廿日市市議会 2019-09-13
令和元年第３回定例会（第４日目） 本文 開催日：2019年09月13日
ことしは天候がよかって、宮島の花火大会も宮島が沈むぐらいの見物の方が来られたということで、ただやはりああいう花火の事業というのは一発の事業で、福山では芦田川の花火大会、台風10号ということで中止になったという。１万6,000発ですか、2,900万、一瞬のうちに水の泡となったと新聞に報道が書かれております。花火は季節物で持ち越しはきかないということで、１万6,000発、直ちに解体されて、紙は焼却、火薬は土の中、１メーター以上掘って埋めると、土壌に処理するということで、また処理費もかかってるんじゃないかと思います。
要らんことはさておいて、それではこのたびは１件だけの質問をしております。
１番、本市の
土砂災害警戒区域、また
土砂災害の最も危険性の高い
土砂災害特別警戒区域についてであります。
本県、広島県は全国でも
土砂災害の危険箇所が最も多いとされる中、平成11年６月29日、続に言う６.29西部地区の災害では、隣、佐伯区で起きた
土砂災害、これがきっかけとなり、国による西部地区の
直轄砂防事業が行われました。本市でも宮園、四季が丘、それと宮内の私の明石地区、国の直轄事業ということで大変巨大な砂防堰堤が、明石は７つほど建設をしていただきました。
その直後に平成26年８月20日、広島市安佐南、北区のここで
土砂災害の発生がきっかけとなり、
土砂災害防止法が改正をされました。県による危険箇所の調査が進み、新たに
特別警戒地域警戒地域も指定をされております。
しかし、砂防対策も進まないうちに、昨年、死者200名を超える
中国地方最大級の被害が起きました。
西日本豪雨災害、実際直接災害で亡くなられた方は222名、関連死が53名、275名というとうとい命が失われました。
市民の生命を守るという危機管理が何よりも重要と考え、次の４問ほどお伺いをいたします。
(1)国、県で行う砂防事業、
ハード対策、それと本市で行える事業、避難施設に関することが一番大事じゃと思うんですが、現実的に避難ができる避難施設の確保について。
(2)番、災害時に被害者の８割近くを占める高齢者など要支援者、指定される市が開設する避難所に避難するには４キロ、５キロと１キロ以上のところがかなりたくさんあり、実際高齢者、要支援者は避難するに困難という場合が多いと思います。せんだって、新聞では県内でマイクロバスとかタクシーなどを使い、集団避難する計画がある。災害弱者への本市は対応をどのように考えているのかをお聞きします。
(3)警戒区域内にある施設、昨日は徳原議員が選挙の投票所と避難所が一緒の場所じゃが混乱はしなかったかという質問をされましたが、これちょっとまた観点が違うんです。警戒地域、または
特別警戒地域にある選挙の投票所、７月21日の避難情報、初めはレベル３、最終的にはレベル４、朝からサイレンが鳴りました。この
特別警戒地域にある投票所、ここへ市民が投票に来ます。と同時に選管の皆さんが、市の職員がそこで３名、４名いらっしゃいます。また、地元の立会人の方もそこにおられます。このようなことで安全対策はとれていたのかをお聞きいたします。
(4)国、県では、現在では災害が起きてからの復興、復旧に全力を挙げています。特に
西日本災害の折、１兆1,580億円という損害額が示されております。戦後最大級の損害額だと思われますが、ただ復興、復旧に全力を挙げていても、やはり先ほど言いました275名の奪われた命、多額な復興をかけている現状を国、県では改善をし、指定した
特別警戒地域の
通常砂防工事を進めるという方向を示しております。このような前向きの取り組みが国、県では行われておりますが、本市の考えはどのようでしょうか。
以上です。よろしくお願いします。
7 ◯副市長（堀野和則） 議長。
8 ◯議長（
佐々木雄三） 堀野副市長。
9 ◯副市長（堀野和則） それでは、お答えいたします。
最初に、避難施設の確保についてでございます。
本市では、避難者の安全確保を前提として、国が示した考え方を踏まえて
指定緊急避難場所を
災害種別ごとに指定しております。
土砂災害につきましては、避難を想定してる建物が
土砂災害危険箇所、または
土砂災害警戒区域、
特別警戒区域外にあること、避難を想定している建物が
土砂災害危険箇所、または
土砂災害警戒区域内にあるが、建物の構造が
鉄筋コンクリート造で２階以上に避難可能なスペースがあることを指定基準とし、洪水につきましては避難を想定している建物が
浸水想定区域外にあること、避難を想定している建物が
浸水想定区域内にあるが、避難可能なスペースが想定浸水深以上のところにあり、建物の構造が
鉄筋コンクリート造であることを指定基準としております。
宮内市民センターでございますが、平成23年の
耐震補強リニューアル工事により耐震化しており、
土砂災害、洪水、高潮、地震、津波の
指定緊急避難場所として指定しております。
宮内市民センターは、御手洗川沿いに立地しており、河川の氾濫時に約0.5メートルから１メートル浸水すると想定しておりますが、想定浸水深以上となる２階以上に研修室や会議室などの
避難スペースがあるため、洪水における
指定緊急避難場所として指定しているところであります。
また、宮内地区では市民との協働により
土砂災害ハザードマップ作成に取り組んだ際に、地域の意向により
峰高集会所、六本松二丁目集会所、
佐原田集会所、
廿日市野村病院を地域による自主開設の避難所とされております。
宮内市民センターに浸水等により近づけない場合は、近隣の
指定緊急避難場所である
宮園市民センターや地域による自主開設の避難所への避難も選択肢としていただきたいと考えております。
次に、災害弱者への対策についてでございます。
高齢者や障がいがある人など、災害時に自力で避難することが難しい人への取り組みとして、避難行動要
支援者避難支援制度を推進しており、現在要
支援者名簿に約8,600人の登録がございます。また、支援者である各
地区地域自治組織や
自主防災組織などの協力を得ながら、要支援者を誰がどう支援するかを決めた
個別計画書の策定も徐々に進んでいるところでございます。
避難支援に向けた準備が整いつつありますが、実際には避難準備・
高齢者等避難開始を意図する
警戒レベル３の発令時の避難行動にはつながっていないのが現状でもあります。本市では、その要因は何か、この制度での基本的な仕組みである、誰がどう支援するか、まずは支援する人の現状を把握し、避難行動につながっていない要因を分析したいと考えております。
また、
土砂災害危険区域に居住している要支援者へ改めて周知し、避難の必要性を認識していただくとともに、支援する人のサポートとして現状の地域資源で何ができるかを地域とともに検討し、地域の実情に応じた対応が可能となるよう環境整備や
仕組みづくりを考えてまいりたいと思います。
次に、投票所の安全対策についてでございます。
土砂災害警戒区域内、または
土砂災害特別警戒区域内に設置している投票所は、全51投票所のうち、12投票所あります。そのうち
土砂災害の危険性が非常に高い
土砂災害特別警戒区域内に設置している投票所が２カ所あります。
当該投票所を含め、避難指示の対象区域内にあります投票所に対しましては、
気象情報等を注視し、あわせて
投票管理者に投票所の周辺状況に注意を払うよう伝え、建設部と連携して投票所への道路の状況を確認しながら投票を続けたところであります。
投票は国民の大切な権利であることから、今後も投票に来られる市民や投票所へ従事する職員の安全に配慮しつつ、その権利を可能な限り保障しながら投票所を運営したいと考えております。
次に、事前の防災・減災対策についてでございます。
本市も事前の防災・減災対策は非常に重要と考えております。急
傾斜地崩壊対策事業、河川のしゅんせつや下水道による内水対策などについて、予算確保に努め、鋭意進めているところであります。
また、国におきましては、近年の豪雨、高潮、暴風、波浪、地震、豪雪などの自然災害に事前から備え、国民の生命、財産を守る防災・減災、
国土強靱化は喫緊の課題としております。こうした中、特に緊急に実施すべきハード、
ソフト対策について、３年間で集中的に実施すべき対策を防災・減災、
国土強靱化のための３か年計画として取りまとめ、重点的に取り組んでおります。
さらに広島県におきましては、平成30年７月豪雨によって甚大な被害を受けた
公共土木施設について、平成30年７月豪雨からの復旧・
復興プランのもと、
災害復旧事業を進めているところであります。被災地に限らず、
社会資本未来プラン等に基づき、計画的に実施している防災・減災対策につきましても、国の防災・減災、
国土強靱化のための３か年緊急対策による財源を最大限活用し、対策の加速化を図ることで県土全体の強靱化に取り組んでいるところであります。
今後も
土砂災害警戒区域での防災対策が着実に進捗するよう、地元調整などの協力を行うとともに、国、県に対しまして事業促進と予算確保について引き続き強く要望してまいる所存であります。
10 ◯７番（
石塚宏信） 議長。
11 ◯議長（
佐々木雄三） 第７番
石塚宏信議員。
12 ◯７番（
石塚宏信） 答弁ありがとうございます。大変詳しく答弁いただきました。
