7
◯宮島まちづくり企画室長 ヒアリングの
対象者でございますが、
各種団体の方も含め今お聞きになりました
ボランティアの団体の方からも聞き取っております。
8
◯林議員 それで
宮島が島だから守られているとこもあると思うんですけど、島だから不自由なところもあると思うんですね。前、
入島税の件でその
活用例でお話ししたことはあるんですけど、もう少し船便とかそういう面で
利便性が高まることによって、例えば結構夜の
宮島は寂しいとこがあるんですが、そういうとこの
活性化もできると思うんですけど、それについて改めてお聞きします。
9
◯宮島まちづくり企画室長 島だからの不自由さとか、あと夜の活用の質問だったかと思うんですけど、確かに島という特性がございますので、夜間は出入りがとまりますので不自由さとかはございます。
人口減少なんかの要因にもなっていると思います。その対策といたしましては
取り組みの案にも書いてございますように、フェリーの運航の拡充であるとかも考えております。
交通インフラと交通というところの欄の
取り組み案にございますが、
連絡船運航の拡充という
あたりを考えております。夜の
活性化ということもございますが、夜のにぎわいの演出ですが、ライトアップとかそういったことは引き続き考えていくということでございます。
10
◯林議員 もう一つお聞きしたいのが、今
入島税のことも検討されているわけですけど、
宮島の
まちづくりにとって該当しとられる地元の人の行き帰りも含めて年間450万人くらいっていうことなんですけど、それがまだふやしていかないといけんという
スタンスなんか、今の人数を適切におもてなしすることによってリピーターで来てもらいたいということなのか、その辺の
まちづくりと来島、来られている人との
相関関係ですよね、それをどういうふうに認識しとられるかお聞きします。
11
◯宮島まちづくり企画室長 確かに近年は400万人を超えるような
来島者が来られており、かなりの混雑とかいろんな課題も生じておりますが、来られる方の制限をかけるようなことではなく、まずは
受け入れ態勢であるとか、そういったことの整備をするとか、あとは
タイムシフトといいまして、時間的な観光の時差であるとか、あとは時期を以前の
閑散期みたいなときに
観光客を呼べるような催しをするとか、そういった時間的な
タイムシフトであるとか、あとは
観光客の行く先、物理的な分散ということも考えていきたいと思います。
12
◯林議員 その上で、言われる人数のことと、
インフラ整備とか
ソフト面のこともあると思うんですが、その上で
入島税の財源を求めないといけんという
スタンスになっておられるわけですけど、そことの関係をもう一度、改めてお聞きします。
13
◯宮島まちづくり企画室長 法定外目的税との関係ということでございますが、
宮島の自然・文化・歴史を守り継承するための事業や、
観光地としての
質向上を図るための事業に充てるということで、
法定外目的税の導入は考えておるとこですが、これはこの
まちづくりに対して有効な財源の一つと考えております。そして
法定外目的税をどういうふうにつながるかということなんですけど、充当に当たっては
法定外目的税の
課税客体をどのようにするかによっても充てる事業が変わってきますので、これからしっかり考えていくことにしております。
14
◯井上議員 ２点お聞きします。文化と歴史の中でそれを知っている人も少なくなっているんですが、
宮島町時代に
町史編さんという特別な部屋をつくって30年間にわたって一級品の資料があるんですが、それが
収蔵庫に収められたまま活用されてないというのがございますので、その
あたり視点の中の文化・歴史の中で一つも出てきませんので、そこを提言に含めた提案として今お話しするんですが、それについての検討をお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
15
◯宮島まちづくり企画室長 宮島町史のことですが、こちらについては先ほどおっしゃられたとおり、平成４年から平成９年までの間に３冊発刊されております。それから歴史的な資料についても
収蔵庫等に保管してある状況でございます。今回の
まちづくり基本構想においても町史の
編さんについては２番目の文化・歴史というところの
取り組みの案に書いてございますが、
宮島町史編さんということで認識をしております。
16
◯井上議員 活用ということを言っているわけで、
歴史民俗資料館の改修は載ってるんですが、それまでに和室が見える部屋で展示をするとすれば、それなりの歴史が好きな方たちも、きちんとした視点で集められるので、町史の
編さんは
宮島町の時代にできなかったわけですから、それを
廿日市になってすぐとは難しいので、活用したらどうかと、
ソフト部門で言っているんですけど、そのことをお聞きしたいと思います。
17
◯宮島まちづくり企画室長 おっしゃられるように、既存のものをしっかり活用して、展示したり活用することはできると思いますので、それはやっていく方向で思っております。
18
◯井上議員 ぜひ一度、
収蔵庫を見ていただきたいと思います。すごいお金をかけて湿度とかもきちんとした
保存状態であると思いますのでお願いします。あと１点なんですが、一番下に交流というふうに書いてあります。交流というので、
交流人口をふやすことで、今人口1,600人を切ったんじゃないかという思いがあるのですが、そのときに何らかのこういう計画の中で、全てを
