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令和元年第4回定例会(第2日目) 名簿 開催日:2019年12月04日
令和元年第4回定例会(第2日目) 名簿 開催日:2019年12月04日
令和元年第4回定例会(第2日目) 本文 開催日:2019年12月04日
令和元年第4回定例会(第2日目) 本文 開催日:2019年12月04日

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  1. 廿日市市議会 2019-12-04
    令和元年第4回定例会(第2日目) 本文 開催日:2019年12月04日


    取得元: 廿日市市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-24
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     開議 午前9時29分 ◯議長(佐々木雄三) 皆さんおはようございます。  ただいま出席議員が27名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  ここで報道関係者から、写真、ビデオ撮影の申し出がありますので、廿日市市議会傍聴規則第11条の規定により、これを許可いたします。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおり行いますので、ご了承願います。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第1 会議録署名議員の指名 2 ◯議長(佐々木雄三) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議規則第88条の規定により、本日の会議録署名議員は、議長において第3番山口三成議員、第4番大崎勇一議員の2名を指名いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第2 一般質問 3 ◯議長(佐々木雄三) 日程第2、一般質問を行います。  一般質問の順番は、通告書の順に行います。質問は全て対面台で行ってください。  各議員の持ち時間は、質問時間とし、いずれも表示盤のとおりです。  第14番山田武豊議員の一問一答方式での発言を許します。 4 ◯14番(山田武豊) 議長。 5 ◯議長(佐々木雄三) 山田武豊議員。 6 ◯14番(山田武豊) おはようございます。  新市長になって一番最初の一般質問をさせていただく機会を与えていただきました。私は松本市長とは議員時代の同期で、松本市長のほうが8カ月ほど早いんですが、その当時は執行者と議員という立場で、こうやって話をするということは夢にも思わなかったわけですが、今目の前に現実として、こうして対峙しております。それでは、記念すべき一般質問をさせていただきたいと思います。
     本日、私は大きく4点について伺わせていただきます。  1点目は、市長みずから10月の選挙で、選挙の最大の争点であると言いました入島税の導入について伺います。  私は、個人的には入島税の、要は法定外目的税の導入ですが、非常にハードルは高いと考えております。しかしながら、選挙の争点とされたこともありまして、広く市民の中にはもう既に入島税の導入はほぼ決まりではないかという風潮も流れているのも事実でございます。そこで、本日は、この入島税導入の可能性について、いかほどあるのかということをお聞きしたいと思います。 7 ◯宮島財源確保推進担当部長加藤正行) 議長。 8 ◯議長(佐々木雄三) 宮島財源確保推進担当部長。 9 ◯宮島財源確保推進担当部長加藤正行) それでは、ご答弁いたします。  平成30年の宮島の来島者数は約430万人であり、平成20年の約343万人に比べ、10年間で約87万人増加している状況でございます。今後も宮島には国内外からさらに多くの観光客が訪れる見込みであり、宮島の自然、歴史、文化を守り、次世代に継承していくとともに、観光地としての質的向上を図っていく必要がございます。また、高齢化と人口減少が進んでいる宮島地域で住民が暮らし続けられるように、現在、宮島まちづくり基本構想を策定しており、その着実な実現には財源も必要と考え、改めて法定外目的税の導入を目指し、検討を始めたところでございます。  法定外目的税の導入検討に当たりましては、有識者等で構成する宮島財源確保検討委員会を設置いたしまして、去る10月11日に第1回検討委員会を開催し、宮島地域の現状や税の導入に当たっての課題などについて共通認識を持ったところでございます。現在、総務省や船舶運航事業者と、課税客体や徴収方法について協議を進めているところでございまして、12月20日に開催いたします第2回検討委員会では、これまでの課題の解決方法について協議していくこととしております。法定外目的税の導入につきましては多くの課題はございますが、課題を一つ一つ整理し、安定的な財源が確保できるよう努めてまいりたいと考えております。 10 ◯14番(山田武豊) 議長。 11 ◯議長(佐々木雄三) 第14番山田武豊議員。 12 ◯14番(山田武豊) 私の質問は、入島税導入の可能性はいかほどあるのでしょうかという質問でございます。お願いいたします。 13 ◯宮島財源確保推進担当部長加藤正行) 議長。 14 ◯議長(佐々木雄三) 宮島財源確保推進担当部長。 15 ◯宮島財源確保推進担当部長加藤正行) これまでの法定外目的税の検討に当たりまして、報告を受けてるのは、かなり導入にはさまざまな課題があるということで、導入はできないということには至ってないような状況でございますので、可能性があるかないかと言われると、あるんですが、率として数字であらわすことはちょっと不可能なこともありますから、その導入に向けた検討を現在しておるというところでございます。 16 ◯14番(山田武豊) 議長。 17 ◯議長(佐々木雄三) 第14番山田武豊議員。 18 ◯14番(山田武豊) わかりました。先ほど1回目の答弁で検討委員会を開催されたということなんですが、この検討委員会、第2回の公開は非公開となっております。新税導入、税を導入するということは、住民の方、宮島の入島税については住民以外にもなるんですけれども、税を課税するということに対しては、やはり広く情報公開、決定までに情報公開をする必要があると思いますが、これはなぜ非公開にされるのでしょうか。厳密に言えば、これは公開すべきではないかと私は思っておりますが、いかがでしょうか。 19 ◯宮島財源確保推進担当部長加藤正行) 議長。 20 ◯議長(佐々木雄三) 宮島財源確保推進担当部長。 21 ◯宮島財源確保推進担当部長加藤正行) 宮島におけます財源確保策は、市民の方や事業者、観光客等へ大きな影響を及ぼすものというふうに考えており、広く情報を提供する必要があると認識はしております。一方では、検討内容は課税客体や徴収方法など利害関係を多く含むものでもございます。会議の公開、非公開につきましては、第1回検討委員会で協議をいたしまして、委員長が判断し、決定することとなっております。第2回検討委員会において委員長と協議したところ、内容が利害関係も多くあることや、公開することで率直な意見が損なわれるおそれもあると判断いたしまして、本市の情報公開条例に準拠いたしまして非公開で会議を行うこととしたものでございます。  なお、会議の内容につきましては、要旨を取りまとめまして市ホームページで公開することとしております。 22 ◯14番(山田武豊) 議長。 23 ◯議長(佐々木雄三) 第14番山田武豊議員。 24 ◯14番(山田武豊) 当然、税ということでお金をいただくわけですから、徴収方法等をいろいろ考えれば利害関係というのもわかるんでありますけれども、私の観点で言えば、検討委員会というものは、新税導入、入島税を導入するに当たって法的な整備でありますとか、そういったところに不備はないか、できるのかどうか、そういったことを検討するものでありまして、今部長が言われましたように思い切った発言ができないと言われますが、そういった発言をきちんとしていただけるようになるまで、行政サイドでテーブルの上へのせ、ある程度の整理をかけて検討委員会に出すべきところではないかと思いますが、この点いかがお考えですか。 25 ◯宮島財源確保推進担当部長加藤正行) 議長。 26 ◯議長(佐々木雄三) 宮島財源確保推進担当部長。 27 ◯宮島財源確保推進担当部長加藤正行) 検討委員会では、こちらが考えてることについてどのようなお考えかということをご意見いただく場でございまして、当然検討委員会に諮る資料に当たりましては、総務省とかさまざまな関係者と協議した上で、これならどうだということで整理したものを当然協議のテーブルにのせようとしております。ただ、その内容がまだ決まったものでもございませんし、委員さんの自由な発言をいただきたいということもありますので、会議の公開については非公開ということでいたしたいというふうに考えております。 28 ◯14番(山田武豊) 議長。 29 ◯議長(佐々木雄三) 第14番山田武豊議員。 30 ◯14番(山田武豊) この点につきましては、なるべく行政サイドのほうでできるところまで細かくもんだ中で、公開できるような形で検討委員会のほうに投げかけていただきたいという要望として、この場で申し上げさせていただきます。  次に、事務的なものであるとかそういった関係にはなるんですが、何点かお伺いさせていただきたいと思います。  市長は令和3年春に導入を目指すということだったんでありますけれども、ということになると、特定納税義務者というものは設置しないお考えなのかということが1点目にございます。  2点目、報道関係では、入島税の課税の額ですが、100円が妥当であろうというふうに書かれていたんですが、後で聞きますと、会見では市長は100円から300円という幅を持たせているようでございます。100円でも、100円から300円でもいいんですが、この課税率の根拠はどのように考えて打ち出されたのでしょうか。  そして、3点目として、宮島の方への軽減策も訴えられておりました。私は、税の性質から考えると軽減策というのがどうも腑に落ちない、すとんとこないというものがあるので、ここのところのお考えをお聞きしたいと思います。とりあえず、この3点について。 31 ◯市長(松本太郎) 議長。 32 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 33 ◯市長(松本太郎) では、私から、100円という具体的な金額が出ましたので、その部分について私から答弁させていただきたいと思いますが、この100円というのは、過去2回の検討委員会の中で、100円でやったらどうかというようなことが検討されたということを聞いておりましたので、まずはこの100円をベースに考えたわけですが、私この選挙が終わってから、記者会見を受けたり、その場で入島税の額について、法定外目的税の税額について聞かれました。徴収のしやすさという部分においては100円ぐらいが適当ではないかというふうなことは申し上げましたが、ただ、その後に、やはり検討委員会の検討結果を待って、どれぐらいの額が適当なのかということはしっかり申し上げておりますので、やはりまずはその検討委員会の結果を待ちたいと。要は、検討委員会の中で、これから宮島を守っていくためにどれぐらいの財源が必要なのか、それを年で割っていくとこれぐらい必要ではないかというようなことが、これから出てくるんだろうと思います。それをもってして税額を決めていきたいというふうに考えています。 34 ◯宮島財源確保推進担当部長加藤正行) 議長。 35 ◯議長(佐々木雄三) 宮島財源確保推進担当部長。 36 ◯宮島財源確保推進担当部長加藤正行) ご質問の特定納税義務者でございますが、特定納税義務者というのは、地方税法の中で、課税標準の合計が全体の10分の1を継続して超えると見込まれる者というふうに書かれておりまして、全体の税収額の10分の1を超えるような税を納める方が特定納税義務者になるというものでございます。検討の中ではそのこともありますけれども、まずは宮島へ例えば来られる方へ一人一人ということで特別徴収をしようということもありますので、金額的に1人に過大にならない場合は特定納税義務者というのは出てまいりませんので、もし税額の10分の1を超えるような者に課税するんであれば特定納税義務者という制度になっておりますので、それでどうなるかというのは、これからの検討ということでございます。  それから、過重な負担というところだろうと思います。住民の負担が著しく過重とならないことというのは総務省の不同意基準の中でございますけども、当然税を設計する上では、過重な負担とならないような設計をしていきたいというふうに思いますし、過重かどうか、この過重かどうかの判断につきましては、総務省の通達によりますと、納税者の担税力、受益の程度、課税を行う期間等を考慮して過重な負担かどうかを判断するということになっておりますので、制度設計の中で、過重な負担かどうかを検討しつつ、また、法律の専門家にも聞きながら制度設計をしてまいりたいというふうに思います。 37 ◯14番(山田武豊) 議長。 38 ◯議長(佐々木雄三) 第14番山田武豊議員。 39 ◯14番(山田武豊) それでは、市長に答えていただきました課税額、これが、先ほど部長が答弁していただいた軽減策というのとは関連すると思うので、ここは一括して質問させていただきたいと思います。  課税額というものを考えるときは、確かに総務省の法定外目的税を導入するというものに対しては、3つでしたか、ハードルがあるのは確かではありますが、じゃ税額を決定するのは別に法定外目的税に限ったことではないわけでありまして、その場合、応益性、応能性、水平性、垂直性、こういったものを考えて課税をするわけですが、ですから、市長が言われる100円という税額というのは、推察するまでもなく応能性の水平性であると理解しているわけです。  しかしながら、地方財政審議会ですか、その中でも審議されておりますが、宮島の入島税といいますか、宮島については、今現在似たような税を導入しております沖縄4島については、これは、その島そのものが単体の自治体であるということも当然なのですが、島外へ出るということが生活の一部としてどうしてもなくてはならないという状況ではない。ただ、宮島の場合は、宮島の島外へ出るというものが住民の生活の一部として成り立っている。それを考えたときに、じゃ就学、就労というものに、100円と仮定したときに少なくとも1年で2万円以上の税額がかかってしまう。じゃあ、この税額を考えたときに、果たして応能性の水平性が適切なのかという考えです、私は。ですから、その中で軽減策なのかなあと思いましたが、今部長がご答弁いただいたのは、重く課税することのないようにというご答弁でございました。であるならば、軽減策というものは考える必要はないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 40 ◯宮島財源確保推進担当部長加藤正行) 議長。 41 ◯議長(佐々木雄三) 宮島財源確保推進担当部長。 42 ◯宮島財源確保推進担当部長加藤正行) 私が先ほどご答弁させていただいたのは、法定外目的税の受益と負担というところでの受益の範囲の中での税の負担ということで、一般的なことをご答弁させていただきましたけれども、これから制度をつくっていく中で、例えば担税力のない子どもたち、小学生とか、そういったところをどのようにしていくとかというのも当然検討していこうというふうに考えてはおりますので、今現在、全ての者から全て徴収ということは考えておりませんで、これからの制度設計で当然考えていくこととしております。 43 ◯14番(山田武豊) 議長。 44 ◯議長(佐々木雄三) 第14番山田武豊議員。 45 ◯14番(山田武豊) 確かに担税力のない子どもでありますとか、障がいをお持ちの方であるとかっていうのは、これはもう制度的に課税対象にはならないというのがありますけれども、今そこまでの話をされるのであれば、それは当然担税力のない子どもというものは、今現在、宮島には学校があります。ですから、義務教育で宮島へ行くこともできます。御存じのように、国民の三大義務、納税、教育、勤労というものがありますが、それでは、この入島税を導入することによって、宮島に暮らす方、小学生は税は課税しない、障がい者の方もしないとしましても、高校生以上、宮島には高校はございませんし、多くの方が宮島から就労のためにフェリーで渡っております。また逆に、こちらからも宮島へ就労のために渡っておられる方もおります。そう踏まえて考えますと、就労の義務を果たすために、教育の義務を果たすために、宮島に住まわれてる方、または宮島へ就労へ行く方、宮島から就労へ出る方は、税を払わないと国民の義務を果たせないという構図が生まれますので、これは違憲状態も1つ視野に入れた中で調査していくべきではないかと思いますが、この辺の調査はどのようになっておりますでしょうか。 46 ◯宮島財源確保推進担当部長加藤正行) 議長。 47 ◯議長(佐々木雄三) 宮島財源確保推進担当部長。 48 ◯宮島財源確保推進担当部長加藤正行) 検討委員会でアドバイザーとして選任しております弁護士の見解をちょっと聞いてみました。現在の憲法学における勤労の義務についてでございますが、私有財産制と職業選択の自由の保障から、不労所得、いわゆる働かずとも私有財産の活用による所得を得ることを禁止することはできないため、国民は一般的に勤労すべきものであるという憲法は思想を表現した道徳的な意味でしかないということ、一方では、勤労の能力、機会があるにもかかわらず勤労しない者に対しては、生存権、要するに生活保護等、また労働権の失業手当などの保障が及ばず、勤労の義務不履行に対するペナルティーがあると考えるという解釈があるとのことでございました。このことからして、勤労場所まで行くのに課税したとしても、職業選択の自由がある中、課税されることで勤労の能力や機会が奪われるものではないため、違憲の問題は生じないとの見解でございました。しかしながら、今後制度設計をしていくに当たりましても、やはり法令はもとより税の原則などを踏まえて、さらに検討委員会の中でも十分協議をしてまいりたいというふうに考えております。 49 ◯14番(山田武豊) 議長。 50 ◯議長(佐々木雄三) 第14番山田武豊議員。 51 ◯14番(山田武豊) 違憲の可能性は、全てとは言えないのではないかと思いますが、調査の結果は十分承知いたしました。  それでは、1点伺いますが、当然廿日市市内にお住まいの市民の皆さん、廿日市地域、大野地域、佐伯地域、吉和地域におられる方は、通勤通学に対してバスあるいは電車等の運賃を支払って行うわけですが、宮島にお住まいの方、または通勤、通学をされる方ということは、これにプラス税というものを払わなければならなくなる。そう考えますと、本市に住む市民の方の中で、生活による格差が生まれるのではないかということも懸念されるわけです。導入されればの話なんですけれども。この点は、制度的なものはちょっと置いておいて、同じ廿日市市民でも仕事へ行くのに税を払わないと仕事へ行けない、学校へも行けない、片やそうでない市民もあるというのに、私はちょっと格差めいたものも感じるのですが、この点はいかがお考えでしょうか。 52 ◯宮島財源確保推進担当部長加藤正行) 議長。 53 ◯議長(佐々木雄三) 宮島財源確保推進担当部長。 54 ◯宮島財源確保推進担当部長加藤正行) その点についてもアドバイザーのほうにお聞きいたしましたところ、観光客に加え、宮島島民も税を負担する場合は、その負担に応じた事業を実施することで、他地域にはない宮島を創造することができるものであり、法定外目的税の受益と負担の考え方が成立するのではないかということでございました。ただ、通学につきましては、先ほどの、これから制度設計の中でということもありますし、通勤者についても、そういったご意見、ご要望もいただいておりますので、そういった方をどのように制度設計の中に組み込めるのかということは、また検討はしてまいりたいというふうに思います。 55 ◯14番(山田武豊) 議長。 56 ◯議長(佐々木雄三) 第14番山田武豊議員。 57 ◯14番(山田武豊) 質問をさせていただくに当たり、中身がどれほど具現化されているのかなあということもあって、その内容によっては、徴収方法であったり領収書の発行方法であったりもお伺いしようと思っていたのですが、現段階では、ここのあたりまではご答弁はいただけそうにないなというふうに感じましたので、最後の質問をさせていただきたいと思うんですが、先ほど松本市長が、検討委員会の調査報告を待って税額を決めたいと。それには、宮島の持つ観光資源、これを守っていくために幾らぐらいかかるのかという問題もあると言われたんですけれども、果たして法定外目的税を導入することによって、税収、当然それにかかる経費というものもあるんでしょうけれども、税収をいかほど見込まれるというか、目標とされるのかということを伺いたいと思います。 58 ◯市長(松本太郎) 議長。 59 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 60 ◯市長(松本太郎) この税収ですけど、当然徴収する税額によって変わってくるわけです。それも含めて、検討委員会の中で検討した結果を待ちたいと思ってます。 61 ◯14番(山田武豊) 議長。 62 ◯議長(佐々木雄三) 第14番山田武豊議員。 63 ◯14番(山田武豊) 徴収する税額によって変わってくると言われるんですが、むしろ私は逆ではないかと思うんです。宮島の観光資源を守っていくために、最低このぐらいは必要だというものはあると思うんですね。だから、それが全部が全部、税によって得られなくてもいいと思うんです。そもそも政策というものは目的があって、その目的を達成するためにどのような手法をとっていくのかというものが原則にあると思うんですね。ですから、手法を先に導入して、その後に目的がついてくるというのでは逆ではないかと思うので、宮島の観光を伸ばしていく、その資源を守っていくのに、最低限このぐらいの額が必要である、その一部を、もしくは全額を、そこを厳しい財政状況の中で賄っていくために、この入島税というものを検討していくのであるというのなら話はわかるんです。しかし、税収によってというのではすとんと落ち込まないところがあるので、まずその目的として、例えば2億円なり3億円なりいいんですけれども、その辺、私が言うのはなぜかというと、その目標額によって、手法は1つではないと思うんです。ですから、その目標額というものをどのくらいに設定されているのかということです。 64 ◯市長(松本太郎) 議長。 65 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 66 ◯市長(松本太郎) 御存じのように、今宮島のグランドデザインをつくってます。その中でいろんなメニューをつくっておりまして、これから宮島に何が必要なのかと、ハード整備、ソフト整備を含めてメニューを細かくつくっておりまして、未来において宮島にどれだけのお金がかかるのかというのは検討委員会にもお示しをしております。そんな中で、それを充足するには、じゃあ逆にどれぐらいの、先ほど100円とかって申し上げましたけども、そのためには税額が幾らであるべきなのかと、そういったものも含めて検討していただいてます。その結果、税額が決まって1年間の税収が決まってくるというふうに思っております。ですから、それが具体的に2億円か3億円かということは、今申し上げる段階ではないと思ってます。  そして、宮島というのは、徴収の仕方は幾らかあるというふうに今山田議員がおっしゃいましたが、宮島を維持するには、これから長く維持していかなければいけないわけです。まずは、安定してお金が入ってくるということ、そして、それが永続性があるということ、そして、今山田議員もおっしゃいましたけども、宮島を維持するために十分な財源でないといけないということにおいては、やはりまずは税にこだわっていきたいというふうに思っております。税が難しいということであればいろんな選択肢もあるんだろうと思いますが、今の段階においては税の可能性も十分ありますので、こだわっていきたいというふうに考えています。 67 ◯14番(山田武豊) 議長。 68 ◯議長(佐々木雄三) 第14番山田武豊議員。 69 ◯14番(山田武豊) 市長がおっしゃられるように、確かに宮島のみならず観光地を抱える自治体というのは、その観光資源の維持というものに莫大な費用を費やして、頭を抱えているという事実も存じ上げております。そういった意味では、新税の導入ができるのであれば、私はそれは賛成の立場なんですけれども。  最後に確認をさせていただきたいと思います。今現在、宮島のグランドデザインをされており、それの検討委員会も実施されている。この中で、今後宮島に必要な財源が幾らなのかということも協議の上でということは、今の入島税の検討委員会の結果が出る、税額の結果が出るということと、宮島の今後将来にわたって必要であろうというこれだけの財源というものが出るのが並行して行われて、同時に出るというふうに受け取っておいてよろしいでしょうか。 70 ◯宮島財源確保推進担当部長加藤正行) 議長。 71 ◯議長(佐々木雄三) 宮島財源確保推進担当部長。 72 ◯宮島財源確保推進担当部長加藤正行) 現在の宮島のまちづくり基本構想につきましては、先日も議員全員協議会のほうでお示しさせていただいて、今年度末を目標に基本構想をつくる、その後の、作業的には実施に向けての、事業メニューは出ますけれども、実施に向けたスケジュール感であったり実施計画みたいなものも策定すべきじゃないかというふうにも思っていまして、今後、それがより具体化していくのだろうというふうに思います。それと並行いたしまして、現在、法定外目的税の導入ということで進めておりますけれども、事業費が大体どのぐらいかかるかというのは当然検討委員会の中では議論をしていきたいと思いますし、大体の概算のところもお示しをしていきたいと。だから、このぐらいの資金が必要ということも示す中での税のところに行き着くんだろうと思いますが、それが、計画の策定と法定外目的税の設計がイコールということじゃありませんが、その辺は歩調を合わせながら進めていきたいというふうに考えております。 73 ◯14番(山田武豊) 議長。 74 ◯議長(佐々木雄三) 第14番山田武豊議員。 75 ◯14番(山田武豊) 早くこの質問を終わらないと、ほかのがあるんで余り時間もかけたくないんですが。ですから、私は政策というものは、課題、目標というものがあって、それに沿って事業展開をしていく、政策ができ上がっていくと思うんですね。当然、計画全体ができ上がるのは先かもしれません。