まず、１番なんですが、砂防事業、国、県で今年度はまた国のほうは７兆円という巨額な予算を12年ぶりに組んでおります。国、県も砂防事業の大切さを実感してるんではないかと思います。本市でやれることというたら、市民の避難所をどこにするか、市民と一緒に、住民と一緒に考えて、先ほど宮内の例をちょっとご紹介いただきましたが、住民が一番近場にある集会所を利用したいという要望がたくさんあり、安全面のほう、危機管理やら
自治振興部の地域課の皆さんと協議した結果、峰高、ちょっと高台にあるんで安全じゃないかと、また六本松、これも団地内なんで高場にあるので、宮内の
市民センターにおりるより距離的にもいろんなことを考えて、集会所がいいんじゃないかと。佐原田も一緒なんですが、ただ野村
病院さんは、初めは地域の避難所として協定をさせていただいたんですが、やはり要支援者、災害弱者、高齢者の方がデイサービス、デイケア、両方あるんですが、あそこ、またサ高住もあるんですが、いろいろ施設があるんで、高齢者の方が安心して避難できるということで、できれば優先的にそういう災害弱者の受け入れを今お願いしているところでございます。
ただ、やはり危険な地域、特別警戒、明石なんかそうなんですが、黒折の町内もそうなんですが、避難所に行くというたら、もう３キロ、５キロ、しかも危険な県道、切り立った急傾斜のある県道、幅の狭い１車線の県道を通って避難する、どこでどういうことが現状的に起きるか、危険性が余りにも高いので、最終的には誰も避難できない。市のほうからは集会所の使用をペケ、禁止してあるので、それも使えない。そのような状況が、県が
土砂災害の指定をした後、続いております。ほいで、何回か、今言うたように集団避難、高齢者は特にバスとかタクシーで避難するしかないと、何回も相談するんですが、それは地域で考えてくれ、そのような一点張り。
また、例えば集会所が木造なら、よその熊野とか、各地で待ち受け擁壁、コンクリートの擁壁をつくって、土砂が流れる方向に対して擁壁でその集会所を囲んで、それをやっぱり利用してるところも現状的にあるわけなんで、その辺は市がちゃんと
リーダーシップをとっていただいて、どういうほうが、その黒折地区、明石地区、高齢者、災害弱者に可能かという検討はされておりますか、お聞きいたします。
13
◯危機管理担当部長（胡 孝行） 議長。
14 ◯議長（
佐々木雄三）
危機管理担当部長。
15
◯危機管理担当部長（胡 孝行） お尋ねの件でございますけれども、明石の集会所ということに限定してお話をさせていただいたらというふうに思います。
明石の集会所につきましては、建物自体が
土砂災害特別警戒区域というエリアに入ってるということ、それと建物の構造が木造建てであることと、それも平家建てであるということ、主にこの２点という点から、土砂と洪水の
指定緊急避難所として適切じゃないということを市のほうで判断しまして、指定でないという状況でございます。既に御存じだろうというふうに思います。
したがいまして、地域住民の皆様に早目の避難を心がけて、命を守る行動をとってくださいねっていうことでお話をさせていただいとるんじゃないかなというふうに思っています。
こうした措置ですけど、例えば先ほどありました待ち受け擁壁というお話がございましたけれども、例えば待ち受けの擁壁の設置をたとえしたとしても、そこが警戒区域、今度イエローに変わるだけというような状況になって、本市の避難場所の指定とすれば、やっぱり先ほど説明しましたように、ＲＣの構造と２階以上に避難のスペースがないと基本的には指定はしないということになりますので、たとえあそこに擁壁をつくっても、一応そういった建物自体の構造であるとかというものが変わらない限りは指定する考えはないというのが現状というところでございます。
こういった措置はやっぱり地域の皆さんの命を守るため、こうした措置ということをしておりますので、そういったことも含めてご理解いただきたいというふうに思っています。
（７番
石塚宏信「バス、タクシーによる
集団避難は」と呼ぶ）
集団避難ということでございますけれども、地域の中でも考えてくださいということでお話しして、少し市が
リーダーシップをとってというようなお話があったと思います。
例えば地域ということであれば、
自主防災組織に係る補助金というのがあります、市にはですね。これ防災資材の整備であるとか、地区の防災活動に要する経費を補助金の対象ということにしとります。そういったことで、今各地区の自主防の組織の補助金の活用は可能だろうというふうなことも思っておりますので、例えばそういうことも検討の一つなのかなというようなところ、また
まちづくり交付金につきまして、
コミュニティー団体の
まちづくり活動のうち、地区の安全に関する事業、例えば防犯であるとか、交通安全であるとか、自主防災、もう交付金の対象としているというところがございますので、こういったことも交付金の活用が可能ということもございます。
何を選択するかというのは、地域の中であると思います。これはやはり地域の中で物事を決めるにしても、市はそういう相談を受けるということでは、こういう制度がありますよというようなことはしていきたいというふうに考えます。
以上でございます。
16 ◯７番（
石塚宏信） 議長。
17 ◯議長（
佐々木雄三） 第７番
石塚宏信議員。
18 ◯７番（
石塚宏信） 地域でよく
自主防災組織と連携をとって、市が出してる防災費のほうで考えてみたらどうかということですよね、最終的に。じゃあ、それをまた地域で考えてみるようにしたいと思います。
それと、先ほど言われたように、国、県では
西部直轄砂防事業は終わったんですが、国のほうから、また国交省のほうから明石のほうへ、ことしの５月だったかな、市のほうはちょっと知らなかったというご返事でしたが、じかに国交省のほうが来られて、一番危険地域、今回集会所が
レッドゾーンに入ってる特別警戒に入る
土砂災害の危険性の最も高い出ケ原地区、そこへ今も調査に入っております。できるだけ早目に設計、また地域の方と協議して、土地の買収とか、いろんなことをできるだけ早急に進めると。国の砂防事業が完成すると、レッドがイエローになって警戒地域になる。特別は外されると国交省は説明しました。
それから７月、１カ月ぐらいしたら県が
地域事務所、県のほうからいつもの担当の
通常砂防工事の担当者が来られました。昨年、二、三年は通常砂防はしないと、おくれますという申し出が県からありました。あんだけの大きな災害があったので、これはやむを得ないと思っておりましたが、県もやはり国の方針と一緒で、東谷地区に調査をしてるところがあったんですが、そこを続けて調査、また堰堤の設計へ入りますと了解をしてくれ、回覧回したんですが、説明を受けて。あのようにやはり国も県も方向転換、先ほどちょっと副市長から説明がありましたように、もう随分変わってきた。
今までは災害が起きないと動かない、それがやはり災害が起きる前にもう危険地域は県が調査して、指定までしてあるわけですよ。指定までして、何もしないんじゃ、国、県の役目が果たせないということで、もう方向転換して、
通常砂防工事もどんどん進めると。もう危険を指定したんだからというような積極的な姿勢なんですよ。
ほいで、私がいつも言うのは、廿日市の市も市民も、
土砂災害、またいろんな災害から守るのに、積極性がない、スピードもない、アイデアも出さない、やはり他市やらいろんなところの情報をよく集めていただいて、例えば東広島ですか、あそこで避難所の開設を、今言われたように自治組織とか、自主防災とか、
コミュニティー組織とかを使って、できるだけ早く開設するように市民の力をかりる、これはまた賛否あるんですが、皆市民に投げるんかとかという批判もあるんですが、でもそれは大変いいことだろうと思うんですよ。
きのう、やはり
学校避難所をあける鍵の問題、いろんな問題がある。特に私は思うんですが、セコムが入ってますよね、今。いろんな学校の施設、
市民センターにも。当時セコムは必要ないでしょうというのを一般質問でもやはりやりました。それがまたネックになってる、そのセコムが。じゃけえ誰でも開錠して、カードがあって、そのやり方をしないと、間違ったらエラーが起きて、やっぱりセコムが来ますんで、警備員が。ほんなら、また費用が発生する。
だから、ああいうところにくれぐれも言ったんですが、そんなお金も置いてない、情報も山ほどない、危険性もないところへセコムをなぜ管理を頼んだんですかねと。結局今学校にしてもいろんな施錠、
市民センターもそうですが、もう朝７時に避難情報が出ても、市の職員が動くというたら８時、９時ですよ。その場合、やはり市民にそういうのを協議して、東広島のほうは今回の９月の補正予算で、そういう施錠管理をする自治組織にやはり手当を支給してくださいということで補正予算を組んでおられます。そのような考えはありませんか。
19
◯危機管理担当部長（胡 孝行） 議長。
20 ◯議長（
佐々木雄三）
危機管理担当部長。
21
◯危機管理担当部長（胡 孝行） 昨日も若干お話をさせていただきました。連携会議というのをさせていただいとるというところで、１つ課題として、先ほどご質問があったような鍵の管理についてという話が結構ございました。それで、このたび
