廿日市市議会 2019-12-05
令和元年第４回定例会（第３日目） 本文 開催日：2019年12月05日
１問目は、市長の政治姿勢についてです。
まず初めに、今回の選挙結果をどう捉えているかについてお聞きいたします。
今回の市長選挙は、新人同士の一騎打ちで、結果は松本市長の２万1,896票、川本氏の２万990票で、その差は906票と僅差でした。
有権者数は、９万6,803人で、前回の市長選挙のときの９万4,738人より2,065人ふえました。しかし、投票に行った人の数は４万3,230人で、前回よりも2,909人減りました。投票率は44.66％で、前回の48.70％を下回りました。結果、松本市長の有権者数中の獲得票数はわずか22.62％でした。
この背景には、投票率の低下が大きく影響していると考えますが、市民の信任のあかしとも言える絶対得票数が２割強しかないということになります。このような選挙結果をどう捉えておられるか、お伺いをいたします。
２点目は、議会と執行機関のあるべき姿について認識をお伺いいたします。
ＮＨＫがことし１月から３月にかけて全国1,788の都道府県、市区町村の議会と所属する約３万2,000人の議員全てを対象とした大
規模アンケートを行いました。最も身近な民主主義である議会のあり方について、有権者一人一人が考える材料にしてもらおうというのがこの
アンケートの趣旨です。
１万9,000人の回答を得ておりまして、その中の
アンケートの中で多く見られたのが、議会と首長の関係をめぐる記述だったそうです。そこに書かれた50代男性議員の記述を紹介いたします。
議会の役割について、最近では行政についてさまざまな提案をすることも求められてきていますが、本来の役割は行政の
チェック機能であり、そのことがないがしろにされていることに対して大きな不安を持っています。さまざまな意見を持ち、さまざまな視点から行政に意見をし、行政の施策を高めていくことが求められているにもかかわらず、議会は行政の追認機関と成り下がり、行政はそのことをよしとしているように見受けられます。議会と行政はつかず離れずの関係でなければならないのに、行政にべったりでは本来の機能を果たせていないばかりか、自分たちの都合のよい価値観で行政が運営され、ゆがめられているとしか思えない施策が行われています。
議会においても多数決が民主主義と言い、道理の通らないことでも数の力で押し通すことが頻繁に行われるようになりました。少数の意見にも耳をかさないで、一部の議員の意思による行政の下請のような議会は全く議会の体をなさないばかりか、みずからの首を絞めるようなものなのに、それに気づかない地方議会に成り下がっています。
国会と地方議会は違うことに議員も市民も気づこうとしないで、国会のまねごとを地方議会でもやろうとしています。地方議会の議員の質の低下は目を覆うばかりで、地方議会の意義を全く解さない議員が多くなり、一般質問においても質問立てから答弁まで執行部の丸抱えの議員が多くなってきているのはまことに嘆かわしい限りです。
これはその50代の男性議員の記述です。廿日市市の議会と執行部の関係がこのとおりだとは言いません。しかし、私はこの記述を読んでうなずける部分も多々ありました。そこで、議会と執行部のあるべき姿について、松本市長はどのようにお考えかをお伺いいたします。
３点目は、一般質問の答弁のあり方についてです。
一般質問とは、議員個人が市長などに対して広く市政に関して報告や説明を求めたり、疑問を質問したりするものです。私は、一般質問をすることは議員の大切な仕事の一つだというふうに思っております。しかし、議員が質問をすると市職員の時間外勤務がふえるという声をよく耳にします。答弁書の作成に当たり、過度な
想定問答集をつくることが原因ではないかと思います。
一般質問は、我々議員からすると市長の考えを問う、市長に
まちづくりの方向性を問うよい場であります。一方、市長も市民に対して
まちづくりの方向性を発信する場でもあります。そういう意味で、市民は議会と
執行部がちょうちょうはっしで議論をしていく、そういうことを目の当たりにするよい場だというふうに思います。一般質問の答弁に当たっては、できる限り市長みずからが答え、職員には過度な想定問答を求めないでいただきたい、そういうふうに考えますが、松本市長の見解をお伺いします。
以上、１問目の質問は３点です。よろしくお願いいたします。
7 ◯市長（松本太郎） 議長。
8 ◯議長（
佐々木雄三） 市長。
9 ◯市長（松本太郎） 皆さんおはようございます。
まずは最初の１点目です。
きのう、岡本議員からも同じような質問をいただきましたが、改めてご答弁させていただきます。
先ほどもありましたように、大変厳しい選挙であったということ、そしてまずはまちを二分させてしまった。議会もそうです。市民の皆さんも二分させてしまいました。
私は、きのうも申し上げましたけど、まずは選挙も終わり、その選挙前の感情は全くありません。まずはノーサイド、皆さんと一緒に新しい廿日市の
まちづくりに向けて頑張っていきたいというふうに思っておりますが、まだいろんなところで壁は残ってるんだろうと思います。その壁も取り除くのも私の仕事だろうと思っておりますので、そういったところにも尽力してまいりたいと思ってます。
そして、投票率の件です。ご指摘いただいたように、確かに有権者のうちの私の占有率というのは22.62％だということです。確かに今回の投票率、低いなあという気がしてます。ただこれ、投票率は今回の市長選挙に限ったことだけではなくて、国政もそうです。ことしの初めにありました県会議員の選挙もそうです。今、投票率すごく下がってきてます。市民の皆さんの政治への関心というのがなくなってきているというふうに、それは危惧しております。１年半後には
市議会議員選挙もありますし、これは何とかしなければならないゆゆしき問題だと思ってます。
私も、ですから今回
マニフェストにもあえて市長がみずからまちへ出ていって、市民の皆さんの声を聞くという政策を入れております。そういったことで市民の皆さんの関心、また政治への信頼をもう一度取り戻していくということに尽力をしてまいりたいと思っています。
それと、２点目です。議会と執行機関のあるべき姿ということで、執行機関は条例、予算、その他の議会の議決に基づく事務及び法令等に基づく事務をみずからの判断と責任において誠実に管理し、執行する義務を負い、議会は執行機関の事務執行の監視及び評価を行うとともに、政策立案及び政策提言を通じて市勢の発展に取り組むものとされていると。議会及び執行機関が対等な立場でそれぞれの役割を果たし、相互の抑制と調和によって地方自治の公正かつ円滑な運営を実現していくことが議会と執行機関のあるべき姿であると認識している。これは
地方自治法と
議会基本条例を朗読させていただきました。
私も４期議員を務めさせていただきましたので、今議員の皆さんが、また議会が執行部に何を求めているのか、何を期待しているのかというのは私も認識しているつもりです。当然、対等な立場で緊張感を持って対峙することはもちろんですが、これまで以上にオープンで真摯的な、また具体的で丁寧な情報共有をしていきたいと思ってます。その上で、この議会で議員の皆さんに議案をもんでいただいて、よりよいものをアウトプットできればいいなあというふうに思っておりますし、またこれは議会だけでなく、市民の皆さんに対してもそういった態度でこれからも執行部として、市長として臨んでいきたいと思ってます。
それと、３点目です。一般質問のあり方。
一般質問は、執行機関の事務全般にわたって事務執行上にかかわる事実関係や所信について説明を求めるものであり、議会が役割を果たすために重要なものであると認識しております。特定の事務に関するものなど、ご質問の内容によってはこれまでどおり副市長や教育長、事務を担当する部長による答弁となりますが、いただいた質問に対しては、わかりやすい答弁に努めてまいるとともに、皆さんにご理解がいただけるよう、真摯に答弁してまいりたいと考えてます。
私も、議員時代は一般質問を大事にしてきたつもりです。議員にとって大切な時間だということはわかっています。一般質問というのは議員が日ごろの活動の成果を集約して、それを
まちづくりに生かしていくと、私も本当に大事にしてきました。今、立場が変わってこうしてこちらの席に座っておりますが、この一般質問の時間というのは大切なものだと、これまで以上にそういった認識で議員の皆さんの声を真摯に聞いてまいりたいと思ってます。
以上です。
10 ◯１９番（
高橋みさ子） 議長。
11 ◯議長（
佐々木雄三） 第19番
高橋みさ子議員。
12 ◯１９番（
高橋みさ子） 新しい
関係づくり、緊張感のある議会と執行部の関係をつくっていきたいということで、ぜひそれはお願いしたいと思います。
議会と執行機関のあるべき姿なんですが、松本市長の
ホームページに
市議会議員として限界を感じ、市長選に挑戦したという理由が述べて、書いてありましたので、紹介させていただきます。
私は、10年間
市議会議員の立場で行政を見てきましたが、今ほどまちの未来に危機感を感じたことはありません。廿日市市は、県内の人口10万人を超えるまちで唯一、
消滅可能性都市の指摘を受けています。これから人口が減り、税収も減る中で、この
危機的状況を回避するための策が全く見えてきません。しかも、ふえ過ぎた箱物を初めとした公共施設のあり方など、将来のリスクに対応するための具体策が何ら見出されていないのです。
さらに、
市役所内部にはこんなものでいいんだという雰囲気が漂い、職務における成果や結果を出すことへの貪欲さが薄れているように感じています。
私は、議会でこの
危機的状況を回避するため、策を幾度となく提言してきました。しかし、
行政執行部はできない理由ばかり述べ、どうしたらそれができるのか、考えようとしないのです。もう変わらなければならないことがわかっていながら変わろうとしないのです。旧態依然とした行政を変えるには、
市議会議員のままでは限界があると感じました。私は、市民の皆様と一緒に新しい廿日市をつくるため、10月の市長選挙に挑戦することを決意しましたというふうに書いてあります。
議員として限界を感じ、議会も
市役所内部もです。今のままではよくないと、変えていきたいと、そんな気持ちがよくあらわれていると思いました。
一方、私は松本市長は眞野市政を高く評価し、継承すると約束して応援を得て選挙戦を戦ってこられたので、少々この文章を読んで実は本当に驚きました。選挙結果を見ればわかるように、半数の市民は継承ではなく、新しい
まちづくりに期待をしております。私もそのうちの一人です。
松本市長が
ホームページに書いておられるように、市役所の内部も議会も今のままでいいとは私は思っていません。まずは議会と執行部がそれぞれ内部を高め合うことが必要ではないかと思っております。そして、議会と執行部の関係においては先ほど松本市長も言われたように、一定の距離感を持ってなれ合うことはなく、緊張感を持って廿日市市のために議論できる関係をつくることが大事だというふうに思っております。私もそういうふうに努力したいと思いますし、市長におかれましてもそう努力してくださることをお願いして、これは次の質問に移りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
２問目は、選挙公約から２点の質問をいたします。
市長は、眞野市長の市政運営を継承、継続すると約束し、
後継者指名を受けました。一方、公約では次世代に政治のツケを回さない
まちづくりとして減らす、やめる勇気と決断が必要ですと述べられています。ついては来年度の予算編成において何を減らし、何をやめるのかについてお伺いをいたします。
２点目は、公約実現のために必要な
財源確保策についてお伺いをいたします。
市長は、さまざまな選挙公約を掲げ、選挙戦を戦ってまいりました。これは我が家の郵便ポストに投函された松本市長の
マニフェストです。
昨日も、岡本議員も紹介されておられましたけれども、一部を紹介すると、３世代同居への
住宅改修補助、高齢者には
公共交通乗車パスまたは
タクシー助成券の配付をする。
放課後児童保育の利用料金をより利用しやすいものにする。新婚世帯への
住宅取得助成を行う。各廿日市から大野、宮島、佐伯、吉和地区の施策においてもさまざまな公約を掲げられておられまして、佐伯線のバス運賃を上限制、定額制にし、現在の６割程度まで低減するとか、宮島においては
フェリー料金の助成を行いますというふうに書いてあります。まだまだたくさん書いてありますけれども、あとこれには書いてはなかったんですが、公開討論会の際に配付された資料にあったかとは思うんですが、中学校までの医療費の無償化も行いたいというふうに書いてあったように記憶しております。
財源さえあれば、これらのことはすぐにでも実現可能な公約であります。しかし、これらを実現するためには相当な財源が必要になってくることも事実です。そこで、これらの公約実現のための
財源確保策についてお伺いをいたします。
13 ◯市長（松本太郎） 議長。
14 ◯議長（
佐々木雄三） 市長。
15 ◯市長（松本太郎） それでは、１点目からお答えいたします。
何を減らし、何をやめるのかということです。
我が国は、これまで右肩上がりの人口増加、経済成長の時代が終わり、人口減少、
少子高齢化、低成長の時代に直面しており、地方自治体にあってはこうした
社会経済情勢の変化に応じて柔軟に対応できる行政できなければならないと考えています。
私は、このたびの選挙において「次世代の政治に“ツケ”をまわさないまちへ」を
マニフェストに掲げました。私たちは、これまでどおり良質な
行政サービスを享受できる環境をしっかりと次世代に継承する責任があると考えておりまして、そのためにも未来に生きる人たちを想像しながら次世代に恥じることのない政策判断と事業選択が必要と考えております。
現在、令和２年度当初予算編成を行っているところでありまして、今後の予算査定の中でしっかりと内容を吟味し、政策や事業の優先順位をつけ、選択と集中などにより本市を取り巻く
社会経済情勢や市民ニーズ、また新たな
行政課題等へ迅速かつ的確に対応できる予算編成に努めてまいります。
それと、２点目です。
失礼いたしました。２点目です。
財源確保策について。
さまざまな選挙公約を掲げ、選挙戦を戦ってきたと。公約を実現するためには相当な財源が必要になってくるという質問です。
本市は、現在平成28年２月に策定した
中期財政運営方針に基づき、基礎自治体として将来的な行政需要にも的確に対応できる持続可能な財政基盤を構築していくこととしておりまして、
財政健全化に向け自主財源の確保や財源配分の適正化に取り組んでいるところであります。
自主財源の確保については、既存歳入の確保、新たな歳入の創出、歳入の源泉の涵養を３つの柱として、さらに財源配分の最適化の取り組みとして歳出の削減を行うことにより、財源の捻出を図ったところであります。しかしながら、今後市税や
地方交付税の大幅な増額が見込めない一方で、
社会保障関係費、公債費、公共施設の更新費用の増加などにより、
歳入歳出環境ともに一段と厳しさを増すものと見込んでおります。
将来においても持続可能な市政を継続するために、大都市に依存しない、経済的に自立したホームタウンへと成長させる必要があると考えています。そのためには、雇用や地域産業の活性化により税基盤を充実させ、主たる財源である市民税、
固定資産税をしっかりと確保したいと考えています。また、その他の
収入確保策にも引き続き取り組んでいくとともに、経営資源の最適配分を行い、政策の優先順位を明確にして、めり張りのある事業執行に取り組むとともに、これまで以上に合理的で効率的な行政運営を行っていきたいと考えています。
16 ◯１９番（
高橋みさ子） 議長。
17 ◯議長（
佐々木雄三） 第19番
高橋みさ子議員。
18 ◯１９番（
高橋みさ子） 具体的に何を減らし、何をやめるのかということのお答えがないんで、大変残念に思うんですけれども、市長の
マニフェストでは新しい事業を始めるには何かを削減しない限り借金は積み上がるばかりですと。政策の優先順位をはっきりさせ、めり張りのある予算提案をしますと書いてありました。
予算査定時期だということではありますけれども、何を減らし、何をやめるのか、集中と選択、めり張りのある予算というのがどういうものなのかということを、私は
予算編成過程において明らかにしていくことも市民への情報公開の一つだというふうに思ってます。
以前から、私の会派では林議員も含めて、私も言ったことありますけれども、
予算編成過程をしっかり明らかにして、どういう
まちづくりをしていきたいかと市民に情報公開するべきではないかというふうに言ってまいりました。そういう意味で、今後ぜひ
予算編成過程を明らかにして何を減らし、何をやめる、めり張りのある予算提案がどんなものかということを市民にも知らせていただきたいんですが、このことの検討についてどういうふうにお考えか、お伺いをいたします。
それと、
あと行政改革の項目では組織の統廃合による合理化を掲げておられます。私、現在の組織がだんだん担当部長、何々担当部長、何々担当部長というのが少しずつふえてきて、本当に逆に組織の簡素化よりも反対の方向に行っているというような思いがあります。
マニフェストにも掲げておられますので、できたら来年度については組織の統廃合も含め、合理化をされるべきだというふうに思いますけれども、現状の組織をいかがお考えか、お伺いをいたします。
19 ◯市長（松本太郎） 議長。
20 ◯議長（
佐々木雄三） 市長。
21 ◯市長（松本太郎） 何をやめるのか、何を減らすのかというところから答弁させていただきたいと思いますが、私も議員時代から言ってまいりました。財源は限られているわけです。新しい事業を始めるには何かをやめない限りはお金は回らないわけで、その優先順位をしっかりとつけて、めり張りのある予算を、予算立てをするべきだということは私も言ってまいりました。
そういった予算編成にするために、評価制度が必要なんだろうと思うんです。まずは減らす判断、やめる判断あるいは変える判断の基礎となる市の事業に対する評価をどのようにするのか、言いかえればそのための制度をしっかりと確立することが必要であると考えています。
これまでの質の高い
行政サービスを次世代に継承するためにやめること、減らすこと、変えること、こうした視点を持った改革が必要であると思っています。勇気と決断を持って事業の選択を行っていきたいと思っております。
私も、議員時代にそういったことは言ってまいりました。ただ、今中に入ってみて、まだ各職員が事業を評価する基準がばらばらなんです。なので、まずはこのばらばらの基準を統一基準、皆さんがある意味どっから見ても客観的に評価できるような基準をつくっていく必要があると思うんです。例えばこれを下回ったり、上回ったりすればやめる、減らす、ある
意味撤退基準と言ってもいいかもしれません。そういった具体的なものをこれからつくっていく必要があると思ってます。
それと、組織についてです。私もなってまだ１カ月で、この組織が合理的に動いているかどうかというのはこれからしっかりと見きわめていきたいと思ってますし、その必要性があればその組織の改編についても検討してまいりたいと思ってます。
22 ◯１９番（
高橋みさ子） 議長。
23 ◯議長（
佐々木雄三） 第19番
高橋みさ子議員。
24 ◯１９番（
高橋みさ子） 市においても以前は事業仕分けというようなこともやられたりと、事業シートも経年の評価に対するシートもあります。それを踏まえて予算査定のときにしっかりと明るみに出せば何が必要で、何がもう要らないのかというようなこともわかってきますので、ぜひそういった事業仕分け的なことも含めて
予算編成過程の公表も検討していただきたいというふうに思います。
あと、
財源確保策についてなんですけれども、この
マニフェスト、市長の４年間の
マニフェストだったというふうに思います。４年間の市民に対するお約束だというふうに思います。という意味で、さっき申し上げたのはほとんどソフト事業でしたので、そのソフト事業に対する財源がどうなのかという危惧をしております。
昨日も、財政運営においては健全に行われているというような答弁はありましたけれども、経常収支比率はもう95から96をずうっと横ばいでいってるというような状況で、とてもソフト事業に回るような財源がないというふうに感じております。
先ほどの市長が掲げられたソフト事業について、これから税基盤を強化してたくさんの人を、市街地を集中させてたくさんの人に入っていただいてというのでは間に合わないというふうに私は思いまして、そういう意味ではこの
マニフェストというのは財政の裏づけとスケジュールがなければ絵に描いた餅になってしまいます。そういう意味で、しっかりと今後でもいいですから、そういった財政の裏づけについてしっかりと掲げていただきたいと、公表していただきたいというふうに申し上げておきます。
実は、３番目の入島税の導入が一番聞きたいことでもありますので、３問目に移らさせていただきます。
入島税の導入についてです。
９月１日、眞野前市長が突然入島税を本格検討するとし、宮島財源確保担当室を設置いたしました。そして、それまでほとんど話題になってこなかった、なっていなかった入島税導入がにわかにクローズアップされるようになりました。松本市長自身も、選挙の争点は入島税導入だというふうに発言されたようで、新聞、テレビ各社も入島税導入か否かが選挙の争点であるというふうに報道をいたしました。また、当選後のマスコミへのインタビューでも税額を100円としたいと、目標は2021年４月には導入をしたいというふうに答えておられます。
入島税の導入を選挙の争点にし、導入時期や税額まではっきりと答えられるというのは、私は導入が可能であるというふうな自信があってのことだろうというふうに思っています。宮島財源確保検討委員会との議論を待つでもなく、市長の公約であるならば、市長の考えでしっかりと推し進めるべきだというふうに思います。ついては2021年４月導入までへの道筋についてお伺いをいたします。
25 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） 議長。
26 ◯市長（松本太郎） 宮島財源確保推進担当部長。
27 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） ご答弁いたします。