がしかし、入島税の検討委員会の中で、宮島の将来にわたってどのぐらいの財源が必要なのか、そのうちの3分の1なのか全額なのか半分なのかというものを議論する上で、そのたたき台となる、今後の宮島の資源を守っていく、環境を守っていくというものがないと、検討委員会でも検討のしようがないと思うんですね。だから、それがもう並行して行われて、協議されて、我々の前に出てくるのですかと聞いてるんです。  なぜかといいますと、先ほども言いましたが、令和3年4月に導入を目指したいということを公言されているわけですね。その段階で、まだ将来にわたってどのぐらいの事業費がかかるかもわからないけれども、政策である入島税の検討は入っていますというんでは、市民に対しての説明ができないと言っているからこの場で質問をさせていただいてるわけです。ですから、それと並行して、将来的な事業費、財政負担というものが明確になるのですかと、最後にお聞きします。 76 ◯副市長(堀野和則) 議長。 77 ◯議長(佐々木雄三) 堀野副市長。 78 ◯副市長(堀野和則) 今策定してるグランドデザインは、50年先、100年先までも宮島がこうありたいというような、住民の方の気持ちも込めてつくっております。それと、税というのが総務省と合意になったら、その税額が未来永劫行くんじゃなくって、5年単位ぐらいで総務省に改めて協議、説明をしないと、税が集まり過ぎとるんでしたら、その次の同意は得られないかもわからないし、足らないんだったら、同額か、またふやすか、そういうような、未来永劫、このたびつくったものが続くのではありませんので、ですから、その都度その状況を見ながらやっていく、そういう性格になってくると思いますので。そういうのを含めて、このたびは、もし導入できたとすれば、当面、例えば5年間はこういう財源充当になっていくというのをしっかり説明しないと、その税額も総務省との同意になりませんので。そのあたりも考えて進めさせていただきたいと思います。 79 ◯14番(山田武豊) 議長。 80 ◯議長(佐々木雄三) 第14番山田武豊議員。 81 ◯14番(山田武豊) 質問ではございませんけれども、確かに総務省のほうの説明もあると思います。が、まだ導入に至ってない検討段階の今の状態では、やはり市民感情というものも考えなくてはならないと思います。市民にきちんとした説明をしていくためには、宮島の観光資源を守っていくために、今でこれだけのお金がかかってます、将来的にこれだけのお金がかかります、これらは全て一般財源で賄っているもののうちの一部または半分を法定外目的税によって負担軽減をさせていただきたいと、こういう説明であるならばわかるんですけれども、私が懸念をするのは、税の導入というものが、財源が厳しい余りに徴収目的が先行してしまうと、市民感情、市民理解というものは得られないと思うのです。ですから、そういったところのたてりはきちんとしておいていただきたいと。このように、この質問の最後で締めくくらせていただきます。  議長、4点質問があるんですけれども、順番を変えて、4番、2番、3番にこれから変えさせていただいてよろしいでしょうか。 82 ◯議長(佐々木雄三) はい。 83 ◯14番(山田武豊) それでは、先に4番の質問をさせていただきたいと思います。  高齢社会への対応についてですけれども、皆さん御存じのように、我が国は超高齢社会へと進む現状にあります。このような中で、いろいろと市民の方からの意見も聞くんですが、ここ最近では、遺族支援窓口でありますとか、お悔やみコーナーでありますとか、こういった自治体がふえております。要は不幸があった方の遺族の方というものはいろいろな手続があります。それを一つの窓口でワンストップにするという行政サービスですが、時代の流れからして、この遺族支援窓口というものを設置してはどうかと、この場で質問させていただきます。  そして、この質問の2点目なのですが、高齢化率がますます高くなっていく昨今、そして大型店の出店により、その地域の弱小店と言ったら言い方は悪いのですが、小さな商店といったものは衰退状況にあります。そうなると、高齢者の方の買い物等いろいろ不便になることもありますし、ご高齢者の方がいつまでも健康でいていただくためにも、やはり外に出ていただくということも必要なことではなかろうかと思います。  そこで、高齢者の方の移動支援策というものも考えていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 84 ◯副市長(堀野和則) 議長。 85 ◯議長(佐々木雄三) 堀野副市長。
    86 ◯副市長(堀野和則) 高齢社会への対応についてということで、最初に、遺族支援窓口設置についてお答えいたします。  死亡届の提出に伴う諸手続でございますが、市役所で必要となる主な手続と担当窓口を表記した一覧表をお渡ししまして、持ち帰っていただき、確認していただき、後日それぞれの窓口で必要な手続を行っていただいております。市役所では、国民健康保険に関する手続や介護保険証の返却といった福祉の窓口を、なるべくワンフロアで手続できるよう1階に配置しておりますけれども、スペースの関係上、税の窓口は2階に配置している状況です。現状では、全ての窓口を一本化し、一つの窓口で申請から手続の完了までを完結させることは、関係部署が複数にわたることから、配置上も、また職員の体制上も難しい状況にございます。  高齢化の進展により配偶者が高齢となる場合や、世帯構成や家族形態の変化により親族が遠方になる場合、疎遠になる場合がふえている状況にあります。また、遺族が行う死亡、相続に伴う手続の負担が一層増加することが想定されております。こうしたことから、国におきましては、死亡・相続ワンストップサービスの実現に向けた方策としてということで取りまとめを行っているようであります。この方策で、国における行政手続の見直しや、お悔やみコーナー設置自治体支援ナビシステムの導入を検討することとしておるようであります。本市では、今後の国の動向をしっかり注視し、死亡手続のワンストップサービスの検討を行ってまいりたいと思います。  当面でございますが、まずできることとしまして、現在使用している一覧表を、手続の内容やその方法がよりわかりやすくなるよう見直すように検討しております。その一覧表を活用して、市役所では各担当部局でより丁寧な案内を行い、ご遺族の負担の軽減を図る取り組みを直ちに進めてまいりたいと思っております。  次に、高齢者の移動支援についてでございます。  地域での買い物が困難となるなど、高齢者の移動支援の重要性は認識しております。誰もが住みなれた地域で暮らし続けていくために、拠点と拠点をつなぐ仕組みや、地域における住民同士の支え合う仕組みなどの充実に取り組んでいるところでございます。現在、身体的な機能の低下から自力での移動が困難な高齢者に対しましては、タクシー利用助成を行っております。自力での移動が可能な高齢者の方々に対しましては、個人に対する助成ではなく、公共交通機関や自主運行バスなどの利用を促進するとともに、高齢者が自立した生活を送ることができるよう、引き続き介護予防や健康づくりに市として取り組んでまいりたいと考えております。 87 ◯14番(山田武豊) 議長。 88 ◯議長(佐々木雄三) 第14番山田武豊議員。 89 ◯14番(山田武豊) 高齢者の方の移動支援という移動の手法もいろいろとあるとは思うんですけれども、より具体的なことをこの場で質問というか、要望として上げるのも大変失礼な話なんですけれども、近年では自転車の性能もよくなりまして、原動機付というか、電動自転車ですか、こういったものも販売されておりまして、実は高校生の例なんですけれども、ある高校が坂の上にあるので、数年前まではそこの生徒さんは皆バスで通ってたところを、電動機付自転車ですか、電気自転車の登場により、今ではもうほとんど高校生はバスを使うことなく自転車で行ってるという話を聞きました。高齢者の方と高校生の体力を一緒くたにすることはできませんけれども、そういった移動支援のための補助、自転車の購入に当たっての補助金を用意するでありますとか、または、バス停まで非常に距離がある高齢者の方もおります。廿日市市内の高齢者の方全てにバス券であるとかタクシー券であるとかというものを配布していたら、これは大変な金額にもなりますし、行政としてのサービスの限度も超えているのではないかなあと思うところなんですが。ただ、一定の距離、バス停、駅、こういったところから離れている高齢者の方には、そういったタクシー券であるとかの補助的な移動支援は考えてもいいのではないかと思いますけれども、この2点、いかがお考えか伺います。 90 ◯都市建築担当部長(久保伸治) 議長。 91 ◯議長(佐々木雄三) 都市建築担当部長。 92 ◯都市建築担当部長(久保伸治) 今のバス停までの支援といったところでございますが、本市におきましては、市の生活を守るという意味では、生活交通を今進めているところでございます。中山間地域、沿岸部、それぞれ昨年度と今年度で取り組んでいるところでございますので、その中では、基本的には市の役割の部分と地域の役割の部分があるんかなあと考えておりまして、市の役割の部分ですと、やはりバス停、幹線をバスを走らせて、拠点と拠点へ高齢者の方も移動していただくと。病院であったり買い物であったり、そういったところへ高齢者の方が移動していただいて、生活を支援していくということがございます。一方、バス停までのといいますと、やはりそこは少し地域での取り組みになってくるんじゃないかなあと思っております。今、団地であったり、また中山間地の一部であったり、なかなか交通が賄い切れてないところが現実にございますので、そういったところはできるだけ地域の中で、何か支援できるように行政としても考えていかんといけないかなあというところでございまして、現在、今申し上げれるのは、このような状況でございます。 93 ◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。 94 ◯議長(佐々木雄三) 福祉保健部長。 95 ◯福祉保健部長(中川美穂) 電動アシスト自転車の購入の補助のご提案でございます。  高齢者の方が、実際二輪の電動アシスト自転車を使用されるということが安全なのかどうなのかという部分の確認は必要であると思っております。実際に環境の面から、温室効果ガスの排出量の低減ということで、平成27年、28年に環境のほうの部署が1万円の補助を出していたという実績はございますけれども、高齢者に限定した補助を考えるかどうかというのは、今年度、高齢者の第8期の介護事業の計画を立てるに当たって、移動手段などのアンケートも行うことにしておりますので、その実態を見きわめた上で考えさせていただきたいと思います。ただ、安全の確保という面では少し課題が大きいのではないかというふうに今は思っております。 96 ◯14番(山田武豊) 議長。 97 ◯議長(佐々木雄三) 第14番山田武豊議員。 98 ◯14番(山田武豊) 自転車の補助金のほうについてはわかりました。  では、移動支援の、バス停までのほうなんですが、おっしゃるように、地域の中でできることは地域でしていただくのがベストであると私も思います。では、廿日市の中の地域の中でも、ちょっと外れてると言ったら語弊があるんですが、やはり困難なところというものはあると思うんです。でも、しかし制度というものがなければ、相談に来られたときも、じゃあ、それは地域でお願いしますということになりますよね。むしろ制度をつくっておいて、相談に来られて、ここならば、その地域の中でこれは網羅できるよと、だからこれは地域でお願いしますと、でも、これはいささか難しいなあと。それは申請されたものをそのまま、はい、わかりましたといって許可を出しなさいというわけではないんです。やはりそこには行政としての調査も必要になってくると思いますので。そういう制度は1つ設けておくべきではないのかと思うんですけれども、いかがでしょう。 99 ◯都市建築担当部長(久保伸治) 議長。 100 ◯議長(佐々木雄三) 都市建築担当部長。 101 ◯都市建築担当部長(久保伸治) 地域ごとでも、それができる母体であるといいますか、コミュニティーがあるところと、また、そうでないところといったようなことで、一律に地域での交通というのはやはり難しいものだというふうには考えてはおります。具体的に少し我々としてもそのあたりはまだ調査研究していませんので、個々の地域でどういったことができるのか、また、どういった支援が必要なのか、そのあたりは今後我々の交通政策のほうの課題だというふうにも考えているところでございますので、またそのあたり研究もさせていただきながら、他市の事例もございますので、そういったものも十分研究させていただきながら考えていきたいというふうに思います。 102 ◯14番(山田武豊) 議長。 103 ◯議長(佐々木雄三) 14番山田武豊議員。 104 ◯14番(山田武豊) それでは、大きい2番、人口減少社会への対応について伺います。  きのう、市長は、2040年に人口11万8,000と言われたんですかね。人口減のほうは、ここ近年の廿日市市の人口維持状態を見て、以前の人口推移を見直したようでございます。しかしながら、本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略では、2040年に人口10万人を割り込まないよう施策展開をすることとなっているところでございます。とはいえ我が国全体が人口減少社会の中へ突入していくことは間違いないことでありまして、本市として、今後の人口減少社会への対応策をどのように考えていくのかということをお伺いいたします。 105 ◯市長(松本太郎) 議長。 106 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 107 ◯市長(松本太郎) 我が国の人口は2008年をピークに減少局面に入っています。加えて、少子高齢化の進展、生産年齢人口の減少が継続しています。こうした状況に対応するため、国は地方創生を掲げ、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、この難局に対応しています。本市においても、平成27年10月にまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしまして、人口の将来展望、10万人の維持に向け、各種施策に取り組んでいるところであります。  また、将来の想定人口については、平成31年3月に策定した立地適正化計画において、平成30年に平成27年の国勢調査をベースにした最新データを推計された2040年の本市の人口10万8,000人を参考に、2040年の想定人口を11万人としたところであります。しかしながら、総合戦略の取り組みを進めてもなお、若年層を中心とした東京圏への一極集中が続いておりまして、国は地方創生へのさらなる取り組みを必要としております。  本年12月下旬をめどに、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定することとしております。本市においても、令和2年度に国の総合戦略を踏まえた第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定する予定でありまして、その中で、人口減少克服と地域の活性化という課題に引き続き取り組みたいと考えてます。今後ですが、これから始まる人口減少社会において、さまざまな厳しい現実があるとは考えておりますが、この現実に目を背けることなく、市の発展に取り組んでまいりたいと考えてます。 108 ◯14番(山田武豊) 議長。 109 ◯議長(佐々木雄三) 第14番山田武豊議員。 110 ◯14番(山田武豊) それでは、再質問です。  市の発展は誰もが願うことでございます。そして、松本市長、きのうもこの議場でおっしゃったんですけれども、具体例を言えば、廿日市の木材港の埋め立てをしたり、また選挙の際には、廿日市の中心市街地の規制を緩和して民間企業の進出を誘導するということをおっしゃっておりました。実際にそうすることによって民間企業というものが出やすくもなるでしょう。ただ、これを人口減少対策の一環として考えてもいいのかなあというのが私にはあったんですけれども、これをもし一環として考えるのであれば、当然高層マンションというものも考えられるのではないか。市長みずから言われましたように、今11万7,000人の人口を目標値で11万人、それでもなお7,000人という人口減になるわけです。そこで開発を進めていき、高層マンション等ができ上がり、そこに人が居住の地を構えるということになれば、恐らくそれ以外のところで衰退していく人口というものは7,000人を上回るものが衰退していく。要は東京一極集中を何とか阻止をするんだと言いながら、廿日市市内の中で、本市の中で中央一極集中という現象が生まれるのではないかと思うんです。  ここで質問を終わってしまったら、ただ単なる意地悪な質問になってしまうんですが、私は、中心市街地を活性化していくというもう一方で、廿日市市というものは団地の造成によって人口が増加したという歴史もあるわけです。そうした過去の歴史からトータル的に見たときに、中心市街地を活性化させるのもいいんですけれども、それに懸念材料として団地の空洞化というものが懸念されるわけですから、ここをやっぱり並行して政策立ててやっていくべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 111 ◯市長(松本太郎) 議長。 112 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 113 ◯市長(松本太郎) まずは、7,000人の減少と。私が考えるのは、今廿日市は非常に評価が高くて、周辺の自治体で人口が大きく減ってる中で、何とか廿日市は横ばいを維持できてるということです。ただ、その廿日市においても、やはり近い将来、人口減少期に入ってくるわけです。そのときに私たちがどのようなまちづくりを目指していくのかということを考えれば、まずは人が減ってもまちが衰退しないような効率的なまちへ転換していかなければならないと思ってます。そういった衰退させないための材料、つまり、私から言わせればエンジンをつくると。私はこれを選挙のときからずっと申し上げてきましたが、まちの活力を維持するためのエンジンをつくる。そのエンジンが、この廿日市の中心部であるというふうに考えてます。そこに、政策はるる申し上げましたけども、木材港の埋め立てであったり、眞野市長からも継承しております新機能都市開発であったり、そういったものによって企業を誘致して、人を集積させると。これがまさに廿日市のエンジンだと私は思ってます。  ただ、私は一極集中ということは申し上げておりません。今大事なのは、人が集まりやすいこの中心部の密度を上げるということです。この密度を上げることによって、効率性が生まれたり、合理性が生まれたりするわけです。ただ、廿日市の場合は立地適正化計画というのを掲げております。私もこの考え方には大賛成です。山田議員のお住まいの大野地域には、宮島地区であったり、筏津地区であったり、大野支所の周辺であったり。私も、これから中島議員にも答弁させていただきますけれども、大野の筏津地区、中央地区というのは大野のハブにしたいというふうに考えております。佐伯、吉和にもそれぞれ拠点があるわけです。2040年ごろに向けて人口11万人を維持するためには、そういった拠点にいろんなものを集積していくと。これが廿日市の今のところ目指していくべき方向だと。その上において中心部を活性化させて、そこで生み出された富を周辺の地域に再分配していく、これを私は今の廿日市が目指していく方向だと信じています。  それと、今ご指摘いただきました団地の活性化です。私も団地に住む者の一人です。その団地が元気がなくなっていくというのは以前から気になっていることではありますが、これもしっかりと取り組んでいきたいと思いますが、今後の方針です。人口減少問題における本市の課題というのは、大きく沿岸部における団地と中山間地域にあると思ってます。その中で、大規模団地のこれからの再生の考え方ですけれども、既存の大規模団地の活性化については、不動産の流動性を高めるための地区計画の見直しを行うこと、あと、買い物支援や介護支援など、大規模団地の課題解決型ビジネスの立地ができるよう、専用住宅用地の用途制限の見直しも考えていきたいと思っています。あと、中山間地域ですが、中山間地域においては、移住・定住を促進するため、住宅の新築等に要する費用の一部を助成する制度を今年度創設しております。  以上です。 114 ◯14番(山田武豊) 議長。 115 ◯議長(佐々木雄三) 14番山田武豊議員。 116 ◯14番(山田武豊) 中心市街地を活性化させて市のエンジンにしていくんだということですが、いろいろの考え方はあると思いますけど、廿日市市が元気で、繁栄したものが実感できるということであれば、それは誰しも賛成するものであると思います。ただ、この手法、説明の仕方として、市長がおっしゃられたような、それでも11万7,000人の人口が11万という、7,000人の人口が減っていくと、その目的を達成したとしても。そこへ中心市街地に新たな開発で、なおかつそうやって人口が減るわけですから、やっぱりあわせて団地であるとか中山間地域、中山間地域の人口をふやしましょうと言っても、なかなか難しいものではないかと思いますけれども、新たな課題を出さないための努力をしていっていただきたいという思いで、この質問をさせていただいたところです。  残り1分になったんですが、3番の財政健全化について伺います。  今の質問にも少し付随するんですが、本市は大型プロジェクトを4つ抱えておりまして、そのほかにもいろいろと事業がございます。今市長が言われたような中心地を活性化させる、規制緩和して民間誘導するということになっても、インフラ整備というのは市行政の事業となってきます。今後数年間は基金を取り崩して一般会計を組む中で、本当に市の財政が健全化に向けて動き出すのはいつになるのかという懸念もございます。今後の財政の健全化を図るため、どのような施策を展開していくのでしょうか。 117 ◯市長(松本太郎) 議長。 118 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 119 ◯市長(松本太郎) 現在本市では、新機能都市開発事業、地域医療拠点整備事業、宮島口地区整備事業、そして筏津地区公共施設の再編事業、いわゆる4大プロジェクトを初めとして、第6次総合計画の基本計画、合併建設計画に基づき、多くの事業をしております。これらの事業の実現成功が持続可能なまちづくりを牽引するエンジンとして、必ずや本市の将来の発展につながるものと考えておりまして、引き続き推進していきたいと考えております。  本市の財政状況でありますけれども、平成30年度決算では中期財政運営方針に掲げる財政指標の目標値と比較すると、基金残高については若干下回っておりますけれども、災害時などの臨時的な施設にも対応できる基金残高を確保しておりまして、また経常収支比率、また実質公債費比率、市債残高については目標値を達成しておりますから、現時点においては健全な財政運営が一定程度図られていることを認識しています。  今後についてですけれども、市税や地方交付税の大幅な増加はなかなか見込めない、また、そんな中で、社会保障関係費、公債費、公共施設の更新費用の増加などによる歳入歳出環境ともに一段と厳しさを増すものだというふうに認識をしております。このような状況の中、社会情勢の変化や市民ニーズに柔軟に対応するため、財政の弾力性を確保し、将来にわたって安定した財政運営を行う必要があることから、経営資源の最適配分を行い、政策の優先順位を明確にしてめり張りのある事業執行に取り組むことなどにより、これまで以上に合理的で効率的な行政運営を行っていきたいと思っています。  なお、財政健全化に向けた具体的な取り組み内容や経常収支比率、市債残高といった財政指標の目標数値などを盛り込んだ次期中期財政運営方針を、第6次総合計画後期基本計画に合わせて策定したいと思っております。これは令和2年度に策定するように考えておりますので、その中で具体的な目標をしっかりと盛り込んでいきたいと考えています。     (14番山田武豊「終わります」と呼ぶ) 120 ◯議長(佐々木雄三) 第8番中島康二議員の一問一答方式での発言を許します。 121 ◯8番(中島康二) 議長。 122 ◯議長(佐々木雄三) 第8番中島康二議員。 123 ◯8番(中島康二) 皆さんおはようございます。クラブみらいの中島です。  ことしは平成から令和に、そして11月には眞野市長から松本市長へとバトンタッチされた大きな節目となりました。ことしの流行語大賞が「ワンチーム」ということで、御存じのようにラグビーの日本チームがワールドカップでベストエイトに入ったと。そのチーム構成を見たときに、7カ国15人の外国出身者で、トータルで31名ということで、1つになるには、選手たちの思い、心が1つにならないと、やはり機能しないということでございました。松本市長には選挙でいろいろ大変だったと思いますけど、ここはラグビーに倣いまして、ぜひともノーサイドで、そしてワンチームと。私は、そのワンチームを、あえてダイバーシティー・ワンチームということで、ぜひ市政運営をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。  それでは、質問に入らさせていただきます。  去る10月に行われました市長選挙における松本市長のマニフェスト、公約では、市長としての重点施策や各地域別の課題等が多岐にわたり取り上げられております。また、昨日の所信表明演説においても、4つの重点施策として、次世代に政治の“ツケ”をまわさないまちへ、ベッドタウンからホームタウンへ、住んでよかったと実感できるまちへ、そして、行政が率先して未来を想像し行動するまちへと述べられています。マニフェストの中から、私は今回、道路関係に絞り、本市の道路整備計画等について、次の点を伺います。  (1)としまして、広島南道路、廿日市インターチェンジから木材港の西の間ですけども、早期着工と、国、県に強力に求めますとありますけども、その進捗状況について伺います。  2点目といたしまして、新機能都市開発については、行政企画、支援に基づく組合施行の業務代行方式による土地区画整理事業として、令和3年11月の組合設立に向けて土地区画整理準備会を立ち上げ、業務を進めてると伺っております。その開発の周辺整備として、次の整備計画の状況について伺います。  アとしまして、宮島スマートインターチェンジの周辺整備について。  イとしまして、国道2号西広島バイパスとの接続について。  ウとしまして、国道433号との接続についてでございます。  