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1. 廿日市市議会 2019-10-23
   令和元年決算特別委員会　本文 開催日：2019年10月23日

   
   取得元: 廿日市市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-24
   ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 　　　　開会　午前９時28分 ◯委員長　ただいま出席委員が10名であります。定足数に達しておりますのでこれより決算特別委員会を開きます。ここで、このたび台風19号により犠牲となられた皆様のご冥福を祈り黙とうをささげたいと思います。一堂ご起立をお願いいたします。 2 ◯議会事務局長　黙とう。 　　　〔黙とう〕 3 ◯議会事務局長　黙とうを終わります。ご着席ください。 4 ◯委員長　開会に当たり市長から挨拶があります。 5 ◯市長　皆さんおはようございます。決算特別委員会の開会に当たり、ご挨拶を申し上げます。委員の皆様方にはご多忙中、ご参集賜り厚くお礼を申し上げます。さて、本委員会の審査の対象となっております平成30年度は、第６次総合計画の前期基本計画の実現に向け、豊かさがあるまち、活力あるまちに力点を置き、つなぐをキーワードに政策連携を図り、将来にわたって持続可能で自立・発展するまちづくりに戦略的に取り組んでまいりました。これら事業の内容や成果につきましては、主要施策の成果に関する説明書に記載しているとおりでございます。また、平成30年度決算における財政指標を見ますと、中期財政運営方針に基づく取り組みなどの実施により、経常収支比率は前年度に引き続き95％を下回り、災害時などの臨時的な支出にも対応できる基金残高を確保するなど、健全な財政運営が一定程度図られているものと考えております。今後、市税や地方交付税の大幅な増加は見込めず、また社会保障関係費や公共施設の更新費用の増加など、歳入・歳出環境ともに一段と厳しさを増すものと見込んでおり、持続可能な財政基盤の構築に向け、引き続き財政の健全化に向けた取り組みを推進し、第６次総合計画や、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げるまちづくりを着実に進めていかなければならないと考えております。本日と明日、また来週火曜日の３日間にわたる日程で多くの会計をご審査いただきますが、皆様からのさまざまなご指導を、予算編成を初め、今後の行財政運営に反映させたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。以上、開会に当たりましての挨拶とさせていただきます。 6 ◯委員長　それではまず、本委員会の審査の方法について説明いたします。一般会計は、歳入は一括質疑とし、歳出は款ごとに決算書のページを追って質疑をする方法で審査します。後戻りはしませんので、すぐに挙手してください。また、特別会計及び企業会計は会計ごとに歳入歳出の一括質疑で行います。なお、議案第84号については水道事業会計と一括して質疑を行います。本日は４款衛生費までとし、24日は５款農林水産業費から特別会計及び企業会計まで行います。その後、29日は一般会計も含めた全15会計について総括質疑を行い、執行部が退席後、引き続き議員間討議を行い、一括討論と一括採決を行います。次に、審査に対しての注意点を申し上げます。１、一般質問的な質疑はしない。２、発言回数は１件につき３回までを基本とする。３、決算書、事項別明細書、主要施策の成果に関する説明書、事業シートについての質疑に限る。４、主要施策の成果に関する説明書、事業シートについて質疑する際はページ数を指定する。５、通告した方を優先として発言を許可する、ということでお願いをしたいと思います。質疑の際は、確認する事項、つまり結論から簡潔に述べるようにお願いします。なお、関連質疑については、項目ごとに通告者の質疑の後に認めるものとします。既に、ほかの委員が行った質疑と同様の質疑は控えてください。同様の質疑をされる場合は、委員長の判断により質疑を打ち切る場合があります。以上のような方法で審査を進めまてまいります。ご協力をお願いいたします。また、執行部へのお願いですが、答弁の際には委員の質疑の復唱をせず、質疑に対して的確で簡潔明瞭な答弁をされますようお願いします。なお、９月27日の協議会の際にお願いしておりますが、総括質疑の通告については25日金曜日、正午までに事務局へ提出してください。タブレットによる資料の表示ですが、本委員会においては該当のページや資料の配信は行いませんので、各委員において検索し、タブレットを活用してください。ここで説明員の入れかえのため、暫時休憩いたします。 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 　　　　休憩　午前９時36分 　　　　再開　午前９時39分 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 7 ◯委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 　　日程第１　議案第８４号　平成３０年度 　　廿日市市水道事業会計未処分利益剰余金 　　の処分について 　　日程第２　認定第１号　平成３０年度廿 　　日市市一般会計歳入歳出決算認定につい
   　　て 　　日程第３　認定第２号　平成３０年度廿 　　日市市国民健康保険特別会計歳入歳出決 　　算認定について 　　日程第４　認定第３号　平成３０年度廿 　　日市市介護保険特別会計歳入歳出決算認 　　定について 　　日程第５　認定第４号　平成３０年度廿 　　日市市後期高齢者医療特別会計歳入歳出 　　決算認定について 　　日程第６　認定第５号　平成３０年度廿 　　日市市漁港管理特別会計歳入歳出決算認 　　定について 　　日程第７　認定第６号　平成３０年度廿 　　日市市公共下水道事業特別会計歳入歳出 　　決算認定について 　　日程第８　認定第７号　平成３０年度廿 　　日市市小規模下水道事業特別会計歳入歳 　　出決算認定について 　　日程第９　認定第８号　平成３０年度廿 　　日市市墓地管理事業特別会計歳入歳出決 　　算認定について 　　日程第１０　認定第９号　平成３０年度 　　廿日市市簡易水道事業特別会計歳入歳出 　　決算認定について 　　日程第１１　認定第１０号　平成３０年 　　度廿日市市農業集落排水事業特別会計歳 　　入歳出決算認定について 　　日程第１２　認定第１１号　平成３０年 　　度廿日市市港湾管理事業特別会計歳入歳 　　出決算認定について 　　日程第１３　認定第１２号　平成３０年 　　度廿日市市市営住宅事業特別会計歳入歳 　　出決算認定について 　　日程第１４　認定第１３号　平成３０年 　　度廿日市市宮島水族館事業特別会計歳入 　　歳出決算認定について 　　日程第１５　認定第１４号　平成３０年 　　度廿日市市水道事業会計決算認定につい 　　て 　　日程第１６　認定第１５号　平成３０年 　　度廿日市市国民宿舎事業会計決算認定に 　　ついて 【議案第８４号・全１５会計一括議題】 8 ◯委員長　日程第１、議案第84号平成30年度廿日市市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてから、日程第16、認定第15号平成30年度廿日市市国民宿舎事業会計決算認定についてまで、以上16件を一括議題といたします。 【歳入】 9 ◯委員長　それでは、一般会計の質疑を行います。最初に、歳入について一括質疑を行います。決算書の事項別明細書の116ページから173ページまでの間で通告があった質疑を認めます。 10 ◯有田委員　主要施策の50ページ、歳入の固定資産税の不納欠損の減少の要因を教えてください。 11 ◯税制収納課長　はい。固定資産税の不納欠損額が減少した主な要因でございますが、平成30年度の不納欠損においては高額なものはなかったんですけども、平成29年度の不納欠損におきまして執行停止３年経過による欠損で、法人で１社、休業状態で事業の再開の見込みがない法人なんですけども、これが金額で約1,100万の高額な不納欠損があったためでございます。以上でございます。 12 ◯委員長　はい、ほかに。 13 ◯新田委員　主要施策の４ページ、決算書の116ページ。法人税なんですけども、29年度からわずかながらの減なんですけども何か理由がございますか。 14 ◯課税課長　法人市民税の決算額が減少となった理由につきましては、特定の企業の大きな変動によるものでなく、個々の企業業績の総体的なバランスから生じたものであると考えております。昨年度と比較しますと、約1,200万円の減収となっておりますが、法人市民税の規模から勘案しますと減少率としては僅少なものであると認識をしております。 15 ◯新田委員　売り上げが減っているのもあり、純利益が減っているのもあるということですか。 16 ◯課税課長　製造業とかサービス業、いろいろな産業ございますが、企業ごとでは当然増減はあるんですけども、総体的には各業種をトータルすると1,200万円の減少ということで、そういう面で、要するに業種を超えたトータルなバランスからという意味でございます。 17 ◯委員長　ほかに。 18 ◯林委員　決算書115ページで主要施策が５ページで、入湯税なんですけど、使途状況にある各事業への振り分けはどのようにしているのかお聞きします。 19 ◯財政課長　入湯税でございますが、入湯税は環境衛生施設、それから消防施設及び観光施設の整備や観光振興に要する経費に充てるために課税されている目的税でございまして、入湯税の使途については、地域別の入湯税額及び人口に応じて案分をいたしておりまして、各地域に配分して対象となる事業費の一般財源部分に充当するということにしております。主要施策の５ページに具体な事業名は載せております。 20 ◯林委員　今、地域別と人口別割合で配分するということをお聞きしたんですけど、結構費目がまたがっているんですけれど、この費目の振り分けは具体的にはどのような基準でやっとられるのかお聞きします。 21 ◯財政課長　費目は、観光施設のほうに多く配分ということで観光施策のほうには配分をしております。あと環境とそれから消防については、おおむね２割程度の配分ということで毎年考えております。予算によって毎年予算の執行にばらつきがあるものですから、その辺も勘案しながら配分をしております。 22 ◯林委員　続いて質疑させていただきます。決算書120ページで、主要施策の５ページで、地方交付税なんですけれど、普通交付税は個人市民税増加による減少となっているんですけど、どのような形で計算されているのかお聞きします。 23 ◯財政課長　個人市民税が増額して地方交付税にどのように影響があるかということですが、平成30年度の決定額につきましては、平成29年度に課税をされた市民税についてが算定の対象となってございます。ただ、実額がそのまま反映するわけではございませんで、課税実績に国が定める係数がございまして、複雑な計算があるんですが、それを掛けて求めるということになってございます。基本的には75％分が減少になるということになろうかと思います。 24 ◯林委員　続いていきます。同じく決算書は120ページで、主要施策が５ページで、地方消費税交付金なんですけど、増加要因とその使途への振り分けはどうかお聞きします。 25 ◯財政課長　地方消費税交付金は消費税８％のうちの1.7％分が地方消費税として県に支払われ、その２分の１が市町村へ配分されるというものでございます。増加の要因でございますが、個人消費の持ち直しの動きが見られたこと等によって前年度を上回ったと、全国的に増加したということだと思います。 26 ◯林委員　もう一つ、今の中で使途への振り分けがどのようにしとられるのかお聞きします。 27 ◯財政課長　使途への振り分けでございますが、主要施策の５ページに記載のとおりでございますけども、平成26年度の増税に伴う引き上げ分、これを全額、社会保障施策の財源に充てるということでそういうふうになっております。30年度の引き上げ分の決算額は８億8,754万円ということで５ページに記載の事業に振り分けをさせていただいております。 28 ◯林委員　わかれば、振り分けされるときの基準がどのようにしとられるかお聞きします。 29 ◯財政課長　基準というものが特に国のほうからは示されておりませんで、端的に言うと満遍なくといいますか、書いてある事業については金額が大きいものもございますし、一般財源部分が少ないものもありますが、全ての事業に配分するようにということで計算をしております。 30 ◯林委員　決算書172ページで、主要施策５ページで、臨時財政対策債が増加しておりますけどその要因をお聞きします。 31 ◯財政課長　臨時財政対策債でございますが、計算としましては基準財政需要額と基準財政収入額の差を交付税とそれから臨時財政対策債で計算するという計算方法となっております。５ページを見ていただければと思うんですが、交付税のほうが、下の表ですけども１億800万5,000円、それから臨時財政対策債は１億4,461万5,000円ふえてございます。この配分ですけども、財政力指数というのがございまして、これに基づいて交付税を配分するか、それか臨時財政対策債を借りるようになるかというのを決定するということでございます。 32 ◯委員長　はい、ほかに。 33 ◯中島委員　決算書の117ページ、主要施策の４ページなんですけど、市税についてです。個人市民税はコンマ３％微増してますが、法人市民税は1.2％減少してると。今後の予測はどういうふうに捉えているか、わかれば教えていただけますか。 34 ◯課税課長　個人市民税の今年度の決算見込みにつきましては、９月末時点の調定額からの試算では前年度とほぼ同額の見込みとなっております。令和２年度以降につきましては、雇用・所得環境の改善傾向は続いているものの、少子高齢化現象は否めない状況でありまして、長期的には微増から減収へと移行していくものと見込んでおります。次に、法人市民税でございますが、今年度の決算見込みにつきましては、これも同じく９月末時点の調定額からの試算では前年度比約3,100万円の減収を見込んでおります。令和２年度以降は税率改正の影響により減収が予測されておりまして、令和２年度については後半５カ月分が影響しますが、令和元年度に比べ約7,200万円の減収を見込んでおります。それから法人住民税についてなんですけど、国や県の発表によりますと、緩やかに回復をしておりますが、消費税の引き上げや米中日間の貿易摩擦など下振れのリスクがあり、予断を許さない状況が続くものと予想しております。 35 ◯中島委員　今の件について、外的要因が非常に大きいんで、本市だけでの単独ではちょっと法人市民税は特に判断しかねるとは思うんですけど、続いて決算書の117ページ、主要施策の４ページで、入島税も再度導入に向けて検討するということになっておりますけども、現状ネーミングライツ等の税外収入の現状はどうなっているか教えてください。 36 ◯行政経営改革推進課長　税外収入の現状ということでございますが、新たな収入確保対策として広告収入、壁面広告の条例の制定であるとか、自動販売機の入札、こういったことを行ってきております。実際にネーミングライツについては、平成30年度に募集を開始しまして、31年度４月の段階で４施設、今のところ導入がされております。４つの施設において年間の収入については、453万6,000円が31年度で入ってくる見込みでございます。残り４つの施設についても常時募集をしておりまして、引き続き収入確保に努めたいと思っております。 37 ◯委員長　ほかに。 38 ◯新田委員　119ページ、主要施策の３ページで、株式等譲渡所得割交付金ですが、これは株式の上昇や下落でかなり変わってくると思うんですが、減額になったのはそれで判断してよろしいんですか。 39 ◯財政課長　株式等譲渡所得割交付金でございますが、当初予算についてでございますけれども県の見込みをもとに予算計上しております。決算額についても県からの配分ということになるんですが、株式市場の低迷により当初の見込みから大幅に減少したということなどが考えられるというふうに思っております。 40 ◯新田委員　121ページの交通安全対策特別交付金で、少し減額になっておるんですが、免許返納とかでそういったもので交付金がふえてくるんじゃないかと思うんですけども、それは対象外になっているんですか。 41 ◯財政課長　交通安全対策特別交付金でございますが、道路交通法の反則金として国に収入されたものが市町村へ交付されるということでございます。これも県の見込みをもとに予算計上しておりましたが、結果的に原資となる反則金の総額が見込みより減少したということで減額になったということでございます。 42 ◯委員長　よろしいですか。はい、ほかに。 43 ◯岡本委員　決算書121と主要施策３ページのゴルフ場利用税交付金ですが、利用税が前年度に比べて約200万円ぐらい減少しておりますが、その原因は何かということと、その交付金についてどんな事業に活用しているのでしょうか。それから、中山間地域にゴルフ場が大抵ありますので、道路照明や防犯灯などの財源として活用することについてはどうでしょうか。 44 ◯財政課長　ゴルフ場利用税交付金減額の主な要因でございますが、やはりゴルフ場の利用者数が減ったということが要因だというふうに考えてございます。ゴルフ場利用税交付金は、使途を特定しない一般財源ということで予算のほうで取り扱ってございます。一般財源でございますから、どこにどういうふうに活用するということではなくて、必要な施策の財源として活用させていただいておるところでございます。ご指摘の中山間地域での必要な事業につきましては、その都度、予算計上を行って実施してまいりたいというふうに考えてございます。 45 ◯岡本委員　今の、利用者数が少なくなって減少ということなんですが、ほかに例えば65歳以上の方については減免というようなこともありますよね。その辺についてはどうなんでしょう。 46 ◯財政課長　減免も、今、ゴルフ場利用税そのものが18歳未満のものとか、70歳以上の方は非課税であるとか、65歳以上70歳未満の方は２分の１とかいうふうなことになっておりますが、利用者数として全体的に減ったというふうに理解をしております。 47 ◯岡本委員　今のお年寄りのころがすごいゴルフブームで、今だんだんそれが年をとられて、65歳を超えて利用されても税金には結びつかないということになって、娯楽施設の利用税なので、国の制度なのでうちのほうで勝手にできませんけども、国のほうにも、娯楽施設利用税なんで年齢で減免するとかいうことがないようにするというような要望活動も必要になると思うんですが、どうですか。 48 ◯財政課長　国の動きとしましては、ゴルフ場利用税をそもそもなくそうとか、そういうふうなお話もあるように聞いておりますので、ゴルフ場利用税の受益を受けている市町村の団体が協力しまして協議会をつくっておりまして、国等々に働きかけを行うというような活動もさせていただいておりまして、廿日市もそれに参画しておるというところでございます。 49 ◯岡本委員　はい、次にいきます。同じページです。保健体育使用料ですが、有料化となりましたが収入済額が少ない状況にあります。