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1. 廿日市市議会 2019-10-29
   令和元年決算特別委員会　本文 開催日：2019年10月29日

   
   取得元: 廿日市市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-24
   ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 　　　　開会　午前９時28分 ◯委員長　ただいま、出席委員が10名であります。定足数に達しておりますので、これより決算特別委員会を開きます。 【全１５会計総括質疑】 2 ◯委員長　これより一般会計、特別会計、企業会計の全15会計に対する総括質疑を行います。総括質疑の順番は通告書の順に行います。ここで通告がありますので岡本敏博委員の発言を許します。 3 ◯岡本委員　それじゃ立ってやらせてもらいます。３点ほど質疑をさせていただきます。１つ目、平成30年度決算における住みよい街ランキングの評価についてでございます。日経ビジネス出版総研による「シティブランド・ランキング－住みよい街ランキング2019－」で、本市は中四国１位、全国30位となりました。私は2019というより新しい時代、令和元年においてナンバーワン、第１位と表現したいと思っておりますが、平成26年、今から５年前には基金の残高は101億円、平成30年度末の基金は70億5,000万円で、30億4,500万円減少いたしました。市債、借金ですが566億1,900万円から619億2,200万円と53億円の増加をしております。20年30年先の将来を見据えた先行投資により、貯金は減り借金はふえて財政状況は厳しくなっています。これから先も４大プロジェクトを初めとして多くの大事業が計画をされており、さらに厳しい状況は続くものと思っていますが、平成30年度決算を通して平成30年度末での取り組みをどう分析し、評価しておられますか。また令和３年度を初年度とする第６次総合計画後期基本計画に向けての重点施策や事業についてはどのように構想し、検討しておられますか、お聞きをいたします。 4 ◯市長　おはようございます。平成30年度決算でございます。平成30年度は本市の市制施行30周年という記念すべき節目の年を市民の皆様とともに迎えることができ、５月に記念式典を挙行し、年度を通じて記念事業を開催をしました。また平成28年度にスタートした第６次総合計画前期基本計画は平成30年度で３年を終えましたが、この間目指す将来像である「挑戦！豊かさと活力あるまち　はつかいち」の実現に向けてＪＲ廿日市駅とＪＲ大野浦駅の自由通路や周辺道路の整備、はつかいちエネルギークリーンセンターの整備、吉和診療所の新築移転、浅原交流会館の整備、大野学校給食センターの整備、大野東市民センターの整備、全市的なバス路線の再編など、将来にわたって持続可能で自立発展するまちづくりに戦略的に取り組んでまいりました。こうした取り組みがまちづくり指標やまちづくり市民アンケートにおける市民意識調査などで評価検証しておりますが、前期基本計画の事業進捗はおおむね順調であると判断をいたしております。また別の視点では平成27年度から４年連続となった転入超過や日経ビジネス総研による「シティブランド・ランキング－住みよい街ランキング2019－」において中四国エリアで１位となったことは、これまでのまちづくりへの評価として大変うれしく思っております。今後については本市の将来の発展を担う事業として進めている新機能都市開発事業、地域医療拠点等整備事業、宮島口地区整備事業、筏津地区公共施設再編事業の着実な実施を初め、近年多発している自然災害に対し安全で安心して暮らせる災害に強いまちづくりや、地域の持続的発展を支えるために必要な地域力の維持向上、移住・定住人口の増加など喫緊の課題に対応した地域づくりを推進する事業などにも取り組んでいかなくてはならないと考えております。またＩｏＴやＡＩの活用など、ソサエティー5.0時代への取り組み、子どもや高齢者に向けた施策など住み続けたい、住んでみたいと思えるまちづくりの施策、事業は数多ゆうございますが、いずれも長い時間を要する事業であり第６次総合計画の後期基本計画へとつなぎ、取り組んでいくことが必要であると考えております。 5 ◯岡本委員　中国四国ナンバーワンなのですがこれもこれまでの市長の努力が実ってそういう評価になったのだと思いますし、また新しい新市長にはしっかりこれを引き継いでこれをやってもらわないといけないと思うのですが、ただここで満足するということでなしに日本一を住みやすさナンバーワンを目指してというか、もっと言えばさっき言われましたが「挑戦！豊かさと活力あるまち　はつかいち～夢と希望をもって世界へ～」ナンバーワン目指すぐらいの気合いで取り組むべきだろうと思っております。特に廿日市は環境都市宣言、健康都市宣言、子育てについても高い評価もされておりまして、これを今後しっかり重点施策後期基本計画でも柱に位置づけてもらうとともに最近よく言われるＳＤＧsの方向性といいますか、そういう姿勢が重要だと思うのですがそれについてのお考えをもう一度聞きます。 6 ◯市長　世界へということでございますが、海外に出てみますと日本人の活躍というのはすばらしいものがあると実感をして帰っております。そういうことも受けてこのたび４カ国目のニュージランド・マスタートン市の交流、台湾・基隆市との交流そしてフランス、モンサンミッシェルとの交流、それで今回また文化交流ということも締結の中でつけ加えましたのでそういうところからも子どもたちの交流をぜひ進めていきたいと思っておりますし、アメリカ大陸では北米のカナダ・サーニッチとの交流ということで子どものそうしたグローバル化に対応する人材を育成し、さらに進めていきたい。そして内外で活躍できる子どもを育てたい、加えて言うならば子どもたちの子育て、また子どもの夢や希望をしっかりバックアップする廿日市であっていきたいというように思っております。ＳＤＧsの方向性ということですが、これは総合計画でも言っておりますように誰もが豊かで活力がある未来をつくっていくということでございますが、暮らしやすい住みやすいまちを追及していくという目的でまた廿日市にぜひとも住んでみたいという廿日市を、さらに日本一を目指して今後とも取り組んでいただきたい、そのためには皆が円錐形を真上から見れば円に見えますが斜め上から見れば楕円に見える、そうした全ての角度からまちを見ながらよりすばらしいまちになっていくことを希望しておりますし、誰もが幸せな生活ができるように努力をしていってもらいたい。そういう願いを持っております。 7 ◯岡本委員　ＳＤＧsそれから持続可能性ということでこれまでは実現すればいいというようなことに目標を置いてましたけども、今後は持続可能性であり、もっと言えば発展可能性があるほんと夢と希望があふれるまちづくりを推進していかなきゃならないと思っています。市長がよく何回も言いますが、市民力、地域力、職員力という話、私今回の中四国ナンバーワン、いいタイミングでそれを廿日市がもらったなと。市長がこれまで努力されてこられた集大成としてランキングナンバーワンであったということでございますので、本当にいいタイミングで、これも市民や地域や職員からの市長へのプレゼントであると私は思って市長のこれまでのご努力に本当に敬意を表したいと思います。１番は終わります。２番ですが新たな財源確保施策についてでございます。平成30年度主要施策の成果に関する説明書中の行政経営推進事業において新たな歳入確保対策の検討を行ったとありますが、その成果結果についてはどうだったのでしょうか。また安定した財源の確保に向け平成20年、27年に続き３度目の入島税導入の挑戦、検討に入るという方針を打ち出されましたが、任期満了も近づく中で入島税導入の道筋がつけられるのでしょうか。市税や地方交付税の減少などで令和２年度には17億4,000万円の財源不足という財政収支見通しも中期財政運営方針の中で示されておりますが、何が何でもどうしても絶対に自立した広島県西部の拠点都市廿日市のために自主財源の確保は必要でございます。市長がこのことを言い始め、そして言い続けて決して諦めずに最後まで挑戦されるその姿勢に敬意を表して、新たな財源確保対策についてどう考えているかお聞きをいたします。 8 ◯市長　新たな財源確保でございます。安定的かつ将来に持続可能な財政運営において財源確保を図ることは重要であり、これまで既存の歳入の確保、新たな歳入の創出、歳入の源泉の涵養の３つを視点に取り組み、実現可能なものから積極的に推進をしてきたところでございます。具体的には平成28年度から大きくかじを切ったふるさと納税の取り組みや職員の努力により市税収納率が県下ナンバーワンとなったこと、さらに新たな雇用創出や経済の活性化に資する大型商業施設の誘致などの取り組みが挙げられます。新たな財源確保として平成30年度はネーミングライツ制度を導入し、４施設のネーミングライツパートナーを選定したほか壁面広告を推進するため廿日市市行政財産の使用料に関する条例の一部改正を行い、広告の掲出を目的とする壁面等の使用に係る使用料を規定したところでございます。