次の(3)番といたしまして、国道2号鳴川海岸の防災対策を国に強く求めますとありますが、その方策等について伺います。  4番としまして、宮島口の渋滞解消は、国道2号の通過交通対策が不可欠であり、渋滞解消策の方向性を早期に示すよう国に求め、あわせて新しいJR宮島口駅の計画を示しますとありますが、スケジュール等について伺います。  5番目といたしまして、大竹市とのネットワークを強化するために、大野、大竹間の幹線道路の整備を進めますとありますが、整備計画の状況について伺います。  最後、6点目としまして、大野中央が大野地域のハブとなるよう筏津郷線の整備を進め、危険な交差点の解消にも取り組みますとありますが、その整備スケジュール等。  以上6項目、道路整備計画で伺います。 124 ◯副市長(原田忠明) 議長。 125 ◯議長(佐々木雄三) 原田副市長。 126 ◯副市長(原田忠明) 本市の道路整備計画についてでございます。  まず、1点目の広島南道路の進捗状況についてでございます。  広島南道路につきましては、未事業化区間のうち、特に木材港西、廿日市インターチェンジ間の優先的な整備について、関係自治体や経済界で構成される期成同盟会や、広島広域都市圏協議会などを通じまして、引き続き国、県に要望しているところでございますけども、ご承知のように事業主体が決定してない状況でございます。こうした状況ではございますけども、広島周辺幹線道路網整備連絡協議会におきまして、広島南道路の早期事業主体の決定について議論していただいておりまして、県及び広島市においても、その必要性について認識していただいてるところでもございます。  このような中、現在、広島南道路の平面街路部となる広島はつかいち大橋を含めた臨港道路廿日市草津線の4車線化が、令和一桁台の中ごろの完成をめどに進められております。今後、木材港の埋め立てなどによる沿岸地域のまちづくり、流通拠点づくりを進めるためには、広島南道路が広域幹線道路ネットワークとして早期機能発揮をすることが必要不可欠であると考えております。  さらに、広島都市圏広域幹線道路ネットワークを構成する他の幹線道路の整備も着々と進められていく中、国、県への要望活動においても、この路線を進めていく必要性についての認識の意見もいただいておりまして、引き続き国、県に対しまして強く要望するとともに、関係機関との調整も加速化していきたいと考えております。  2点目の新機能開発に関連する道路の現在の状況についてでございます。  まず、アとしまして、宮島スマートインターチェンジ周辺整備についてでございます。  宮島スマートインターチェンジは、平成21年4月から恒久的なスマートインターチェンジとして本格導入されております。さらに、平成25年には周辺道路整備の完了に伴う運営時間の24時間化及び大型車の通行が可能となっておりまして、地域住民の利便性の向上や物流経済活動の効率化などの整備効果が図られております。新機能都市開発事業の道路計画では、幹線道路と宮島スマートインターチェンジへの接続道路である市道山陽自動車道側道8号線に接続することにより、従前と同様の利用形態を確保するよう考えております。接続道路の機能につきましては、Aエリアの観光交流施設用地の施設規模を考慮した将来交通量の推計を踏まえ、宮島スマートインターチェンジへの影響について検証し、引き続き関係機関と協議、調整を進めていくよう考えております。  イでございますけども、国道2号西広島バイパスとの接続についてでございます。  幹線道路の西広島バイパスとの接続の必要性についてでございますけども、高規格道路への利便性が高まることで、広島方面及び岩国方面へのアクセス性の向上、新機能都市開発事業への交流機能の強化、物流機能の強化につながるなど、道路網を生かした地域産業の活性化に寄与するものでございます。西広島バイパスとの接続により幹線道路を経由することで、通過交通の市街地への流入防止や、国道433号や廿日市佐伯線等の周辺道路への影響、渋滞緩和につなげるためにも接続は必要不可欠でございます。現在、幹線道路及び西広島バイパスへの接続につきましては、広島県におきまして道路法線縦断計画、ランプ形態などの予備設計を実施していただいておりまして、あわせて国や公安委員会など関係機関との協議も進めております。西広島バイパスの接続が完成する時期についてでございますけども、令和3年の組合設立認可後、令和7年の造成工事完成を見据え、Aエリア及びBエリアの建築計画、工事にあわせて、令和9年度には道路工事も含めた完成を目標に速やかな事業推進に努めていただくよう、広島県と協議を行ってるところでもございます。  ウの国道433号等の接続についてでございます。  国道433号へ接続する準幹線道路、これは市道堂垣内広池山線でございますけども、新機能都市開発事業エリアの幹線道路を補完し、国道433号へ接続する重要な路線でございます。また、準幹線道路の整備区間にある上平良地区は、狭小幅員の市道中央線がメーン通りとなっておりまして、当路線を整備することによりまして、当該地区から国道433号への円滑な交通処理が可能となるものでもございます。この道路につきましては、昨年度予備設計を実施し、おおむねのルートを決定しておりまして、今年度は詳細設計及び用地測量を進めるとともに、県や公安委員会など関係機関と協議を進めております。引き続き令和2年度より用地買収に着手する予定でございまして、令和7年度末の完成を目指してるところでもございます。  続きまして、国道2号鳴川海岸の整備についてでございます。  国道2号鳴川海岸につきましては、これまで台風来襲時の高潮や強風による越波等によりまして、幾度も通行どめが発生し、地域住民の生活や経済活動に支障を来してきておりました。そのため、道路管理者である国土交通省により、地域住民や関係機関による国道2号大野地区沿岸防災対策協議会が設立され、防災・減災対策について検討が行われてきた経緯がございます。市としましては、一般国道2号廿日市大竹道路整備促進期成同盟会を通じまして、国、県に事業化の要望を行っているものの、平成18年9月以降、通行どめが発生していないことなどから事業化のめどが立っていない状況でございます。しかしながら、ことしの9月の台風17号が接近した際には、越波により、夜間の通行どめが発生したところでもございまして、国においても抜本的な防災・減災対策が必要であることの重要性を再認識していただいたと考えておりまして、早期事業化に向けて、大竹市や広島広域都市圏協議会等と連携し、国、県へ強く要望し、働きかけてまいりたいと考えております。  続きまして、宮島口の渋滞解消のための国道2号の整備、またJR宮島口駅の計画についてでございます。  宮島口地区の渋滞対策につきましては、宮島口地区まちづくりグランドデザインにおきまして、観光交通と通過交通の円滑な処理、誘導及び交通抑制を実施しつつ、交通円滑化を図ることとしております。ご質問のJR宮島口駅部の計画につきましては、南北の連絡強化と快適な歩行空間を確保するために、JR宮島口駅の橋上化にあわせて、自由通路により国道2号を越えて県道厳島公園線に連絡するペデストリアンデッキを考えております。整備時期につきましては、長期構想でございまして具体的なスケジュールは示しておりませんけども、計画の策定に当たっては、渋滞対策の抜本的な対策として位置づけております国道2号の交通容量不足を解消する道路改良や、県道厳島公園線の幅員改良の計画を踏まえて行う必要がございまして、一定の期間を要することから、既に国、県、JR等との協議、調整をスタートしたところでもございます。こうした中、松本市長から、先月、11月19日でございますけども、国道2号の渋滞対策等につきまして、国土交通省道路局長に直接説明、要望を行いまして、その必要についてご理解をいただいてるところでございます。引き続き機会を捉えて関係機関に強く働きかけながら、観光交流拠点となる宮島口地区の総合的、一体的なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、大竹市とのネットワークを強化するための道路でございます。  大竹市とのネットワークの強化を図る道路でございますけども、国道2号の渋滞時や台風襲来時の強風等により、広島岩国道路及び国道2号が通行どめとなった際に、地域住民の生活や経済活動に支障を来さないため、地域間を連絡する道路が大変必要であるというぐあいに思ってるところでもございます。現在、廿日市市と大竹市を連絡する都市計画道路の位置づけはあるものの、計画どおり整備を行うには多額の費用が見込まれ、現都市計画道路の整備を行うより、既存ストックである広島岩国道路の側道等を活用しながら、新たな道路計画によるネットワークの強化を図ることが有効であると思っております。  整備計画としましては、宮浜地区から八坂団地サンランドまでは既存道路を活用しまして、その先線につきましては、広島岩国道路の側道を連絡し、早期実現が可能と思われる新たなルート案を大竹市に示してるところでございまして、今後、大竹市域内を含めてルートを両市で協議、調整しながら確定し、都市計画道路の変更を踏まえ、大竹市と連携しながら道路ネットワークの構築を図ることとしております。また、2市を連絡する道路でございまして、広島岩国道路や国道2号が通行どめとなったとき、代替ルートの役割を担うため、国、県とも協議、調整し、支援をいただきながら進めてまいりたいと考えておるところでもございます。  続きまして、大野中央の筏津郷線の整備についてでございます。また、その周辺の危険な交差点の解消についてのご質問でございます。  筏津郷線の整備につきましては、筏津再編地区から大野中央までの延長500メートルの整備を計画しておりまして、今年度は道路予備設計、令和2年度に詳細設計を行うことといたしております。整備につきましては、筏津地区再編事業にあわせた区間、延長約300メートルの整備を進めることといたしておりまして、令和3年度に用地買収及び道路改良工事に着手し、令和4年度末の完成を目指しております。引き続き大野中央までの接続に向けて整備を進めていくことといたしておりますけども、昨年度の岡山県真備町であった豪雨災害のように、河川合流部についてその影響の検討が必要であること、さらに筏津地区の低地部の雨水排水計画との整合を図りながら進めてまいりたいと考えております。  また、危険な交差点の解消でございますけども、これは県立宮島工業高等学校横にある交差点のことでございまして、これまでもカラー舗装や減速注意喚起表示、夜になると点滅する自発光道路びょう、さらには県立宮島工業高等学校にも協力していただき、一部隅切りなどの対策を行ってきたところでございますけども、また、このことにつきましては抜本的な対策をする必要性がございまして、これは信号機しかないというぐあいに思ってます。信号機設置につきましては、毎年、通学路整備部会から要望を行っておるところでもございます。本年6月には、地元の区長会、各学校関係、市会議員の連名により、信号機設置に関する要望書が広島県公安委員会に提出されており、本市としても今後一緒になって粘り強く要望してまいりたいと考えております。 127 ◯8番(中島康二) 議長。 128 ◯議長(佐々木雄三) 第8番中島康二議員。 129 ◯8番(中島康二) まず、(1)番、広島南道路の早期着工の件ですけども、今の話では、はつかいち大橋、廿日市草津線の4車線化ということで、2023年ごろですか、令和一桁台に開通さすということだということですけども、先般、西広島バイパスの高架が、広島市内2.3キロですか、延長がほぼ決まりそうだという話から、先ほど副市長からもありましたように、広域的な、広島広域都市圏を考えての施策ということで、ぜひともこの辺は、行政、経済界が一体になっていくとともに、やはり本市はより積極的に進めないと、どうしても力的に広島市のほうが人口も10倍ですし、当然そっちのほうへシフトされるっていうのが当たり前かもしれませんけど、その辺の熱意は、経済界を含めて、住民も含めて、ぜひ必要ではないかなと思います。特に今回申し上げた中で国に関するところ、特に1番、また2番目、3番目、4番目と、ほとんど大きく国に関与します。その辺で、幾ら、全国47都道府県が国に対してそれぞれの要望をされると思うんですけども、順位づけとなると、やはり、11月19日には国交省のほうにも行かれたということですけども、その辺の対相手との関係の密度ということにも関係するんではないかと思います。その辺の一つの方策というのがあれば、お聞かせ願います。 130 ◯副市長(原田忠明) 議長。
    131 ◯議長(佐々木雄三) 原田副市長。 132 ◯副市長(原田忠明) 国の国土交通省の道路局っていうところが要望先ということになってまいりますけども、近年、建設事業費自体、道路局の予算等も過去から比べて、特定財源の問題もございましたけども、随分縮小されてるという状況もございます。そういった中で、新規道路というところにつきましては非常に厳しいという背景もございますけども、国のほうがかなり言ってますのは、直接的なメリットではなくて、いろんな波及効果であったりとかそういったものを、いかに理論なりを構築して、当然政府あるいは財務省等もございますけども、一丸となって要望していくという姿勢も示されております。  そういった中で、今特に、今回南道路につきましては、今回広島呉道路の4車線化というのが、これは有料道路っていうことでNEXCOということになるかと思いますけども、そういったような事業に選択されるということになれば、非常にここの、要するに直接的な国の財源ではなくて、そういった国の資金を活用しての整備ということになりますので、そういう方向性であれば南道路も早いのかなっていう思いも持ってますし、ネットワークの構成の考え方につきましても、呉から沿岸部で廿日市までつなぐというところは、そういうスケールメリットとして国のほうにもせんだっても強く要望いたしておりますので、そういったところを、要するに廿日市だけ頑張るんではなくて、関係する市町村と一緒になって、一丸となって、しっかり国のほうへ要望してまいりたいと思ってるところでもございます。 133 ◯8番(中島康二) 議長。 134 ◯議長(佐々木雄三) 8番中島康二議員。 135 ◯8番(中島康二) 国道ですから、当然本市だけというわけでなくて、近隣の都市も含めていろいろ当然今までもやっておられると思うんですけども、やっぱり本市といいますか、地元の国会議員等も大いに活用されて、もう一つ、人事交流等も含めたそういったところも、国からも廿日市に出向で来られたりしますけども、そういった人事交流的なことは考えられないのかお伺いします。 136 ◯市長(松本太郎) 議長。 137 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 138 ◯市長(松本太郎) 先日、今申し上げましたように東京のほうへ行ってまいりまして、東京へ行けば、本市からも出向してる職員もいます。逆に来ていただいてる職員さんもいらっしゃいまして、そういう担当に行けば非常にいい雰囲気でお話もさせていただけるんですね。その必要性については十分認識をしておりますし、私は今回ご挨拶回りをずっとして、いろんな要望活動もしましたけれども、やっぱりその関係というのは非常に大事だなと改めて感じてます。そういった意味においては、眞野市長が非常にいい人間関係を築いてくださってますので、非常に要望活動がしやすかったというのがあります。引き続きそういった、いい人事交流、人間関係をつくっていきたいと考えています。 139 ◯8番(中島康二) 議長。 140 ◯議長(佐々木雄三) 第8番中島康二議員。 141 ◯8番(中島康二) ぜひとも人事交流は積極的に行うとともに、やはり昔から、継続は力なりと、また継続は変化なりということがありますんで、ぜひとも継続して即、国との交渉を進めていただきたいと思います。  2番目の新機能都市開発の関係で、スマートインターチェンジは確かに機能的ですごく便利になって、特に平良地区、また原地区、また佐伯からも非常に便利になったと思います。この辺は、自動車エリア内はNEXCO西日本が管轄ということになろうかと思うんですけども、その辺は、NEXCOとの話はどういうふうに進めておられるのかお聞きします。 142 ◯都市活力担当部長(川下晃一) 議長。 143 ◯議長(佐々木雄三) 都市活力担当部長。 144 ◯都市活力担当部長(川下晃一) NEXCO西日本とも積極的に今協議させていただいておりまして、NEXCOのほうも新機能都市開発事業につきましてはご理解をいただいておりまして、前向きに協議をさせていただいております。スマートインターチェンジの接続整備につきましては、今後の交通量推計等も勘案しながら、どういった機能を持たせていくかというところも現在協議中でございまして、特に料金ゲートの機能、処理能力、そういったところも検討しながら、現在前向きに協議、調整をさせていただいてるという状況です。 145 ◯8番(中島康二) 議長。 146 ◯議長(佐々木雄三) 第8番中島康二議員。 147 ◯8番(中島康二) 新機能につきましては、令和9年度にもう完全に引き渡すという予定で今先ほど話があったかと思うんですけど、そうすると、当然幹線道路と、そこへ接続道路もそれにつながって、令和7年には西広島バイパスとの接続も進めていくと。また、433も令和7年には完成目標でやるということですけども、この辺は、スケジュール的には開発との同時並行という形で、土地の開発が進めば、当然道路もその際には完成してるよという考えでよろしいんでしょうか。 148 ◯副市長(原田忠明) 議長。 149 ◯議長(佐々木雄三) 原田副市長。 150 ◯副市長(原田忠明) 都市開発の区域の整備完了自体を令和7年に完成させたいという思いで、していただきたいという思いで行っておりますので、当然、造成完成後、換地をしながら進出企業に購入していただいて、建設というようなこともありますので、2年間ぐらいは、そういった区域内の建設が事業者のほうでなされるんではないかというぐあいに思ってますので、そういった意味で、特に広島方面への接続っていうのは令和9年度にはやっていただきたいということで、今県にお願いしてるという状況でございます。一方、そういった状況の中で、特に市内企業関係の用地っていうのは少しでも早いほうがいいっていうこともありますので、開発行為の中での部分竣工の許可をとりまして、一部売却も早められないかなっていう思いも持ってるところでもございますので、そういった意味で、市道につきましては市の裁量権の中でできますので、そこについては令和7年度を目指して頑張っていきたいというように思ってるところでもございます。 151 ◯8番(中島康二) 議長。 152 ◯議長(佐々木雄三) 第8番中島康二議員。 153 ◯8番(中島康二) 続きまして、国道2号の鳴川海岸の防災対策に関して伺います。  ことしの9月23日だったですか、台風17号ということで、深夜、ちょうど満潮時に重なって通行どめになったということですけども、たまたま十四、五年前、平成16年にも同じようなことがあったということですけども、これ、先ほど山田議員の中の説明においても、廿日市がエンジンになるんだということで、周辺都市にそのエンジンの力を利用して人の集積も考えるということのような答弁があったと思うんですけども、道路っていうのは、その集積といいますか、点と点を線で結ぶ重要な道路ということで、特に国道2号ということですので、岩国、大竹との接続というところで、丸石からちょうど玖波までの、あっこの沿線が非常に、逆にロケーションは非常にいいところなんですけども、台風と高潮が重なれば大体通行どめということが起きてると。松本市長においても、この件については、道路の拡張というよりは護岸をやって、特に護岸をフレア護岸にすれば、宮島、宮浜温泉との連結を考えた遊歩道的な、でも使えるんではないかという構想はありましたけども、その辺の考えは、今後国にどこまで伝わる、現状はどうなってるのかお伺いします。 154 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 155 ◯議長(佐々木雄三) 建設部長。 156 ◯建設部長(河崎勝也) 言われましたように、フレア護岸の活用した周辺の遊歩道的なもの、そういう活用についても、先ほどありました国道2号の防災・減災対策の検討協議会、その中でも議論されております。その位置づけは今も残っておりまして、そういう面でもあわせて整備をしていけたらという思いは持っております。先ほど副市長からもありましたように、18年以降、台風の来襲による通行どめが起きてないという状況の中で、多少、昨年度、30年度の豪雨災害があって、国土強靱化計画ということで国のほうも進められておりますけど、その中で、その国土強靱化計画の中の対象に上げられなかったことが、直接の被災なりその影響を受けた箇所が選定されておりまして、そういう中では、今回鳴川海岸については漏れておりますけど、この国土強靱化計画についても、再度、3年間でなく完了期間がもう少し必要じゃないかということで、延伸も必要じゃないかという声も聞いておりますので、そのような話の中では、防災、安全・安心のため、必ず必要な道路と認識しておりますので、強く要望して、その計画の中に入れてもらうようにまた進めていきたいと考えております。 157 ◯8番(中島康二) 議長。 158 ◯議長(佐々木雄三) 第8番中島康二議員。 159 ◯8番(中島康二) 次、4点目なんですけども、実は私、25年の6月議会で、宮島口の渋滞についてやはり質問しております。そのとき、同じように宮島口まちづくりの一環として検討中と、暫定的なパークアンドライドを推進してるということで、今現実にそういった機能は果たされていますけども。先ほど国道2号道路の改良をもって、暫定的には改良をもって、もっとスムーズに流れるというほうに持っていきたい、長期的にはこれも非常に時間のかかることだと思うんですけども。先ほど宮島口のグランドデザインと一体化、南北道路とかJRの橋上化とか、これはやはり10年、20年先の話かとは思うんですけども、もっと短期的に、2号道路改良というのはどこまで具体的に上がってるのかお聞きします。 160 ◯副市長(原田忠明) 議長。 161 ◯議長(佐々木雄三) 原田副市長。 162 ◯副市長(原田忠明) 国道2号の大野地域の区間を見てみますと、この宮島口の周辺のみが都市計画決定をされてないっていう状況にございます。したがいまして、ほかのエリアにつきましては、幅員18メーターの4車線の都計っていうふうなことがされてるっていうこともございます。そういった中で、我々としましたら、やはりそこの整備の方向性をちゃんと都市計画をして、4車線なのか2車線なのか、そういう整備の方針をちゃんと出してもらわないと、橋上化の計画であったりとか、でもスパンの問題もありますので、それが進まないというような認識を持っておりまして、そのことを踏まえて、渋滞対策であったりとか、それも当然もちろんのことでございますけども、少なくともその中の計画、国道としてどのように取り組もうとするのかっていうところの方針を、今現在強く求めている状況でございます。  だんだん、令和8年度以降ぐらいからは橋上駅のほうに入ってまいりたいという思いは持ってますので、そういった意味からしますと、非常にもう時間もないというようにも思ってます。そういった意味で、ここの要望につきましては、我々一丸となって国のほうへ、しっかり強く方針を出してほしい、あるいは都市計画決定をしてほしい。事業自体が直接工事になるのか、あるいはもう区画整理が必要になるのか、その辺の協議もあるんだろうと思ってますので、その辺は国としっかり対話していきたいというぐあいにも思ってるところでもございます。 163 ◯8番(中島康二) 議長。 164 ◯議長(佐々木雄三) 第8番中島康二議員。 165 ◯8番(中島康二) やはり恒久的な道路改良は相当時間がかかるということになろうかと思うんで、あとこの1点、広岩自動車道の活用というのは、道路公団との兼ね合いがあるかもわかりませんけど、もっと積極的にそちらを活用するっていう方策はできないものかお伺いします。 166 ◯副市長(原田忠明) 議長。 167 ◯議長(佐々木雄三) 原田副市長。 168 ◯副市長(原田忠明) ここ最近におきましては、宮島口の渋滞の発生日、カレンダーであったりとか、そういうのも策定してる状況でございますけども、NEXCOと具体的な協議をしてるという状況ではございません。ただ、渋滞対策の中で高速道路を通過してくださいとか、そういったパンフレットのご協力であったりとか、置かせてもらったりとかということについては、ご協力いただいてるという状況でございます。実は過去に、そういった期間だけでも廿日市市がお金を出してもいいので、廿日市インターと大野インターの間において無料化にできないかと、うちが負担してもいいのでっていうような協議もさせてもらったこともございますけど、いろいろ、機械であったりとか諸般の事情で成立に至っていないということもございます。やはりそういった観点を捉えますと、国道2号を何とかしたいという思いを強く持っておりまして、特に宮島口につきましては、行楽シーズンあるいは観光客が多く訪れるシーズン以外にも、通常、特に夕方等については、上りへ向けての混雑が発生してるというぐあいに思っていますので、そのことも踏まえて国道2号のほうをしっかりやっていきたいというぐあいにも思ってるところでもございます。 169 ◯8番(中島康二) 議長。 170 ◯議長(佐々木雄三) 第8番中島康二議員。 171 ◯8番(中島康二) 今、私も初耳っていいますか、いい意見をお聞かせいただいたんですけど、廿日市インターから大野インターの無料化も検討したこともあるということだと思ったんですが、ぜひともこれはもう制度設計という形でやれば、どちらかというと国道2号の改良よりは、むしろ早く話は進むんじゃないかと思うんですが、その辺はどうですか。 172 ◯副市長(原田忠明) 議長。 173 ◯議長(佐々木雄三) 原田副市長。 174 ◯副市長(原田忠明) 無料化っていうところにつきましては、恒久的な無料化であるわけではないので、当然広島岩国道路は国の高速道路のネットワーク化に組み入れられておりますので、一般有料道路ではないということでございます。そういった意味で、そこへ無料化っていうことになりますと市の財政負担であって、誰がそのお金を負担するかっていうことまで、一部非常に混雑をするときはうちが持ってもいいので話へ乗ってもらえないかというような協議をしたという事実でございまして、そのときも、いろんな機械の関係であったりとか、全国的なシステムの関係もございまして、NEXCOとしてはそれはできないという回答をもらったというのが、もうかなり前のことにはなりますけども。一度、どうしてもやっぱりお金が要るというところも我々としては負担になりますので、通過交通に出すっていうことになりますと。市民の方に便益を与える形にはならない。