本日、私は大きく4点について伺わせていただきます。
1点目は、市長みずから10月の選挙で、選挙の最大の争点であると言いました入島税の導入について伺います。
私は、個人的には入島税の、要は
法定外目的税の導入ですが、非常にハードルは高いと考えております。しかしながら、選挙の争点とされたこともありまして、広く市民の中にはもう既に入島税の導入はほぼ決まりではないかという風潮も流れているのも事実でございます。そこで、本日は、この入島税導入の可能性について、いかほどあるのかということをお聞きしたいと思います。
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◯宮島財源確保推進担当部長(加藤正行) 議長。
8 ◯議長(佐々木雄三)
宮島財源確保推進担当部長。
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◯宮島財源確保推進担当部長(加藤正行) それでは、ご答弁いたします。
平成30年の宮島の来島者数は約430万人であり、平成20年の約343万人に比べ、10年間で約87万人増加している状況でございます。今後も宮島には国内外からさらに多くの観光客が訪れる見込みであり、宮島の自然、歴史、文化を守り、次世代に継承していくとともに、観光地としての質的向上を図っていく必要がございます。また、高齢化と人口減少が進んでいる宮島地域で住民が暮らし続けられるように、現在、
宮島まちづくり基本構想を策定しており、その着実な実現には財源も必要と考え、改めて
法定外目的税の導入を目指し、検討を始めたところでございます。
法定外目的税の導入検討に当たりましては、有識者等で構成する
宮島財源確保検討委員会を設置いたしまして、去る10月11日に第1回
検討委員会を開催し、宮島地域の現状や税の導入に当たっての課題などについて共通認識を持ったところでございます。現在、総務省や
船舶運航事業者と、課税客体や徴収方法について協議を進めているところでございまして、12月20日に開催いたします第2回
検討委員会では、これまでの課題の解決方法について協議していくこととしております。
法定外目的税の導入につきましては多くの課題はございますが、課題を一つ一つ整理し、安定的な財源が確保できるよう努めてまいりたいと考えております。
10 ◯14番(山田武豊) 議長。
11 ◯議長(佐々木雄三) 第14番
山田武豊議員。
12 ◯14番(山田武豊) 私の質問は、入島税導入の可能性はいかほどあるのでしょうかという質問でございます。お願いいたします。
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◯宮島財源確保推進担当部長(加藤正行) 議長。
14 ◯議長(佐々木雄三)
宮島財源確保推進担当部長。
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◯宮島財源確保推進担当部長(加藤正行) これまでの
法定外目的税の検討に当たりまして、報告を受けてるのは、かなり導入にはさまざまな課題があるということで、導入はできないということには至ってないような状況でございますので、可能性があるかないかと言われると、あるんですが、率として数字であらわすことはちょっと不可能なこともありますから、その導入に向けた検討を現在しておるというところでございます。
16 ◯14番(山田武豊) 議長。
17 ◯議長(佐々木雄三) 第14番
山田武豊議員。
18 ◯14番(山田武豊) わかりました。先ほど1回目の答弁で
検討委員会を開催されたということなんですが、この
検討委員会、第2回の公開は非公開となっております。新税導入、税を導入するということは、住民の方、宮島の入島税については住民以外にもなるんですけれども、税を課税するということに対しては、やはり広く情報公開、決定までに情報公開をする必要があると思いますが、これはなぜ非公開にされるのでしょうか。厳密に言えば、これは公開すべきではないかと私は思っておりますが、いかがでしょうか。
19
◯宮島財源確保推進担当部長(加藤正行) 議長。
20 ◯議長(佐々木雄三)
宮島財源確保推進担当部長。
21
◯宮島財源確保推進担当部長(加藤正行) 宮島におけます財源確保策は、市民の方や事業者、観光客等へ大きな影響を及ぼすものというふうに考えており、広く情報を提供する必要があると認識はしております。一方では、検討内容は課税客体や徴収方法など利害関係を多く含むものでもございます。会議の公開、非公開につきましては、第1回
検討委員会で協議をいたしまして、委員長が判断し、決定することとなっております。第2回
検討委員会において委員長と協議したところ、内容が利害関係も多くあることや、公開することで率直な意見が損なわれるおそれもあると判断いたしまして、本市の
情報公開条例に準拠いたしまして非公開で会議を行うこととしたものでございます。
なお、会議の内容につきましては、要旨を取りまとめまして
市ホームページで公開することとしております。
22 ◯14番(山田武豊) 議長。
23 ◯議長(佐々木雄三) 第14番
山田武豊議員。
24 ◯14番(山田武豊) 当然、税ということでお金をいただくわけですから、徴収方法等をいろいろ考えれば利害関係というのもわかるんでありますけれども、私の観点で言えば、
検討委員会というものは、新税導入、入島税を導入するに当たって法的な整備でありますとか、そういったところに不備はないか、できるのかどうか、そういったことを検討するものでありまして、今部長が言われましたように思い切った発言ができないと言われますが、そういった発言をきちんとしていただけるようになるまで、行政サイドでテーブルの上へのせ、ある程度の整理をかけて
検討委員会に出すべきところではないかと思いますが、この点いかがお考えですか。
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◯宮島財源確保推進担当部長(加藤正行) 議長。
26 ◯議長(佐々木雄三)
宮島財源確保推進担当部長。
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◯宮島財源確保推進担当部長(加藤正行)
検討委員会では、こちらが考えてることについてどのようなお考えかということをご意見いただく場でございまして、当然
検討委員会に諮る資料に当たりましては、総務省とかさまざまな関係者と協議した上で、これならどうだということで整理したものを当然協議のテーブルにのせようとしております。ただ、その内容がまだ決まったものでもございませんし、委員さんの自由な発言をいただきたいということもありますので、会議の公開については非公開ということでいたしたいというふうに考えております。
28 ◯14番(山田武豊) 議長。
29 ◯議長(佐々木雄三) 第14番
山田武豊議員。
30 ◯14番(山田武豊) この点につきましては、なるべく行政サイドのほうでできるところまで細かくもんだ中で、公開できるような形で
検討委員会のほうに投げかけていただきたいという要望として、この場で申し上げさせていただきます。
次に、事務的なものであるとかそういった関係にはなるんですが、何点かお伺いさせていただきたいと思います。
市長は令和3年春に導入を目指すということだったんでありますけれども、ということになると、
特定納税義務者というものは設置しないお考えなのかということが1点目にございます。
2点目、報道関係では、入島税の課税の額ですが、100円が妥当であろうというふうに書かれていたんですが、後で聞きますと、会見では市長は100円から300円という幅を持たせているようでございます。100円でも、100円から300円でもいいんですが、この課税率の根拠はどのように考えて打ち出されたのでしょうか。