法定外目的税の導入に向けましては、有識者等で構成いたします宮島財源確保検討委員会を設置いたしまして、課税客体や税率、徴収方法など検討していくこととしております。去る10月11日に第１回検討委員会を開催いたしまして、現在第２回検討委員会に向けて総務省や船舶運航事業者と課税客体や徴収方法について協議を進めているところでございます。
税の導入に当たっては、解決すべき課題が多くございますが、今後も関係機関と協議を重ねていき、今年度末には検討委員会へ税の導入について一定の方向が示せるよう進めていきたいというふうに考えております。その後、順調にいきますと、宮島地域住民や関係事業者への説明を行うなど、令和３年４月を一つの目標として、法定外目的税の導入を目指していきたいというふうに考えております。
28 ◯１９番（
高橋みさ子） 議長。
29 ◯議長（
佐々木雄三） 第19番
高橋みさ子議員。
30 ◯１９番（
高橋みさ子） 2021年、令和３年４月導入ということは、少なくとも来年の後半までには条例提案もしなければなりません。そのためには過去２回の検討で明らかになった課題をクリアもしなければならない。そこで、これらの課題についてお伺いをいたします。
入島税ですから、課税客体は島に入域する人、これは間違いありません。その際、過去２回の検討で一番ネックになったのが、島民を初め島外からの通勤、通学者や事業者への課税についてどのように対応していくかというのが大きな課題でありました。これについてどのようにされるのか、対応していくのか、お伺いをいたします。
31 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） 議長。
32 ◯議長（
佐々木雄三） 宮島財源確保推進担当部長。
33 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） まず、税の名称につきまして、入島税ということが広く言われてるわけですけども、我々はあくまでも地方税法に基づく法定外目的税の導入について検討を進めておるところでございまして、この名称につきましても今後検討課題であろうかというふうに思います。
他の自治体では、課税客体がわかる、宿泊税のように課税客体がわかるような税目にしたりとか、例えば税の使い道がわかりやすいような環境協力税というような名称もございますので、名称についても今後検討していきたいというふうに考えております。
それから、島民をどうするかということでございますけども、これまでの総務省との協議、現在も進めておりますが、例えば入域する者へ課税をするということになると、観光客を含め島民にも課税すべきではないかというような考え方を示されておりますので、それらも踏まえながらどのようにしていくのかということを現在検討をしておるところでございます。
34 ◯１９番（
高橋みさ子） 議長。
35 ◯議長（
佐々木雄三） 第19番
高橋みさ子議員。
36 ◯１９番（
高橋みさ子） 今の話ですと、入島税に限ってないと、ひょっとしたらほかのものになるかもしれないというようなご答弁だったというふうに思うんですが、でも眞野市長も松本市長も入島税と、を導入するんだということを争点にされたわけですね。それを今さらで、入島税ではないほかの税にするかもしれませんというのは、それは選挙の争点にした割にはおかしいんではないかというふうに思います。
入島税ですから、先ほど言いましたように客体は入域する人、その中で島民をどうするかというような問題は出てこようとは思うんですが、そこら辺のもともとの根本のやり方が崩れてくると、９月にも私言いましたけれども、入島税に限らず、こだわらずにほかの方法、ほかの方法も考えるべきではないかというふうに言いました。昨日もそういうふうに言う方もおられまして、入島税に限るからいろんな問題が出てくると、過去２回なかなか進まなかったという状況があるんですね。それを、あえてそれでも入島税を取るんだと、導入するんだというふうにおっしゃられてるんで、そこが揺らぐというのはいかがなものかと思うんですが、市長お考えをお伺いいたします。
37 ◯市長（松本太郎） 議長。
38 ◯議長（
佐々木雄三） 市長。
39 ◯市長（松本太郎） この入島税というのはいろいろ考え方はあるんだろうと思うんですが、俗称といいますか、税ということにはこれまでどおりこだわっていきたいと思ってますし、方向性は全く変わっていないと。その呼び方はいろいろと考え方があるので、入島税という言い方にこだわらず柔軟にやっていきたいという思いはありますが、方針は全くこれまでとは変わってないと思ってます。
40 ◯１９番（
高橋みさ子） 議長。
41 ◯議長（
佐々木雄三） 19番
高橋みさ子議員。
42 ◯１９番（
高橋みさ子） 呼び方は沖縄でも環境協力税とかいいながら、要するに客体を島に入る人に税をかけるという意味で入島税と。多分、それを選挙の争点にされたんだというふうに思います。
一方、川本氏のほうはそれに限らずにほかの方法をやらなければならないんじゃないかということで、多分選挙の争点が丸と三角というような状況になりました、新聞で。
市民は入島税だから島に入る人に税金をかけると。名称はいいですよ、今言うように環境協力税でもいいです。でも、客体自体はそれによって税収もかなり安定した税収が得られると。だから、公約に掲げられたんです。だったら、それは外すべきではないと思いますし、まずそれに向かって進んでもらわなければ、選挙公約がすぐに変わるようでは私はおかしいんではないかというふうに思います。
それと、島に入域する人、島に入る人を課税客体とする場合、過去２回の検討でも遊漁船やプレジャーボートで入ってくる人は課税対象外から外れてしまいますので、税の公平性の観点からこの合理性をどう説明していくかというのも課題でした。そういった課題はもうちゃんとわかってるわけですね。まず、この課題を解決することをやっていかないとずれていくんじゃないかと思いますけど、フェリー以外で入る人についてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
43 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） 議長。
44 ◯議長（
佐々木雄三） 宮島財源確保推進担当部長。
45 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） 入域する人全てというような考え方もございますけれども、例えば沖縄の伊平屋村でしたかね、についての課税客体は、旅客船または飛行機等で入域するものというような限定したようなことで税を課税している例もございます。
ただ、沖縄ということは本島から、沖縄本島からも離れているということも状況としてはあって、宮島は内海にあるというような立地的な状況の違いはあろうかと思いますけれども、そのような課税客体にしているという例も見ながら、旅客船以外での個人でのプレジャーボートをどうするかということについても、現在協議をしておるところでございますので、一定の方向性を出せるよう、進めてまいりたいというふうに思います。
46 ◯１９番（
高橋みさ子） 議長。
47 ◯議長（
佐々木雄三） 第19番
高橋みさ子議員。
48 ◯１９番（
高橋みさ子） 平成20年のときに検討したときに、地方財政審議会の議事録があるんですけれども、宮島でも入島税を検討しているとのことだか、宮島は伊平屋村などと比べて行き来が多いので、どうなのかというような委員の質問に対して、当局が宮島は内海にあり、いろんな方法で入域することが可能で、これらを把握して課税が適正に行えるかどうかというのは大いに疑問があるというふうに答えておる。そこでなかなか検討が進まなかった、導入が進まなかった経緯があります。
こういうことも既にわかっているんですから、こういうこともあって課題も明らかになってて、なおかつ入島税を導入したいっていうんであれば、それに向かって進んでいかなければ、また一から精査しますよというんでは私はおかしいと思う。課題が明らかになってるんならその課題に向かってある程度もう合理的な説明ができるんかなというふうに私は思ったんですが、今はまだそれをどういうふうにして説明していこうかという段階なんでしょうか。改めてお伺いいたします。
49 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） 議長。
50 ◯議長（
佐々木雄三） 宮島財源確保推進担当部長。
51 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） これまでの上がっております課題も当然踏まえて、なぜだめなのかというところも合理的に説明できるように、入れる場合でもなぜ導入するのかということも説明できるように、導入を目指して協議を進めている状況でございます。
52 ◯１９番（
高橋みさ子） 議長。
53 ◯議長（
佐々木雄三） 第19番
高橋みさ子議員。
54 ◯１９番（
高橋みさ子） いろいろ本当課題があって、あともう一つ徴収方法についてなんですけれども、船賃に上乗せするという方法ではコストがかかり過ぎるという問題点がありました。２回目の検討のときにはゲートを設けるというようなことも検討をされておりましたけれども、ゲートを設ける場合についてもスムーズに確実な徴収ができるかどうかというのが課題として残り、導入がかないませんでした。
今回は、ＩＴを活用する方法を考えたいというふうなことが新聞記事にも載っておりましたけれども、そういった徴収方法についてどのような方法が考えられるのか、お伺いをいたします。
55 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） 議長。
56 ◯議長（
佐々木雄三） 宮島財源確保推進担当部長。
57 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） 徴収の方法についてでございます。確かに、前回の検討では徴収のコストとスムーズな徴収ができるかということを検討をしております。そこももう一歩踏み込んで、どういうことをすれば多くの観光客が来られたときにスムーズに徴収できるかということも運航事業者と検討をしておるところございます。
それと、ＩＴの件につきましても、どんどんどんどん交通系のカードによっての料金の支払い等も現在進んできておる現状も踏まえて、ＩＴの活用によって徴収のほうもスムーズにできるのではないかという可能性も出てきておるように感じてますので、そういったところも運航事業者と協議を進めているところでございます。
58 ◯１９番（
高橋みさ子） 議長。
59 ◯議長（
佐々木雄三） 第19番
高橋みさ子議員。
60 ◯１９番（
高橋みさ子） 新聞記事で読んだときに、入島税導入を再検討したいというのが書いてあったときに、ある程度いろんなことが少しクリアできるという見込みがあったから３回目の検討に入るんだと。そうでなければ、同じことを何回も何回もするっていうのは考えられないことですよね。だから、ある程度の見込みがあるのかというふうに思ってましたけれども、そういうことも今これからというような状況であるんですね。
というのは、本当に果たしてそういう意味では入島税導入が目標期限どおり間に合うのかというようなことを考えざるを得ない。昨日、山田議員のほうからも本当に導入できるのかと疑問を持って質問をされておりましたけれども、私も同じようにこういう状況であれば疑問を持たずにおられないというようなことがあります。
今、一番初めに今検討委員会で課税客体とか税率についても多分20日の委員会で検討されるんだというふうには思うんですが、検討委員会の任期なんですが、規約を見たら委員の任期は委嘱の日から市長に結果を報告する日までというふうに書いてありました。その検討委員会の結果っていうのはいつごろ出る見込みなのか。そして入島税導入が可能か否かの判断はいつ誰がするのかということにもなってきますので、その検討委員会の報告が出るのはいつごろになるんでしょうか。
61 ◯市長（松本太郎） 議長。
62 ◯議長（
佐々木雄三） 市長。
63 ◯市長（松本太郎） 今の検討委員会のこともそうなんですが、まず先に先ほど公約が守れないのではないかというご指摘がありましたので、その部分についてお話をさせていただきたいと思います。
これ、討論会、特に宮島の討論会でも一番争点になりました。そのときは、対立候補の川本さんはクラウドファンディングやふるさと納税で賄うべきだという論調でした。私は、あくまで安定で永続性があって、そして宮島に必要な財源を十分に賄える税方式で行うべきだということで、税でやるのか、そのほかのそういったクラウドファンディング等々でやるのかというのが争点でありました。ですから、私はその当時から税で取るという方向性には一切変わりはないと、公約どおりだというふうに認識をしております。
それと、検討委員会が12月20日ということで、具体的なものが示せてないのは大変申しわけなく思ってます。本来は、この議会の前に検討委員会を開くことを検討して準備をしてまいりましたが、なかなか日程調整ができずにこういった日程になって、この場では詳しいご説明ができないことは大変申しわけなく思っておりますが、過去２回の、これ10年間入島税を検討してまいりましたが、過去２回検討して道筋はついてないわけでありますが、あの２回の検討は無駄ではなかったと私は思ってます。
そういった課題解決に向けて今回ある意味いろんな方向性が出せるものだと思っておりますので、まずは議員の皆様方におかれましては、この検討委員会の結果をしばらく注視していただきたいと思います。検討結果の結果を踏まえて皆さんにはできるだけ早期にその答えを、方向性をお示ししたいと思っておりますので、もうしばらくお時間をいただきたいと思います。
64 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） 議長。
65 ◯議長（
佐々木雄三） 宮島財源確保推進担当部長。
66 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） 検討委員会をいつまでかというようなご質問でございました。検討委員会の設置要綱では、検討委員会は安定的な財源の確保に関し調査、審議し、それを市長へ報告するということになっておりまして、検討委員会では法定外目的税以外にもその他安定した財源も検討をするということになっております。
法定外目的税の導入については、令和３年を一つの目標として進めていくわけですけども、もうその方向性が出て、その後のその財源をどうするかというような検討もするかどうか、その他の財源をどうするかということも一応検討委員会の中でまた協議をしていきたいと思いますので、いつまでということはまた検討委員会の中でお諮りしながら決めていきたいというふうに思います。
67 ◯１９番（
高橋みさ子） 議長。
68 ◯議長（
佐々木雄三） 第19番
高橋みさ子議員。
69 ◯１９番（
高橋みさ子） 今のお話ですと、検討委員会については入島税導入を検討してもらってるけれども、ひょっとしてそれがだめだったらほかのことも検討してもらわなければならないんで、期限を設けてないというふうにとったんですが、それでよろしいですね。
それと、市長は法定外目的税、あくまでも税にこだわりたいというふうに。私もそれは思います、安定した財源として税がいいと。でも、選挙の争点にされたのは入島税だったんですよ。入島税、入島税も法定外目的税ですけれども、前回の検討委員会は施設に入る、嚴島神社に入ったりとか、そういうものも法定外目的税として検討されたと。２つ検討されて、前回の検討委員会では。結局、両方ともなかなか難しいということであります。
１個は入島税だったんですね、もう入域する人に課税をしようと。名前は何でもいい。だったら、入島税を推し進めるべきだというふうに思いますし、私は担当部長も担当の部屋までつけてやられてるんで、検討委員会の議論を待つまでもなく、ご自分が公約にされたんなら、まずは島民が随分ネックになると思うんです。島民への理解をしっかりと自分で進めていかないと、導入には間に合わないというふうに思います。
まず、ご自分がしっかりと島民への公約を実現するための説明を島民にしていくべきだというふうに思いますけれども、検討委員会の結果報告待たずにするべきだと思いますけれども、いかがでしょうか、その点について。
70 ◯市長（松本太郎） 議長。
71 ◯議長（
佐々木雄三） 市長。
72 ◯市長（松本太郎） 選挙の際は確かに入島税というお話をさせていただきました。これもあくまで候補者の一人としての思いで入島税と書いた。今、こうして市長になってみて、当然これまでの市の方向性と足並みをそろえなければならない。市がその中で法定外目的税ということである意味幅を持たせる検討をされているんであれば、ある意味それに同調ができるんであればという思いで今同じ方向を向いて歩いております。
それと、私一人で行政やっているわけではありませんし、当然検討委員会というものがあるわけですから、その結論は待ちたいと思います。それが合理的な答えの出し方だと私は思います。
73 ◯１９番（
高橋みさ子） 議長。
74 ◯議長（
佐々木雄三） 第19番
高橋みさ子議員。
75 ◯１９番（
高橋みさ子） 同じ方向性でということでしたけれども、前眞野市長も入島税を検討するんだということでこの部屋を立ち上げられたんですね。眞野市長もほかの法定外目的税ではなかったはずです。ですから、入島税導入に向けて動いていただきたいというふうに私はお伝えしたいと思います。
それで、今の議論の中でわかったことは、何ひとつクリアできてないということなんです、課題が。これまでの課題がですね。本当に間に合うのかというふうに疑問に思っております。
宮島については観光地としての環境を守るためやさまざまな整備をするために財源確保が必要であるということは私も思っておりますし、これは平成20年第１回の入島税検討のときから変わるものではありません。私も、可能であるなら安定した財源として入島税導入をすることに賛成です。しかし、困難であるならば入島税にこだわらず、ほかの
財源確保策を考えるべきです。何回も同じことを繰り返すのはいかがなものかというふうに思います。
市長の
マニフェストには、結果が出ないものをいつまでも続けていてはお金、時間、労力の無駄です。これまでの方向性を固持するのではなく、社会情勢の変化に応じて柔軟に対応できる行政にしますというふうに書いてあります。今回、３回目の検討ですので、ぜひその判断を……。
76 ◯議長（
佐々木雄三） 高橋議員。
77 ◯１９番（
高橋みさ子） わかりました。それでは、速やかに入島税を導入されるか否かの判断をしていただくよう求めて質問を終わりたいと思います。
78 ◯議長（
佐々木雄三） 暫時休憩いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
休憩 午前10時22分
再開 午前10時30分
～～～～～～～～○～～～～～～～～
79 ◯議長（
佐々木雄三） 休憩を解いて会議に入ります。
第18番大畑美紀議員の一問一答方式での発言を許します。
80 ◯１８番（大畑美紀） 議長。
81 ◯議長（
佐々木雄三） 第18番大畑美紀議員。
82 ◯１８番（大畑美紀） 私は、大きい項目で３点質問いたします。
１点目は、新市長の基本姿勢を問う。
松本市長は、前市政の継承を明言され、公約には「次世代に政治の‘ツケ’をまわさないまちへ」「ベッドタウンからホームタウン（経済的自立）へ」などを掲げられました。前市政の継承とは具体的にはどういうことでしょうか。また、国に依存する体質、次の世代にツケを回し続ける市政は変えなければいけないとしておられますが、ツケとは何で、どのように解決していかれるのか、伺います。
次に、市長は自身の公式サイトの中で、自治体の大合併は行政の効率化と国がみずからの財政再建のため、地方に配分する交付税を削減するために進められてきましたなどと市町村合併について触れておられます。市町村合併に関しては、日本弁護士連合会が11月に開いたシンポジウムで、合併した町村のほうが合併しなかった町村に比べ人口減や高齢化が加速傾向にあるということを公表しました。
新聞報道をごらんになったかと思います。合併した町村と隣接し、人口規模などが似る合併しなかった町村等を比較したもので、調査した47組の９割で合併した旧町村のほうが人口減少率が高かったというものです。役場などがなくなった影響で公務員数減少、商店廃業、事業所閉鎖などが起き、地域が衰退したのが主な要因だとしています。
では、本市の状況はどうでしょうか。スクリーンをお願いいたします。
これが平成15年の地域の人口、そして平成30年、昨年の人口です。弁護士会のほうは国勢調査に基づいた人口ですが、ちょうどいい年度のがなかったので、これは廿日市市の統計書、住民基本台帳人口からとりました。吉和が増減率21.2％減っています。佐伯地域が21.7％減少、大野地域は8.8％ふえています。宮島は23.1％減少、廿日市地域が0.96％ふえています。総数でいえば0.28％減少しています。
比較ということでいえば、広島県はほとんど合併いたしましたので、近隣で合併していない市町村といいますと大竹市しかありません。大竹市は、住民基本台帳人口でいえば平成15年３月が３万750人、平成30年では２万7,422人、減少率は10.98％です。本市に比べての地域に比べれば大分低くなっております。
日弁連の調査については新聞各紙が報道していますが、長野県、岐阜県、奈良県などの町村の例が示されております。山陽新聞では、岡山県内でも同様の傾向であることを紹介しています。市町村合併が市政と市民生活に与えた影響をどう見ておられるのか、日弁連の調査結果も踏まえてお答えいただきたいと思います。
また、自治体戦略2040構想に対する見解も伺います。
2040年ごろをターゲットに、人口構造の変化に対応した自治体行政のあり方を検討するとして、2017年に総務省が有識者会議、自治体戦略2040構想研究会を設置しました。この研究会が2018年に第１次、そして第２次報告を公表しています。