要するに宮島口を通過する車両に対して、廿日市が負担するのかっていう問題も発生するっていうこともございますので、いろんなご意見もあろうかと思いますので、そこは慎重に考えた上で、また時期を見てNEXCOとの意見交換もしてみたいというぐあいに思ってるところでもございます。 175 ◯8番(中島康二) 議長。 176 ◯議長(佐々木雄三) 第8番中島康二議員。 177 ◯8番(中島康二) 今の広岩自動車道の有効活用といいますか、これが結構いけるんじゃないかと思うのは、渋滞による環境問題とか、またそういう経済損失とかということを考えて、なおかつ住民生活を、特に大野地域の裏道っていいますか、新幹線沿いの道も、当然2号線が渋滞すればその辺に全部入ってくるということをトータルで考えたときには、数年前に検討されたということがあったということだったんですが、もう一度テーブルへ再度乗せて推し進めたほうが、国道2号云々よりは、改良等より早いんじゃないかと思うんですけども。その辺、再度お伺いします。 178 ◯副市長(原田忠明) 議長。 179 ◯議長(佐々木雄三) 原田副市長。 180 ◯副市長(原田忠明) 確かに今宮島口の対策費の関係も、渋滞対策を始めた当初から随分膨らんでるっていうこともございますので、そういった実情もしっかり訴えていきたいというぐあいに思ってますので、県とも調整しながら、その辺の話はしてみたいというぐあいに思っております。 181 ◯8番(中島康二) 議長。 182 ◯議長(佐々木雄三) 8番中島康二議員。 183 ◯8番(中島康二) 次に、5番目の、大竹市とのネットワークを強化して、大野、大竹間の幹線道路の整備を進めますっていうことですけども、これも大竹市との調整に入ったということでございますけども、具体的なまだ調整といいますか、スケジュール的なものがもしわかるんであれば、教えていただきたいんですけども。 184 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 185 ◯議長(佐々木雄三) 建設部長。 186 ◯建設部長(河崎勝也) 大竹市との道路ネットワークの件ですけど、先ほど言いましたように広岩バイパスの側道を介してということで、大まかなルートを示す中で大竹市とも協議し、そのルートで行くということで基本的に進めていくという話になっておりまして、本市におきましては、鳴川の一部のところについて概略の図面をつくって示しまして、また、大竹市におきましては、今年度、都市計画道路、そちらのほうの廃止を含めて、そこらの検討をしてその課題も整理するということで、来年度には両方、両市の中で、鳴川、八坂サンランドから大竹への県道までの区間、ここの区間までの道路の線形を入れて、それをもとに、先ほど言いましたように都市計画道路の廃止を含めて協議してまいるように考えておりまして、その後、具体的な詳細設計等を進めていくように考えております。 187 ◯8番(中島康二) 議長。 188 ◯議長(佐々木雄三) 第8番中島康二議員。 189 ◯8番(中島康二) ぜひともこれ身近な、大野、大竹間の道路っていうのは、皆さん、特に大野地域の西側、また大竹、岩国へ通勤されてる方、非常に朝夕のラッシュ時には要望されてますので、早目にスケジュールを調整して立てていただきたいと思います。  次に、大野中央のハブとなるということで、筏津郷線、これ既に大野中央は区画整理のときに片側2車線できてますけども、それから筏津へ行くと、途中まではやはり片側1車線ですか、歩道も広くとられてたんですが、これ、私ことしの6月議会でもちょっと一般質問したんですけども、既に筏津へ行くまではもう住宅も建ってて、数軒も建ってると。それも新しく建ったりもしてるということで、そういう構想が近々ある中で、何か非常に無駄なことではないかなと思ったりするんですけど、その辺は住民サイドへの説明等はどういうふうになってるのかお伺いします。 190 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 191 ◯議長(佐々木雄三) 建設部長。 192 ◯建設部長(河崎勝也) 筏津郷線の今後の進めることについて、住民サイドのほうにはまだ説明のほうはいたしておりません。ただ、測量関係等が入ることで、そういうご案内はしておりますけど、具体なスケジュール等はまだ示しておらないような状況ではございます。  それから、建築におきましては、当然都市計画道路がございますので、それについては街路の計画があるのを説明いたしまして、それに基づく申請を出していただいて建築のほうは進めておられますので、そのご理解は得ておるものと考えております。 193 ◯8番(中島康二) 議長。 194 ◯議長(佐々木雄三) 第8番中島康二議員。 195 ◯8番(中島康二) 再度確認なんですけど、もう既に今新築されてる人たちも、将来道路をつくるということで、例えば立ち退きに対して円滑に了解を得られるという前提で建てておられるということで、6月議会はそういう話で、鉄筋コンクリートはだからだめだよというような話を伺ったように記憶してるんですけど、その辺、再度確認いたします。 196 ◯都市建築担当部長(久保伸治) 議長。 197 ◯議長(佐々木雄三) 都市建築担当部長。 198 ◯都市建築担当部長(久保伸治) 都市計画道路を決定いたしますと、建築制限というのがかかってまいります。したがいまして、その道路に建物を建てる際には、これは木造であったり鉄骨造といった構造制限がかかりまして、鉄筋コンクリートのような強固なものはできないということでございまして、そのあたりはその建築員さんには十分理解していただいて、こういう構造のものしか建たないということになっておりますので、理解をしていただいておろうかと思います。今後都市計画決定をすることで進めてまいりますが、その際には住民説明をしっかり開きまして、また、縦覧制度もございまして、住民の理解を得た中で決定をしていくということになっております。  以上でございます。 199 ◯議長(佐々木雄三) ここで休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午前11時21分     再開 午前11時38分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 200 ◯議長(佐々木雄三) 休憩前に引き続き会議を開きます。 201 ◯8番(中島康二) 議長。 202 ◯議長(佐々木雄三) 第8番中島康二議員。 203 ◯8番(中島康二) 2番目の質問といたしまして、大野福祉保健センターの今後について伺います。  去る11月16日、市内8会場で議会報告会を開催しました。私が所属しています環境産業常任委員会は、「地場“食産業”の創出について(フードバレーはつかいち)」をテーマに、吉和地域と大野地域を担当しました。大野地域では、大野図書館に10名余りの参加者を得て開催し、活発な意見交換を行うことができました。その他の意見交換において、筏津地区公共施設再編基本計画、これ再編事業に関して、一人の参加者が、新市民センターに舞台ホールがないことに端を発して、隣接する大野福祉センターは数年後にはなくなるような意見を強く述べられたと。まだ議員でそういう情報を誰ひとり知ってる者はいないということで、返答もできないということでした。また、私個人も他の場所でも同様な意見を聞くことがあります。そこで、築30年近くなります大野福祉保健センターの今後について、市の方針等を伺います。 204 ◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。 205 ◯議長(佐々木雄三) 福祉保健部長。 206 ◯福祉保健部長(中川美穂) 大野福祉保健センターの今後についてでございます。  大野福祉保健センターは平成2年に開館し、当時の保健担当課及び大野町社会福祉協議会が事務所を構え、保健事業や福祉事業などを実施してまいりました。合併後も、大野福祉保健センターは大野地域の福祉保健の拠点でございましたけれども、施設の狭隘化の解消ですとか、廿日市市社会福祉協議会大野事務所と大野支所関係部署間の連携強化などを目的に、現在では、社会福祉法人いもせ聚楽会を除く各機関は順次大野支所に移転いたしました。現在、社会福祉法人いもせ聚楽会が、デイサービス事業の実施や指定管理者として施設の貸し出しを行っておりますけれども、指定管理は令和3年度末をもって終了し、デイサービス事業の移転に向けて準備をしておられるところでございます。大野福祉保健センターは、筏津地区公共施設再編事業計画において高齢者福祉ゾーンとして位置づけておりますけれども、築29年が経過をし、建物の活用に当たっては大幅な改修が必要というふうに見込んでおります。令和3年度から令和5年度を期間とする第8期介護保険事業計画において適切な介護サービス量を見きわめる中で、大野地域での高齢者福祉施設等としての利用について検討してまいりたいと考えているところでございます。 207 ◯8番(中島康二) 議長。 208 ◯議長(佐々木雄三) 第8番中島康二議員。 209 ◯8番(中島康二) 今の答弁によりますと、福祉センターがなくなる、なくならない、まずその話、議論は、まだテーブルには乗ってないということでよろしいんでしょうか。 210 ◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。 211 ◯議長(佐々木雄三) 福祉保健部長。 212 ◯福祉保健部長(中川美穂) 福祉保健センターがなくなる、なくならないも含めて、高齢者福祉ゾーンとしての活用の手段、手法について、これから検討するというところでございます。 213 ◯8番(中島康二) 議長。 214 ◯議長(佐々木雄三) 第8番中島康二議員。 215 ◯8番(中島康二) 高齢者福祉ゾーンということですけども、言ってみれば筏津再編も、これは高齢者といわず、幼児から子育てママも含めて、高齢者も含めて、オール住民に対する福祉、健康ゾーンにもなろうかと思うんですけども、その辺が、令和4年の春ですか、完成だと伺ってるんですけども、それまでには、じゃあ当然ながら結論を出させてっていうか、というんが、その辺も筏津再編計画とリンクして考えるべきではないかなと考えるんですけども、その辺はどうでしょうか。 216 ◯経営企画部長(金谷善晴) 議長。 217 ◯議長(佐々木雄三) 経営企画部長。
    218 ◯経営企画部長(金谷善晴) 高齢者福祉ゾーンとしての福祉センターということでありますけれども、公共施設の再編を考えるに当たりましては、当然そういった高齢者福祉ゾーンも含めた再編計画というものを考えましたけれども、福祉センターを含めたもので考えましたけれども、最終的な答えとしましては、図書館、体育館、それから市民センター、この3つを統合する計画として、今募集要項等を公表して事業を進めております。でありますから、福祉センターのほうにつきましては、これから高齢者福祉ゾーンとしてどういった形態を選んでいくかっていうのは、またこれからの検討になろうかというふうには思います。ただ、あのあたり一帯の敷地として1枚の敷地がございますので、将来的に福祉ゾーンとしての扱いをこれからどうしていくかによっては、公共施設再編の中で一体的な整備というのも考えていく可能性はまだ残ってるというふうに今思っております。 219 ◯8番(中島康二) 議長。 220 ◯議長(佐々木雄三) 第8番中島康二議員。 221 ◯8番(中島康二) 特に大野福祉保健センターの会館にはステージもあって、ホールも300人前後入るホールがあって、結構これも活用されてるという中で、筏津の公共施設についてはホールは設けないということになってるということで、多分住民サイドから言うと、ホールがある建物がなくなるということが危惧されてるんじゃないかなと思うんですけども、その辺は、今言う、もう一つは、公共施設のマネジメント推進の計画で40年間20%を公共施設削減するという話もありますから、その辺のバランスを考えたとき、市民ニーズをどこまでくみ上げれるのかということを再度お聞きします。 222 ◯経営企画部長(金谷善晴) 議長。 223 ◯議長(佐々木雄三) 経営企画部長。 224 ◯経営企画部長(金谷善晴) ホールにつきましては、新しくできます施設に対して、ちゃんと要求水準の中にホール機能というふうなことを書いて募集をかけているわけでございます。でありますから、今ある、ホールという建屋はございませんけれども、市民がそういった発表の活動ができる場としての機能はきちんと兼ね備えたものになるというふうに認識をしております。  これまでもご説明してきておりますように、入り口あたりにロビーがあって、そこでそういった発表会ができるでありますとか、大規模なものであれば、体育館に仮設のステージを設置をして発表ができるようなことも考えられますし、そういったことで、最終的にまだ、ホールを完全に解体しますという答えは申し上げてないというふうに記憶しとりますけれども、ホール機能としては市としては廃止をしていきたいというふうな思いは持ってますけれども、最終決定にはまだ至ってないというふうに認識をしてるところでございます。 225 ◯8番(中島康二) 議長。 226 ◯議長(佐々木雄三) 第8番中島康二議員。 227 ◯8番(中島康二) そうしますと、市民の方が勝手に思い込みで、そういうことをいろいろ吹聴してるということですかね。その辺が我々も、その場にいた7人、大野地域の議員も何名かいたので、えっ、そういう話があるのという感じで、逆にどっから出たのかということで真意を聞きたいなと思って、個人的に聞いていいと思ったんですけど、皆さんの共通認識にしたほうがいいなということで、あえて一般質問させてもらったわけなんですけども。その辺はいかがなんですか。 228 ◯経営企画部長(金谷善晴) 議長。 229 ◯議長(佐々木雄三) 経営企画部長。 230 ◯経営企画部長(金谷善晴) 将来的に、今あるホールを継続的に使用していこうとするときに、かなりの改修費用が必要になるというふうなこともありまして、市としては、ホール機能を新しい施設に移すことによって、今あるホールを廃止したいという意向を持ってるということは、全協だったと思いますけれども、そういった中で少しお話をさせていただいたというふうに思っています。そういった情報が市民の方のほうにも伝わって、最終的にはそれが決定事項というふうなことで思われているんではないかというふうなことは、これは推測にしかすぎませんけれども、確かに市のほうとしては廃止の意向はあるけれども、まだ最終決定には至ってないというところが現状だというふうに思っています。 231 ◯8番(中島康二) 議長。 232 ◯議長(佐々木雄三) 第8番中島康二議員。 233 ◯8番(中島康二) 今の市の大きい方針っていうのは、今聞いて理解はできます。そうしますと、筏津再編で新たなホールはつくらないと。市民センターですね。そのかわり、ロビーホールといいますか、そこで結構いろんな発表とかができるようにするというんであれば、そういった使用で、今度筏津のほうのホールに、例えば衣装替えではないですけど、舞台裏ヤードというんですか、そういったものがホールにもつながるような形っていうんが、大野東市民センターができたら、これもホールで使えるかなと思ったら、要はステージの行き来が外に一旦出ないとできないということで、あるいは舞台裏に二重カーテンでもあれば、その間を通っていける、冬でも一旦外にドアをあけて出て、また反対側から入っていかざるを得ないということと、近くにそういった更衣室的なものがないということで、非常に何かちょっと、そういう機能が中途半端だなという意見もあります。そういうことを踏まえたときに、今度は筏津の市民ホールに、市民ホールといいますか、ロビーホールになると思うんですけども、その辺もやはりちょっと考慮されて計画するべきだと思うんです。いかがでしょうか。 234 ◯経営企画部長(金谷善晴) 議長。 235 ◯議長(佐々木雄三) 経営企画部長。 236 ◯経営企画部長(金谷善晴) これから3月の末にかけて、事業者のほうがそれぞれ提案をしていただけるというふうに思っています。そういった中でどういった提案が出てくるかということで、今言われたようなことは、まだ確認をしてみないとどういった提案が出るかわかりませんけれども、実際にはいろいろ、福祉センターの利用状況を見ましても、年間そう数が多くないというふうなこともありますし、ホールに近い、あるいは会議室を衣装がえの部屋に使うとか、そういったことも考えられます。そういった使い勝手については、これから少し提案の中で確認をしていきたいというふうに思います。いずれにしても、市民の発表の場としてのそういった機能というのは確保していただくように考えておりますので、新しくできた場合は、そちらのほうをぜひご利用いただきたいというふうに思います。 237 ◯8番(中島康二) 議長。 238 ◯議長(佐々木雄三) 第8番中島康二議員。 239 ◯8番(中島康二) ということで、今市民の声も拾い上げていただいて、筏津再編、そして大野福祉保健センターの今後についても、やはり丁寧な情報発信をしていただきたいと思います。  以上で終わります。 240 ◯議長(佐々木雄三) ここで休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午前11時52分     再開 午後0時58分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 241 ◯議長(佐々木雄三) 休憩前に続き会議を開きます。  第16番井上佐智子議員の一問一答方式での発言を許します。 242 ◯16番(井上佐智子) 議長。 243 ◯議長(佐々木雄三) 第16番井上佐智子議員。 244 ◯16番(井上佐智子) 皆さんこんにちは。16番新政クラブの井上佐智子です。  松本太郎市長におかれましては、眞野市政を確実に継承しながらも、令和の時代にふさわしく、次の時代やその次の時代、私たちからすれば孫の時代を指しますけれども、まさに令和生まれの人たちが、この廿日市を、ふるさとが好きという思いを持っていただけるまちづくりのために、大胆な見直しや、よき政策と信じる政策は果敢に取り入れていく、このことを職員の皆さんと、また、市民が選んでくださった私たち議員と一緒につくってまいりましょう。  それでは、通告に従い、一問一答方式で4問質問いたします。  1問目、超高齢化社会の在宅高齢者を支える施策のうち、交通施策と介護保険制度について伺います。  先月、11月30日に、廿日市市女性連合会大野支部も共催して大野地域人権啓発推進協議会が、廿日市市在住の臨床社会学者の春日キスヨ先生の「人生100年時代の備え」と題した講演会を開催しました。市長は50歳、そして議場におられる市の幹部の皆さんも、副市長を除いては、それに近いか、年下でしょう。あっ、教育長も。だから、そういう方たちはご自分のご両親などを想像して聞いてください。  春日先生の講演では、75歳以上ではひとり暮らしと夫婦2人世帯が多数派で、子ども世帯との同居は少数派であること、また、ひとり暮らしは80歳以上では4割おられます。この方たちは、政府や廿日市市の政策で運転免許証を返納しておられる方が多いと思います。  次に、女性の2人に1人、男性の4人に1人は90歳まで生きます。ご長寿です。また、こういう統計も披露されました。死亡年齢で一番多いのは、女性が93歳、男性は87歳です。また、現在60歳の女性は64%が90歳まで生きます。そして、17%の方は100歳まで生きると予測されています。そして、ここが重要なのですが、85歳以上の長寿者のうち女性は、施設の入居は26.3%、子どもと家族と同居は30.3%、ひとり暮らしは22.1%、夫婦で居住は5.9%。このあたりは市の幹部の皆さんもよくおわかりかと思います。ひとり暮らしか夫婦で居住は約3割。この3割の方々のための施策に、居住区域内の移動手段とヘルパー派遣による在宅での支援がとても大切になると考えています。  それでは、(1)に移ります。  きょうのこの一般質問の前、午前中の一般質問がございまして、高齢者の移動手段について都市建築担当部長は、生活交通を守るというのは市の仕事、バス停まで行くというのは地域の中で考えてほしい、それについては支援を考えていかなくてはいけないとの考えを述べられましたけれども、今から言う大野第1区交通弱者在宅福祉支援事業楽楽キャブは、運行して3年9カ月がたちました。地域の研究をしていない、いまだ課題については今から考えていくというふうにおっしゃいましたが、何をおっしゃっておられるのでしょうかというふうに感じました。3年9カ月も前から、1区では地域住民の力で交通支援を行っております。質問を聞いてそう思いましたけども、しかし後から市長が、団地の活性化を図ると明言されました。その中には、もちろん空き家対策も含めて、交通のことも入ると思いますので、これからを期待していきたいと思います。  (1)2016年4月1日から大野第1区が、交通弱者在宅福祉支援事業楽楽キャブを運行して、3年9カ月がたちました。現在、根本的な事業の見直しを行うという視点で、大野第1区楽楽キャブ運行事業部会では、1区役員会の承認を得て、受けてNPO法人化を進めると聞いております。今年度の本市の予算で、中山間・過疎地域の交通施策支援策として吉和地域のNPO法人が行う交通事業では、市の支援が予算化されていました。その事業の進捗状況をお伺いします。  また、楽楽キャブ運行関係者や1区区長も、今後も引き続き、何ら楽楽キャブへの支援は行わないのかと不信感を持っておられます。市民がみずから企画し行う大野第1区の楽楽キャブ事業を、本市のほかの多くの団地にも適用できる高齢化交通対策の一つのモデル事業として捉え、積極的な支援を行うべきだと考え、松本市長の見解を問いたいと思います。  (2)です。(2)介護保険法では、既に要支援1と2は、国ではなく自治体が運営していく地域支援事業へと政策が転換されました。ですから、廿日市市内でも、市民が行うサロンに市が助成金を出して、要支援1と2の方々が通えるサロンができています。今後、要支援1と2だけではなく、要介護、介護のほうですね、要介護1と2も自治体任せになる可能性が高いと予測されます。そうなると、75歳以上の後期高齢者、特に80歳以上の虚弱な高齢者がふえていくと予測される多くの団地では、虚弱でサロンにも歩いていけない在宅高齢者がふえていくと思われます。このような国の政策の転換期だからこそ、ニーズを先取りし、在宅を支える緩和型ヘルパー養成を本気で取り組むべきだと考えるのです。  5年後の2025年の日本は、団塊の世代、つまり第2次世界大戦直後の昭和22年から昭和24年に生まれた世代が75歳を超えて後期高齢者となり、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上という、人類が経験したことのない超・超高齢社会を迎えます。この2025年を我が国では2025年問題と言いあらわし、私は前から介護難民が出る時代と言っています。つまり後期高齢者が多く、施設も満杯で入所できない。ヘルパーも人手不足、利用者が多く順番が回ってこない。そういう状況が既に起こっています。ですから、市は2025年問題に備え、本市の在宅福祉の根幹を、緩和型ヘルパーを活用して自助努力と公的な支援とで暮らしていけるよう防御ネットをつくることだと思います。市長の見解を伺いたいと思います。  また、一般質問を提出した後に、先月、11月に、政府は75歳以上の後期高齢者の医療制度に関し、外来診療の窓口負担を原則1割から2割に引き上げることで調整に入っています。医療費負担をめぐる世代間格差が広がらないようにする狙いがあるとのことですが、一般的に75歳になってから病気になることも多く、低所得者の高齢者には軽減措置を設けることも検討してるとのことですが、ますます負担がふえることは確実です。市も介護予防関連の支出についていろいろされておりますけれども、現実的に施設は順番待ちで入れないという在宅の90歳近いひとり暮らしの高齢者のことを想定した、現実的な施策の制度設計をしてほしいと思います。 245 ◯副市長(堀野和則) 議長。 246 ◯議長(佐々木雄三) 堀野副市長。 247 ◯副市長(堀野和則) 最初に、交通施策と介護保険制度についてのうち、吉和地域の進捗状況、そして楽楽キャブの支援についてお答えいたします。  地域交通のこういう道路の、こういう手法につきましては、無償であるか有償であるかというところから始まって、いろいろケースによって異なりますので、そのあたりもきちっと説明しながら対応を一緒にやっていきたいと考えております。現在、吉和地域については有償ということで、地域間交通の地元移管に関しまして、地元NPO法人や運輸局等と協議を行う中、運転手の確保を含めた運行体制の整備に時間を要している、そういう状況であります。引き続き地元移管に向けた協議を進めていくように考えております。  一方、大野第1区の楽楽キャブでございますが、地域が主体となって高齢化が進む住宅団地の移動手段を確保されておりまして、市と地域の役割分担のあり方からも、今後のモデルとなり得る取り組みと認識しております。こうした移動手段確保の取り組みは、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けるための外出支援のほか、地域の活性化につながるものであります。今後、社会の情勢によりまして国のほうの考え方も少しずつ変わってきておりますので、運行の継続に向けた考え方や課題を市と地域が共有した上で、国や県とも連携を図りながら、市としての協力や支援の策について具体的に検討を進めたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、緩和型ヘルパー養成等についてであります。  平成26年度の制度改正により、介護度が軽度である人へのサービスは市町村で実施することとなりました。本市におきましても、緩和された基準によるサービス、住民主体型助け合いサービス、専門員の相談指導による短期集中予防サービスなど、多様なサービスを整備して対応しております。サービスの報酬単価は、本人の意向を確認した上で、月当たりの包括単価、または利用1回ごとの単価を選択することとしております。現状としましては週1回以上の利用が多く、包括単価を選択する人が多い状況です。  軽度な人への生活援助でございますが、緩和した基準の訪問型サービスの担い手である生活支援員が対応していけるように、介護人材確保の一助として生活支援員の養成が重要であると考えております。本市では、平成28年度から年に2回の頻度で養成研修を開催しております。現在までの計8回の修了者でございますが、合計で87人であります。今年度の修了者27人のうち、生活支援員としての就労者は8人、その他の介護施設等への就労者は3人となっております。