そして、3点目として、宮島の方への軽減策も訴えられておりました。私は、税の性質から考えると軽減策というのがどうも腑に落ちない、すとんとこないというものがあるので、ここのところのお考えをお聞きしたいと思います。とりあえず、この3点について。
31 ◯市長(松本太郎) 議長。
32 ◯議長(佐々木雄三) 市長。
33 ◯市長(松本太郎) では、私から、100円という具体的な金額が出ましたので、その部分について私から答弁させていただきたいと思いますが、この100円というのは、過去2回の
検討委員会の中で、100円でやったらどうかというようなことが検討されたということを聞いておりましたので、まずはこの100円をベースに考えたわけですが、私この選挙が終わってから、記者会見を受けたり、その場で入島税の額について、
法定外目的税の税額について聞かれました。徴収のしやすさという部分においては100円ぐらいが適当ではないかというふうなことは申し上げましたが、ただ、その後に、やはり
検討委員会の検討結果を待って、どれぐらいの額が適当なのかということはしっかり申し上げておりますので、やはりまずはその
検討委員会の結果を待ちたいと。要は、
検討委員会の中で、これから宮島を守っていくためにどれぐらいの財源が必要なのか、それを年で割っていくとこれぐらい必要ではないかというようなことが、これから出てくるんだろうと思います。それをもってして税額を決めていきたいというふうに考えています。
34
◯宮島財源確保推進担当部長(加藤正行) 議長。
35 ◯議長(佐々木雄三)
宮島財源確保推進担当部長。
36
◯宮島財源確保推進担当部長(加藤正行) ご質問の
特定納税義務者でございますが、
特定納税義務者というのは、地方税法の中で、課税標準の合計が全体の10分の1を継続して超えると見込まれる者というふうに書かれておりまして、全体の税収額の10分の1を超えるような税を納める方が
特定納税義務者になるというものでございます。検討の中ではそのこともありますけれども、まずは宮島へ例えば来られる方へ一人一人ということで特別徴収をしようということもありますので、金額的に1人に過大にならない場合は
特定納税義務者というのは出てまいりませんので、もし税額の10分の1を超えるような者に課税するんであれば
特定納税義務者という制度になっておりますので、それでどうなるかというのは、これからの検討ということでございます。
それから、過重な負担というところだろうと思います。住民の負担が著しく過重とならないことというのは総務省の不同意基準の中でございますけども、当然税を設計する上では、過重な負担とならないような設計をしていきたいというふうに思いますし、過重かどうか、この過重かどうかの判断につきましては、総務省の通達によりますと、納税者の担税力、受益の程度、課税を行う期間等を考慮して過重な負担かどうかを判断するということになっておりますので、制度設計の中で、過重な負担かどうかを検討しつつ、また、法律の専門家にも聞きながら制度設計をしてまいりたいというふうに思います。
37 ◯14番(山田武豊) 議長。
38 ◯議長(佐々木雄三) 第14番
山田武豊議員。
39 ◯14番(山田武豊) それでは、市長に答えていただきました課税額、これが、先ほど部長が答弁していただいた軽減策というのとは関連すると思うので、ここは一括して質問させていただきたいと思います。
課税額というものを考えるときは、確かに総務省の
法定外目的税を導入するというものに対しては、3つでしたか、ハードルがあるのは確かではありますが、じゃ税額を決定するのは別に
法定外目的税に限ったことではないわけでありまして、その場合、応益性、応能性、水平性、垂直性、こういったものを考えて課税をするわけですが、ですから、市長が言われる100円という税額というのは、推察するまでもなく応能性の水平性であると理解しているわけです。
しかしながら、
地方財政審議会ですか、その中でも審議されておりますが、宮島の入島税といいますか、宮島については、今現在似たような税を導入しております沖縄4島については、これは、その島そのものが単体の自治体であるということも当然なのですが、島外へ出るということが生活の一部としてどうしてもなくてはならないという状況ではない。ただ、宮島の場合は、宮島の島外へ出るというものが住民の生活の一部として成り立っている。それを考えたときに、じゃ就学、就労というものに、100円と仮定したときに少なくとも1年で2万円以上の税額がかかってしまう。じゃあ、この税額を考えたときに、果たして応能性の水平性が適切なのかという考えです、私は。ですから、その中で軽減策なのかなあと思いましたが、今部長がご答弁いただいたのは、重く課税することのないようにというご答弁でございました。であるならば、軽減策というものは考える必要はないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
40
◯宮島財源確保推進担当部長(加藤正行) 議長。
41 ◯議長(佐々木雄三)
宮島財源確保推進担当部長。
42
◯宮島財源確保推進担当部長(加藤正行) 私が先ほどご答弁させていただいたのは、
法定外目的税の受益と負担というところでの受益の範囲の中での税の負担ということで、一般的なことをご答弁させていただきましたけれども、これから制度をつくっていく中で、例えば担税力のない子どもたち、小学生とか、そういったところをどのようにしていくとかというのも当然検討していこうというふうに考えてはおりますので、今現在、全ての者から全て徴収ということは考えておりませんで、これからの制度設計で当然考えていくこととしております。
43 ◯14番(山田武豊) 議長。
44 ◯議長(佐々木雄三) 第14番
山田武豊議員。
45 ◯14番(山田武豊) 確かに担税力のない子どもでありますとか、障がいをお持ちの方であるとかっていうのは、これはもう制度的に課税対象にはならないというのがありますけれども、今そこまでの話をされるのであれば、それは当然担税力のない子どもというものは、今現在、宮島には学校があります。ですから、義務教育で宮島へ行くこともできます。御存じのように、国民の三大義務、納税、教育、勤労というものがありますが、それでは、この入島税を導入することによって、宮島に暮らす方、小学生は税は課税しない、障がい者の方もしないとしましても、高校生以上、宮島には高校はございませんし、多くの方が宮島から就労のためにフェリーで渡っております。また逆に、こちらからも宮島へ就労のために渡っておられる方もおります。そう踏まえて考えますと、就労の義務を果たすために、教育の義務を果たすために、宮島に住まわれてる方、または宮島へ就労へ行く方、宮島から就労へ出る方は、税を払わないと国民の義務を果たせないという構図が生まれますので、これは違憲状態も1つ視野に入れた中で調査していくべきではないかと思いますが、この辺の調査はどのようになっておりますでしょうか。
46
◯宮島財源確保推進担当部長(加藤正行) 議長。
47 ◯議長(佐々木雄三)
宮島財源確保推進担当部長。
48
◯宮島財源確保推進担当部長(加藤正行)
検討委員会でアドバイザーとして選任しております弁護士の見解をちょっと聞いてみました。現在の憲法学における勤労の義務についてでございますが、私有財産制と職業選択の自由の保障から、不労所得、いわゆる働かずとも私有財産の活用による所得を得ることを禁止することはできないため、国民は一般的に勤労すべきものであるという憲法は思想を表現した道徳的な意味でしかないということ、一方では、勤労の能力、機会があるにもかかわらず勤労しない者に対しては、生存権、要するに生活保護等、また労働権の失業手当などの保障が及ばず、勤労の義務不履行に対するペナルティーがあると考えるという解釈があるとのことでございました。このことからして、勤労場所まで行くのに課税したとしても、職業選択の自由がある中、課税されることで勤労の能力や機会が奪われるものではないため、違憲の問題は生じないとの見解でございました。しかしながら、今後制度設計をしていくに当たりましても、やはり法令はもとより税の原則などを踏まえて、さらに