宮島町民の方だけで組織をしていこうというのが
宮島町民の方の中にもあるし、行政にもあるんですが、やっぱり
宮島、前にも言ったことがあるんですが、戸籍の人口は5,500人ぐらいいらっしゃって、
宮島っていうのが好きで対岸の
宮島が見えるとこに家を買っていらっしゃる方とか、あるいは全国の中で
宮島があるので阿品台とか、ここに住んだんだという方もいらっしゃって、さっき
林議員もおっしゃったように、いろんな
宮島が好きでいろんな
文化活動とか、自然の関係とか、そんな活動をしている方たちも含めて、何かを組織するときにやっていくというのを、この
まちづくり基本構想の中で入れてほしいと思うんです。どうしても
自分たちだけでって
責任感を感じてやってらっしゃるんですが、新しい発想とか、大勢の人数がその目的のために
宮島のために何かをしたいという方はたくさんおられるので、それを募っていくような形で、
交流人口を実のあるものにしてほしいと思うのですが、その考え方についてはこの中には入ってないように見えるんですが、いかがですか。
19
◯宮島まちづくり企画室長 島外の
宮島に思いをはせる方々も
宮島の
まちづくりに参画できるようなことはどうか、というご質問だと思いますけど、この
宮島まちづくりに
基本構想についての島民の定義なんですけれども、
宮島島内に住んでおられる方はもちろんのこと、
宮島に思いをはせる方、来島される方そういった方も含め島民と
位置づけをしまして、行政と一緒になって
まちづくりを進めていくという
スタンスでございます。
20
◯井上議員 一般質問でもしたんですが、吉和と
宮島については、今のところ
過疎法の関係があって、特別に国も認めた地域ですので、それについては交通や防災や福祉・保健・医療については、何らかの形でプラスした面でやっていけると思うので、それは
まちづくり基本構想の中で少し調査をしながらやっていただきたいと思います。でないとやっぱり交通を支える人、あるいは防災を支える人、特に福祉の関係でも
介護施設の職員がどうしてもいないというのは、時給が同じだったら
廿日市地域で働いたほうがいいという現実的なことがございますので、その
あたりは本当に
宮島を
全島博物館厳島と書いてありますが、ほんとはその下に
全島博物館で人々が触れ合う、心豊かに暮らす生活の
島づくりというか、先に、といったらおかしいですが、人がいて、人が
全島博物館の厳島をさ支えるという図式にならないと、全部は賛成できないなと思ったんですが、その
あたりを理解していただきたいと思います。
21
◯議長 ほかに質疑はありませんか。
22
◯高橋議員 この
まちづくり基本構想をつくって、これをどう活用しようとしているのか、いまいち見えてこないんです。100年のあり方をまとめられているけれど、これが一体これからの
まちづくりにどのように反映されるかよくわからないんで、この
位置づけ。
立地適正化計画とか、ひと・まち・し
ごと総合戦略とか、いろんな計画を立てましょうと国からいろんなことがおりてきて、
基本構想は立てるけど、あちこちいっぱい立てすぎて、それがどういうふうにリンクしていくのか、どう使われるのかがちょっと見えてこないのですが、そこら辺の整理についてお伺いします。
23
◯宮島まちづくり企画室長 50年から100年のという構想ということなんですけど、これが長すぎてよくわからないのではないかということをお聞きになられたと思うんですけど、この100年というのは、
宮島の自然と文化とか未来にずっと守っていくという意味の100年でございまして、そういった財産をずっと守り続けていくという100年でございます。事業の
目標設定と
事業化のところにも書いておりますけど、短期は５年から10年で完成するもの、
中長期はおおむね10年から20年で完成するもの、といった
まちづくり基本構想をもとに
事業化するものにあっては、段階的な
目標設定をしながら進めていくということでございまして、
あと各種計画との
関係性はどうかというご質問もあったと思うんですけど、
立地適正化計画というのは基本的に
都市計画区域であれば設定できるということなんですけど、
宮島においては
自然公園法であるとか、
文化財保護法であるとか、厳しい法律が、制約がございますので、
立地適正化計画の中からは除外しておるという状況でございまして、吉和については小さな
拠点づくりということを
立地適正化の中にも書いておりますが、
宮島については
立地適正化計画の中でこの
宮島まちづくり基本構想をつくって、そちらのほうで
まちづくりを進めていくというような
関係性をもっております。
24
◯高橋議員 となると、たくさんいろんなことが書いてあります、
取り組み案とかいろいろ書いてありますが、この中からまたさらに
短期目標、
中期目標というようなそういったものをさらにつくられるという、今後の展開なんですが、そういうようなことになるんでしょうか、お伺いします。
25
◯宮島まちづくり企画室長 おっしゃるとおりこの
宮島まちづくり基本構想はこれからの
宮島の
まちづくりの
道しるべとして使うということで策定してまいります。何を大事にしていくかということ、それから
基本方針にもありますように、
島づくりをどういうふうにしていくかということを掲げまして、その事業は短期、
中長期、超長期といった形で