一方法定外目的税でございますが、宮島の自然、歴史、文化を守り次世代に継承し、観光地としての質的向上を図るため安定的な財源が必要であります。法定外目的税の導入についてはこれまでの検討においてさまざまな課題が挙げられ、導入には至っておりませんが、これまでの課題を一つ一つ精査し宮島のまちづくりに必要な安定した財源を確保するため宮島財源確保検討委員会を設置し、去る10月11日に第１回の検討委員会を開催し、再度の検討を始めたところでございます。このことにより法定外目的税導入への道筋はついたものと考えております。 9 ◯岡本委員　法定外目的税はの道筋は担当室をつくったので、道筋はついたというお話でございます。ことしの初めに施政方針で、違う方法を検討するということで協力金についてこの秋を目途にまとめたいという話もあったばかりですので、その協力金についての扱いは今後どう考えておられるのかお聞きします。 10 ◯宮島財源確保推進担当部長　これまで検討してまいりました協力金につきましては財源確保策としては有効でございますが、まずは法定外目的税導入に向けた検討を進めていきたいと考えております。 11 ◯岡本委員　そうすべき、集中して目標どおり導入できるように全力投球で取り組んでもらいたいと思います。入島税を導入するに当たって総務省の承認か許可かよくわかりませんが、それは総務省の何が要るのか。それから議会の議決も要るということなのですが、議会に令和３年春に導入目指すという話なので、そうすると今令和元年で来年の９月ごろには提出しないといろんな周知期間とかを考えるとそういうスケジュールになるのかなと思うのですが、その辺のスケジュールについてどう考えておられますか。 12 ◯宮島財源確保推進担当部長　法定外目的税につきましては、これから検討委員会で課税客体や徴収方法など調査審議していくこととしておりまして、あわせて関係機関との協議調整や検討委員会の審議の状況によりまして導入の時期は変動すると考えておりますが、現在のところ令和３年４月を１つの目標に検討を進めているところでございます。これから制度設計ということではございますが、令和３年４月から法定外目的税を導入しようとした場合ですけれども、そうするには令和２年９月議会へ法定外目的税の条例を提案させていただくことになるのではないかと考えております。また総務省との協議でございますが検討委員会での検討と並行して、事前の協議を積み重ねていきながら税の制度設計を行いまして、議会における条例案可決後、正式に総務大臣へ協議し同意をいただいた後、条例の施行となるものでございます。 13 ◯岡本委員　はいわかりました。総務省にはまず議会が議決をした後に、同意のお願いに行くということなのですね。 14 ◯宮島財源確保推進担当部長　そのとおりでございまして、ただいきなり正式な協議書を出すということではございませんで、それまでは事前に制度設計の過程から総務省とは協議を重ねていき条例案を提案させていいただく。可決後、正式な協議書を総務大臣に提出をさせていくという手続になっております。 15 ◯岡本委員　はいわかりました。次期の中期財政運営方針には今検討している入島税を当然盛り込むことができるのだろうと思うのですが、あと入島税以外にごみの有料化に伴う財源あるいはお湯を沸かしてその熱を売却する財源あるいは売電収入、熱で発電するそういうもの全部合わせると、これまでの今ある中期財政運営方針と比べてどれぐらいの財源が多く見込めるのかということをお聞きします。 16 ◯経営企画部長　正確な財源の額というのはまだ試算しておりませんのでこれから令和２年度策定します中期財政運営方針の試算の中でしっかりと試算をして盛り込んでいきたいと思います。先ほど言われました法定外目的税での収入、それから熱供給等あるいは売電によるそういった収入こういったものもしっかりと次期財政運営方針の中には盛り込んでいきたいと思います。法定外目的税につきましては先ほど担当部長が述べましたスケジュールに沿っていったという過程が前提にはなりますけどもそのとおり進めば、そういった歳入をしっかり盛り込んでいきたいと思います。 17 ◯岡本委員　大体でいいのですが、いろいろプロジェクトが大事業が控えておりますし、どうしても財源確保しないと前に向かって挑戦できないと思うのでこれまでより少々違っていいので３億か５億や６億か知りませんがあの辺を見込めるというのがあれば大体でいいので教えてください。
   18 ◯経営企画部長　エネルギークリーンセンターでの売電収入あるいは熱源収入というものが、令和元年度の当初予算に計上された額が約8,000万ございます。これがもともとの中期財政運営方針では恐らく2,700万ぐらいだったと思うのですけど、それぐらいの歳入ですから8,100万円の歳入の増になるだろうと見込まれます。それから法定外目的税につきましては、これから税額等決定されるということもございますので、こちらについてはその後に計算をされるべきものと思います。先ほど言ったそういったエネルギークリーンセンターのものによる歳入のものにつきましては先ほど申し上げた8,100万の歳入増となろうかと思います。ごみの有料化に関しては恐らく8,500万ぐらいの増になるのではないかと見込んでいます。 19 ◯岡本委員　はいわかりまたが、入島税も含めて５億円ぐらいは見込めるのではないかと私は勝手に思っていたのですが、わかりました。では２番は終わります。３番目。保育園のことなのですが、保育園の定員拡大の見込みと保育士確保に向けた施策についてお尋ねをいたします。本市はこれからも住みやすさランキングあるいは子育てランキング、活力ある街ランキングあるいは健康寿命のランキングなどによって転入超過が当分続くような気がいたします。マンションや住宅の分譲も沿岸部を中心に進んでおり、特に子どもを持つそういう世代に選ばれるまちとして人口が増加していくものと想定ができると思います。ですから今後も子育てを応援するため、そして待機児童の解消のために保育園の整備は必要だと思っています。よって施設の整備を促進し定員の拡大をしなければ待機児童の解消はできないものと思いますが、これからの定員拡大の見込みについてはどうでしょうか。また施設が整備され定員がふえても保育士が確保できなければ本来の運営ができないし子育て支援に重点を置いたまちづくりにも支障が出るものと思います。新聞報道によりますと広島市や東広島市では保育士確保に向けて独自で保育士の処遇改善の取り組みを行っているということでございます。本市においても保育士の確保のためにしっかりと検討して近隣自治体との競争に負けないようにすべきと思いますがどうでしょうか、お聞きします。 20 ◯堀野副市長　民間保育園の誘致などによりまして、毎年保育園の定員を拡大しながらこの10年間で約700人定員をふやしております。増加する保育需要に対応してきたものの、本年４月に８年ぶりに待機児童が発生したところであります。これを踏まえまして急遽６月定例会に関連の予算を提案しましてご議決をいただきました。来年度開園する廿日市保育園の定員拡大と民間保育園を募集したところでありまして、このことによりゼロ歳から２歳までの定員について75人の拡大を見込んでおります。また保育士の確保は今年度から保育士の保育補助者の雇用支援やＩＣＴ化推進など職場環境の改善からの保育士確保や保育施設見学ツアー、保育士就職ガイダンスの実施などさまざまな確保施策に取り組んでいるところであります。保育士の待遇につきましては本市は国の処遇改善あわせて進めているところでありますが、市独自の処遇改善につきましてはご紹介ありましたような他市も懸命に取り組んでおりますので、今後他市の状況等を調査研究いたしまして実施に向けて効果的な施策を検討してまいりたいと考えております。 21 ◯岡本委員　隣の広島市ですが、廿日市よりも条件がいいというか待遇がいいということになると保育士を目指す人はそちらに申し込むというか応募するということになっていくのだろうと思うのです。そういう意味ではうちは子育てランキングでもいいところにおりますし、ぜひいい人材を確保できるように今でも広島市のほうが廿日市よりは現状でもいいのにプラス月6,000円ぐらいを支援するという支援を打ち出していますので負けないようにするためには、負けないというか勝ち負けでなしに人材を確保して子育てをしやすい環境整えるためにはどうしても一定のそういう応援が要ると思うのですが、その辺はどうかということと、私立保育園と公立保育園との差があるという、廿日市は官と民と連携してやるという方向なのですが、ならばおさら格差を埋めないといけないのではないかと。ですから人事院勧告では民間にあわせてやるという方向ですが、保育士の確保する場合に福祉なのでどうしても給与は公務員並みになっていません。ですからいいほうにあわせるというか、やはり保育士も民間であろうが官と同じくらいの給料になるようになるべく近づけるように持っていく方向が要ると思うのですが、その辺のお考えはどうでしょうか。 22 ◯堀野副市長　保育士の数でございますけども働く側としての保育士なのですが、フルタイムそれから短時間でのご希望する方いろいろございましてその方が全てフルタイムになれば保育士の数が十分充足するのですけどそういう実態があります。ですから市のそういう子どもたちを保育するための人数と働いていただく方の希望、そこら辺をかみあわせてこれ総合的に対応していかないといけないと考えております。