その理由はどういうことでしょうか。減免の状況、減額分の影響額、受益者負担の適正化の考え、子どもは有料になっているのか、２分の１減免なのかについてお聞きをいたします。 50 ◯スポーツ推進担当課長　ご質問にいただきました有料化についてですが、平成29年度から社会体育施設の使用料の改定を行っておりますので、社会体育施設のほうについてお答えをさせていただきます。社会体育施設の使用料は、使用される方とされない方の公平性を確保するため、使用される方から使用料の負担をいただいているところです。社会体育施設のような民間ではあまりない施設は、市が50％を負担するという考え方で使用料を設定しており、受益者負担の原則は踏まえつつ、経済的な負担を軽減し、積極的に市民の方に利用していただくこととしております。また、積極的に施設を使用していただくために減免措置を設けておりますが、18歳未満の児童や障害者手帳等お持ちの方については全額減免。65歳以上の方の使用料は２分の１減免とする減免措置を講じております。平成30年度の影響額については約280万、使用料額の約７割を今、減免している状況でございます。以上です。 51 ◯岡本委員　18歳未満は全額減免ということでしたが、その子どもが負担するんでなしに実際は保護者、大人が負担をするものなので、子どもだからといって全部減免するというのはどうなんでしょう。受益者負担、利用者負担の適正化という観点からどうなんでしょうか。 52 ◯スポーツ推進担当課長　ご質問いただいております社会体育施設、これはグラウンドですとかテニスコートが主になっておりますけれども、利用形態につきましてグラウンドとテニスコート等も実際には違うところもございます。子どもさんたちがほとんどというところもありますし、負担については保護者の方がされるというところもございますので、できるだけ子どもさんたちがスポーツ等しやすい環境を整えていくということで今、減免措置を講じているという状況にございます。使用料につきましては、３年に１回見直しを行っておる状況ですので、その中でご指摘をいただきましたことについて検討をしていきたいと思います。以上です。 53 ◯新田委員　決算書127ページの保育園使用料ですが、かなり予算と差額が出ている理由は何でしょう。 54 ◯こども課長　保育園の使用料なんですが、これ公立保育園の使用料、保育料でございます。当初予算では５億3,400万程度組んでいまして、決算では５億1,400万と、2,000万程度減っております。3.7％くらいの減になりますが、これは入園者、子どもの数が当初の見込みよりも減ったことが実際の要因かなというふうに理解をしております。以上です。 55 ◯新田委員　年齢にもよるんでしょうけど、待機児童がふえているとは思うんですが、それと入園者が減っているという関係はどのようになっているんですか。 56 ◯こども課長　待機児童と保育ニーズはすごく上がっておりますが、一方では保育園の民間もふえておりまして、民間の保育料は別の保護者負担金として設定しておりまして、公立だけで捉えていいますと、特に３歳以上のところはやはり減少傾向、全体でいうと減少傾向にある。減少傾向というか、横ばいというか、ほぼ３歳以上は変わってない状況の中で、私立がふえている状況になれば、公立に入る人が減るというようなからくりもありまして、市内全体でいうとふえているんですが、公立だけでいうと部分的に減っているところがあるという状況でございます。 57 ◯新田委員　３歳の前後で多分ニーズが違うんだろうと思うんですけど、今、待機児童が多いのは３歳以下の児童さんが多くて、それが賄えてないということで、その公立の受け入れが少ないということで理解してよろしいんですか。 58 ◯こども課長　済みません、待機児童はゼロから２歳のところがほぼ全てという状況でございまして、公立ではもうゼロから２歳目いっぱい入れている中で、それで私立もしっかり受け入れた中で、それでも入れない状況があるという現状でございまして、先ほどの減っているのになぜ入れない人がいるのかというからくりは、年齢的な課題ということと思っております。 59 ◯新田委員　続けて131ページの市民センターの使用料なんですけど、減ってるということは市民センターの利用者が減っているということでよろしいんでしょうか。 60 ◯地域活動施設担当課長　当初予算から減っているのは、見込みが少し、実績が増加してこなかったため補正させていただいたんですけども、利用件数については、昨年度に比べて277件ほど増加しております。以上です。 61 ◯新田委員　増加したのに減収になっとるんですか。 62 ◯地域活動施設担当課長　当初予算においては、大野東市民センターが新設されるということで、そういった使用料の増加を見込んでおりましたが、全体の使用料が伸びてこなかったというのが大きな理由となります。以上です。
   63 ◯中島委員　決算書の167ページ、主要施策の７ページ。市債についてですが、30年度の決算でいくと、やはり一般廃棄処理施設整備などで大幅に増加しているんです。今後の発行及び償還計画はどのように考えているのかお伺いいたします。 64 ◯財政課長　市債の発行でございますが、第６次総合計画の前期基本計画、それとあと合併建設計画に掲げる事業の実施により増加をしておるという状況でございます。今後の発行につきましては、第６次総合計画前期基本計画に基づいた事業の実施に伴う財源として借り入れる市債、それからまちづくり推進基金の財源として借り入れる合併特例債などを見込んでいるところでございまして、発行に当たっては、交付税措置のある有利な市債を有効に活用して事業を実施していくというふうに考えてございます。今後の、今から予算査定ということでございますけども、償還計画ということでございますが、公債費の償還のピークは令和５年度あたりになろうかというふうに見込んでございます。 65 ◯中島委員　となると、第６次総合計画に準じてやっと令和５年度でピークを迎え、どんどん減っていくよというふうに見てよろしいんでしょうか。 66 ◯財政課長　現在の見込みでございまして、来年度、後期基本計画に伴いまして中期財政運営方針というものを策定するという予定でございますので、その辺の中でしっかり計画をしてまいりたいと考えてございます。 67 ◯委員長　はい、ほかに。 68 ◯新田委員　155ページの立木等売払収入なんですけど、これは市有林の売買でよろしいんですか。 69 ◯農林水産課長　はい、市有林から発生した杉、ヒノキ等の売り払い収入になっております。 70 ◯新田委員　ですから、これは業者の方が買いにこられて、それを売り払うということでよろしいんでしょうか。 71 ◯農林水産課長　切り出した市有林産材の杉、ヒノキを、その現場の土場のところに置かしていただいて、そこに業者が買い付けに来るという形になっております。 72 ◯新田委員　その次の土地売払収入なんですけども、これもやっぱり市有地の売り払いでよろしいんですね。 73 ◯行政経営改革推進課長　土地売払収入の１億4,000万強でございますが、この土地の売り払いにつきましては、将来的な利用計画がなく、市が保有する必要のなくなった未利用地について民間等に売却をしております。具体的には、地御前の小学校の旧プール用地であるとか、駅北区域内の未利用地であるとか、峰高集会所跡地、というところが主な内訳となっておりまして、それ以外には宮島口の北側になります市道赤崎14号線の公共用地の代替用地として5,300万強、こういったものを売って、総額で一億四千幾らになっているということでございます。 74 ◯新田委員　161ページの宝くじコミュニティ助成金なんですけど、ある程度説明を聞いたんですけど、予算はある程度組まれて執行、そりゃ向こうのほうの判断で選ばれなければ多分落ちてくるんじゃろう思うんですけども、市が主導するんじゃなくてやっぱり向こうの選択が主導になるのか。減額になった理由がもしあれば教えてください。 75 ◯地域政策課長　今委員さんがおっしゃったとおり、申請段階というか、当初予算におきましては、その申請の状況に応じて当初予算を計上しております。その後、一般財団法人自治総合センターからの事業採択、こちらの決定に基づいて、不採択分につきましては３月補正で減額しているところでございます。なお、近年、宝くじの売り上げ減少に伴い、採択する事業数がちょっと減っているという状況でございます。以上です。 76 ◯新田委員　続いて、163ページの魅惑の里事業収入なんですが、熊とかあっていろいろ難しかったんじゃろう思うんですが、特に減額の理由がありましたら。 77 ◯観光施設担当課長　事業収入の主な内訳でございます。売店、レストラン、宴会などの利用料となっております。減額の理由ですが、昨年７月の豪雨の影響やスキーシーズンにおいて雪不足のため、利用客が減少したほか、レストランの床、補修をせざるを得ないような状況で休止をどうしてもしないといけない、そういったことも原因の一つと考えております。内訳といたしましては、売店、レストランの売り上げが約110万円の減額、宴会利用の売り上げが50万円の減額等々となっております。以上です。 78 ◯新田委員　今年度、それで決算を受けられたんでしょうけど、今後、継続していくために何か補修されてきれいにしたりとか、そういう売店の売り上げに対して、ことし、来年に向けて考えられていることがありますか。 79 ◯観光施設担当課長　ことし、新しく指定管理者になったわけでございまして、いろいろまたご意見等々なり要望が出ております。それにつきましても、予算をとりながら、改修しながら、なるべくお客様の利用満足度を上げるために改修等々も考えております。以上でございます。 80 ◯委員長　はい、ほかに一般会計歳入についての質疑はありませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 81 ◯委員長　次に通告外の方、質疑はございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 82 ◯委員長　それでは一般会計歳入について終わります。ここで暫時休憩をいたします。 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 　　　　休憩　午前10時17分 　　　　再開　午前10時21分 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 83 ◯委員長　休憩前に続き、会議を開きます。次に、一般会計の歳出の質疑を行います。款ごとにページを追って進行いたします。後戻りはいたしませんので、すぐ挙手してください。 【議会費】 84 ◯委員長　１款議会費。174、175。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 85 ◯委員長　176、177。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 86 ◯委員長　ないようですので、議会費を終わります。 【総務費】 87 ◯委員長　２款総務費に入ります。176ページ、177ページ。 88 ◯林委員　通告外ですけれど、職員給与費が大幅に増加してるんですけど、その理由を問います。 89 ◯人事課長　人件費の増加の主な要因でございますけれども、放課後児童支援員、また図書館の非常勤職員などの報酬が増加したこと、また、職員共済費の負担率の引き上げにより地方公務員共済組合の負担金が増加したことなどによるものでございます。以上でございます。 90 ◯委員長　ほかにありませんか。 91 ◯高橋委員　時間外勤務手当の件でお伺いをいたします。主要施策の成果に関する説明書の34ページ。時間外勤務手当、895名で、１人当たり支給月額４万1,300円。これ計算すると総額が４億4,356万2,000円になったんですが、予算との乖離が大きいのと、時間外勤務については削減をして取り組みをされているとは思うんですが、この数字について改めてどういうふうに考えておられるのかお伺いをいたします。 92 ◯人事課長　時間外勤務手当の予算と決算額の関係なんですけれども、実際に、予算額につきましては４億4,638万円。それに対して決算額が４億3,988万9,000円となっております。昨年度の決算額と比較をしますと、トータルで申し上げますと2,421万2,000円ということで増額となっております。この要因でございますけれども、県議会議員選挙でありますとか、７月の豪雨災害の職員派遣でありますとか、水防の対応、そういったことで増額をしているということでございます。以上でございます。 93 ◯高橋委員　災害については突発的なことだと思うんですが、平成28年度が４億1,222万4,000円、29年度が先ほど言われたように４億2,260万4,000円と。今年度が４億4,356万ということになると、一向に減っていないというか、削減されているというような努力が見えないんですが、その削減努力についてお伺いをいたします。 94 ◯職員健康担当課長　平成30年度の時間外勤務縮減の取り組みでございますけれども、月45時間を超える職員がいた所属長と対話といいますか、人事課と話をしながら対応を行ったり、時間外勤務の多い所属には随時、事務従事の職員を従事させて職員の時間外勤務の軽減を図っておりますけれども、全体としては、時間外勤務時間としては、総時間ふえとるんですけども、特に健康管理の面からで申し上げますと、一人一人の時間外を減らすという努力をしております。抜本的には今後も市役所の生産性向上を図りまして、時間外勤務総額を減らしていきたいと考えております。以上でございます。 95 ◯高橋委員　30年度の予算のときにお伺いしたときに、45時間以上の方が42人、80時間超え、100時間未満の方が７人おられて、100時間超えの時間外をやっておられる方が１人というふうなことは予算のときには聞いたんですけれども、その決算において個人の時間外勤務の状況について改めてお伺いします。 96 ◯職員健康担当課長　平成30年度の時間外勤務の多い職員の状況でございますけれども、80時間を年間の平均で超えた者が４名ございます。100時間を超える職員はゼロ人となっております。以上でございます。 97 ◯委員長　はい、よろしいですか。ほかに質疑はございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 98 ◯委員長　178、179。 99 ◯林委員　通告外ですけれど、人事給与管理事業の、次のページにまたがってるんですけど、社会保険料等（臨時職員賃金分）というのが大幅に増加しているんですけど、この理由をお聞きします。 100 ◯人事課長　臨時職員の賃金が増加した理由でございますけれども、増加の理由としましては、正規職員の定数増でございますとか、年度中途の職員の減、また業務量の増加ということで、各課に配置する臨時職員の数が増加したということでございます。以上でございます。 101 ◯委員長　ほかにございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 102 ◯委員長　180、181ページ。 103 ◯大崎委員　法定雇用率の達成状況をお伺いします。 104 ◯人事課長　障がいのある職員の法定雇用率でございますが、地方公共団体の場合、法定雇用率が2.5％というふうになっております。廿日市市の平成30年度の実雇用率は2.65％ということで、法定雇用率を上回っている、達成している状況でございます。以上でございます。 105 ◯委員長　ほかにございますか。 106 ◯林委員　採用試験の申込者と、それから採用の状況の表を見てみると、採用試験の申込者が大幅に減少しておりますけど、この要因はどういうことかお聞きします。 107 ◯人事課長　採用試験の申込者数についてでございますが、過去３年を見てみますと、平成28年度は604人、平成29年度は445人、平成30年度は382人ということで、年々減少している状況でございます。こうした状況につきましては、近隣の広島市なども本市と同様に申込者数は減少傾向にございます。主な要因としましては、採用数でありますとか、試験区分の減少ということもございますけれども、少子化による学生の減少でございますとか、あと有効求人倍率が上昇を続けております。民間企業が積極的な採用をする売り手市場などによりまして、公務員志望者が減少しているというふうに考えております。以上でございます。 108 ◯林委員　倍率が高い場合の採用をした資質と、低い場合の資質で、その差があるものなのかどうなのか、その辺お聞きします。 109 ◯委員長　答弁難しいですか。 　　　（林委員「いいです、いいです」と呼 　　　ぶ） 110 ◯人事課長　済みません。もう一度、ご質問を。 111 ◯林委員　要は、倍率が高い中で選ばれた人の資質と、倍率が低い中で選ばれた人の資質が、相対的にどうなのかという質疑だったのです。 112 ◯人事課長　採用試験に当たりましては、筆記試験と面接ということで、人物重視ということで採用を行っております。そういった面からも、その年によって資質といいますか、職員の能力が劣ってる、劣ってないということはないというふうに認識しております。以上でございます。 113 ◯委員長　ほかにございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 114 ◯委員長　182、183。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 115 ◯委員長　184、185。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 116 ◯委員長　186、187。 117 ◯林委員　主要施策の39ページなんですけど、パブリックコメントで３件のうち意見件数が１件ということだったんですけど、意見が少ないということはよいとみるか、理解してるからなのか、そうじゃなくて市民の理解が、逆に言うたら、進んでない、わかりにくいから、理解できてないから、それに対してのコメントができないというふうな、私はちょっとうがった見方をしてるんですけど、その辺の、パブリックコメントするときの市民への説明の仕方についてお聞きします。 118 ◯経営政策課長　これまでパブリックコメントを行う場合ですが、各担当課におきまして、紙媒体の資料を市役所ですとか支所、市民センターの窓口に設置をされて行っております。また、ホームページにも資料を掲載して啓発をしてるところでございます。昨年度のパブリックコメントによる意見募集が３件ございましたけれども、その中の１件の１通のみというこの実情なんですけれども、委員がおっしゃいましたように、意見がないという方もいらっしゃったかもしれませんが、もう少し広報の仕方にも工夫が必要かと考えておりまして、今後はパブリックコメントにつきましての、市民への啓発、どういった制度であるかということと、それから、募集中であるということをもう少しわかりやすく啓発することも検討してみたいというふうに考えております。具体的には、広報紙への定期的な掲載でありますとか、ＦＭはつかいちでの広報、それからホームページで、この制度についての理解を深めていただくような、そういったこともやってみたいというふうに考えております。以上です。 119 ◯委員長　はい、ほかに。 120 ◯岡本委員　同じページです。