検討委員会の中でも十分協議をしてまいりたいというふうに考えております。
49 ◯14番(山田武豊) 議長。
50 ◯議長(佐々木雄三) 第14番
山田武豊議員。
51 ◯14番(山田武豊) 違憲の可能性は、全てとは言えないのではないかと思いますが、調査の結果は十分承知いたしました。
それでは、1点伺いますが、当然廿日市市内にお住まいの市民の皆さん、廿日市地域、大野地域、佐伯地域、吉和地域におられる方は、通勤通学に対してバスあるいは電車等の運賃を支払って行うわけですが、宮島にお住まいの方、または通勤、通学をされる方ということは、これにプラス税というものを払わなければならなくなる。そう考えますと、本市に住む市民の方の中で、生活による格差が生まれるのではないかということも懸念されるわけです。導入されればの話なんですけれども。この点は、制度的なものはちょっと置いておいて、同じ廿日市市民でも仕事へ行くのに税を払わないと仕事へ行けない、学校へも行けない、片やそうでない市民もあるというのに、私はちょっと格差めいたものも感じるのですが、この点はいかがお考えでしょうか。
52
◯宮島財源確保推進担当部長(加藤正行) 議長。
53 ◯議長(佐々木雄三)
宮島財源確保推進担当部長。
54
◯宮島財源確保推進担当部長(加藤正行) その点についてもアドバイザーのほうにお聞きいたしましたところ、観光客に加え、宮島島民も税を負担する場合は、その負担に応じた事業を実施することで、他地域にはない宮島を創造することができるものであり、
法定外目的税の受益と負担の考え方が成立するのではないかということでございました。ただ、通学につきましては、先ほどの、これから制度設計の中でということもありますし、通勤者についても、そういったご意見、ご要望もいただいておりますので、そういった方をどのように制度設計の中に組み込めるのかということは、また検討はしてまいりたいというふうに思います。
55 ◯14番(山田武豊) 議長。
56 ◯議長(佐々木雄三) 第14番
山田武豊議員。
57 ◯14番(山田武豊) 質問をさせていただくに当たり、中身がどれほど具現化されているのかなあということもあって、その内容によっては、徴収方法であったり領収書の発行方法であったりもお伺いしようと思っていたのですが、現段階では、ここのあたりまではご答弁はいただけそうにないなというふうに感じましたので、最後の質問をさせていただきたいと思うんですが、先ほど松本市長が、
検討委員会の調査報告を待って税額を決めたいと。それには、宮島の持つ観光資源、これを守っていくために幾らぐらいかかるのかという問題もあると言われたんですけれども、果たして
法定外目的税を導入することによって、税収、当然それにかかる経費というものもあるんでしょうけれども、税収をいかほど見込まれるというか、目標とされるのかということを伺いたいと思います。
58 ◯市長(松本太郎) 議長。
59 ◯議長(佐々木雄三) 市長。
60 ◯市長(松本太郎) この税収ですけど、当然徴収する税額によって変わってくるわけです。それも含めて、
検討委員会の中で検討した結果を待ちたいと思ってます。
61 ◯14番(山田武豊) 議長。
62 ◯議長(佐々木雄三) 第14番
山田武豊議員。
63 ◯14番(山田武豊) 徴収する税額によって変わってくると言われるんですが、むしろ私は逆ではないかと思うんです。宮島の観光資源を守っていくために、最低このぐらいは必要だというものはあると思うんですね。だから、それが全部が全部、税によって得られなくてもいいと思うんです。そもそも政策というものは目的があって、その目的を達成するためにどのような手法をとっていくのかというものが原則にあると思うんですね。ですから、手法を先に導入して、その後に目的がついてくるというのでは逆ではないかと思うので、宮島の観光を伸ばしていく、その資源を守っていくのに、最低限このぐらいの額が必要である、その一部を、もしくは全額を、そこを厳しい財政状況の中で賄っていくために、この入島税というものを検討していくのであるというのなら話はわかるんです。しかし、税収によってというのではすとんと落ち込まないところがあるので、まずその目的として、例えば2億円なり3億円なりいいんですけれども、その辺、私が言うのはなぜかというと、その目標額によって、手法は1つではないと思うんです。ですから、その目標額というものをどのくらいに設定されているのかということです。
64 ◯市長(松本太郎) 議長。
65 ◯議長(佐々木雄三) 市長。
66 ◯市長(松本太郎) 御存じのように、今宮島のグランドデザインをつくってます。その中でいろんなメニューをつくっておりまして、これから宮島に何が必要なのかと、ハード整備、ソフト整備を含めてメニューを細かくつくっておりまして、未来において宮島にどれだけのお金がかかるのかというのは
検討委員会にもお示しをしております。そんな中で、それを充足するには、じゃあ逆にどれぐらいの、先ほど100円とかって申し上げましたけども、そのためには税額が幾らであるべきなのかと、そういったものも含めて検討していただいてます。その結果、税額が決まって1年間の税収が決まってくるというふうに思っております。ですから、それが具体的に2億円か3億円かということは、今申し上げる段階ではないと思ってます。
そして、宮島というのは、徴収の仕方は幾らかあるというふうに今山田議員がおっしゃいましたが、宮島を維持するには、これから長く維持していかなければいけないわけです。まずは、安定してお金が入ってくるということ、そして、それが永続性があるということ、そして、今山田議員もおっしゃいましたけども、宮島を維持するために十分な財源でないといけないということにおいては、やはりまずは税にこだわっていきたいというふうに思っております。税が難しいということであればいろんな選択肢もあるんだろうと思いますが、今の段階においては税の可能性も十分ありますので、こだわっていきたいというふうに考えています。
67 ◯14番(山田武豊) 議長。
68 ◯議長(佐々木雄三) 第14番
山田武豊議員。
69 ◯14番(山田武豊) 市長がおっしゃられるように、確かに宮島のみならず観光地を抱える自治体というのは、その観光資源の維持というものに莫大な費用を費やして、頭を抱えているという事実も存じ上げております。そういった意味では、新税の導入ができるのであれば、私はそれは賛成の立場なんですけれども。
最後に確認をさせていただきたいと思います。今現在、宮島のグランドデザインをされており、それの
検討委員会も実施されている。この中で、今後宮島に必要な財源が幾らなのかということも協議の上でということは、今の入島税の
検討委員会の結果が出る、税額の結果が出るということと、宮島の今後将来にわたって必要であろうというこれだけの財源というものが出るのが並行して行われて、同時に出るというふうに受け取っておいてよろしいでしょうか。
70
◯宮島財源確保推進担当部長(加藤正行) 議長。
71 ◯議長(佐々木雄三)
宮島財源確保推進担当部長。
72
◯宮島財源確保推進担当部長(加藤正行) 現在の宮島のまちづくり基本構想につきましては、先日も議員全員協議会のほうでお示しさせていただいて、今年度末を目標に基本構想をつくる、その後の、作業的には実施に向けての、事業メニューは出ますけれども、実施に向けたスケジュール感であったり実施計画みたいなものも策定すべきじゃないかというふうにも思っていまして、今後、それがより具体化していくのだろうというふうに思います。それと並行いたしまして、現在、
法定外目的税の導入ということで進めておりますけれども、事業費が大体どのぐらいかかるかというのは当然
検討委員会の中では議論をしていきたいと思いますし、大体の概算のところもお示しをしていきたいと。だから、このぐらいの資金が必要ということも示す中での税のところに行き着くんだろうと思いますが、それが、計画の策定と