第１次報告では、2040年ごろに迫りくる我が国の内政上の危機として、１、若者を吸収しながら老いていく東京圏と支え手を失う地方圏、２、標準的な人生設計の消滅による雇用、教育の機能不全、３、スポンジ化する都市と朽ち果てるインフラの３点を上げ、この危機を乗り越えるために自治体行政の書きかえを大胆に構想する必要があるとしています。
第２次報告では、行政のフルセット主義からの脱却を掲げ、圏域単位での行政をスタンダードにとしています。この報告に対して、全国市長会会長や全国町村会会長から、地方創生に頑張ろうとしている努力に水を差す以外の何物でもないなどと問題点が指摘されています。
日弁連は、意見書で団体自治、住民自治の観点から問題がある。憲法上の保障である地方自治の本旨との関係で看過できない問題である。平成の大合併についても実証的な検証、分析を行うべきであるが、それがなされていないなどと批判しています。
市長に伺う３点目です。
政治家は憲法を守り、政治は市民の権利を保障するものでなければならないと思います。日本国憲法を市政に生かすことについて、市長の見解をお聞きします。
また、非核、平和の自治体をつくる努力についてもお伺いします。
83 ◯市長（松本太郎） 議長。
84 ◯議長（
佐々木雄三） 市長。
85 ◯市長（松本太郎） それでは１点目、ツケを回さない政治ということです。具体的にはどういうことかということですが、本市は全国の自治体ランキングでは常に上位に名を連ね、市民
アンケートにおいても本市の暮らしやすさや愛着の項目で高い評価をいただいております。これは眞野前市長を初め歴代市長が県西部の拠点都市として都市基盤の推進や子育て、教育、福祉、医療など、将来を見据えた施策を迅速に講じられてきた結果だというふうに認識をしております。今後の
まちづくりにおいても前市長の思いを受け継いで、市の発展と必要な施策にチャレンジしていきたいというふうに考えております。
まずは新機能都市開発事業、地域医療拠点等事業、宮島口地区整備事業、筏津地区公共施設の再編事業、いわゆる四大プロジェクトや宮島への法定外目的税の導入の検討にしっかりと取り組んでいきたいと思ってます。
ツケを回さないまちということですが、こうした未来への投資と言える事業が必要である一方で、将来的な人口減少に対応した20年、30年先を見据えた合理的な施策の転換も必要であると考えております。適正な量と質を考え、人口規模に見合った
行政サービスを提供するための決断も必要だと考えております。これから生まれてくる子どもたちを含め、次世代の市民が廿日市を豊かであると実感していただくことがツケを回さない姿であると考えています。
それと、２点目です。合併について、それと自治体戦略2040ですね。
まずは合併についてですが、平成の大合併はその当時、時代の要請として全国的な取り組みがなされ、本市においては平成15年と平成17年の２度にわたる合併をなし遂げて以後、拡大した市域の均衡ある発展を念頭に、合併の約束である合併建設計画の推進による
まちづくりに取り組んできております。一定の成果はあるという認識をしております。
それと、自治体戦略についてです。
自治体戦略2040構想は、2040年ごろに向けて生じる労働力不足など、我が国の内政上の危機を明らかにし、その危機を乗り越えるために必要となる新たな施策の開発と自治体のあり方を構想するものであると認識をしております。
この検討に当たり、国は自治体戦略2040構想研究会を平成29年10月から開催しております。この研究会では、今後の検討の基本的方向性として、例えばＡＩやＲＰＡなどを活用するなどしたスマート自治体への転換、あと連携中枢都市圏などを活用した広域的な枠組みによる行政運営の取り組みなどを盛り込んだ報告書を取りまとめ、平成30年７月に報告をしております。
また同じく、平成30年７月には内閣総理大臣が第32次地方制度調査会において2040年ごろから逆算し、顕在化する地方行政の諸課題とその対応策について諮問し、令和元年７月には地方制度調査会からその中間報告がなされております。
こうした国の議論に対して、全国市長会においては自治体の意見を聞きながら慎重に時間をかけて進めるべきなどの発言もなされており、今後も国や全国市長会を初めとする地方六団体などの動向を注視していきたいと考えています。
それと最後、憲法の話ですね。それと、非核、平和自治体をつくる努力についてということです。
日本国憲法は、多様な生き方を求める人々がお互いの生き方や考え方を尊重しながらともに協力して生きていくことができる社会をみんなで築き、支えることを目指す、そのために定められているもので、国の最高法規として位置づけられています。
その第８章には、地方自治についての規定が置かれていることから、地方自治は憲法が保障するものであると同時に、憲法が目指すものを具現化するものである。地方公共団体がその担い手として役割を担っていると認識をしております。
そうした中でも、市民の皆さんがお互いを尊重しながら協力し、安心して暮らしていけることができるよう、憲法にのっとって市政を努めてまいりたいと思ってます。
また、非核、平和自治体をつくる努力についてでありますけれども、本市は昭和60年に核兵器廃絶宣言を行ったほか、平成５年には日本非核宣言自治体協議会に、平成20年には平和首長会議に加盟し、他団体と連携して核廃絶に取り組んでおります。残念ながら、核兵器廃絶には至っておりませんが、それどころか今なお核実験が実施されていることもあり、そのような際には速やかに実施国に抗議文を送付することとしております。
平和は人類共通の普遍的な願いであり、市政運営においても平和が基底にあることを考えており、私もこれまでの取り組みを踏襲していく所存であります。
核兵器は、非人道的兵器で、人類と地球の破滅をもたらすものであるため、絶対に使用されてはならないもので、存在も認められないものであるという認識は変わりません。今後も、平和首長会議や非核宣言自治体協議会の加盟都市の自治体と連携して、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を目指していきたいと考えております。
86 ◯１８番（大畑美紀） 議長。
87 ◯議長（
佐々木雄三） 第18番大畑美紀議員。
88 ◯１８番（大畑美紀） 今の答弁を聞いておりましたが、次の世代にツケを回さないということなんですが、国に依存する体質があるというふうに市長は言っておられるんですが、具体的に依存する体質が今あるということはどういうことなんでしょうか。依存、国に依存しているというふうに言っておられますが、自身のブログで言っておられますが、依存する体質今の行政にあるということは、国に依存する体質、どういうことでしょうか。
私自身は、依存というよりはむしろ
地方交付税、それは国が地方にかわって集めたものをちゃんと地域に配分して、ちゃんと憲法で守った市民生活を守るために、市民生活のために使うというのが必要ですが、今むしろ逆に国が交付税、いろんな条件をつけて地方自治をないがしろにして国の政策誘導をしているようなことが問題ではないかと思うんですが、依存というふうな言葉を使われたことについて伺います。
89 ◯市長（松本太郎） 議長。
90 ◯議長（
佐々木雄三） 市長。
91 ◯市長（松本太郎） おっしゃるとおりであります。確かに、私も依存という言葉を使ったことがあるかもわかりませんが、それについては現状認識が誤ってたかもしれません。当然、
地方交付税というのは地方固有の財源でありますから、地方がしっかりとそれを使って地方自治を進めるというのは原則であります。
それと、ツケという話ですけど、一般的に言えば借金などが象徴的なんだろうと思います。今を生きる私たちだけがいい思いをして、そのツケを、借金を次世代につけ回すことがないように、そんな
まちづくりをしていきたいという思いであの文章を書きました。
また一方で、可能性のあるものをしっかりと形にして、次の世代にバトンを渡すということも必要だと考えております。その可能性を掘り起こさずにそのまま次世代に渡すというのもある意味ツケを残すことの一つではないかなというふうに私も考えております。
あと、私は次世代に一つでも多くの選択肢を準備してあげたいと思ってます。もうこれだけしかできないよではなくて、次世代が自分たちの思うような
まちづくりをできるような、そんな選択肢を残してあげたいと、そういった意味でツケという言葉を使わせていただきました。
以上です。
92 ◯１８番（大畑美紀） 議長。
93 ◯議長（
佐々木雄三） 第18番大畑美紀議員。
94 ◯１８番（大畑美紀） 市長の考えはわかりました。
それで、市長は市民と直接対話して政策に生かす、それから子ども議会などを提案しておられますけれども、それは結構なことなんですが、先ほどの高橋議員の質問にもありましたように、議会との関係ですね。議員は市民の代表でありまして、なるべくその議員が市民の声を、多様な声を反映し、議会に持ってそれを政策に生かしてほしいということなんですけれども、緊張関係が必要だということ。先ほども答弁されましたが、議会と行政の議会制民主主義の中でのあり方、どう考えておられるのかということと、それから市長は議員辞職なさいませんでしたね。ですから、今議席が１つあいているわけです。私は、議席は議員の持ち物ではなく、もしおやめになるのであったら市民にその代表を選ぶということを、市民にお返しすべきではなかったかと思うんですが、議員辞職なさらなかったことについてもお聞きします。それと、議会との関係。
95 ◯市長（松本太郎） 議長。
96 ◯議長（
佐々木雄三） 市長。
97 ◯市長（松本太郎） 議会との関係、先ほど高橋議員にもお答えをさせていただきました。当然、執行部といたしましても議会の声というのはしっかりと聞いていかなければならないと。私も、先ほども申し上げましたけれども、議員を４期務めさせていただいて、自分なりに自負を持ってやってきたつもりです。
立場は変わりましたけれども、その思いは、原点は変わっておりません。皆さんが何を求めているのかというのはわかってるつもりです。そういった声にもしっかりと真摯に耳を傾けたいと思っておりますし、また市政報告会とか、子ども議会というのは決して議会を軽視するというような思いで書いてるわけではありません。より市民に近づいていきたいというような思い、一心で書きました。ですから、そういった議会を軽視するというようなことは一切ございませんので、その部分についてはご安心をいただきたいと思います。
それと、議員辞職についてです。
私は、平成29年３月の
市議会議員選挙で市民の皆さんのご負託をいただいて、４期目の
市議会議員選挙に当選させていただきました。多くの方からご負託をいただきました。私は、そのときの思いは、そのときいただいた思いを一日でも長く議員を務めることによってそういった思いに応えたいという思いで自動失職を選んだわけです。確かに、今こうしてあそこの議席があいていることは大変申しわけなく思っておりますが、市長として市政に邁進していくことでそのお返しをしていきたいと思っております。ご理解いただきたいと思います。
98 ◯１８番（大畑美紀） 議長。
99 ◯議長（
佐々木雄三） 第18番大畑美紀議員。
100 ◯１８番（大畑美紀） 市長として議員のかわりに頑張るというようなことでしたが、それは納得できない答弁だったと思うんです。
２番目の２項目めの質問なんですが、今お答えいただきましたが、日弁連の意見書などを踏まえた答弁をお願いしたいのと、それから本当にそんなに危機になるのか、朽ち果てるインフラとか、もう危機感をあおっておりますが、政策次第では回避できる可能性はあると思うんですよね。何らそういう有効な対策を国がとらないまま危機感をあおっているような気がするんですが、その点についてのお考えを伺います。
101 ◯市長（松本太郎） 議長。
102 ◯議長（
佐々木雄三） 市長。
103 ◯市長（松本太郎） まず最初ですけど、日弁連のことに触れる前に、先ほど合併をしたから人口が減った、しないから人口が減らなかったというようなお話がありました。私、おもしろい記事を見つけまして、これ非常に興味深いなと思ったんですが、この記事を書いてるのは武蔵大学経済学部教授の広田啓朗さんという方なんですが、合併を選択した市町村は主に人口、面積が小さく、65歳以上の住民と
地方交付税の割合が大きいところであった。国からの財政支援を期待しての選択だと。合併によって吸収された旧市町村、地域の人口減少や財政面での困難は、市町村合併を選択したために起こったというわけではなく、高齢化や財政面で苦しんでいた市町村ほど合併を選択したということがわかるというふうに書いてます。
私も、どちらかというと日弁連の調査結果よりもこちらのほうが正しいのではないかなと、個人的ですけど、という思いはあります。ただ、市民
アンケートもとっても、市民
アンケートについての答弁させていただきますけども、合併は当時、合併した後の
まちづくりはどうなるのか、また合併しなかったらどうなるのか、こうした当時の住民や議会などによる、まさに大英断によってなし遂げられたものであるというふうに考えています。このことに敬意をあらわす意味においても、また期待に応えるためにも、市は合併後の
まちづくりの約束である合併建設計画に基づき連携、交流、融合を合い言葉に、これまで合併地域の一体感の醸成あるいは地域の均衡ある発展を念頭に、ソフト、ハードの両面にわたって合併後の
まちづくりに取り組んでまいりました。こうした取り組みに対する市民意識をはかるために、平成27年１月には合併の検証に関する
アンケートを行っております。教育、子育て、福祉、安全・安心、都市基盤、交通など、さまざまな施策分野において高い評価をいただいてるというふうに思ってます。
合併しなかった場合、それぞれの地域を想像することすらできませんけれども、現在において合併しても以前と変わらぬ生活ができてると、このことがまさに大切なんであって、合併後の
まちづくりは成果を持って進められていると認識をしております。
それと、日弁連の記事ですけれども、日弁連の記事といいますか、これ自治体総合戦略2040ですか、この件についてですけど、これは2040年ごろの自治体のあり方をどう考えるのかというたたき台の一つだろうと思います。この構想が何を目的としてるのか、さらに自治体の合併をにらんでいるのかということはわかりませんが、いずれにしてもことし７月の全国市長会の会長が地方制度調査会の総会に参加しておりまして、そのときにはこの構想については慎重に進めるべきだという提言もしておりますし、日弁連からも意見書が出てます。拙速にやるべきじゃないというような意見も出てますし、いずれにしてもそういったことも踏まえて私たちもこの動向には注視しながら見ていきたいなと思ってます。
104 ◯１８番（大畑美紀） 議長。
105 ◯議長（
佐々木雄三） 第18番大畑美紀議員。
106 ◯１８番（大畑美紀） 合併しなかった市町村についてなんですが、これは日弁連の調査でもあるんですけれども、日弁連の調査で合併しなかった47町村の積立金は、2005年度の計518億円から2015年度に1,010億円にふえています。
財政健全化公共事業債などを節減したためといいます。実質収支比率は41町村で上昇、合併しなかった町村は役場機能が保たれ、公務員数が大きく減っていないことが背景にあると指摘しております。
今の合併の検証、27年度のものなんですけれども、今お答えいただきました。検証のまとめとして合併前より悪くなったと感じている人が多いという結果になった。また、
少子高齢化とそれに伴う社会的な変化によるものが多く上がっており、
少子高齢化のさらなる進展が住みやすさに大きく影響していることがうかがえる。すごく簡単な検証のまとめなんですね。こんな検証でいいのかどうかと思うんです。
私は、市長はこれまでの合併の数字にかかわってこられなかったので、真っさらな気持ちで合併検証ができると思うんです。今後、しつこく合併のこと言うようですが、次のことを考えるためにはもう少し丁寧な検証が必要ではないかと思うんですが、再度伺います。
107 ◯市長（松本太郎） 議長。
108 ◯議長（
佐々木雄三） 市長。
109 ◯市長（松本太郎） 先ほども申し上げましたが、この自治体総合戦略2040がどこへ向いているのか、今のところわかりませんが、もしこれがさらなる合併を誘導するというものであれば、まずはこのたびの平成の大合併はどうだったのかという検証が必要だというふうに思っております。その検証をもってどちらへ向かって進むべきなのかというのは私たちみんなで考えていかなければならないことだと思いますし、これは拙速にやるべきではないと思ってます。
110 ◯１８番（大畑美紀） 議長。
111 ◯議長（
佐々木雄三） 第18番大畑美紀議員。
112 ◯１８番（大畑美紀） ３点目の憲法を政治に生かすことについてなんですが、貧困と格差が広がっている今、本当に憲法上の権利が保障されてるのかどうか、どう感じておられるのか、伺います。
それから、平和については市民団体の公開質問状で真摯に答えておられて大変いいと思うんですが、これからもぜひ頑張っていただきたいんですが、次には全国首長九条の会も発足しましたし、それに加わることもぜひしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
113 ◯市長（松本太郎） 議長。
114 ◯議長（
佐々木雄三） 市長。
115 ◯市長（松本太郎） 先ほども申し上げました。多様な生き方を求める人々がお互いに生き方や考え方を尊重しながらともに生きていくことが社会みんなで築き、支えることを目指す、そのために国の最高法規である憲法があると思ってます。まさにこれからの
まちづくりに必要な考え方ではないかなと思っておりますので、憲法を遵守しながら
まちづくりを進めてまいることをお誓い申し上げます。
それでまた、九条の会ですが、またそれについてはいろいろと検討させていただきたいと思いますので、しばらくお時間をいただきたいと思います。
116 ◯１８番（大畑美紀） 議長。
117 ◯議長（
佐々木雄三） 第18番大畑美紀議員。
118 ◯１８番（大畑美紀） それでは、２項目めの質問に入ります。
佐伯総合スポーツ公園の再整備について。
佐伯総合スポーツ公園の再整備については、佐伯地域でワークショップが開催されました。３回開催のうち、私も１回目だけに参加しましたが、こうした市民意見を聞く機会は、計画の初期段階で設けるべきではなかったでしょうか。ワークショップの概要と市民意見を踏まえた今後の整備、運営方針を伺います。
スクリーンは変わらない。どこやったかな。どこですかね、これ。
119 ◯議長（
佐々木雄三） 暫時休憩します。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
休憩 午前10時49分
再開 午前10時50分
～～～～～～～～○～～～～～～～～
120 ◯議長（
佐々木雄三） 暫時休憩を解きます。
ここで休憩いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
休憩 午前10時50分
再開 午前11時４分
～～～～～～～～○～～～～～～～～
121 ◯議長（
佐々木雄三） 休憩前に引き続き会議を開きます。
122 ◯１８番（大畑美紀） 議長。
123 ◯議長（
佐々木雄三） 第18番大畑美紀議員。
124 ◯１８番（大畑美紀） スクリーンをお願いいたします。これがワークショップの議題となっております。
（「マイクが」「入ってない」と呼ぶ者
あり）
スクリーンの映像が、これが大型遊具の建設工事です。ゲートボール場があったところがこういうふうになっております。11月末の様子です。この向こうのほうに駐車場を少し建設するというふうな計画になっております。
２番目に、市の案では陸上競技場を多目的広場に変更し、観覧席をなくしてサッカーコートが２面とれるようにするというものですが、本市内でフィールド競技もできる総合グラウンドを失うことは、市のスポーツ振興施策に逆行するのではないでしょうか。
これが先日スポーツ公園で行われました陸上競技場とその周辺を使った第13回廿日市市、次が出ません。とめていただけますか。出ました。
市内外から小学生がたくさん訪れ、遠くは福山市、また庄原市などからも参加されて、もう大歓声でたくさん来ておられますね。大変盛り上がっておりました。
また、再整備により駐車場不足がさらに深刻になるおそれがあります。これが当日の、いかない。変わりませんか。変わっておりません。
持ち時間が少ないものですから。
125 ◯議長（
佐々木雄三） 暫時休憩いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
休憩 午前11時６分
再開 午前11時６分
～～～～～～～～○～～～～～～～～
126 ◯議長（
佐々木雄三） 休憩を解いて会議を再開します。どうぞ。
127 ◯１８番（大畑美紀） このスクリーンの映像が当日の駐車場の様子です。表と裏、駐車スペース以外にもたくさんとめておられますし、佐伯中学校にもとめて、駐車場がつくられております。市の案では、この体育館前も一部駐車場に変更するという案になっております。
駐車場は不足しておりますが、サッカー場の必要性は私十分認識しておりますので、駐車場不足の解消も兼ねてサッカー場は別の場所で整備できないか、それを検討できないか、伺います。
128 ◯教育部長（藤井健二） 議長。
129 ◯議長（
佐々木雄三） 教育部長。
130 ◯教育部長（藤井健二） それでは、佐伯総合スポーツ公園の再整備についてのご質問でございます。
まず、１点目のワークショップの概要と今後の整備・運営方針でございますが、佐伯総合スポーツ公園の再整備につきましては、施設の老朽化への対応と情勢変化への対処を主目的といたしまして、これまでスポーツ振興、利用者の方の使いやすさを向上させるために施設利用者への
アンケート調査、スポーツ団体、指定管理者及び商工会を対象といたしました個別聞き取りなど、施設の利用状況調査と再整備に向けたニーズ調査に努めてきたところでございます。
そうした中、現在整備を進めております大型複合遊具につきましては、遊具の整備を機に中山間地域の活性化を目的といたしまして、公園での滞在時間の延長や地域への回遊方策のためのアイデアをいただくため、また参加者が自分ごとといたしまして今後のイベントに能動的に参画することや、ワークショップでのアイデアを企画運営するためのチームづくりについての合意形成が必要であったことから、今年度「公園からはじまる地域づくり」と題してワークショップを開催したものでございます。