養成研修修了者が生活支援員としての就労につながっていないため、年明けに修了者全員を対象として、事業所とのマッチング、生活支援員として就労している人の体験談を聞く等のコーディネーター事業を実施することとしております。市民が自助努力と公的な支援とで暮らしていくために、介護予防や重症化予防、自立支援に取り組むとともに、生活支援員の養成の継続や、住民同士が支え合える仕組みづくりに力を入れていきたいと考えております。  以上であります。ありがとうございます。 248 ◯16番(井上佐智子) 議長。 249 ◯議長(佐々木雄三) 第16番井上佐智子議員。 250 ◯16番(井上佐智子) 今、楽楽キャブについてご返答がございましたけども、有償や無償で違うということでありました。まず、何回も繰り返して言ってますけども、1区の楽楽キャブについては、許可をとらないで早く迅速にやりたいということでいろいろ相談に参りまして、結局無償でやろうということになりました。そしてまた、1区の区内以外には行ってはいけない、そういうこともずっと言われまして、今運営について、吉和のNPOさんのほうも、NPOがあっても運転手さんが確保できないので進んでいないというふうに受け取りましたけども、1区のほうでも運転手さんの確保は難しくて、今は区長、副区長みずからが運転をされております。これについては、職員の皆さんのボランティアによるそういった支援とかも何度も提案しておりますけども、どこの先進地へ視察に行っても、やはり運転手さんの確保がとても難しいというふうに言っていました。こういったことも含めて、国のほうはどんどん進んでいて、今市のほうで大型の団地があります。それで担い手がいる団地が今こうやってやってるときに、やはりモデルとして市が認定しながら、これがほかの団地にも普及していけるようにするというのが新しい市民との協働のやり方だと思いますが、市長はそれはどうお考えでしょうか。 251 ◯副市長(堀野和則) 議長。 252 ◯議長(佐々木雄三) 堀野副市長。 253 ◯副市長(堀野和則) 先ほども申し上げましたけれども、世の中いろんな状況がどんどん進展しておりますので、そういうことも考えましてこれからのかかわりをしたいと思いますし、国も無償化に対する支援のあり方等もメニューにどんどん入ってくるんじゃないかということで、そういう情報交換もしておりますので、それらを含めまして、今お話しの運転手の確保等につきまして、市も一生懸命取り組んでいきたいと思います。 254 ◯16番(井上佐智子) 議長。 255 ◯議長(佐々木雄三) 第16番井上佐智子議員。 256 ◯16番(井上佐智子) 今後、1区のほうでもNPO法人化していくということで形態を変えていきますし、そのときに1回体験してくださるとか、市の幹部の方がですね。担当部長も1回来てくださって、楽楽というデイサービスのほうも市の助成を受けてやっておりますけども、そういった、今私が質問していることは地域でやっていることの問題点等を掘り出して質問してるわけですから、地域に出ていって、どのようなことが本当に困ってるのか、どのようなことが市民にできる範囲かという、そういったところを見きわめていただきたいと思うんですが、部長、ちょっとお願いします。 257 ◯都市建築担当部長(久保伸治) 議長。 258 ◯議長(佐々木雄三) 都市建築担当部長。 259 ◯都市建築担当部長(久保伸治) 午前中の山田議員への答弁でも申させていただいたように、交通政策というのは地域にとって重要な役割を担っているというふうに認識しているところでございまして、今後、地域でも交通というのが非常に、高齢化対策であったり、また移動支援という意味では大きな役割をさらに果たすものだというふうに考えております。  昨年の答弁の中で、無償運送については道路運送法上はなかなか支援が難しいというご答弁を差し上げておるところでございますが、その後、国のほうも、少し考え方、方向が変わってきている点がございました。無償運送という形であっても、何らかの支援が必要になってくるというふうに考えているようなところもございまして、具体的に今例示として示しているのが車両の維持管理に関する部分でございます。例えば車検代、また任意保険代、また車両の駐車場を借り入れているんであればその駐車場代といったような、どちらかというと国が考えているのは、今のところ車両に関する経費負担を自治体のほうでもできるんじゃないかというようなことを考えているというようなこともございます。我々としましては、今実際の実態のところを、先ほどおっしゃられましたようにまずは出向いていって、地域でどういった取り組みされておられるか、そういったところをしっかり見させていただく中で、支援できるところについてはしっかり支援させていただきたいというふうに思っておりますので、まず地域の方と話をさせていただければというふうに思います。  以上でございます。 260 ◯16番(井上佐智子) 議長。 261 ◯議長(佐々木雄三) 第16番井上佐智子議員。 262 ◯16番(井上佐智子) 地域に出向いてっていうことを何回も聞きますので、ぜひ実行に移していただいて、それから、実際にやってる地域があるんだったら、そういった国の情報が変わってきたと、それこそ情報提供をしてくださったら、また私たちも、実は楽楽キャブも貸与を終わった後は買い取りいたしまして、区費から80万円相当のお金とか出しております。そういったことを、情報があるんだったら、やってるところがあるんだったら、そういうことを少し情報提供するっていうのも一つの市の役割かなと思いますので、お願いしたいと思います。  次なんですが、資料をごらんください。  これは高齢者世帯の生活意識として、2018年国民生活基礎調査、大変苦しい22%、やや苦しい33.1%、普通41%、ややゆとりがある3.3%、大変ゆとりがある0.3%。大変苦しいとやや苦しいで55%ですね。こういったことが国民生活基礎調査からわかっております。  そして、右側は主な高齢者の住まいと施設の費用です。介護保険の3つの施設、特別養護老人ホーム、これがもう100人、200人待ちと言われていますね。300人待ちとか言われてます特別養護老人ホーム。それから、介護保険の保健施設。そして、介護療養型医療施設。これちょっと少ないんですが、一般的には特別養護老人ホームと保健施設は皆さんもよく御存じだと思いますが、右のほうで月額費用の目安として、4万円、7万円、7万円というのは低所得の方で、所得が大きい方は18万円、18万円になってます。こういったところで、こういった施設は300人待ちとかでなかなか入れませんので、高齢者の住まいということで、緑色のところ、有料老人ホームの、今たくさんはやってるのがサービス付き高齢者向け住宅。これは民間施設との契約になりますので、少し体が弱って介護保険ではない支援者の方も入っておりまして、こちらが10万円から20万円、実際には25万円ぐらいが多いと思います。そして、認知症高齢者のグループホーム、軽費老人ホームというふうになっております。介護保険を使うと、これらの表にある施設が使えるのですが、これをごらんになって、私は大丈夫、使えるという人が何人おられるかということでございます。大多数の方たちは、えっという驚きの声を上げられると思います。  また、今日本の年金制度は夫婦2人で幾らという年金制度になっておりますので、もし夫が先に亡くなると、夫の年金の半分の遺族年金が、今は改正があって自分が働いてた女性もどちらかを選ぶ形になっておりますので、なかなか自分、夫が亡くなった後にこの施設を使うというのが難しいという状況が日本の状況です。だからこそ、2025年問題に備えた本市の在宅福祉の根幹の一つとして、こういったヘルパーを利用して、自助努力と公的な支援とで暮らしていくことが今のところベターかと思いますが、再度、部長に見解を伺います。 263 ◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。 264 ◯議長(佐々木雄三) 福祉保健部長。 265 ◯福祉保健部長(中川美穂) 今議員さんがご紹介くださったとおり、自助努力と公的な支援をバランスよく組み合わせて進めていきたいと思っております。例えば介護ヘルパーでございますけれども、現在、先ほど紹介したとおり養成は進めておりますが、それが就労につながっていないというような課題も感じております。そこのところをうまくマッチングをして、よりニーズに応えられる形を整えていくであったり、できる限り在宅で安心して暮らしていただけるように、介護予防であったり健康づくり、これを連携して進めていくというところにこれから力を入れていきたいというふうに考えております。 266 ◯16番(井上佐智子) 議長。 267 ◯議長(佐々木雄三) 第16番井上佐智子議員。 268 ◯16番(井上佐智子) 都市計画の部長は、これが、議会が終わったら、ぜひ1区のほうに来てください。話し合いをさせていただきたいと思います。約束。お願いいたします。  2番、第2問目。はつかいちまるごとおもてなしトイレのまちづくりとするために、民間活力の積極的導入を。ことし8月1日に宮島におもてなしトイレが設置されました。宮島にとっては好印象を持っていただける象徴的な事例となったと思います。本市は、来年度、宮島口新桟橋にはつかいち観光協会の事務所を置きます。せんだって広報広聴委員会で取材させていただいた折に、はつかいち観光協会も、今後は吉和や佐伯地域への観光客の誘導を図る振興策を積極的に展開するとの意向でございました。  10月の連休に、紅葉を求めて佐伯地域をドライブし、釣り堀や食事を楽しみました。このときに思ったのは、宮島におもてなしトイレをつくるきっかけは、民間企業のトイレの寄附がきっかけでした。このシステムを、中山間地域の飲食店やスポーツ施設など、市民や市外からの観光客のためにも制度化して、はつかいちまるごとおもてなしトイレのまちづくり事業を展開してはと思います。  資料をお願いします。  これ、今から広島県が観光地のトイレ把握へということで、カルテをつくるそうです。全ての観光地のトイレではないそうなんですが。押すんですか、これ。     (「エンターを押すんよ」と呼ぶ者あり)  こっちはなってるんですけど。こちらはなってるんです。ちょっと時間をとめてもらわんと。     (「はあええけえ、しゃべりんさい」     「皆映らんでもええよ」と呼ぶ者あり)  傍聴の人が見れんけん、言ようんじゃない。  じゃあ、なしでいきましょう。はい。  今年度、総務常任委員会で視察先に選んだ三重県桑名市では、積極的な民間活力導入策として公民連携を積極的に取り入れ、市からのテーマ型提案、民間からのフリー型提案、包括連携協定の3種類の、市と民間が対話で提案を実現するコラボ・ラボ桑名という制度をつくっておられました。この制度で、民間からのフリー提案型の方法で桑名卓球カフェプロジェクト推進による協定を結び、市民はいつでも卓球を楽しむことができ、健康づくりを行いながら、ネスカフェだったと思うんですが、コーヒーを提供してもらい、安くコーヒーを飲むことができる、この事業が、提案が5月、実施が11月、予算額0円でやっておられました。本当に驚きの事業を展開されていました。宮島のおもてなしトイレも、企業さんがトイレを下さって市が工事を行いましたけれども、この桑名の事例を参考に、本市でもトイレ施設の寄附を受け、整備は市が助成し、はつかいちまるごとおもてなしトイレのまちづくりをキャッチフレーズとしてできるような新規事業を導入すればと考えますが、いかがでしょうか。 269 ◯環境産業部長(棚田久美子) 議長。 270 ◯議長(佐々木雄三) 環境産業部長。 271 ◯環境産業部長(棚田久美子) それでは、ご答弁申し上げます。  観光地の評価につきましては、清潔で快適なトイレを安心して利用できるかということが重要な要素の一つとなっております。TOTO宮島おもてなしトイレは、そうした観光地のトイレに必要な要素について、TOTO株式会社のすぐれた技術と器具を取り入れて整備したもので、TOTO株式会社と本市のパートナーシップ協定による官民協働の好事例になったと捉えております。今回のような自治体との協定は、TOTO株式会社にとっても初めての試みでございまして、国内外から年間450万人の観光客が訪れる国際的な観光地である宮島から、日本のきれいなトイレ文化を世界に情報発信することで、企業としての広告宣伝効果を見込んだ協定でもあったと思われますことから、市内のその他の地域でトイレに関する同様の官民協働が実施できるかについては、難しいものと推察されます。  中山間地域の店舗などのトイレの洋式化等の実態については十分には把握できておりませんけれども、まずは事業者に快適なトイレが誘客の重要な要素になることを理解していただくことが必要であると考えておりまして、TOTO株式会社との協定を活用した事業者向けの観光地におけるトイレの勉強会などを企画することで意識の向上を図りながら、はつかいちまるごとおもてなしトイレと評価されるようなまちづくりを目指していきたいと考えております。  なお、中山間地域につきましては、豊かな自然の中を車などで移動する周遊型観光で、最寄りの公共施設のトイレを利用する方も多くおられますことから、今年度は岩倉キャンプ場トイレの改修などを行っているところでございます。
    272 ◯16番(井上佐智子) 議長。 273 ◯議長(佐々木雄三) 第16番井上佐智子議員。 274 ◯16番(井上佐智子) 今のような答えが来るのかなと思ったんですが、ちょっと視点を変えていただきたいんですけども、私たちもいろんな企業さんともピンクリボンの関係であるんですが、全部が観光PRのためだけではなくて、地域貢献というのを主軸に置いた企業さんも多いわけです。ですから、佐伯地域、吉和地域の飲食店等に地域貢献という、観光PRだけではない、廿日市としてその企業さんを信頼して、お願いしている、そういったことでやる、視点を変えてやるべきではないかなというふうに今答弁を聞いて思いました。桑名市のところへ事業提案したところも、桑名の卓球クラブの皆さんの健康づくりのためにやるわけであって、桑名は1,450万人の観光客が来るそうですが、地域の集会所への卓球の貸与とかは、そこのコーヒーメーカー屋さんは全然観光PRでやっとるわけじゃないんですよね。だから、部長の頭の中にも地域貢献というところの視点を取り入れて今から考えていただきたいというふうに思います。  次に、第3番目。入島税一本ではなく、多様な収益確保に向けて。実は11月16日に、総務委員会では議会報告会をやりまして、そのときもたくさんの意見が出ました。今総務委員長がそれをまとめて、議長に宛てていろいろ提案をするということでやっておられますけれども、議会報告会が終わった後も、宮島の方々から意見がたくさん寄せられておりますので、お伝えしておきたいというふうに思います。それが、この表題の、入島税一本ではなく、多様な収益確保も考えたらどうかということです。  まず、宮島にかかる費用が12億円、収入が9億円、いつもそれを言うけれども、差し引き3億円が足らない、この説明の仕方にも納得ができないというふうにおっしゃっています。というのは、嚴島神社があり、その景観を求めていらっしゃった観光客の皆さんのためのお菓子や、それぞれのいろんなものの利益は、宮島だけではなくて大野や廿日市、そういった広島の人たちがもうかってるではないか、このことを伝えてほしいということでした。  また、嚴島神社において観光が繁栄し、利益を得てるのは、先ほど繰り返しになりますが、大野や廿日市地域の業者の方だ。そしてまた、何で私たちが生まれ育った島に帰るのにお金を取られなくちゃいけないんだ。じゃあ、吉和の人たちが家に帰るのに毎日100円払えと言われたら、どんな思いがするか。そういった心情についても少し考えてみるべきではないかということがありました。  また、入島税をいただいて、島民には事業で返すと市がいつも言いますけれども、受益の享受に関して、そのような納得できない言い方をされても納得できない。このようなことを一生懸命言っておられました。  今回、1、2、3、4というふうに提案をしておりますけども、入島税というものが名前がいけないんじゃないかと。観光入島税とか、そういった形の名称を変更しながら税の種類も考えたらどうかということも伝えてくれということでしたので、お伝えしておきます。  では、(1)本年11月14日に、広島県が県内の主な観光地約160カ所にあるトイレ設備の現状や老朽化実態など、35項目のトイレカルテをつくるとの構想が報道されました。外国に行ってわかるんですけども、トイレの有料化ということでインターネットを見ていたら、いろいろ情報がありました。実は、トイレを無料で利用できる国は、スイス、アメリカ、インドネシア、中国、オーストラリアといった国々だそうです。逆に有料なのは、ドイツ、イタリア、フランス、イギリスといったヨーロッパの国々です。およそ100円から200円を支払います。無料で利用できる国でも、実際にはチップがかかるというところもあります。それは、水道代、ペーパー代、清掃などの維持コストがかかる、その収入を得るためです。そのまちの収入源として有料化してる場合もあります。  そして、近年では、有料化が進んでる理由の一つとして犯罪防止があります。女子トイレが特にそうですが、個室内は密室ですから、危険な場所を有料化することで少しでも犯罪を減らすという目的もあるとのことです。宮島のおもてなしトイレはちょっとした人気スポットとなっているらしくて、宮島での議会報告会で聞いたのですが、人気があり過ぎて汚れているという評判になっているらしいです。だから有料にして、しょっちゅう清掃したほうがいいのかなというふうに思った次第です。  2番、市営宮島口駐車場の利用者について、課税ないし協力金を検討してはどうか。  3、ふるさと納税に世界遺産及びバッファーゾーン保全のためと明記し、寄附を募るように検討してはどうか。  4、宮島口桟橋や宮島桟橋に、たる募金の設置を検討してはどうか。  5、その年度で事業を決めてクラウドファンディングを取り入れてはどうか。  また、ヒアリングで話した質問項目には入れていませんでしたが、広島県知事が打ち出した宿泊税です。この宿泊税については、最近報道で話題になってるのが、福岡県と福岡市、そして後から参入した北九州市の例です。ホテルや旅館の宿泊客に課税する宿泊税導入を目指す北九州市の北橋市長と福岡県の小川知事によるトップ会談では、北九州市は徴収額を福岡市と同様に1人1泊150円とすることとして県に提案し、両者は合意に達する見通しだそうです。北九州市内で宿泊客から市税150円、県税50円を徴収予定です。徴収額は一律で、福岡市内は宿泊料2万円以上は市税450円、県税50円のような課税帯はつくらないと北九州市は言っています。このように、福岡県と市が先行して協議が進んでいたところに後から北九州市が割って入り、独自性を発揮しています。見習ってほしいと思います。  福岡県議会は7月、福岡市外については全て県税で一律200円徴収、うち100円を交付金、新たに……     (「通告外じゃろう」と呼ぶ者あり)  北九州市での宿泊税が決まった場合、県は9月議会に改正案を提出する見通しと新聞報道で読みました。市長も知事と堂々とトップ会談を実現してください。 275 ◯副市長(堀野和則) 議長。 276 ◯議長(佐々木雄三) 堀野副市長。     (「議長、通告外じゃないか」「通告外     よ。載ってない」「ちゃんと先に訂正せ     えや」と呼ぶ者あり) 277 ◯副市長(堀野和則) 多様な収益確保につきまして、通告いただいております4件について、まずお答えいたします。  宮島における法定外目的税につきましては、現在、鋭意検討を進めているところであります。お尋ねの件でございますが、最初に、トイレカルテの作成についてであります。  広島県が実施しているトイレカルテは、観光客に対する受け入れ環境の充実に向け、観光地のトイレ整備を促進し、満足度向上に取り組むための現状把握を目的としております。現状の優劣などの評価を含め、公表の予定はないと聞いております。TOTO宮島おもてなしトイレにつきましては、これまでもご答弁申し上げてきたところでございますが、快適、清潔、安全に配慮したトイレを誰もが無料で利用できる環境を整えることで、宮島のブランド力を高め、来訪者の満足度を向上させたいと考えているところであります。また、このトイレはTOTO株式会社との5年間の協定により運営しております。より多くの人に利用してもらい、日本のトイレ文化を世界へ発信したいというTOTOの意向を踏まえ、無料としているところであります。  次に、ふるさと納税についてでありますが、本市のふるさと納税制度を活用した寄附金につきましては、活用する事業を10項目設定し、寄附を募っております。そのうちの一つに、世界文化遺産を擁する宮島の自然や文化財の保護と観光振興に関する事業を掲げております。宮島の自然には、バッファーゾーンも含めたものとしております。寄附金の使途について、現在の状況では文化財保護事業や観光おもてなし向上事業などの財源として活用しているところでございます。  たる募金につきましては、みやじま国際パワートライアスロン大会実行委員会で既に取り組みがなされておりますが、他の自治体においても、その目的や使途を特定し、広く周知した上で公共施設等に設置してるという例もあります。その手法や管理の方法などについて、先進事例を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。  クラウドファンディングでございますが、他の自治体で行っておりますクラウドファンディングにつきましては、ある特定の事業に対し、共感していただく方から資金を募る制度であります。これまで活用できる事業について検討した経緯がありますが、実現には至っておらず、継続して検討してまいりたいと考えております。 278 ◯16番(井上佐智子) 議長。 279 ◯議長(佐々木雄三) 第16番井上佐智子議員。 280 ◯16番(井上佐智子) 4問目。本県の高校入学願書の性別欄廃止を受けて、次のページなんですが、本市も住民票等の申請書等の性別欄も廃止してはどうでしょうか。公立高校の入試で受験生が提出する入学願書のうち、性別を記載する欄について、中国地方の5県の教育委員会が来春の入試から廃止するという報道がありました。広島県教育委員会高校教育指導課によると、願書に男・女のいずれかを丸で囲むときに苦痛を感じる生徒のことを考えて廃止する決断をしたとのことです。本市でも、性別欄が不要であると判断できる書類から性別欄を廃止すべきだと考えますが、見解を伺います。 281 ◯自治振興部長(村田克己) 議長。 282 ◯議長(佐々木雄三) 自治振興部長。 283 ◯自治振興部長(村田克己) 性別欄の件についてお答えをさせていただきます。  本市では、自分の性別に違和感を持つ方が、市へ提出する申請書や市が交付する証明書等に性別欄の記載があることにより精神的苦痛を感じることがないよう、平成20年度に本市が有します性別記載欄のある公文書について調査を行っております。そして、法令や国、県による定めがなく、市の裁量で修正が可能な文書につきましては、性別の記載を廃止するなどの見直しを行っておるところでございます。  現在の状況でございますが、市へ提出する文書のうち性別欄を設けていないものは、住民票の写しなどや印鑑登録の証明書等交付請求書、課税証明等請求書などでございまして、一方、性別欄を設けているものでございますが、住民異動届、一般旅券発給申請書、パスポートの申請書ですが、その他各種問診票などでございます。また、市が交付をしております文書のうち性別欄を設けていないものは、所得課税証明書、固定資産課税台帳登録事項証明書などでございまして、一方、性別欄を設けているものは印鑑登録証明書などでございます。性別欄を設けている文書につきましては、法令に定めがあるものや、国、県で統一様式が定められているものなど、統計上、医療上などの観点から性別情報を収集する必要があるものでございます。本市では、廿日市市人権推進事業計画におきまして、公文書における性別記載欄の見直しを取り組みの項目に掲げております。また、近年、公文書の数そのものも増加をしておることから、全庁的に調査、点検、見直しを行う必要があると考えております。  今後でございますが、性の多様性に配慮した社会を実現するため、引き続き啓発活動を実施するとともに、公文書の見直しに当たっては先進自治体の取り組みを参考にし、性的少数者への配慮の視点を持って行うなど、性的マイノリティーの人権問題についての理解を深めるための取り組みを推進してまいりたいと考えております。 284 ◯16番(井上佐智子) 議長。 285 ◯議長(佐々木雄三) 第16番井上佐智子議員。 286 ◯16番(井上佐智子) 市のほうでは一貫してそういう形で見ておられるんですが、教育委員会のほうは、今回の見直しで何か点検するところはございますか。 287 ◯教育長(奥 典道) 議長。 288 ◯議長(佐々木雄三) 教育長。 289 ◯教育長(奥 典道) 先ほどございましたように、来年度からの願書につきましてはそういう改定がなされたということでありまして、我々も、この質問があったところから、学校が所管しておるものについてどういう実態になっとるんだろうかということを話題にもいたしました。その中で、例えば子どもの健康観察表とか、子どもが触れる、直接見るようなそういうものについて、どういうふうに今後すべきかということを話題にしたところでありまして、精査をしながら検討していきたいというふうに思います。     (16番井上佐智子「終わります」と呼ぶ) 290 ◯議長(佐々木雄三) 第11番林忠正議員の一問一答方式での発言を許します。 291 ◯11番(林 忠正) 議長。 292 ◯議長(佐々木雄三) 第11番林忠正議員。 293 ◯11番(林 忠正) 皆さんこんにちは。成蹊21の林です。  改めまして、松本新市長、当選おめでとうございます。市民の判断が出ましたので、後はノーサイドで、廿日市市のため、市民のために、選挙の投票数で示された市民の思いを受けとめ、議会と切磋琢磨しながら市政の運営に当たってもらいたいものです。今回は3件質問いたしますので、ご対応よろしくお願いいたします。  まず1番目が、フレックスタイム制の導入についてです。  (1)これまで一般質問で、本市に、民間と同様にフレックスタイム制導入の質疑に対し、国が女性の働き方改革の一環で前向きに検討しており、今後の国や他自治体の動向も踏まえ、検討していくという答弁であった。国では、平成26年10月17日に国家公務員の女性活躍とワーク・ライフ・バランス推進のための取り組み指針が決定され、平成27年8月6日の人事院勧告時に、フレックスタイム制を平成28年4月1日から導入するとの勧告もされている。概要は、特別な場合を除いて原則対象は全職員で、月曜日から金曜日までの毎日5時間のコアタイムのあるフレックスタイム制である。