法定外目的税の設計がイコールということじゃありませんが、その辺は歩調を合わせながら進めていきたいというふうに考えております。
73 ◯14番(山田武豊) 議長。
74 ◯議長(佐々木雄三) 第14番
山田武豊議員。
75 ◯14番(山田武豊) 早くこの質問を終わらないと、ほかのがあるんで余り時間もかけたくないんですが。ですから、私は政策というものは、課題、目標というものがあって、それに沿って事業展開をしていく、政策ができ上がっていくと思うんですね。当然、計画全体ができ上がるのは先かもしれません。がしかし、入島税の
検討委員会の中で、宮島の将来にわたってどのぐらいの財源が必要なのか、そのうちの3分の1なのか全額なのか半分なのかというものを議論する上で、そのたたき台となる、今後の宮島の資源を守っていく、環境を守っていくというものがないと、
検討委員会でも検討のしようがないと思うんですね。だから、それがもう並行して行われて、協議されて、我々の前に出てくるのですかと聞いてるんです。
なぜかといいますと、先ほども言いましたが、令和3年4月に導入を目指したいということを公言されているわけですね。その段階で、まだ将来にわたってどのぐらいの事業費がかかるかもわからないけれども、政策である入島税の検討は入っていますというんでは、市民に対しての説明ができないと言っているからこの場で質問をさせていただいてるわけです。ですから、それと並行して、将来的な事業費、財政負担というものが明確になるのですかと、最後にお聞きします。
76 ◯副市長(堀野和則) 議長。
77 ◯議長(佐々木雄三) 堀野副市長。
78 ◯副市長(堀野和則) 今策定してるグランドデザインは、50年先、100年先までも宮島がこうありたいというような、住民の方の気持ちも込めてつくっております。それと、税というのが総務省と合意になったら、その税額が未来永劫行くんじゃなくって、5年単位ぐらいで総務省に改めて協議、説明をしないと、税が集まり過ぎとるんでしたら、その次の同意は得られないかもわからないし、足らないんだったら、同額か、またふやすか、そういうような、未来永劫、このたびつくったものが続くのではありませんので、ですから、その都度その状況を見ながらやっていく、そういう性格になってくると思いますので。そういうのを含めて、このたびは、もし導入できたとすれば、当面、例えば5年間はこういう財源充当になっていくというのをしっかり説明しないと、その税額も総務省との同意になりませんので。そのあたりも考えて進めさせていただきたいと思います。
79 ◯14番(山田武豊) 議長。
80 ◯議長(佐々木雄三) 第14番
山田武豊議員。
81 ◯14番(山田武豊) 質問ではございませんけれども、確かに総務省のほうの説明もあると思います。が、まだ導入に至ってない検討段階の今の状態では、やはり市民感情というものも考えなくてはならないと思います。市民にきちんとした説明をしていくためには、宮島の観光資源を守っていくために、今でこれだけのお金がかかってます、将来的にこれだけのお金がかかります、これらは全て一般財源で賄っているもののうちの一部または半分を
法定外目的税によって負担軽減をさせていただきたいと、こういう説明であるならばわかるんですけれども、私が懸念をするのは、税の導入というものが、財源が厳しい余りに徴収目的が先行してしまうと、市民感情、市民理解というものは得られないと思うのです。ですから、そういったところのたてりはきちんとしておいていただきたいと。このように、この質問の最後で締めくくらせていただきます。
議長、4点質問があるんですけれども、順番を変えて、4番、2番、3番にこれから変えさせていただいてよろしいでしょうか。
82 ◯議長(佐々木雄三) はい。
83 ◯14番(山田武豊) それでは、先に4番の質問をさせていただきたいと思います。
高齢社会への対応についてですけれども、皆さん御存じのように、我が国は超高齢社会へと進む現状にあります。このような中で、いろいろと市民の方からの意見も聞くんですが、ここ最近では、遺族支援窓口でありますとか、お悔やみコーナーでありますとか、こういった自治体がふえております。要は不幸があった方の遺族の方というものはいろいろな手続があります。それを一つの窓口でワンストップにするという行政サービスですが、時代の流れからして、この遺族支援窓口というものを設置してはどうかと、この場で質問させていただきます。
そして、この質問の2点目なのですが、高齢化率がますます高くなっていく昨今、そして大型店の出店により、その地域の弱小店と言ったら言い方は悪いのですが、小さな商店といったものは衰退状況にあります。そうなると、高齢者の方の買い物等いろいろ不便になることもありますし、ご高齢者の方がいつまでも健康でいていただくためにも、やはり外に出ていただくということも必要なことではなかろうかと思います。
そこで、高齢者の方の移動支援策というものも考えていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
84 ◯副市長(堀野和則) 議長。
85 ◯議長(佐々木雄三) 堀野副市長。
86 ◯副市長(堀野和則) 高齢社会への対応についてということで、最初に、遺族支援窓口設置についてお答えいたします。
死亡届の提出に伴う諸手続でございますが、市役所で必要となる主な手続と担当窓口を表記した一覧表をお渡ししまして、持ち帰っていただき、確認していただき、後日それぞれの窓口で必要な手続を行っていただいております。市役所では、国民健康保険に関する手続や介護保険証の返却といった福祉の窓口を、なるべくワンフロアで手続できるよう1階に配置しておりますけれども、スペースの関係上、税の窓口は2階に配置している状況です。現状では、全ての窓口を一本化し、一つの窓口で申請から手続の完了までを完結させることは、関係部署が複数にわたることから、配置上も、また職員の体制上も難しい状況にございます。
高齢化の進展により配偶者が高齢となる場合や、世帯構成や家族形態の変化により親族が遠方になる場合、疎遠になる場合がふえている状況にあります。また、遺族が行う死亡、相続に伴う手続の負担が一層増加することが想定されております。こうしたことから、国におきましては、死亡・相続ワンストップサービスの実現に向けた方策としてということで取りまとめを行っているようであります。この方策で、国における行政手続の見直しや、お悔やみコーナー設置自治体支援ナビシステムの導入を検討することとしておるようであります。本市では、今後の国の動向をしっかり注視し、死亡手続のワンストップサービスの検討を行ってまいりたいと思います。
当面でございますが、まずできることとしまして、現在使用している一覧表を、手続の内容やその方法がよりわかりやすくなるよう見直すように検討しております。その一覧表を活用して、市役所では各担当部局でより丁寧な案内を行い、ご遺族の負担の軽減を図る取り組みを直ちに進めてまいりたいと思っております。
次に、高齢者の移動支援についてでございます。
地域での買い物が困難となるなど、高齢者の移動支援の重要性は認識しております。誰もが住みなれた地域で暮らし続けていくために、拠点と拠点をつなぐ仕組みや、地域における住民同士の支え合う仕組みなどの充実に取り組んでいるところでございます。現在、身体的な機能の低下から自力での移動が困難な高齢者に対しましては、タクシー利用助成を行っております。自力での移動が可能な高齢者の方々に対しましては、個人に対する助成ではなく、公共交通機関や自主運行バスなどの利用を促進するとともに、高齢者が自立した生活を送ることができるよう、引き続き介護予防や健康づくりに市として取り組んでまいりたいと考えております。
87 ◯14番(山田武豊) 議長。
88 ◯議長(佐々木雄三) 第14番
山田武豊議員。