市民センターへ、例えば学校であるとか、その鍵を保管するということをしております。結局
市民センターの鍵の話になってきますので、それもさきの連携会議の中で鍵を預けていただけないかというところは、一応調整会議の中で預けていくことにしようということで、現在廿日市の
中央市民センターであるとか、原、阿品、阿品台、それと宮島ですけども、ここについては地元の方が鍵をちゃんと管理したいというようなことで集会所の鍵をお預けするようなことで、今調整を進めてるという状況がございます。
そういったことも踏まえまして、やっぱり近くの方がきちんと避難所となっているところへ、一番近いわけですから、一番管理するのが合理的といえば合理的なんだろうというふうなことがあります。
それと、先ほど東広島の例で手当の支給みたいなところ、お話がありましたけども、これも連携会議なんかを進める中で、若干話はしてみたいというふうに思います。
以上でございます。
集会所の鍵じゃなくて、
市民センターの鍵を今自主防のほうにお渡しするというなことが４つ進めているという状況があります。
以上でございます。
22 ◯７番（
石塚宏信） 議長。
23 ◯議長（
佐々木雄三） 第７番
石塚宏信議員。
24 ◯７番（
石塚宏信） 先ほどの答弁で投票所のことを副市長さんが答弁されたんですが、一番やはり民主主義の根幹、投票する市民はやはり投票するという権利、投票権、すごく大事な、一番大事な民主主義の根幹で大事なことなんですが、もちろんせんだっては警報が出たんですが、朝３、昼に４、閉鎖することもなく安全を確保して運用したということなんですが、今後このような状態が、今度選挙があるというのは市長選ですね、これも10月の台風シーズンですよね。やはり立会人から、もちろん投票に来られる高齢者、年寄りからその
特別警戒地域、バツのついてる投票所をどのように守っていくのか、市民の投票権を守っていくのか、また市の職員、立会人、投票者を守っていけるのか、ちょっとお伺いします。
25 ◯総務部長（中野博史） 議長。
26 ◯議長（
佐々木雄三） 総務部長。
27 ◯総務部長（中野博史） 投票に際しての市民の皆様の安全の確保、それから投票事務に従事する立会人、また職員の安全を確保するということは非常に重要なことだろうと思います。また、投票は国民の大切な権利でございまして、市としてはその権利を可能な限り保障する必要がございます。
そうした中、こういった危険特別警戒区域にある投票所でございますが、投票所にするような適した施設がございましたら、そちらのほうに移すということも一つの方法なんだろうとは思いますが、今回特に問題になっております明石につきましては、近くにそういう投票所にかえて指定する場所がございません。となりますと、一番近い現在の投票所で言えば、四季が丘の
市民センター、または佐伯工業団地にある権現ハウスというふうなことになってまいろうかと思います。これらにつきましては、そこの投票者、有権者の皆様のご意見を聞きながら、現在の投票所をどうするかということについてはお話をさせてもらう必要があろうかというふうに考えております。
28 ◯７番（
石塚宏信） 議長。
29 ◯議長（
佐々木雄三） 第７番
石塚宏信議員。
30 ◯７番（
石塚宏信） 一番簡単な解決方法があるんです。鉄筋コンクリートの２階建てに建てかえる。それで全て解決するわけなんですよね。やはり高齢者の住む地域、四季が丘とか言われましたが、今その話なんですよ。災害弱者、高齢者、おられるんです、足のないというたら、またこれ大変なんで、車に乗られない方がたくさんいらっしゃいます。安心してその地域に、廿日市の市民として今後そこで生活していくには、やはりそういうコンクリートでできた避難施設、また投票も安心して地域で投票できるように、市民、国民の権利もあるんで、その辺はどのように考えておられますか。
31 ◯
自治振興部長（村田克己） 議長。
32 ◯議長（
佐々木雄三）
自治振興部長。
33 ◯
自治振興部長（村田克己） 先ほど今の鉄筋コンクリート２階建てというお話があったんですけど、冒頭のほうにも答弁させていただいたように、県、国のほうでしっかり砂防事業のほうを取り組んでいただいておりますんで、まずはそこの事業進捗をしっかりやっていただけるように市としても働きかけるというところ、先ほどの集会所だけを地区の防災対策として考えるんかということも、その地域の皆さんと一緒に考えながら、そういった面でしっかりハードのところ、ソフトのところをしっかり検討していく必要があるというふうに考えております。
（７番
石塚宏信「時間が過ぎとりますん
で、はい。これで終わります。ありがと
うございます」と呼ぶ）
34 ◯議長（
佐々木雄三） 第19番高橋みさ子議員の一問一答方式での発言を許します。
35 ◯１９番（高橋みさ子） 議長。
36 ◯議長（
佐々木雄三） 第19番高橋みさ子議員。
37 ◯１９番（高橋みさ子） それでは、質問をさせていただきます。
まず、市長、３期12年にわたり廿日市市のトップとして、昼夜本当にご尽力されました。敬意を表しますとともに、私も一市民として本当に感謝申し上げます。
（「心からか」と呼ぶ者あり）
心からそう申し上げております。
それでは、通告に従いまして２件の質問をいたします。
まず１件目は、入島税の検討についてです。
８月24日付の中国新聞に、宮島入島税検討本格化、2021年導入を目指すとの報道がありました。そして、９月２日には複数のテレビ局が、本市が宮島財源確保担当の新組織を設けたと夕方のニュースで放送し、新しく担当部長になられました担当部長が早速インタビューに答えられておられました。私もニュースで見ました。
入島税につきましては、平成20年度に宮島を守るための新しい税の導入として検討を始めましたが、税の公平公正負担の原則から、課税方法に大きな課題があり、断念した経緯があります。課税客体を宮島に入域する、島に入るですね、入島する個人に課税する場合と、宮島航路に就航している船舶に課税する場合を想定し、検討しましたが、両方ともフェリー料金に税を上乗せして徴収しなければならず、特にＪＲフェリーについては全国の発券機を変更しなければならないなど、課税コストや市の事務量が増大することから、実施困難と判断をしました。
市が直接税を徴収する場合も、年末年始や花火大会など、多数の来島者に対応することが困難であること、また島内住民が宮島に入るときにも課税されるため、住民の負担がふえ、理解が得られないなど多くの課題が残り、総合的に判断をして新税の導入を見送りました。
その後、平成27年から28年度にかけても専門家による検討委員会を設置し、再度法定外目的税の検討を行いました。桟橋に専門ゲートを設け、宮島への来島者に課税する方法や観光施設を利用する人に課税する方法も検討いたしました。しかし、このときもさまざまな課題があり、実現しませんでした。
検討委員会のまとめでは、税を導入することの背景と意義、その必要性は認識を共有しているが、具体化に至るまでにはさらなる議論が必要、こうしたことから税に限らない財源確保策の検討を求める意見も上がっている。市民を初め、市内外の方々の理解と協力が得られる、よりよい財源確保策について慎重に検討されることを願いますと結んでおられます。
こうした経緯もあり、議会からも法定外目的税以外の財源確保策を検討するよう、さまざまな質問が相次ぎました。市長も今年度の施政方針で、国内外からの観光客を魅了してやまない宮島の自然、文化、歴史を守り、次世代に継承するとともに、観光地としての質的向上を図るための財源確保について、法定外目的税にかわるほかの手法も検討するよう考えていると述べられました。
ですから、私は入島税の本格検討というニュースに大変驚きました。任期があと２カ月しか残っていないこの時期に、市長がわざわざ新組織を立ち上げたのはなぜなのか、市長があくまでも入島税にこだわる理由は何なのか、また過去２回の検討で明らかになった課題、問題点をクリアできる見込みがあるのかなど、疑問に思い、今回質問させていただくことにしました。
ついては３度目の入島税検討について、市長のその真意と実現可能性についてお伺いをいたします。
38 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） 議長。
39 ◯議長（
佐々木雄三） 宮島財源確保推進担当部長。
40 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） ご答弁いたします。
宮島の自然、歴史、文化を守り、次世代に継承していくとともに、観光地としての質的向上を図るための財源確保策については、平成20年度の庁内プロジェクトチームによる検討、平成27年度からは外部有識者で組織した検討委員会で議論、検討を行ってまいりました。いずれの検討におきましても、税の導入そのものは可能とされながらも、議員ご紹介のとおり、課税客体や徴収方法などの課題があり、導入には至っていないのが状況でございます。
今後ますます人口減少が進む中で、本市の歳入は減少し、財政状況は厳しくなると予想される一方、宮島には国内外からさらに多くの観光客が訪れる見込みとなっております。こうした状況の中、安定的な財源確保策でございます法定外目的税の導入に向けて取り組むため、９月１日に専管組織が設置されたものでございます。