このワークショップには、延べ62名の方がご参加をいただきました。公園での遊び方や過ごし方、また地域資源を生かした体験やイベント、来場者へのサービスをテーマに参加された方と市の職員が対話をしながらアイデアを考え、話し合ったところでございます。
このうち、参加された方からご意見がございました大型複合遊具の近接地への駐車場の整備、また健康遊具の設置などにつきましては、今年度の工事に反映させているものもございます。
現在は、大型複合遊具の供用開始に合わせまして、ワークショップにおいて提案をいただいたアイデアを企画運営するための協議の場を立ち上げる準備を進めているところでございます。
なお、ワークショップでの質疑応答、意見やアイデア、感想、これからの取り組みなどはニュースレターとして参加者の皆様を初め地域の皆様にも広くお知らせすることとしているところでございます。
次に、２点目の陸上競技場の多目的広場への変更の件でございます。
佐伯総合スポーツ公園は、緑豊かな環境で心も体もリフレッシュできるスポーツパークといたしまして、現在年間約６万人の方にご利用をいただいております。しかしながら、老朽化が進んでおり、既存施設の更新や修繕による長寿命化を進めるだけではなく、より魅力的な公園としての再整備が必要な時期に来ていると考えているところでございます。そのため、陸上競技場につきましてはスポーツ利用者の方だけではなく、さまざまな来園者の方にも利活用しやすいよう、多目的広場として整備する方針を持っているところでございます。
また、現在の陸上競技場は、年間約１万人のご利用があるわけでございますが、このうち６割以上がサッカー利用となっていることから、今後来園者をふやしていくためにも、需要の大きいサッカーコートを２面運用できる形での整備を検討している状況でございます。
ご質問のございました別の場所でのサッカー場整備でございますが、既に本市は沿岸部にサッカー専用の競技場を整備しているところでございます。また、広大な面積を有する適地も難しいこともございますので、現在想定してないところでございます。
なお、駐車場につきましては、平成29年度の利用状況で主となる駐車場が満車の日が年間30日程度発生している状況でございます。今後、市の内外からたくさんの来園客を見込んでいることから、駐車場の不足は議員さんおっしゃるとおり公園再整備の最も大きな課題であると認識しているところでございます。関係各課で駐車場台数確保について検討し、公園内のみならず、周辺地域への駐車場確保を含めて調整を進めるところでございます。
以上です。
131 ◯１８番（大畑美紀） 議長。
132 ◯議長（
佐々木雄三） 第18番大畑美紀議員。
133 ◯１８番（大畑美紀） 大型遊具のワークショップには驚くほど多くの職員さんが参加されて、力の入れようがわかったんですが、その中で意見としてなぜ大型遊具が要るのとか、それから屋内の遊び、子どもの遊び場を要望していたのになぜこういう形になったのかというような疑問も出され、もう必ずしも市民から喜ばれているというわけではないということもわかったんですよね。でも、もう建設に入っていますので、仕方がありませんが、今お答えになったように地域の人でどうにか頑張りなさいというような感じがするんですよ。市としてどの段階でこれが必要と思われて、どういう要望があって、どの段階で決定をされたのか、その過程について伺います。
134 ◯教育部長（藤井健二） 議長。
135 ◯議長（
佐々木雄三） 教育部長。
136 ◯教育部長（藤井健二） これは先ほど議員さんからも質問ございましたように、中山間というのは今非常に厳しい状況にあるという状況を私どもも認識をしておりまして、以前から中山間を何とかしたいという思いでいろいろな施策を検討してきたところでございます。
そういった中で、29年度ぐらいだっただろうと思いますが、こういったところの中でいろいろと協議をする中で、佐伯の中央にございます。いろいろ立地に関しましても、沿岸部からも山間部からも30分程度で来ることができる、また広島市内からも１時間ぐらいのことができる、佐伯のスポーツ公園というのはすごく立地のいいところにあるという状況でございまして、こういったところを活用して皆さんにたくさん来ていただいて、佐伯地域のほうに交流人口をふやしていこうということで考えたところでございます。そういった中で出てきたアイデアというのがこの大型遊具ということでございまして、こういったものをまた地域の皆さんにもご説明をしながら進めてきたという状況でございます。
137 ◯１８番（大畑美紀） 議長。
138 ◯議長（
佐々木雄三） 第18番大畑美紀議員。
139 ◯１８番（大畑美紀） 時間がありませんので、もうこれ以上は聞きませんが、議員から出された安全性への疑問だとか、いろんな問題はクリアできるようにしていただきたいと思います。
２番目の陸上競技場の件なんですが、今検討段階みたいな答弁だったんですが、もう決定ですよね。ではないんですか。まだ、検討段階かどうか、伺います。
140 ◯教育部長（藤井健二） 議長。
141 ◯議長（
佐々木雄三） 教育部長。
142 ◯教育部長（藤井健二） 先ほどご答弁させていただきましたように、私どもとすれば佐伯にたくさんの方に来ていただきたいと、佐伯と吉和とを含めてでございますが、来ていただきたいという思いを持っておりまして、そういった意味でこの佐伯の総合スポーツ公園の来園者をふやしていきたいという思いでございます。
そういった中で、私どもはたくさんいろんな方に利用していただくことに利便性の高い多目的広場にしていきたいという思いを持ってるところでございまして、まだ完全に決定したわけではございませんが、そういう方針で今検討を進めているところでございます。
143 ◯１８番（大畑美紀） 議長。
144 ◯議長（
佐々木雄三） 第18番大畑美紀議員。
145 ◯１８番（大畑美紀） 今、陸上競技場、確かにサッカーの利用が多いんですが、その中でも廿日市市民スポーツ大会陸上競技の部、それから中体連の駅伝大会、先ほど言いました小学生駅伝大会、ゲートボール大会も行われております。さまざま陸上関係のそういう大会は、じゃあどこでやればいいんでしょうか、伺います。
146 ◯教育部長（藤井健二） 議長。
147 ◯議長（
佐々木雄三） 教育部長。
148 ◯教育部長（藤井健二） 議員さんにご紹介いただきました小学校の駅伝大会、これ私も何度か伺わせていただいて、非常ににぎやかな大会ということで、また地域の企業の方がご支援をいただいた大会ということで非常にありがたい大会だと思ってます。この大会につきましては、引き続きここで行えるというふうに認識をしております。
また、今スポーツ協会が行っております市民スポーツ大会の陸上競技、こういったところにつきましては、以前答弁も差し上げたかと思いますが、宮園公園のほうに100メートルの走路を整備をいたしました。そういったことも含めまして、宮園公園のほうで実施をするということで、陸上協会、スポーツ協会の廿日市市陸上協会のほうにもお伺いをしとるところでございます。
また、ユアックさいきさんのほうが行っております主催の陸上記録会でございますが、こちらにつきましてはいろいろと協議をされているという状況でございまして、若干今のトラックをなくすことによりまして、多目的広場にすることによりましてできなくなる競技はあるというふうに聞いておりますが、これにつきましては種目を変更するか、佐伯中学校のグラウンドを利用することで対応は可能だということでお聞きをしとるところでございます。
また、それ以外にもユアックさいきさんが行っております陸上教室、これに関しましては基本的には走るとか、飛ぶとか、投げるというのが基本なので、この多目的広場になってもできるということでお聞きしておりますので、そのままこちらで利用できるのではないかと認識しておるところでございます。
149 ◯１８番（大畑美紀） 議長。
150 ◯議長（
佐々木雄三） 第18番大畑美紀議員。
151 ◯１８番（大畑美紀） 今お答えいただきました宮園公園ですが、私も見に行ってみましたが、ジョギングだとか、ウオーキング、家族でボール遊びなどされて大変いい環境なんですが、ただあそこは公園なんですよね。陸上競技場ではないし、フィールド競技はできないということで、せっかくいい陸上競技場、フィールド競技もできるところがあるのに、サッカーも本当に切望されているのはよくわかるんです。ですから、市で整備するということでなくても県や国、サッカー協会などもご相談しながら別の場所でいうことを再度伺います。
152 ◯教育部長（藤井健二） 議長。
153 ◯議長（
佐々木雄三） 教育部長。
154 ◯教育部長（藤井健二） 実は、先日サッカー協会の方、また広島県サッカー協会の４種委員会の方からも、こちらのほうの整備についてのご要望の要望書をいただいたところでございます。非常に大きなこういった要望の声も私ども届いているところでございまして、そういったことを踏まえまして、今現在の方針に従って検討を進めてまいりたいと思ってるところでございます。
155 ◯１８番（大畑美紀） 議長。
156 ◯議長（
佐々木雄三） 第18番大畑美紀議員。
157 ◯１８番（大畑美紀） サッカーの試合がありましても、第１試合の方は駐車場へ入れても、第２試合が入れないというようなことはあっちこっちであるようです。グリーンフィールドも恒常的に駐車場不足ということを聞いておりますし、サッカーの指導者に聞きましたら、サッカー協会のほうからは要望が出されたということですが、ここの場所でなくても近隣に欲しいというのは伺っております。
駐車場不足について、イベントが重なったとき、複数のイベントがある場合、不足したらかえって利用しづらくなって不満が出るのではないか、駐車場は本当に大丈夫なのか、伺います。
158 ◯教育部長（藤井健二） 議長。
159 ◯議長（
佐々木雄三） 教育部長。
160 ◯教育部長（藤井健二） 先ほどご答弁させていただいたように、駐車場は私どもも非常に大きな課題であろうと認識をしとるところでございます。
そういった中で、現在大型複合遊具を整備をしとる状況でございまして、この遊具の供用開始にあわせまして、今現在ございます大型複合遊具の北西側のスケートボード広場、このあたりの隣に一旦供用開始までには54台分程度の駐車場を整備したいと思っております。また、新設駐車場への連絡通路も拡幅するような形を考えているところでございます。
また、来年度以降になると思いますが、来年度以降につきましては、また体育館の北西側、また野球場の北側のエントランスの広場の一部にも増設を検討してるところでございまして、こういったこと、またいろいろ乗り合わせとか、こういったものをお願いしながら、また佐伯中学校のグラウンド、こういったものを活用しながら可能な限り対応していきたいと考えてるところでございます。
161 ◯１８番（大畑美紀） 議長。
162 ◯議長（
佐々木雄三） 第18番大畑美紀議員。
163 ◯１８番（大畑美紀） 利用者がふえるということについてうれしい反面、地元から渋滞とか、いろんな混雑、迷惑になる、がふえるというような声も聞いておりますので、ぜひ声を聞いていただきたいというのと、もう残念なのはそういう意見を早く聞いてほしかったというところなんですよね。今後、ぜひこういう計画があるときは早い段階でもっと広く意見を聞いていただきたいと思います。
３番目の教育についての質問です。
教員の長時間労働は、依然として深刻です。教育委員会からいただいた資料で超過勤務の状況を見ますと、月80時間以上の時間外勤務のあった教職員数は、平成30年度小学校で合計延べ192人、中学校で合計延べ549人です。今年度は、月別では昨年度より減っている月が多いのですが、９月までの半年で小学校は延べ54人、中学校は延べ275人と過労死ライン以上の超過勤務が相当数あることがわかります。
ことし10月１日現在、教員の長期病欠者が10人おられ、うち精神疾患が８人、先日、きのう12月５日、参議院本会議で変形労働時間を盛り込んだ教職員給与特別措置法の改定が賛成多数で成立いたしましたが、この１年単位の変形労働時間制では問題解決にならず、むしろ長時間労働が固定化されると予想されます。少人数学級の実施や教員の増員、予算増などの抜本的な対策をとるべきですが、市教委の考えを伺います。
次に、昨年とことし、本市の文化ホールで陸上自衛隊の音楽隊と市内中学校吹奏楽部のコラボレーション、自衛隊ふれあいコンサートが開催されました。後援に廿日市市及び廿日市市教育委員会も加わっています。企画された経緯、後援者となった経緯を伺います。
また、この催しに対し市民から抗議がありました。日本が戦争に近づいているのではないかと危惧される状況がある中で、平和行政とは相入れないこのような催しは中止すべきですが、お考えを伺います。
164 ◯教育長（奥 典道） 議長。
165 ◯議長（
佐々木雄三） 教育長。
166 ◯教育長（奥 典道） １点目の教員の長時間労働についてであります。
学校では、教職員が子どもたちと向き合う時間を確保することは大切であり、そのため現状の働き方を見直し、心身ともに健康を維持できる職場づくりを進めることは喫緊の課題であると思います。少人数学級の実施など、教職員定数の改善につきましては、大変重要であると捉えており、市長会や都市教育長会等を通じて今後とも国や県に対して引き続き粘り強く要望してまいりたいと考えております。
市教育委員会では、平成31年３月に策定いたしました学校における働き方改革取組方針を市内の教員に周知をし、長時間労働の縮減に向けた取り組みを進めております。これまでも指導要録や通知表の電子化を目指した校務支援システムの導入、部活動における週２日以上の休養日の設定、夏季一斉閉庁日の設定、教務事務支援員やＩＣＴ支援員、部活動指導員の配置など、教職員の負担軽減を進めてきているところでございます。
現状についてでございますが、４月から９月までの６カ月間を昨年度と今年度を比較いたしますと、小学校では時間外労働が月80時間を超える教職員の延べ人数が昨年度よりも39人減少し、該当する教職員の勤務時間の月ごとの平均を合計いたしますと、38.1時間減少いたしております。一方で、中学校では延べ人数は15人増加をし、月ごとの平均は2.2時間減少している状況でございます。
また、広報「はつかいち」９月号において、先生の働き方改革という特集記事を設けまして、本市の取り組みをお知らせしたところでございますが、今後とも教員の働き方改革について、市民の皆様の理解と協力を求めていきたいと考えております。
本市におけるこれらの取り組みの成果が現在徐々にあらわれてきておりますので、今後とも校長会と連携を図りながら、これら以外の業務改善の方策について協議をし、必要なものについては確実に実行してまいりたいと考えます。
２点目の自衛隊ふれあいコンサートについてであります。
自衛隊ふれあいコンサートは、公益社団法人自衛隊家族会、広島県自衛隊家族会の主催により開催されたものでございます。
実施に至る経緯でございますが、主催者から本市に対して企画が提示され、中学生にとって専門性の高い演奏技術に触れることができる貴重な経験の場となることから、プログラムの一部に出演したものでございます。
また、この事業が公益社団法人及び公益社団法人の認定等に関する法律に基づいた公益社団法人が実施するものであり、本市の教育、芸術、文化振興に寄与する目的を有する事業と判断をし、後援をいたしたものでございます。
なお、当日演奏に参加した中学生からは、迫力があった、響きがとても美しかった、演奏が楽しかった、さらには吹奏楽がもっと好きになったなどの感想が届いているところでございます。
以上でございます。
167 ◯１８番（大畑美紀） 議長。
168 ◯議長（
佐々木雄三） 第18番大畑美紀議員。
169 ◯１８番（大畑美紀） １点目の教職員の働き方についてなんですが、変形労働制では夏休みに休みをたくさんとるかわりにふだんは超過勤務少々あってもしょうがないというようなことですよね。でも、上限は45時間に抑える。今の状況で、このような状況で45時間以下が可能なんでしょうか、伺います。
それからもう一つは、クラス人数ですね。40人学級ということになりますと、41人だと20人、21人と分けられますが、40人だと40人学級、今実際に廿日市市でもありますよね、40人学級が２クラスか３クラス。大きな違いですよね。市は、市教委は本当にいろいろ取り組み頑張っておられると思います。これは国や県の問題だと思うんですよね。毎年議会でも意見書を上げているし、市からも要望しておられる。ぜひこれ本当に実現してもらいたいです。その実現の可能性について伺います。
170 ◯教育長（奥 典道） 議長。
171 ◯議長（
佐々木雄三） 教育長。
172 ◯教育長（奥 典道） 今、お話のありました１年単位での変形労働時間制度につきましては、昨日の参議院で可決をされたということでございます。これも一つの長時間労働とか、あるいは教職員の働きやすい環境ということに寄与できるものというふうに国のほうも制度改正をされたところでありますが、これについては幾つか議論があることも承知もいたしておりますが、いずれにしても45時間、月45時間を超えない、そういう勤務体系を整えていくことが急務でありますが、当面私どもは議員がご指摘がありました市内の勤務状況を見ますと、残念ながら80時間を超える状況もございます。まずはこの80時間をとにかくゼロにするということを目標に、今学校と一緒に教育委員会もともども取り組んでいるところでございます。そうした上で、45時間以下になるように努めていきたいというふうに思っています。
それから、２点目の40人学級についてであります。
これも先ほど答弁申し上げましたように、これは県あるいは国がこれの制度設計をしておるところでありますので、これに対して私自身もいろんなところで直接会合でも話をしておるところでありますので、引き続いてこれについては強く要望していきたいというふうに思っております。
173 ◯１８番（大畑美紀） 議長。
174 ◯議長（
佐々木雄三） 第18番大畑美紀議員。
175 ◯１８番（大畑美紀） よろしくお願いいたします。
２番目の自衛隊のコンサートなんですけれども、市教委は自衛隊についてどう認識しておられるのかということを伺います。
それと、憲法９条とか自衛隊について、学校教育の中ではどういうふうに教えておられるのか、伺います。
176 ◯教育長（奥 典道） 議長。
177 ◯議長（
佐々木雄三） 教育長。
178 ◯教育長（奥 典道） 自衛隊については、当然自衛隊法という法に基づいて設置されておるものでありますので、法に基づいた設置のものであるというふうに思っております。
また、具体的に自衛隊についてどういうふうに学校で指導しておるのかということでありますけれども、これは学習指導要領に示された内容に基づきまして、当然日本国憲法に言及をした上で、具体的に自衛隊が災害等の援助等々について紹介をしながら、自衛隊について教科書等にも明記をされておりますんで、それに基づいて、つまり学習指導要領に基づいて指導されておるというふうに受けとめております。
179 ◯１８番（大畑美紀） 議長。
180 ◯議長（
佐々木雄三） 第18番大畑美紀議員。
181 ◯１８番（大畑美紀） 私が心配するのは、もう憲法違反が疑われる状況が進んでいるということなんですよね。会場では迷彩服の試着コーナーがあったり、
アンケートを書いて、その
アンケートの情報は、
アンケートについては、もう名前については情報提供に使わせていただくというようなこともあったようです。
演奏がすばらしいとか、自衛隊員の方が災害救助でいろいろ頑張っておられて感謝しているとかということとは別の問題なんですよね。それとは別の問題なんです。自衛隊の音楽隊は士気高揚というのが一つの目的でもありますし、戦争にかかわるものをなるべくなくしたいという、そういう思いは当然のことだと思うんですよね、特に、中学生でありますから。ですから来年度からこういう催しは中止すべきだと思うんですが、いかがでしょうか、伺います。
182 ◯市長（松本太郎） 議長。
183 ◯議長（
佐々木雄三） 市長。
184 ◯市長（松本太郎） 先ほど、教育長からも答弁申し上げましたけれども、後援するかしないかというのは申請書に記載された事業内容によって判断しております。その目的は、音楽を通じた廿日市市民と自衛隊との交流ということです。
高い演奏技術による楽曲を無償で市民に届け、音楽を楽しんでもらおうというイベントで、後援することには問題ないというふうに考えております。
そもそも自衛隊との関係なんですが、例えば自衛隊の採用時期になれば閲覧も協力しております。これは法律にのっとってやってるわけであります。また、公共施設におけるポスターの掲示なども、これは本市だけじゃなく、全国の自治体でそういうふうなことで自衛隊に協力しているということがあります。
そんな中で、今この自衛隊のあり方を一方的に否定するのはむしろ問題があると思っております。そんな中で、このコンサートは問題ないという認識であります。
185 ◯１８番（大畑美紀） 議長。
186 ◯議長（
佐々木雄三） 第18番大畑美紀議員。
187 ◯１８番（大畑美紀） 安保法制なんですが、これは参考人、３人呼ばれた参考人、自民党の推薦も含めて全て憲法違反だと言われましたよね。このような状況の中で自衛隊がより戦力を持つ軍隊に近づいているのではないかという危惧される状況がある中で、そこは慎重になるべきだと思うんです。決して狭量な思想に基づいたものではなく、戦争に近づきたくない、戦争に関係あるものはなくしたいという、そういう本当に健全な思いだと思うんですよね。そこが無頓着になってはいけないと思うんですが、どうでしょうか、伺います。
188 ◯市長（松本太郎） 議長。
189 ◯議長（
佐々木雄三） 市長。
190 ◯市長（松本太郎） もし実際にそういうことがあれば当然問題ではありますが、今後廿日市市教委後援等に関する要綱に抵触するようなことがあれば、主催者に対して適切な措置を講ずるように申し入れたいとは思いますが、現在そういったことはないということで、引き続き開催をさせていただきたいと思っています。
191 ◯１８番（大畑美紀） 議長。
192 ◯議長（
佐々木雄三） 第18番大畑美紀議員。