来年度からは市の職員に対しましては会計年度別職員の制度始まりましてご心配のところまだ拡大するおそれがあるかもしれませんので、それも含めて廿日市で働く保育士さん確保したいと思いますけども、給料面と廿日市で働きたいというそういう気持ちもあわせて判断していただけるようなそういう施策がとれないかこれから研究してまいりたいと思っております。 23 ◯岡本委員　先ほど副市長から保育園の見学ツアーをやったという話があったのですが、これ県がやって東広島市と廿日市が対象だったということなのですが、これも廿日市の保育園で魅力ある保育園がたくさんあるので、廿日市独自でぜひうちのすてきな魅力ある保育園を紹介していただいて確保に努めるということもぜひ考えてみてはどうだろうかと思うのですが、そういうことについてはどうでしょうか。 24 ◯福祉保健部長　今ご紹介いただいたバスツアーでございますけど、今年度は廿日市と東広島で県が実施してくださいました。この参加者15名おられてそのうち４名は就職に結びついたり保育園側に打診があったという成果があったと聞いております。参加者の方のアンケートでも就職する保育園を選ぶのにどういうことを重視するかというのはやっぱり職場の雰囲気であったり、直接見てそういうところ感じていただいた成果のあるツアーになっていたと聞いております。本市での独自でのツアーでございますけれども、来年度も同じような成果があらわれるように魅力ある保育園をご紹介するバスツアーを検討してみたいと思っております。 25 ◯委員長　次に林忠正委員の発言を許します。 26 ◯林委員　１番目、地域公共交通再編事業についてです。廿日市さくらバスとおおのハートバスの利用者数の差について質疑した際、路線の性格の違いとの答弁があったが廿日市さくらバスをより利用しやすいルートとなるように再編すべきと考える。令和元年９月20日の建設常任委員会で沿岸部のバス路線再編について説明があったが、この中で廿日市さくらバス再編の阿品台、宮園・四季が丘、宮内方面の路線見直しが平成30年７月18日の建設常任委員会の所管事務調査で示された西循環と東循環の再編でコンパクトな路線を目指し交差する宮内で乗り継ぎ場所を設定する、という内容に比べ大幅に後退している。これまでは議会の要望を伝え検討してもらっており、キャッチボールができていたが今回のこの部分については理解に苦しむ。改めて建設常任委員会の所管事務調査で示された内容をベースに調整すべきと思われるが市の考えを問う。 27 ◯原田副市長　昨年７月にお示ししました宮内ルートと西循環の再編案につきましては、できるだけコンパクトで交通結節点や拠点への接続による利便性の高いルートとなるような素案として検討させていただいたものをお示ししたものでございます。このためルート変更によりこれまで利用していた目的地に行けなくなるといった問題にはルートが重なる宮内へ乗り継ぎ場所を設定することで対応しようとしたものでございます。しかしながらこの再編案につきましては宮園・四季が丘方面からＪＲ宮内串戸駅へ接続しており、広島電鉄の合意が得られなかったことや乗り継ぎ場所の設定では限られた便数での乗り継ぎに膨大な待ち時間が生じ、返って不便さが増すこと。また大幅の路線の組みかえになることから既存利用者の混乱を招くなど、課題や懸念が生じたものでございます。そのため本年９月の建設常任委員会でお示しめした再編につきましては現行ルートを基本とし、宮内ルートにおいて広電バスが運行していない野坂、六本松や峰高団地を経由しながらＪＲ宮内串戸駅へ地域医療拠点等を含む市役所方面への行き帰りで利用できるようにすることなど、利便性を向上させております。また西循環におきましてはバス利用者が少なく広電宮島線と重複しているルートを廃止し、市役所方面への移動の役割分担と一定のコンパクト化を図ることで交通不便地区への乗り入れに対応するほか、循環から折り返し運行に転換することで双方向利用できるメリットがございます。今後来年３月中に予定する再編後の運行開始に向けて、現行案をベースに地域や運行事業者などの関係機関との協議調整を図ってまいりたいと考えているところでございます。 28 ◯林委員　今のご説明の中で広電の了解が得られなかったということと、それから大幅な見直しでいうことで、いろいろなとこに影響が出てくるということを言われていたのですが、特に広電との了解が得られなかったという点について詳しくご説明いただければと思います。 29 ◯都市建築担当部長　廿日市さくらバスの役割でございますが、広電であったりまた沿線には広電の電車も通っているというところでございまして、基本的にはその民間事業者の運行をしていないところを回っていくというのが１つの役割となっております。したがいまして大きくは今四季が丘であったりというところは広電バスが運行しておりまして、そういったところへは広電バスがＪＲへ向けての運送を賄っている状況がございます。我々としましては駅に向けての特に運行につきまして広電が担ってない地域を回っていくということで、現在もそうでございますが先ほど副市長の説明にもありましたが、野坂であったり六本松であったりまた峰高という団地を回ってＪＲの駅へということで、そういった役割分担の中で今回昨年度所管事務調査でお示しした案は少しそのあたりが重複している部分がございましたので合意が得られなかったということでございます。 30 ◯林委員　私で見たら西循環と東循環の再編ということなので、今言われる広電との重複というところがご説明いただいたのですけど、差し支えなければ具体的にお示しいただければ。 31 ◯都市建築担当部長　昨年のルート案でございますが、野坂団地、六本松団地、これまではそのまま峰高といったところを経由していたところでございますが、それを四季が丘のほうへ回ると。したがいまして野坂、六本松、四季が丘・宮園、その後峰高のほうへ回ってＪＲ宮内串戸駅へ乗りつけるという案をご提示していただいておりました。そこの部分で四季が丘・宮園が経由することで先ほど申しました広電バスと重複するということで現行の広電バスの役割とこのたびの廿日市さくらバスの役割が重複するということで変更したものでございます。 32 ◯林委員　もともと西循環と東循環があって組みかえられたはずなのだから、今言われる組みかえたことによって方向とかそういうところで重複ということが発生するのかどうか、そこのところがもう少し理解できてないのでよろしくお願いいたします。 33 ◯都市建築担当部長　現行は四季が丘・宮園から現行のさくらバスがございますが、ＪＲ宮内串戸駅に乗りつけていません。そういう意味で今は役割分担が広電バスとさくらバスとの役割分担ができているというところでございまして、先ほど申しましたように昨年ご提示させてもらったものはその部分が重なっておりまして同じ方向に行くということで、さくらバスと広電との役割分担がはっきりしてなかったということでこのたび明確に、また駅に乗りつける部分は基本的には広電ということで整理したものでございます。 34 ◯林委員　今の件は理解しました。その上でのことなのですけど、もともとはコンパクトの路線を目指すということと補完的な役割をするという中で所管事務調査のときに示されたときには十分そこがご検討いただいてなかったと思うのですけど、その辺で示されたときには状況がもしわかれば、所管事務調査なので議会としても一応そういう形でお願いはした中で示されたものなのでそれについての考えがどうなったかお聞きします。 35 ◯都市建築担当部長　バスに関する要望というのは住民の方また議会の皆様からもいろいろご要望ございまして多岐にわたっているという点がございまして、それらを含めてまず我々の昨年の整理の中では、今の既存のルートの部分は一旦白紙にしましてゼロから一からそういった皆様からいただいたご要望とかご意見を検討していこうということでスタートしたものでございまして、そういう意味ではコンパクトにとかシンプルにとかわかりやすいルートにといったこと、またいろいろな場所へ行けるようにといった地区からのご要望等もございましたので、そういった既存のルートにとらわれずに考えたものでございます。そうした中いろいろな課題が出てきまして、一旦その案は実効性の部分で支障がありましたので、このたびのような案にさせていただいたという経緯でございます。 36 ◯林委員　今の件も理解いたしました。その過程が昨年の７月であって、今回９月で１年ほど間があいているわけです。その中で途中で経過的に議会にもこういう状況なのだけどという途中経過の説明があってもよかったかなと思うのですけどそれについてお聞きします。 37 ◯都市建築担当部長　昨年の点からこのたびの内容について変わったというところについてご説明が不足していたという点は、反省させていただきたいと思います。昨年中山間地域の再編に取り組んでおりまして、そういった中でもご説明する機会、場面はひょっとしたらあったかと思っておりますので今後はそのような点に気をつけまして、説明の機会のたびがありましたらそのようにご説明させていただきたいと思います。 38 ◯林委員　１番の件は了解いたしました。２番目に移ります。ごみ減量化促進対策事業についてです。資源回収推進報奨金は資源ごみの回収が定着していない時期に資源ごみの回収効果を上げるために設定されたものだと思われる。