この組織では、これまで導入に至らなかった課題と論点を整備する一方、ＩＴの活用など、新たな発想による幅広い検討を行い、令和３年４月の導入開始を目指して取り組むこととしております。まず、これまでの検討会においてさらなる議論が必要とされております法定外目的税の導入について検討を進める一方、税によらない財源確保策についても引き続き検討もしてまいりたいというふうに考えております。
41 ◯１９番（高橋みさ子） 議長。
42 ◯議長（
佐々木雄三） 第19番高橋みさ子議員。
43 ◯１９番（高橋みさ子） 先ほども言いましたように、３回目の入島税導入検討ということに踏み切るからには、過去２回の検討課題を私はある程度クリアできるという見通しがあって、今回このような新組織を立ち上げられたのだろうというふうに判断をしました。
そこで何点かお伺いをいたします。
まず１点目です。
法定外目的税は、受益と負担の関係をより明確にし、特定の費用に充てるという目的で課せられる税です。まず、課税目的と使途をどのように考えておられるのか、前回２回もいろいろ書いておられますけど、今回とまた違うような使途になるのか、お伺いをいたします。
44 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） 議長。
45 ◯議長（
佐々木雄三） 宮島財源確保推進担当部長。
46 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） おっしゃるとおり、法定外目的税は受益と負担の関係性にある税というふうに認識をしております。いただいた税を何に使うかというのは、これからの議論になろうかと思いますが、課税客体をどのようにするかによって、その使い道というのは決まってこようかというふうに思いますし、方向性としましては、やはり観光客がふえておるという状況でございますので、観光客の受け入れ、環境整備などに使っていくべきだろうというふうにも思っております。
以上でございます。
47 ◯１９番（高橋みさ子） 議長。
48 ◯議長（
佐々木雄三） 第19番高橋みさ子議員。
49 ◯１９番（高橋みさ子） 課税客体についても聞こうと思ってたんですけど、まず課税客体がはっきりしないと、誰に課税するのか、誰に課税するんならどういう方法があるのかということをしっかりしないと、なかなか検討は進まないと思いますけれども、過去２回も客体についてもいろいろ検討されておられます。初めは観光、入島する全ての方、２回目のときには施設に入る人に課税していこうというなこともやられておられるんで、まずそこら辺がもう一回初めから精査しますよでは、３回目の検討をされるその意義というか、ないと思うんですが、まずもっと課税客体について、もっとどういうふうに考えておられるのか、一番目指そうとされておられる課税客体はどういう客体になるのか、お伺いいたします。
50 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） 議長。
51 ◯議長（
佐々木雄三） 宮島財源確保推進担当部長。
52 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） 前回の検討委員会の報告書では２つのパターンが検討されてまして、その一つとして宮島へ来島される方の課税のパターンとしては、課税客体が100％捕捉できるかどうかというところがあって、検討会のほうではどうする、それと来島者全員に課税した場合、宮島の住民にも課税することは住民の理解が得られるかどうかというのも今後の議論がさらに必要ということになっておりますので、使い道というところも並行して進めていきますけれども、使い道と課税客体をどのようにするか、さらには100％捕捉できるかどうか、ちょっともう少し突っ込んで一つ一つ精査をしていきたいというふうに考えております。
53 ◯１９番（高橋みさ子） 議長。
54 ◯議長（
佐々木雄三） 第19番高橋みさ子議員。
55 ◯１９番（高橋みさ子） 課税客体、入島税というからには島に入る人に対しての課税をしたいということだろうというふうに私は思いまして、１回目のとき、平成20年のときも同じように島民の理解が得られるか非常に難しいというようなまとめでした。２回目の平成27年から28年のときのまとめでも、島民の理解が本当に得られるかどうかというのはなかなか難しいところであるというようなまとめをされて、同じまとめをされているんですね。
今回また島民の理解が得られるかどうかわからないからやってみますっていうんでは、やはり３回目の検討ですから、私はそういう意味である程度島民の理解が得られるというな見込みがあって、こういうことを進められておられるのかなと思っておるんですが、島民を初め、島民だけじゃありませんね、通勤される方も事業者も入島税となると課税の対象者になるわけなんで、島民だけでなく、そういう方も含めて納得していただける見通しはあるのかどうか、お伺いをいたします。
56 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） 議長。
57 ◯議長（
佐々木雄三） 宮島財源確保推進担当部長。
58 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） これまでの検討会においてもさらなる議論が必要というところだろうと思いますので、そこをひとつ精査しながら、理解が得られるような制度設計に取り組んでいきたいということでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
59 ◯１９番（高橋みさ子） 議長。
60 ◯議長（
佐々木雄三） 19番高橋みさ子議員。
61 ◯１９番（高橋みさ子） 理解が得られるような制度設計ということと、ぜひそれは進めていただきたいと思います。
平成20年からずっとそうやって宮島に対する財源確保策をいろいろ検討されているわけなんで、市長もきっと島民の方にぜひ理解してほしいというなことも言い続けてこられたというふうに思います。やっぱしそういう手応えがあって、今回こういう新組織を立ち上げられたのかなと思っておりますので、その件に関してはまた市長、見解があればお伺いをしたいと思います。
62 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
63 ◯議長（
佐々木雄三） 市長。
64 ◯市長（眞野勝弘） あと２カ月足らずの任期であり、何を考えとるのかということでございますが、最後の挑戦にぜひ道筋をつけておきたいと思います。
まず、日本は観光立国、広島県も観光立県、そして廿日市も観光立市であるというように思っております。宮島を一流の観光地にするという観光振興計画がありますが、地方税法上課税権を市が持っておる。もちろん総務省の事前の承認を得て、そして議会の皆さんのご理解をいただき、条例を制定しなければなりませんが、私、７月と８月、総務省、観光庁に行ってまいりました。
総括審議官、そして自治財政局長、自治税務局の担当官にお会いをして、話をしてまいりました。国土交通省の観光庁長官、そして観光地域振興部長、それはもう大いに賛成で、ぜひ取り組んで、私どもを応援したいという意向でございました。総務省の総括審議官あたりは、あるいは自治財政局長、これ７月までは自治税務局長だったわけでございますが、住民の皆さんの混乱というか、反対が起こらないようにということでありますが、財源確保は必要であるという認識を持たれておりました。
それで、今から市民の皆さん、あるいは宮島の皆さんにご理解をいただかなくてはなりません。そして、業者の方も出入りをしておられます。そういう方にもご理解をいただかなきゃいけない。それはいろんな、ＪＲ、あるいは広電、いろんな機関へもお話に行っております。財源を求めなければ、今後の観光行政はやっていけない。同君御存じのように2025年問題、あるいは40年問題、45年問題、60年問題とありますが、財源確保がぜひ必要である。こんなに450万を超える皆さんにおいでいただいており、それを安全に満足していただける観光をしてもらう、あるいは宮島の歴史、文化、伝統を守っていくためには財源がどうしても必要であるということを強く訴えており、それで総務省のほうに、自治税務局に調整官がおられますが、それを税の担当者としてつけるということで２回ほど話をしてまいりましたが、そういうようなことで、ぜひ前向きに宮島を、あるいは廿日市の観光行政を守るということで、むしろ今からは第１回目の検討会議は部内の組織で検討したわけでございますが、20年９月のリーマン・ショックがあって、いろいろ経済情勢も非常に難しいということなので、断念をして、具体の議論まで入っておりません。
２回目は、27年に審議会を設置して検討し、財源は必要である、しかし徴収の方法にいろいろ問題もある、そういうことで、そこで断念をしたわけではありませんで、具体にどういう制度設計をするのか、あるいは宮島の島民の皆さんにどういう還元をするのか、あるいは物流関係をどう還元していくのか、そういうシステムの構築をしていって、皆さんの理解を得たいというように思っております。ぜひとも皆さんのご理解をいただきたい。