89 ◯14番(山田武豊) 高齢者の方の移動支援という移動の手法もいろいろとあるとは思うんですけれども、より具体的なことをこの場で質問というか、要望として上げるのも大変失礼な話なんですけれども、近年では自転車の性能もよくなりまして、原動機付というか、電動自転車ですか、こういったものも販売されておりまして、実は高校生の例なんですけれども、ある高校が坂の上にあるので、数年前まではそこの生徒さんは皆バスで通ってたところを、電動機付自転車ですか、電気自転車の登場により、今ではもうほとんど高校生はバスを使うことなく自転車で行ってるという話を聞きました。高齢者の方と高校生の体力を一緒くたにすることはできませんけれども、そういった移動支援のための補助、自転車の購入に当たっての補助金を用意するでありますとか、または、バス停まで非常に距離がある高齢者の方もおります。廿日市市内の高齢者の方全てにバス券であるとかタクシー券であるとかというものを配布していたら、これは大変な金額にもなりますし、行政としてのサービスの限度も超えているのではないかなあと思うところなんですが。ただ、一定の距離、バス停、駅、こういったところから離れている高齢者の方には、そういったタクシー券であるとかの補助的な移動支援は考えてもいいのではないかと思いますけれども、この2点、いかがお考えか伺います。
90 ◯都市建築担当部長(久保伸治) 議長。
91 ◯議長(佐々木雄三) 都市建築担当部長。
92 ◯都市建築担当部長(久保伸治) 今のバス停までの支援といったところでございますが、本市におきましては、市の生活を守るという意味では、生活交通を今進めているところでございます。中山間地域、沿岸部、それぞれ昨年度と今年度で取り組んでいるところでございますので、その中では、基本的には市の役割の部分と地域の役割の部分があるんかなあと考えておりまして、市の役割の部分ですと、やはりバス停、幹線をバスを走らせて、拠点と拠点へ高齢者の方も移動していただくと。病院であったり買い物であったり、そういったところへ高齢者の方が移動していただいて、生活を支援していくということがございます。一方、バス停までのといいますと、やはりそこは少し地域での取り組みになってくるんじゃないかなあと思っております。今、団地であったり、また中山間地の一部であったり、なかなか交通が賄い切れてないところが現実にございますので、そういったところはできるだけ地域の中で、何か支援できるように行政としても考えていかんといけないかなあというところでございまして、現在、今申し上げれるのは、このような状況でございます。
93 ◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。
94 ◯議長(佐々木雄三) 福祉保健部長。
95 ◯福祉保健部長(中川美穂) 電動アシスト自転車の購入の補助のご提案でございます。
高齢者の方が、実際二輪の電動アシスト自転車を使用されるということが安全なのかどうなのかという部分の確認は必要であると思っております。実際に環境の面から、温室効果ガスの排出量の低減ということで、平成27年、28年に環境のほうの部署が1万円の補助を出していたという実績はございますけれども、高齢者に限定した補助を考えるかどうかというのは、今年度、高齢者の第8期の介護事業の計画を立てるに当たって、移動手段などのアンケートも行うことにしておりますので、その実態を見きわめた上で考えさせていただきたいと思います。ただ、安全の確保という面では少し課題が大きいのではないかというふうに今は思っております。
96 ◯14番(山田武豊) 議長。
97 ◯議長(佐々木雄三) 第14番
山田武豊議員。
98 ◯14番(山田武豊) 自転車の補助金のほうについてはわかりました。
では、移動支援の、バス停までのほうなんですが、おっしゃるように、地域の中でできることは地域でしていただくのがベストであると私も思います。では、廿日市の中の地域の中でも、ちょっと外れてると言ったら語弊があるんですが、やはり困難なところというものはあると思うんです。でも、しかし制度というものがなければ、相談に来られたときも、じゃあ、それは地域でお願いしますということになりますよね。むしろ制度をつくっておいて、相談に来られて、ここならば、その地域の中でこれは網羅できるよと、だからこれは地域でお願いしますと、でも、これはいささか難しいなあと。それは申請されたものをそのまま、はい、わかりましたといって許可を出しなさいというわけではないんです。やはりそこには行政としての調査も必要になってくると思いますので。そういう制度は1つ設けておくべきではないのかと思うんですけれども、いかがでしょう。
99 ◯都市建築担当部長(久保伸治) 議長。
100 ◯議長(佐々木雄三) 都市建築担当部長。
101 ◯都市建築担当部長(久保伸治) 地域ごとでも、それができる母体であるといいますか、コミュニティーがあるところと、また、そうでないところといったようなことで、一律に地域での交通というのはやはり難しいものだというふうには考えてはおります。具体的に少し我々としてもそのあたりはまだ調査研究していませんので、個々の地域でどういったことができるのか、また、どういった支援が必要なのか、そのあたりは今後我々の交通政策のほうの課題だというふうにも考えているところでございますので、またそのあたり研究もさせていただきながら、他市の事例もございますので、そういったものも十分研究させていただきながら考えていきたいというふうに思います。
102 ◯14番(山田武豊) 議長。
103 ◯議長(佐々木雄三) 14番
山田武豊議員。
104 ◯14番(山田武豊) それでは、大きい2番、人口減少社会への対応について伺います。
きのう、市長は、2040年に人口11万8,000と言われたんですかね。人口減のほうは、ここ近年の廿日市市の人口維持状態を見て、以前の人口推移を見直したようでございます。しかしながら、本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略では、2040年に人口10万人を割り込まないよう施策展開をすることとなっているところでございます。とはいえ我が国全体が人口減少社会の中へ突入していくことは間違いないことでありまして、本市として、今後の人口減少社会への対応策をどのように考えていくのかということをお伺いいたします。
105 ◯市長(松本太郎) 議長。
106 ◯議長(佐々木雄三) 市長。
107 ◯市長(松本太郎) 我が国の人口は2008年をピークに減少局面に入っています。加えて、少子高齢化の進展、生産年齢人口の減少が継続しています。こうした状況に対応するため、国は地方創生を掲げ、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、この難局に対応しています。本市においても、平成27年10月にまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしまして、人口の将来展望、10万人の維持に向け、各種施策に取り組んでいるところであります。
また、将来の想定人口については、平成31年3月に策定した立地適正化計画において、平成30年に平成27年の国勢調査をベースにした最新データを推計された2040年の本市の人口10万8,000人を参考に、2040年の想定人口を11万人としたところであります。しかしながら、総合戦略の取り組みを進めてもなお、若年層を中心とした東京圏への一極集中が続いておりまして、国は地方創生へのさらなる取り組みを必要としております。
本年12月下旬をめどに、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定することとしております。本市においても、令和2年度に国の総合戦略を踏まえた第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定する予定でありまして、その中で、人口減少克服と地域の活性化という課題に引き続き取り組みたいと考えてます。今後ですが、これから始まる人口減少社会において、さまざまな厳しい現実があるとは考えておりますが、この現実に目を背けることなく、市の発展に取り組んでまいりたいと考えてます。