しかし現在では市の資源ごみの回収、さらに地域と業者の契約による回収が定着しており必要性が薄れている。登録団体の回収方法もプールして業者に引き取ってもらう方法が中心で、地域と業者が契約して引き取ってもらう方法とあまり変わらない。方法の違いで報奨金があるのは公平性の観点で適切ではないと思われる。児童へのごみ減量化意識の啓発ということも出前講座等で十分対応できる。改めて資源回収推進報奨金の見直しの必要性があるが市の考えを問う。 39 ◯堀野副市長　資源回収推進報奨金制度でございますが、子ども会、町内会及び自治会等の地縁団体が組織的及び継続的に行う資源回収活動に対しまして、その回収量に応じて報奨金を交付する制度であります。市民一人一人が家庭から出るごみの多くは資源であることを認識し、資源の有効利用及び環境の保全への理解を深めることによりごみの減量化及び資源化の促進を図ることを目的としております。報奨金の交付対象となりますのはまず地縁団体に登録の申請をしていただき、登録後団体会員による回収や回収後の分別等の整理、団体会員による立ち会いで資源回収業者へ直接引き渡しをし、数量を確認することなど一定の地域活動の取り組みを求めております。単に地域のダスターステーションなど、複数の指定場所に出された資源ごみを資源回収業者が回収して回る方法などにつきましては地域活動の実態がございませんので対象外としているところであります。また子どもへの環境学習としまして、出前トーク等の教室で行う学習も大切なことでございますけども回収に直接参加する体験を大切にしたいと考えております。本市では少しでも多くの市民や子どもたちが再び資源として利用する大切さを理解し資源回収活動に積極的に取り組んでいただくとともに、地域のコミュニケーションがさらに深まることを期待しているところであります。地域の自主的なリサイクル活動としてごみの減量化や資源化の促進に取り組んでいくためこの制度につきましては継続してまいりたいと考えております。 40 ◯林委員　交付報奨金制度の説明と一般の場合の違いをご説明いただきましたけど、まずこの制度ができた多分私が市広報のバックデータを見させてもらってて、たまたま私が議員になるころのバックデータを見てたらこの支援報奨金制度を設けるようにという一般質問があるのを目にさせていただきましたから、多分10年前ぐらいにできていたのではないかと思います。先ほど言いましたように、そのころと今の資源ごみとかそういうものの実態が私の中では違うのではないかなと。多分昔は資源ごみ等が出てなかったから、いわゆる子ども会とかそういう地域団体が家にあるものを、回って家に残っているものを集めて出して資源ごみにするとかいう形で活動しておられたのではないかなと思います。現在は今言われるように週に資源ごみの月の中で何週目と何週目はリサイクルの日と決められて、それにあわせて地域もその資源ごみを業者とその前日とかそういう形で契約しておられて、そういう資源も原資というのですか、それも地域活動の中で役立てておられて、それに積極的に貢献するようにということで単に出しているだけではなくて地域で呼びかけをしながらやっておられる実態があります。だからそういうことからすると今の登録制度いうことと今の地域と業者が契約しておられることの実態というのがそんなに差がないような形に思われるし、先日もこの制度がなかった場合で資源ごみの回収が変わらないのかとお聞きしたら実態としてはもう今定着しているからそれでやっていけるのではないかとこの制度逆になくても資源ごみの回収率は変わらないような説明もしておられたので、その点について改めて公平性の観点でそろそろ見直しの時期にきているのではと思いますけどそれについて再度お聞きします。 41 ◯環境担当部長　ごみの登録団体数でございすが、今30年度で98団体あります。そのうち86団体が実際に活動されています。90％以上なのですが、こういった活動されている団体がある中で確かにおっしゃるようにお金的なものがありますが、市としては市民の活動、子どもたちの活動によってこういった資源ごみを集めるという、ごみに関する意識という啓発がかなり重要だと考えておりますので今後も続けていきたいと考えておりますのでご理解のほどよろしくお願いします。 42 ◯林委員　続けていかれたいというご意志はよくわかるのですけど、登録してない活動との比較いうのですか、そうしたことも念頭に置いてそれについてどのように考えておられるか。やるという、まちづくりに役立てたいという視点ではどっちも一緒だと思うのです。だからそれが登録制度があるからゆえにそれが片方では報奨金があって片方では報奨金がないいうのですか。その辺の整理はそろそろ考え直す時期に来ているのではないかと思うのですけど再度お聞きします。 43 ◯環境担当部長　確かに登録されてなくて集めてない自治体、方もおられますのでその辺は今後意見等を聞いていきたいと思いますが、今のところ重要な制度なので様子見ながら考えさせていただきたいと思います。 44 ◯委員長　通告があります。高橋みさ子委員の発言を許します。 45 ◯高橋委員　それでは４点の通告をしておりますけども、まず財政規模についての質問をいたします。本市の一般会計の財政規模は市長在任１期目は約400億円規模でした。平成19年度が約400億円、平成20年度が384億、大体400億規模で推移をしておりましたけども、３期目を終える今は600億円近い規模となっております。一方税収については伸び悩んでおりまして、近年では自主財源の市税収入については160億円前後でずっと推移しているという状況です。高齢化に伴う扶助費の増大は免れず、持続可能な財政運営を行うためには私は身の丈に合った財政規模での行政運営が必要であると思います。そこで本市の財政規模について市長はどのようにお考えか、これまでの３期12年市長在任された中でこういうふうに約150億から200億も財政規模が大きくなってきている現状についてどのようにお考えかお伺いいたします。 46 ◯堀野副市長　平成30年度の一般会計決算は対前年度85億5,000万円。率にしまして16.7％の増となっておりますが、これは前年度と比べ普通建設事業費が約80億円、災害復旧事業で約１億8,000万円増加したことが主な原因であります。普通建設事業費増加の主なものとしまして一般廃棄物処理施設整備事業、大野支所複合施設整備事業、地域医療拠点等整備事業、保育園整備事業、宮島口地区整備事業、地域拠点施設整備事業、学校給食施設整備事業などがございます。いずれも第６次総合計画前期基本計画及び合併建設計画に掲げられる事業でありまして、地域力の向上や持続可能なまちづくりに必要な基盤として整備するものであります。20年先30年先の将来を見据えたまちづくりを行うことが大切でありまして、その長いスパンとそして社会情勢の変化や事業実施の最適な時期などそれらの判断組み合わせまして予算規模は変動するものと考えているところであります。 47 ◯高橋委員　財政の予算の組み立て方は一般の組み方とは違うとよく言われまして、普通一般家庭であれば入るお金も勘案しながら出るお金、次は何買おうとか次は何買おうとか次はどうしようとかいうこと考えますけれども、今堀野副市長が言われたこういう事業をしなければいけないからこういうふうに財政規模が大きくなっているのだというご説明でしたけど、そうは言っても持続可能という観点からいくとやっぱり偏り過ぎるというのはいかがなものかと、そういう心配がありまして私質問しております。そういう意味での身の丈に合ったという言葉、今国会でもいろいろ話題になっておりますけども、そうは言っても入る歳入にあった歳出の組み立て方というのは私は必要ではないかと思うのです。事業をやれば借金を、市債を発行すれば、それはそれでうまくトータルでは歳入歳出チャラにはなりますけども、その後には市債が残高がふえてくるというような状況があって、そういう意味での財政規模というものをできたら市長にはお答えいただきたいのですがどのようにお考えか改めてお伺いいたします。 48 ◯市長　堀野副市長が答弁したとおりでありまして、これは将来20年30年を見据えた事業展開しておると、また2025年問題、2040年問題という認識のもとに将来の財政基盤の確立を図っていくということも大きな考え方、重要な考え方であると思って予算編成は財政健全化計画を見てもらっても、全てルール以内あるいは良好な健全な状態にあると考えておりまして、財政調整基金も確保しながらそういう将来を見据えた展開をしておるということで理解をいただきたいと思います。 49 ◯高橋委員　財政規模が大きくなった原因というか要因が、主に普通建設事業がどうしてもいろいろあったので規模が大きくなったという認識でおりますし、市長もきっとそういう認識でおられるとは思います。確かにそれが今市長が言われる20年30年先を考えた先の見据えた先の普通建設事業であったというふうにはおっしゃいますけれども、一方で今言われたように扶助費というか社会保障費というのはどうしても増大してくるという見込みがあって、やはりそのバランスをうまくとっていかないと建設事業で皆さんが活力あると喜ばれるかもしれないけど、一方でその借金の返済をしていくのも20年30年先の子どもたちではあるし、そのときには社会保障費がかなりかかってくるという状況を見ると、私はある程度の財政規模というのは歯止めが必要ではないかと思ってはおりました。