社会保障費は、これはナショナルミニマムについては国がされるべきであって、自治体間で競争する時代はちょっと終わったんではないかと、私はむしろそういうまちの全体の皆さんが誇りに思える暮らしやすいまち、うれしい、昨日、日経ＢＰの調査結果、９月11日発表のを申し上げて、本当に自分も職員の皆さんが頑張ってくれとるということに感謝をしたい、あるいは市民の皆さん、議員の皆さんに協力をしてもらって、ここまでまちづくりが進めてこられてる、中四国エリアでは１番、全国で30位ですが、ぜひ次の時代は皆さんで全国１位になるようなまちにしてもらいたいと期待をいたしておりますが、そういうことでも社会保障費が、繰り返すようですが、毎年伸びていく、税収は横ばいか下がる、財源を求めていろいろ一連のプロジェクトを打っておりますが、その中の財源確保の一環でもあるというように考えておりますんで、ぜひご理解とご協力をよろしくお願いをいたします。
65 ◯１９番（高橋みさ子） 議長。
66 ◯議長（
佐々木雄三） 第19番高橋みさ子議員。
67 ◯１９番（高橋みさ子） 今の市長の熱意をお聞きしますと、とても次を出ないと言われた市長には思えない、次もしっかりとまたやり残したことがあるというような、そんな思いで聞かせていただきました。
観光行政に関して財源が要るっていうのは私も思っておりますし、必要だというのはよく理解をしております。ただ、私が聞きたかったのは、そういうやっぱり島民の理解を得なければならないというのがネックになってずっと来た。その中で市長が島民の方にお話しされて、見込みがあるっていうふうに感じられたのかなということをちょっとお聞きしたかったんですが、いろいろとお話をいただきましてありがとうございました。
一昨日の中国新聞で、湯崎知事が入島税を歓迎するというような新聞記事がありました。一方、宿泊税ですね、県が取ろうとしてる宿泊税についても意欲的にやっていきたいということが報じられておりました。
そこでちょっと心配だったのは、課税目的が同じであれば税の二重取りになるというような、そういった可能性があるんではないかと私はちょっと心配をしました。宿泊税については、課税客体が比較的明らかで、徴収方法も簡単といいますか、宿泊費にオン、上乗せすればいいんですから簡単ですけれども、先ほどから検討している入島税については、今言われる島に入ってくる人に課税したいというような思いでお話を聞いておりますけれども、となると課税客体が大変幅広い。そういう意味で本当にそういう選別、二重取りにならないような選別ができるのかどうか、そういった工夫も必要と思います。
新聞にも知事が事務レベルでの協議が必要だというふうには書いておられましたけれども、ざっと考えた中で、事務レベルでの課題、二重取りにならないような課題とか、そういう意味では課税目的がしっかりしてないと二重取りになる可能性があるというふうに思いますので、そこら辺についてはどういうふうにお考えか、お伺いをいたします。
68 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） 議長。
69 ◯議長（
佐々木雄三） 宮島財源確保推進担当部長。
70 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） 二重課税というご心配だろうと思います。
私もまだこれから勉強していく立場にありますけれども、新聞で県知事が述べられたとおりだと思いますが、ちょっと繰り返しになるかもわかりませんけども、広島県が導入しようと検討しております宿泊税は、宿泊者に対して課税することを想定されたもの、本市が導入しようとしている法定外目的税は、これまでの検討におきまして、広島に入域する行為やまた観光入り込み施設を利用する者に対して課税することを検討しておりまして、広島県とは本市では課税客体とか実施主体が異なりますので、今のところ二重課税とはならないというふうに認識をしているところでございます。
ただ、広島県知事が申されましたように、今後の法定外目的税の導入に当たりましては、やはり広島県と課税の目的などを協議、整理をしてまいりたいというふうに思っております。
71 ◯１９番（高橋みさ子） 議長。
72 ◯議長（
佐々木雄三） 第19番高橋みさ子議員。
73 ◯１９番（高橋みさ子） 客体は重なる可能性ありますよね。宮島に観光で来た方が、宮島に泊まる場合でもそうですし、宮島以外で泊まられても、広島県内に泊まれば宿泊税を取るということになると、宿泊税も取られ、入島税も取られと、そういう意味で重なる人は出てくるというふうに私は思いました。そのときに目的が違うことであればまだいいとは思いますけど、広島県がやられようとしておられるのも、観光に関して宿泊税を取りたいと、外国から来られる方も含めてインバウンドの方で課税したいというような思いがあるというふうにはちょっと聞いておりましたので、課税目的がしっかりしてないと、そういう意味で二重取りになるんではないかと私は心配をしております。
そのことについて今後しっかりと検討されるとは思いますので、検討の中でシステムをしっかりつくっていっていただきたいといったら、あれですね、ちょっと。それはかなり問題になる可能性があるのではないかということだけをお伝えしておきたいと思います。
それと、私が一番心配するのは、プレジャーボートや遊漁船などで個人で入島した人の場合はどうなるのかということなんです。そういう方にどうやって課税徴収をするのかということが一番懸念されます。課税しないということができるのかどうか、そういう方についてですね、お伺いをいたします。
74 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） 議長。
75 ◯議長（
佐々木雄三） 宮島財源確保推進担当部長。
76 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） 議員ご心配のことにつきましては、前回の検討委員会で課題として上がってることでございますので、これも私ども課題というふうに受けとめまして、今度どのような課税客体にするか、それを全てなのか、どのような方を非課税にするという、そういった制度設計をしっかりやっていきたいというふうに考えております。
77 ◯１９番（高橋みさ子） 議長。
78 ◯議長（
佐々木雄三） 第19番高橋みさ子議員。
79 ◯１９番（高橋みさ子） 税っていうことであるので、公平性とか公正性の観点からしっかりとこれはクリアしていかないと、入る人によって、今言うように個人的に入った人は課税しませんよとかというのはなかなか私は難しい、このことをクリアするのが一番難しいのではないかなというふうに過去２回の検討で感じております。逆に言えば、このことがクリアできなければ入島税の導入は私は難しいのではないかというふうに思いました。
私は、市長は法定外目的税、安定した財源ということで入島税にこだわっておられるんですが、私はもう法定外目的税にこだわる必要はないというふうに思ってます。
御存じとは思いますけれども、沖縄県の竹富町が９月から入島料を徴収し始めております。竹富島を訪れる観光客を対象にして、任意で１人当たり300円の入島料を徴収し始めました。集めた資金は環境維持のほか、自然を損なうおそれがある開発用地の購入などを買い戻すために使いたいということだそうです。石垣島港離島ターミナルと竹富島港のターミナルに発券機を置いて、支払うかどうかはその島へ入る人の任意です。竹富島は年間約50万人が訪れておられるそうですが、50万人全員がそういう入島料を払ってくれるとは到底考えられないんで、そのうち４割程度、年間で言いますと約6,000万円を見込んで、こういう入島料を取るというようなことを始めておられます。
これまでにもいろいろ一般質問でもありましたけれども、ガバメントクラウドファンディングであれば、例えば今やっておられます鳥居の改修、修復であるとか、嚴島神社までの参道を整備するためとか、今度やられようとする重伝建のそういった地域の整備というふうに、明確な目的を示すことで、来島者だけでなく世界中から寄附を募ることができる。例えば宮島に行ったことがあるんですよ、だからここに寄附をしようとか、そういうこともできるわけで、そういった幅広い検討を私はすべきだというふうに思います。
安定的な財源が必要という気持ちは理解できますし、可能であればそうすればいいとは思いますけれども、過去２回検討してなかなか難しかったことが、２回とも同じことがクリアできてないということであれば、同じことの繰り返しになるんであれば検討の費用が募るばかりで、こうなると時間と費用を費やすばかりで、本当に財源を確保したいということからすると本末転倒の事態になってしまうというふうに思います。
私はより実効的な方法を模索するべきではないかということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
２件目に移ります。
ＡＳＴＣアジアトライアスロン選手権についてです。