コミュニティＦＭ広報業務委託料ですが、佐伯、吉和地域もエリアとなりましたが、どのような効果や成果がありましたかお聞きします。 121 ◯経営政策課長　平成30年12月に、佐伯、吉和地域にもＦＭはつかいちの放送エリアが拡大となりました。市域全体に発信できるようになったことは、災害時の情報発信の手段ということでも強化ができたというふうに考えております。また、この放送エリアの拡張によりまして、佐伯、吉和地域の話題を放送する機会がふえておりまして、さらに７月からなんですが、浅原地区の地域支援員が担当する番組コーナー、今年度の７月から開始しております。こういったことから、地域からの情報発信をする手段がふえたということも成果であろうと考えております。ＦＭはつかいちにおかれましては、佐伯の峠と津田に看板を新たに設置をされておりまして、また、ＦＭはつかいちに聞きますと、佐伯、吉和地域からの問い合わせも今ふえているところがございますので、放送エリアの拡大に伴いまして、さらに皆様に認知していただいて定着できるような、そういった放送にしていきたいというふうなことも確認しております。以上でございます。 122 ◯委員長　ほかに質疑はございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 123 ◯委員長　188、189。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 124 ◯委員長　190、191。 125 ◯高橋委員　191ページ、庁舎維持管理事業です。主要施策の40ページ、財産管理の庁舎維持管理事業の中の欄の本庁舎電気設備高調波対策改修工事です。予算では5,800万ぐらいあったと思うんですが、1,000万ぐらいに決算が減額になっているんですが、その理由についてお伺いいたします。 126 ◯総務課長　この高調波の工事でございますけれども、地下にありますいろんな電気設備から、高調波という周波数の違ったいろんな電波が出るということで、周辺機器に熱を与えたり、映像でありましたら画像の乱れとか、障害が出るということから対策の工事が必要であるということから、予算の計上をさせていただきまして、実際入札をいたしましたところ、このような結果になったということでございます。 127 ◯高橋委員　入札で減額になったのはいいんですけど、逆に見積もりがどうだったのか、入札に対するですね。大方1,000万余りの減額になっているんで、かなり差があるんで、改めてその見積もりが正しかったのかも含めてお伺いいたします。 128 ◯総務課長　見積もりをいただきましたところと入札をしたところの状況にもよるかと思いますけども、見積もりをいただきまして、担当の技術的にわかる職員にも見ていただいて、予算は計上させていただいておるところでございますので、入札で1,000万近く削減というか、落ちたということにつきましては、今のところ諸般の事情があったものということで、申しわけございません、あまり認識のほうをいたしておりません。 129 ◯委員長　ほかにございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 130 ◯委員長　192、193。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 131 ◯委員長　194、195。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 132 ◯委員長　196、197。 133 ◯新田委員　197で、主要施策41ページの国際交流事業ですが、前回、予算のときは市長のたっての希望ということで増額されましたが、それで成果が上がったのかをお聞きします。 134 ◯協働推進課長　国際交流協会の昨年度の事業といたしましては、国際交流協会に補助金を交付することで、市民への国際理解講座や国内の留学生を対象としました平和ツアーの実施や姉妹都市提携20周年を迎えたマスタートン市との青少年相互派遣、ニュージーランドフェアの開催などを行っております国際交流協会の活動支援をいたしました。また、グローバル化する社会の中で活躍する青少年を育むために、北米都市交流調査検討業務を国際交流協会へ委託し、市長、随行職員、通訳の３名で候補地を訪問し、都市の環境、青少年の相互交流の可能性及び地域でのサポート体制について、調査検討を行いました。さらに加えて、在住外国人に対する支援として、中国語、英語、タガログ語での多文化共生相談員２名が生活の相談支援を行うとともに、市内５カ所での定期的なボランティアによる日本語教室を開催いたしました。以上です。 135 ◯新田委員　多分サーニッチが新しくできて、それが成果になったんだろうと思うんですけども、外国人との交流事業の開催って書いてありますけれども、どんな内容で、どれぐらい開催されて、どこでされたかというのを教えてもらえますか。決算額がわかればいいんですけど。 136 ◯協働推進課長　外国人との国際交流事業につきましては、国際交流協会への補助金の範囲内で実施をさせていただいております。国際交流協会では、国際理解講座などを開催しておりまして、異文化への理解を深めるための講座を昨年度７回開催しております。中でも、オリンピックのメキシコ選手団が合宿のため来日した際には、メキシコ選手団歓迎パーティーなどを開催し、市民と選手の交流を深めるような機会を設けております。また、平和ツアーの開催についですが、こちらについては、日本各地での大学で学ぶ留学生11カ国の留学生が19名参加して、廿日市市のボランティアによるお宅にホームステイしながら、平和について学習するプログラムを開催しております。これは、昨年で16回目になります。このような事業を国際交流協会で外国人と市民の方との交流として実施をしております。以上です。 137 ◯委員長　ほかにございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 138 ◯委員長　198、199。 139 ◯岡本委員　199、主要施策42ページのシティプロモーション事業です。シティプロモーション事業業務委託料の内容と成果についてを問います。また、メディアの活用状況はどうでしょうか。
   140 ◯シティプロモーション室長　シティプロモーション事業では、移住・定住促進及び交流人口の拡大を推進するため、広島都市圏及び首都圏の子育て世代をメーンターゲットとして、各種プロモーション活動を展開しているところでございます。平成30年度の具体的な内容といたしましては、中山間地域をＰＲするために行いました、マツダスタジアムでのわがまち魅力発信隊。市の魅力発信及びふるさと寄附金のＰＲを東京で行いました、まるごとＨＩＲＯＳＨＩＭＡ博への出展。ちょうどいい暮らしをＰＲするコンセプトブックの作成、移住・定住モニターツアーの実施、住まいに関するフェアへの出展、転入理由等を調査するための転入者に対するアンケート、シビックプライドの醸成を図るふるさと学習の支援などがあります。これらの取り組みにつきましては、テレビ局や新聞社等のメディアに対してプレスリリースを行い、情報発信に努めてきたところでございます。また、各年度末にはインターネット調査を行っており、廿日市市のシティプロモーション事業の取り組みを知って、廿日市市で暮らすことに興味、関心が湧きましたかとの問いに対しまして、関心が湧いたと答えた方は、平成29年度調査から平成30年度調査にかけまして、37.7ポイントから44.0ポイントへと6.3ポイントアップしておりまして、取り組みの成果として受け止めているところでございます。以上でございます。 141 ◯岡本委員　一つお聞きしたいのは、中四国で住みやすさランキングナンバーワンになったという話題なんですが、このシティプロモーション事業を通じて、この成果としてそういうふうになったというふうに思われますかということと、それから、ふるさと学習のプログラムを開発したということなんですが、それを今どういうふうに活用されているのかお聞きします。 142 ◯シティプロモーション室長　中四国で住みよさランキングということでナンバーワンというところでございますけれども、これは各部署の取り組みによるまちづくりが一定の評価をいただいたものと感じております。シティプロモーション室といたしましては、各部署の取り組みにつきまして、情報共有を図りながら連携して情報発信に努めておりますので、引き続き情報発信に努めていきたいと思っております。ふるさと学習についてですけども、なかなかこちらのほうが、学校それぞれで総合的な学習というところでやっておられまして、パッケージ的なところは実際のところはできていないのが現状でございます。実際に、ふるさと学習に頑張って取り組みたいというところにつきましては、例えば地域の方で専門家の方がいらっしゃるので、実際に授業に行ってゲストティーチャーになっていただいたり、そういった地域と学校をつないだりとか、そういった支援をしているところでございます。以上でございます。 143 ◯岡本委員　外に向けての発信、それぞれいろいろ取り組まれて成果もあって、住みやすさについてもそういうふうに評価があるんだろうと思うし、ただもう一つ、内側ですね。ふるさとのことを愛する、廿日市を本当に大切にする、そういう心を育むのがまだ十分にできていないというような発言もあったんで、それじゃちょっと困るんで、その辺について今後どうしようと思っとられますか、お聞きします。 144 ◯シティプロモーション室長　委員おっしゃられるように、外向きばかりでなく中向き、市民向きに、廿日市に住んでよかった、住み続けたい、というその愛着、誇り、シビックプライドを持っていただくような取り組みをしていくことが本当に大事なことと思っております。どういった取り組みができるかというところもございますけれども、他市の先進事例などを参考にしながら、転出抑制についても力を入れていけるように取り組みを進めてまいりたいと思っております。以上でございます。 145 ◯委員長　ほかにありませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 146 ◯委員長　200ページ、201ページ。 147 ◯中島委員　予算書の201ページ。主要施策の43ページ。ふるさと納税推進事業について問います。推進事業に3,300万余りを費やしてますが、ふるさと納税額と比較しての効果はどうですか、伺います。 148 ◯シティプロモーション室長　平成30年度の事業費は、平成29年度と比べて約2.6倍となっております。これは、寄附件数、寄附金額の増加に伴いまして、お礼の品の代金や送料などの経費が増加したためであります。平成30年度の寄附金は3,298件、6,922万2,099円であり、平成29年度の実績と比較しますと、件数ベースで約3.8倍、金額ベースで約2.7倍となっております。以上でございます。 149 ◯委員長　ほかにありませんか。 150 ◯林委員　主要施策の43ページで新機能都市開発推進事業で、業務委託をしてるんですけれど、この委託先と内容をお聞きいたします。 151 ◯都市活力推進室事業調整監　業務委託の委託先及び内容についてでございます。委託先は株式会社オオバでございます。主な委託内容でございますが、造成計画や土地利用計画図を複数案検討した上で計画図面を作成し、また、地権者の合意形成を図るため、地権者の勉強会や準備会の総会の開催、運営支援、また地権者アンケート調査の支援、地権者への情報提供のためのまちづくりニュースの発行などを委託してる状況でございます。以上でございます。 152 ◯林委員　今のその業者とそれから業務内容の今後の進捗もあると思うんですけど、今後の見通しはどのように考えておられるかお聞きします。 153 ◯都市活力推進室事業調整監　株式会社オオバで委託しておりますが、一応業務は昨年度完成をしております。進捗というところ、今後の予定というところだと思いますが、昨年に準備会が設立されておりまして、また事業協力者も決定されております。今後、本市と事業協力者及び地権者と相まって事業を進め、組合の設立を目指して調整、関係機関協議等も含めて進めてまいる予定としております。 154 ◯林委員　組合の設立と言っておられましたけど、ちょっと見通しがどの辺においておられるかお聞きします。 155 ◯都市活力推進室事業調整監　土地区画整理組合の設立の予定でございますが、現在各関係法令等々、準備調整をしておりますが、現在令和３年度を目途に取り組みを進めているところでございます。以上です。 156 ◯中島委員　今の質問に関連してなんですけども、いろいろＡエリア、Ｂエリアという形で開発されていくんだろうと思うんですけど、具体的に実際に募集をかけれるのはいつごろになりそうなんですか。 157 ◯都市活力推進室事業調整監　現在、平良丘陵土地区画整理準備組合を昨年11月に設立をしておりますが、Ａエリア、観光交流施設及びＢエリアが工業エリアとして土地利用検討委員会で方向づけをして今後募集確定をしていきたいと思っておりますが、これは準備組合もしくは組合の設立がございますので、その中で十分検討、協議しながら、また先ほど申しました観光交流エリアというところと工業エリアという土地利用検討委員会での意向を踏まえて協議をしながら方向づけ、選定等々してまいりたいと思っております。以上です。 158 ◯中島委員　どちらかというと行政はある意味でリーダーシップを中に入ってとりながら、進行をあんまり急いで中身のあんまり内容のないものになっても困りますけど、ある程度リーダーシップを行政も発揮しなきゃいけないんじゃないかと思うんですけど、先ほど聞いたのは具体的に企業さんとかそういった観光エリアさん、じゃあいつごろから入札といいますか、その辺なれそうかを見込み予定ですか、そちらをお聞きします。 159 ◯都市活力推進室事業調整監　実際の企業の選定につきましてですが、先ほど申しました組合の設立の中で選定委員会というものを設立、設定するようにしております。その中で選定が決まってくるということでございます。ですので、組合設立後ということになりますが、先ほど申しました市の積極的な方向性といいますか、そのことにつきまして先ほども申しましたように土地利用検討委員会での市としての方向づけ、観光交流エリアというところと工業市内住工混在の側というところもございます。そういったところを十分協議をしながら進めてまいりたいと思っております。以上です。 160 ◯中島委員　ということは土地区画整理組合が令和３年度に設立すると、まずはそこをスケジュールを死守するという気持ちでやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 161 ◯都市活力推進室事業調整監　組合の設立を令和３年を目指して現在取り組んでおりますので、確実にというか、できるだけ設立して、先ほど申されたようなことを踏まえて事業を進めてまいりたいと思っております。以上でございます。 162 ◯角田委員　この新機能都市開発事業がこれからどう行われるかで、今の視野がどんどん変わっていくわけですから、やはり市がリーダーシップをとって、ちゃんとした工程表を組むことくらいできなかったらどうにもならないでしょう。Ｂエリアは、ほぼ何とかなるとか、いろんなうわさばっかり聞いてるんですけども、その中で、令和14年ぐらいには販売ができるとか、そういう具体的なことも耳にしておりますが、そういうとこはどうなんですか。 163 ◯都市活力推進室事業調整監　企業誘致のことでございます。今後の工程も含めて、市が積極的に企業誘致というものは取り組んでまいる所存でございますが、今後の工程につきましても、平成29年度の全員協議会でも大まかな工程はお示ししているところでございますが、その中で、当時が平成33年度ですから令和３年、先ほど申しました事業着手を行い、その後、当時、平成39年と予定しておりましたので令和９年の完成を目途として、その前に各企業の企業誘致というものを決めながら造成工事等々終えたいと思っております。以上です。 164 ◯角田委員　最初、令和７年じゃなかったですか。 165 ◯都市活力推進室事業調整監　今、委員ご指摘のとおり、当初の平成29年５月でご説明したものが令和９年でございましたが、ご指摘のとおり、令和７年を目指して販売を終えるというようなことを思っております。以上です。 166 ◯角田委員　その販売は、Ｂエリアに限ってということですか。Ａエリアもできるということですか。 167 ◯都市活力推進室事業調整監　Ａエリア、Ｂエリア含めて、その年度を目指して予定をしてというところでございます。以上です。 　　　（高橋委員「関連」と呼ぶ） 168 ◯高橋委員　新機能都市開発推進事業についてなんですけど、ここで株式会社オオバにさまざまな委託をしたということで、今、調査事業が完了したというふうにおっしゃったんですが、ここに説明書に書いてあるさまざまな委託について、全部オオバに委託をしたのか、それで全部完了したのか、改めてお伺いします。 169 ◯都市活力推進室事業調整監　株式会社オオバに委託している事業委託でございますが、新機能都市開発地区の推進業務につきまして株式会社オオバに委託しているものでございます。そのほかの項目につきましては、各社といいますか、それぞれの一般競争入札等々においてしておりますので、そのほかは別の会社となっております。 170 ◯高橋委員　職員も配置されておられて、体制も随分強化されたと思うんですが、職員体制もですね。端的に言ったら、職員さんは何をしてんですかということを聞きたい。どんな仕事をされるんですか。どっちかというと委託業務が多いんで、実際の職員さんはどういう職務をされているのかお伺いをいたします。 171 ◯都市活力推進室事業調整監　都市活力推進室の事務配置でございますが、１つは、事業推進、それと事業調整、大きく２つに分かれてございます。事業推進のほうにつきましては、今、委託、昨年度委託をしておりましたオオバの業務内容であったり、地権者の合意形成であったり、地元説明会、周辺への住民の方々への説明会の準備であったり、企業への訪問であったり、聞き取り、調整等々行っているところでございます。事業調整につきましては、造成工事、計画平面図でございますが、それらの各関係法令の調整であったり、もしくは各関係機関との協議調整を国、県、もしくは関係なんでＮＥＸＣＯであったり、そういった周辺の関係者も含めて、協議調整を進めているというところでございます。 　　　（高橋委員「委員長」と呼ぶ） 172 ◯委員長　高橋委員、ずっとこの都市開発に関連しとるけえ、議員の皆さんじゃけえ、もしこの事業内容を詳しく精査したいんなら、できれば一般質問でお願いしたいと思うんですが。これだけ質疑が１つに集中すると、細部にわたっているので、ちょっと一般質問的なことも入ってくるので、できればまた、議員さんなんで…… 　　　（高橋委員「一般質問はしましたけど」 　　　と呼ぶ） 　うん。きょうは決算ですので。 　　　（高橋委員「決算だから詳しく聞いて 　　　るんですけど」と呼ぶ） 　じゃあ最後に、はい。 173 ◯高橋委員　最後ということなんですけれど、調査業務は大体終わりで、今度は事業協力者も決定して株式会社西松建設さんが事業協力者でやられて、今後は民間がやられるんで市の持ち出し、そういう面に関しての持ち出しはないというふうには聞いておるんですが、そこら辺の、市と事業協力者がやられることの業務の見通しというか、市の持ち出しがあるのかないのか、改めてお伺いいたします。 