その後、自治体においては、愛知県の豊田市が平成29年10月1日からコアタイムのあるもの、平成30年4月1日からは東京都が時差勤務と連動したもの、平成31年4月1日から横浜市が時差勤務と連動したものをそれぞれ導入しております。  ことしの4月には、国が働き方改革の一環として、民間に適用する労働基準法、フレックスタイム制の時間清算上限期間を1カ月から3カ月にする法改正を行っている。さらに、大阪府の寝屋川市が、全国の自治体で初めて完全フレックスタイム制をことしの10月1日から導入している。これも、4月21日の市長選挙で当選した新市長が6月定例会での所信表明で示し、9月の定例会で条例改正し、10月から導入になったものである。本市におきましても窓口業務の委託化が進み、導入環境は整ってきたと思われる。業務に差し支えない範囲で、ライフスタイルに合わせた時間で業務ができれば、業務効率も向上するし、時間外の削減にもつながると思われる。改めてフレックスタイム制の導入について、市の考えを問う。 294 ◯総務部長(中野博史) 議長。 295 ◯議長(佐々木雄三) 総務部長。 296 ◯総務部長(中野博史) フレックスタイム制についてのご質問でございます。  議員もご承知のように、フレックスタイム制につきましては一定の時間の総労働時間を定めておき、労働者がその範囲内で日々の始業及び終業の時刻を選択して働くことによりまして、労働者が仕事と生活の調和を図りながら効率的に働くことを可能にしようとする制度でございます。先ほど議員もおっしゃられましたように、国家公務員においては一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律が改正されまして、平成28年4月から、一般職全員を対象としたフレックスタイム制が実施されております。また、一部の地方公共団体においても、条例等を改正してフレックスタイム制が導入されているところでございます。こうした公務職場におけるフレックスタイム制導入の動きは、ワーク・ライフ・バランスの充実によります職員の意欲や士気の向上、効率的な時間配分によります業務効率の向上が期待されることに加えまして、働き方改革の推進、特に育児、介護を行う職員への対応や、住民説明など時間外における勤務への対応など、さまざまなニーズがあることなどが契機となっていると考えております。  ただ、一方で、本市においてフレックスタイム制を導入するためには、規定された労働時間の範囲内で職員が出勤と退勤の時間を任意に決めることができるため、市民サービスの安定的な供給に支障を来さないような運用を行うこと、また、フレックスタイム制による勤務を行った場合の時間外勤務や休暇などの取り扱いの整理、それから、現在の勤務管理システムがフレックスタイム制に対応していないということで、所属長が円滑に勤務管理を行うことのできる方法などを検討する必要がございます。こういったさまざまな課題を解決していく必要があるという状況でございます。今後、まだ全国的には少数だというふうな認識でございますけれども、既にフレックスタイム制を導入している他市の運用や導入効果を調査研究いたしまして、職員のライフスタイルに応じた働き方の実現と市民サービスの向上につながる職員の勤務時間に関する制度を検討していきたいというふうに考えております。 297 ◯11番(林 忠正) 議長。 298 ◯議長(佐々木雄三) 第11番林忠正議員。 299 ◯11番(林 忠正) ただいまの答弁は、以前答弁いただいたところの答弁とそんなに変わってないような気がしてると思います。先ほど言いましたように、国はもう既に平成28年4月1日から導入しておりまして、運用もされております。いつも人事院勧告、今回も人事院勧告で賃金そのものについてはテーブルに上がってきて、それにスライドということでありましたけれど、このフレックスタイム制については、特にはそこのテーブルには上がってなかったように思うんですけど、この人事院勧告が出てからの廿日市市の取り組みがどうであったか、まずお聞きします。 300 ◯総務部長(中野博史) 議長。 301 ◯議長(佐々木雄三) 総務部長。 302 ◯総務部長(中野博史) この人事院勧告が給与制度以外の部分での勧告、報告の部分だったかと思いますけれども、申しわけございませんが、このことにつきましては具体的に、この人事院が27年に出た時点で検討したということは行っておりません。 303 ◯11番(林 忠正) 議長。 304 ◯議長(佐々木雄三) 第11番林忠正議員。 305 ◯11番(林 忠正) 検討されてないということでしたけれど、賃金のほうは同じテーブルでスライド、右へ倣えしてるのに、今の少なくともフレックスタイム制を国が導入するということを踏まえて、その勧告も国の中であって、それが実現に結びついている、やってるわけですけれど、そこのところが、賃金の場合はスライドして、こういう制度については検討もされてないというのがちょっと腑に落ちないんですけど、それについてお聞きします。 306 ◯総務部長(中野博史) 議長。 307 ◯議長(佐々木雄三) 総務部長。 308 ◯総務部長(中野博史) 職員の勤務労働条件の中で、勤務時間というのはその一つの項目であろうとは思います。そういった全般について検討できればいいんでございますけれども、一番やはり重要な給与制度というところに焦点を絞って、この辺につきましても、フレックスタイム制もそうでございますけれども、職員団体などとの交渉を行った上で、そういった妥結を見た形で議会のほうへご提案させていただくと。そういう中で、どうしても賃金のほうが優先されていったというふうな状況でございます。 309 ◯11番(林 忠正) 議長。 310 ◯議長(佐々木雄三) 11番林忠正議員。 311 ◯11番(林 忠正) 今の件はそういうことで、以前答弁いただいたときには、国の方向性や他自治体のというところの、国のというところが出たにもかかわらず、それができてなかったということはお認めになったんで、それはそれなりに、どうかということはあるんですけれど。改めて、先ほど言われたようにフレックスタイム制のメリットというのは認識しておられるんですよね。それについて、改めてどれだけその認識があって、国の分の方向性が出たときに、そこがそういうふうに受け取っておられなかったということについてお聞きします。改めて。 312 ◯総務部長(中野博史) 議長。 313 ◯議長(佐々木雄三) 総務部長。 314 ◯総務部長(中野博史) 一定のこういったフレックスタイム制の効果、メリットというものはあるんだろうというふうな認識は持っております。ただ、先ほども申し上げました課題、これを導入するに当たっての本市としての課題というものもございます。そういったことを踏まえた上で、今現在まだフレックスタイム制が導入できてないというふうな状況でございます。 315 ◯11番(林 忠正) 議長。 316 ◯議長(佐々木雄三) 第11番林忠正議員。 317 ◯11番(林 忠正) 今の答弁を伺ってると、本当にフレックスタイム制のメリットを理解しておられるとは思われないような感じがするんですよね。ちょっとそこを、今からしても過去のことなんでそれはやむを得ないこと、今の時点では、さかのぼってどうこうということはなかなか難しい点であろうかと思うんですけど、今後の動きの中で、先ほど廿日市市としてのネックの部分を言われたんですけど、それについて、改めてどういう認識をしとられるか、再度お聞きします。 318 ◯総務部長(中野博史) 議長。 319 ◯議長(佐々木雄三) 総務部長。 320 ◯総務部長(中野博史) 先ほど申し上げました課題でございますけれども、議員がおっしゃられる中では、例えば窓口のほうの民間委託が進んでいるから、そういった導入の環境が整ってるんではないかというご提案だったと思うんですけれども、そういった部分もあろうかと思いますが、逆にそういった民間で担っていただいた分、本来職員がやるべき業務のところはかなり密度が濃いものになってきて、同じ時間の中で同時に作業していかなければならないというようなことも実際問題には発生してきております。また、もう一点は、例えば今回4月からの改正で清算期間が一月から3カ月になったということで、いきなり3カ月ということにはならないかとは思いますが、例えば一月であったとしても、今申し上げましたように勤務管理のほうのシステムが時差出勤には対応してるんですが、例えば一月を区切った総労働時間を設定して始業と終業時間を入力するというふうなことには対応してないということなどもございます。そういったことがありまして、なかなかフレックス制の導入には踏み切れていないということでございます。 321 ◯11番(林 忠正) 議長。 322 ◯議長(佐々木雄三) 第11番林忠正議員。 323 ◯11番(林 忠正) 今のご答弁をお聞きしておりますと、だから本当にフレックスタイムのメリットを享受するために積極的に導入しようという意思が感じられないんですね。だから、要は今ある現状の中においてどうかというスタンスしか見えないんですけれど。先ほど言われた窓口業務のこともしかりなんですけど、窓口業務で、大半の受け渡し業務等は委託しておられるからいいと思うんですけど、確認作業をするというところで、言われとるのはそういうことだと思うんですけど、これは多分今自治体でしとられる、それから国でも一緒だろうと思うんですけど、そこの任務をその人だけがやるんじゃなくて、おられないときにはある程度の多様性を持って、その人がいなくてもほかの人が対応できるような仕組みになってると思うんですよ。だから、逆に言われたら、今のようなことだったら、その人が休んだらものが動かないかということもあり得ると思うんですけど、その辺についてはある程度、臨機応変じゃないけど、きちっとした組織としてそれが対応できるようになってないと、そのフレックスタイム制以前の問題で、ちょっとそこは課題じゃないかと思うんですけど、その辺についてお聞きします。 324 ◯総務部長(中野博史) 議長。 325 ◯議長(佐々木雄三) 総務部長。 326 ◯総務部長(中野博史) 誰かが急に欠けたときということでございます。今職員が一人でも欠けると、かなり他の職員に負担がかかるという状況については、実際のところそういう状況ではございますけれども、そういったことに対応しましては、従前から正副の担当者を置いて複数で業務が担えるような形は基本的にはとってきているという状況でございます。 327 ◯11番(林 忠正) 議長。 328 ◯議長(佐々木雄三) 第11番林忠正議員。 329 ◯11番(林 忠正) ということであれば、先ほど言われたフレックスタイム制で、例えばその人がどうしてもその時間帯に抜けるというときにはそれの対応はでき得ると思いますし、だから、このフレックスタイム制というのはその職員のほうから申請をして業務に差し支えない範囲でということがあるんですけど、今のお話を聞いとると、もうできないことばっかりの理由を言われてて、やろうと言われるところがないんですけど、もう一度そこについてお聞きします。     (「一緒じゃろ」と呼ぶ者あり) 330 ◯総務部長(中野博史) 議長。 331 ◯議長(佐々木雄三) 総務部長。 332 ◯総務部長(中野博史) フレックスタイム制についての一歩はまだ踏み出せてないところではございますけれども、時差出勤、1日の勤務時間は本市であれば7時間45分と決まっているわけなんですけれども、それを、例えば早出をするであったり遅出をする、保育園では既に行ってるところではあるんですが、これを行政、この庁舎、本庁であったり支所でも取り入れることができないかということについては具体に今年度検討して、なるべく早い段階でそれは導入したい、本当はもう既に導入できてればと思ったんですけども、やはりそれでもいろんな課題が出てきまして、それの調整に若干時間を要しているというふうな状況で、職員が多様な働き方ができるような形での取り組みについて、フレックスタイム制につきましては、議員さんにはなかなか評価してもらえてない状況ではございますけれども、それなりの検討については行っているというのが実情でございます。ご理解いただければと思います。 333 ◯11番(林 忠正) 議長。 334 ◯議長(佐々木雄三) 第11番林忠正議員。 335 ◯11番(林 忠正) まだしっかり時間がありますので、お伺いしたいと思いますけれど。フレックスタイム制で、先ほど言われたように国の人勧で出ても何も動きがないということからすると、どこの、国の実際の窓口がどういうふうな運用をしとられるとか、他自治体がどういうふうな運用をしておられるとかということ、視察とか情報収集をされてたことがあるかどうか、そこについて1つお聞きします。 336 ◯総務部長(中野博史) 議長。 337 ◯議長(佐々木雄三) 総務部長。
    338 ◯総務部長(中野博史) そういった大がかりなものについては実際できてないところでございます。ただ実際の具体の状況の確認ということで、本市からも、厚生労働省であったり国交省の出先に出向させてる職員がおります。そういったところに聞くと、国のほうも活用の状況はそれほど、派遣されてる職員がいるところがたまたまそうなのかもしれないんですけれども、活用されてる状況というのは余りない、目にしてないというふうな話は聞いております。また、条例をインターネットで調べただけでの数値なんで正確性は若干低いかとは思いますけれども、政令市を、772市のうち、試験研究に関する業務に従事する職員、フレックスタイムを恐らく導入しているであろうと思われるのは50市余りぐらいのところしかインターネット上でのヒットはなかったというふうな状況は確認させてもらっております。 339 ◯11番(林 忠正) 議長。 340 ◯議長(佐々木雄三) 第11番林忠正議員。 341 ◯11番(林 忠正) やっぱりここは市長に、先ほどありましたように寝屋川市は新市長になられて、フレックスのメリットというんですか、市の市政でのメリットというのを十分認識しておられて、そういう動きをされたと思うんですけど、松本新市長にそれに対するお考えをお聞きします。 342 ◯市長(松本太郎) 議長。 343 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 344 ◯市長(松本太郎) 今林議員から、やろうとしてない、メリットを感じてないというようなお話がありましたけど、決してそういうことはなくて、ニーズもメリットもしっかり認識をしてます。ただ、今はいろいろな課題を整理させていただきたいと思ってます。というのも、これを導入することによって、経費が大幅にふえたとか、また市民サービスが低下したというようなことがあれば、これ本末転倒ですから、まずは本市の体制を含めて調査をさせていただきたいということです。  それとまた、今公務員志向が下がっているというふうなことも聞いてます。これから人材確保を含めて民間企業との競争ということもあることを考えれば、やはりこういった働き方の多様性というのは十分感じておりますし、まずはその辺のことを調査研究させていただきたいということで、ご理解いただきたいと思います。 345 ◯11番(林 忠正) 議長。 346 ◯議長(佐々木雄三) 第11番林忠正議員。 347 ◯11番(林 忠正) ありがとうございます。ぜひとも進展を願っております。よろしくお願いします。  2番目の質問は、今の市長が答弁いただいた内容にもちょっとかぶってるところもあるかと思うんですけど、任期付職員等の正規職員への登用についてです。  (1)これまでも任期付職員等の正規職員への登用について質疑があったが、正規職員採用試験に合格しないと採用できないという答弁であった。そこで、入札の際の総合評価方式のように職員採用試験における任期付職員等の実績を考慮するか、任期付職員等の枠を設定してはどうか。社会人枠は民間での経験を生かすということで意味があるが、任期付職員等の実務能力を評価していくことも効果的な採用につながるし、任期付職員等のモチベーションも上がると思われる。前項目で紹介した寝屋川市は、正規職員の採用試験には教養試験はなく、面談、ディベート、面接の3段階で成り立っており、非正規職員の正規職員の登用も平成29年度から検討し、採用試験と実績を総合的に判断するとなっているが、まだ具体化にはなっておりません。その上で、改めて任期付職員等の正規職員への登用について市の考えを問います。 348 ◯総務部長(中野博史) 議長。 349 ◯議長(佐々木雄三) 総務部長。 350 ◯総務部長(中野博史) 本市の正規職員の採用につきましては、地方公務員法第17条の2第2項の規定によりまして、競争試験または選考による採用をしているところでございます。また、任期付職員についての具体的な規定ではございませんけれども、地方公務員法第22条第6項の規定により臨時的任用は正式任用に際していかなる優先権を与えるものではないというふうになっております。これは臨時的任用については厳格な能力実証を得たものではないため、改めて所定の能力の実証を競争試験などによって行わなければならないという趣旨でございます。  正規職員の採用試験における受験者に対する合格者の競争倍率に対し、任期付職員等の採用試験の競争倍率はそれほど高いものではなく、直近3年間ではその差は最大で20倍の開きがあるというふうな状況でございます。任期付職員等を優先的に採用するということは正規職員の採用試験の受験者と条件が異なってくることとなるというふうな理解をしております。人事行政にとって重要なことは、人事は公平、公正でなければならないことであり、これが妨げられることによりまして、優秀な人材を確保することが阻害され、公務の遂行に支障を与えることがあるだけでなく、他の職員の士気の低下につながることにもなってまいります。  こうしたことから職員採用試験において任期付職員等の勤務実績をもって正規職員への採用の優先権や枠を設けるなどの条件を異なるものとすることは地方公務員法第13条の規定にある平等取り扱いの原則に疑義を生ずる可能性があるというふうに考えております。しかしながら、これまでも任期付職員等として任用されている方が改めて正規職員の採用試験を受験し、採用に至り、即戦力として活躍しているケースもございます。近年、正規職員の職員採用申込者が減少している状況の中で、今後もより多くの方に受験していただきたいと考えており、任期付職員だけでなく、来年度から制度運用される会計年度任用職員も含め正規職員を希望される方は受験を拒むものではなく、積極的に受験をしていただくよう案内してまいりたいというふうに考えております。 351 ◯11番(林 忠正) 議長。 352 ◯議長(佐々木雄三) 第11番林忠正議員。 353 ◯11番(林 忠正) 先ほどご紹介した寝屋川市が、正規職員の採用試験に教養試験がなく、面談、ディベート、面接の3段階で運営しておられるということで、求める人物像の中に、要するに人との対話能力というんですか、それを物すごく、対話能力、PR能力、そういうことを物すごく表に出しておられて、ほで、新しい発想で物事を考えるというんですか、廿日市市の分は、地域貢献とかそういう、地域への思いを持っておられるとかということはあるんですけど、違いがそういうところだったんで。だから、その辺から、要するにどういう人を職員にという思いがあってのことだと思うんですね。だから、先方でいろいろお聞きしてると、できるだけ民間的な発想ができる人を多く雇っておきたいということは言っておられたんですよ。ということで、その中で教養試験ではなくて、説明されるのは、同年代者との面談が最初の1次でということを言っておられて、2番目は討論みたいなものだと思うんですけど、その辺の違いがあるということがあって、その上で非正規職員の登用というのも考えておられて、だから、逆に言ったら優秀な非正規職員をできるだけ正規にすることのほうが市としては、先ほど公平性のことは言われたんですけど、そういう目つきもあるようです。  先ほど公平性のことを言われたんですけど、改めて来年度から会計年度任用職員ということにされると、賃金にしても期末手当にしても、要するに今度は評価というのが必要になってくると思われるんですけど、だから、そういうことを活用するというんですか、公平性ということからして、ただそれを全部に適用するんじゃなくて、民間枠と同じような形での運用の仕方というのは全体の士気とかそういうことには影響はない、むしろ任期付職員の方の門戸をあけとくとかということでの、いうたら、市としたらトータル的にはプラスになるんじゃないかなと思うんですけど、それについてお聞きします。 354 ◯総務部長(中野博史) 議長。 355 ◯議長(佐々木雄三) 総務部長。 356 ◯総務部長(中野博史) 先ほど議員もおっしゃられましたように、今回、会計年度任用職員を来年度から導入するということで、それの実態、勤務実態を正規の職員に任用するに当たって参考にすることは差し支えないというふうには書いてあるんですけれども、基本的には先ほど申しました競争試験、または選考により任用するというのが原則というふうに総務省のほうの質疑応答での回答もございます。そういったこともございますし、採用試験につきましては我々も人物重視ということを念頭に持っておりまして、平成23年度からだったと思います、第3次試験におきましてはプレゼンテーションを実際にやってもらうというふうなことの取り組み、それに対して、そのプレゼンテーションしていただいた内容についての質疑応答がどういった形で、受験生の方にとっては、市の職員がプレゼンテーションのテーマが総合計画をテーマにやらせてもらってますんで、どうしても市の職員、面接員のほうがそちらに対しての知識は持ってる、そういった中で、どこまで受け答えができるかというふうな説明能力といったものについては見させてもらっているところです。  それから、ちょっと何年からかは忘れましたけれども、通常の筆記試験、マークシートの試験なんですけれども、知識応用を問うというよりも、実際に持っている能力を問うSPI試験というのが民間の試験でございますけれども、そういったものも併用させてもらってるというふうなことで、受験しやすい環境を整えるということにつきましては、一定の努力はさせてもらってるところでございます。 357 ◯11番(林 忠正) 議長。 358 ◯議長(佐々木雄三) 第11番林忠正議員。 359 ◯11番(林 忠正) よくわかりました。今やっておられる民間枠のことについてですが、取り入れられた経緯と、その成果というんですか、それをお聞きして、そのことが今の任期付職員等への応用ができないかどうか、その点について改めてお聞きします。 360 ◯総務部長(中野博史) 議長。 361 ◯議長(佐々木雄三) 総務部長。 362 ◯総務部長(中野博史) 民間経験者枠の採用ということなんですが、済みません、実際の数字は持ってないんですけれども、ここ数年やらせていただいて、10名前後の職員が入ってきていると。その導入した経緯でございます。本市におきましては、平成15年、17年と二度の合併を経まして、30代の中ごろから40代前半にかけての職員数がかなり、職員の年齢構成を見ると、かなりそこが落ち込んでるということで、そこの35歳から45歳ぐらいに絞った民間経験、先ほど議員もおっしゃられたように民間の視点を持っておられる方というのを、行政を進めていく上での多様性の一つということもありまして、導入したというふうな経緯でございます。 363 ◯11番(林 忠正) 議長。 364 ◯議長(佐々木雄三) 第11番林忠正議員。 365 ◯11番(林 忠正) 10名程度というのはお聞きしたんですけど、その成果というんですか、枠にして、違った形で枠を設けて、それがどういうふうな成果として感じておられるか。改めてそういうことが任期付職員等へも応用ができないのかどうか、それについて答弁がなかったようなんで、それについてお聞きします。 366 ◯総務部長(中野博史) 議長。 367 ◯議長(佐々木雄三) 総務部長。 368 ◯総務部長(中野博史) 成果としましては、当然に、ちょっと答弁が漏れて大変申しわけなかったんでございますが、それまでの職務経験を生かして即戦力ということ、また、それまで経験してきた分野における専門性というものが十分に発揮されてるというふうに認識しております。ただ、先ほどの任期付職員の採用について応用ということなんですが、やはり民間経験者というものも、条件につきましては民間経験者という条件、あと年齢的なものはございますけれども、広く募集をしている、この市役所の中に限った枠を設定するということについては、やはり市民から見られてどういうふうに感じられるかというところは大変危惧するところでございます。 369 ◯11番(林 忠正) 議長。 370 ◯議長(佐々木雄三) 第11番林忠正議員。 371 ◯11番(林 忠正) これについては、また改めて質疑したいと思います。  それでは、3番目の質問に入らせていただきます。  再犯防止推進計画等への対応についてです。  先般、広島県社会福祉士会主催で社会福祉政策勉強会があり、参加した。テーマは「経済的困窮と社会的孤立、そして罪に問われた障がい者や高齢者の社会生活を支える地域の仕組みをどう作るか~地方自治体の再犯防止推進計画、更生支援計画、個別支援計画~」となっており、関係された方々の、それぞれの立場からの講演がありました。犯罪件数は、このスライドのように全体としては大幅に減少しておりますけれど、再犯件数の比率は高くなっております。大半が高齢者や精神的障がい者ということで、このスライドのように、高齢者の入所受刑者数の増加傾向、右肩上がりのグラフがそれをあらわしております。このスライドの精神障がいを有する入所受刑者数の増加傾向からもわかります。  国が再犯防止法第8条で地方再犯防止推進計画を定めるよう地方自治体に努力義務を課しており、再犯防止推進計画の概要は、このスライドのように5つの基本方針と7つの重点課題から成り立っており、広島県、広島市も来年度制定できるように準備を進めております。経済的困窮と社会的孤立が問題であり、こうした方への社会生活を支える仕組みをどうつくるかが課題であり、ポイントは、この重点項目の最初に上げておりますように、国、地方、民間の緊密な連携協力の確保、そして重点項目の中にあります就労、住居の確保などであります。  そこで、次の点について市の考えを問います。  (1)再犯件数の実態はどうか。  (2)再犯防止推進計画制定努力義務はどのように受けとめているか。  (3)福祉計画等との既存の計画との整合性はどうか。  (4)その上で、再犯防止推進計画制定見通しはどうか。お聞きします。 372 ◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。 373 ◯議長(佐々木雄三) 福祉保健部長。 374 ◯福祉保健部長(中川美穂) 再犯防止推進計画等への対応についてのご質問です。  まず1点目、再犯件数の実態についてでございます。  