来年４月24日から26日に開催されるＡＳＴＣアジアトライアスロン選手権は、本市では２度目の開催となります。平成28年に行われた大会の総事業費は当初見込みを大幅に上回り、約１億8,000万円となりました。その結果、市の負担金は、議会議決6,000万円までは議会議決をしておりましたけれども、さらに約1,000万円上回り約7,000万円の負担金となるなど、運営面で大きな問題がありました。
前回の大会では、平成27年１月に開かれた第１回実行委員会では総事業費を7,900万円、市の負担金を1,300万円と見込んでおりました。しかし、大会の半年前には総事業費は１億4,000万円に膨らみ、市の負担金も3,300万円となりました。さらに大会直前の平成28年４月28日には、総事業費が約１億7,000万円、市の負担金は6,000万円になりました。しかし、決算をしてみると、この総事業費が何と約１億8,000万円、約1,000万円の不足が生じたという結果が出ました。この1,000万円も市税で補填しましたので、最終的な市の負担金は7,000万円になったということです。
総事業費が膨らんだ原因は、当初２日間開催の予定が３日開催になった、警備費などの安全対策に費用がかかったこととか、海に飛び込むための浮き桟橋を設置しなければならなくなった、テレビ放映の追加があったなどが上げられております。また、1,000万円の不足が生じた原因としては、大会直前になって周辺企業の製品が出荷できない、コースを通行どめにしましたから製品が出荷できないということになって、その品物をとめ置くための倉庫代が必要になった。また、直前になって警備費や、それから船、警戒船の追加も必要になったと、そういったことで安全対策費にかなりお金がかかったということが上げられました。
大会を招致する際には、大会を呼びたいっていう議会に説明があったときには、企業協賛金をなるべくたくさん集めますと、市には負担をかけませんということで始まりましたが、調査費や人件費を含めると優に１億円以上もの市税を投入したことになります。大会関係者の話によりますと、運営費については４月上旬、めどが立ったという報告があり、安心していた。しかし、不足が予想されるのであれば、もう少し企業協賛金を集めるべきだったという、大会にかかわった方の声を聞きました。
前回大会を反省し、同じ轍を踏まないようにするためには、私はしっかりとした準備が必要であると思います。今回も再び大会を招致するに当たって、昨年話がありまして、じゃあ総事業費は幾らを見込んでいるのかという質問に対しては、まだ定かではないと、市の負担金は幾らぐらいを見込んでいるかという質問に対しては、前回大会の7,000万円並みでいきたいというようなお話がありました。しかし、私は7,000万は上限7,000万円ではない、上限ではないという意味は7,000万まで使ってもいいですよということではないというふうに理解していただきたいと思います。そのためにはより多くの企業協賛金を集めて、市の負担を減らすべきだというふうに思っております。
そこで、もう大会直前ですね、あと８カ月になりましたので、運営の概要というか、運営に対してのいろんな準備もできていると思いますので、選手権開催に向けた準備状況についてお伺いをしたいと思います。できれば実行委員会の組織がどうなっているのか、大会事業費を幾らと、おおよそでいいですので見込んでいるのか、企業協賛金の目標額は幾らとしているのかなど、なるべくわかる範囲でいいですけど、詳しくお答えを願います。
80 ◯教育部長（藤井健二） 議長。
81 ◯議長（
佐々木雄三） 教育部長。
82 ◯教育部長（藤井健二） ＡＳＴＣアジアトライアスロン選手権の準備状況ということでのお問い合わせでございます。
ＡＳＴＣアジアトライアスロン選手権の実施に当たりましては、関係機関、関係団体の代表者で組織する実行委員会形式、今回も前回と一緒でございますが、で推進することとしておりまして、大会実行委員長に市長が就任し、日本トライアスロン連合や広島県トライアスロン協会のほか、スポーツ協会や商工会議所など、12団体から実行委員を選出いただいておる状況でございます。また、大会役員につきましては、広島県知事様のほうに大会名誉会長を務めていただくほか、佐々木議長様には特別顧問、また細田副議長様にも顧問をお願いしておりますし、それ以外にも県選出の国会議員、また廿日市選挙区の県議会議員の皆さん、各地域の町内会連合会会長などの機関、団体の関係者にも顧問として参画をいただいているところでございます。
大会の概要でございますが、具体的な種目といたしましてはエリート、アンダー23、ジュニア、ミックスリレー、パラトライアスロン及びエイジの６種目を、先ほど議員さんもご紹介をいただきましたが、来年の４月24日の金曜日から26日の日曜までの３日間で行いまして、コースにつきましてはスイムをパークゴルフ場の沖合で行い、またバイク及びランを主に県道廿日市港線で行いまして、フィニッシュをゆめタウン廿日市の西側駐車場、ゆめタウン様にもご協力をいただいております、設けることとしております。
また、大会につきましては、エリート種目が東京2020オリンピックのアジア大陸別選考レースの一つになっております。また、エイジ種目がワールドマスターズゲームズ2021関西の日本代表選考レースの一つに位置づけられることとなっておるところでございます。
選手権の開催に当たりまして、コース、会場の整備や安全対策、また競技の運営、ボランティアの募集、広報、選手の移送などの準備業務を行う必要がございまして、これらの業務の一部を民間委託して進めているところでございます。
総事業費でございますが、現時点実行委員会のほうで報告しております予算は１億5,000万円ということで報告しておりまして、前回大会よりも縮減に努めた予算といたしております。この事業費につきましては、廿日市市が7,000万円を負担いたしまして、残りを団体補助金や協賛金、選手の参加料や支援自動販売機の諸収入により賄うよう見込んでおるところでございます。大会まで、先ほど議員さんもおっしゃいましたように７カ月余りという状況でございまして、協賛金につきましては企業の皆様とともに大会を盛り上げていきたいものと考えているもので、市長を初め、実行委員が一体となって努力しておるところでございます。
また、５月には試泳会、６月には実行委員会を開催するなど、準備を着々と進めているほか、警察など関係官庁との調整も進めてきておりまして、引き続き関係団体との協議やコース、会場の整備を行うなど、大会の円滑な運営に向けて取り組んでおるところでございます。
さらに大会開催200日前イベント、これにつきましては10月26日にサンチェリーのほうで、キッズアクアスロンということで市内の在住の小学生を対象にしたスイム、ランの大会を、大会というかイベントでございますが、開きたいと思っております。また、100日前の記念イベントも考えていきたいと思っております。
こういった各種イベントにおける応援メッセージの募集などを行いまして、市民の皆さんとともにアジアの国と地域から選手をお迎えする機運の醸成に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
83 ◯１９番（高橋みさ子） 議長。
84 ◯議長（
佐々木雄三） 第19番高橋みさ子議員。
85 ◯１９番（高橋みさ子） 大体の概要はわかりました。前回を踏襲しながら反省しながらということでわかりましたけれども、一部大会の運営を民間に任せるというお話でしたが、旅行業者については公募があったというのは、私もホームページでは確認したんですが、前回は大手広告代理店に大会運営をお任せになったと、今回についてはそこら辺はどうされるのかということなんですが、どういうふうな見込みでやられるんでしょうか。
86 ◯教育部長（藤井健二） 議長。
87 ◯議長（
佐々木雄三） 教育部長。
88 ◯教育部長（藤井健二） 議員さんお問い合わせいただいたとおり、こういった旅行業務につきましてはプロポーザルのほうで旅行業者さんに決定をいたしております。
また、コースの会場整備、また安全対策や競技の運営、広報などの計画に関しまして、これにつきましては県内の事業者さんのほう、具体的に申し上げますと、みやじまパワートライアスロン等を実施されております企業さんにお願いをいたしまして、その経験を生かして、この大会の事業のお手伝いをいただくということでお願いしておるところでございます。
89 ◯１９番（高橋みさ子） 議長。
90 ◯議長（
佐々木雄三） 第19番高橋みさ子議員。
91 ◯１９番（高橋みさ子） みやじまパワートライアスロンも10年以上も実績を積んでおられるんで、できれば本当にそういった、よく地域を知った方にフォローしていただくのはいいことだなというふうには思います。
それであと、一番心配なのが前回もですけど、警備費にかなりの費用がかかってます。追加、追加で警備が直前になっても、まだこれ警備が足らないということで追加予算が出てきたりしてる。今回は特にオリンピックイヤーということで、宮島の花火も警備が手薄なんで中止したいというような話になっておりますけれども、そういった警備の人材確保とか、そういう意味で警備に対する費用もかさむんではないかと心配はするんですが、警備については大丈夫なのかということと、もう一つ、パークゴルフ場の沖で泳いで、県道廿日市港線を周回する、行ったり来たりするというコースになるとは思うんですが、となるとかなりの交通渋滞が予想されます。