取り組みは考えてまいります。
26
◯議長 ほかにありませんか。
27 ◯栗栖議員 済みません、今の話を聞いていたら余計わかりにくくなったんですけど、今言われたような短期、
中長期、超長期という部分が見えにくいというかわかりにくい。これが最終的にどのような形で出てくるのかっていうのがわからないんですけど、先ほども口頭では説明されれば何となくわかったけども、特に超長期という部分が、一般の方に誤解を与えないように、100年という計画スパンのものって見たことないんで、そこの部分は気をつけてほしいなって思います。それと、基本的には短期おおむね５年から10年という基本計画だと思うんですけど、この部分についてはどっちかというと構想的な部分、意味合いを強く感じたんですが、これらの事業を展開されるに当たって、一切予算規模、これくらいになるとか云々っていう話が一切出てきてないので、この扱い、最終的に高橋議員の中にもあったんですが、どういうふうな形で示していくのかは教えておいていただきたいなと。これを全てやるのは相当な財源も必要ですし、
入島税だけで賄えるという話でもないと思うので、そこの考え方だけ最後にお願いします。
28
◯宮島まちづくり企画室長 おっしゃとおり、
取り組みを発案すれば
まちづくりに向けてかかる費用については、概算とかを明示しながら具体化していく必要があると考えております。超長期的にわたるこの超長期というのを気をつけてということでありましたけど、これも
宮島の普遍的な価値を守り伝えていく、という長いスパンで考えていくんだよ、というところで使わせていただいております。超長期にわたる長いスパンの構想ということで、この全体費用が幾らになるということがなかなかお示ししにくい部分はございますが、
取り組みの
優先度や今後出てくる内容の
事業化に当たっては、特定財源の確保も踏まえ事業費を算出して、今後、
総合計画であるとか、そういったこととも関連をつけながら進めていきたいと考えております。
29
◯議長 ほかにありませんか。これをもって質疑を終結いたします。ここで暫時休憩いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
休憩 午後２時35分
再開 午後２時37分
～～～～～～～～○～～～～～～～～
30
◯議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第２
国民健康保険の
県単位化に伴
う今後（令和２～５年度）の本市の方針
（案）について
31
◯議長 日程第２、
国民健康保険の
県単位化に伴う今後（令和２～５年度）の本市の方針（案）についてを議題といたします。直ちに当局の説明を求めます。
32 ◯保険課長
国民健康保険の
県単位化に伴う今後（令和２～５年度）の本市の方針（案）についてご説明申し上げます。
資料をごらんください。
国民健康保険制度を将来にわたって持続可能なものとしていくことを目指し、広島県では、平成30年度から
国民健康保険の
県単位化を行い、これに伴い県と市町が保険者として共同で事業運営を行うこととなりました。本市においては
県単位化に伴う保険税の動向に注視しつつ、基金等を活用し平成29年度から税率を据え置いてきているところでございます。
１、広島県
国民健康保険運営方針でございます。
国民健康保険法に基づき、広島県が策定した広島県
国民健康保険運営方針において、保険給付は、各市町が徴収した保険料・税を事業費納付金として県が集め保険給付を賄うこととしています。保険料・税は、被保険者の負担の公平性の観点から、同一の所得水準・世帯構成であれば県内どこに住んでいても同一の保険料・税とすることを目指しています。そのためにまず、令和６年度は各市町の収納率以外を統一した準統一保険料率を目指すこととしております。準統一保険料率とは、各市町の収納率の差を考慮した保険料率で、収納率の高い市町は減率、収納率の低い市町は増率で設定しようとするものでございます。そして、将来的には統一保険料率を目指し、市町の垣根を越えた、より大きな器で公平な制度へ変えていくこととしています。
２、保険料・税の準統一保険料率でございます。左に県の方針、右に本市の方針（案）をお示ししています。県の方針(1)算定方式については、令和５年度までに資産割を廃止し３方式とするよう示されております。本市方針（案）は、右、(1)令和２年度から現在の所得割、資産割、均等割、平等割の４方式から、資産割を廃止し、３方式としたいと考えております。県の方針(2)保険料・税率については、令和６年度に準統一保険料率を適用することが示されています。(ア)令和５年度までは、保険料・税の急激な負担増の抑制として、1)基金及び一般会計からの繰り入れを可能としています。また、2)激変緩和措置としては、県においても繰り入れが行われ、市町への事業費納付金の請求額が抑制されています。(イ)令和６年度からは、県内全市町で準統一保険料率が適用されます。1)基金及び一般会計からの繰り入れの活用ができなくなるため、保険料・税が不足しないよう、それまでに税率の引き上げが必要となります。(ウ)将来的には、県の市町間で収納率が均一化した後に、保険料率を統一することとされています。保険税率についての本市の方針案は、右、(2)令和３年度から令和５年度の３年間で段階的に税率を引き上げ、県が示す準統一保険料率に合わせることとしています。