市長在任期初めは１期目は行財政改革に取り組まれて、どっちかと言うと堅実にというかしっかりと無駄を省くことを随分取り組まれてきたような気がしました。だけどだんだんだんだん合併の建設計画があるからやらなきゃあいけないいうようなことではありましたけども、その建設計画についてももう少し規模を縮小するであるとかいろんなそういう方法もあったのではないかと思います。今後４大プロジェクトがまだまだ残っておりますので、その４大プロジェクトについて地域医療拠点等整備とかいうのは私随分重要な整備だとは思いますけど、ほかのものに関して規模も含めて財政規模がどんどんどんどん上がっていっていいのだというようなお考えかどうかも改めてお伺いしておきます。 50 ◯市長　ご心配をかけないような財政計画のもとでやっております。主要施策の20ページをごらんいただいてもわかるように、今後令和２年度に財政推計をやって後期計画とともに健全な財政運営をしていこうという計画でありますが、身の丈に合った計画をしておりまして全て社会保障もいろんな角度で財政規模、予算規模というのは多くなっておりますが、それは身の丈に合った計画を推進をして、そして財政計画のもとに進めておる、そして財政の健全化を図るということにも留意をしておるということでぜひ４大プロジェクト初めソフト面でもしっかり取り組んでいくように考えております。 51 ◯高橋委員　２点目に移ります。財政見通し、先ほどと同じような質問にはなるのですが、決算特別委員会の開会に当たり市長ご挨拶の中で第６次総合計画や合併建設計画の事業実施を行ってきたけれども経常収支比率は95％を下回って一定程度健全な財政運営を行ってきたと考えていると述べられました。しかし今後は歳入歳出とも厳しい財政状況が続くのではないかという予測も述べられました。決算特別委員会の質疑の中で個人市民税、法人市民税の今後の見通しを問うという質疑に対し、個人市民税については微増から微減に転じると、法人市民税についても令和元年度は平成30年度に比べて約3,100万円減少する、さらに令和２年度においては令和元年度比で約7,200万円ほどの減収を見込んでいるというふうな答弁がありました。固定資産税も評価がえで減少しておりまして、そういう意味では自主財源の大幅な増はもう見込めないと思います。先ほど１番のときにも言いましたように自主財源は160億円ぐらいでの推移であるのではないかと思います。一方公債費のピークが令和５年という答弁がありました。ということは今後も投資的な事業が、４大プロジェクトもありますし、投資的な事業が続くと見込まれます。そこで今後の本市の財政見通しとそれから課題、中期財政運営方針も新たに立てられると思いますので、そういった見通しと課題についてお伺いをいたします。 52 ◯堀野副市長　一番の質問の規模が大きいというのは交付金とか財源を確保した上で規模が大きくなってくるということで、本題は２番の質問のこれからそれに伴って起債とか公債費です、これをどうするかという見通しがどうかということになると思います。それに先立ちまして第６次総合計画の前期基本計画及び合併建設計画のなどの着実な実行と基礎自治体として将来的な行政需要にも的確に対応できる持続的な財政基盤を構築していかなければなりません。したがいまして中期財政運営方針に基づき自主財源の確保、財源配分の最適化、市債残高の適正な管理に係る各取り組みを行っているところでございます。こうした取り組みによりまして財政指標であります経常収支比率や実質公債費比率は目標値を上回る結果となっており、おおむね健全な財政運営ができているものと考えております。しかしながら人口減少による市税収入の減少や社会保障関係費、公共施設の更新費用の増加などによりまして、歳入歳出環境ともに厳しさを増すものと見込んでおります。持続可能な財政基盤の構築に向けては引き続き財政の健全化に向けた取り組みを推進していかなければなりません。次年度に策定いたします第６次総合計画後期基本計画とあわせまして、経営資源の面から支える次期中期財政運営方針を策定する中でより具体的な施策や取り組み内容を検討してまいりたいと考えております。 53 ◯高橋委員　今後財政健全化に取り組むということでしたけれども、中期財政運営方針の中でしっかりと健全化できるような方法でやっていかれるということだったとは思いますけれども、先ほど言いましたけど引き続き継続事業として４大プロジェクトはあります、４大事業が。それ以外にも今後第６次総合計画の中で行っていかなければならないような事業があるのかないのか、お伺いをいたします。考えておられるか、お伺いをいたします。 54 ◯経営企画部長　後期基本計画の策定に向けては各部局に対して事業の選定などお願いはしておりますけども、そういった中でどういったものを後期基本計画の中に計上していくかというのは精査をさせていただきたいと思いますけども、後期基本計画につないでいく事業しましては先ほど言われた４大プロジェクトでありますとか吉和で進めております小さな拠点の整備でありますとか、今継続的にやっている事業も当然基本計画につないでいきたいと思っていますので来年度、今年度からもう策定準備に取りかかっておりますけども、そういった中でつないでいく事業、あるいは新たに行っていく事業こういったところを精査をして計上していきたいと思います。 55 ◯高橋委員　これからということなのでなかなか質問も難しいのですけど、先ほど岡本委員のお話の中で転入増で廿日市の活気もふえているということだったのですが、私も見てみたら転入増と言いながら働く世代はずっと平成20年からずっと減少してて、むしろ65歳以上の人口はかなりふえているのですけれども、人口比で言ったら15歳から64歳まで生産年齢人口でいくともう平成20年から比べると約１万人ぐらい減っている見込みがある。なかなかそれは今後逆にもとへ戻すというのは難しい状況があるので、そういう意味でなかなか財源確保というか、私は廿日市の強みというのはたくさんの人が住んで市税収入があってこれまでどおりの基本的にはそういう市税収入の個人市民税、固定資産税が財源の大幅なかなりの割合を占めると思うのですがそういう意味ではなかなかそういうのもふえないという見込みはあります。それでその中でしっかりとこれからの事業を持続できるような計画を財政運営をしていただきたいので、課題についてもう少しどこら辺が課題かということについてお伺いをいたします。 56 ◯経営企画部長　先ほど委員言われたように転入超過という評価ではありますけども結果ではあるますけども、トータル的に見ても人口減少しているというのが廿日市の現状の中にあります。そういった中で我々としては生産年齢人口の獲得、子育て世代の獲得ということで一生懸命シティプロモーション事業にも取り組んでおりますけども、歳入の確保ということに関してはそういった市税収入の確保というのは非常に重要なことだろうと思います。既存歳入の確保ということも先ほど市長から答弁申し上げましたけども、そういったところをしっかりと取り組んでいく。そしてしっかりと税収を確保してその歳入をもって事業を展開していくというようなことが重要だろうと思っておりまして、そういった人口獲得による歳入確保というところもしっかり取り組んでいくべき大きな課題だろうと思っております。 57 ◯高橋委員　では３番目に移ります。３番目の質問は時間外勤務手当についてです。この時間外勤務手当の縮減についてはずっと質問をしてきていますけど、平成30年度の時間外勤務手当の支給総額が４億4,356万2,000円であったという報告がありました。平成29年度比では約2,000万円以上、平成28年度比でも3,000万以上と増加しておりまして、時間外勤務縮減の成果がなかなか見られないというのが現状です。月に100時間以上の残業を行った職員はいなくなったものの80時間以上100時間未満の残業を行った職員がまだいまだに４人おられると、職員の健康管理上からも問題であると思います。ついては時間外勤務の実態とそれから市の実態について取り組みを行っているけれどもその効果があらわれないそのことについて市のお考えをお伺いいたします。それと各種事務事業においては民間委託やＩＣＴの導入ということで、かなり事業の効率化、職員の仕事の効率化を図るためにそういう民間委託やＩＣＴの導入を行っておられますけれども、本当にその効果があらわれているのかこういったことについてもあわせてお伺いいたします。 58 ◯堀野副市長　お答えいたします。平成30年度の時間外勤務手当の決算額が平成29年度と比較して増加しておりますけども、これは７月の豪雨災害発生により災害対策本部等に従事する職員や被災地に派遣した職員などに支給する災害関連の時間外勤務手当が大幅に増加したことが要因であります。またプレミアム付商品券事業、小中学校空調設備整備事業やＡＳＴＣアジアトライアスロン選手権大会の招致など年度中途から新たな事業として取り組んだことも時間外勤務手当の増加に影響していると考えております。こうして事業に取り組む中で、１カ月の時間外勤務が80時間を超える職員もいるため業務繁忙期における事務従事による他課からの応援により職員の負担軽減に努めております。