174 ◯都市活力推進室事業調整監　西松建設さんに事業協力者決まりました。今後のそれぞれの役割と申しますか、市としましては、この造成工事内には公共施設がございます。幹線道路であったり準幹線道路等の道路、公園であったり、もしくは総合計画、マスタープラン等で位置づけているものとして事業に取り組んでおります。そういったことから、許認可権者としての指導であったり協議、またそれにかかわってくる関係機関への協議等々が発生してまいります。その公共施設等々の設計事務であったり、協議に係る費用というのがこれから以後も、そのことに関して発生してくるというふうに認識しております。また、西松建設さんにつきましては、大きな造成工事というところの位置づけがございます。それに関しての設計業務であったり、またそれの調整事務等々が、今度は市との協議調整がございますので、そういったことでの位置づけで今後、西松建設さん、準備組合、組合と市が相まって事業を進めていくというふうに認識しております。以上でございます。 175 ◯委員長　200ページ、201ページ質疑を終わります。202ページ、203ページ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 176 ◯委員長　204ページ、205ページ。 177 ◯有田委員　主要施策の44ページなんですが、高齢者運転免許自主返納支援事業。予算から言うとかなり伸びているんですが、この要因。そして伸びとる中で利用割合が77.3％と出とるんですが、この数字はほぼ妥当な予測なんですか。多いと見とられるんか、あるいは少ないと見とられるんか、その辺をお聞かせください。 178 ◯地域政策課長　はい。増加の要因でございますが、こちら平成29年３月12日に道路交通法が改正されておりまして、75歳以上の高齢者が運転免許証を更新する際に、認知機能検査が義務づけられたこと、また全国で高齢者自身の運転による交通事故の報道、また本市におきましては、平成30年から開始した高齢者の運転免許の自主返納支援事業をきっかけに、自主返納者が大きく増加したと考えております。次に、支援を活用する人が少ないような状況でございます。確かに利用割合が77.3という状況でございます。なお、この高齢者運転免許自主返納支援事業につきましては、平成30年度から新たに開始した制度でございまして、支援制度の利用について周知不足もあったのではないかと考えております。今後におきましても、民生委員児童委員協議会や町内会連合会、老人クラブ連合会など各種団体に対して、これまで以上に周知を図っていきたいと考えております。また、もう一つ下がっている要因の一つなんですが、支援内容の一つにタクシーの利用助成券がございます。こちらの利用の有効期限のほうを申請年度末までとしておりますが、年度末にかけて運転免許の自主返納された方でタクシー利用助成券を希望された方につきましては、逆にその年度末に申請せず、ことしの４月以降に申請しているという状況もございます。このあたりを踏まえまして、ちょっと年度末にかけて下がったというところですか。制度を始めたばかりということでありまして、実際の状況というのは実績も見ながら、今後１人でも多くの方にこの支援制度を活用してもらうよう周知は努めていきたいと思っています。 179 ◯有田委員　今、支援内容を言ってもらったんですが、ここで自主運行バスとＰＡＳＰＹとタクシーチケットの３通りが出とるんですが、このほかにというのは考え方があるんですか。 180 ◯地域政策課長　確かに委員さん今おっしゃったように、自主運行バスの無料利用者証とＰＡＳＰＹとタクシー利用助成券のこの３つの種類にさせてもらっております。このあたりは昨年度、制度開始する際に他市町の状況などを踏まえながら、まず身近な公共交通機関としてこの３種類にさせてもらっています。今後におきましても、もちろん他の市町とかの状況も踏まえまして、制度の見直しじゃないですけど、そういうものは研究していきたいと思います。 181 ◯委員長　はい、ほかに。 　　　（高橋委員「関連」と呼ぶ） 182 ◯高橋委員　高齢者の運転免許の自主返納を警察署に返納して、この支援制度を受けるときになかなかまた今度、車がないんで手続をするのに市役所とかそういったところへ行くのが難しいという声を聞いているんですが、警察と連携してその場でその支援制度が受けられるような方法とか、そういうことが検討できないものかお伺いをします。それと、今の有田委員の質問でもあったＩＣＯＣＡ。大野地域はＩＣＯＣＡが対象になってほしいという声が、ＰＡＳＰＹではないんで、ＪＲが使えるようなＩＣＯＣＡも支援制度の内容に加えてほしいという声があるんですが、その２点についてお伺いします。 183 ◯地域政策課長　確かに自主返納の申請をされた際に、免許センターあるいは廿日市警察署となりますけど、その場で本市の支援制度のチラシを警察のほうで協力していただいて配っていただいているということで、１人でも多くが支援制度を活用することを働きかけているところでございます。なお、申請につきましては、それぞれやはり警察の業務の中になりますので、なかなか市の業務を警察のほうにお願いいうのは非常に難しいとは思いますけど、もしそういう個別な状況がありましたら基本的には今、直接的には窓口に、その状況いうのが直接には入ってないんですけど、この窓口のほうにはよく家族の方とか、例えば配偶者の方とかで来られる方が多数おられますけど、またそういう状況を踏まえて、もし個人で公共交通機関の利用の機会がなくなるいうことで申請が難しいというようなことがあったら、例えば郵便でのやりとりとか、いろんな形で取り組みができるかどうかとかいうようなあたりは研究したいですし、もしそういうようなお声があった際にはぜひとも地域政策課のほうへご連絡いただきたいと思います。次に、ＩＣＯＣＡの関係です。ＪＲ西日本のほうで発行されるＩＣＯＣＡですけど、今、他の市町でＩＣＯＣＡを県内で対象としているところはございません。ＩＣＯＣＡにつきましては、公共交通機関の活用だけでなくＪＲ内のお店とかいろんなコンビニエンスストアでの買い物でも使えるいうところで、なかなか公共交通機関の利用のきっかけとしての配付というのがなかなか判別が難しいという問題点もあろうと思います。ただ今後、他の市町の状況とか、あるいは今後自主運行バスのほうでＩＣカードの導入とかいうような状況も入ってこようと思いますけど、そのあたりの状況も踏まえながら制度の組み直しなどは研究してみたいと思います。以上です。 184 ◯高橋委員　支援制度の申請の件なんですけど、実際に私にはそういう声があって、返納したはなかなか交通手段が難しくて行く便がないと。できたら郵送も含めて簡易な方法で申請ができるような検討をしてほしいというのは実際に住民の方から聞いたんで、それはしっかりとお伝えをしておきますので検討してください。 185 ◯地域政策課長　そちらのほうもし問い合わせをいただければ対応したいと思いますし、今回自主返納支援制度は免許を返す際に、もう市の制度をもちろん理解というか周知しておいてから返していただけるような周知を強力的に進めなければいけないと思っておりますのでその辺も踏まえてやっていきたいと考えてます。以上です。 186 ◯委員長　はい、ありませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 187 ◯委員長　206ページ、207ページ。 188 ◯北野委員　予算書207ページ、主要施策45ページの行政システム推進事業でＲＰＡ導入の費用が当初予算では300万だったんですけど１円になっている理由と、この導入の効果についてお伺いします。 189 ◯情報推進課長　本業務につきましては本市で行っております定型業務においてＲＰＡの適用が可能かどうか、また導入効果があるかを検証するために行ってございます。本業務は公募型プロポーザル方式により調達しておりまして、金額だけではなく提案内容全体を総合的に評価した上で選定をしております。その結果最も優秀であった、つまり得点の高かった業者の提案価格が１円であったため、委託料が１円となっているものでございます。成果についてでございますが、今回の検証業務では各課の業務からＲＰＡの適用が可能と見込まれる10の業務を選定いたしましてＲＰＡ適用後の所要時間を試算しております。ＲＰＡという技術だけではなく、紙の申請書をデータ化するＯＣＲといった技術を組み合わせることもあわせて検討しておりまして、この結果、この10業務では年間総作業時間が2,588時間から758時間となり約1,800時間の削減効果、削減率では70％という試算結果となっております。本業務の検証結果をもとに令和元年度からＲＰＡの導入に着手しております。以上でございます。 190 ◯北野委員　この１円というのは、だから30年度だけということなんでしょうか。今年度は444万の予算額が上がっているんですけれどもそのことと、70％、1,800時間削減されたその分の金額の効果とかわかれば教えてください。 191 ◯情報推進課長　まず１円が30年度だけかというご質問かと思いますけども、検証については30年度だけでございますのでこれでおしまいということになります。今年度400万余りの計上をさせていただいておりますけども、こちらについてはソフトウエアの導入費、それからＲＰＡを組み上げるための業務的な支援をいただいておりますのでこの経費を計上させていただいております。ですのでこの400万何がしについては今後も継続していくという形になろうかと思っております。それから70％削減に関する人件費換算というご質問だったかと思いますけども、人件費当たりで約470万円相当を減額を見込んでございます。ですので若干今年度の要求の予算額よりも高く出ておる状況ではございます。ただ、まだ10業務だけの適用でございますので、今後適用業務を拡大していくということでさらに効果は広がってくるものと認識をしております。以上でございます。 　　　（林委員「関連」と呼ぶ） 192 ◯林委員　先ほどありましたように１円は30年度だけということで今年度440万円で先ほど積算は説明されましたけど、その業者はもう入札は済んでるのか、その30年度の業者との関係はどのようになるのかお聞きします。 193 ◯情報推進課長　今年度の委託先事業者につきましては、結果的には30年度に検証業務を受託した事業者になってございます。以上でございます。 194 ◯委員長　はい、ほかにありませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 195 ◯委員長　208ページ、209ページ。 196 ◯中島委員　決算書の209ページ、主要施策の45ページですけども、地域防犯活動推進事業ということで、防犯灯の設置数が29年度から30年度ふえた中で１本当たりの補助金額が665円から900円に変わったその理由はどういうことなのかをまずお聞きします。 197 ◯地域政策課長　地域の防犯灯につきましては平成25年度から平成29年度にかけて防犯灯のＬＥＤ化への取りかえ補助を拡充し、ほぼＬＥＤ化が完了したことから維持管理補助金を見直し、電気代を地元と市で２分の１負担を基本的な考え方とし平成30年度から１灯当たりの維持管理補助金を一律900円としたところによるものでございます。なお、防犯灯の維持管理補助金は平成29年度までは１灯当たりＬＥＤ以外で2,000円、ＬＥＤ防犯灯については600円としていたことからこのような差が出たというところでございます。以上です。 198 ◯中島委員　同じく主要施策45ページで地域防犯活動推進事業なんですけども、まちのいわゆる都市化が廿日市も進んできて顔の知らない同士もふえたということで、都市型犯罪もふえる傾向の懸念もあるんじゃないかと思います。そこで、昨今の防犯カメラによる犯罪者検挙という非常に効果も報道されていますけども、本市の防犯カメラ設置、今回も決算では５台とありますけどもそれの状況を教えてください。 199 ◯地域政策課長　地域政策課において設置しております防犯カメラは、交通安全の取り組みとして交通量が多く事故が発生する危険性の高い交差点を中心に、これは市が直接つけておるものです、12台設置しております。また、その他の部署が管理しております防犯カメラを全て把握してるわけではございませんが、主なものでは道路、公園、駐輪場や市庁舎、また市民センターに約100台設置されている状況でございます。なお、平成30年度より犯罪発生の抑止と犯罪が発生した場合の早期解決を目的に、町内会など地域自治組織が防犯カメラのを設置する際の補助を始めたところでございまして、地域自治組織によりこのたび５台の防犯カメラが設置されたということでございます。以上です。 200 ◯中島委員　30年度で５台ですけども、この辺は地域でもし積極的に要望があれば、予算的にそういうことに対応して前向きに検討されるということでよろしいんでしょうか。 201 ◯地域政策課長　こちらのほうは、ことしの令和元年度の当初予算におきましても５台という補助制度は設けておりまして、募集も済んで５台交付決定を受けております。また、要望等の状況を見ますと、要望する地区もまだ多い状況からこの事業については継続していきたいと思っています。以上です。 202 ◯委員長　ほかにありませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 203 ◯委員長　ここで休憩をいたします。 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 　　　　休憩　午前11時26分 　　　　再開　午前11時38分 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 204 ◯委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。210ページ、211ページ。 　　　（林委員「通告外」と呼ぶ） 205 ◯林委員　浅原交流施設の平成30年度の実績がわかればお聞きします。 206 ◯地域政策課長　浅原交流拠点施設につきましては、条例におきましてことしの４月１日供用開始としてますので、済みません、今年度に入ってから利用ということで、ここで出ている経費につきましては維持管理費等グラウンドとか体育館の維持管理費に要した経費が計上されているということでございます。 　　　（林委員「了解しました」と呼ぶ） 207 ◯委員長　ほかにありませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 208 ◯委員長　212ページ、213ページ。 209 ◯大崎委員　宝くじコミュニティ助成事業、先ほど答弁があったんで確認なのですけども、要は地域から上がってきたものが予算となって、あちらのほうが採択をしてそれが決算になるという認識でよろしいでしょうか。 210 ◯地域政策課長　確かに地域からの申請に基づきまして、市が県を通じて自治総合センターのほうに送られまして、そこの中で採択の決定を受けた後におきまして、実際採択になったところにはうちのほうから補助金を交付という形ですけれども、その他不採択となったものについては３月補正で減額しているという状況でございます。 211 ◯大崎委員　結構これ期待されている自治体とか多いと思うんです。だからあれだけの予算が立つと思うんですけども、実際は１事業ですごく少ない金額しかおりないわけですけども、じゃあ漏れた分に関しては残念だったねというだけで終わっちゃうのか、もしくはそのほかの関係部署で何かこう手当てがしてもらえるものなのかどうなんでしょうか。 212 ◯地域政策課長　近年の状況でいきますと、自治総合センターからの採択の決定事項が実際ことしでは３月末等に来てますので、新年度が開始する前にはある程度の地域にはもちろん不採択となったところにも通知しています。もしその他で緊急的に必要であるということがあれば地域の課題解決ということで、もしまちづくり交付金とかいうのを総会までに間に合えばそういうところの優先的な予算づけができようかと思いますけれど、その他のほうでの新たな市の補助金というのは地域政策課では設けておりません。 213 ◯北野委員　決算書213ページ、主要施策47ページの中山間地域振興事業です。佐伯高等学校の魅力化支援でいろいろな支援によって30年度は成果が出て全校生徒が91名となっていますが、その原因をどう捉えられているのかというのと、一方で31年は１年生が23名と大幅に減少となっていますがその要因をどのように考えられているのかお伺いします。 214 ◯佐伯支所長　佐伯高校の入学者数と卒業者数は近年それぞれ25から30人程度で推移してまいりましたけれども、平成30年度は卒業した27人を大きく上回る40人が入学し生徒数が増員となっております。この要因といたしましては、地元中学校からの入学者が前年に比較して10人増加したこと、また女子硬式野球部の認知度が高まり県外から新たに６人が入学したことなどによるものでございます。一方、平成31年度の入学者は23人に減少しておりまして、これは地元中学校からの入学者が前年度に比較して15人減少したことが大きく影響しているものでございます。 215 ◯北野委員　その結果を踏まえまして、今後どのような対策とか支援をされるのかお伺いします。 216 ◯佐伯支所長　まず本年６月に地元中学校からの入学者の確保に向け市と市教育委員会、佐伯高校、佐伯中学校、吉和学園による連携会議を開催し、危機感を持って存続に向けて取り組むための意見交換を行ったところでこざいます。また今年度からの新たな取り組みといたしまして、佐伯高校では地元中学生を対象としたプレオープンスクールを開催され、地元中学校３年生全員の54人の参加があったところでございます。また市におきましては、地元中学生に佐伯高校の魅力を知ってもらうための取り組みの一つとして、夏休み期間中に地元中学生を対象とした公営塾を佐伯高校において４回開催をいたしまして、延べ61人の参加があったところでございます。また、佐伯高校の現状や高校卒業後の進路がイメージできるよう卒業生のインタビューを掲載した地域支援員だよりを作成いたしまして地域内に配付したほか、佐伯高校を応援するメッセージを記した懸垂幕を支所庁舎に掲示するなど、中学生やその保護者、地域に向けてＰＲや地域全体で佐伯高校を応援するための機運醸成も図っているところでございます。以上でございます。