まず、全国でございますけれども、犯罪白書によりますと、平成29年の全国における刑法犯検挙人数は21万5,003人、そのうち再犯者は10万4,774人であり、再犯率は過去最高の48.7%でございました。犯罪全体の数は減少しつつあるものの、再犯の占める割合は増加傾向にある、先ほどご紹介いただいたとおりでございます。また、本市における平成30年中の刑法犯、これ20歳以上に限っておりますけれども、検挙人数は137人、そのうち再犯者は64人、46.7%が再犯による犯罪でございました。  次に、2点目、再犯防止推進計画制定努力義務の受け取り方についてでございます。  再犯防止推進法第8条第1項では、市町村における再犯防止推進計画の策定を努力義務としているところでございます。平成29年に国が策定いたしました再犯防止推進計画では、基本方針において、誰ひとり取り残さない社会の実現に向け、再犯の防止等に関する各種施策を総合的に推進するものとされており、このことは、本市が取り組みを進めております地域共生社会の実現の中で、さまざまな生きづらさを抱えた人を包み込み、支え合う地域社会づくりと合致するものでございます。このため、本市における再犯防止に向けた方向性を明確にすることは必要であると考えております。  3点目、福祉計画と既存の計画との整合性についてでございます。  現在、福祉保健部が所管いたします既存の個別計画には直接再犯防止の視点を踏まえた施策はございませんけれども、例えば高齢者福祉計画第7期介護保険事業計画においては、住宅困窮者に向けた施策を推進し、また、第3次廿日市市障がい者計画においては、知的障がい、精神障がいのある人などへの就労に関する相談窓口の充実や、市内事業所への障がいに対する理解促進などに取り組んでおります。また、経済的に困窮しているなどの理由から住居や就労先がなく、生活が不安定な人に対しては、生活困窮者自立支援事業において、住宅確保や就労支援などに取り組んでおります。罪を犯した人であるか否かにかかわらず、何らかの支援が必要な人には、本人の意向や状態に応じた支援を行っているところでございます。  最後に4点目、再犯防止推進計画制定の見通しについてでございます。  本市における再犯防止推進計画の策定については、これまでの取り組みを踏まえながら、国や広島県の動き、また、地域の状況把握に努めるとともに、来年度策定いたします第3期地域福祉計画において再犯防止の観点も取り入れたいと考えております。計画策定を通じて犯罪や非行した人を再び受け入れることができ、暮らしが守られ、誰にも居場所がある地域社会の実現に向けた施策の推進について検討してまいりたいと考えております。 375 ◯11番(林 忠正) 議長。 376 ◯議長(佐々木雄三) 第11番林忠正議員。 377 ◯11番(林 忠正) 今ご答弁いただきました。最初から再質問をさせていただきます。  全国的な傾向はお聞きして、廿日市市の分もお聞きして、ほぼ同じぐらいの再犯件数があるということなんですけど、これに対してどういうふうな実感を持っておられるかお聞きいたします。 378 ◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。 379 ◯議長(佐々木雄三) 福祉保健部長。 380 ◯福祉保健部長(中川美穂) 実を申しまして、この質問をいただきましてから、こういった数字を初めて知ったところでございます。ただ、国の計画なども見ますと、やはり再犯につながる要因として、就労の不安定さであったり住居の確保が難しいこと、あと、地域の理解というようなことが進まないことが課題というふうに捉えておりますので、この実態がほぼ国と同じような状況だと思いますので、このあたりへの取り組みというのが廿日市でも必要というふうに考えております。 381 ◯11番(林 忠正) 議長。 382 ◯議長(佐々木雄三) 11番林忠正議員。 383 ◯11番(林 忠正) 2番目の努力義務というところが、受け取られているところをご説明いただいたんですけど、その辺が、変な話ですけど、しなくってもいいのか、しなきゃいけないのかどうか、その辺の認識がちょっと理解ができなかったんで、再度お願いします。 384 ◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。 385 ◯議長(佐々木雄三) 福祉保健部長。 386 ◯福祉保健部長(中川美穂) 私どもが今地域福祉の中で進めております共生社会の考え方の一員として、再犯を犯した人も対象にして考えたいというふうに捉えております。努力義務ではございますけれども、実は地方の再犯防止推進計画策定の手引きというものを見ましたところ、この地域福祉計画の中への位置づけをし、それをもってこの地方計画とするということも可能であるというふうにございますので、そういった形で取り組みたいというふうに考えています。 387 ◯11番(林 忠正) 議長。 388 ◯議長(佐々木雄三) 第11番林忠正議員。 389 ◯11番(林 忠正) 3番目の質問なんですけど、先ほど言われたように、現行の福祉計画では再犯の人も含めてという視点が欠けてたというのは言っておられたんですけど、今言われた福祉計画の中で、共生社会というんですか、そういうことで取り込む方向でというようなことで考えておられるとは思うんですけど、整合性をどのように考えておられるか、そこについてもう少し。 390 ◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。 391 ◯議長(佐々木雄三) 福祉保健部長。 392 ◯福祉保健部長(中川美穂) ちょっと整合性という観点でのお答えと違うかもしれませんけれども、来年度策定をいたします地域福祉計画は、それぞれ、高齢者であったり、障がい者であったり、子どもであったり、個別の対象者別の計画の上位というか、それのベースになるものでございますので、そこへの位置づけで整合するというふうに考えております。 393 ◯11番(林 忠正) 議長。 394 ◯議長(佐々木雄三) 第11番林忠正議員。 395 ◯11番(林 忠正) 4番目については、今のお話をお聞きしておりますと、だから、来年度制定される福祉計画でそういう要素も取り込んでということでお聞きしたんで、それはそれで理解させていただきました。これを通しまして私も思ったんですけど、要は経済的困窮と社会的孤立を地域で支えることによって、本当は犯罪にならないような地域の受けとめ方というのが必要ですし、犯罪が仮にあったとしても、それを乗り越えて地域が受け入れてあげるというんですか、それが次へつながらないことになると思いますんですけど、それについての認識を再度お伺いします。 396 ◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。 397 ◯議長(佐々木雄三) 福祉保健部長。 398 ◯福祉保健部長(中川美穂) 現状におきましても、社会を明るくする運動というようなもので、保護司さんですとか地域の民生委員さん、あるいは更生保護女性会の会員さんたちと、再犯とか犯罪に関する理解を深める啓発、地域での受け入れを進めるための活動なども行っております。関係団体とより深く連携をとりながら進めていきたいというふうに思います。 399 ◯11番(林 忠正) 議長。 400 ◯議長(佐々木雄三) 第11番林忠正議員。 401 ◯11番(林 忠正) これで質問を終わりますけど、先ほど言われましたように住みやすい廿日市市を目指して、そういうところにもスポットを当てて、経済的困窮と社会的孤立から、できるだけ地域で、行政も含めた地域で受け入れていただくようにお願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 402 ◯議長(佐々木雄三) ここで休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午後2時36分     再開 午後2時50分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 403 ◯議長(佐々木雄三) 休憩前に続き会議を開きます。  第24番岡本敏博議員の一問一答方式での発言を許します。 404 ◯24番(岡本敏博) 議長。 405 ◯議長(佐々木雄三) 24番岡本敏博議員。 406 ◯24番(岡本敏博) 皆様こんにちは。初日午後で5番目の質問となります新政クラブの岡本でございます。午後で5番目、ゴーゴーゴーでございます。  今回は2点について質問をいたします。
     大きい1つ目は、新時代の新市長によるまちづくりについてです。  我が家には、ひろ太郎と金太郎という名前の犬がいます。ひろ太郎のひろは、眞野勝弘前市長の弘、そして私、岡本敏博の博をとり、それに松本市長の太郎を加えてひろ太郎としました。もう一匹の金太郎ですが、実は、もともとは銀次郎という名前にしていましたが、銀は2番目、次郎も2番目ということで、本人ではなく本犬、犬に無断で金太郎と名前を変えました。要するに縁起を担いだわけです。ちなみにひろ太郎も金太郎もとても元気で、とてもわんぱく、そしてパワフルでございます。  どっちが勝つか負けるか、どっちが勝っても負けても不思議ではない、そんな厳しい選挙でしたから、有権者の皆さんもどうなるかわからない、だから自分の態度をはっきりと表明できない、したくない、そんな選挙戦となりました。結果としては、大方の予想どおり906票差という大接戦となりました。松本市長は、現市政をしっかりと継承し、可能性や改革に挑戦し、強くて優しいまち廿日市を目指すとし、一方の川本達志氏は、開発をまちづくりのエンジンにするのではなく、市民の暮らしに寄り添った市政に変えていくということで、継承か変革かということが争点となりました。しかし、市民の関心はさほど高まらず、投票率は、廿日市地域43.65%、佐伯は45.17%、吉和61.17%、大野45.85%、宮島60.94%となり、全体では44.66%と、前回を4.04%も下回りました。当日の有権者数は9万6,803人、投票した人は4万3,230人で、差し引き、行かなかった人は5万3,573人でした。有権者の半数以上が棄権ということです。ちょっと残念な結果でした。まちの未来を決める選挙が半数以下の人の投票で決まるというのは、健全な民主主義社会とは言えないのではないでしょうか。  それでは、質問に入りますが、質問の前に、市長、こんにちは。これまで市長とは同じ会派、同じ議員、後輩議員でございましたが、今は執行部のトップであり、私は一議員ということでございます。近づき過ぎず、離れ過ぎず、一歩以上近寄らず、2歩以上離れない、そういうスタンス、緊張感を持って、しっかりと批判もし、チェックもし、提言もし、一緒にまちづくりを進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、質問ですが、令和という新しい時代になり、50歳という若い新しい市長も誕生しました。これから一連のプロジェクトを引き継ぎ、新しい市長による新しいまちづくりがスタートすることになります。  そこで、次の3点についてお聞きをいたします。  1つ目、選挙を通じて強く感じたこと、思ったこと、印象に残ったことは何ですかということです。私が市長を応援したその一番の理由は、市長に、情熱、やる気、根性、要するにガッツがあるということを強く感じたからです。市長は35歳で市議会議員になってから、私と同じですが、私は町会議員ですが、なってからずっと、市内のどこかに立ち続けて朝の挨拶をしてきたということ、そして、年に4回たろう通信を発行し、自分の足で1軒ずつ配り続けてきたということ、これは誰にでもできることではありません。35歳から今の50歳まで15年間も続けられたのです。市長にはいちずな思いがあり、強い信念、そして持続力があると思いました。市長の今回の選挙のキャッチフレーズは「未来がおもしろい」でした。私は、人間松本太郎が、多くの可能性を秘め、おもしろいと思ったのでございます。市長は、この選挙を通じて、これからのまちづくりについて何を感じ、何を思われましたかをお聞きします。  2つ目です。廿日市を二分割するような選挙結果となりましたが、今後どういう姿勢でまちづくりに挑戦する考えですかということです。県議会議員も、我々市議会議員も、そして経済界、スポーツ界、教育界、そして地域も、職員も、家庭も、市民も2つに割れた、だから大接戦となりました。勝った、負けたと騒ぐような状況ではありません。敵味方に分かれ、激しく戦っても、試合終了とともに両軍の区別をなくし、お互いの健闘をたたえ合って友情を育むことがノーサイド精神と言います。スポーツの世界では大事なことと思いますが、選挙となるとそうもいかないのではないでしょうか。市長は、私自身が胸襟を開く、応援してくれた市議、そうでない市議と一線を引かずに公平に話をするとインタビューに答えられています。けさの新聞にも載っておりました。これからどういう姿勢でまちづくりに取り組む考えですか、お聞きをいたします。  3つ目、市民と多くの約束をされました。勇気を持って挑戦をし、スケジュールを示し、マニフェストの実現をすべきと思いますが、どうですか。また、来年度の目玉事業、おもしろい事業についてはどうでしょうかということです。きのう、議会の冒頭に挨拶されたように、市長のマニフェストには4つの重点政策があります。1つ、次世代に政治の“ツケ”をまわさないまちへ、以下4つありますが、もう何回も発言がありましたので省略をします。その中に、「減らす」「止める」勇気と決断。木材港を利用した産業集積拠点の形成、3世代同居支援、新婚世帯への住宅取得助成など、26項目の事業推進が掲げられています。さらに、廿日市地域には6つの具体的な事業、大野も6つ、宮島は4つ、佐伯は5つ、吉和も5つの事業があり、合わせると26事業ということになり、4つの重点政策の26事業と合わせれば52事業です。どこから手をつけるのか、やるのか、何から始めるのか、しっかりとしたロードマップをつくって進めるべきと思います。マニフェストの実現に向けて、どう取り組む考えですか。また、市長が初めて編成する新年度予算の目玉事業、未来がおもしろくなるような事業についてはどういうものを考えているのか、お聞きをいたします。 407 ◯市長(松本太郎) 議長。 408 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 409 ◯市長(松本太郎) それでは、ご質問いただきました、選挙を通じて感じたこと、印象に残ったことは何かというご質問から答弁させていただきます。  まずは大変厳しい選挙であったと。これはもう結果どおり大変厳しかったということは強く感じています。そして、今回の選挙もよく歩かせていただきました。私も市議会議員時代から、先ほど岡本議員からありましたように自分の市政報告書を持って、一軒一軒丁寧に自分の思いを発信をさせていただきました。そして、自分の足で地域を歩いて、地域の風景を自分で見て、そんな中で地域の問題や課題というのを自分なりに認識して、マニフェストに記載をさせていただきました。そのことが、今回有権者に受け入れていただいた大きな要因だろうというふうに思っております。  そして、印象に残ったことですが、今回も含めて、私は過去何回か選挙をしております。そして、今回は選挙年齢が引き下がっての初めての市長選挙でした。特に今回は公開討論会もありまして、各討論会の会場もほとんどがいっぱいで、市民の皆さんの関心も非常に高いだろうというふうに考えておりましたが、結果は前回の投票率を何%か下回ったということで、候補者の一人として力不足、努力不足があったということは反省をしております。もっと政治の関心、また信頼を、より多くの市民の皆さんに持っていただけるように、この4年間を努めてまいりたいと思ってます。  今回、私はマニフェストにも、そういった市民の皆さんへの発信ということで幾つか公約を掲げています。その中で、市長みずからが市民の皆さんの前に出向いていって発信をするということと、また、子ども議会、この廿日市に住む子どもたちの声をしっかり聞いて市政に反映をしていくということも入れておりますので、そういったことをまずはしっかりとしながら、この4年間頑張っていきたいと思ってます。  それと、市を二分する選挙になったが、今後どういう姿勢でということですけれども、今回、確かに906票差ということで、まさに廿日市を二分するような選挙になったと思います。ただ、やはり相手方の候補の方も、この廿日市をよくしたいという思いでは全く同じであるというふうに私も感じています。私、もう選挙も終わってかなりたちますし、選挙のときの感じは全くありません。いつも申し上げておりますように、まさにノーサイドだと。胸襟を開いて、皆さんとともにこの廿日市をよくしていくという思いは一切変わりません。なので、議会の皆さんもどんどんいろんな発信をしていただいて、廿日市をよくしていきたいという思いは一緒ですので、どうぞこれからもご指導いただきたいと思ってます。  それと、今回非常に結果が拮抗してたということにおいては、やはり評価もほぼ同じだったんだろうと思います。ですから、相手方の政策も一切線を引くことなく、可能性のあるものについてはどんどん積極的に取り入れていきたいというふうに思っております。これは執行部のほうにもしっかり伝えておりますので、ぜひまた皆さんのほうからも、そういった具体的な提案があれば、していただきたいと思います。  それと、3点目です。マニフェストの実現をするのにスケジュールはどうするのかということですが、今回の市長選挙で、私は4つの重点政策を掲げました。次世代に政治の“ツケ”をまわさないまちへ、ベッドタウンからホームタウンへと、住んでよかったと実感できるまちへと、行政が率先して未来を想像し行動するまちへということで掲げさせていただきました。それぞれいろんな施策、事業を掲載しておりますけれども、中には、調整や準備に一定の時間を要するものもありまして、早期の実現に向けて強い勇気と決断をもって計画的に進めてまいりたいというふうに思っています。  なお、すぐに実施可能な施策、事業については、来年度、令和2年度当初予算に編成して、議会の皆さんにお諮りをさせていただきたいと思ってます。現在予算編成過程にありまして、具体的に目玉事業をどうするのかということは今この場では申し上げられませんが、少しお時間をいただいて、また来年度予算の提案をさせていただきたいと思いますので、ご理解よろしくお願いします。 410 ◯24番(岡本敏博) 議長。 411 ◯議長(佐々木雄三) 第24番岡本敏博議員。 412 ◯24番(岡本敏博) それでは、順番に再質問をさせていただきます。  1番目ですが、非常に厳しかった、よく地域を歩いて、よく見て、いろんな声も聞いたということでございました。それをマニフェストに生かしたというようなことでございました。私は、実は40年ぐらい前、佐伯町の職員で選挙管理委員会の書記を担っておりました。そのときに明るい選挙推進協議会という組織もあり、明推選挙の事務局も一緒にかかわっておりまして、今回の選挙を通じて1つ気になったのは、例えば選挙運動用自動車は無料で、税金で、それから選挙運動用ポスターもそうです、無料で、そして選挙公報等も選挙管理委員会のほうから政策等を発信をしてくれます。なぜそういうふうになってきたかというと、公明公正な選挙をする、そして金のかからない明るい選挙、誰でも選挙に出やすい、そういうふうにするために、そういういろんな制度がつくられました。機会を均等に皆さんに与えてあげようというのが趣旨です。そういう意味で、今回の選挙を少し私は振り返ってみて、そりゃお金もかかったろうし、時間もすごかったし、エネルギーもすごかったけども、ちょっと派手になってきたかなというふうな印象を持ちました。  大衆は大知という言葉があります。多くの皆さんの中にはすごい知恵が眠ってるということで、私はあなたの中に飛び込んでいくというふうなキャッチフレーズをつくって、その声を吸い上げるようなことをキャッチフレーズにもしております。皆さん、実は本当に知識が豊富で、物事をよく知っておられるということがあると思う、だから大衆は大知だというふうに言われるわけですけども、そういう意味では、ある意味、市民の皆さんには誰を選んだらいいかという浄化作用というのが働いて、今回は両候補とも本当に、さっきも言いました、エネルギーも使われた、時間も使われた、お金も使われた、本当に一生懸命やられた、その行動を見て、こういう結果になったんだろうと私は思っております。  さっき市長も言われましたが、商工会青年部が主催して、4会場であった、どの会場もいっぱいになって本当に盛り上がって、これを見たときに、本当にこれは公正で公明なやり方だし、それから、若い人が動いたという点が本当にこれからの廿日市の未来を変えていってくれそうな、新しいそういう選挙、政治活動と言うほうが正しいかもしれませんが、の一つの方向性を示してくれた、これは県内に、全国に広がっていけばいいというふうにつくづく思いました。  1点聞きたいのは、市長は今回の商工会議所青年部がとった行動についてどのように評価されていますか、お聞きします。 413 ◯市長(松本太郎) 議長。 414 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 415 ◯市長(松本太郎) 今回の討論会、市長の討論会が全国でいろんなところで開催されているというのは私も知っておりましたし、ことし、夏でしたか、三次で開催された市長選挙の討論会は私も見に行ってまいりました。ただ、廿日市が画期的だったのは、これを市内で4カ所でやったと。これは恐らく全国でもまれなケースだろうと思います。私も今回討論会に参加させていただいて、本当に正直緊張しました。こんなに緊張したことってあったかなというぐらい緊張しました。でも、私はあの討論会で大きく成長させていただいたなと思ってます。今となっては本当に心から感謝してますし、やはりこれから、市長というまちのリーダーを選ぶ選挙において、あのプロセスは必要なんだろうと、私自身はあの討論会に参加をして、そう感じました。ぜひこういった流れが廿日市だけにとどまらず、全国に普及していくことを願ってます。 416 ◯24番(岡本敏博) 議長。 417 ◯議長(佐々木雄三) 第24番岡本敏博議員。 418 ◯24番(岡本敏博) わかりました。  では次の、どういう姿勢でまちづくりに挑戦する考えかという点についてお聞きをいたします。  市長は、対立候補の方の考え方、廿日市をよくしたいという点では全く同じ考えだということでございまして、ノーサイド、胸襟を開いてということでございました。そしてさらに、相手の可能性があるものがあれば、それはぜひ取り上げたいというような話もされました。本当に立派な姿勢であると思います。私は、ノーサイドという言葉というのもいいんですが、市民サイド、廿日市サイド、もっと言えば、いかに廿日市をよくするかという、そういう廿日市視点、地域視点で、本当に効果があり、有効な提案であるならば、ぜひ、幾ら嫌いな人が言うたことであっても、本当に取り入れてやっていただければと。私は、それこそが、今この廿日市は大きなプロジェクトをたくさん抱えていて大変な時期で、本当にいい方向の、いい意見を取り入れて、みんなが一丸となって進めていかなければいけないというふうに、今だからこそまとまっていかなければならないということですんで。しかし、全部が全部ちゃんと意見を聞きますということじゃなしに、すばらしい意見は提案をしていただければ、それは取り入れますということで進めてもらえればと思っていますが、その点はどうでしょうか。 419 ◯市長(松本太郎) 議長。 420 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 421 ◯市長(松本太郎) 当然そういう思いでおります。そもそも私の政策も全部受け入れられるとも思っておりませんし、私の政策の中でも精査する必要は十分にあると思ってます。その中でも、対立候補の政策も分け隔てなく考えていきたいと、いいものはいいとして取り入れていくという姿勢には全く変わりはありません。 422 ◯24番(岡本敏博) 議長。 423 ◯議長(佐々木雄三) 第24番岡本敏博議員。 424 ◯24番(岡本敏博) よくわかりました。  3番目ですね。マニフェストの実現をどうするかという話ですが、すぐにできることは来年度にもやりたいということでございますし、今予算編成途上ですので、目玉事業等についてはこれからということでもございました。私は、市長のマニフェストの中で、二、三、気になる点がありまして、1つは、数字、数値。例えば今年度から始まった私道、私有道路の補助を80%から90%に引き上げますよというマニフェストもありました。ことし始まったばかりで、これまでゼロだったのが80になり、また、ことしやった地域が来年になったら90になるということになると、ええっという話になって、待てばよかったという話にもなると思うし、差が出ますので、もう少しこれもゆっくり、しっかり議論を重ねて、公表というか口に出してもらいたかったという話と、それから、バスの上限を決めるというような話、これ以上は取りませんよというような話も、これも400円というような話が飛び交っております。これも、やはり早過ぎるというか、本当に委員会やら協議会やらつくられて、そこで答えを待って、先ほどの入島税についてはそういう話でしたんで、それもそういうふうにされるべきだろうと思うんですが、その点については、入島税については先ほど言われたんで結構でございますが、今の2点ほど気がついたことを言いましたが、どのように思われますか。 425 ◯市長(松本太郎) 議長。 426 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 427 ◯市長(松本太郎) 当然全てのものを来年度すぐできるわけではありません。まずは私道の負担の件です。これは、そもそも私が議員時代に発信したことが恐らく発端になったんだろうと思います。私も中山間地域に対する思いの中で発信をしました。当然こういった、今の80%を支援という検証が終わらない間は、何%に引き上げるのかという数字は出すべきではなかったかもしれませんが、私も佐伯、吉和を歩いて、その中山間地域支援の必要さというのは感じましたし、特に佐伯の私道として残ってるところが、でこぼこのままが残ってるっていうのはどうも見過ごせない現状だと思っております。何とかしたいという思いの中で90%ということにしましたが、今もこの分に関しては担当部局と検証をこれからしていこうということになっておりますので、まずはしっかりと検証させていただいて、今後の方向性を決めていきたいと思ってます。  それと、バスの上限です。これも中山間地域のことを何とかしたいという思いの中でやりました。今吉和から佐伯は、かつての民間バスがさくらバスに変わって150円で行き来できるようになりました。