市民が迷惑だと感じるような大会になると、大会をやるような価値もありませんので、そういう意味で交通渋滞対策についてしっかりとした対策が必要であるというふうに思います。そういった面で関係機関ともしっかりと調整していかなければならないと思いますし、市民に対しての周知、そこら辺もしっかりしなければならないと思いますが、そこら辺の準備はどうなんでしょうか、お伺いをいたします。
92 ◯教育部長（藤井健二） 議長。
93 ◯議長（
佐々木雄三） 教育部長。
94 ◯教育部長（藤井健二） 警備に関してでございますが、既に廿日市警察等々と迂回路や交通規制、また警備員、ボランティアの配置などの競技を安全に運営するための協議を進めているところでございます。
今のところ私どもが立てた警備計画に対して、現時点で特に重要かつ重大な問題点は指摘されてないところでございます。引き続き警察機関等と協議を行いながら、警備計画をさらに充実してまいりたいと思っております。
また、警備員については、確かに議員さんおっしゃるとおりオリンピックと同時期ということでございます。若干こちらのほうが早いという状況ございます。そういった中で今のところ警備業者のほうからは警備員の確保が非常に困難であるというような話までは私ども伺っていない状況でございます。今後も警備業者との連絡、調整を密にいたしまして、警備に支障を来さないように取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
それから、交通渋滞対策でございますが、確かに大きな道路、交通規制をかけさせていただくということでございます。ただ、今回のコースにつきましては、前回の反省にも立ちましたが、迂回路がないようなコースではない形をできるだけとりたいということで、必ず迂回路がどこかに通れるような形というのを考えておるところでございます。
そういった中でかなり早い時期から交通規制について看板等々、あるいはチラシ等々を出しまして、周知をさせていただきまして、当日どうしても若干の渋滞は起ころうかとは思います。若干というか、かなりの渋滞もあろうかと思います。それについてもしっかり周知をすることで、皆さん方にこの道を通っていただければこちらに行けますよというな案内をしながら、そういったご迷惑がかからないようなことをできるだけ努めてまいりたいと考えておるところでございます。
95 ◯１９番（高橋みさ子） 議長。
96 ◯議長（
佐々木雄三） 第19番高橋みさ子議員。
97 ◯１９番（高橋みさ子） 先ほどの答弁の中で総事業費１億5,000万円と見込んでいるということですが、前回よりは縮減させていきたいというようなご答弁でもありました。ぜひそれはしっかりとやっていただきたいし、無理に１億5,000万円使わなくてもよろしいんで、そういった意味でしっかりと準備を進めていただきたいと思います。
前回大会で、ちょっと漏れ聞くところによりますと、広島県のトライアスロン協会も一緒に入ってくださったけれども、むしろそっちの声がなかなか生かされずに、なかったというような声がちょっと聞いたんですが、私はですね。しっかりとそういう意味で、先ほど言いましたように、地元でやっておられる方の声をしっかりと反映できるような大会運営にしていただきたいと思います。
今年度当初予算で3,000万円の負担金、来年度4,000万円、要するに7,000万円の市の負担金でやっていきたいというふうに部長おっしゃいましたが、私は先ほども言いましたけど、無理に市の負担金の7,000万は使わなくてもいいと、企業協賛金をしっかり集めて、市の負担金を減らすんだというような意気込みでぜひ運営してほしいし、総事業費についても減らせるところはしっかり減らす、ただ安全とか、そういうことを欠かしてはいけませんけれども、そういったことについてはしっかりとコンパクトな大会運営を心がけていただきたい、過剰なことはしなくてもいいというふうには思います。
そこで、市長にお願いです。
まだ任期１カ月半も残っておられますので、ぜひトップセールスで、前回も企業を回っていただいたとは思いますけれども、今回もしっかりとトップセールスで企業を回っていただき、協賛金を集めていただき、そして市民の負担を軽減させるような取り組みをしていただけるようにお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
市長、何か一言、ＡＳＴＣアジアトライアスロン大会にかける思いがありましたら、企業協賛金を集めるという決意でもよろしいですし、一言答弁をお願いいたします。
98 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
99 ◯議長（
佐々木雄三） 市長。
100 ◯市長（眞野勝弘） 国際大会をやると、非常に廿日市の活力源になる、そして青少年に夢と希望を与える、大野東中学の子どもが前回の大会、16年の大会を観戦して、そしてトライアスロンを始め、櫟良君ですか、今廿高の１年生ということでございますが、それが広島県の強化選手になった。そして、このたび全国で、１年生ですが７位に入賞したという、そういう本当に子どもの夢を応援する市になればというように思っております。
企業協賛金については、私も皆で手分けをしてお願いに回っております。私も先頭に立ってお願いをしております。議員さんの中にもご支援を間接的にしていただく企業を紹介してもらうということで、私がおる10月いっぱいには協賛金の目標をクリアをしたいというように考えております。よろしくお願いします。
（19番高橋みさ子「終わります」と呼ぶ）
101 ◯議長（
佐々木雄三） ここで休憩といたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
休憩 午前11時２分
再開 午前11時15分
～～～～～～～～○～～～～～～～～
102 ◯議長（
佐々木雄三） 休憩前に引き続き会議を開きます。
第21番細田勝枝議員の一問一答方式での発言を許します。
103 ◯２１番（細田勝枝） 議長。
104 ◯議長（
佐々木雄三） 21番細田勝枝議員。
105 ◯２１番（細田勝枝） それでは早速、質問に入らせていただきます。
大きく３件質問をいたします。
１件目、児童虐待防止に向けた取り組みについて。
３月の代表質問でも質問いたしましたが、またもや暴力を振るう、食事を与えない等の行為によって、保護者が我が子を死に追いやるといった深刻な児童虐待事件が相次いでいます。残念ながらことしに入ってからも、連日のように幼い子どもが虐待死するというニュースが後を絶ちません。こうした事態を防ぐため、国は虐待の発生防止、早期発見に向けた対応を行ってきました。
そこで、児童虐待の現状等についてですが、2018年、国の児童虐待相談対応件数は15万9,850件で、過去最多となりました。18年の内訳は、心理的虐待が８万8,389人、55.3％を占め、身体虐待は40万256人、25.2％、ネグレクト、育児放棄は２万9,474人、18.4％、性的虐待が1,731人、1.1％、総数15万9,850件です。18年度に児童相談所に寄せられた虐待相談の相談経路は、警察と近隣知人、家族、学校等からの通告が多くなっております。
児童虐待による死亡事例等の検証結果ですが、心中以外の虐待死が735例、779人、ゼロ歳児の割合は47.9％、中でもゼロ日児の割合は19.1％、さらに３歳児以下の割合は77.2％を占めてました。加害者の割合は、実母が55.1％と最も多くなってます。妊娠期、周産期の問題では、予期しない妊娠、計画していない妊娠、妊婦健康診査未受診の状況が25％以上もありました。家庭における地域社会との接触がほとんどない事例は39.1％でありました。
19年度に県のこども家庭センター及び広島市児童相談所が対応した児童虐待相談件数は4,019件、児童虐待防止法が制定された平成11年度に比べて約13.3倍でした。内訳は心理的虐待2,042人、身体的虐待1,194人、ネグレクトは734人、性的虐待が49人、虐待者は実父が1,831件で45.6％、実母、1,781人、44.3％、これは広島市を含んでおります。
2018年、広島県23市町の中で児童虐待相談件数が、１位が広島市、1,776件、２位が呉市で636件、３位、福山市が470件、４位が何と廿日市市、424件でした。５位は東広島市、214件、廿日市市の約半数です。このような国、県の状況でございました。
ところで2019年６月19日成立の児童福祉法等の一部改正を受けて、相談対応体制と支援の流れがどのように変わるのか、本市の児童虐待防止に向けた取り組みについて、次の点をお伺いいたします。
１、本市の児童虐待相談対応件数の状況を問います。
２、児童虐待防止への対応体制と今後の取り組みについて、次の点を問います。
ア、学校における虐待防止体制の構築や警察との連携強化について。
イ、スクールソーシャルワーカーやスクールロイヤー配置について。