   217 ◯林委員　説明書の47ページで中山間地域振興事業で地域支援員推進事業委託料とあるんですけど、この委託先と内容をお聞きします。 218 ◯中山間地域振興担当部長　佐伯地域、吉和地域に地域支援員を配置しておりますけども、この業務はその地域支援員が地域において円滑に活動できるよう調整や支援に関する業務を一部委託するものでございまして、委託先としましては佐伯地域の４つの地域自治組織の共同体であります佐伯地域コミュニティ推進団体連絡協議会と吉和地域のコミュニティよしわを選定をしております。委託料の主な内容でございますが、地域支援員が地域と連携して行う地域協力活動及び地域支援員だよりなど活動の広報に要した事業費、地域支援員が車で移動しますので活動のための自動車の借り上げ燃料に要する経費が主なものとなっております。 219 ◯林委員　今の件は理解いたしました。それでもう一件、48ページの説明資料で宮島航路維持負担金で早朝夜間便の一部負担金がずっと600万円でありますけど現状の利用状況でも変わらないのかお聞きします。 220 ◯都市計画課長　宮島航路維持負担金については、ＪＲ西日本宮島フェリー株式会社との協定に基づき早朝夜間便に係る経費の一部補填として年600万円を負担しております。早朝夜間便においては、人件費や燃料費の高騰などから運航経費が増加傾向にある中、利用者は横ばいであり、赤字は例年市負担額を大きく上回っている状況であります。引き続き、生活航路として現状の運航サービスを維持するため、現行の財政支援を基本に協力を求めていく考えでございます。 221 ◯委員長　はい、ほかにございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 222 ◯委員長　214ページ、215ページ。 223 ◯岡本委員　215の48。自主運行バス運営事業ですが、中山間地域のバスの再編が行われましたがその運賃体系を見直したことによる効果についてはどういうふうになりましたかということと、広電佐伯線の運賃、一般質問でも言いましたが低減策などについての見直しについてはどうでしょうか。 224 ◯都市計画課長　中山間地域の再編においては、路線の見直しとあわせて定額運賃の導入や増便などのサービスなどの向上のほか、交通結節点の整備等を行ったところであります。これらの成果としまして、再編後半年間の利用者数を再編前と比較した場合、吉和津田間を自主運行化した吉和さくらバスは約2.2倍、広電バスを廃止し路線統合した佐伯さくらバス玖島線は約1.3倍、また広電バス佐伯線は約1.1倍に利用者が増加しており、移動の利便性向上が図られているものと考えております。広電バス佐伯線の運賃負担軽減については、運行サービスのあり方や財政支出の抑制の観点を踏まえた上で、現在制度導入に向けて広島電鉄株式会社と協議調整を行っているところでございます。 225 ◯委員長　はい、ほかに。 226 ◯林委員　同じく自主運行バスなんですけども、デマンド交通の吉和線の利用者が佐伯線に比べて少ないんですけれどその理由をお聞きします。 227 ◯都市計画課長　平成23年12月のデマンド交通導入後、吉和線の年間利用者数は1,000人前後で推移しておりましたが、学校行事や吉和福祉センターにおける介護保険事業の送迎に活用されるなど地域の実情にあった運行により、平成30年度の利用者は1,745人となっております。これは導入当初の平成24年度年間利用者数1,061名の約1.6倍に当たる数値であり、一定のご利用をいただいているものと考えております。佐伯線と吉和線につきましては運行形態、また地域の状況等も違いがありそれぞれの数値が異なるものと考えております。 228 ◯林委員　今の件は理解いたしました。同じようなことになるかもわかりませんけど49ページで、廿日市さくらバスとおおのハートバスも利用者数で大幅な差があるんですけどもこの理由をお聞きします。 229 ◯都市計画課長　廿日市さくらバス及びおおのハートバスについては、交通環境などの地域特性を踏まえた上で車両数や便数、ルートなどを設定しており運行体制が大きく異なっております。また、廿日市さくらバスが広電バスや電車との役割分担により補完的な運行をする中、おおのハートバスは大野地域の基幹交通として幹線及び支線の両面の役割を担っていることも利用者数に差が生じる要因と考えております。 230 ◯委員長　はい、216ページ、217ページ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 231 ◯委員長　218ページ、219ページ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 232 ◯委員長　220ページ、221ページ。 233 ◯大崎委員　市税収納事業なんですけども、これ報酬がほとんどだというふうに認識しとるんですが、それが予算に比べて決算が非常に少ないのが気になるんですがいかがでしょうか。 234 ◯税制収納課長　主な理由でございますが３点ございまして、１点目は今月の10月から導入されております地方税共通納税システムに対応するために総合行政情報システムのシステム改修を行った費用ですが、この当初の見積額が約700万だったんですが、この金額で予算計上したんですが実際に支払った金額が336万9,600円と予定より少なく済んだということが１点と、それから２点目として不動産公売手数料、内容は不動産の鑑定評価手数料なんですけども54万6,480円ほど、件数で２件分予算計上してたんですが、これが公売の実施がなかったことによる減でございます。それから３点目として報酬で、平成30年度から任用しております市税等徴収嘱託員、現在の債権管理指導嘱託員のことなんですが、その報酬が当初は週４日勤務で予算計上していたんですけども、実際には本人の個人の都合で週３日勤務となったことによる減でございます。その３点が主な内容でございます。以上でございます。 235 ◯大崎委員　１点目のことしから導入したものを去年もう予算計上していたということでよろしいんでしょうか。 236 ◯税制収納課長　ことしのこの10月から開始でございますので、昨年度の予算で上げるような形で設けております。 237 ◯大崎委員　あと３点目の週４日が週３日になったということで大変になったんじゃないかなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。 238 ◯税制収納課長　内容の業務といたしまして、本人の個人的な内容で週４日ではできないので３日にしてほしいということで、やむを得ず３日という形でしてもらっております。 239 ◯委員長　ほかにございませんか。 240 ◯林委員　同じ説明資料の51ページで市民税賦課事業と資産税賦課事業、同じことなんですけれど説明書きで、委託による業務の効率化及び誤操作の防止を図ることができたとなってるがどうしてかということなんですけど、要は委託によって効率化というのはわかる言葉なんですが、誤操作の防止というのは、直でやれば誤操作があって、委託にすれば誤操作がなくなるというふうに見えるんですけども、そこの辺の兼ね合いをお聞きします。 241 ◯課税課長　本業務は市民税の納税通知書を初め、固定資産税や軽自動車税、国民健康保険税等の納税通知書の印刷及び封入封緘業務を外部に一括で契約をしております。従来納税通知書の送付、封入封緘含めてでございますが、こういう作業は職員と臨時職員が手作業で一件一件行っておりました。納税通知書の送付の作業は短期間で集中的に多量のものを行う必要がございまして、臨時職員も毎年多数雇用して会議室も占有して行うような状況でありました。こういった作業を委託することによりまして民間のノウハウを活用することが可能となり、印字から封入封緘作業までを機械的に行うことで効率化及び人為的なミスの発生リスクの解消が図られたものでございます。誤送付につきましては、例えば封緘を誤って他人のものを封緘したりとかそういったことによって誤送付につながることもございました。そういったことの防止を図っておるものでごさいます。 242 ◯委員長　ほかにありませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 243 ◯委員長　222ページ、223ページ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 244 ◯委員長　224ページ、225ページ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 245 ◯委員長　226ページ、227ページ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 246 ◯委員長　228ページ、229ページ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 247 ◯委員長　230ページ、231ページ。 248 ◯林委員　総務費の最後で聞いてほしいということだったんで、まちづくり指標でいろいろ二重丸とか丸とか三角とかあるんですけど、進捗が三角の要因がどうかということと、特に対前年度より悪くなっているのが中学校の不登校と地域活動への参加している割合が前年度よりは悪くなっているんですけど、これらについて要因と対応についてお聞きします。 249 ◯経営政策課長　まず、私のほうからこの主要施策の26ページから29ページに表記しております第６次総合計画の進捗状況につきましてその指標について答弁させていただきます。第６次総合計画前期基本計画の施策の達成度をはかります指標、まちづくり指標と申しますけれども、これは特定の事業で定量的な評価が可能な項目、それからまちづくり市民アンケートの結果を活用している項目とがございます。指標の多くは各担当課で把握しております数値を用いておりますけれども、担当課がそれぞれのまちづくり指標の進捗状況により翌年度予算を編成しております。また、まちづくり市民アンケートの結果につきましては、翌年度の予算編成時の参考になるよう９月末までには庁内で周知をしているという状況でございます。平成30年度のまちづくりの指標の結果でございますけれども、全65項目のうち再掲が５項目ございますが、目標達成したもの二重丸が23項目、それから平成26年度の数値から改善したものが丸でございますが28項目、平成26年度の数値と同数または後退したものを三角というふうに評価をさせていただいております。私からは以上です。 250 ◯学校教育課長　中学校の不登校生徒数でございますが、平成29年度の106人から平成30年度は122人と16人増加をしており大きな課題だと捉えております。不登校になった主な要因ですが、いじめを除く友人関係をめぐる問題が最も多く53人、続きまして学業の不振が27人となっています。特に友人関係をめぐる問題については、全体に占める割合でいきますと前年度と比較して約18％増加しており、これが数値が悪化した大きな要因だと捉えております。取り組みといたしましては、大きく３つのことを主には取り組んでまいっております。１つ目は、スクールカウンセラーを活用して子どもや保護者に対して直接カウンセリングを行うこと、あるいはケース会議をもって心理的な見地から職員へ指導に対して助言をすること等がございます。２つ目は、心の教室相談員を配置して、専門的な立場ではありませんが少し心の元気がなくなった子どもたちの話を聞く教育相談体制の充実を図るという取り組みを行っております。３点目が、未然防止として生徒同士のかかわり合いを意図的に取り入れて自己有用感を育むつながり支援プロジェクトを全ての小中学校で実施しており、学校に来ることで満足感を得て学校に行こうと思う、不登校を未然に防止を図っているところでございます。さらに、子どもの変化について事前に察知して手を打つという点から、生徒が学校に適応しているかどうかについて一定程度客観的に測定できる学校環境適応感尺度、これをアセスと申しますが、これを全ての学校で学期に１回実施をし、その結果をもとに個人面談を行ったりケース会議で見立てを行ってその子に対する指導の工夫を行ったりしているところでございます。しかしながら数値としてこのように成果が出ず、悪化をしているということは非常に大きな課題だと捉えておりますので、今後関係する事業全体を見直し総合的な対策を行う必要があると考えております。以上です。 251 ◯地域政策課長　地域活動への参加している割合の関係でございます。毎年度実施しておりますまちづくりアンケートの結果を掲載してるところでございます。このアンケートでは、地域活動にほとんど参加していない、または参加していないの理由についても尋ねており、主には忙しい、あるいは興味がないなどが挙がっているところでございます。その要因としましては、シニア世代の定年延長、再雇用等により地域デビューが遅くなっていることや、若い世代の共働き世帯の増加や少子化などにより地域活動に携わる機会が少なくなっていること、また近年はインターネットやスマートフォンの普及により隣近所とのつながりの必要性を感じない人がふえていることもその要因の一つと考えているところでございます。このような中、市としましては地域自治組織と定期的に情報交換会を開催しております。その中で専門講師による地域活動への人材の巻き込み方、事業の棚卸しなど先進地の取り組みを事例に交えて学ぶ取り組みを行っているところでございます。今後においても地域自治組織と一緒に地域活動の活性化や担い手の広がりが図れるよう取り組むことで、地域活動への参加する人の割合をふやしていきたいと考えております。以上でございます。 252 ◯委員長　はい、ほかにございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 253 ◯委員長　ほかに質疑がないようですので２款総務費を終わります。ここで休憩いたします。 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 　　　　休憩　午後０時04分 　　　　再開　午後１時00分 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 254 ◯委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 【民生費】 255 ◯委員長　３款民生費に入ります。230ページ、231ページ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 256 ◯委員長　232、233。 257 ◯大崎委員　生活困窮者自立支援事業なんですけども、住居確保給付金、一時生活支援事業が支給決定件数がふえているのが気になるのですが、今の経済事情から考えて何か偶発的な理由があったのかあれば教えてください。 258 ◯生活福祉課専門員　これらの事業の利用者、このような支援が必要になった原因でございますけれども、勤務先の倒産にあったり、けがや自己都合による離職、家族からの虐待、離婚などさまざまでございました。原因がさまざまであるため、件数が増加した理由を限定することは難しいのでございますけれども、相談に来られたきっかけといたしましてはホームページで制度を知ったからといったものや、不動産会社からこれらの制度の利用を勧められたからといったものがございました。これらのことから、生活困窮者の自立相談の取り組みが当事者や関係機関などに徐々に浸透されてきたことも件数がふえてきた理由の一つであると捉えております。 259 ◯大崎委員　今の件はわかりました。もう一点、今度は子どもの学習支援事業なんですけども、実施場所は結局何カ所あるんでしょうか。 260 ◯生活福祉課専門員　子どもの学習支援事業は梅原集会所と阿品台市民センターの２カ所で実施しております。梅原集会所では小学生を対象としたクラスと中高生を対象としたクラス、それぞれ週１回実施しております。阿品台市民センターでは中高生を対象としたクラスを週２回実施しております。またこれらの学習の場に参加することが難しい子どもに対しては、支援員が出向いて支援を行う訪問型の事業も実施しております。 261 ◯大崎委員　梅原を２カ所とカウントすれば、多分３カ所でやってるのはここ数年変わってないと思うんです。その利用者数が、実参加人数になってるから多分登録者数だと思うんですけども、ふえていると思うんです。そうなってくると運営されてる方も大変なのかなとは思っとるんですけども、サポートというか行政からしていただけたのかどうかお伺いしたいと思います。 262 ◯生活福祉課専門員　確かに利用者のほうはふえております。また生活困窮に限らず、いろんな地域の場で学習支援の場がございますけれども、今こういった学習支援を行っている方と連携を図りながら、情報共有しながら事業実施しているところでございますけれども、例えば今年度うちで取り組んでいる取り組みといたしましては、ちょっとこういった事業のスタッフが少ないということが課題に上がっておりますので、そういったスタッフの育成というところも後半にかけてやっていこうかと考えております。 263 ◯大崎委員　多分スタッフというのはボランティアだと思うんですけど、そのボランティアの人に対して育成事業を行っているのか、もしくは運営者に対して行っているのかをお伺いしたいと思います。 264 ◯生活福祉課専門員　スタッフの養成というのは今から行っていくんですけど、やっぱり事業者の方いろんな悩みを抱えていると思いますので、まずネットワークをつくってどういった悩みを抱えているのかという情報共有をしたりとか、そういった中で支援者の指導というところを訪問型事業のスタッフが中心となって行っていくようなことを来年度以降考えております。 265 ◯大崎委員　これ部をまたぐのかもしれないんですけど、多分今やっていらっしゃるのが福祉保健部でこの事業をされてると思うんです。ただいま話を聞いたとおり、梅原でも中学生、阿品も中学生をメーンに行ってますので、さすがに中学生となってくると授業を教えるのもなかなか難しいと思うんですが、そこの通告にも書いてるんですけど、これ教育委員会のほうからそういう支援というか、こんなことやったほうがいいよとか、こういうふうな指導をしてくださいというサポート体制とかとれてるんでしょうか。それとも全くもうそこの事業者任せでずっと行ってきてるのか、そこだけお伺いしたいと思います。 266 ◯生活福祉課専門員　まず、こちら訪問型事業のほうでスタッフが市役所の中に常駐してるんですけど、ちなみにそのスタッフっていうのが元学校の教員の方にしていただいてますので、そういったところで学校関係との連携も図っているところでございます。 267 ◯大崎委員　要は集合型のほうを気にはしてるんですが、さっき言ったように梅原も中学生やってるし阿品も基本的に中学生やっていらっしゃるんで、そっちのほうのスタッフも大変なのかなと思ってちょっとお伺いしておりますが、それに関してさっき言ったように、できれば教育委員会と連携もしくは学校と連携をして、こういうことを教えてあげなさいと。基本小学生はそんなに難しくないんだけど、中学生がしんどいんだと思うんです。やっぱりどうしても高校受験が絡んできますから、その辺の対策がとれているのかどうかをお伺いしたいと思います。 268 ◯生活福祉課専門員　阿品台市民センターのほうは、運営している者が実際中学校に訪問させていただいて、学校の先生と情報交換、特に中学３年生で受験を控えたお子さんもいらっしゃいますので、そういったところの対策であるとか、そういったところの情報交換はさせていただいております。 　　　（新田委員「関連いいですか」と呼ぶ） 269 ◯新田委員　今の集合型で委託料が165万で、訪問型で委託料が264万6,000円とかなりの差があるわけですけども、これは委託料というものは訪問される方に対しての委託料なんですか。利用者によってかなり差があるんですけど、これぐらいの差が出てくるのはなぜなんでしょうか。 270 ◯生活福祉課専門員　集合型は先ほど申しましたように、週１回ないしは週２回の実施というとこなんですけども、訪問型は基本的に常駐しておりますのでその分の職員の人件費がかかっております。 271 ◯新田委員　訪問型に携わっとられる人数のほうが多いということですか。 