108 ◯14番(山田武豊) 議長。
109 ◯議長(佐々木雄三) 第14番
山田武豊議員。
110 ◯14番(山田武豊) それでは、再質問です。
市の発展は誰もが願うことでございます。そして、松本市長、きのうもこの議場でおっしゃったんですけれども、具体例を言えば、廿日市の木材港の埋め立てをしたり、また選挙の際には、廿日市の中心市街地の規制を緩和して民間企業の進出を誘導するということをおっしゃっておりました。実際にそうすることによって民間企業というものが出やすくもなるでしょう。ただ、これを人口減少対策の一環として考えてもいいのかなあというのが私にはあったんですけれども、これをもし一環として考えるのであれば、当然高層マンションというものも考えられるのではないか。市長みずから言われましたように、今11万7,000人の人口を目標値で11万人、それでもなお7,000人という人口減になるわけです。そこで開発を進めていき、高層マンション等ができ上がり、そこに人が居住の地を構えるということになれば、恐らくそれ以外のところで衰退していく人口というものは7,000人を上回るものが衰退していく。要は東京一極集中を何とか阻止をするんだと言いながら、廿日市市内の中で、本市の中で中央一極集中という現象が生まれるのではないかと思うんです。
ここで質問を終わってしまったら、ただ単なる意地悪な質問になってしまうんですが、私は、中心市街地を活性化していくというもう一方で、廿日市市というものは団地の造成によって人口が増加したという歴史もあるわけです。そうした過去の歴史からトータル的に見たときに、中心市街地を活性化させるのもいいんですけれども、それに懸念材料として団地の空洞化というものが懸念されるわけですから、ここをやっぱり並行して政策立ててやっていくべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
111 ◯市長(松本太郎) 議長。
112 ◯議長(佐々木雄三) 市長。
113 ◯市長(松本太郎) まずは、7,000人の減少と。私が考えるのは、今廿日市は非常に評価が高くて、周辺の自治体で人口が大きく減ってる中で、何とか廿日市は横ばいを維持できてるということです。ただ、その廿日市においても、やはり近い将来、人口減少期に入ってくるわけです。そのときに私たちがどのようなまちづくりを目指していくのかということを考えれば、まずは人が減ってもまちが衰退しないような効率的なまちへ転換していかなければならないと思ってます。そういった衰退させないための材料、つまり、私から言わせればエンジンをつくると。私はこれを選挙のときからずっと申し上げてきましたが、まちの活力を維持するためのエンジンをつくる。そのエンジンが、この廿日市の中心部であるというふうに考えてます。そこに、政策はるる申し上げましたけども、木材港の埋め立てであったり、眞野市長からも継承しております新機能都市開発であったり、そういったものによって企業を誘致して、人を集積させると。これがまさに廿日市のエンジンだと私は思ってます。
ただ、私は一極集中ということは申し上げておりません。今大事なのは、人が集まりやすいこの中心部の密度を上げるということです。この密度を上げることによって、効率性が生まれたり、合理性が生まれたりするわけです。ただ、廿日市の場合は立地適正化計画というのを掲げております。私もこの考え方には大賛成です。山田議員のお住まいの大野地域には、宮島地区であったり、筏津地区であったり、大野支所の周辺であったり。私も、これから中島議員にも答弁させていただきますけれども、大野の筏津地区、中央地区というのは大野のハブにしたいというふうに考えております。佐伯、吉和にもそれぞれ拠点があるわけです。2040年ごろに向けて人口11万人を維持するためには、そういった拠点にいろんなものを集積していくと。これが廿日市の今のところ目指していくべき方向だと。その上において中心部を活性化させて、そこで生み出された富を周辺の地域に再分配していく、これを私は今の廿日市が目指していく方向だと信じています。
それと、今ご指摘いただきました団地の活性化です。私も団地に住む者の一人です。その団地が元気がなくなっていくというのは以前から気になっていることではありますが、これもしっかりと取り組んでいきたいと思いますが、今後の方針です。人口減少問題における本市の課題というのは、大きく沿岸部における団地と中山間地域にあると思ってます。その中で、大規模団地のこれからの再生の考え方ですけれども、既存の大規模団地の活性化については、不動産の流動性を高めるための地区計画の見直しを行うこと、あと、買い物支援や介護支援など、大規模団地の課題解決型ビジネスの立地ができるよう、専用住宅用地の用途制限の見直しも考えていきたいと思っています。あと、中山間地域ですが、中山間地域においては、移住・定住を促進するため、住宅の新築等に要する費用の一部を助成する制度を今年度創設しております。
以上です。
114 ◯14番(山田武豊) 議長。
115 ◯議長(佐々木雄三) 14番
山田武豊議員。
116 ◯14番(山田武豊) 中心市街地を活性化させて市のエンジンにしていくんだということですが、いろいろの考え方はあると思いますけど、廿日市市が元気で、繁栄したものが実感できるということであれば、それは誰しも賛成するものであると思います。ただ、この手法、説明の仕方として、市長がおっしゃられたような、それでも11万7,000人の人口が11万という、7,000人の人口が減っていくと、その目的を達成したとしても。そこへ中心市街地に新たな開発で、なおかつそうやって人口が減るわけですから、やっぱりあわせて団地であるとか中山間地域、中山間地域の人口をふやしましょうと言っても、なかなか難しいものではないかと思いますけれども、新たな課題を出さないための努力をしていっていただきたいという思いで、この質問をさせていただいたところです。
残り1分になったんですが、3番の財政健全化について伺います。
今の質問にも少し付随するんですが、本市は大型プロジェクトを4つ抱えておりまして、そのほかにもいろいろと事業がございます。今市長が言われたような中心地を活性化させる、規制緩和して民間誘導するということになっても、インフラ整備というのは市行政の事業となってきます。今後数年間は基金を取り崩して一般会計を組む中で、本当に市の財政が健全化に向けて動き出すのはいつになるのかという懸念もございます。今後の財政の健全化を図るため、どのような施策を展開していくのでしょうか。
117 ◯市長(松本太郎) 議長。
118 ◯議長(佐々木雄三) 市長。
119 ◯市長(松本太郎) 現在本市では、新機能都市開発事業、地域医療拠点整備事業、宮島口地区整備事業、そして筏津地区公共施設の再編事業、いわゆる4大プロジェクトを初めとして、第6次総合計画の基本計画、合併建設計画に基づき、多くの事業をしております。これらの事業の実現成功が持続可能なまちづくりを牽引するエンジンとして、必ずや本市の将来の発展につながるものと考えておりまして、引き続き推進していきたいと考えております。
本市の財政状況でありますけれども、平成30年度決算では中期財政運営方針に掲げる財政指標の目標値と比較すると、基金残高については若干下回っておりますけれども、災害時などの臨時的な施設にも対応できる基金残高を確保しておりまして、また経常収支比率、また実質公債費比率、市債残高については目標値を達成しておりますから、現時点においては健全な財政運営が一定程度図られていることを認識しています。