193 ◯１８番（大畑美紀） 今、市長がお答えになった中で、自衛官募集業務の協力なんですが、全国市長九条の会で秋田県横手市の元市長が自衛官募集業務の強要は、対等、協力の関係にある地方分権の原則を踏み外した判断と指摘しております。
以上で終わります。
194 ◯１８番（大畑美紀） 議長。
195 ◯議長（
佐々木雄三） 大畑美紀議員。
196 ◯１８番（大畑美紀） スクリーンの資料の訂正をお願いいたしたいんですが。
議長。
197 ◯議長（
佐々木雄三） 大畑美紀議員。
198 ◯１８番（大畑美紀） では、最終日の本会議で行います。
199 ◯議長（
佐々木雄三） はい、お願いします。
暫時休憩いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
休憩 午前11時36分
再開 午前11時37分
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200 ◯議長（
佐々木雄三） 休憩前に引き続き会議を開きます。
第３番山口三成議員の一問一答方式の発言を許します。
201 ◯３番（山口三成） 議長。
202 ◯議長（
佐々木雄三） 第３番山口三成議員。
203 ◯３番（山口三成） クラブみらいの山口でございます。時間もありますので、早速質問に入らせていただきます。
近年、日本のどこかで大きな自然災害が発生しております。昨年の西日本豪雨災害、ことしの関東から東北地方を襲った台風災害、被災状況も大規模となり、多くの住民が亡くなられたり、財産を奪われたりしている。これは想定外ではなく気候変動で、これからの被害はこのような状況が当たり前という話も聞きます。
災害が発生するたびに問題にされるのが、情報が伝わらなかった、安全だと思い避難しなかった、想定外のため対応できなかったなどです。そこで、きょうは避難情報発信について、それと要支援、支援者対策について、避難所開設の取り組みについての３つに分けて質問をさせていただきます。
まず、(1)の災害時の避難情報発信についてでございますけれども、戸別受信機の対応状況及び土砂災害警戒区域及び希望者への貸与についてでございますが、これは昨年の９月の一般質問でも行っておりますので、ある意味では確認事項になろうかと思いますけど、よろしくお願いいたします。
昨年の９月の一般質問で、土砂災害警戒区域内に住まいの方に戸別受信機を貸与したらどうかの質問に対しまして、コミュニティー会長、区長、自主防災会長、町内会長、民生委員、消防団などに貸与しているが、さらに要支援者を避難誘導する支援者へ今後戸別受信機を貸与することについて検討してまいりますとの答弁をいただいています。
もう１年がたちましたので、この検討された結果での現状の対応状況及び坂町を初め全国の自治体で土砂災害警戒区域内の市民や希望する市民へ申請書を提出のみで無償貸与している自治体が多くなっています。廿日市でも必要と考えるが、市の考えを問います。
(2)でございますけれども、要支援者の避難行動についてでございます。
申しわけございません。(1)のイでございます。
11月６日発行のはつかいち福祉ねっと通信の取り組み報告に記載してあった防災プロジェクトの取り組みについて。
土砂災害特別警戒区域に住まいの障がい者に自宅がレッドゾーンに含まれているということを伝え、早目の避難行動をするよう取り組みをスタートさせ、
アンケート調査を行いましたとありました。大切な活動と考えますけれども、ただ単なる危険場所ですよと知らせているだけなのか、もっと詳しい活動内容をお願いします。
(2)要支援者の避難行動についてでございますけれども、要支援者希望者を避難誘導する支援者確保は、地域によって協定を結ばれている地域と協定が結ばれていない地域があると聞いています。必要不可欠な課題と考えるが、支援者確保は現段階でどの程度まで進展しているのかを問います。
(2)の要支援者の避難行動についてでございます。
安佐南区の弘億団地ではレベル３、要は避難準備の段階でございますけれども、同地区のタクシー会社へ発信し、臨時バスで土砂災害警戒区域へ向かい、住民を避難させる訓練を行ったとの記事がありました。要支援者の避難にも活用できるのではと考え、イとして廿日市市で要支援者の避難までの移動手段、これをどのように考えておられるのかを問います。
続きまして、(3)避難所開設についてでございます。
去る６月18日に開催しました廿日市自主防災消防団支部連携会議で発言がありました。休日や夜間に大きな災害が発生したと想定し、市民センターの鍵を要望してる自主防災組織に貸与してます。しかし、市民センターの出入り口だけの鍵で、個別の部屋の鍵は事務室に保管してあります。
私どもも市民センターの鍵を預かりましたけれども、センター長と事務室の鍵の貸与について話をしました。といいますのは、市民センターに入りましても避難の備品とか、いろんな部屋の鍵なんかは事務所に保管してありますので、そこらのことを考え市民センター長と話をしましたところ、個人情報関係の書類がいっぱいありますので、市が許可しない限り鍵を貸与することはできないという話を聞きましたので、今回質問しますけど、今の体制では避難所は開放しても支部長や副支部長が来られるまでの避難者はホールか廊下で冷暖房なしで待機しなくってはいない状況でございますので、市民センターの事務室の鍵の貸与は可能かどうかを問います。
イの緊急時避難所の各学校の開設時期についてでございますけど、これはことしの９月の定例会で徳原議員も質問されておりますけれども、私のほうも何回かこういう意見を聞きましたので、再度質問させていただきます。
市民から目の前に学校があるのに高齢者がなぜ１キロも２キロも離れた避難所まで行かなくちゃいけないのかとの声をよく聞きます。今の計画ではレベル４の発表後、各学校を追加避難所開設となっています。そこを含めて高齢者と避難開始のレベル３の段階で緊急時避難所の学校を開放する考えはないかを問います。
ウといたしまして、新たな避難所開設計画についてでございますけれども、先月の16日、佐伯町で建設常任委員会の議会報告会を開催いたしました。そのとき、栗栖からの参加者より集会所が土砂災害警戒区域により避難できないと。指定の避難所まで５キロから20キロもあると。途中の道路が寸断された場合避難できないので、土砂災害警戒区域外に避難所を設置してほしいとの要請を受けました。議会報告会だったので、私たち常任委員会としましては行政に伝え、後日報告させていただきますという返答をしておりますので、これの対処方法を問います。
204 ◯副市長（堀野和則） 議長。
205 ◯議長（
佐々木雄三） 堀野副市長。
206 ◯副市長（堀野和則） 災害時の情報伝達等についてお答えいたします。
最初に、災害時の避難情報発信について、戸別受信機の貸与状況についてでございます。
本市における避難情報の発信手段は、防災行政無線、事前に登録された方へメールにより情報発信するはつかいちし安全・安心メール、ＦＭはつかいち、市
ホームページ、フェイスブック、緊急速報メールなどを活用し、発信しているところであります。
戸別受信機は、屋内にいながら防災行政無線の放送内容を聞くことができるため、緊急時や災害時に市民へ情報伝達するための有効な手段の一つであると認識しております。そうしたことから、廿日市、大野地域につきましては、地域への避難情報の伝達や避難行動の際の声かけなどを目的として、コミュニティーの代表、区長、自主防災組織代表、町内会長、民生委員、消防団などに戸別受信機を貸与しております。
また、土砂災害警戒区域内の各世帯への戸別受信機の貸与につきましては、令和２年度から土砂災害特別警戒区域内に居住する避難行動要支援者を対象として貸与できるよう、対象世帯の把握や配付方法の検討を進めております。コミュニティーや自主防災組織を通じ、出水期までに貸与できるよう調整してまいりたいと考えております。
次に、はつかいち福祉ねっとについてでございます。
障がいのある人やその家族などで構成するはつかいち福祉ねっとでは、これまで災害の備えについて研修会や避難訓練を行ってきたところでございますが、平成30年７月豪雨の経験から、避難行動に課題があることが明らかになりました。これに対処するため、各機関と連携し、防災や減災などを通じて地域とつながりを築いていくことを目的に、防災プロジェクトを立ち上げました。
今年度は、早目の避難行動についての意識啓発をすることが重要と考え、土砂災害特別警戒区域、レッドゾーンに居住している障がいのある人の把握と本人への周知、避難方法、避難場所の確認、はつかいちし安心・安全メールなどの説明、避難行動要支援者避難支援制度の説明などを行っております。災害時の避難情報発信や避難支援につきましては、障がいの特性に応じた対応が必要であるため、情報伝達や避難支援体制などについてどのような方法でできるのか、検討してるところであります。
また、対象者の漏れを防ぐため、福祉サービス事業所に
アンケートを行い、事業所や利用者の自宅が土砂災害特別警戒区域などに指定されていないか、自力で避難できない人はいないかなどの確認も行っているところでございます。
要支援者の避難行動につきまして、アの支援者対策、イの移動手段について、一括して答弁をさせていただきます。
本市の避難行動要支援者名簿の登録対象者は、70歳以上のひとり暮らしの人及び70歳以上のみの世帯、視覚・聴覚１級から３級までの肢体不自由で身体障害者手帳の交付を受けている人、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人、介護保険の要介護３以上の人、難病疾病がある人、その他支援が必要な人であります。
登録対象者のうち同意が得られた人を要支援者名簿に登録し、支援者となる各地区の地域自治組織や自主防災組織等と名簿を共有し、要支援者をどのように支援するかを定める個別計画書の策定に取り組んでいただいております。しかし、個人情報の取り扱いへの不安や、義務や責任といった心理的な負担感、高齢化等による支援者不足などから、個別計画書の策定が進んでいない状況にあります。
また、平成30年７月豪雨の際、要支援者名簿を活用して支援者が要支援者に避難を呼びかけたが、避難行動につながらなかった状況があります。このため、現在民生委員児童委員協議会の高齢者訪問事業におけるチラシ配布、はつかいち福祉ねっとにおける防災プロジェクトなどを通じて早目の避難行動を呼びかけているところであります。
避難行動に結びつかない要因の一つとして、要支援者の方は高齢や体が不自由などを理由に避難行動を起こしがたい、また車などの移動手段を有してない方が多いということがあると考えております。まずは余裕を持って避難行動に移れるように、支援者となる地域自治組織や自主防災組織に要支援者への早目の声かけや情報伝達に取り組んでいくよう働きかけたいと考えております。
そして、地域自治組織や自主防災組織等の支援者が抱える課題や要支援者が抱える課題の解決に向け、防災プロジェクトでの障がい者に対する避難支援の取り組みを参考に、高齢者等の取り組みへと広げ、避難行動につながる仕組みづくりを地域とともに検討していきたいと考えております。
次に、避難所開設について、鍵の貸与についてであります。
避難率の向上、避難所の円滑な運営などのためには市、自主防災組織、消防団の連携が必要であることから、ことし６月に３者による連携会議を開催いたしました。連携会議で自主防災組織から速やかに避難所を開設するため、避難所となる市民センターの鍵を貸与してほしい旨の意見がございました。このご意見を受け、27全ての自主防災組織へ避難所となる市民センターの鍵の貸与について意向を確認したところ、廿日市地区、原地区、阿品台地区、宮島地域の４つの自主防災組織から貸与の希望があり、施設入り口の鍵と機械警備を解除するためのカードキーを貸与いたしました。ご質問にございましたけれども、事務室の鍵は貸与しておりませんけれども、避難に支障のないように、これは工夫をしてまいりたいと思います。
次に、学校の開設時期についてであります。
本市の避難所は、避難勧告などの避難情報を発令した際や、台風などに備えた自主避難者が発生した場合、開設することとしております。市民センター、学校などの公共施設や宮島島内の宿泊施設など、112カ所については災害の種別ごとに指定緊急避難場所として指定しております。
避難所の開設順序は、エアコンなどの空調設備が整備されており、和室や洋式トイレなどの生活環境が整っている市民センターから開設していくこととしております。したがいまして、警戒レベル３、避難準備・高齢者等避難開始発令時、最初に開設するのは市民センターであります。
現在、警戒レベル３、避難準備・高齢者等避難開始が発令されても実際に避難する市民が少ないため、小学校の体育館などを避難所として開設する時期は避難者がふえ、市民センターだけでは収容し切れなくなった場合としております。
今後、市民の防災意識等の高まりなどによりまして、警戒レベル３、避難準備・高齢者等避難開始で避難者がふえる状況になれば、同時に開設をするよう検討してまいりたいと思っております。
新たな避難所設置計画についてでございます。
本市では、切迫した災害の危険から命を守るために避難する場所として、災害種別ごとに指定している指定緊急避難場所と、災害により自宅に戻れない場合に一定期間避難生活を送る指定避難所がございます。いずれも原則として既存の公共施設を中心に指定しているところであります。
災害から命を守るためには気象状況や市からの避難情報をあらゆる手段で収集し、地域で声をかけ合いながら早目に近隣の指定緊急避難場所等へ避難していただくことが必要であります。しかしながら、地元の公共施設や集会所等が土砂災害警戒区域や浸水想定区域にあるなどの事情により、指定緊急避難場所等が近隣にない地区もございます。このため、自主防災組織などは避難所の確保を自主的に取り組んでおられます。地御前地区ではおもてなしホステル、宮内地区では野村病院、大野３区ではちゅーピーパークなどの民間施設等と協定を結び、市が把握してるだけでも15カ所の避難所が確保されております。
このような自主的な避難所の確保を呼びかけておりますけれども、沿岸部と比べ、事業所が少ない佐伯地域や吉和地域では、土砂災害警戒区域等から外れた近隣の家に避難するなど、さまざまな手段により危険な区域から早目に避難することが必要であります。出前トークや土砂災害ハザードマップ作成のワークショップを通じて周知したいと考えております。
また、公共施設以外の避難所を確保するため、ゆめタウン廿日市や宮島島内の宿泊施設などの民間施設と協定を締結しております。さらに、指定緊急避難場所として宮島ボートレース企業団が管理する宮島競艇場や現在建設中のＪＡ広島総合病院立体駐車場を今年中に指定できるよう調整中であります。引き続き、民間事業者の協力を得ながら避難所の確保を進めるとともに、公共施設を新設、更新する際には、できるだけ避難所として使用できるような機能を盛り込むことで、より多くの避難所の確保に努めてまいりたいと存じます。
207 ◯３番（山口三成） 議長。
208 ◯議長（
佐々木雄三） 第３番山口三成議員。
209 ◯３番（山口三成） それでは、(1)のアの再質問といいますか、やらさせていただきます。
令和２年より要支援者のお宅には計画があるということでございますけれども、要は土砂災害警戒区域内、情報発信は今の無線の問題もございますけれども、聞こえにくいというのがどこでもあります。情報伝達としては戸別受信機、これが一番早く多くの市民に知らしめる方法だと思います。ぜひ要支援者宅のみじゃなくて土砂災害警戒区域内の人にも貸与する考えはないかを再度お聞きします。
210 ◯危機管理担当部長（胡 孝行） 議長。
211 ◯議長（
佐々木雄三） 危機管理担当部長。
212 ◯危機管理担当部長（胡 孝行） 警戒区域内へ全世帯に希望するところへ配れないかということでございますが、現在広島県が公表している市域全体の家屋数というのは8,777ございます。学校区単位の集計がないので、手作業で抽出してみたんですが、廿日市、大野地域における概算での家屋数は約6,000ぐらいございます。区域内6,000の家屋に対して１台大体３万円ちょっとしますので、大体総額１億8,000万ぐらいの計算になるということが想定されると、予算的には。
あと、希望するかどうかということもあるんですけれども、少しその辺は、まずは今回要支援者だけということにとどめておりますけども、もう少し検討はしてみたいというふうに考えます。
213 ◯３番（山口三成） 議長。
214 ◯議長（
佐々木雄三） 第３番山口三成議員。
215 ◯３番（山口三成） 確かにお金の面を言われますと余り突っ込みたくないんですが、しかし人命のほうがお金よりも優先しますんで、その点を検討していただいて、さらに進展することを希望します。
イのはつかいち福祉ねっとの取り組みについてでございますけども、これも本当に大変いい活動と思います。ただ、他の部署、民生委員でも、自主防災でも、コミュニティーでも、連携がとれてないんで、ここらをみんなで連携がとれるような対策にしていただければと思います。これについては再質問はいたしません。
(2)番目の要支援者の避難行動についてでございますけれども、これは確かに私は協定を結んでる地域、佐伯町の４地区と吉和地区は協定は結ばれてないということを聞いておりますけれども、廿日市市内の中でもまだ協定を結ばれてない町内があると聞いております。ここらをどうしていくのか、どう進めていくのか、再度質問いたします。
216 ◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
217 ◯議長（
佐々木雄三） 福祉保健部長。
218 ◯福祉保健部長（中川美穂） 避難行動要支援者の名簿の提供の協定についてでございます。
今、議員おっしゃったとおり、28地区中、吉和と佐伯を除く23地区と協定を結ばせていただいております。
その協定の相手方の組織でございますけれども、地域自治組織である区であったり、
まちづくり協議会、自治会という名称の組織のところと自主防災組織と結んでいるところがあります。私どもは、地区の代表の組織としてその相手方と協定を結ばせていただいておりますので、その中での伝達が不十分ということでございましたら、また共有のための機会をこちらから促しをしたいと思っております。
219 ◯３番（山口三成） 議長。
220 ◯議長（
佐々木雄三） 第３番山口三成議員。
221 ◯３番（山口三成） 確かに協定を結ばれても先ほども言いましたように連携が全然とれてないです。各部署だけが確保してるというような状況がございますので、そこらのほうの指導もお願いしたいと思います。
避難所の開設についてでございますけど、これは事務室の鍵、できるならばここまで、市民センターの鍵を貸与していただくだけでも廿日市は大分進んでいると思っております。これも信用の関係があるかと思いますが、今事務室の鍵を貸与していただいても、もう自主防災組織、コミュニティーの役員、この一部しか入りませんので、できるだけこちらのほうも貸与していただくような進め方をしていただければと思います。
いずれにしても、何だかんだ言いましたけど、先ほども言いました各部的には皆さんいい書類とかあれを、関係の規約とかあります。ただ、自主防災とコミュニティー、消防団、民生委員、ここらがほとんどの地域で連携がとれてないと思っておりますので、この連携を災害についても強化していただくようお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
222 ◯議長（
佐々木雄三） ここで休憩いたします。
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休憩 午後０時６分
再開 午後１時８分
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223 ◯議長（
佐々木雄三） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１番隅田仁美議員の一問一答方式での発言を許します。
224 ◯１番（隅田仁美） 議長。
225 ◯議長（
佐々木雄三） 第１番隅田仁美議員。
226 ◯１番（隅田仁美） 皆様こんにちは。公明党の隅田でございます。
それでは、早速１件目の質問に入らせていただきます。
死亡手続の負担軽減、ワンストップ化についてです。
親族が亡くなった際に、死亡届を市役所に提出すると戸籍や住民票に反映され、その後国民健康保険や年金、税金、上下水道など、さまざまな手続が必要となります。本市では、死亡届提出後の各種手続について、個人によって該当するものが異なるため、関係課や提出物などの一覧表をもとに、遺族が故人に関して必要な手続を判断し、担当する課を訪れています。
前にあります、見えにくいんですけれども、こちらの表が廿日市市、本市でお渡ししている一覧表です。この表には、次の表を参考にされ、必要に応じそれぞれの窓口でお尋ねくださいと書かれ、項目と担当課及び場所が書かれています。
しかし、遺族にとって葬儀後の手続を正確に把握することは難しく、何度も市役所を行き来することや、手続のため幾つもの課を訪れ、それぞれの窓口で尋ねることは大変な負担となっています。特に、高齢者や他市の方が手続する場合はなおさらです。
そこで、次の点について伺います。
(1)亡くなった人の情報に基づき、故人に必要な手続が一目でわかる一覧表を作成するシステムをつくることはできないでしょうか。
(2)お悔やみコーナーなど、一つの窓口で必要な手続をワンストップで行うことはできないでしょうか。
227 ◯副市長（堀野和則） 議長。
228 ◯議長（
佐々木雄三） 堀野副市長。
229 ◯副市長（堀野和則） 死亡手続の負担軽減につきまして、一覧表を作成すること、それからワンストップについて、一括して答弁を申し上げます。
本市では、死亡に伴い市役所で必要となる主な手続と担当窓口を表記した一覧表を作成し、死亡の届けをしていただく際に窓口でお渡ししております。死亡届の多くは、ご遺族から依頼を受けた葬祭業者から提出があるため、葬祭業者を通じてご遺族の方に今お示ししていただいとる一覧表をお渡しし、その後必要な手続を行っていただいているところであります。
市役所では、国民健康保険に関する手続や介護保険証の返却といった福祉関係の窓口について、なるべくワンフロアで手続をしていただけるよう１階に配置しておりますけれども、スペースの関係上、税の窓口は２階に配置しております。