令和元年度当初予算では、2)保険税不足等の財源として、基金の取り崩し額を約1.8億円とし、4)保険税の急激な増加抑制として、県は本市の激変緩和措置額を約１億円としております。1)令和元年度末基金残高は、約3.9億円となります。なお、5)令和元年度時点で県が示す令和６年度の準統一保険料率は、表の中ほどの率でございます。
３、今後の保険税の検討案でございます。令和元年度から令和５年度までの保険税増税等の案、１人当たりの保険税額等の推移を表に示しております。令和２年度は保険税総額を令和元年度と同額としております。１人当たりの保険税額は被保険者数の減少により増加が見込まれております。令和２年３月議会には、算定方式を３方式とする議案を提出させていただく予定でございます。
以上で
国民健康保険の
県単位化に伴う今後（令和２～５年度）の本市の方針（案）についての説明を終わります。
33
◯議長 以上で説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
34 ◯大畑議員
県単位化のときにこうして保険料が引き上げられるという心配があったわけなんですが、現実にこのような数字が示されていますが、一般会計からの繰り入れなどで負担軽減ができないということになって、負担がこれだけふえるということになると、ますます苦しく、市民は苦しくなりますよね。そこで払いやすい税額にすることのためには、国あるいは県からの支援がないとやっていけないので、その辺、市長会などを通じてどのようなことを言っておられるのか、ここまで上がればほんとに苦しいですので、軽減措置が必要と思いますがいかがでしょうか、伺います。
35 ◯保険課長 低所得者対策といたしまして、現在基盤安定といわれます、７割・５割・２割を軽減でありますとか、限度額が設けられておりまして、一部負担金の軽減が図られていると。こういったこととはまた別に、失業などによりまして、給与所得を100分の30とすることで、保険税の軽減、高額療養費などの限度額の軽減が図られていると。今、議員からご質問がありました市長会へのというところでは、全国的に子どもに係る均等割保険料の軽減に対する支援制度、こういったところを国に対して本市も要望しているところではございます。以上でございます。
36 ◯大畑委員 今言われました子どもに係る均等割、これはどうしてもなくしてもらわないと、子どもを、家族が多ければ多いほど、保険料が高くなる仕組みになっていますので、これは市独自に、地方自治体独自に軽減しているところもありますので、国の制度としてやってもらうように強く強く求めてほしいということと、それから軽減があるところでも、低所得者でもそうなんですが、そうでないところでも、やはり苦しいので、今の滞納などの状況、資格証の発行状況などを教えてください。
37 ◯保険課長 資格証明書について私のほうからご説明させていただきます。資格証明書につきましては昨年度末で６世帯の交付となっております。以上でございます。
38 ◯税制収納課長 滞納者数でございますが、
国民健康保険、平成30年度５月末で1,656件、６世帯でございます。以上でございます。
39 ◯保険課長 済みません。訂正させていただきます。昨年度末４世帯でございます。
40 ◯大畑議員 結局、資産割をなくすということで、一般的にそれで税が軽くなる人も、上がる人もあると思うんですが、平均的に見て市民にとってどうなのかということをお聞きします。
41 ◯保険課長 資産割の廃止につきましては、資産がおありの方はその資産によりまして所得割の増はあるんですが、減になる方もいらっしゃいます。資産がない方につきましては所得割の増ということで増というふうに考えております。以上です。
42
◯林議員 税４方式から３方式になるということで、次の12月の定例会に出されるということだったんですけど、それまでの市民に対するこういう経緯の説明とかは、実際どのように考えておられるか、お聞きします。
43 ◯保険課長 市民への周知といたしましてはホームページであるとか、市の広報紙、直接納税通知書などに同封しております国保のしおりであるとかチラシ、こういったもので周知をさせていただきたいと、今のところ考えております。以上でございます。
44
◯林議員 今お聞きしたのは、実際には定例会があって議決されてからということで説明されたんだと思うんですが、こういう
県単位化の経緯は、ある程度実際なってるわけですから、
県単位化になったらこのように、ある程度束縛されてるとこがあるわけですよね。そういうところでこういうことをやっていかないといけんということについての周知というんですか、経緯の説明がどうなってるかというのを聞きたかったんです。
45 ◯保険課長
県単位化の概要につきましては一番最初に申し上げました広島県の運営方針、こういったところで概要というのは書かれておりまして、こちらは県のホームページに記載がありますので、
廿日市としても県のホームページにリンクを張りまして、ごらんいただけるようにはしています。以上です。
46
◯林議員 今の件はわかりました。その上でことなんですけど、先ほど言われましたように県があって市町があるわけですけど、市町の保険機能というんですかね、収納率が反映されるというのは書いてあったんですが、例えば医療費とかそういうことのインセンティブが効くようになっているのかどうか、それについてお伺いします。