そして一定の時間を超える時間外勤務を行った職員に対しましては疲労度チェックや産業医、職員健康相談員による面談を実施しているところであります。次にこれまでの民間委託の効果でございます。例えば平成28年度から要介護認定・給付業務を委託した高齢介護課の時間外勤務は前年度から4.4％、平成29年度から児童手当などの窓口関連業務を委託したこども課では前年度から15.7％減少しているところであります。ＩＣＴ導入の効果はこれまで財務、文書、勤怠管理の内部管理事務や各種福祉サービス支給事務のシステムを導入しており、以前と比較して事務処理時間は短縮されているものと捉えております。こうした時間外勤務縮減の向けたさまざまな取り組みを今年度実行計画として取りまとめておりまして、時間外勤務縮減改革推進本部会議での検証を踏まえながらさらなる改革実行に取り組んでいるところであります。 59 ◯高橋委員　災害とかは特別のことで時間外があったとは思いますけども、堀野副市長がトップで時間外縮減の推進対策本部を立てられてもう随分になります。もう何年になりますか、この本部を立ち上げられたときは全庁舎職員も含めて時間外勤務縮減しなければいけないということで、一生懸命いろんな策を講じられておられましたけども、なかなかそのマンネリ化というかその策が一定の効果がなかなか見えないというのが私は現状だと思うのです。効果が見えなければ本部会議でやっていますと言われても、なかなか私たちには伝わってこないことなので本当に必要な事業として時間外勤務を行っておられる、そういう意味では管理職によるしっかりとした管理がなされているのか、そこら辺のあたりを再度しっかりとチェックしていただきたいのですがどうなのでしょうか、お伺いをいたします。 60 ◯堀野副市長　確かに時間外の時間数あるいは時間外勤務手当で、胸張って言えるような結果が出ていないのは確かであります。しかしこの取り組み始めたときと現在比べてみますと、例えばその当時は職員にその仕事のそれぞれ与えられた仕事を職員それぞれがこなす、職員に任せたような事務体系があったと思います。そこを個々の職員がどのぐらい時間外勤務をしているかその一覧表をつくった中で協議しておりますし、そうしてふえるところについてはまず担当部局がその職員の事務の量また仕事のあり方等についても見ることとしておりますし、また時間外の多い職員につきましては人事課とも協議しながら担当部局と協議しながらやっておりますし、そういうところでは一つ一つの固有の事務に対するそういう見方というのは変わってきております。ですからむしろさっき言いました健康管理と言いましたが、本当の健康管理を見届けるようなところまで来ていると思います。ですがどうしても整理できないのは市役所全体の総事務量だと思います。これが多くてそれこなすことが今の職員数の中でなかなか回っていかないというのが実態でありまして、今度はそこをどうしたら減らすことができるのか実際に、議員の皆様に減ったなと見ていただくような状態になるのか、そこら辺苦心しておりますけども、なかなかその事務量も確かにその当時と比べてまだふえていると思うのですけど、そこらあわせてこれからも引き続き取り組んでいきたいと思います。各職員、管理職のそういう職員の仕事のあり方についての見方は随分変わってきていると思いますので、それを期待しながら削減に向けて取り組みたいと思います。 61 ◯高橋委員　職員の定員管理計画の中では、職員の数を減らしていくということでふやせないということを市長が立てておられます。その中で事務量があって総事務量が減らなくて時間外勤務手当が仕方がないのだということでは、副市長が言われた総事務量が減らないのでその中で時間外勤務減らそうと思えばそれは職員の数をふやすしかないと私は思うのですが、一方でさっき言いましたように定員管理計画ではふやさないと、むしろ減らす方向で計画を進めておられると。半分矛盾があるので総事務量を本当に減らしていかなければ。だから仕事がどんどんどんどんふえるのではなくてやめる仕事もあってもいいのではないかと。そういう意味での集中と選択していかないと、いつまでたっても時間外勤務も減らないし、職員も一生懸命仕事してもなかなかその事務量に追われてしまうというようなことになってしまうので、本来の職員の方が生き生きと仕事してもらえるような職場にするためにはそういう意味での仕事の集中と選択、減らすということができてないのではないかと思うのですが、いろんな計画も次から次へ立ってはいくけれどもなかなか減らすということができてないと。仕事を減らすということに関してどのようにお考えかお伺いします。 62 ◯堀野副市長　繰り返しの業務とかはＲＰＡと言っておりますようですけれども、コンピューターを使った作業に切りかえようと、これから先はＡＩとか入るのでしょうけどもそういうことになると思います。ですから新たな事業というのが恒常的なものと臨時的なものとあるわけなんですけども、今やっている事業をやめてもいいという理由がなかなか各部署、福祉にしても市民を対象にする事業特になかなか切ることができない事業が多いと思います。ですからやめていい事業というのがあればそれはすぐにでもやめるべきだと思いますけれども、なかなか今までなかった事務がふえていくことのほうがまだ多いようでありまして、それにどう対応していくかということを各部局で考えていかなければならないと思っております。また来年４月からは先ほども言いましたように会計年度職員制度できたりして、市役所で働く職員さんのシステムが変わってきますので、またそこら辺をうまく利用できればいいのですけど、なかなか複雑になる可能性がまだ多いかもしれません。正職員と会計年度別職員それから臨時的な職員とかいろんな職種の方が入ってまいりますので、それらを総合的に考えた中で事務をきちんとそれだけの人数で少ない時間外でやっていくような方策はこれからずっと考えていかなければならないと思います。 63 ◯高橋委員　ぜひ職員さんの健康管理の面からそういう意味でしっかり時間外を取り組んでいただくように引き続きお願いをしておきます。４番目の質問に入ります。 64 ◯委員長　ここで休憩をいたします。 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 　　　　休憩　午前10時59分 　　　　再開　午前11時14分 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 65 ◯委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 66 ◯高橋委員　４番目の質問をします。新機能都市開発事業についてです。決算審査の中で事業の進捗を問う質疑の中で、企業募集とか選定をいつ始めるのかという問いがありましたけど明確な答弁がありませんでした。進出意欲を持つ企業がたくさんあるんだということは聞いてはおりますけれども、先行き不透明な経済情勢の中では、そういう意味でいつごろそういう企業募集するのかということに関して懸念が残ります。そこで企業誘致についてどのようになっているのかお伺いいたします。どのように取り組まれるのかお伺いいたします。また事業に係るこれまでの市の負担についてお伺いいたします。これまでの市のかかった経費及び今後の負担についてお伺いをいたします。 67 ◯原田副市長　新機能都市開発事業におきまして企業の募集及び選定時期についてでございますけども、現在のところ令和３年11月に土地区画整理組合の設立認可をめどとしていろいろ業務をしていただいているところでもございます。したがいましてその翌年に仮換地指定された後、企業を選定する組織で一定の基準を定めて土地区画整理組合において実施されることになると考えているところでございます。したがいまして令和４年度ということになろうかと思います。ご指摘のように先行き不透明な経済情勢の中、企業誘致に関し懸念されることにつきましては今後企業の確保ができる手法について企業の募集や選定等の方法、詳細な時期を含め調整を進めてまいりたいと考えております。これまでの経費についてでございますけども、これまでの市の経費につきましては企業の意向や動向調査、地権者の居所把握、地権者合意形成などを図る事業推進業務、地質・環境影響・墳墓・測量等の調査、道路検討業務に係る業務委託費となっておりまして、平成28年度までに約１億2,300万円で平成29年度30年度におきまして約１億500万円を支出をさせていただいております。今後の負担についてでございますけども、平成29年５月議員全員協議会でご説明いただいておりますけども、内容については現在のところ変更はございません。したがいまして業務委託料全体では約１億8,000万円のうち先ほど申しましたように29、30年度で１億500万使っておりますので、残りにつきましては令和元年度以降残りの業務を道路関係調査ということになろうかと思いますが、使用させていただきたいと考えております。またその他としましては、区画整理事業の区域外の道路事業で市が行うことになる事業費について必要と考えておりますし、区画整理組合へ公共施設、道路事業費に関するものでありますけども事業地内、公共施設管理者負担金の支出を考えているところでございます。先ほど申しましたように29年５月での全員協議会でご説明した内容とあまり現在のところ変わってないという状況でございます。 