本市におきましても、高齢化の進展に伴って死亡者数が徐々に増加しており、手続される方の高齢化などからも、ご遺族の負担を軽減できるよう検討を進める必要があると考えております。そのため、他の自治体の例も参考に、現在使用している一覧表につきまして、手続をしていただく内容や、その方法などがよりわかりやすくなるよう見直すとともに、市の
ホームページのお悔やみに関する掲載内容につきましても、充実をしたいと考えております。
お悔やみコーナーなど、一つの窓口で必要な手続を申請から手続の完了までワンストップで行うことにつきましては、関係部署が複数にわたることから配置上も、また職員の体制上も難しい状況にございます。このため、ご遺族の負担を少しでも軽減できるよう、手続がわかりやすく、スムーズに行えるように窓口のサポート体制を充実させたいと思っております。そして、よりご遺族に寄り添った支援ができる総合案内窓口を検討するとともに、各種手続を行う窓口を可能な限り集約することについても検討してまいりたいと思います。
230 ◯１番（隅田仁美） 議長。
231 ◯議長（
佐々木雄三） 第１番隅田仁美議員。
232 ◯１番（隅田仁美） それでは、(1)について再質問をさせていただきます。
これまでも多くの方から家族を亡くした後の手続がもう大変なので、何とかならないものかと言われていましたし、私自身も体験的に切実に思ってきました。
関係課や提出書類を提出した一覧表を見ても、この前にある分ですけれども、親族を亡くしたばかりの遺族にとってはどこから行けばいいのか、用意するものは何が要るのか、具体的に書いてない。先ほど、答弁の中でわかりやすいものをつくっていただけるというお話だったんですけれども、次をお願いします。
これも見にくいんですけども、左側には廿日市市の死亡手続に関するもの、右側にあるのが、こちらは安芸高田市の死亡に伴う手続の一覧表になります。
先日、執行部の方にこの表をお見せしましたところ、参考にしてわかりやすいものをつくりたいていうふうに言ってくださったので、安心してたんですけども、昨日の答弁でも、きょうの答弁でもわかりやすいものに一覧表にするっていうふうに明言していただきましたので、早急に対処していただきたいと思うんですけれども、この安芸高田市の死亡手続の一覧は、担当課と、それから手続、お持ちいただくものと、廿日市市のほうはその具体的なものがなくてわかりにくい感じだったんですけども、とてもわかりやすく書かれております。これを見ると、何を持っていかないといけないのか、そういうものがとてもわかりやすい感じになっております。
ということで、早急に、この一覧表も早急に対応していただきたいと思うんですけれども、していただけるということなんですが、早速早急に対応していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
233 ◯自治振興部長（村田克己） 議長。
234 ◯議長（
佐々木雄三） 自治振興部長。
235 ◯自治振興部長（村田克己） 今、議員のほうから安芸高田市のほうの例のほうを参考に見せていただいたんですけど、私どももこのたびいろいろお悔やみコーナーを既に設置している自治体、ご紹介のあったところであるとか、私の見た中で三重県の松阪市なんかも非常にわかりやすい一覧表っていうのを作成されておりますんで、まず早急にということなんで、私どもとしても手続の名称、それと内容、必要なもの、手続をしていただける方、委任状の有無であったり、本人確認ができる書類の持参、それから当然担当課の窓口、そういったものを必要なものを全て記入したもの、そういったものを早急に改善できるように取り組んでまいります。
236 ◯１番（隅田仁美） 議長。
237 ◯議長（
佐々木雄三） 第１番隅田仁美議員。
238 ◯１番（隅田仁美） では、よろしくお願いいたします。
それでは、(2)について再質問をさせていただきます。
お悔やみコーナー、これも全部１番、２番、連携したものではあるんですけれども、このお悔やみコーナーはスペースの問題だったり、市職員の関係だったりとかっていうことで難しいというお話だったんですけれども、ちなみに安芸高田市さんはお悔やみコーナーというものではなくて、先ほども答弁の中でそういう専用窓口じゃないけど、サポートできるような窓口をというふうに言われてたんですけれども、お悔やみコーナーではないんですが、異動受け付けコーナーというのがありました。こちらは出生、死亡、転入、転出、婚姻、離婚、そのようなもろもろ異動に関する全部の受け付けをする窓口がありました。
ここで前の、この前、安芸高田市さんの死亡手続のこの表を見ながら故人に該当する手続をしていくんですけれども、遺族はこの窓口に座っているだけで、次から次へと担当の課が終わったら次に連絡をしてくれて、次の課が来られるみたいな感じで、窓口に座ってるだけで次々に来てくださいます。
実は、これはワンストップの窓口があることを知らずに死亡手続に行った私の体験談なんですけれども、この表には書かれてないですけれども、一番下のところに税に関する届けのところがあるんですけど、税務課さんのほうで各種税関係ていうのがあるんですけれども、その中に私は知らなかったんですけども、故人がトラクターの所有者だったようで、所有者変更の手続、また異動に伴うトラクターのナンバープレートの変更等々、私では到底知り得ないような情報も市役所のほうから教えていただきまして、大変びっくりするとともにありがたかったです。
このほかもろもろの手続の中で私の住民票が要るっていうことだったんで、困ったなあと思ったんですけれども、安芸高田市役所さんのほうでもうそれもとることができて、もうその場で住民票の手数料を払って添付書類とすることができました。全ての手続の間私はずっと同じ場所に座っていただけで、当初いろんな課を回らないといけないだろうなと思っていただけに本当に助かり、感動しました。
この安芸高田市さんは、２万8,000人弱の小さな市なんですけれども、廿日市市と同じくらいの人口の市でもお悔やみコーナー等を設けて死亡手続の負担軽減を行っています。
総務省が優良事例としている大分県別府市の死亡手続の窓口一元化は全国的に有名ですけれども、この別府市の人口は本市とほぼ一緒です。また、福岡県糸島市や新居浜市、人口規模は大きいですが、静岡市など、全国いろんなところで取り組まれております。
本市でも安芸高田市のような体制はできませんかて質問しようとしたんですけども、本市でも何か窓口をいろいろ考えていただけるということでしたので、余りせかしてもなんなので、できるだけ早く取り入れていただきたいと思います。
本市のこちらの死亡手続の一覧表の中に上下水道の項目が入っていないんですけれども、これは水道局さんのほうに手続に行かないといけないのでしょうか。
239 ◯自治振興部長（村田克己） 議長。
240 ◯議長（
佐々木雄三） 自治振興部長。
241 ◯自治振興部長（村田克己） こちらのほうの今私どもの一覧なんですが、上下水道、これ済いません、市役所バージョンという形で漏れてるんですけど、今回見直す際に上下水道の手続についてもこの一覧の表の中に含めていくようにも考えてます。
なお、手続そのものについては上下水道については水道局のほうに行って、行ってというか、手続になります。
242 ◯１番（隅田仁美） 議長。
243 ◯議長（
佐々木雄三） 第１番隅田仁美議員。
244 ◯１番（隅田仁美） わかりました。高齢者の方が手続をされる場合、今は免許返納も廿日市市推進しておりますし、車のない方は公共交通機関で市役所まで来られて、なおかつまた水道課まで移動されるのにしてもかなりの時間とお金と労力もかかりますし、またできれば市役所なり支所でそういう死亡に関する手続等ができるようにはならないでしょうか。
245 ◯水道局長（川本秀春） 議長。
246 ◯議長（
佐々木雄三） 水道局長。
247 ◯水道局長（川本秀春） 水道局での対応でございますけども、死亡に限らず住所変更も、そういうことから変更については電話で受け付け等をしております。
248 ◯１番（隅田仁美） 議長。
249 ◯議長（
佐々木雄三） 第１番隅田仁美議員。
250 ◯１番（隅田仁美） それでは、もう電話一本でそういうことができるということですね。わかりました。
それでは、２件目の質問に入らせていただきます。
ＡＩを活用した市役所の業務効率化、ＲＰＡについてです。
効率的でスリムな市役所を目指し、質の高い
行政サービスを持続的かつ安定的に提供する執行体制を確保しつつ、業務量の縮減と業務の効率化（組織と職員）に取り組み、職員数の最適化を図ることを本市でも計画し、今年度からＲＰＡ導入事業が開始されています。
そこで、次の点について伺います。
(1)ＲＰＡ導入業務は、今年度５つの目標を立て開始されていますが、それぞれの進捗状況はいかがでしょうか。
また、来年度は10の業務目標を立てておられますが、具体的にはどういう業務を目標としておられるのでしょうか。
(2)保育施設の入所選考にＡＩを取り入れることで、手作業で長時間かかっていたものが短時間で行え、最後のチェックは人の手で行いますが、働き方改革も実現でき、削減される業務時間を活用した入所保留になった申請者へのよりきめ細かな対応ができると考えます。また、入所希望者にとっては結果、通知までの期間短縮、公平、正確な入所選考ができると考えます。本市でも、ＡＩによる入所選考はぜひ取り入れるべきと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
251 ◯副市長（堀野和則） 議長。
252 ◯議長（
佐々木雄三） 堀野副市長。
253 ◯副市長（堀野和則） 最初に、ＲＰＡの進捗状況についてでございます。
今年度は、国民健康保険税業務に関する所得情報の取り込み、国民年金業務に関する資格確認、到達メールの整理、年度末の人事異動に伴うシステム利用権限変更、通勤手当認定に係る最短経路の距離測定の５つの業務について、ＲＰＡの適用を予定しております。
この５業務のうち、国民健康保険税業務、国民年金業務の２業務につきましては、既に稼働をさせております。また、当初は予定しておりませんでしたけれども、選挙事務従事者の時間外勤務申請にＲＰＡを適用しまして、７月の参議院選挙及び10月の市長選挙で活用したところでございます。残りの３業務につきましても、設計開発段階にありまして、年度末の稼働に向け作業を努めているところであります。
なお、既に利用しております業務につきましても、処理の都度、速度の向上などの改善に努めてまいりたいと考えております。
来年度は、今年度の５業務に新たな５業務を追加し、合計10業務でＲＰＡを活用することを予定しております。新たな業務でございますが、現時点では介護予防関連業務に関する委託料支払い、児童手当現況届のシステムへの登録、市公式
ホームページからの問い合わせ受け付け、市公式
ホームページへのアクセス状況分析、財務会計事務に関する支出命令書の入力業務の５業務の導入を目標としております。
次に、ＡＩによる入所選考についてであります。
保育園の入園調整は、保護者から提出された利用申込書をもとに、その家庭における保育の必要性を点数化し、その順位に応じて各希望園の空き状況に照らし合わせた調整及び決定をしております。入園決定した保護者には決定通知書の発送もあり、それら一連の流れはパソコンやシステムに手作業で入力をしております。
ことし４月当初の入園調整で、各園への児童の振り分けにかかった時間は約650人分を職員４人で延べ約80時間でありました。その後も毎月６時間程度を要している状況でございます。
ＡＩ技術を活用した入園調整システムは、大幅な時間短縮につながるものの、その調整に至るまでの事前の入力作業や判定資料の作成、入園調整後の基幹系システムへの入力などにも時間を要すことから、手書き文字を読み取るＯＣＲや業務効率化に係るＲＰＡとあわせて導入することが望ましいのではないかと考えております。
いずれにしましても、最終的には職員による確認が必要と考えておりますことから、今後先進的に取り組んでいる他市の状況を調査研究いたしまして、効果的、効率的なシステムの導入を検討してまいります。現状の事務処理におきましても、できるだけ早く選考結果を通知できるよう努めてまいりたいと考えているところであります。
254 ◯１番（隅田仁美） 議長。
255 ◯議長（
佐々木雄三） 第１番隅田仁美議員。
256 ◯１番（隅田仁美） それでは、(1)について再質問をさせていただきます。
いろいろともう既に稼働をされてるところがあるようですけれども、今年度から取り組まれてるわけなので、まだその検証結果とかっていうのはまだこれからかもしれないんですけれども、実際に業務の効率化というのはかなり期待できそうなのでしょうか。
257 ◯総務部長（中野博史） 議長。
258 ◯議長（
佐々木雄三） 総務部長。
259 ◯総務部長（中野博史） 先ほど、副市長のほうからご答弁させていただきました国民健康保険の関係の事務、それから国民年金の関係の事務、これについては一応本格稼働しているということでございます。
今、本格稼働、いろいろまだ改善点はあろうかと思いますけれども、そういった形でやってるところなんですが、国民健康保険の事務につきましては、年間で約240時間程度かかるだろうと試算しておりますところ、そのうち218時間、約９割ぐらいの事務の時間の削減につながっているということでございます。
それから、年金のほうでございますけれども、年間で576時間というふうに処理時間算定をしておりますけれども、それにつきましては288時間、約50％、これぐらいの事務の削減につながっているというふうな状況でございます。
260 ◯１番（隅田仁美） 議長。
261 ◯議長（
佐々木雄三） 第１番隅田仁美議員。
262 ◯１番（隅田仁美） かなり事務が削減されてるという感じですね。
茨城県つくば市では、働き方改革と市民サービスの向上を目指してＲＰＡ導入によって入力時間など、本市でもかなりの削減率という感じでしたけれども、こちらでも８割が削減されたというような報告もあります。本市も人員削減の中、業務がふえることがあっても減ることがない現状ですので、さらにいろいろ検討していただき、働き方改革と質の高い
行政サービスを期待したいと思います。
それでは、(2)について再質問をさせていただきます。
子育て中のお母さんから、保育施設が決まらないとそれによって働けるか働けないかが決まるので、早く決めてほしいとか、兄弟で同じところに通わせたいけれども、別々になったら送り迎えも大変で不安であるなどの声を聞いております。
本市では、12月の初旬に受け付け、今まさにそうですけども、入園決定が２月の中旬予定で、２月下旬から３月上旬入園決定通知書送付、これは廿日市の広報に書いてあったのを見たんですけれども、ＡＩによる選考で保育所決定の結果通知の時期を早めることができますので、それによって保護者が職場復帰しやすかったり、そういう環境を整備することができます。
全国での先進事例として、例えば高松市さんなんかはＡＩによる保育施設入所選考で行政業務のスマート化に取り組んで効果を上げられておりまして、またこのＡＩによる選考と職員による選考、両方比べるという、並行して行っておられるんですけれども、その成功率というのがそのシステムと職員の選考、この２つを比べたときの成功率を90％以上というのを目標としておられました。それに対してその結果が99.15％の成功率を達成されておりました。ですから、本市でもいろいろ点数化をされて、いろんな項目を点数化されて、それを打ち込んでおられるということなんですけれども、その点数化されたものいろいろされておられるんですけども、そのように人の手でやっても、システムでやったとしても、最初と最後は人の手がどうしても要るんですけれども、その打ち込んだりとかいろいろするような、あそこの園に、ここの園にて考えるその時間のところが大幅に削減できるということでした。
また、さいたま市とか伊丹市でも実証実験を行っておられます。これ今年度なんですけども、20年度から本格的にＡＩによる選考を開始されるようです。
大阪四條畷市は、保護者から制限を設けず希望施設を聴取するとともに、労働時間や疾病、障がい、出産、親族の介護、災害復旧もろもろ、各家庭の状況を数十項目の基準で点数化して優先順位を決定されます。兄弟を同じ保育所に入れたいとか、自宅から職場が遠いとか、そういう個別の要素も考慮した上で、最終的に市内14の保育施設へ子どもさんを割り振られております。
この選考に使われるＡＩは、今言ったように点数化されたデータなどをもとに市の職員にかわって入所希望者と保育施設の最適なマッチングを行っていきます。これによりまして、約１カ月間通知、結果が出るまで短縮されるという見通しだそうです。市では、１次、２次選考に漏れた方を対象にした最終の３次の選考までＡＩを使う予定です。
希望する保育施設に入れるかどうかというのは各家庭の生活に大きな影響を及ぼします。保護者からは、選考結果を早く知って、入所までの間家庭での準備を進めたいなどの声が多かったそうです。
保育園の場合、お母さんの仕事の都合というんですか、それが一番心配になりますので、本市でもいろいろ先進地のところとか、いろんなことを導入に向けての検討をされておられると思うんですけれども、本市でもお母さんが余裕を持って対処できるように取り組んでいきたいと思いますので、できるだけ早いＡＩ導入をしていただけたらと思うんですが、再度いかがでしょうか。
263 ◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
264 ◯議長（
佐々木雄三） 福祉保健部長。
265 ◯福祉保健部長（中川美穂） 保育園の入園の調整におけるＡＩの活用でございます。
他市も保育システムに関するＡＩの開発というのは割合最近に始まったばかりというふうに認識しておりまして、事例を今回調べてみました。県内でも尾道市がＡＩを導入した振り分けをしてみて、手作業に95.8％でしたか、ぐらい近づけることができたという結果も聞いております。
本市では、先ほどご紹介ありましたとおり入園の申し込みを12月１日から受け付けをしておりますけれども、最終的に１月15日に締め切りをした後、振り分けの作業などさせていただいて、２月15日、現行では１カ月ぐらい通知までの時間をいただいております。
ＡＩを導入した場合、これはＡＩだけではなく手書きの申込書の自動の読み込み、電算化するＯＣＲ、それから入園決定を行った結果のまたシステムへの読み込み、これはＲＰＡになりますけれども、この２つをあわせて、ＡＩとあわせて実施した場合、恐らく10日ぐらいの短縮ができるのではないかというふうに考えております。
いずれにいたしましても、このシステムというのは少し後発のほうが有利ということもありますので、研究をさせていただいて、効果が確認できましたら導入に向けた取り組みを進めさせていただきたいと考えております。
266 ◯１番（隅田仁美） 議長。
267 ◯議長（
佐々木雄三） 第１番隅田仁美議員。
268 ◯１番（隅田仁美） じゃあ、終わります。
269 ◯議長（
佐々木雄三） 第25番有田一彦議員の一問一答方式での発言を許します。
270 ◯２５番（有田一彦） 議長。
271 ◯議長（
佐々木雄三） 第25番有田一彦議員。
272 ◯２５番（有田一彦） 皆さんこんにちは。非常にお疲れの時間だろうと思いますけれども、手短に頑張りますので、おつき合いくださいませ。
その前に、市長ご就任おめでとうございます。市長がそこにおられると、議場そのものが若返ったような気がして、最近年を感じる私なんですが、それでも何か若返ったような気がして喜んでおります。頑張ってください。市長が強調されました日々の成長に驚きと感動を覚えるような
まちづくりが着実に進められることを大いに期待しております。
きょうは、市長が
まちづくりの指針として掲げられた４項目の中でも、特に最後に示された「行政が率先して未来を想像し行動するまち」、もう一回言います。「行政が率先して未来を想像し行動するまち」、これをキーポイントにしてお考えをお聞きしたいと思います。
きょうは、安心・安全の
まちづくり、そして国道433から新機能都市開発へ向けての新道に関係して大きく２つの質問をさせていただきます。
最初は、安心・安全の
まちづくりを進める上で懸案となっている事業への取り組みを問うとしまして、２点についてお考えをお聞きします。
今、スクリーンへ出ておりますけれども、踏切です。
１点目は、ＪＲ及び広電の平良踏切を初めとした踏切の整備について、進捗状況をお尋ねします。
そして２点目は、上平良地区の市道中央線の水路の暗渠化に対する考えについて、以上２点をお尋ねします。
まず、１点目についての質問をさせていただきます。
廿日市市内にも数多くの踏切があります。そして、車両や歩行者が危険や不便を強いられながらも今日に至っている状況があります。
ちょうど夕べのテレビで地御前踏切が取り上げられていました。決して通りやすい安全な踏切とは言えませんが、ＪＲと広電の間にサブの遮断機の設置でかなり安全性が高まったものと思います。
きょうの問題は、平良踏切でございます。写真を見ていただくとわかりますが、一番左っ側に１メートルの歩道があります。その突き当たりに看板がかかっておりますけれども、そこから歩道が切れております。歩行者は、車道へそこからおりて、車道を通りながら反対側へ渡ります。今、写真では自転車へ乗ったおばあちゃんがこちらへ来ておりますけれども、あのおばあちゃんもなかなかしんどい思いをしてあそこを通られるような状況です。
踏切の前後までは可愛川に沿って張り出しの歩道が整備されとるわけですが、踏切の部分だけが対応されていません。歩行者は、踏切まで来るとどうしても道路部分に足を踏み入れなくてはなりませんし、真っすぐ進むと開口部がありますので、川に落ちてしまいます。実際、笑い話のようですが、自転車で落ちた人がおるということで、非常に暗くなると心配しております。
この危険性を解消して、安心・安全な踏切にするために、もう随分以前からここの問題は取り上げられてきたんですが、どのように対応がなされてきたのか、お尋ねをしたいと思います。
続いて、２点目の質問に入ります。
２点目は、上平良地区の市道中央線の水路の暗渠化に対する考えについてお尋ねをいたします。