佐伯からこの廿日市にも何とか人々の行き来を活発にさせたいという思いで、ああいうマニフェストを書きましたが、当然これも市民の皆さんのニーズをこれからしっかりと探っていきまして、事業者さんとの話もしていかなければならないという部分においては、多分これは、当然来年早々にできるような約束でもありませんし、しっかりこれから金額についても詰めていきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 428 ◯24番(岡本敏博) 議長。 429 ◯議長(佐々木雄三) 第24番岡本敏博議員。 430 ◯24番(岡本敏博) よくわかりました。しっかり足元を固めて、前に一歩を踏み出していただければと思っております。それから、市長になられて、多くの行事、多くの事業がめじろ押しで大変だろうと思いますが、引っ張られるのでなくて、大きな事業やら行事等を自分が引っ張っていくというぐらいの気概で頑張っていただければと思います。1番については終わります。  次、大きい2つ目です。耕作放棄地対策についてでございます。  どこよりも早く、過疎化、超高齢化、少子化、人口減少という問題に切実に向き合ってきた、そして今もその問題に直面しているのは中山間地域です。このテーマの先進地だと私は思っています。いずれ都市部にも、この波は必ず押し寄せてくるということは間違いありません。しかし、人数はわずかだと思いますが、若者の田園回帰の傾向が芽生え、取り残されたものの価値を再発見しようとしている、そんな動きもあります。都市住民の農山村への移住がそうです。スローライフや人と人のつながり、自然の中で暮らすことに魅力を求める人たちはふえているのではないでしょうか。山と川、そして田園風景は、人の情緒を育むのにとても大事だと思うし、かけがえのないものとして自分たちが守り、次の世代に残し、伝えてゆかなければならないとも思います。国際化、グローバル化が叫ばれていますが、英語や外国語を学ぶよりも、またネットに依存するよりも、山や川、そして田んぼに入って自然や大地と触れ合い、人間性を豊かにするほうが、国際化にふさわしい人間を育てる基礎になるのではないかとも思います。  「令和の課題・農業」というタイトルの社説が、ことしの5月、中国新聞に掲載をされていました。「平成の30年間、農業を取り巻く環境は厳しさを増した。農地や畑の栽培面積は、この間、中国地方では6割に縮小している。持続可能性をいかに実現していくか、新しい時代の地域の行方を左右する重要な課題である。最も深刻な問題は、担い手の減少、高齢化である。農業に進む若い人をどう確保し、育成するか、対策は待ったなしである」とありました。結び、最後に「中山間地域の担い手確保のため、現場の声を幅広く聞いて、抜本的な対策づくりへの議論を急ぐべきだ」ともあります。私もそのとおりだと思っております。  市長のマニフェストの中に、佐伯、吉和地域の農業に関して、次のように書かれています。まず佐伯ですが、耕作放棄地の有効活用、新規就農者の育成、農業機械の近代化にあわせて農業法人の体制強化を図ります、です。吉和については、農業法人の組織体制の強化や利益を向上させるスマート農業に取り組みます、です。  そこで、質問です。担い手不足と高齢化、そして有害鳥獣被害などにより耕作放棄地はふえ続け、このままでは中山間地域の荒廃が進み、維持できなくなるような危機的な状況となっています。では、3点ほど聞きます。  1つ目、農地を守る仕組みづくりや、農作業を担う農業法人の強化を図ることについての考えはどうですか。  2つ目、担い手の確保と育成、特に大型農業機械のオペレーター、ドローンや農業用ロボットの活用に向け、操作できる人材の確保も必要と思いますが、どうですか。  3つ目、本市には多くのビジョンがあり、多くのプランもあります。タブレットに入っているだけでも、産業振興ビジョン、水道事業ビジョンなど、100近くのプランがつくられています。中山間地域の環境や文化、そして農業を守り、耕作放棄地をこれ以上ふやさないためにも、農業振興のビジョンが要ると思いますが、どうでしょうか。  以上です。 431 ◯環境産業部長(棚田久美子) 議長。 432 ◯議長(佐々木雄三) 環境産業部長。 433 ◯環境産業部長(棚田久美子) 1点目の農地を守る仕組み、そして農業法人の強化と、2点目の担い手について、一括でご答弁を申し上げます。  本市では農地を守る取り組みといたしまして、国の中山間地域等直接支払い事業のほか、市が独自に実施している耕作放棄地の再生支援、農地改良及び農作業受託組織への支援などの農地保全対策事業を展開することで、農地の維持、保全を図っているところでございます。これらの事業を推進する上で一翼を担っているのが農業法人で、本市には、法人よしわ、株式会社よっせい、そして法人さいきの3つがございます。3つの農業法人の業務形態でございますが、法人よしわと株式会社よっせいが主に水稲を中心に農業経営、いわゆる営農でございますけども、されており、そして法人さいきにつきましては、農地所有者から水稲を中心とした農作業を受託する活動を行っており、この活動が急速な耕作放棄地の拡大を防いでいるところでございます。  一方で、いずれの農業法人も、農作業の機械設備を扱うオペレーターの高齢化による人手不足など、法人の活動体制を維持するための担い手の確保や、高額な農業機械の更新、維持にかかる費用の負担などの課題を抱えてる状況であると聞いております。本市の農地を守る仕組みを構築する上では、農業法人の強化は重要であるというふうに考えておりまして、今後、先進事例なども参考にしながら、農業経営のノウハウを持つJA佐伯中央などとも連携して、農業法人が可能な限り自立した運営が継続できるよう支援をしていきたいというふうに考えております。  最後、3点目、農業振興のためのビジョンの策定についてご答弁申し上げます。  国は、ことし9月から、食料・農業・農村基本法に基づく新たな基本計画の見直しに着手しているところでございまして、計画では農業従事者の減少や高齢化の進行などの課題のほか、農業のグローバル化、技術革新など、農業をめぐる情勢の変化を踏まえた農業の持続的な発展と農村の振興の具体策の議論が行われているところでございます。本市におきましても、農業従事者の高齢化や担い手などの後継者不足のほか、有害鳥獣被害などをきっかけとした離農による耕作放棄地の増加が著しくなっており、特に中山間地域におきましては、農地の荒廃が地域力の低下につながることが懸念されるところでございます。  このため、令和2年度から、本市の農業振興の指針となる農業振興ビジョンの策定に着手したいと考えております。ビジョンでは、農地保全や地域力の維持などを念頭に置いた持続可能な農業と、都市との近接性を生かした収益性の高い農業を推進するために必要な施策のほか、農業に対して意欲を持って取り組む新たな担い手などの人材育成、そして技術革新によるスマート農業の導入などを検討する必要があると考えております。また、策定に当たりましては、JA産直ふれあい市場を拠点とする生産者、実需者、JA佐伯中央、市などで組織する地産地消の推進などを協議する場を活用いたしまして、本市の農業の現状や地域ごとの特性を十分に把握するとともに、これら農業にかかわる方々のご意見を反映しながら進めていきたいというふうに考えております。 434 ◯24番(岡本敏博) 議長。 435 ◯議長(佐々木雄三) 第24番岡本敏博議員。 436 ◯24番(岡本敏博) 1番と2番をまとめて答弁いただきました。中山間地域に3つの法人があるということであったり、そこが多くの課題を抱えてるということもお気づきでございましたし、だから、これから強化をしていくことは大変重要と考えているという、JAとも連携しながらというようなお話でございました。自立ということも大事にしながらということでございました。  先進地に学ぶという話もされましたので、1つは、三次市がJAと一緒になって、耕作放棄地になるおそれがある農地の農作業を担う仕組みづくりに向けて協議を始めたということが新聞に出ておりましたし、それから、東広島の重兼農場、同農場では常に作業工程を見直し、省力化を進める。更新の負担が大きい田植え機などは他の法人と共有化、新しく株式会社ファームサポート広島中央を設立し、ドローンでの防除などの受託作業にも取り組むということの記事も出ておりました。高齢化と後継者不足で農業は法人化が進んできたが、しかし、だがその法人も、多くは体力が落ちてきているということで、頼る場所が欲しいということの記事もありました。こういう先進地、今あえいでいる、苦しんでいる、そういう先進地、それから一生懸命経営努力をしている先進地を参考にして、ぜひ進めてもらいたいと思うんですが、どうですか。 437 ◯環境産業部長(棚田久美子) 議長。 438 ◯議長(佐々木雄三) 環境産業部長。 439 ◯環境産業部長(棚田久美子) いろんな情報が、私も農業新聞なんかが回ってくるのを見てますと、いろんな取り組みをされてらっしゃるところがあるというふうに見ております。今議員さんのほうからありました三次市についても、先般記事のほうがあったというふうに認識しております。ただ、三次市さんの場合は、廿日市市の場合のような農作業を受託してくださるような法人がないという状況がどうもあるということで、その中でのJAさんとの協力というような流れがあったようです。ただ、廿日市市の場合はそういった、法人さいきさん含めてございますので、まずそこを強化していくっていうことが必要だろうと思います。ただ、三次市さんも今からの協議ということではあるんですけれども、三次市が抱えていらっしゃる農業の課題と、廿日市市の中山間地域の農業の課題って似通ったところがあると思いますので、お互いに情報交換をしながら、いいところをとり合いこしながらでも進めていきたいなというふうには考えております。 440 ◯24番(岡本敏博) 議長。 441 ◯議長(佐々木雄三) 第24番岡本敏博議員。 442 ◯24番(岡本敏博) 令和2年度から農業振興ビジョンに着手したいという話でした。私、職員だけがつくるというようなビジョンではだめだと思うんで、農家も交え、地元の商工会であったり、農業委員会であったり、消費者であったり、いろんな人と一緒になって手づくりで、どっかのコンサルに委託して金太郎あめみたいなものをつくるんでなしに、ぜひそういう方向でやってもらいたいと思うんですが、そのお考えはどうですか。 443 ◯環境産業部長(棚田久美子) 議長。 444 ◯議長(佐々木雄三) 環境産業部長。 445 ◯環境産業部長(棚田久美子) コンサルさんについては、そういった活動を助けてもらう側面的な支援っていう部分にとどまるとは思います。ビジョンの策定についてですけども、先ほどちょっと答弁の中で申し上げましたけれども、JAふれあい産直市で設けようということで予定しております協議会の場を活用したいと思ってます。ビジョンそのものは、つくるっていうことよりも策定のプロセスがすごく重要なんだろうというふうに思っています。そのプロセスの中で、このビジョンを実際に進めていく、着実に実効性を担保するため進めていくプレーヤーの方々、いろんな関係者がおられると思いますけども、そういった方々が携わっていただくことによって、自分たちがつくったビジョンだから一生懸命やりましょうというような気持ちを持っていただくことがすごく大切だと思ってます。そういったことを念頭に置いて、策定の体制は今後またじっくり考えていきたいというふうに思っております。 446 ◯24番(岡本敏博) 議長。 447 ◯議長(佐々木雄三) 第24番岡本敏博議員。 448 ◯24番(岡本敏博) 他人事ではなくて自分事として、そのビジョンもかかわってもらってつくっていくというふうなことが大事というふうに言われましたんで、了解でございます。よろしくお願いいたしまして、終わります。 449 ◯議長(佐々木雄三) 第4番大崎勇一議員の一問一答方式での発言を許します。 450 ◯4番(大崎勇一) 議長。 451 ◯議長(佐々木雄三) 第4番大崎勇一議員。     (「ゆっくりやりんさいや」と呼ぶ者あ     り) 452 ◯4番(大崎勇一) 最後の質問となりました。皆さんもお疲れだとは思いますが、最後までよろしくお願いいたします。  来年4月から始まる家庭系ごみ処理有料化に伴い、新たに、もしくは拡充される市民サービスについて、昨年、担当課より説明がありました。ただ、その説明内容は非常に概略的なもので、いただいたペーパーにも案と記載されており、細かなところについてはこれから詰めていかれるのだと思いました。来年4月まで、いよいよあと4カ月を切り、細かな運用方針と言えばよいのか、制度設計と言えばよいのかわかりませんが、かなり細部についてもそろそろ固まってる時期ではないかと考えます。本日は、昨年の説明で私自身もよくわからなかったことを、大きく7点、質問させていただきます。  まず1点目、ふれあい収集についてです。  これは大きく分けて、既に実施されている、もしくはこれから実施されようとしているものも対象になると思うのですが、地域等で行っている個別のごみ出し活動に対する支援と、それから、市による個別収集の実施の2つがあると思います。今回は市が行おうとしている個別収集について、一応3点ほどお聞きします。  1点目が、これ一番聞きたいことなんですけども、このサービスは高齢者や障がい者のごみ出し支援が目的ですが、一口に高齢者といっても、それぞれ健康状態は違うでしょうし、単身なのか同居家族がいるのか、また、ごみステーションまでの距離はどうなのか、状況はそれぞれ大きく違うと思います。したがって、どのような方を対象とするかは、公平性を保つために客観的に何らかの基準が必要だと考えます。そして、その対象者を決定するのは最終的には市役所のほうだと思うのですが、その前に、このふれあい収集を受けるための申請が必要になると思います。この申請は一体誰ができるのでしょうか。基本はサービスを受けるご本人だと思いますが、私は、民生委員さんや、その他福祉にかかわってる方も申請できるようにすることが必要だと思っております。基準は当然つくられると思うのですが、しゃくし定規にそれを当てはめるのではなく、民生委員さん等がその方にとって必要と思われるのであれば、たとえ基準に満たなくても柔軟に対応すべきと考えます。本サービスを受ける基準はどのようなものなのか、それを申請できる方は誰なのか、また、今申し上げたような柔軟な対応ができるのかをお聞きします。  2つ目が、回収するのは可燃ごみだけなのかをお聞きします。  3点目、せっかく高齢者や障がい者のお宅を訪問するわけですから、ごみの回収だけではもったいない気がします。このサービスを受けられる方は既に何らかのサポートを受けられているとは思いますが、そうでない方もおられるかもしれません。せっかくですから福祉部門等と連携をして、対象者の安否確認、また困り事等をごみ回収のときにあわせてお聞きし、当然その場ですぐに対応できないでしょうから、それら要望を持ち帰った後に関係課につなぐようにすることができたらよいと思いますが、これについてお聞きします。  2点目、環境美化推進活動補助についてです。  資源物保管庫やごみ散乱防止ネットの購入について、補助率及び上限額を定め、補助金を交付とあります。私が住んでる大野においては、資源物保管庫は多くは区で管理してると思います。ごみステーションは組という組織で管理をしております。また、現在非常に多くつくられておりますが、アパート等はどのように管理されているのかよくわからないのでありますが、ある一定以上世帯数が多いアパートでは、そのアパート専用のステーションがあります。以下、申し上げたように管理する形態がさまざまだと思いますが、どのような資格というか、どのような立場の方が補助金を申請できるのかを問います。  3点目、資源集団回収報奨金が増額されます。私が住んでる地域でも、週に1回、時間を決めて、新聞、雑誌、段ボール等を集めております。持ってこられる方がきちんと仕分けをしてくれればよいのですが、そうでない場合が多々ありますので、必ず二、三名の当番がついて仕分けをしております。この報奨金については過去にも質問があったと記憶しております。交付される団体の線引きは一体どのようになってるのかを再度お聞きしたいと思います。  4点目、生ごみ処理機に関する購入補助の拡充についてですが、補助メニューの追加があると聞いております。現在補助している電動の生ごみ処理機以外にも、ごみ減量化に資するものがあります。例えばベランダdeキエーロですが、先月、調布市を視察した際、市役所の入り口のすぐ横にこれが設置されておりました。視察の目的が違ったので、調布市の行政の方に詳しく聞けなかったのがとても残念です。以前、ゆめタウンの市民ホールでこのキエーロの講演を聞かせていただき、私も、これは生ごみの減量化に大きく資するものではないかと思いました。また、以前私の家ではコンポストを使っておりました。ただ、夏場に虫が大量に発生したため、現在は使用を中断しておりますが、適切に使用すればコンポストもごみ減量化に非常に有効であると思います。これらへの補助金も検討されているのかをお聞きします。  5点目、監視カメラの町内会等への貸し出しについてです。  資源ごみを持ち去る方がいるということで、昨年10月に、ごみ集積所に出された資源物の持ち去り行為を禁止するよう条例が改正されました。その一方で、勝手に他地域の方がごみを持ち込んでしまい、困ってるという話を市民から伺っております。ごみの持ち去り、勝手な持ち込みの両面で監視カメラの設置は有効であると考えます。監視カメラ自体は貸し出しですが、当然それを設置するための費用がかかります。その設置費用はどうなるのか。また、設置後の管理は誰が、どのようにするのかをお聞きします。  6点目、大型ごみ排出困難者への個別収集サービスの充実についてです。
     大型ごみの処理については、高齢者だけではなく、年齢に関係なく困っている方は多いと思います。このサービスはどのような方が利用できて、また、そのサービスを受ける際の料金はどのようになるのかをお聞きします。  そして、7点目、最後に、今いろいろとお聞きしましたけれども、4月から導入される新サービス及び拡充されたサービスの具体的な内容は、いつごろ、どのような形で市民に周知されるのかをお聞きします。  以上で質問を終わります。 453 ◯環境担当部長(瀧本利彦) 議長。 454 ◯議長(佐々木雄三) 環境担当部長。 455 ◯環境担当部長(瀧本利彦) 1点目から7点目までを一括してご答弁させていただきます。  まず、ふれあい収集についてでございますが、収集の対象者は、介護保険法の要介護認定を受けている人、身体障害者手帳の交付を受けている人など、家庭のごみをダスターステーションまで持ち出すことが困難な世帯に対し、個別の収集を実施することとしております。この事業は、原則本人の申請に基づき、審査決定をして実施するものとしておりますが、状況に応じて、本人だけでなく家族や親族、民生委員などから申請を受けることも今のところ考えております。また、収集するごみは、大型ごみを除く全てのごみを対象としております。さらに、ごみの収集だけでなく、申請者の希望により、声かけなどの安否確認や緊急連絡先への通報など、サービスもあわせて行う予定としております。環境美化活動に関する資源物一時保管庫やごみ散乱防止ネットの購入補助につきましては、ダスターステーションなどを実際に維持管理している自治会や町内会、または組長などからの申請として、設置場所や管理方法などの確認を行って交付することと考えております。  次に、資源集団回収報奨金につきましては、子ども会、町内会及び自治会等の地縁団体が継続的に行う資源回収活動に対して交付するものとしております。交付要件は、団体会員が資源の回収、分別、整理、資源回収業者への引き渡しなどの作業を地域のコミュニティー活動として実施していただくこととしております。一方、資源回収業者が、玄関先やダスターステーションなどに出された資源物を個別に直接回収するものについては、交付の対象外としております。市としては、多くの市民や子どもたちが資源回収活動に積極的に取り組み、資源の再利用の大切さを理解していただくとともに、地域の活性化につなげていくことでごみの減量化、資源化の促進を図ってまいりたいと考えております。  次に、生ごみ処理機の拡充についてでございますが、生ごみ機の減量化が認められるもので、市内で取り扱う店舗があれば、購入補助の対象として考えていきたいと思っております。議員がお尋ねのキエーロにつきましては、他の自治体でも補助の対象となっており、生ごみの減量化を進めていく上で有効であるものと認識しております。今後、製造、保管、流通などが決まり次第、購入補助の対象として追加したいと考えております。  監視カメラにつきましては、当初町内会への貸し出しと考えておりましたが、安全面などを考慮して、市が直接期間を限定して設置することと考えております。設置後は、町内会において監視カメラ自体の維持管理や不法投棄があった場合の市への通報などをお願いし、不法投棄の対象者の確認など、そういったものについては市が行うものと考えております。  大型ごみの個別収集についてでございますが、これはシルバー人材センターが大型ごみ1個につき500円の料金で行っている事業で、利用者の制限、要は誰でも利用できるということになっております。しかし、本事業は、人材確保の問題や採算性の面から実施ができない、困難な地域があることから、どの地域でもこのサービスが受けれるよう、一定の補助の支援を行うものと考えております。  なお、市民がシルバー人材センターに支払う料金につきましては、今までどおり500円ということになっております。  最後の市民への周知についてでございますが、市民への周知については、令和2年3月から広報やホームページ、チラシの配布などで周知するとともに、今後も出前トーク、そういったもので周知啓発をして、順次実施してまいりたいと考えております。  以上です。 456 ◯4番(大崎勇一) 議長。 457 ◯議長(佐々木雄三) 第4番大崎勇一議員。 458 ◯4番(大崎勇一) ありがとうございます。よくわかったんですけども、何点か再質問をさせていただきたいと思います。  まず1点目の、一番気になっているふれあい収集なんです。これ、当然基準があってしかるべきだとは思うんですが、最後にお聞きした、柔軟な対応がしてもらえるかどうか、だから本当にいろいろ、要介護であるとか障がいということで、今申し上げた、ちょっと私メモとれなかったんですけども、それ以外でも必要な方っていると思うんです。民生委員さんが回っておられて、ちょっとしんどいよねっていうところには柔軟に対応してもらえるかどうか、そちらをまず確認させてください。 459 ◯環境担当部長(瀧本利彦) 議長。 460 ◯議長(佐々木雄三) 環境担当部長。 461 ◯環境担当部長(瀧本利彦) 対象者を今2つほど申しましたが、あと、知的障がい者とか、あと、例えばけがをされて、かなり長期にけがをされて出られないとかっていうのもあると思います。そういったものは聞き取りをして、現場を見ながら判断していきたいと考えております。 462 ◯4番(大崎勇一) 議長。 463 ◯議長(佐々木雄三) 第4番大崎勇一議員。 464 ◯4番(大崎勇一) そのようにお願いしたいと思います。  次に、環境美化推進活動補助なんですが、アパートですよね。それが、大野だと一つのアパートで何か組をつくってるっていう話も聞いたことがあるんですけども、そこの責任者が誰なのかがちょっとわかりづらいと思うんですけども、管理してる業者もできるのかどうかをお聞きしたいと思います。 465 ◯環境担当部長(瀧本利彦) 議長。 466 ◯議長(佐々木雄三) 環境担当部長。 467 ◯環境担当部長(瀧本利彦) 正直アパートについては今想定はしておりませんが、例えばアパートに住んでる方が一つのグループで申請されたりするのが一番望ましいんじゃないかなと考えております。管理する業者さんっていうのが、どういう形態でアパートの管理をされるかにもかかわるんで、それは一旦お話を聞いて判断することとしたいと思ってます。 468 ◯4番(大崎勇一) 議長。 469 ◯議長(佐々木雄三) 第4番大崎勇一議員。 470 ◯4番(大崎勇一) 次に、5番の監視カメラなんですが、であれば、これは地域から申請があって、もう市のほうが設置していただけて、管理もしていただけるという理解でよろしいでしょうか。 471 ◯環境担当部長(瀧本利彦) 議長。 472 ◯議長(佐々木雄三) 環境担当部長。 473 ◯環境担当部長(瀧本利彦) 基本的には、設置するためにはポールをつけたり、そういう安全面がございますんで市のほうで設置して、管理っていいますのは、例えば電気代ですね、つないだときの。ああいうのは協力していただきたいということで、あと、壊れたときに通報していただくとか、ああいうのはお願いしたいと考えております。 474 ◯4番(大崎勇一) 議長。 475 ◯議長(佐々木雄三) 第4番大崎勇一議員。 476 ◯4番(大崎勇一) アパートの管理を今から詰めていかれるってことで、今回お聞きしたことは新たに始めていくわけですから、想定外のことが起こることも十分考えられると思います。ごみの有料化については、これも非常に反対意見も多くあった中で今回実施となるわけですので、これらサービスを提供していく中で、当初反対であった方々も理解を得ていくことが必要ではないかと考えております。これら新しいサービスが、真に市民のためになるように努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 477 ◯環境担当部長(瀧本利彦) 議長。 478 ◯議長(佐々木雄三) 環境担当部長。 479 ◯環境担当部長(瀧本利彦) 確かに議員がおっしゃったように、まだ想定できない部分もありますし、あと、どういうふうに手続をするか、様式とか、早目にどんどんつくっていかないといけないんで、それを考えながら、細かい想定できないものを想像しながらといいますか、考えながら、もうちょっとルールを詰めていきたいと思います。 480 ◯議長(佐々木雄三) これをもって本日の一般質問は終了いたします。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     散会 午後3時55分  以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するた め、ここに署名する。    廿日市市議会議長    佐々木 雄 三    廿日市市議会議員    山 口 三 成    廿日市市議会議員    大 崎 勇 一 このサイトの全ての著作権は廿日市市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) HATSUKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....