47 ◯保険課長 医療費につきましては全県で医療費のほうを全市町で保険料として負担するということ、保険料・保険税ですね。ですからインセンティブというのは保険料の方を抑制しようと思えば、医療費のほう、それぞれ医療費適正化として抑制していく、というところに働いていくと思います。
48
◯林議員 再確認なんですけど、全県化で一律ということで、市町によってそれがインセンティブが効くということではないか、ということを再確認いたします。
49 ◯保険課長 医療費が全県となりましてからは全県で医療費を抑制することは県全体で取り組んでおるところでございます。
50 ◯荻村議員 先ほど滞納の現状で世帯1,656世帯と答弁いただいたんですが、滞納総額がわかれば金額を教えてください。
51 ◯税制収納課長 ５月末現在で滞納金額は３億5,267万6,196円でございます。以上でございます。
52
◯議長 ほかにありませんか。これをもって質疑を終結いたします。ここで執行部入れかえのため暫時休憩いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
休憩 午後２時52分
再開 午後２時53分
～～～～～～～～○～～～～～～～～
53
◯議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第３
廿日市市
住生活基本計画（案）
について
54
◯議長 日程第３、
廿日市市
住生活基本計画（案）についてを議題といたします。直ちに当局の説明を求めます。
55 ◯住宅政策課長
廿日市市
住生活基本計画（案）について、概要及び今後のスケジュールをご説明いたします。
議員全員協議会説明資料の
廿日市市
住生活基本計画（案）についてをごらんください。
１の要旨でございます。
住生活の安定の確保や向上の促進について、本市の課題等に対応した施策に総合的かつ計画的に取り組むために策定する
廿日市市
住生活基本計画の計画（案）を作成したものでございます。計画期間は今年度より令和10年度までの10年間でございます。２の背景でございます。本市ではこれまで、市営住宅等の整備、空き家対策、耐震化の促進などそれぞれの住宅施策に取り組んできております。今後の少子
高齢化などの進展に対応し、子育て世帯や高齢者世帯等が安心して暮らせる住まいづくりや、住宅団地や中山間地域等の地域
活性化に資する空き家活用なども含めて、総合的に住宅施策を進める必要がございます。また、国においては、
住生活基本計画の改定、住宅セーフティーネット法の改正、高齢者住まい法の改正など、安全・安心で豊かな
住生活の実現、重層的かつ柔軟な住宅セーフティーネットの構築などに向けた施策が進められているところでございます。３、計画の
位置づけでございます。本計画は、第６次
廿日市市
総合計画を上位計画として、本市の
関連計画との整合を図るとともに、国及び県がそれぞれ策定した、
住生活基本法に基づく
住生活基本計画に沿った、本市の
住生活基本計画として
位置づけるものでございます。４のこれまでの検討状況でございます。計画の策定に当たりましては、策定委員会を設置し、会長及び副会長にそれぞれ学識者を、委員に学識者１名、有識者６名、県の職員１名を配置し、これまでに４回の委員会を開催して検討してきております。５、本計画の構成でございます。本計画では、本市の住宅事情等から課題をまとめ、目指すべき姿を実現するための目標と重点施策などを盛り込みました。また、本日は時間の都合上ご説明ができませんが、本計画の本編には、地域ごとの
住生活に係る施策をわかりやすく表現しております。６、今後の予定でございます。本日のご説明の後、
パブリックコメントを実施し、市民の意見を反映させ、10月末頃に開催予定の策定委員会を経て本計画を策定するとともに、ホームページ等にて公表し広く周知を図ってまいります。続きまして、計画の内容についてご説明いたします。
廿日市市
住生活基本計画（案）の概要をごらんください。
１ページの上段の枠内につきましては、先ほどおおむねご説明いたしましたので省略いたします。１ページの下段の左側の枠内でございます。住宅事情等に係る主な現状と
問題点でございます。人口と世帯の動向では、今後の人口見通しなどを踏まえた定住対策や高齢者対策を進め、住宅団地での子育て世帯の定住、高齢者世帯の居住の支援等に取り組む必要がございます。住宅事情等では、空き家の適正管理や有効活用などを進めるとともに、若い世代、多人数世帯で居住面積が狭いことに留意が必要でございます。この居住面積につきましては、住宅における１人当たりの床面積のことでございます。市営住宅等では、公営住宅への応募世帯はひとり親世帯や高齢単身世帯が多く、ニーズに応じた整備等を進めるとともに、地域ごとの長期的な需給見通しを踏まえたストックの再編・整備を進める必要がございます。市民を対象に行ったアンケート調査結果による住まいに関する市民ニーズでは、住宅について重要と思われる要素として、地震や大雨などに対する住宅の安全性などが求められているとともに、子育て世帯が子育てするために住宅について重要と思われる要素として、住宅の規模や住宅費などが求められています。また、今後重点を置くべき住宅施策は、空き家の有効活用、住宅の耐震診断・改修、高齢者向け賃貸住宅の整備などが求められています。こうした現状と
問題点を踏まえ、本市の