ここも以前からは出ては消え、消えてはまたあらわれ、なかなか方向性が定まらない問題です。20年前から将来家も建ち、人や車の通行量もどんどんふえ、このままでは安心・安全なまちとはほど遠いまちになるのではと地域の課題となっておりました。当時から、田んぼへの取水、排水の関係があって、なかなか単に水路へふたをかけて道路幅を確保すればよいという簡単な問題ではなかったわけですけれども、近年鳥獣被害も多く、農業離れも進んできました。住宅建設にも拍車がかかってきました。当然、中央線沿いにも住宅が建設され、進入路を確保するため水路にはあちこちに床板がかけられております。
今、スクリーンに載ってるように、左っ側に水路があるんですが、その水路の上に家とか倉庫、車庫に入るためにコンクリートが張られたり、鉄板がかけられたりしております。ただ、ずうっと連なってないんで、上の橋、床板から下の鉄板までは２メーターあるいは３メーターの開口部があります。自転車なんかが車をよけようとして床板の上へ上がりますと、勢い穴があいた開口部へ突っ込んでしまうようなことも見受けられるわけで、非常に危険を感じるようになりました。
こういった個別に橋をかけるよりか、もう暗渠の形態を最初からとって道路幅を確保したほうが、水害に対する安全面から見ても、交通の安全性から見ても、地域にとってははるかに得策と思えるわけですが、いかんせんまだ田んぼへの取水、排水の問題が残っております。こういった現状を見られてこれから先、10年先、15年先の地域の道路状態、水路の状態をどういうふうに解消を図られるか、お聞かせ願いたいと思います。
273 ◯建設部長（河崎勝也） 議長。
274 ◯議長（
佐々木雄三） 建設部長。
275 ◯建設部長（河崎勝也） まず、最初の平良踏切を初めとした踏切整備計画の進捗状況について、全般についてを答えさせていただきます。
踏切道の改良による事故の防止または交通の円滑化の必要がある踏切の改良につきましては、踏切道改良促進法に基づいて法指定される必要がございます。
本市における近年の整備状況でございますが、全国で実施された踏切道実態総点検結果から、踏切道改良促進法に基づき改良すべき踏切道として平成22年に法指定された砂走第３踏切について改良を行っております。
その後、全国的に踏切道の改良が進まない中、整備促進を図るため、踏切道改良促進法の一部が平成28年３月に改正されております。その内容は、踏切道の改良が必要な箇所について、従来鉄道事業者との改良方法が合意された箇所のみ指定されていたものを、その必要性から改良方法の合意がなくても大臣が指定することが可能とするもの、さらに計画期間も平成28年から令和２年の５カ年間として進めることとされたものでございます。
本市におきましては、この方針に基づいて平成29年１月に深江第１踏切が新たに法指定され、改良工事を進め、平成30年度に改良をしたところでございます。
また、その他新たに通学路における対策が必要な踏切や、事故が多発している踏切として鴨原踏切、南町踏切、地御前の踏切でございますけど、対策の検討を要する踏切と位置づけられ、あわせて踏切安全通行カルテを作成し、今後の対策実施に当たっての基礎とされたところでございます。
この２つの踏切の対応についてでございますが、歩行者のボトルネック踏切として位置づけられた鴨原踏切につきましては、ＪＲ廿日市駅自由通路の整備により歩行者数が減少したことにより、対策の検討を要する踏切の基準外とはなっていますが、今後の街路畑口寺田線４工区の整備や街路佐方線の整備により、さらに改善されるものと考えております。
また、事故多発踏切として位置づけられた南町踏切につきましては、歩行空間のカラー舗装化や鉄道事業者による列車近接時に危険を知らせるパトライト、また先ほど言われました広電上り線ホームから踏切への進入を制御する遮断機などの安全対策が実施されたところでございます。
ご質問の県道虫道廿日市線のＪＲの平良踏切及び広電の可愛川踏切につきましては、歩道が軌道部で途切れており、交通安全上連続した歩道が必要であるとの認識から、道路管理者である広島県に対し改良要望を行ってきましたが、進展していない状況でございます。
進まない理由といたしまして、先ほど申しましたように改良の前提条件として踏切道改良促進法に位置づけられることが必要でございますが、近年の指定は通学路を優先しており、当該箇所が通学路に該当しないことが原因であると考えております。しかしながら、道路幅員が狭く、歩道が途切れた状況から改良が必要な箇所であることは明確であり、昨年度道路管理者である広島県と協議、現地確認し、法指定に向けて協議しているところでございます。
今後につきましては、現在の改良計画が令和２年までであり、来年度は再度期間延長を含めた見直しがされるものと考えており、この見直しにあわせて当該踏切が踏切道改良促進法に基づく対策の検討を要する踏切に位置づけられるよう、現況の交通量や可能な対策方法の検討を行い、法指定に向け強く調整していく考えでございます。
もう一点、上平良地区の市道中央線の水路の暗渠化等に対する考え方でございます。
市道中央線は、上平良地区を縦に縦断する地区内の主要な生活道路でございます。近年、市道中央線沿線の住宅やアパート等の建設により交通量が増加する中、道路幅員は狭小で自動車の離合も困難な箇所が多くございます。さらに、隣接する宅地への出入りのための水路に床板がかけられておりまして、その間から転落するおそれがあることや、民間の床板を利用しての離合など、課題が発生している状況でございます。
こうした状況を改善していく上で水路を暗渠化し、道路幅員の確保を行うことは安心・安全の
まちづくりを進める上で必要であると考えております。さらに、将来的に計画されている市道堂垣内広池山線と市道中央線の交差点につきましては、円滑な交通確保のため市道中央線側への一定の幅員確保も必要となってまいります。
これらの課題解決に向け、水路の暗渠化等を行う必要もございまして、水路と隣接する宅地との境界線や用水の取水口等、今後の整備に向けて現地の状況を詳細に調査、把握した後、水路の暗渠化等を含めた幅員確保についての整備方法や優先順位を来年度検討していく考えでございます。
276 ◯２５番（有田一彦） 議長。
277 ◯議長（
佐々木雄三） 第25番有田一彦議員。
278 ◯２５番（有田一彦） 市道中央線、前に進みそうですね。あれできょうの質問は皆終わってもいいんですが。
最初にいたしました踏切、これ今でも、今でもといいますか、前は踏切の面積がほかでカバーできないと広げることができないというような話が出とりました。要するに、今の平良踏切の歩道部分まで踏切の中へ入れてしまうと、どっかほかの踏切の面積をそれだけカットしないとつじつまが合わないというようなことがあって、片方を大きくすればどっかを小さくしてしわ寄せをしてもらわなきゃならないというような話があったんですが、それは今でもあるんですか。
279 ◯建設部長（河崎勝也） 議長。
280 ◯議長（
佐々木雄三） 建設部長。
281 ◯建設部長（河崎勝也） 今現在でも踏切拡幅に伴いまして、拡幅相当分をできるだけほかの踏切の縮小とか廃止とかというのを求められてきます。
282 ◯２５番（有田一彦） 議長。
283 ◯議長（
佐々木雄三） 第25番有田一彦議員。
284 ◯２５番（有田一彦） 国交省のほうでも踏切の安全というのは本当最近になって声がだんだん大きくなって、安全な踏切にしようという声が高まって、今部長が言われたような取り組みをなさってるんだろう思うんですが、廿日市の３つ、鴨原踏切と地御前と深江、これそれぞれ特徴がありますよね。例えば車の量がボトルネックになっとるとか、あるいは歩行者が数が少ないとか、いろいろ問題点があるからテーブルにのせてもらえないんだろうと思うんですが、平良の踏切は面積でいけば当然入ってもいいはずなんですが、問題は車両の数とか、通行者の数とか、こういった問題があるから机上へのってこないんですかね。
285 ◯建設部長（河崎勝也） 議長。
286 ◯議長（
佐々木雄三） 建設部長。
287 ◯建設部長（河崎勝也） 先ほど申しました踏切道改良促進法で法指定を受ける要綱といたしましては、従前から変わりはなく、例えば今申されたように交通量、歩行者量とか危険な状況とか、そういうような状況では要綱は変更はございません。ただし、今回平成28年に改正されました踏切道改良促進法につきましては、従前のようにもともと鉄道業者と踏切を改良する方法、手法とか、それが決まった中ででないと法指定されない。それが、改正された中ではそれを待っていたのでは整備が進まないので、先に法指定をかけて完全な改良ではなくても地元とか協議会をつくった中で暫定的な方法、例えば道路構造令によりますと、今の平良のところの歩道幅員が前後の状況は１メーターぐらいございますけども、道路構造令からいうたらもっと広いものが必要になってきますけど、それではなかなか進まない。そこら含めて改良促進法が一部改正されたということで、当面暫定的なような格好でも可能となっております。
そういう面からすれば、要件的には７項目、８項目ございますので、その中のどれか一つ合えば、その中で法指定は可能となっておりますので、それは私どもも検討する中では該当する項目があるということで確認はしております。
288 ◯２５番（有田一彦） 議長。
289 ◯議長（
佐々木雄三） 第25番有田一彦議員。
290 ◯２５番（有田一彦） ありがとうございます。
いろんな問題点を抱えとる中で、一つ心配なのが今のバイパスとの交差点、虫道廿日市と西広島バイパス高架の交差点、あそこの下流側が今露庵の下から拡幅工事、あるいは速谷橋へ向けて拡幅される時期が来るだろう思うんですよ。今、速谷橋が改修工事をしておりますよね。そうすると、今の平良踏切へ向けての車の流れというのはまだまだふえてくると思うんです。今はかれば車の量も通行者の量も少ないから基準に合わないかもわからないけれども、あのバイパスまでが道路が完成してしまえば結構な車や人の量が出てきて、危険度がまだ増すんじゃないかと心配するんです。
これはお聞きするわけでもないんですが、ぜひ車の量がふえて、さあ大変だ、何とかしようというんでなくて、メーンは道路ですから、道路は市なり県なりの管理で、ＪＲの管理じゃないですから、そこだけは押さえておいてもらって、主体性を持ってやっていただければと思うんですが、いかがでしょうか。
291 ◯建設部長（河崎勝也） 議長。
292 ◯議長（
佐々木雄三） 建設部長。
293 ◯建設部長（河崎勝也） 本市の中にある国道、県道、市道は当然でございますけど、他の道路管理者の道路につきましても、危険な箇所につきましては当然地元自治体といたしまして改良なりというのは強く要望してまいる考えでございます。
その中で、今平良踏切の状況を少し説明させていただきますと、広島県におきましても改良が必要な踏切という認識は強く持っていただいておりまして、今回先ほど申しましたように、改良促進法、令和２年まででございますので、それからの延伸の中でどのような動きになるかということの中で、県も注視しながら指定に向けての準備は進めていただいとると認識しております。
また、直接当市が道路管理者ではございませんけど、近々広電さんのほうとは今の改良というか、拡幅のために、例えば遮断機が今歩道の真ん前、進行方向にございますので、それが移動可能かとか、また拡幅に対して河川部分に影響がございますので、そこに対する対策が可能なものかどうかというのを含めて広電さんのほうとは近々話を持たせてもらうようにしておる状況でございまして、市としても必要なものにつきましては強く進めてまいる考えでございます。
294 ◯２５番（有田一彦） 議長。
295 ◯議長（
佐々木雄三） 第25番有田一彦議員。
296 ◯２５番（有田一彦） 廿日市のまちから危険な箇所は一つずつカットしていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
先ほどの市道中央線のほうはそのまましっかり進めていただきますようお願いします。
大きな２番目の質問に入ります。
国道433号と新機能都市開発用地を結ぶ市道堂垣内広池山線は、西広島バイパスや畑口寺田線と同様に利用頻度の高い路線と予想されますが、この路線に関して都市計画の考え方を問います。
１つ目は、この道路建設に関連して住居専用地域は変わらないのか。２つ目は、新機能都市開発事業と絡めて沿道沿いの公園設置の是非を問います。３つ目は、新道敷設に合わせて市の主導で住居表示を計画する考えはないか、以上３点についてご質問いたします。
１問目から順にお尋ねします。
新設が予定されているこの道路付近は、現在は低層を主体とした良好な住宅地を形成する市街地として専用住宅地の位置づけがなされておりますけれども、付近には中高層を主体とした良好な住宅地を形成する市街地というのがあります。また、国道433沿いには住宅系を主体とした複合市街地と指定された地域もあります。この新道建設に関連して、住居専用地域ということに変化はないのか、お尋ねをいたします。
２つ目は、新機能都市開発事業と絡めて沿道沿いの公園設置の是非を問います。
以前、旧平良小学校体育館跡地の利用の一般質問におきまして答弁をいただきました。基本的には売却であるが、地域の総意として跡地利用の考え方が市に届いたときには改めて検討の俎上に上がってくるものと考えているという内容でした。また、そのときには公園の集約についても検討の材料になると考えられるとの答弁でした。新機能都市開発事業は、宮島スマートインターと西広島バイパス、そして国道433号等を連絡する廿日市の交通拠点という大きな役目もあります。そこで、公園についてもう少し掘り下げてみたいと思います。
廿日市の廿日市市緑の基本計画を見ますと、本市の都市計画区域内人口１人当たりの都市公園の面積は、宮島を除いて8.04平方メートルと国の定める10.0平方メートルを下回っており、整備を進める必要がありますと示されています。
さらに、不足する都市公園等の整備とともに良好な自然環境の保全や市民が緑と触れ合う場としての活用を図る、そしてまた防災性の向上に関しては都市公園等の避難地としての活用を図ると示されています。このように、今回申し上げている新機能都市開発のような拠点となる地域、あるいはその地域に関連する新道沿線の活用策として、子どもからお年寄りに至るまで、市民が休息、運動、コミュニティー活動など身近に利用できる街区公園、近隣公園などの住区基幹公園を確保することとし、不足している地区において計画的な整備を図りますということが、緑の基本計画の施設系緑地の確保の欄に示されています。
そこで、これらの施設が新機能都市周辺や堂垣内広池山線沿いに建設ということにならないか、また建設するためにどのような課題を解決しなければならないのか、お尋ねをします。
ごめんなさい、もう一つありました。
最後３つ目は、新道敷設にあわせて市の主導で住居表示を計画することはできないか、お尋ねします。
この住居表示の問題も、私が議員になってすぐだったと思うんですが、以前から何度も取り沙汰されております。御存じのように、平良地区はここ市役所がある南側から下平良一丁目、二丁目、新宮一丁目、二丁目、そして平良一丁目、二丁目、これで西広島バイパスまでは終わります。そして、基本的にはバイパスから北は原地区に至るまで上平良がほとんどです。ただ、バイパスから北で広池川から佐方よりの一角が地番表示であらわされておる下平良というのがもう一回出てきます。ですから、下平良一丁目、二丁目と下平良1300番とか、こういった下平良が離れたところに２カ所出てくるということがあります。
それともう一つ、国道433から峰高に向かうと速谷団地という団地があるんですけれども、この団地が造成に伴って山の稜線で分けられたということだろうと思うんですが、平良の住居と宮内の部分とに分けられています。
そこで、このたびの堂垣内広池山線の計画にあわせてこの新道からバイパスまでを中平良として住居表示に変えるというのはいかがでしょうか。
横に行きますと、速谷団地の宮内と平良が一緒になっているところが一丁目なら一丁目、433沿いが二丁目、中央線沿いが三丁目、それから言うように中平良という地番を入れれば今度新しくできる新道から下が住居表示が整うと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。
297 ◯副市長（原田忠明） 議長。
298 ◯議長（
佐々木雄三） 原田副市長。
299 ◯副市長（原田忠明） まず、１点目の市道堂垣内広池山線の整備によって住居専用地域は用途指定のほうは変わらないかというご質問でございます。
新機能都市開発事業の完成に合わせ整備を進めております市道堂垣内広池山線は、新機能都市開発事業エリアの幹線道路を補完し、国道433号へ接続する重要な路線でございます。上平良地区にとりましても、国道433号へのアクセスや安全で安心な歩行空間の確保など、利便性の向上が図られる路線でもございます。
この市道堂垣内広池山線の沿道における現在の用途地域につきましては、議員ご指摘のように現在低層住宅の良好な環境を守ることから第１種低層住居専用地域を指定いたしております。
用途地域は、都市計画マスタープランの土地利用の方針に沿って適切かつ合理的な土地利用を実現するために設定するものでございまして、特に幹線道路沿道につきましては、都市基盤施設の整備状況、土地利用の動向などを十分勘案しつつ、効果的な活用を図ることといたしております。したがいまして、新機能都市開発事業により、土地活用の変化などが十分期待できる市道堂垣内広池山線の沿道地区につきましては、道路の整備状況に応じて適切な用途地域の見直しを行ってまいりたいと考えております。
２点目の公園のほうの設置ということで、上平良地区の公園の設置ということでございます。
都市公園の設置につきましては、緑の基本計画におきまして、市民の日常のレクリエーションの場を確保するため市街地を対象として街区公園、近隣公園、地区公園を適切に配置することといたしております。
現在、進めております新機能都市開発事業用地内におきましても、土地区画整理法や開発基準等によりまして、公園緑地の面積を３％、開発エリアの３％でございます。したがいまして、約２ヘクタール以上の公園を中心として確保していただくことになると考えておるところでもございます。
また、上平良地区につきましては、新機能都市開発事業にあわせ整備する市道堂垣内広池山線予定地を含めた西広島バイパスまでの区域は開発行為等により一定程度の公園が確保されております。公園面積が充足していることから、市道堂垣内広池山線沿いへの公園設置については、現在のところは考えていないという状況でございます。
しかしながら、上平良地区の公園につきましては、議員先ほどご指摘のように誘致距離が重複してる小規模なものが非常に多くございまして、これは公園の集約につきましては、市としてはある程度一体化ができればというぐあいに今思ってるところでもございます。
地域の土地利用の動向や公園配置の誘致距離、充足状況を踏まえつつ、一番大事にしたいのは地域の要望や、声を聞きながら地域と一緒になって公園のあり方については進めてまいりたいというように考えているところでもございます。
３点目の住居表示についてでございます。
住居表示は、住居表示に関する法律に基づき市街地において住所もしくは居所または事務所、事業所、その他これに類する施設の存在する場所をわかりやすく表示するために設けた制度でございまして、実施の要件としましては、市街地の形態をなしている、道路網の整備など環境が整備されている、土地の形状は将来大きく変化しないとなってございます。
本市の住居表示実施基準におきまして、住居表示の方法は街区方式とし、住居表示を実施する場合の標準面積は、商業地域で３万3,000平方メートルから６万6,000平方メートル、住居地域は６万6,000平方メートルから13万2,000平方メートルといたしております。
西広島バイパス北側の上平良地区につきましては、近年宅地化が進んでいるものの、現状では田畑も多くあることから、住居表示の実施の要件を現在満たしてない状況もございます。
しかしながら、現在進めております新機能都市開発事業及び市道堂垣内広池山線の整備に伴い、今後土地利用が大きく変わることが予測されることから、住居表示の実施につきましては上平良地区の
まちづくりを進める上で、これらの事業のスケジュールも踏まえた上で地域の皆さん等の意見も聞きながら検討してまいりたいと考えておるところでもございます。
300 ◯２５番（有田一彦） 議長。
301 ◯議長（
佐々木雄三） 第25番有田一彦議員。
302 ◯２５番（有田一彦） ありがとうございました。
今の住居表示はまちの形というか、
まちづくりを今から進めていくのに千何百番地とか、二千何百番地、そういうのはコミュニティーの活動をするにしても、住んどる人は構わんけども、訪ねていく人が非常に困る場合も多くて、まちの形として余りふさわしいものではないと思うんですよね。これからいろんな道路ができて、周辺の
まちづくりが進んでいくわけですけれども、ぜひこの地番、住居表示に変えられるように方向づけをしていただけたらと思います。要望で結構ですけども。
それから、公園の設置ですけれども、なかなか公園があの地域ですと峰高公園が、地区公園があるんで、なかなか範囲が難しいだろうと思うんですけども、今の新機能の周辺がどれだけ出てくるか、公園用地としての幅が出てくれば、今の平良小学校の体育館跡なんかと一緒にして考えることができないか思うんですが。宮園公園からの距離はあるにしても、峰高公園からの距離が近過ぎるんかなあ思うんですが、可能性はどんなですか。
303 ◯副市長（原田忠明） 議長。
304 ◯議長（
佐々木雄三） 原田副市長。
305 ◯副市長（原田忠明） 公園の種類としまして、峰高公園につきましては地区公園、当然宮園公園のほうにつきましては近隣公園ということで、基準面積、標準面積って言ってますけども、その面積につきましては近隣公園は大体おおむね２ヘクタールが標準面積ということになります。
したがいまして、峰高公園に近いから近隣公園ができないということではございません。したがいまして、新機能におきましては土地利用のほうの条件であったりとか、区画整理組合のほうでどのような事業計画、公園配置をしていただけるかということもございますので、おおむね２ヘクタールぐらいの公園面積はここに確保していただかなくちゃいけない、これ行政指導の中で指導してまいるということになりますので、そういった中で近隣公園の配置というのも可能ではないか。