272 ◯生活福祉課専門員　集合型では週１回の場にスタッフとか講師の方が来ていただいて実施していただいてるんですけども、訪問型は基本的にこちらに９時から５時までの間に職員がおりまして、ここで相談を受けたり面談したりとか必要に応じて訪問を行いますので、訪問件数に関係なく人件費等が発生するものでございます。 273 ◯委員長　ほかはございませんか。 274 ◯林委員　通告外で恐縮なんですけれど、社会福祉一般事業で、その他の非常勤職員報酬が大幅に増加してるんですけどこの理由を問います。 275 ◯福祉総務課長　これは今、福祉総務課に非常勤職員で窓口相談員の方１名と社会福祉の施設営繕嘱託員という方、２名を嘱託しておりますが、社会福祉施設営繕嘱託員の方が新たに30年度から配置になったことに伴う報酬の増加でございます。 276 ◯委員長　ほかにございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 277 ◯委員長　234ページ、235ページ。 278 ◯北野委員　主要施策58ページの避難行動要支援者避難支援事業ですけど、済みません、ちょっと数値が間違っているんですけど、要支援者は8,622人で、個別計画作成者は3,822名と今45％ぐらいなんで少ないんですけど、その要因は何なんでしょうか、教えてください。 279 ◯福祉総務課長　個別計画書の策定につきましては、支援者となられます各地区の地域自治組織や自主防災組織に依頼をしておるところでございます。しかしながら、地区によりましては個人情報を取り扱うことの不安であるとか義務や責任を伴うものではといった負担感のほか、高齢化、近所づき合いの希薄化等による支援者不足などの課題を抱えているところでございます。また、地区に対しまして今まではお願いというか、依頼をするということでありまして、我々の市のサポートが多少不足しておったということも反省として今捉えております。したがいまして、今後につきましては地域と協働して取り組んでいけるように、仕組みづくりをモデル的に地区を決めてそこで実施するよう調整をしているところでございます。以上です。 280 ◯北野委員　地域によっていろいろ課題があるんでその取り組みに差があると思うんですけど、実際取り組んでいらっしゃらない地域とかそういうのがあってこのような結果になっているのかというのと、あと支援を必要とされてる方と支援をされる方が個別で対応されるのが望ましいと思うんですけど、私たちの地域で、まずは班単位で取り組んでそこから広げてくださいみたいな感じで、そういったので聞いてるんですけど、そういったのをやってる上でこのように低いのかっていうのを教えてください。 281 ◯福祉総務課長　まず個別計画書の策定の前提といたしましては、名簿を地域に提供させていただくということがございまして、その名簿提供をする協定を締結してない地区もございまして、そういったところから既に昔からの名簿を活用しての取り組みがあるというところで、避難行動要支援者に基づくこの個別計画書策定というところには至っていないところもあるのは事実でございますが、ただやり方といたしましては、地域それぞれの特徴であるとか今までの取り組みを踏まえて一律的にこういうやり方ですっていうことはまだ我々は示しておりませんで、今言われたように個別で話し合うところもあります、班で話して合っていただくであるとか、そういったところをこれから行いますモデルを通じていろんな、その辺のやり方も具体的に各地区にお話できるような形で今後は名簿づくりについての仕組みといいましょうか、そういったものをこれからしっかり構築していきたいと考えております。 282 ◯北野委員　ちなみにその地域、取り組みが今までのやり方でされてて、こちらに反映されてない地域はどちらか教えていただけるんですか。 283 ◯福祉総務課長　具体的に協定を締結していない地域は、佐伯の４地域と吉和でございまして、吉和につきましては話が進んでおったんですが、なかなか最後のところで締結に至ってないということであります。あとほかの地域、大野の地区におきましても今までの活動を通じてやっているからというところもございます。 284 ◯委員長　ほかにございませんか 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 285 ◯委員長　236ページ、237ページ。 286 ◯有田委員　介護施設等整備事業の中で負担金、補助及び交付金というのがあるんですが、建設補助金以外の負担金が出る場合とか、交付金が出る場合がこの中にあるんですか。 287 ◯高齢介護課長　こちらの建設補助金の決算については、医療法人が既存建物内で行った事業のところを再編して、今回増員するということで建設補助金を出しました。この建設補助金については開設準備ということで、ベッド等の備品購入費に対して補助を行ったものでございます。こちらのほうについて建設補助金ということで計上させております。 288 ◯有田委員　結局、対象は１件いうことでいいんですか。何件も申請が上がった場合には対応可能なんですか。 289 ◯高齢介護課長　こちらのほうの平成30年度の実績としては１件に対して補助金を交付しております。この介護保険事業計画に基づいてこの補助金を行う予定としておりますので、事前にこういったところがあるよとか意向調査もしながら進めていっております。 290 ◯有田委員　他の診療所みたいなとこでしょうけども、今ごろ普通の民家を改造してデイサービス的なことをやっていく施設もあると思うんですが、そういったのを改造する資金なんかは出るんですか。 291 ◯高齢介護課長　通常民家で行うデイサービスについては補助金のメニューにはございません。ただ、デイサービスでも認知症対応型通所介護については、今年度も予算を上げさせてもらって執行する予定でございます。 292 ◯委員長　ほかにございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 293 ◯委員長　238ページ、239ページ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 294 ◯委員長　240ページ、241ページ。 295 ◯岡本委員　隣保館管理運営事業についてです。職員による生活相談や健康相談活動を実施して関係機関との連携を深めたということなんですが、その健康相談あるいは生活相談等についてどれぐらいの件数が年間にあったのかということが一つと、それから隣保館ですが、建物が相当老朽化していますが、これから建かえ、リニューアルのプラン等があるのかどうかお尋ねします。 296 ◯人権・男女共同推進課長　平成30年度の相談件数は生活相談が４件、健康相談が２件、その他就労相談等が19件で全体で延べ25件でございます。また現在建築から42年が経過し、壁紙の破損や自動ドア等設備の老朽化が進んでおり、トイレの段差や階段の急勾配等高齢者が利用しにくい施設となってるため、今後改修について検討していきたいと考えております。以上でございます。
   297 ◯岡本委員　42年経過ということで、老朽化してるんで今後の改修について検討したいということでした。改修をするということに方向としてはそういう方向ですよね、改修をする。 298 ◯人権・男女共同推進課長　これから検討をしっかりしてまいりたいと考えております。 299 ◯岡本委員　隣保館という名前なんですが、それこそ昭和の時代からのそういう名前を使って全国にも施設ができたと思うんですが、それが今どういうふうな状況なのか、ほとんど隣保館というのがなくなっていっているんじゃないかと思うので、私はこの際改修し新しくして、施設名についても予算・決算書についても隣保館というんじゃなしに佐方会館なら佐方会館事業というふうに変えていったほうがいいと思うんですが、その辺の考えはどうですか。 300 ◯人権・男女共同推進課長　施設的には隣保館という建物は現在も全国に存在しております。ただ、これから予算科目の名称とか事業名については、市民にわかりやすい名称となるよう今後他の自治体の例等を調査研究してまいりたいと考えております。 301 ◯委員長　ほかにございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 302 ◯委員長　242ページ、243ページ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 303 ◯委員長　244ページ、245ページ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 304 ◯委員長　246ページ、247ページ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 305 ◯委員長　248ページ、249ページ。 306 ◯林委員　まず、説明書の66ページの障害福祉サービス費給付事業で、訓練等給付事業が毎年5,000万円程度ずつ増加してるのが理由がわかれば教えてください。 307 ◯障害福祉課長　訓練等給付費の増加の理由についてでございますが、年々福祉サービスが多様化してきておりまして、その分個人の希望にかなったサービスを利用しやすくなっていると考えられます。これに加えまして、近年就労継続支援Ａ型及びＢ型の事業所や、共同生活援助、これはグループホームのことでございますが、こちらの施設も徐々に増加していることにより、利用者の増加につながっていると思われます。平成30年度の増額につきましては、利用者の増加が要因と考えられまして、主なところでは共同生活援助の延べ利用人数が99人増、これに伴う給付費が約3,100万円ほど増額しております。また就労継続支援Ａ型については、利用延べ人数が144人増でございまして、これに伴う給付費が約2,700万円の増額となっております。また平成29年度においても同様の傾向がございました。以上でございます。 308 ◯林委員　今の件は理解いたしました。同じ66ページで、補装具費給付事業で身体障がい児分が平成29年度、平成30年度と大幅に増加していますけど、理由を問います。 309 ◯障害福祉課長　過去２年間にわたりまして身体障がい児の補装具給付費が増加してきておりますが、過去においては３年前でございますが減額となっている年もございました。補装具というのが、給付しているものが故障しまして修理するですとか、給付していたものが身体に合わなくなって買いかえを行うものですとか、新たに補装具の新規購入をするものとかがございます。申請件数については年々によって偏りがございまして、そのような状況の中で今回は大幅な増額となった状況です。平成30年度においては、座位保持装置そして車椅子の購入件数がふえたことが主な要因となっておりまして、この補装具の１件当たり単価が高いものもございますので大幅な増加となりました。例えばですけれども、平成30年度座位保持装置で高額なものでしたら52万9,156円のものなども給付しております。車椅子でも高額なものでしたら39万6,081円のものも給付いたしました。以上でございます。 310 ◯大崎委員　前の質問の関連なんですが、Ａ型っていうのは市内に何カ所あるんでしょうか。 311 ◯障害福祉課長　現在廿日市には１カ所のみでございます。 312 ◯大崎委員　大野に１カ所だけでよろしいでしょうか。 313 ◯障害福祉課長　済みません、訂正をさせてください。１カ所と申し上げたんですけども、２カ所ございまして１カ所は原に、もう一つが大野にある清風会みやじまでございます。 314 ◯大崎委員　そうですよね。だから多分その２カ所のまんまだと思うんです。利用者数がふえてるってことなんですが、結構大変なのかなとは思うんですが、なかなかＡ型をふやすのってしんどいとは思うんですが、ニーズは高まってるっていう認識でよろしいでしょうか。 315 ◯障害福祉課長　利用者にとってはＡ型のニーズは高まっていると考えるんですけれども、事業所を始める側の立場に立ちますと、Ａ型でしたら雇用契約を結びまして就労するという形で、およそ月額の工賃も８万円前後の支払いが必要となっております。そういう状況を考えますと、ニーズに伴うほどの事業所の開設が難しい状況だと考えております。以上です。 316 ◯委員長　ほかにございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 317 ◯委員長　250ページ、251ページ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 318 ◯委員長　252ページ、253ページ。 319 ◯大崎委員　児童福祉一般事業が予算額よりも大幅にふえているんですけれども、理由を聞かせてください。 320 ◯こども課長　予算額より決算がふえた主な理由でございますが、約八百四、五十万かと思いますが、最も大きな理由は29年度の子ども・子育ての交付金返還金、これが補正予算に伴って発生したものでございます。これが主な要因ですが、加えまして実際ほかの要因でいいますと、例えば阿品台東小学校の朝ごはんの事業に対しての準備にかかった経費でありますとか、虐待のケースが最近ふえておりまして相談員の時間が増加してまして、そういったことに対応することとしてこのぐらいふえてきたということでございます。 321 ◯林委員　今も出ました阿品台東小学校での朝ごはん推進モデル事業の成果をお聞きします。 322 ◯子育て応援室長　阿品台東小学校で実施しているあじな東っこモーニングひろばは、子どもの朝ごはんの喫食率を上げる取り組みにより、子どもの健康的な生活のリズムや食生活の確立につなげることを目的に、平成30年11月に開始した広島県の朝ごはん推進モデル事業でございます。平成30年度の参加児童延べ人数は、11月から平成31年３月までの５カ月間で809人、１回当たり50人の児童が参加しております。令和元年10月現在の登録児童数は81人でございます。会場では朝の挨拶から始まり、地域のボランティアの方から児童一人一人への温かい声かけもあり、子どもたちは落ち着いた気持ちで、そして笑顔で教室に行くことができております。また、県がことし７月に参加児童の担任へ行った聞き取りによりますと、通常は朝ごはんを食べていない様子であるが、朝ごはん事業に参加した日は児童が元気になると感じるという意見も聞かれております。以上でございます。 323 ◯林委員　先ほどボランティアの話はあったんですけど、この資材の調達はどのようにしておられるかお聞きします。 324 ◯子育て応援室長　食材の調達は県が広島県社協に委託をし、協力事業者から学校というかボランティアの方に直接送り届けるという形をとっております。以上でございます。 325 ◯委員長　ほかにございませんか。 326 ◯高橋委員　児童福祉一般事業、68ページなんですが、家庭児童相談の件数が年々ふえていますけれども、この中で児童虐待の把握がどれぐらいできているのかお伺いします。あるのかどうか。 327 ◯子育て応援室長　実際の相談件数が平成29年が376件、平成30年度が393件でございます。 328 ◯高橋委員　この件数と人数とその差異があるのか、人数での把握というのができているのかということと、そういう相談があった場合、虐待の事案があった場合に県やなんかと連携をとってやられてるとは思いますけど、どういった仕組みの中でやられてるのかお伺いいたします。 329 ◯子育て応援室長　済みません、手持ちに人数の資料を持っていないんですが、連携といたしましては、西部こども家庭センターという県の組織があります。そちらのほうに虐待通告があって、廿日市市の児童であることがありましたらその家庭、兄弟がどのくらいいるかとかその子どもさんが今例えば学校に行っているか、その当日のうちになるべく確認をできるような形をとっております。また一方、廿日市市のほうに直接市民の方から連絡があった場合は、例えば保育園に入っているかそういった家庭状況を確認し、子どもさんの状況を確認し、必要と捉えればこども家庭センターのほうに反対に情報提供をする形をとっております。以上でございます。 330 ◯高橋委員　今人数についてはまだ把握ができてないということだったんですが、そういった事例というか、件数とかいうのはちゃんととっておられるんでしょうか。 331 ◯子育て応援室長　件数は、例えばそういった相談があった場合に、児童虐待であるとか、そのほか例えばしつけの相談であったりとか、そういったものの件数は確実にカウントしております。人数に当たりましては、１つの家庭に兄弟がいる場合は、件数よりも人数的にはふえているところではあるんですが…… 332 ◯委員長　ちょっと待って。通告外なんで、データは後ほど答弁をお願いします。それでいいですね。 　　　（高橋委員「はい」と呼ぶ） 333 ◯委員長　ほかにございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 334 ◯委員長　254ページ、255ページ。 335 ◯北野委員　主要施策69ページの病児・病後児保育事業なんですけれども、市外施設の利用者が30年度結構ふえているんですけど、便利がよくてそちらを使われてるんだったらいいんですけど、利用できずお断りする方はいないかっていうことなんですけど、広島市ではそういったのがよくあって困るっていうのを聞いてるので、十分に対応できてるのかをお伺いします。 336 ◯こども課長　病児保育の利用状況でございますが、27年度くらいは年間1,000人の利用がありましてその後は900人前後という状況でございます。27年度から近隣の市町の広域連携によりまして広域利用がスタートしています。自治体間が24の市町ということでかなり広域ではございますが、主には大竹や広島市の利用が多い状況です。昨年度の865人でございますが、断っているかっていうと実際には定員いっぱいまでということではなくて、ただインフルエンザがはやった日だとか、毎日絶対入れるかどうかはまた別なんですが、まだ余裕があるんではないかなというふうに理解をしているところです。本市から他市へ利用してるケース、それから他市から本市を利用しているケースもありますので、そういった利用者が一番使いやすいところで今現在利用している状況だと思っております。 337 ◯北野委員　お断りされてる方はいらっしゃらないということで、だから冬とかインフルエンザがはやっているときとか、特に預けられなくて困っているというほかのところはあるのでそういった状況がないのかというのをお聞きしたかったということと、十分だったら今後ふやす計画はないと思うんですけど、保育園も民間の保育園もふえてることなんで、今後新たな対応できるところをふやすお考えはあるのかということをお伺いします。 338 ◯こども課長　今１カ所廿日市市内にある病児保育のところで、断ったことがないかと言われれば、日によっては恐らく定員というのが当然ありますので、それを超える日があるんではないかというふうに想像はします。ですが、そのときには近隣市町がお互い協力し合う形にしております。昨年度から事業所内ではございますが、１つの医療法人が事業所内保育の中に病児、自分のところの勤務者の病児保育を行っている状況があります。市内で利用できる幅が少し広がっているのが現実でございまして、まだ今後拡大とかいうところまで今の現段階で考えているわけではございません。 