住生活に係る課題を11項目に取りまとめて整理したのが、ページの下段の右側の枠内、
住生活に係る課題でございます。1)子育て世帯への対応、2)高齢者等への対応、3)住宅セーフティーネット機能の確保、4)長期的な視点からの公営住宅等ストックの再編・整備、5)住宅団地における定住の促進、6)中山間地域等における定住の促進、7)住宅の質と安全性の向上、8)空き家の有効活用、9)既存住宅の流通の促進と有効活用、10)居住環境の向上と安全・安心の確保、11)災害への対応、以上の11項目でございます。
２ページの最上段をごらんください。
基本理念と
住生活の将来像でございます。先ほどご説明した11項目の課題や豊かな自然環境、
利便性の高い都市的集積などの地域の特性などを踏まえまして、基本理念と
住生活の将来像を掲げております。基本理念としては、誰もが安全・安心で快適に暮らせる
住生活の実現、誰もが地域の魅力と住み良さを実感できる
住生活の実現、
住生活の将来像といたしましては、誰もが地域の魅力に包まれ、ゆとりを感じながら幸せに暮らせるまち、いつまでも住み続けたい、住んでみたいまちと、いたしました。
この
住生活の将来像を実現するため、６つの目標を掲げ推進する施策の方針につきましては、ページ中段の左側の枠内、
住生活の目標と
住生活に係る施策の方針をごらんください。
目標１といたしまして、若年・子育て世帯が住み続けられる
住生活の実現、目標２として、高齢者・障がい者等が住みなれた地域で安心して暮らせる
住生活の実現、目標３として、誰もが安心して暮らせる住宅セーフティーネットの構築、目標４として、地域の魅力に包まれて住み続けられる
住生活の実現、この目標４では、施策の方針といたしまして、１の住宅団地の再生や２の中山間地域等における移住・定住の促進などの施策を推進してまいります。目標５として、次世代に継承される質の高い住宅ストックの形成、目標６として、安全で安心して暮らせる住宅地の形成、以上の６つの目標でございます。
次に重点施策についてご説明いたします。
ページ中段の右側の枠内、重点施策をごらんください。
住生活の目標達成に向けて、計画期間中、優先的、重点的に取り組む重点施策として、16項目を挙げております。それぞれの目標と重点施策との対応は、ページ中央の矢印でお示ししております。また、それぞれの目標に対応した指標につきましては、重点施策の枠内の右の列にお示ししておりますので、あわせてご確認ください。なお、目標指標のうち、上から４行目の住宅団地に関する指標につきましては、現在、取り組んでおります空き家を活用した団地の
活性化に向けた取組結果を踏まえて、今後指標を設定する予定でございます。
重点施策の１行目のご説明をいたします。目標１に対応した重点施策といたしまして、1)良質な民間賃貸住宅の供給の促進と子育て世帯の居住の支援、2)子育て支援施策との連携による子育て支援の充実に
取り組み、子育て世帯の民間賃貸住宅家賃補助制度など検討してまいります。目標２に対応した重点施策として、3)高齢者・障がい者向け賃貸住宅の供給の促進と居住の支援、4)福祉施策との連携による高齢者・障がい者等の居住の支援に取り組んでまいります。目標３に対応した重点施策として、5)新たな住宅セーフティーネット制度の推進、6)長期的な需給見通しを踏まえた市営住宅等の再編に取り組んでまいります。ここで新たな住宅セーフティーネット制度でございますが、民間賃貸住宅の空き家などを活用し、高齢者など住宅確保に配慮を要する者の入居を拒まない賃貸住宅として登録する制度でございます。この登録促進や情報発信などを行ってまいりたいと考えております。目標４に対応した重点施策として、住宅団地の再生について、7)住みかえの支援、8)地域自治組織等の活動の支援に
取り組み、住宅団地の空き家に住みかえる子育て世帯等に向けた支援などを検討してまいります。また、中山間地域等における移住・定住の促進について、9)空き家の多様な活用による移住・定住の促進・支援、10)小さな
拠点づくりに
取り組み、空き家活用等による移住・定住に資する住宅の整備などを検討してまいります。目標５に対応した重点施策として、11)住宅の防災性の向上、12)空き家等の適正管理と危険空き家等対策の推進、13)住宅の評価手法の普及と活用促進に
取り組み、住宅の耐震化の支援や空き家等の適正管理の促進などを行ってまいります。目標６に対応した重点施策として、14)災害に強い住宅地の形成、15)地域住民等との連携による安全・安心の住宅地の形成、16)災害時の被災者住宅確保対策に
取り組み、ブロック塀等の安全対策の促進や災害時の住宅応急対策への備えなどを行ってまいります。
最後に、ページ最下段の計画の推進方策でございます。質の高い住宅づくりや空き家の適正管理など、本計画の実現には市民主体の
取り組みが欠かせません。そのため、(1)市民主体の
取り組みの促進・支援として、住宅等に関する情報提供や地域自治組織の
取り組みの支援などを行ってまいります。また、(2)市の
取り組み体制の充実や、(3)
住生活にかかわる全ての主体との連携及び協力を進めてまいります。(4)計画の進行管理につきましては、ＰＤＣＡサイクルにより行い、環境変化などを踏まえ、必要に応じて計画を見直してまいります。
以上で、
廿日市市
住生活基本計画（案）について、ご説明を終わります。
56