今後についてですけれども、市税や地方交付税の大幅な増加はなかなか見込めない、また、そんな中で、社会保障関係費、公債費、公共施設の更新費用の増加などによる歳入歳出環境ともに一段と厳しさを増すものだというふうに認識をしております。このような状況の中、社会情勢の変化や市民ニーズに柔軟に対応するため、財政の弾力性を確保し、将来にわたって安定した財政運営を行う必要があることから、経営資源の最適配分を行い、政策の優先順位を明確にしてめり張りのある事業執行に取り組むことなどにより、これまで以上に合理的で効率的な行政運営を行っていきたいと思っています。
なお、財政健全化に向けた具体的な取り組み内容や経常収支比率、市債残高といった財政指標の目標数値などを盛り込んだ次期中期財政運営方針を、第6次総合計画後期基本計画に合わせて策定したいと思っております。これは令和2年度に策定するように考えておりますので、その中で具体的な目標をしっかりと盛り込んでいきたいと考えています。
(14番山田武豊「終わります」と呼ぶ)
120 ◯議長(佐々木雄三) 第8番中島康二議員の一問一答方式での発言を許します。
121 ◯8番(中島康二) 議長。
122 ◯議長(佐々木雄三) 第8番中島康二議員。
123 ◯8番(中島康二) 皆さんおはようございます。クラブみらいの中島です。
ことしは平成から令和に、そして11月には眞野市長から松本市長へとバトンタッチされた大きな節目となりました。ことしの流行語大賞が「ワンチーム」ということで、御存じのようにラグビーの日本チームがワールドカップでベストエイトに入ったと。そのチーム構成を見たときに、7カ国15人の外国出身者で、トータルで31名ということで、1つになるには、選手たちの思い、心が1つにならないと、やはり機能しないということでございました。松本市長には選挙でいろいろ大変だったと思いますけど、ここはラグビーに倣いまして、ぜひともノーサイドで、そしてワンチームと。私は、そのワンチームを、あえてダイバーシティー・ワンチームということで、ぜひ市政運営をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
それでは、質問に入らさせていただきます。
去る10月に行われました市長選挙における松本市長のマニフェスト、公約では、市長としての重点施策や各地域別の課題等が多岐にわたり取り上げられております。また、昨日の所信表明演説においても、4つの重点施策として、次世代に政治の“ツケ”をまわさないまちへ、ベッドタウンからホームタウンへ、住んでよかったと実感できるまちへ、そして、行政が率先して未来を想像し行動するまちへと述べられています。マニフェストの中から、私は今回、道路関係に絞り、本市の道路整備計画等について、次の点を伺います。
(1)としまして、広島南道路、廿日市インターチェンジから木材港の西の間ですけども、早期着工と、国、県に強力に求めますとありますけども、その進捗状況について伺います。
2点目といたしまして、新機能都市開発については、行政企画、支援に基づく組合施行の業務代行方式による土地区画整理事業として、令和3年11月の組合設立に向けて土地区画整理準備会を立ち上げ、業務を進めてると伺っております。その開発の周辺整備として、次の整備計画の状況について伺います。
アとしまして、宮島スマートインターチェンジの周辺整備について。
イとしまして、国道2号西広島バイパスとの接続について。
ウとしまして、国道433号との接続についてでございます。
次の(3)番といたしまして、国道2号鳴川海岸の防災対策を国に強く求めますとありますが、その方策等について伺います。
4番としまして、宮島口の渋滞解消は、国道2号の通過交通対策が不可欠であり、渋滞解消策の方向性を早期に示すよう国に求め、あわせて新しいJR宮島口駅の計画を示しますとありますが、スケジュール等について伺います。
5番目といたしまして、大竹市とのネットワークを強化するために、大野、大竹間の幹線道路の整備を進めますとありますが、整備計画の状況について伺います。
最後、6点目としまして、大野中央が大野地域のハブとなるよう筏津郷線の整備を進め、危険な交差点の解消にも取り組みますとありますが、その整備スケジュール等。
以上6項目、道路整備計画で伺います。
124 ◯副市長(原田忠明) 議長。
125 ◯議長(佐々木雄三) 原田副市長。
126 ◯副市長(原田忠明) 本市の道路整備計画についてでございます。
まず、1点目の広島南道路の進捗状況についてでございます。
広島南道路につきましては、未事業化区間のうち、特に木材港西、廿日市インターチェンジ間の優先的な整備について、関係自治体や経済界で構成される期成同盟会や、広島広域都市圏協議会などを通じまして、引き続き国、県に要望しているところでございますけども、ご承知のように事業主体が決定してない状況でございます。こうした状況ではございますけども、広島周辺幹線道路網整備連絡協議会におきまして、広島南道路の早期事業主体の決定について議論していただいておりまして、県及び広島市においても、その必要性について認識していただいてるところでもございます。
このような中、現在、広島南道路の平面街路部となる広島はつかいち大橋を含めた臨港道路廿日市草津線の4車線化が、令和一桁台の中ごろの完成をめどに進められております。今後、木材港の埋め立てなどによる沿岸地域のまちづくり、流通拠点づくりを進めるためには、広島南道路が広域幹線道路ネットワークとして早期機能発揮をすることが必要不可欠であると考えております。
さらに、広島都市圏広域幹線道路ネットワークを構成する他の幹線道路の整備も着々と進められていく中、国、県への要望活動においても、この路線を進めていく必要性についての認識の意見もいただいておりまして、引き続き国、県に対しまして強く要望するとともに、関係機関との調整も加速化していきたいと考えております。
2点目の新機能開発に関連する道路の現在の状況についてでございます。
まず、アとしまして、宮島スマートインターチェンジ周辺整備についてでございます。
宮島スマートインターチェンジは、平成21年4月から恒久的なスマートインターチェンジとして本格導入されております。さらに、平成25年には周辺道路整備の完了に伴う運営時間の24時間化及び大型車の通行が可能となっておりまして、地域住民の利便性の向上や物流経済活動の効率化などの整備効果が図られております。新機能都市開発事業の道路計画では、幹線道路と宮島スマートインターチェンジへの接続道路である市道山陽自動車道側道8号線に接続することにより、従前と同様の利用形態を確保するよう考えております。接続道路の機能につきましては、Aエリアの観光交流施設用地の施設規模を考慮した将来交通量の推計を踏まえ、宮島スマートインターチェンジへの影響について検証し、引き続き関係機関と協議、調整を進めていくよう考えております。
イでございますけども、国道2号西広島バイパスとの接続についてでございます。
幹線道路の西広島バイパスとの接続の必要性についてでございますけども、高規格道路への利便性が高まることで、広島方面及び岩国方面へのアクセス性の向上、新機能都市開発事業への交流機能の強化、物流機能の強化につながるなど、道路網を生かした地域産業の活性化に寄与するものでございます。西広島バイパスとの接続により幹線道路を経由することで、通過交通の市街地への流入防止や、国道433号や廿日市佐伯線等の周辺道路への影響、渋滞緩和につなげるためにも接続は必要不可欠でございます。現在、幹線道路及び西広島バイパスへの接続につきましては、広島県におきまして道路法線縦断計画、ランプ形態などの予備設計を実施していただいておりまして、あわせて国や公安委員会など関係機関との協議も進めております。西広島バイパスの接続が完成する時期についてでございますけども、令和3年の組合設立認可後、令和7年の造成工事完成を見据え、Aエリア及びBエリアの建築計画、工事にあわせて、令和9年度には道路工事も含めた完成を目標に速やかな事業推進に努めていただくよう、広島県と協議を行ってるところでもございます。