339 ◯委員長　ほかにございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 340 ◯委員長　256ページ、257ページ。 341 ◯林委員　乳幼児医療給付事業、69ページなんですけど、28年の８月より拡充しておりまして、フルでいきますと29年度と30年度を比較しますと30年度が確実にふえているんですけれど、お聞きしたかったのが、要は子育ての観点からとそれからもう一つは医療費、要するに拡充することによって本来の医療費の歯どめにもなってると思うんですけど、その辺の成果がわかればお聞きします。 342 ◯こども課長　乳幼児医療の給付事業でございます。28年の８月から通院については小学校３年生まで、入院について中学校３年生まで対象に拡充を行っております。30年度については３万5,000件、医療費が6,500万円程度の市の拡充部分でございます。この乳幼児医療全体に占める割合で言うと、約25％程度がこの拡大部分になっております。一定の医療費負担軽減、保護者にとっては負担軽減につながっているものと理解をしているところでございます。以上でございます。 343 ◯委員長　ほかにございませんか。 344 ◯新田委員　保育園管理運営事業で先ほど待機児童の関係はお聞きしたんですが、定員数と児童数ということで、３歳以上の場合は定員がいっぱいにならなくて済んでいると。３歳以下が今は待機児童80人ぐらいおられるということだったんですけど、保育士なりをふやすなりスペースを入れかえるなりして、待機児童の解消をするべきだと思いますが、決算額に対してどういうたらええんか、決算額が十分満足されているかどうか、ちょっと言葉が悪いんですが。 345 ◯こども課長　30年度の管理運営事業を行いましたが、31年４月には待機児童が８年ぶりに発生しているということでございまして、実際、待機児童が発生していますが、受け入れ体制は拡充をしたところではございまして、それを超えて申し込みがあったということでこういう結果になっているところでございます。先ほどの解消できるかという話でいいますと、解消に向けて一生懸命施設の整備も含めて拡大できるように努力をしているところでございまして、来年４月の解消に向けて日々努力をしているところでございます。以上でございます。 346 ◯新田委員　施設が足りないわけではなくて、今言ったように民間で、だから保育士さんが足りないんですか。 347 ◯こども課長　これ両方あると思います。施設の面積要件とそれから保育士の人数要件、これ両方ありまして、今現在待っておられる方を全て受け入れようと思えば、今の施設に幾ら保育士がいても足らないっていう状況も実際ありますので、施設も必要ですし人も、施設を幾らつくっても人がいなければ預かれないということですので、施設とあわせて保育士の確保に取り組んでいるというところでございます。 348 ◯委員長　ほかにございませんか。 349 ◯大崎委員　同じところなんですけども、要は休日の保育ですよね。これはニーズがないからこういうことになっているのか、もしくは今後開設する可能性があるのかどうかお伺いしたいと思います。 350 ◯こども課長　休日保育についてでございますが、本市の27年に策定した子ども・子育て支援事業計画におきましては、休日保育の実施園を２園という目標を掲げているところでございますが、実際現在のところその数字には至っていないという状況があります。この計画も今現在第２期の計画を策定しておりまして、来年度に向けてつくるところではございますが、これに伴うアンケートを以前行いまして、休日保育の利用のアンケートも実際行っております。その中で一定の利用希望も確認はできているところではございます。ことし５月の大型連休の10連休があったと思うんですが、そのときに３園で一時預かり事業のような形で休日保育を臨時に行ったところ、一定の利用、130人を超える利用があったということで、引き続きというか検討課題ということで、ちょっとすぐに来年度できるとかいうことにはならないんでございますが、さまざまな調整が必要となってきまして、当然先ほどの保育士の不足の部分も含めて稼働日数がふえるということになりますので、これは今後のニーズを含めて見極めていきたいと思います。 351 ◯大崎委員　超大型連休みたいな偶発的なものは別にして、例えば後でまた北野委員が質問されると思うんですが、ファミリーサポートセンターみたいなところで対応できるぐらいのニーズであれば、当然休日保育の場所をつくる必要がないというような決断もあるかもしれないという認識でよろしいでしょうか。 352 ◯こども課長　ご指摘のように、休日に児童を預かるやり方はいろいろございまして、実際一つは事業所内保育、例えば宮島でいいますと、にこにこがほぼ毎週子どもを預かっているという実態はあるようでございます。ですから事業所にとって必要な人材確保のところで、事業所内保育というのも今普及もしておりますので、そのあたり全体のバランスを見て公的なサービスとして考えていくということになろうかと思います。 353 ◯林委員　内容的には、かぶるかもわかりませんけど、私立保育園施設型給付費が大幅に増加となって、私立保育園も大幅に増加しておりますけど、今さっきの待機児童も含めまして、解消も含めまして成果をお聞きします。 354 ◯こども課長　私立の認可保育園でございますが、施設型給付費というのは、国が定めた１人当たりの保育に必要な額を委託費として払っているところでございます。近年、本市における私立の認可保育園の増加は、入園を希望する保護者の保育ニーズに対応していく形で特に低年齢児、ゼロから２歳の受け入れ枠拡大につながっているところでございます。このためにこの給付費の大幅な増加はこの児童の受け入れに連動しているものでございまして、受け入れることができたということが成果ではないかと考えております。 355 ◯高橋委員　保育園の定員をオーバーしてる園が何件かあると、公立も私立もなんですけど、それに関してはどういうふうに保育の質を確保するという意味で大丈夫なのかと心配なんですが、そこら辺はちゃんと調査されてるのかどうかお伺いします。 356 ◯こども課長　この定員というのが、４月１日に定める利用定員という言い方をします。実際、利用定員の1.2倍までというものは法的に可能ということになっております。定員を超えているからといって別に面積要件がなくなるわけではなく、当然受け入れている子どもたちの面積要件も人の要件もクリアした上で定員を超えて対応していただいているというところでございまして、具体的には年度途中に入れたいというような場合に保育士が１人見つかった、追加になったいうことで定員をふやして、というかそのときの定員をふやして受け入れることができるということになっておりまして、こういった対応を行っているところでございます。 357 ◯高橋委員　それと、よく言われる保護者が心配する保育の質ですよね。抜き打ちでちゃんと監査に入っておられるのか、公立だけでなく私立も含めてその体制についてお伺いします。 358 ◯こども課長　市役所のこども課に保育士を持った監査専門の職員を配置をしております。この職員が随時出かけて、保育園を訪問して巡回をしております。これは定期監査とは別に、監査は監査で対応していくんですが、それとは別に保育士が巡回をしているということで質の確保に努めているところでございます。 359 ◯委員長　ほかにございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 360 ◯委員長　258ページ、259ページ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 361 ◯委員長　260ページ、261ページ。 362 ◯新田委員　ひとり親家庭医療費給付金は、過去３年見ますと、順調言うたら変ですけども、受給者も減っており金額も減っておるんですが、これは少子化ということでひとり親家庭が減っているということで理解していいですか。 363 ◯こども課長　このひとり親の医療費の事業でございますが、ひとり親家庭が減っているというよりも、ひとり親の保護者のほうが所得がふえていけば対象から外れていくというようなこともありますので、そういった就業支援だとか、そういったことがこの少なくなっている現状かなというふうに思っております。 364 ◯委員長　ほかにございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 365 ◯委員長　通告外ございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 366 ◯委員長　262ページ、263ページ。 367 ◯北野委員　主要施策74ページの児童会管理運営授業です。在籍児童数や利用者数が増加傾向なんですけれども、沿岸部の児童会ではこの２年間で30名かもっとふえてるところもありまして、施設の受け入れ体制が十分な状況なのかというのをお伺いします。 368 ◯こども課長　特に、沿岸部の小学校で児童会に預けたい人がふえている現状があります。それに伴いまして、児童会専用施設を今地御前をスタートして、昨年度は大野東小学校、現在廿日市小学校の整備を進めているところでございます。環境が十分かという話でございますが、これも基準がありますので、１人当たり1.65平米という面積要件があります。それと、人の要件も児童40人でおおむね２人で支援という決まりもありますので、そういったことをクリアしながら進めているところでございます。 369 ◯北野委員　対応は今十分なのかっていうのがちょっとお答えがなかったように思うんですけど、平良、佐方、阿品台西とかが今ふえてるんですけど、30かそれ以上。で、今地御前から廿日市、大野東はあって吉和もつくるってなってるんですけど、キャパが足りないように私は感じたんで質問させていただいたんですけど、あと一方で宮内のほうでかなり施設の状況があんまりよくないっていうのを耳に挟んだんですけど、今後の施設の新設の予定とか、令和２年に４施設ふやすっていうふうにあると思うんですけど、そういったことも含めて今後の施設の増設についてお伺いします。 370 ◯こども課長　十分かどうかという話でございますが、当課としても十分とは言い切れない部分も。それはなぜかといいますと、学校の部分を一部借りて、教室をお借りしたり、夏休みとかは図書室を借りたり一時利用しないと賄えない状況がありますから、専用の施設を今整備している、そういった環境が整えば十分になっていくのかなと思っております。ふえている児童会への対応でございますが、今後は大野西がもっと多いので、大野西を来年度実際検討できればなというふうなことを考えております。今後については、また今後数を確認しながら進めていきたいなと思いますので、当然老朽化している施設については手だてをしていく予定でございますのでしっかり対応していきたいと思います。 371 ◯北野委員　今大野西は今後新設されるということだったんですけれども、事業シートにある目標値４ていうのがあるんですけれども、４の内訳を教えていただきたいのと、さっき宮内があんまり状況がよくないっていうのを申し上げたんですけど、宮内のことについてどのようにお考えなのかをお伺いしたいと思います。 372 ◯こども課長　まず事業シートの４なんですが、これは地御前、大野東、廿日市、大野西この４つです。宮内でございますが、今すぐにどうこういうのはちょっと持ち合わせてないので、状況を確認して考えていきたいと思います。 373 ◯北野委員　済みません、ちょっとしつこいんですが、令和２年の目標値４ってなってて、これは積み重ねの４ってことだったんですか。29年の実績値とか目標値とか、いつからいつまでの目標値を示されてるんですか。 374 ◯こども課長　この目標値につきましては、延べ数、この令和２年に４つという意味ではなくて令和２年…… 　　　（北野委員「いつからいつまでの」と 　　　呼ぶ） 　29年からスタート、地御前がまず児童会の一番スタートでございまして、地御前からスタートした児童会の事業の整備をやってますので、それを累計したものがここに上がっているということです。 375 ◯北野委員　続いて児童会の運営事業の件なんですけど、職員の方の職場環境っていうので書かせていただいてるんですけど、実際以前お聞きしたのが子どもたちもふえていろんな資料をつくったりするのにパソコンがなくて困っていると、ずっと手書きで全部やらなくちゃいけないていうのもあって、今のところ連絡をとるのにファクスしかなくて困っているとお聞きしたので、職員の声をお聞きして改善されたのかというのをお伺いしようと思ったんですけど、パソコンは入ったというのはお聞きしたんですけどＷｉ-Ｆｉ環境がないってお聞きして、学校とのやりとりとかも行事とか時間割りのやりとりとか結構多いっていうのもありますし、そういった環境が今ないんですけれども、その点についてどのようにお考えになってるのかお伺いしたいと思います。 376 ◯こども課長　パソコンは整備をさせていただきました。ご指摘のＷｉ-Ｆｉ環境というか、インターネットなりの環境でございますが、これについてもやはり必要ではないかと思っておりますので、どういったやり方がいいのか含めてそういった環境整備ができるような検討は今進めているところでございます。 377 ◯委員長　ほかにございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 378 ◯委員長　264ページ、265ページ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
   379 ◯委員長　266ページ、267ページ。 380 ◯北野委員　主要施策の75ページのファミリー・サポート・センター運営事業なんですけれども、依頼会員の方は年々ふえてるんですけれども、一方で提供会員の方が減少していました。この２年間見ると利用者の方が利用回数があんまりふえてないように思うんです。だから提供会員の方が少ないから十分に対応できてないんじゃないかなと思ったんですけど、その辺は今は大丈夫なんでしょうか。 381 ◯子育て応援室長　北野委員の言われたとおり、ファミリー・サポート・センターは育児、介護などの援助をしてほしい人の依頼会員と援助ができる人の提供会員がお互い会員になって助け合う仕組みでございます。現在社会福祉協議会に委託しており、依頼会員と提供会員のマッチングを行ってもらっております。おっしゃるように提供会員が少しこのたび人数が減っていたように思い社会福祉協議会に確認をしたところ、毎年ご本人さんに意向を聞いていたものではなくて、継続ということで人数をとっていたけれども、この４月に改めて一人一人に確認をしたところ、高齢といった意味合いもあって、少し提供される会員さんが少なくなっている状況もございます。また、提供会員の方をふやす取り組みになるんですが、広報活動といたしまして年２回ファミサポだよりを発行して周知をしたり、社会福祉協議会の広報紙であるあいとぴあにも掲載をして提供会員の募集を募っているところでございます。以上でございます。 382 ◯委員長　ほかにございませんか。 383 ◯大崎委員　生活保護一般事業なんですが、予算額よりも大幅に決算額が減少している理由をお聞かせください。 384 ◯生活福祉課専門員　予算額よりも決算額のほうが約1,200万円程度減少しておりますけれども、主な理由は２つございます。まず１つは、平成30年12月まで広島県内の自治体で共同利用しておりました生活保護システムの負担金が約160万円少なかったものでございます。これは当初見込んでいた生活保護法の改正に伴うシステムの改修が必要なくなったものでございます。もう一つは、平成31年１月から新しい生活保護システムに移行するに当たり、古いシステムからのデータ切り出し作業を職員みずからが行ったことにより業務委託料864万円が不用となったものでございます。 385 ◯委員長　ほかにございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 386 ◯委員長　268ページ、269ページ。 387 ◯大崎委員　就労支援事業の参加者数が近年非常に減ってるんですが、これの理由をお聞かせください。 388 ◯生活福祉課専門員　この事業は生活保護の受給者の方の就労を支援するものでございますけれども、平成30年度は特に保護の開始から１年に満たない者の参加が少ないものでございました。理由といたしましては、生活保護の相談があった場合、まずは生活困窮の支援員が相談に応じまして、本人に稼働能力や就労意欲があると認められたときには生活困窮による就労の支援を行っております。一方、就労の前に日常生活の立て直しが必要と判断されるときには生活保護につなげているものでございます。このように生活保護と生活困窮の連携が徐々に密になったことにより、生活保護の開始から間もない者の参加が減少したものと考えております。 389 ◯林委員　同じ生活保護扶助事業なんですけど、生活保護費の中で大幅に増加していた医療扶助が平成30年度は減少に転じてるんですけれど、理由をお聞きします。 390 ◯生活福祉課専門員　医療扶助に関しましては、平成29年度に比べまして約2,650万円減少しております。そのうち約2,462万円は入院患者分の医療費でございました。医療扶助の減少は生活保護の受給者数が減っていることも関係しておりますけれども、平成29年度は特に医療費自体が皮膚移植やペースメーカー手術など高額なものが多かったことも要因となっております。 391 ◯林委員　ジェネリックの推進というのがよく言われてるんですけど、その成果はどんな感じかをお聞きします。 392 ◯生活福祉課専門員　その成果による減額、金額の詳しいものは持ち合わせておりませんけれども、やはりジェネリックであったりとか、重複受診であったりとか、そういうところが今後特に強化して取り組んでいかなければいけないというところでして、今年度はレセプトデータ、このしっかりとした数値に基づいて、必要な助言であるとか指導であるとか行っていく保護者の方を特定して、来年度以降特に強化して実施していきたいと考えております。 393 ◯北野委員　主要施策75の生活保護扶助事業です。保護世帯数、保護人員が減少しているんですけれども、その理由を教えてください。 394 ◯生活福祉課専門員　生活保護の人員などは全国的にも減少傾向にございます。理由といたしましては、被保護者の高齢化に伴う、特に廿日市市も30年度は死亡の件数が多かったわけですけれども、それとともに人手不足による雇用環境の変化などが影響していると思われます。また本市におきましたら、先ほど申し上げましたように、生活保護の相談段階におきまして生活困窮のほうの相談支援事業を行い、就労支援や家計改善、こういった支援を行うことによりまして生活保護に至らなかったケースも少なくないと考えております。 395 ◯委員長　ほかに通告外ございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 396 ◯委員長　それでは、先ほど高橋委員の質問がございました答弁を。 397 ◯子育て応援室長　先ほどお伝えした件数と申し上げましたが、実人数が平成29年が376人、平成30年が393人でございます。以上です。 398 ◯委員長　よろしいですか。 　　　