68 ◯高橋委員　まず誘致についてなのですけども、令和４年度ぐらいから誘致について動き出せると聞いたのですけど、それで今ＡエリアＢエリア、新たにＣエリアも考えておられるということも最近は聞いているのですけども、その全てのエリアについて４年度ぐらいから企業誘致なりの動きができるのか改めてお伺いをいたします。 69 ◯原田副市長　冒頭申しました時期についてでこざいますけども、不動産の取り引きということになりますと事業認可が既にされていないといけないということが義務づけという形なりますので、当然組合設立と同時に、ほぼ近い状態の中で事業認可を提出していただくことになりますので、その後にしか、もう契約ができないということがございます。また相手方からすると仮換地をしないとどういう土地が配分されるのかということもございますので、契約を前提とすると平成４年度ごろになろうかと思いでおりますけども、そういった中で企業の皆さんのいろんなご意向であったりとか、そういうこともいろいろ聞いてまいるというようなこともございますので、そういった中で企業の優先順位をつけるような募集方法をどのようにするのかとか、そういうところをしっかりこの前段として相手方と話をする必要性があると考えておるところでございます。先ほど平成４年度と言ったみたいなんですが令和４年度です。失礼いたしました。そういった状況で現在のところできる限り規模の拡大をしたいと思いますけれど、基本的には現在考えて事業区域内の中でしかこの契約のところはご明確にできないかと。これまで新機能都市開発事業につきましてはかなりの年数をかけてここまで来てるということもございますので、新たな事業エリアを設定する、あるいは事業主体者が誰になるのかということもございますので、Ｃエリアについては現在のところ方向性がまだ市としてして議論しているという状況ではございません。 70 ◯高橋委員　これまでの一般質問でも言いましたけど、Ｂエリアは市内企業の移転先にというふうなエリアについては平成29年５月に全員協議会で説明があったときにも、公共移転による２社がそういうのがあるのだと、そういう進出意欲のある市内企業があるのだとは聞いてはおりますけれども、そのほかにもたくさん進出意欲があるというふうにも聞いておりまして、そこら辺の兼ね合いをＢエリアの中でどうしていくのか、言われた優先順位をどういうふうにつけていくのかというのは大変重要なことになってくると思います。それとあとＡエリアについてなのですけど、観光交流施設ということで、４つ星ホテルを呼んでくるような話も聞いたりはしてますけれども、そこら辺も経済情勢によって随分変わってくると思うんです。できてからではなく、造成が進む前から募集をかけてその企業をしっかりと呼んでくるような取り組みをすると聞いておりますけれど、そこら辺がちゃんと本当に進んでいるのか、そういう意味では令和４年となると、あと２年、３年ということで、そんなに期間があるわけではないのである程度のめどが立っているのかというようなことも改めてお伺いいたします。 71 ◯都市活力担当部長　Ａエリアの企業誘致の状況でございますけれども、これも全協でもまたご説明させていただいたかなと思いますけども、現在立地意向を強く示しております事業者と協力事業者である西松建設が現在立地に関する協議検討を進めているところでありまして、具体他的な内容につきましては立地意向を示します企業の企業戦略等々を考慮いたしまして答弁は控えさしていただきたいと思いますけども、企業意向を踏まえますと、世界遺産を擁する宮島との連携による相乗効果、そして良質な雇用の確保などから本市の活性化期待できるものと考えておりまして時期的には最終的には先ほどＢエリアと同等、令和４年度に最終の契約事項までに至るというスケジュールになると思っております。 72 ◯高橋委員　私が何回も質問するのは、先日三原市が県と一緒に本郷の工業団地を造成しているというようなニュースが新聞に載ってたのですが、２期３期の分譲分について募集をかけたけど応募した企業がゼロだったという新聞記事がありました。そのときも本郷産業団地においても県は引き合いは複数あるのだと、引き合いはたくさんあるけど実際に募集してみたらゼロだったいうような話があって、そういう意味でこういうことも廿日市の平良佐方の新機能においても引き合いはあるけれども、募集がゼロというこもないことはないと思うのです。だからこういうことを回避するためにはどういう方法をとっていけばいいのか、そこら辺の策があるのか改めてお伺いをいたします。 73 ◯都市活力担当部長　企業誘致につきましては、これまでもご説明をしてきておると思いますけれど、まずは企業誘致につきましてはリスクヘッジを行ってきているということで複数の立地を希望される事業さんとサウンディングで会話をしたりリサーチをしたりして、ある程度の立地希望を確認しております。そういうことからそういった企業さんとのパイプは常につながっておりまして、例えば企業さんの意向であるとか動向については常に確認ができる状況であるというところが今回の事業の強みであると考えております。どのような方法で改めて確度を上げていくかというところなのですが、先ほどスケジュールを説明させていただきました。令和４年度で最終的な企業さんを選考して決定をして、また契約に持っていくということはありますけども、そういった今言ったように企業とのパイプもありますので、できるだけ早期にある程度、要するに買い付けと言いますか、ある程度確度が高まる方法をいかに早くやっていくかというのは今現在検討しておりまして、そういった方法でまた準備会なども一緒になって検討を進めながらできるだけ早く、確定は令和４年なのですけども、それまでもある程度の見通しが通せるようなやり方をどのような方法があるか準備会、そして西松さんともお話をしながら検討を進めているといるということで、委員がご心配されてる部分をできるだけ解消できるような方法で今後進めていきたいと思っております。 74 ◯高橋委員　それと企業が進出してくる大きな要因としては、坪どれぐらいで売れるかというのがかなりの要因になると思うのですが、大体この事業においてどれぐらいの坪単価になるのでしょうか。 75 ◯都市活力担当部長　単価につきましては、総事業費というものを算出していく必要があると思っております。まずは事業区域の確定と画地等も今から決めていくという段階で、厳密な坪単価というのは、今から試算という状況にはなっております。ただ令和２年、要するに組合設立前には18条同意を得ていくという作業が入りますので、その段階では仮の数字にはなりますけども、地域全体の減歩率も使用者の皆様には提示をして進めていきたいと思っております。 76 ◯高橋委員　わかりました。今度市の持ち出しというか負担の件なのですけども、平成30年度までに調査費とか等で大方２億3,000万ぐらいを使っていると。これは人件費は入ってないとは思いますけれども、あと副市長言われた事業地内の市の負担分と事業地外の市の負担分があると思うのですが、それぞれ大体事業地内においては平成29年５月の説明があったときに14億3,000万と聞いておるのですが、それで間違いがないのかということ両方あわせてお伺いいたします。 77 ◯原田副市長　まず事業区域外のことでありますけども、国道433から区画整理事業地内の公共事業と、あとスマートインター関係のところの大きな改築があった場合にということで、両方合わせて30億程度必要かもわからないということを申し上げております。当然平成29年５月の全協の資料を見ていただいたら、そのことについて今現在、詳細調査を行っておりますので、今のところまだ数字的なまだ固まっておりませんけれども、今のところ変更はないということで、今いろいろ業務を行ってるということでございます。それと交換金の件だろうと思いますけども、24億7,000万ということにつきましては、これも現在のところいろいろと図面関係がまだできあがってないということでありますので調査をいたしておりますけれども、この事業費につきましては交換金は誰が出すのかとか、一部県道のほうの位置もございますし、市も交付金等もどの程度入れてもらえるのかということもありますので、総事業費の額もまだ未定でございますし、それに対する歳入歳出その辺の関係の状況も今後県との協議が必要だと認識しているところであります。あとその他の関連事業費としまして、国道２号線のほうへ接続というランプのほうも県でいろいろ検討していてただいております。そこについては区域外についての接続については、県の事業として進めていただきたいと強く要請しているとこでもございます。 78 ◯高橋委員　いずれにしてもまだ市の持ち出し分もかなりあるということで、あとこの本郷の産業団地の場合もそうなのですけれども、応募者がなかなかなかったという背景にはあと個別に雇用奨励金だとか設備投資に対する優遇策をまとめて個別に交渉したいという企業もおられるということだったのです。そういう意味では廿日市も工場等設置奨励金であるとか、雇用奨励金もこれまでの事業にも出しておられるので、今回新機能においてもこういうことがやられるのだろうなとは思うのですが。 　　　（発言する者あり） 　では工業等設置奨励金であるとか、雇用奨励金については市の持ち出しするのか、しなくても今の引き合いの中で、十分優遇策を用いなくても進出企業がたくさんあるという見方をしていいのか、そこら辺についてお伺いをいたします。 