◯議長 以上で説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
57 ◯藤田議員 １点だけ、１ページに人口の見通しが出てるんですが、2015年で11万4,906人、それが2030年で11万3,011人ですか。約2,000人ぐらい減る計画ですね。これ以前から聞いているんですが、それを頭に入れて２ページの重点施策なんですが、ここへ丁寧に整理してあって、子育てとか目標指標とかあるんですが、大抵上がったり、現状維持とかで、なんで人口減るのかなって単純な疑問もあるんですが、特に中山間地の人口の減少が著しい中で、ここにも中山間地の定住人口をふやすとか施策が書いてあるんですが、簡単に言えば、
人口減少を認めながら片一方ではこういう施策を打つわけですよね。これはなかなかとめにくいのもよくわかるんですが、ある意味矛盾した政策と目標、この
あたりをどっかですり合わせるというか、きちんと考えないといけないと思うんですが。というのは
目標設定に無理はないか、と。人口は減るって計画なのに、
目標設定は現状維持かふえるかのような、全部上がってきているんで、その辺が
目標設定が高すぎるんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
58 ◯住宅政策課長
目標設定の適切性というところだと思います。こちらに関しては指標の内容によってはいろいろと引用してきたもとが違うんでございますけど、例えば１番の子育て世帯の誘導居住面積水準の達成率につきましては、子育て世帯が住んでいる住宅の居住面積を確保するであったり、そういった内容でございます。ですので、実際に住まれている世帯に対する統計調査の結果をもとに出してくる指標でございます。一方で
人口減少を加味して施策を打つんだけども、中山間地域などでほんとに現状維持が適切なのかというところだと思います。こちらにつきましては、例えば上から５行目の中山間地域における一戸建て住宅の空き家率を現状7.9％のところをそのまま維持したいという思いですけど、こちらにつきましてはいろいろと中山間地域の振興策も取り組まれておりますし、我々も住宅政策としても空き家の活用ということで今一生懸命取り組んでおりますので、なんとか空き家率をこれ以上ふやすことないような設定で頑張っていこうということで指標を設定したものでございます。
59 ◯藤田議員 そのことだけについては異論はありませんので。ただ、なかなかこういう計画を立てるときに、片一方では
人口減少を認めながら大きな流れの中で、片一方では中山間地域をなんとかしないといけないということで、現状維持を頑張ろうと。この中山間地域での現状維持を頑張るというのは、実際に旧佐伯にしてもこの10年で大きく人口が減っているわけですよね。そういう中で、こういう現状維持っていってもかなりしんどいんだろう思うんですよね。私が言いたいのは、これは目標としてはこれでいいんですが、施策もそれで頑張っていただきたいんですが、そのことがアドバルーンだけで終わらないように頑張ってもらわないといけない。というのは、あまりにも目標が高すぎて、現状をわかっていながら政策的には頑張らなきゃいけないということもわかるんですが、あまり高すぎると、計画そのものが途中でおかしなものになりはしないかとか。決して
人口減少を食いとめなきゃいけないのは確かなんだけど、減少率を小さくしていくことも仕事だろうと思うんで、この辺の目標については結構難しいんで、設定するときもよく学校の先生も含めて協議をしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
60 ◯住宅政策課長 こちらの５行目の中山間地域等における一戸建て住宅の空き家率の設定のことで申し上げますと、こちらについては、策定委員会の中でどういう根拠に基づいて、数値を設定したのかというご質問もございました。そこについてのご説明をして、今議員の皆様にはご理解いただいているというところでございます。ただ、先ほどおっしゃられたように目指すものが高すぎるのではないかということにつきましては、やはり中山間地域の今後の
人口減少を推計値を見ていくと、なかなか厳しいところはあるんじゃないかと思っております。ただ、市として一生懸命、そこの中山間地域の振興策に取り組んでいるところでございますので、こういうちょっと高い目標を掲げまして取り組んでいきたいと考えております。
61 ◯藤田議員 最後に、頑張ってください。
62 ◯栗栖議員 単純なことを聞きたいんですけど、本
計画案の２ページのところに、
住生活基本計画をつくらなければいけない概要的な、国の法律であったり云々という背景が書かれていたのですが、これって今年度策定しなきゃいけない、しないと何かペナルティがある、そういう計画だったのかなという点をお伺いします。というのがこの計画の期間は、説明の初めの概要のほうには、令和元年度から令和10年度という書き方なんですけど、本編のほうでは平成31年度、2019年度から令和10年度っていう形で、既に過去の部分から計画自体がスタートしてるんです。せっかくこれだけのいい計画立てるのに、令和２年からスタートじゃいけないのかなという素朴な疑問があったので、その辺お答えください。
63 ◯住宅政策課長 こちらの計画につきましては、特別今年度つくらなくてはペナルティがあるといったような計画ではございません。２ページ目に記載のとおり、
住生活基本法に基づく