（高橋委員「はい」と呼ぶ） 399 ◯委員長　はい、ほかにございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 400 ◯委員長　ないようですので民生費を終わり、ここで説明員の入れかえのため暫時休憩をいたします。 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 　　　　休憩　午後２時11分 　　　　再開　午後２時13分 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 401 ◯委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 【衛生費】 402 ◯委員長　４款衛生費に入ります。268ページ、269ページ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 403 ◯委員長　270ページ、271ページ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 404 ◯委員長　272ページ、273ページ。 405 ◯高橋委員　第一次救急医療運営負担金の中で、救急相談センターの負担金は出しておられますけどこの利用状況と、それから市民に対する周知についてお伺いします。77ページの第一次救急医療運営負担金の救急相談センターへの運営負担金です。 406 ◯健康推進課長　第一次救急医療運営負担金の救急相談センター運営費負担金についてでございますけれども、事業の中身につきましては、救急車を呼ぶ前に救急車を呼ぶかどうかということと、どこの医療にかかったらいいかなどの相談を受け付けするものでございます。その事業は広島広域都市圏で行っており、主担は広島市になりますけど、開設費につきましては全額広島市が負担しておりますが、運営費につきましては７割は広島市、残りの３割につきましては参加しております自治体が人口案分により負担して行っているものでございます。昨年度、平成30年度の相談件数につきましては、廿日市市におきましては287件でございました。開設されましたのは平成31年１月28日から行っておりますので、わずか３カ月に満たない状況でございますが287人とそれなりに結構利用いただいてると思っております。広報につきましては、ポスター、リーフレット、小さな名刺大のカードを作成いたしまして、学校や医療機関、保育園・幼稚園、広報形態はさまざまですけれど、ポスターやカードなどを配付いたしました。また高齢者につきましては、民生委員さんを通じまして、チラシ等をごらんいただき周知していただいたところでございます。あと本来ですけれども、廿日市市の広報紙、ホームページ、フェイスブック等に掲載させていただきました。以上でございます。 407 ◯高橋委員　制度があるのはすごくわかってるし、いい制度だと思ってるんですが、私もシャープの何番だったか、子どもの分はシャープの8000番とかいうのはよく周知してるんですけど、大人用のはシャープの何番だったかなというのがよくわかってないんで、広報が足りてないのかなというふうには思うんですけどシャープの何番でしたっけ。 408 ◯健康推進課長　番号ですけれども、シャープ7119でございます。まだ周知が足りないということですので、頑張って広報してまいりたいと思います。 409 ◯委員長　ほかにございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 410 ◯委員長　276ページ、277ページ。 411 ◯岡本委員　主要施策の81ページです、健康増進事業。我が廿日市市は健康都市宣言のまちですが、にしてはがん検診の受診者数、節目歯科健診の受診率が下がっているが、その要因、原因と今後の対策についてお聞きします。 412 ◯健康推進課長　がん検診の受診者数の減少についてでございますが、健診のご案内の全戸配布、市の広報、ホームページ、関係機関との連携による啓発活動で受診勧奨を行っておりますが、自分ががん検診の対象者であることを認識しておられない方が多いと思われます。検診未受診理由を聞き取ったところ、昨年検診したからことしはしない、他で受診済み、忙しいなどの回答があり、がん検診の必要性が十分に伝わっていないことが原因と思われます。そのため今年度では、令和元年度ですけども、今までがん検診の個別通知をする機会がなかった対象者へ受診勧奨はがきを送付いたしまして、その結果、受診者数は昨年度と比べまして子宮頸がん検診は２倍、乳がん検診は1.24倍などと効果を上げております。また、節目歯科検診につきましては、対象者に対し個別通知を送付いたしまして受診勧奨を行っておりますが、毎年対象者が変わるため、その都度受診の必要性が伝わるよう通知内容の見直しをするなど工夫していきたいと考えております。 413 ◯岡本委員　認識不足であったり、今年度については個別カード等でかなり周知して上がってるということなんですが、いつかいね、健康寿命で広島県で女子が２位、男性が３位、で日本一を目指そうじゃないかというようなことも申し上げてまいりまして、日本一になろう思ったら、認識不足の点であったり、広報とか全戸配布とかいろんな方法でやっておられますけども、もっともっと工夫とすごい力を、エネルギーを発揮してやらんとなかなか達成できないと思うんですが、その辺の今後の取り組みの決意というか、覚悟のほうをお聞きします。 414 ◯健康推進課長　いろんな方策を行っておりますが、なかなか受診率が上がらないのが現状ではあるんですけれども、もっと対象者の方に伝わるような方法につきましては、先進地の自治体をちょっとまだ研究中ではございますけど参考にいたしまして、検討して実施してまいりたいと思っております。 415 ◯岡本委員　市民の意識として、廿日市ほんとに宣言どおり、みんなで健康都市のまちにしていこうという、そういうことを意識してもらうこと、市民の皆さんに、そのことが一番大事だと思うのですね。その辺にもっともっと力を入れるべきだと思うんですが、その辺どうですか。 416 ◯健康推進課長　おっしゃられるとおりだと思っております。行政だけでは市民の意識の改革っていうのは難しいと思いますので、地域のいろんな関係団体の皆さんとともに協力しながら受診率向上につなげていきたいと思っております。 417 ◯大崎委員　今の岡本委員の話と関連するのかもしれないんですけど、やっぱり予算に比して決算額が非常に減少してるのは、今言ったような理由が主なことというふうな認識でよろしいでしょうか。 418 ◯健康推進課長　この健康増進事業につきましては、がん検診の受診者数がやはり当初の見込みより下回り、検診に係る委託料の支払い額が少なかったためでございます。近年のがん検診の受診者数につきましては、実績を参考にいたしましてさらに伸びるものと見込んでおりましたが、特に子宮頸がん、乳がんにつきましては増加しているんですけれども、胃がん、肺がん、大腸がんにつきましては受診者数が伸びませんでした。原因といたしましては、やはり自分ががん検診の対象者であるという認識が少ないこと、あと病状について自覚症状がないこと、やはり忙しいといったことが理由で受診されておられない方がおられるように見受けております。先ほどもご回答させていただきましたけれども、がん検診の必要性、また継続して毎年、子宮頸がん、乳がんにつきましては２年に１回ですけれども、継続して受けることの大切さが伝わっていないということが一因だと思われますので、今後も先ほども申しましたが啓発活動をより地域の方のご協力を得ながら行ってまいりたいと思います。 419 ◯委員長　ほかにございませんか。 420 ◯林委員　通告外なんですが、説明資料81ページの不妊治療費助成事業が平成30年度から始まって受診者数が26人ということは書いていただいてるんですけど、実際そのことが出生につながるとかいうことは、なかなか難しいことだとは思うんですけど、そういう事例等があれば紹介いただければ。 421 ◯子育て応援室長　この不妊治療は平成30年度から始まったものであり、申請実人数は26人、そのうち妊娠届書を提出されたかどうかで確認できております。それが12人、46％の方が提出されている状況です。以上でございます。 422 ◯委員長　ほかにございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 423 ◯委員長　278ページ、279ページ。 424 ◯中島委員　主要施策の83ページなんですけど、これは大きいタイトルでは環境衛生一般事業の中に入るかと思うんですけど、地域猫の補助金の実態についてお伺いします。 425 ◯環境担当部長　主要事業には上げてませんが、決算書でいきますと279ページの右下の一般補助金が地域猫活動団体への補助金となります。平成30年度末の地域猫団体は６団体ございます。このうち４団体に対し手術費を６匹分出しておりまして、その他活動に必要な費用、そういったもので14万5,000円補助金を交付しているものでございます。 426 ◯中島委員　６団体のうち４団体に６匹分補助を出してるということなんですが、これは補助はどういった形になるんでしょうか。１匹当たり幾らとか、全額補助とか、どういう形になるんですかちょっと教えてもらえれば。 427 ◯環境担当部長　補助制度の内容でございますが、不妊去勢、これは雌と雄がいますので、それに対して１匹につき上限１万円、あと団体の活動開始から一応材料など上限５万円程度を交付することとしておりますが、あくまでも予算の範囲内で、それを超えた場合は出せないので、団体と調整しながら今補助金を出しているのが実情です。以上です。 428 ◯中島委員　全体の予算額っていうのは、この14万5,073円と捉えていいんでしょうか。 429 ◯環境担当部長　30年度の予算は20万ございましたが、実際、30年度につきましては申請が少なかったもんですから少ない額になっております。以上です。 430 ◯委員長　ほか質疑はございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 431 ◯委員長　280ページ、281ページ。 432 ◯林委員　説明資料の84ページなんですけど、宮内地区水質検査業務委託料のことなんですけど、一般廃棄物処理施設の場所が今度は変更されましたけど、今後ともこの場所での水質検査業務委託料は継続するのかどうかお聞きいたします。 433 ◯環境担当部長　この宮内地区の水質検査業務につきましては、当時のエコセンターとかリサイクルプラザがありました最終処分場、それと火葬場、それと宮内工業団地この３つの事業に関して地元の要望で水質を調べてほしいということがございまして、協定に基づいて実施しているものです。そのため、エネルギークリーンセンターが移りましたがそのほかの施設はございますので、引き続き水質検査を続けていくようになります。 434 ◯委員長　ほかにございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 435 ◯委員長　282ページ、283ページ。 436 ◯岡本委員　主要施策の84ページですが、自然環境保全事業です。廿日市市は環境都市宣言のまちですが、それにしてはほとんど事業を実施してないように思いますが、これまでの成果とこれからの取り組みについてお尋ねいたします。 437 ◯環境担当部長　自然環境にかかわる事業としては、主に啓発事業、それと清掃事業この２つ、２本の柱で行っております。まず啓発事業としては、平成30年度に環境アドバイザーの養成講座、小学生を対象とした水辺・里山、夏休み親子環境講座などを開催しております。清掃活動につきましては、海のクリーンアップ作戦、それと宮島海岸の漂着ごみ、これは宮島の裏側になります普通の一般の人が入れないところを委託等も含めて大量なごみを回収した事業がございます、そういったことをやっておりまして、そういうのが今の実情です。以上です。 438 ◯岡本委員　啓発と清掃の２本柱ということなんですが、予算、決算を見ても、環境アドバイザーの養成であったり、小学生を対象とした環境学習、両方合わせても70万幾らのわずかな予算、決算ですが、環境都市宣言のまちなんで、もっと身近なことを言いますと、うちは３つの宣言してますよね。非核都市であったり健康、環境。非核はそこに看板もありますが市役所のところに、健康はあいプラザのほうにありますが、この環境都市については何もないので、例えば水まつりをする岩倉のキャンプ場付近にそういう環境都市のまちですよというような看板を出す、新しくできたクリーンセンター等にもそういう看板を設置する等々、世界に向けて宣言をしたんですから、さすが環境都市宣言のまちだなあ、やってるなあというイメージが必要と思うんですが、何かもっとあつっぽく、熱っぽくやる気持ちはありませんか。 439 ◯環境担当部長　環境事業は自然環境もありますが、今力を入れてるのは地球温暖化対策のほうで、地球温暖化は最終的には自然環境にもつながるものでございまして、現在補助金等を出して、省エネとかああいうふうに関する補助金制度を今つくっております。先ほど言われた環境都市宣言につきましては、実は宣言ていうのはどちらかというと市民が市民憲章としてつくって、読んでいただければわかるんですが、私たち市民は、という言葉で始まってます。結構市民の方はそういう環境都市宣言を御存じないので、そういうのを今後広めていく。で、市がその環境都市宣言に市民が活動することに対してどんなことが支援できるかということは今後また検討したいと思います。以上です。 440 ◯委員長　ほかにございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 441 ◯委員長　284ページ、285ページ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 442 ◯委員長　286ページ、287ページ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 443 ◯委員長　288ページ、289ページ。 444 ◯林委員　説明資料の86ページなんですけど、ごみ減量化促進対策事業で資源回収推進報奨金のことなんですけど、この制度が始まったのが多分10年くらい前じゃないかと思うんですけど、今は資源ごみの回収が、市の行政のルーチンで地域と業者が契約しとる内容におきましても定着してると思うんですよね。だから事業のいろんな見直しも必要だと思うんですけど、報奨金の制度が今後も必要なのかどうかお聞きします。 445 ◯循環型社会推進課長　資源回収報奨金制度につきましては、子ども会等が組織的に行う資源回収に対して回収量に応じて報奨金を交付する制度でございます。市民一人一人が家庭から出るごみの多くは資源であることを認識して、資源の有効利用、環境保全への理解を深めることにより、ごみの減量化、資源化を図ることを目的としておるものでございまして、今後も循環型社会を形成していくためには、ごみの減量化、資源化を市民にも取り組んでいただくためにはこの事業は必要だと認識しております。 446 ◯林委員　今の報奨金の件なんですけれど、提携しとられるのは業者と直だから、要するに売買金額で成り立ってるんでしょうけれど、これはプラスアルファがつくもんですけど、ほんとに集められてるケースもあるかとは思うんですけれど、どっかにプールしておられて、１カ月に一度くらいはそっちの業者に渡すとかいうことで、実際の今のルーチンの業務と内容と実態が変わってないのにプラスアルファがつくようなケースがあるんじゃないかないうような感じがしないでもないんですが、先ほど小学生が集められておられるいうのはお聞きしたんですけど、その辺の実態がどうなのか確認しておられるかどうかお聞きします。 447 ◯循環型社会推進課長　詳細な実態は把握してはおりませんけれども、実際、登録団体ですね、こういった報奨金を利用されている団体というのは５年前に比べると３団体ほど減っておりますけども、実際は団体数とすればまだやりたいという意向の中で登録されている状況でございます。また実施の回数につきましては、団体は減っておりますけども、回数につきましては300回ぐらいの回数がふえている状況なので、子ども会もしくは地域の団体等につきましてはまだまだ活発に行っていただけるのではないかと認識しております。 448 ◯林委員　再度確認しますけど、資源ごみの回収という観点から立つときに、この報奨金がないと資源ごみが今のような形で回収できないという認識なのか、そっちの観点からもう一度お聞きします。 449 ◯循環型社会推進課長　資源ごみの回収につきしましては、市が回収するものにつきましては実は昨年度持ち去り条例を制定した結果もあるかもしれませんが、実際、市の回収はふえております。また、町内会あるいは子ども会等の回収につきましては若干減ってはおりますけども、報奨金を出さないと減るというものではないというふうに認識し、あくまでもこれは活動に対する報奨でございますので、皆さんが行っていたことに対して報奨をお渡しするということでご理解いただければと思います。 450 ◯委員長　はい、ほかにございませんか。 451 ◯大崎委員　今のとほぼ同じなのですけど、生ごみ減量のための別メニューも実は今年度またふえているというふうには聞いているのですけど、この決算を見る限りだと電動生ごみ処理機の購入費補助金が予算よりも大幅に少なかったので別メニューもそろそろ考えていいのかなと思ったのですが、いかがでしょうか。 452 ◯循環型社会推進課長　予算の執行額が少ないところにつきましては、最近、価格的に安価な電動生ごみ処理機が普及しているのもございまして、少し執行額が少ないというのはあろうかと思います。ただ電動生ごみ処理機につきましては、今委員さんがおっしゃいましたように昨年度は29機でございますけども現在今年度でいうともう二十八、九機出ておりますので少し数がふえてきているのかなと思います。また、電動生ごみ処理機以外につきましても、さまざまな方法が紹介されている状況でございますので、来年度有料化にあわせましてさまざまなごみ減量化に資するものに対して補助ができればと思っているところでございます。 453 ◯委員長　290ページ、291ページ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 454 ◯委員長　292ページ、293ページ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 455 ◯委員長　ないようですので衛生費を終わります。本日の審査はここまでとし、明日24日木曜日は午前９時30分から委員会を開き５款農林水産業費から質疑を行います。委員会の冒頭でもお願いをしておりますが、総括質疑の通告については25日金曜日正午までに事務局へ提出してください。また、あす以降の委員会において本日と同じ座席でお願いをいたします。本日はこれにて散会いたします。 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 　　　　散会　午後２時42分 このサイトの全ての著作権は廿日市市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。
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