79 ◯環境産業部長　先ほど副市長、そして部長からも答弁がございましたが、今の段階まだそこまで検討は至っておりませんので明確に今お伝えすることはございませんけれども、奨励金につきましては一般的に地域経済の活性化を図るためであるとか、今委員さんがおっしゃられたような企業の誘致といったところの誘因になるものでございますので実際に企業の募集といいますか、かかるころの社会情勢を見きわめながら考えていきたいと思っております。 80 ◯高橋委員　ずっと以前に一般質問したときにもまだわからないというような答弁ではありましたけれども、こういう本郷の事例なんかを見ると、可能性としては雇用奨励金となると３年間の固定資産税の減免とか雇用奨励金を払うというようなことも可能性はあると見といてよろしいですか。 81 ◯都市活力担当部長　先ほどもご説明がありましたように、状況をまずは把握をしながら決定をしていきたい。以前の一般質問でもお答えしているように、する可能性としない可能性と両面含めているというところで曖昧にはなるのですけれども、どうしても企業誘致が滞るような状況になれば当然施策として打っていく必要があるのではないかとは考えおります。 82 ◯高橋委員　道路事業もそうですし、奨励金の件もそうですし、これまでの調査も含めて組合設立で民間企業がやられると言われましても、かなりの市税を投入するわけですから、それに対しての効果も含めてしっかりと効果が見えるものにしていかないと、それだけ投資した結果があらわれないということがありますので、そういう市民の重い負担にならないような方法をとっていただきたいと思います。 83 ◯委員長　質疑は。 84 ◯高橋委員　なし。 85 ◯委員長　次に通告があります中島康二委員の発言を許します。 86 ◯中島委員　それでは最後になりますけれども、安全で安心なまちづくりについて質問いたします。昨年は西日本豪雨、そしてことしは台風15号、そして19号、また21号による集中豪雨というふうに非常に自然災害が頻発しておりますが、もう一方安全で安心なまちづくりには犯罪のない安心して暮らせるまちづくりが必須であります。本市も都市化が進む中、顔の知らない者同士もふえておりまして都市型犯罪もふえる懸念もあります。14年前には女子高校生が自宅で刺殺される痛ましい事件が発生しましたが、幸いと言いますか犯人は別の暴行事件において任意捜査対象であった男性のＤＮＡと指紋が一致して逮捕に至ったという結果がありました。地域としても防犯等の整備は着実に進んでいますが、より犯罪のない安心して暮らせるまちづくりには防犯カメラの設置充実が必要と考えます。そこで犯罪者検挙に防犯カメラによる効果も報道される中、本市の防犯カメラの設置の今後の考え方について伺います。 87 ◯市長　安全で安心なまちづくりについて、本市では第６次廿日市市総合計画前期基本計画において犯罪のない安心して暮らせるまちを目指し、犯罪発生の抑止につながるよう地域が主体となって設置する防犯カメラへの支援など防犯対策を推進しているところでございます。またこれまでも本市の公共施設においては不特定多数の人が利用する市庁舎、市民センター、公園、駐輪場などのほか交通量が多く事故が発生する危険性の高い交差点などに防犯カメラを設置いたしております。防犯カメラは犯罪抑止力の高い生活環境を整える対策として有用性が認識され普及が進んでいることから、広島県では防犯カメラの適切かつ効率的な活用を推進するため平成30年１月に防犯カメラ設置及び運用に関するガイドラインを策定いたしております。本市では平成30年度から町内会など地域自治組織が設置する防犯カメラの設置費用に対して新たな補助制度を創設するとともに、県のガイドラインをもとに地域での適正な管理方法等についても助言を行っているところでございます。現在制度開始から２年目でございますが、地域での取り組みが広がりつつあることから、今後においても警察、地域安全協議会などと連携を図りながら防犯カメラの設置支援の充実を行うなど、安全で安心なまちづくりに取り組んでいきたいと思います。 88 ◯中島委員　先の決算特別委員会の中で市内において100台以上設置されてると、年間予算で昨年も150万、ことしも150万円ということで、補助について約５台ずつの補助だということですが、それについて今後より充実させていきたいという考えがありましたけど、その辺の考えについて伺います。 89 ◯自治振興部長　私どもの総合計画の中でまちづくりアンケートもとっとります。その中で今廿日市市が目指すべきまちのイメージ、そして暮らしやすいまちにするためには何を大切にし優先すべきですかという問いをしております。その中に先ほど災害のお話もありましたけど、災害や犯罪が少ない安全・安心のまちというのが一番意見が多くございます。そういった中でございますので、先ほど言われた基数であるとかそういったところ、そして少しずつ地域での取り組みというのが広がりつつございますので、そういったとこの地域へのしっかりした取り組みの支援ということを考えていきたいと思っておりますので、支援策の充実も含めて新年度予算の中で調整を進めていきたいと考えております。 90 ◯中島委員　ある企業においては安全は全てにおいて優先するということを言います。市長の方針で方向性で暮らしを守るとか人を育む、そして資源を生かす、そして新たな可能性に挑むとありますけども、ベースは安全・安心のまちだと思います。市長もよく考えたらきょうが議会としては最後の場面になろうかと思うので、それに対して安全・安心なまちづくりということを含めて一つ何かあれば最後にお願いいたします。 91 ◯市長　５次、６次総合計画において市民一人一人が幸せに暮らせるまちづくり、そして基本理念としてはいつまでも住み続けたい、住んでみたいと思われる廿日市に一貫して政策を愚直に展開をしてきました。今後も安全・安心で笑顔あふれる、そして品格、思いやりのある産業も人も元気なまちづくりを進めていってもらいたいというように思っております。最後でございますが、最後の10年間市長としての任務を重責を果させてもらいました。皆さんのお支えをいただきながら、そして１万2,000日、廿日市にまいりまして、この思いを想起するに感慨深いものがありますが、大変皆さんにお世話になったこと感謝を申し上げます。 92 ◯経営企画部長　先ほどの岡本委員からの総括質疑におけるごみ処理施設に係る歳入贈の見込みについてお答えした際に、私の答弁中、「6,000万円弱」と答弁させていただきましたけども「8,100万円」に訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 93 ◯委員長　ただいま経営企画部長からの申し出のあった岡本委員の総括質疑においての答弁の訂正はこれを許可します。以上で全15会計に対する総括質疑を終わります。ここで暫時休憩をいたします。 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 　　　　休憩　午前11時45分 　　　　再開　午前11時47分 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 94 ◯委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。これより必要であれば議員間討議を行いたいと思いますがいかがでしょうか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 95 ◯委員長　議員間討議はなしと認めます。これより議案第84号、一般会計、特別会計及び企業会計の全16件に対する一括討論を行います。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 96 ◯委員長　討論なしと認めます。以上で一括討論を終結いたします。これより採決をいたします。議案第84号平成30年度廿日市市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてから認定第15号平成30年度廿日市市国民宿舎事業会計決算認定についてまで、以上16件を一括採決いたします。議案第84号については原案のとおり可決し、認定15件については認定することにご異議がありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 97 ◯委員長　ご異議なしと認めます。よって本16件は議案第84号については原案のとおり可決すべきものとし、認定15件については認定すべきものと決定しました。以上で本委員会に付託された案件の審査は全部終了しました。これにて決算特別委員会を閉会いたします。 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 　　　　閉会　午前11時49分 このサイトの全ての著作権は廿日市市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) HATSUKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....