住生活基本計画というのは、国と都道府県に策定義務がございます。市町村については義務づけではなく、
まちづくり施策や福祉施策との住民生活に深くかかわる分野と連携する必要があるということで、そういった施策の実施が必要なので、できるだけつくってくれという計画でございます。今年度つくった背景、理由なんですが、一つは公営住宅の供給とか、以前は公共が直接供給を行う事業というのが主体でございます。それが近年では空き家対策であるとか、新たなセーフティーネット住宅制度とかいった、住宅政策の対象が民間に広がってきております。そういう意味で、住宅政策全体として、総合的に計画的に施策を進めていく必要があるというのが一つであります。それからもう一つは、目指す姿を市が示して、市だけじゃなく市民と関係団体等が共通認識を持っていただいて、目指す姿実現に不可欠である市民や関係団体のそれぞれの役割を果していただくというのが、この計画の
２つ目の目的だと思っております。今年度、ぜひこの計画をつくりたいと思っております。それから、なぜ来年度からではだめなのかというところですが、この計画のつくり方といたしましては、国の計画があって、県の計画があって、それに即した形で策定しております。県の計画も平成29年度だったと思うんですが、策定されておりまして、県の計画も２年ほど経っている状況でございます。国の計画の後に県の計画をつくってるんですが、国の計画ができた次の年から、施策の期間として県のほうも新たな計画を見直している状況がございます。ですので、今の住宅政策の方針的には、県と国との計画を受けたような形で進めるということですので、特に来年度から計画をスタートするというのではなくて、少しでも早くということで今年度からと考えております。
64 ◯栗栖議員 言い分はわかりましたけど、この計画だけじゃなく、ほかのいろんな計画、きょうも
宮島の
まちづくりのときもいろんな計画って話がありましたけど、たくさんの計画を市がつくられております。やっぱり同じように計画年度途中に策定をされて、というのが多いんですよね。今聞いたのは絶対つくんなきゃいけないペナルティがあるものでもない。県や国がつくっているからうちもつくるというというふうなものに、相当な事務量も割いてやられている。それが今から
パブリックコメントやって10月末くらいにできて、ことしほとんど終わりですよ。その状況でできて、約１年をほごにしたものが、そこまでやった、それまでの期間をどう捉えたらいいのかなと、少し感じたので、これはこの計画だけに言ってるんじゃなくて、計画策定そのものの考え方の中に、やはり少しでも早く策定して可能であれば計画年当初からきちんとスタートできるものを策定するのが基本じゃないんかなっていうふうに思ったんで、以後気をつけていただきたいなというふうに思いますけど。もっと早くスタートしてれば、もう過ぎてるわけですから、10月までは。
65 ◯住宅政策課長 策定の義務づけがないということで、もっと計画を早くスタートするべきじゃないかというご指摘だと思います。そちらにつきましては、確かに義務づけはないものではございますが、先ほどご説明したような形で、民間住宅も含めた住宅施策のあり方っていうのを、今回初めてお示ししたものだと思っております。今の時期にということなんですが、これにつきましては来年度予算も見越して、そちらの予算要求などに反映させていただきながら、そちらの中でいろんな事業等のご議論をさせていただければと思っております。
66 ◯田中議員 いろいろ計画、ちまちました話は私は十分聞いてないけど、本来の住宅政策っていうのは、新築がふえる空き家がふえる、これをどう調整するんですか。そういうところを政策的に考えるっていうのが住宅政策の本来姿じゃないかと思うんですけど、いかがですか。
67 ◯住宅政策課長 おっしゃるとおりのところが、議論されるということがございます。というのが国のほうも住宅政策については、やはり新築のほうの税制優遇とかもやりながら、取り組まれているところがございまして、新築のほうもどんどん建っている状況にございます。一方で新築がたくさん建って新築が好まれるという状況がございますので、中古住宅がなかなか流通しないという現状もあると思っております。そうした状況を少しでも既存住宅、中古住宅を活用していただけるような流れに持っていきたいと考えておりまして、今回つくった
住生活基本計画の中では中古住宅の流通のところにも、いろんな国が取り組まれている施策もございますので、そういうところをしっかり情報提供するとかしながら、流通促進などに取り組んでいきたいと思っております。
68 ◯田中議員 今の
廿日市市、どこの市でもそうですけど、特に
廿日市市の場合、大野
あたりは十分新築がふえてるし、いってみれば郊外に新築がふえていますけど、本市が進めている
立地適正化計画の中で、そういうことを十分考えた上で新築の許可っていうか、建築確認申請さえれば建つような制度で、果たして本来
廿日市が目指している立適にちゃんとかなうような政策になってるんですか、お伺いします。
69 ◯住宅政策課長 先ほどの大野地域の住宅の開発のご質問だと思うんですが、今
立地適正化計画の中では、居住誘導区域内への住宅の立地というのを推奨しているというところでございます。ですので、建築確認があればそこへ建つことはできるということだと思いますが、今の本市の
立地適正化計画に沿った立地だと認識しております。