ウの国道433号等の接続についてでございます。
国道433号へ接続する準幹線道路、これは市道堂垣内広池山線でございますけども、新機能都市開発事業エリアの幹線道路を補完し、国道433号へ接続する重要な路線でございます。また、準幹線道路の整備区間にある上平良地区は、狭小幅員の市道中央線がメーン通りとなっておりまして、当路線を整備することによりまして、当該地区から国道433号への円滑な交通処理が可能となるものでもございます。この道路につきましては、昨年度予備設計を実施し、おおむねのルートを決定しておりまして、今年度は詳細設計及び用地測量を進めるとともに、県や公安委員会など関係機関と協議を進めております。引き続き令和2年度より用地買収に着手する予定でございまして、令和7年度末の完成を目指してるところでもございます。
続きまして、国道2号鳴川海岸の整備についてでございます。
国道2号鳴川海岸につきましては、これまで台風来襲時の高潮や強風による越波等によりまして、幾度も通行どめが発生し、地域住民の生活や経済活動に支障を来してきておりました。そのため、道路管理者である国土交通省により、地域住民や関係機関による国道2号大野地区沿岸防災対策協議会が設立され、防災・減災対策について検討が行われてきた経緯がございます。市としましては、一般国道2号廿日市大竹道路整備促進期成同盟会を通じまして、国、県に事業化の要望を行っているものの、平成18年9月以降、通行どめが発生していないことなどから事業化のめどが立っていない状況でございます。しかしながら、ことしの9月の台風17号が接近した際には、越波により、夜間の通行どめが発生したところでもございまして、国においても抜本的な防災・減災対策が必要であることの重要性を再認識していただいたと考えておりまして、早期事業化に向けて、大竹市や広島広域都市圏協議会等と連携し、国、県へ強く要望し、働きかけてまいりたいと考えております。
続きまして、宮島口の渋滞解消のための国道2号の整備、またJR宮島口駅の計画についてでございます。
宮島口地区の渋滞対策につきましては、宮島口地区まちづくりグランドデザインにおきまして、観光交通と通過交通の円滑な処理、誘導及び交通抑制を実施しつつ、交通円滑化を図ることとしております。ご質問のJR宮島口駅部の計画につきましては、南北の連絡強化と快適な歩行空間を確保するために、JR宮島口駅の橋上化にあわせて、自由通路により国道2号を越えて県道厳島公園線に連絡するペデストリアンデッキを考えております。整備時期につきましては、長期構想でございまして具体的なスケジュールは示しておりませんけども、計画の策定に当たっては、渋滞対策の抜本的な対策として位置づけております国道2号の交通容量不足を解消する道路改良や、県道厳島公園線の幅員改良の計画を踏まえて行う必要がございまして、一定の期間を要することから、既に国、県、JR等との協議、調整をスタートしたところでもございます。こうした中、松本市長から、先月、11月19日でございますけども、国道2号の渋滞対策等につきまして、国土交通省道路局長に直接説明、要望を行いまして、その必要についてご理解をいただいてるところでございます。引き続き機会を捉えて関係機関に強く働きかけながら、観光交流拠点となる宮島口地区の総合的、一体的なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、大竹市とのネットワークを強化するための道路でございます。
大竹市とのネットワークの強化を図る道路でございますけども、国道2号の渋滞時や台風襲来時の強風等により、広島岩国道路及び国道2号が通行どめとなった際に、地域住民の生活や経済活動に支障を来さないため、地域間を連絡する道路が大変必要であるというぐあいに思ってるところでもございます。現在、廿日市市と大竹市を連絡する都市計画道路の位置づけはあるものの、計画どおり整備を行うには多額の費用が見込まれ、現都市計画道路の整備を行うより、既存ストックである広島岩国道路の側道等を活用しながら、新たな道路計画によるネットワークの強化を図ることが有効であると思っております。
整備計画としましては、宮浜地区から八坂団地サンランドまでは既存道路を活用しまして、その先線につきましては、広島岩国道路の側道を連絡し、早期実現が可能と思われる新たなルート案を大竹市に示してるところでございまして、今後、大竹市域内を含めてルートを両市で協議、調整しながら確定し、都市計画道路の変更を踏まえ、大竹市と連携しながら道路ネットワークの構築を図ることとしております。また、2市を連絡する道路でございまして、広島岩国道路や国道2号が通行どめとなったとき、代替ルートの役割を担うため、国、県とも協議、調整し、支援をいただきながら進めてまいりたいと考えておるところでもございます。
続きまして、大野中央の筏津郷線の整備についてでございます。また、その周辺の危険な交差点の解消についてのご質問でございます。
筏津郷線の整備につきましては、筏津再編地区から大野中央までの延長500メートルの整備を計画しておりまして、今年度は道路予備設計、令和2年度に詳細設計を行うことといたしております。整備につきましては、筏津地区再編事業にあわせた区間、延長約300メートルの整備を進めることといたしておりまして、令和3年度に用地買収及び道路改良工事に着手し、令和4年度末の完成を目指しております。引き続き大野中央までの接続に向けて整備を進めていくことといたしておりますけども、昨年度の岡山県真備町であった豪雨災害のように、河川合流部についてその影響の検討が必要であること、さらに筏津地区の低地部の雨水排水計画との整合を図りながら進めてまいりたいと考えております。
また、危険な交差点の解消でございますけども、これは県立宮島工業高等学校横にある交差点のことでございまして、これまでもカラー舗装や減速注意喚起表示、夜になると点滅する自発光道路びょう、さらには県立宮島工業高等学校にも協力していただき、一部隅切りなどの対策を行ってきたところでございますけども、また、このことにつきましては抜本的な対策をする必要性がございまして、これは信号機しかないというぐあいに思ってます。信号機設置につきましては、毎年、通学路整備部会から要望を行っておるところでもございます。本年6月には、地元の区長会、各学校関係、市会議員の連名により、信号機設置に関する要望書が広島県公安委員会に提出されており、本市としても今後一緒になって粘り強く要望してまいりたいと考えております。
127 ◯8番(中島康二) 議長。
128 ◯議長(佐々木雄三) 第8番中島康二議員。
129 ◯8番(中島康二) まず、(1)番、広島南道路の早期着工の件ですけども、今の話では、はつかいち大橋、廿日市草津線の4車線化ということで、2023年ごろですか、令和一桁台に開通さすということだということですけども、先般、西広島バイパスの高架が、広島市内2.3キロですか、延長がほぼ決まりそうだという話から、先ほど副市長からもありましたように、広域的な、広島広域都市圏を考えての施策ということで、ぜひともこの辺は、行政、経済界が一体になっていくとともに、やはり本市はより積極的に進めないと、どうしても力的に広島市のほうが人口も10倍ですし、当然そっちのほうへシフトされるっていうのが当たり前かもしれませんけど、その辺の熱意は、経済界を含めて、住民も含めて、ぜひ必要ではないかなと思います。特に今回申し上げた中で国に関するところ、特に1番、また2番目、3番目、4番目と、ほとんど大きく国に関与します。その辺で、幾ら、全国47都道府県が国に対してそれぞれの要望をされると思うんですけども、順位づけとなると、やはり、11月19日には国交省のほうにも行かれたということですけども、その辺の対相手との関係の密度ということにも関係するんではないかと思います。その辺の一つの方策というのがあれば、お聞かせ願います。
130 ◯副市長(原田忠明) 議長。