一つの例としまして、標準面積は２ヘクタールではございますけども、今の新宮中央公園も近隣公園、今回東部、大野のほうの東部公園はございますけども、この面積につきましても新宮中央公園については1.3ヘクタール、大野の東部のほうの公園につきましては1.6ヘクタール、おおむね１ヘクタール以上あれば近隣公園の位置づけはできるんではないかというぐあいに思ってます。
あと、街区公園につきましては、今上平良地区で街区公園の誘致距離っていうのは半径250メートルということでございますけども、その中で今空白地帯になってるのは上平良公園から少し下のほうのエリアが空白地区になってるというのを認識はいたしております。
そういった中で、上平良地区につきましては大きな農地もかなりまだ残ってるというところもございますので、一方では過去には生産緑地のほうの一般質問もいただいたということもございますけど、今後宅地化の状況を見ながら公園のあり方については考えていく必要性があるというぐあいに認識しております。
当面につきましては、平良小学校跡地につきましては５カ所程度、約150平米程度の公園が誘致距離の範囲の中で重なってるということもございますので、そこらにつきましては市の方針として地域のほうへ出向いていって、こういうことが考えられる、公園の集約に合わせて１カ所にまとめる方法で考えていきたいと思うというようなことのご提案はさせていただけたらというぐあいに思ってるところでございます。
306 ◯２５番（有田一彦） 議長。
307 ◯議長（
佐々木雄三） 第25番有田一彦議員。
308 ◯２５番（有田一彦） わかりました。
副市長御存じのように、上平良地区は先ほど申しましたように、もうどんどん田んぼが埋め立てられて、調整池的な機能が失われつつあります。どっかで防災に対応した何か欲しいなというのが地域の人にはあるわけで、そういった意味からおいても緑を生かして、それも今の堂垣内広池山線の新設、そして道路と公園ができれば結構安心・安全の地域に行かれるんじゃないかなという気がするんですが、夢見てきょうは中央線のふたかけがええぐあいにいきそうなんで、安心して終わらせてもらいますんで、どうぞよろしくお願いします。
309 ◯議長（
佐々木雄三） ここで休憩いたします。
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休憩 午後２時23分
再開 午後２時38分
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310 ◯議長（
佐々木雄三） 休憩前に引き続き会議を開きます。
第６番
新田茂美議員の一問一答方式の発言を許します。
311 ◯６番（新田茂美） 議長。
312 ◯議長（
佐々木雄三） 第６番
新田茂美議員。
313 ◯６番（新田茂美） 時間はたっぷりございますので。
新政クラブの新田でございます。
新市長の言っておられます未来がおもしろい本市について、２つの質問をいたします。
最初の質問は、現在深刻な問題になっております保育園待機児童についてを問います。
本市の
ホームページの「そうだったんだ！？廿日市！」の子育てのページに、少子化が進む中、本市では子どもの数が平成25年と比べ151人ふえています。さらに、共働きの家庭がふえ、ゼロから２歳児を中心に、年々保育園の入園希望者もふえています。直近の10年で保育園を14園整備し、毎年４月１日時点の待機児童数ゼロを達成をしていますとありますが、今年度は４月の時点で待機児童が発生しております。
また、表題にも2017年度、子育てしやすい自治体広島県第１位とあり、ことしの日経ＢＰ「シティブランド・ランキング─住みよい街2019─」においても８分野、38の評価項目で中四国１位、全国30位の高評価も受けております。これは数年前、消滅可能都市と言われたところから皆さんが努力をされた結果であると大変評価をいたしております。
しかしながら、記載に関しましては意図的ではないとは思いますが、広く市民の目に触れるものです。それですから、責任があると思われます。
共働きの多い若い世代の方にとって、預けたくても預けられない、また10月より幼児教育・保育の無償化がスタートし、ますます条件的には厳しくなっております。また、逆にこれは見方によっては定住、人材の流出防止、税収アップと未来に明るい材料でもあります。だからこそ、本気で早急に対策を考えるべきと考え、次の点について市のお考えを問います。
(1)前述の日経ＢＰの８分野の中に子育てという項目があり、38項目の中には保育所や幼稚園が充実している、
行政サービスが充実しているとあります。これをどのように受けとめておられるか、市の考えについてを問います。
(2)現在90名を超える待機児童、希望者に当たっては190名を超えると聞いております。その方たちに対して現在の対応についてを問います。
(3)現在の入園希望児童に対しての保育士の人数の現状はどのようになっているのか、地域別に希望児童の多い園への保育士の再編等を含めて、各保育園の定員の考え方についてを問います。
(4)として、来年以降の入園希望児童数を考慮して、本市の待機児童数ゼロに向けての対策についてを問います。
314 ◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
315 ◯議長（
佐々木雄三） 福祉保健部長。
316 ◯福祉保健部長（中川美穂） 保育園待機児童の対策についてのご質問でございます。
まず、日経ＢＰシティブランド・ランキングについてでございます。
本年９月に日経ＢＰ総研が発表いたしました「シティブランド・ランキング─住みよい街2019─」で本市は中四国エリアで第１位、全国で30位に評価されておりますが、これは全国の働く世代を対象に、住んでいるまちに対する住みよさについてインターネットの
アンケート調査をした結果によるものでございます。
安心・安全、快適な暮らし、生活の利便性、生活インフラ、医療・介護、子育て、自治体の運営、まちの活力といった８分野、38の評価項目について調査をされております。
本市は、８分野全体でバランスよく高評価であったというふうに聞いておりますけれども、子育て分野については乳幼児の医療費無料化や新規の保育園の拡充、ＩＣＴを活用した教育などにおいて一定の評価を受けているものと思われます。
次に２点目、待機児童に対する現在の対応についてでございます。
４月の待機児童に加え、月50名前後の入園申し込みに対応するため、毎月入園調整を行っているところでございます。退園や転園などであきができた場合、各園の工夫により保育士の確保や運営上の工夫などで受け入れの枠が拡大できた場合には、年度の途中でも入園を決定をしており、10月までに新たに198名、月平均33名を受け入れることができました。しかしながら、毎月の申し込みに受け入れが追いつかず、10月時点での待機児童は97名となっており、厳しい状況が続いているのが現状でございます。
このような状況の中、窓口などで入園の申し込みを受け付ける際には、現状を丁寧に説明をしておりますが、入園ができない場合でも、一時預かり保育などをご案内し、保護者に寄り添った対応を心がけているところでございます。
３点目、各保育園の定員の考え方についてでございます。
各保育園は、施設の面積などにより認可定員が定められておりますが、保育士の数により、実際に受け入れ可能な利用定員の人数が決まっているのが現状でございます。
３歳から５歳児については入園希望に対する定員枠は確保できている状況です。しかし、ゼロ歳から２歳児については、ゼロ歳児は児童３人に対し保育士１人、１、２歳児は６人に対し１人と保育士の配置の基準が高くなっております上に、保育室の面積要件もゼロ歳と１歳は１人当たり3.3平米必要でございます。こういったことから、定員を拡大することがなかなか困難な状況がございます。
４点目、来年度以降の待機児童ゼロに向けての対策でございます。
今年度進めております民間保育園の誘致や公私連携型保育所廿日市保育園の整備により、令和２年４月にはゼロ歳から２歳までの定員が、この２園分で75名確保できる予定でございます。また、来年度においても公私連携型保育所串戸保育園の建てかえや民間保育園を誘致するなど、ゼロ歳から２歳の定員拡大を図っていきたいと考えております。
保育士の確保については、今年度から保育士の仕事を補助する保育補助者の雇用支援ですとか、事務軽減のためのＩＣＴ化の推進など、保育士が働きやすい環境を整えているところでございます。
また、保育士就職ガイダンス、保育施設見学ツアーを市内各保育事業者と協働で実施するなど、潜在保育士や新卒者の人材確保に努め、来年度当初の待機児童ゼロを目指し、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
317 ◯６番（新田茂美） 議長。
318 ◯議長（
佐々木雄三） 第６番
新田茂美議員。
319 ◯６番（新田茂美） 評価は、ということで、先ほども言いましたように
ホームページの中で2017年は１位と、待機児童ゼロということで、誤記ではないとは思うんですけど、今年度達成できてないということであれば、文言を
ホームページに書きかえることも必要なんじゃないかと思うし、事実をお知らせすることも大事なことじゃないかなと思います。その辺は対処していただければと思います。
定員とかといわれるのは３歳から５歳までは十分ということで、ゼロ歳から２歳、これは本当手もかかりますし、保育士の数も多分たくさん要るんじゃないかと思います、スペース的にも。
働かれてるお母さん連中も早く職場復帰がしたいということで低年齢のときから預けたいということですので、保育士の確保というものがわかっておるんであればもう少し、今までいろいろガイダンスとかされるということはありましたけども、実際保育士に、廿日市市内、廿日市市以外でも構わないんですけども、保育士になられるという方は今少ないんですか、現状は。
320 ◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
321 ◯議長（
佐々木雄三） 福祉保健部長。
322 ◯福祉保健部長（中川美穂） 少ないか多いかということは調べてないので、正確にお答えすることができませんけれども、私どもが保育士を確保すれば受け入れることのできる児童がふえるという現実はありますので、潜在的な保育士の方はまだおられるのではないかというふうには推測をし、さまざまな啓発というか、事業を打っているところでございます。
323 ◯６番（新田茂美） 議長。
324 ◯議長（
佐々木雄三） 第６番
新田茂美議員。
325 ◯６番（新田茂美） 保育所には正規の方と非常勤の方もおられる。保育士の免許を若いときに取られてそのまま年をとられてもまた再就職ができるという仕組みだと思うんで、広く声かけていただいて、そういった子どもさんに携わりたいという方がおられたら、今言ったガイダンスをもう少し手を広げていただいて、保育士確保、今回の予算では賃金アップですか、補助を出すということになってますんで、そういったことを周知をしていただいて、今後保育士の確保に努めていただきたいと思うんですが、そうすれば待機ゼロということになって廿日市の評価も上がってくると思うんですが、最後にそういったお考えを、市長に言うたほうがいいですかね。
326 ◯市長（松本太郎） 議長。
327 ◯議長（
佐々木雄三） 市長。
328 ◯市長（松本太郎） 先ほどからも答弁させていただいておりますように、待機児童ゼロを目指して中川部長を初め担当課長もしっかりやっておりますので、大変厳しい状況ではありますが、そこの目標に向けてしっかりと頑張ってまいりたいと思っています。どうぞご理解ください。
329 ◯６番（新田茂美） 議長。
330 ◯議長（
佐々木雄三） 第６番
新田茂美議員。
331 ◯６番（新田茂美） よろしくお願いいたします。
次の質問に入ります。
次の質問はやりにくいんですけども、午前中に教育部長のほうからすばらしい答弁をいただいてどうしようかなと思うんですけども、少し方向を変えてさせていただきます。
通告がありますんで……
（「方向を変えちゃいけんな」と呼ぶ者
あり）
方向は変えちゃいけんですね。通告しておりますので、質問させていただきます。
今後の佐伯総合スポーツ公園についてを問います。
皆様よく御存じのように、佐伯総合スポーツ公園は中山間地域だけでなく、本市の重要な資源であります。広大な敷地に陸上競技場、野球場、テニスコート、体育館等、その他にも多くのスポーツ施設を有しております。年間での利用者は、グリーンフィールドの利用者より少ない人数しか利用しておりません。その理由として、開園から25年がたち、施設の老朽化、養生期間や利用制限、施設までの動線が難しいなど、いろんな問題点が見えてきております。
本市は今年度大型複合遊具を設置し、交流人口の増加、地域の活性化を図ることとしておりますが、施設全体を今後どのようにしていくのかについてを問います。
１、現在の佐伯総合スポーツ公園の役割と位置づけについてを問います。
２、スポーツ団体や利用者からの要望と、駐車場を含めた各施設の活用状況についてを問います。
３番として今後のあり方について問います。
重複される答弁は結構でございますので。
332 ◯教育部長（藤井健二） 議長。
333 ◯議長（
佐々木雄三） 教育部長。
334 ◯教育部長（藤井健二） それでは、佐伯総合スポーツ公園についてのご質問でございます。
まず、１点目の役割と位置づけということでございますが、午前中に大畑議員にもご答弁をさせていただきましたが、佐伯総合スポーツ公園は心も体もリフレッシュできるスポーツパークとしてご利用いただいてる状況でございまして、このスポーツ公園は中山間地域のスポーツ普及促進の中心となる施設として位置づけております。また、本市の屋外型スポーツの拠点として来園される皆様がそれぞれのライフステージに応じて気軽にスポーツ・レクリエーション活動ができる環境を整えていきたいと考えておるところでございます。
２点目の利用者からの要望、また駐車場を含めた各施設の利用状況でございますが、スポーツ団体や利用者の皆様からは、施設の老朽化による機能回復を求める声が非常に多くございます。また、地域の方々からは日陰が少ないといった意見、また段差が多く、園内移動が困難だというご意見もいただいてます。また、加えましてトイレの改修、飲食を提供する場所が少ないといった快適性を求める、向上を求める声も伺っているところでございます。
そのため、直近におきましてはテニスコートの改修、体育館内のトイレの洋式化、トレーニングマシンの更新など、施設の長寿命化計画に基づく整備、また指定管理者による修繕を行っているところでございます。
利用状況でございますが、平成30年度の数字でございます。体育館内のアリーナやトレーニングルームの個人利用が約１万1,000人、テニスコートの利用が4,800人となっております。
また、専用利用といたしましては、アリーナの利用が約１万6,000人、野球場が約8,000人、陸上競技場が約１万人、観客数が約１万3,000人で、先ほどご答弁いたしました個人利用と合計をいたしますと、年間約６万3,000人の方がご利用をいただいてる状況でございます。
議員おっしゃるとおり、施設の規模から考慮いたしますと、さらに稼働率を高めることが可能というふうに考えておりまして、施設の再整備により魅力を高めることで新たな利用される皆様を確保して、中山間地域への交流人口をふやしていきたいと考えておるところでございます。
駐車場の件につきましては、午前中大畑議員にも申し上げましたように、大きな課題と捉えておりますので、引き続き頑張ってまいりたいと思っております。
それから、今後のあり方ということでございます。このたびの公園の再整備につきましては、利用者数の増加というのも当然でございますが、重要なことは議員さんにもご指摘いただきましたように、交流人口の増加、また中山間地域の活性化につなげることだと感じておるところでございます。こうした交流人口の増加を図ることを目的に、地域の方々に佐伯総合スポーツ公園に主体的にかかわって、積極的に活用していただくためのワークショップを午前中にも申し上げましたが、開催をしたところでございます。
今後、佐伯総合スポーツ公園を利用されるたくさんの方々が、中山間地域を回遊して地域の魅力を感じていただけるような取り組み、こういったものを進めるとともに、地域の方々が佐伯総合スポーツ公園に愛着を感じて同公園が地域振興の中核を担う施設となるように、地域の皆さんのご意見をお聞きしながら一緒になって地域を盛り上げていきたいと考えてるところでございます。
以上です。
335 ◯６番（新田茂美） 議長。
336 ◯議長（
佐々木雄三） 第６番
新田茂美議員。
337 ◯６番（新田茂美） 今、部長のほうからの説明で、午前中の大畑議員への回答で今言われてる競技場のところをサッカー場、サッカーが２面とれるということであったんですけど、施設の改修のみでは利用者の増加は難しいと思います。これはここは公園も一つになっとると思います。遊具もありということで、そういったサッカー場のみの使用だけじゃなくて、多目的にイベントとか、そういったもので集客をして、そこでお金を落としてもらうとか、そういったソフト面の考えとかというものはございませんか。
338 ◯教育部長（藤井健二） 議長。
339 ◯議長（
佐々木雄三） 教育部長。
340 ◯教育部長（藤井健二） 議員さんご指摘をいただきましたように、今現在陸上競技場を多目的広場へということで検討を進めておるところでございますが、少し午前中ご答弁が足らなかったかもしれません。当然、サッカーコートだけではございませんで、多目的に利用するということを前提に考えております。例えばソフトボールや少年野球、またグラウンドゴルフ、そういったものもできるようにしたいと考えておりますし、全面をフラットな面にするという状況の中で、いろいろなイベント、こういったものにも対応できるということで、できるだけ多くの方にご利用いただくということを考えております。
また、こういったことを利用された方が、できるだけ地域の中を回っていただくということも考えながら、地域活性化の拠点あるいは施設というものを目指してまいりたいと考えとるところでございます。
341 ◯６番（新田茂美） 議長。
342 ◯議長（
佐々木雄三） 第６番
新田茂美議員。
343 ◯６番（新田茂美） 今、そういった形で検討していただいとると思うんですが、最終的に大体どれぐらいのスパンでそういったものに取り組んでいかれる、完成がいつになるかわかりませんけども、大体の予想的な時期はわかればお願いいたします。
344 ◯教育部長（藤井健二） 議長。
345 ◯議長（
佐々木雄三） 教育部長。
346 ◯教育部長（藤井健二） この陸上競技場の多目的広場への転換という部分でございますが、今現在用地測量等を行わさせていただいておりまして、本当にこのサッカー２面というのがきれいに入るのかどうなのか、あるいは造成が必要なのか、または観覧席といいますか、観客席といいますか、こういったものの移動が必要なのかどうなのか、こういった部分というのを今調査させていただいております。
その上で、いろいろなトータルのコスト、これから整備していくコスト、また維持管理していくコスト、こういったものを考えるとともに、また収入のほうもいろいろスポーツ振興くじの関係、またそういった例えばサッカー協会の補助金であるとか、こういったものを考えながら、全体的にどれぐらいのコストがかかるのかというのを十分に想定をした中で、実施時期については本市の財政状況、こういったものを勘案しながら考えていきたいと今いっておるところでございます。
なかなか今現在でいつまでにというのは申し上げにくいところではございますが、財政状況等を考慮しながら無理のない範囲で、無理のない範囲は難しいかもしれないんですが、できるだけそういった部分で対応してまいりたいと考えておるところでございます。
347 ◯６番（新田茂美） 議長。
348 ◯議長（
佐々木雄三） 第６番
新田茂美議員。
349 ◯６番（新田茂美） 遊具も完成するんで、そういったいいチャンスだと思いますんで、早目に実現に向けてしていただきたいと思います。
済いません、スライドをお願いします。
これはグリーンフィールドです。皆さんも御存じのように色気もない、何も、ただサッカーをするというところだったんですけども、見ていただいたように有志の方、ここを利用されてる方が自発的に指定管理者の人にも相談をしたんだと思うんですけども、自発的にこういったあそこに花を植えようということで、こういったすごいきれいになりました。
スポーツをする人は競技相手に対していつもリスペクトの気持ちを持っております。また、自分のまちの施設、お世話になってる施設に対してもいつも大事に思っております。利用者がこうやって誇りが持てて、愛される施設になればと思っておりますが、そういった新しく佐伯のスポーツ公園のほうもそういった形で整備をしていただければと思います。
終わります。
350 ◯議長（
佐々木雄三） ここで発言訂正の申し出がありますので、第14番山田武豊議員の発言を許します。
351 ◯１４番（山田武豊） 議長。
352 ◯議長（
佐々木雄三） 山田武豊議員。
353 ◯１４番（山田武豊） 昨日の私の一般質問の１番、入島税導入の可能性についてにおける発言中、「１カ月で２万円以上の税額」を「１年で２万円以上の税額」に訂正したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
354 ◯議長（
佐々木雄三） ただいま第14番山田武豊議員から申し出がありました件についてはこれを許可いたします。
これをもって本日の一般質問は終了いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
散会 午後３時３分
以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するた
め、ここに署名する。
廿日市市議会議長 佐々木 雄 三
廿日市
市議会議員 枇杷木 正 伸
廿日市
市議会議員 新 田 茂 美
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