３、児童虐待とＤＶの双方から親子を守る体制強化と、妊娠、出産から子育てまで切れ目のない支援を行うネウボラの体制整備について問います。
106 ◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
107 ◯議長（
佐々木雄三） 福祉保健部長。
108 ◯福祉保健部長（中川美穂） 児童虐待防止に向けた取り組みについてのご質問です。
(1)と(3)について私からお答えいたします。
まず１点目、児童虐待相談対応件数についてでございます。
全国的な傾向と同様に、本市においても虐待相談は年々増加しており、平成30年度、児童虐待相談件数は424件、先ほどご紹介いただいたとおりでございました。その内容は、心理的虐待が206件で49％、身体的虐待が159件で37％、育児放棄に当たるネグレクトが52件で12％、性的虐待が７件で２％でございます。
また、相談経路別に見ると、その割合は児童相談所からは20％、学校からが19％、保育所からが16％、庁内の福祉担当部署からが９％、家族からが７％でございました。
年齢別で見ますと、乳児から小学校卒業するまでは各年齢とも20件から30件と大きな差はなく、中学生以上では各年齢10件前後となり、徐々に少なくなっている状況でございます。
次に３点目、児童虐待とＤＶの双方から親子を守る体制強化、ネウボラの体制整備についてでございます。
妊娠、出産から子育てまで切れ目のない支援と総合相談を担うネウボラ体制を拡充するために、今年度からネウボラおおのとネウボラさいきを設置しております。本市では、子育て応援室を中心に母子保健分野と子ども家庭福祉分野が連携をして総合相談に対応し、児童虐待の通告やＤＶ相談に対し包括的に対応しております。また、児童虐待や養育支援の必要な家庭等への適切な保護に加え、ＤＶへの適切な対応を図るため、平成28年度から要保護児童対策地域協議会を要保護児童及びＤＶ対策地域協議会とし、学校、保育園、警察などと連携をして、児童虐待とＤＶの双方から親子を守る支援を行っております。
国は子どもの命と安心・安全な生活を守るための子ども家庭総合支援拠点を令和４年度までに全市町村に設置する方針を出しており、本市においても体制整備を検討しているところでございます。
また、令和４年度には地域医療拠点に助産師などの専門職を配置した産後ケアセンターを設置し、出産前後を支える拠点の一つとして、市全体で総合的なネウボラ体制を強化していきたいと考えております。
109 ◯教育長（奥 典道） 議長。
110 ◯議長（
佐々木雄三） 教育長。
111 ◯教育長（奥 典道） 私のほうからは(2)のアの学校における虐待防止体制の構築と警察との連携について、まず答弁を申し上げます。
本市では、虐待を早期に発見するため、市内の小中学校に心の相談員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの職員を配置し、さまざまな相談に対応しております。また、虐待の可能性がある案件が生起した場合には、学校と教育委員会と子育て応援室の三者が連携をとり、適切に対応しているところでございます。
児童福祉法の改正後の対応についてでございますが、改正内容を令和元年７月31日付で校長に通知をいたしますとともに、定例校長会でも特に学校の教職員の守秘義務の徹底などについて具体的な指導を行ったところでございます。
また、警察との連携につきましては、学校教育課に警察ＯＢである生徒指導相談員を平成26年度から配置をし、必要に応じて日常的な連携を図っております。今後も子育て応援室や警察を含め、関係機関との連携を十分に図り、児童虐待防止に係る対応の一層の徹底に努めてまいりたいと思います。
次に、スクールソーシャルワーカーやスクールロイヤーの配置についてであります。
スクールソーシャルワーカーについては、学校での認知度、必要性ともに高まってきており、今後も一層の活用の充実が求められているところでございます。そこで、今年度から教育委員会に配置をしています３名のスクールソーシャルワーカーを学校へ派遣する派遣型とニーズの高い学校に常駐をさせる配置型に分けるなど、学校の状況に応じた支援に努めているところでございます。
また、現在教職員が不安に感じている法的な対応が必要な事案につきましては、総務課の法務専門員や本市の顧問弁護士に相談し、対応をいたしておりますが、学校現場では虐待のみならず法的側面から保護者に対応したり、児童生徒の指導支援を行う事例も多く見られます。これらのことからスクールロイヤーは全国的にもまだ配置されている例は少ない状況でございますが、このような事例に適切に対応するため、教育委員会への導入について検討を進めてみたいと考えます。
以上です。
112 ◯２１番（細田勝枝） 議長。
113 ◯議長（
佐々木雄三） 第21番細田勝枝議員。
114 ◯２１番（細田勝枝） まず、１番目ですけれども、今虐待の件数を聞かせていただきました。先ほど私の文章の中で、国、県と相談経路というところで廿日市が何か児相のほうが86件、20％っていうことで、そのルートといいますか、それがちょっと違うのがなぜかなという疑問が湧きました、それが１件。
そして、死亡事例等、重たい件数の中での重篤な案件があったかどうかということを問います。
115 ◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
116 ◯議長（
佐々木雄三） 福祉保健部長。
117 ◯福祉保健部長（中川美穂） 児童相談所からの相談の経路の件でございますけれども、これは警察を通じて児童相談所に入ったものや、児童相談所が受けたものが現場の市町村に送ってこられるというか、情報連携として伝えられるというものの件数でございます。
重篤なものでございますけれども、現状で児童虐待として、ケースとしてかかわっておりますものが328件ございます。そのうち西部こども家庭センター、児童相談所ですね、がかかわっているケースが98件、重篤なものが98件あるということでございます。
118 ◯２１番（細田勝枝） 議長。
119 ◯議長（
佐々木雄三） 第21番細田勝枝議員。
120 ◯２１番（細田勝枝） その重篤な内容というのが、ちょっと詳しくここで聞くのはあれだと思いますけれども、まずさっきの相談件数の中で性的虐待が廿日市において７人、２％ということがありましたけれども、この子どもの性被害についての予防対策というのを考えておるかどうか。
121 ◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
122 ◯議長（
佐々木雄三） 福祉保健部長。
123 ◯福祉保健部長（中川美穂） 性的虐待につきましては、もう即刻子どもを一時保護させていただいて、親と離すという対応になります。その先、性的虐待を働いた親御さんは児童相談所で指導を受けるという形になっておりますので、その予防策として具体的に行っているものといいますと、パパママスクールなどでの一般的な子育ての教育になると思いますけれども、案件が起きた場合の指導というのは、もう児童相談所のほうで行うという形に今はなっております。
124 ◯２１番（細田勝枝） 議長。
125 ◯議長（
佐々木雄三） 第21番細田勝枝議員。
126 ◯２１番（細田勝枝） 親と離すっていうことはもちろんのことなんですけれども、やっぱり予防対策ということを、そういう案件がない前の対策という意味なんです、今言ったのはね。そういうことは学校とか、そういう市民のいろんな講演会なんかでも、そういう予防対策というのをしっかり啓発などしていただきたいなという思いがあります。
そして、もう一件ですけれども、児童虐待防止の中で一時保護し、そして解除後のことなんですけれども、里親制度っていうことがちょっと余り出てないですけれども、この実態と取り組み、廿日市においてどのようにされているかどうか。
127 ◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
128 ◯議長（
佐々木雄三） 福祉保健部長。
129 ◯福祉保健部長（中川美穂） 一時保護して、解除できるっていうのは、親元に帰すことができるという判断がされた子どもさんなので、その後市のほうでまた引き続き見守りをすると、指導が必要であれば介入していくという形になります。
里親制度については、基本的にやはり児童相談所のほうで措置をされておりますので、申しわけありません、細かい数字を今手元に持っておりませんけれども、確かに今児童相談所では親御さんのもとにお戻しするのがなかなか難しいケースについては里親制度を勧めているというふうにはお聞きしております。
130 ◯２１番（細田勝枝） 議長。
131 ◯議長（
佐々木雄三） 第21番細田勝枝議員。
132 ◯２１番（細田勝枝） それから、先ほど教育長からスクールソーシャルワーカーとか、スクールロイヤー配置についてのご説明をいただきまして、スクールロイヤー配置については今後大変な制度となりますので、これを前向きに検討したいというようなご答弁がございましたので、よろしくお願い申し上げます。
それから、今テレビであってる鹿児島の事案なんですけれども、児相と警察との連携がとれていないとか、自治体も情報の共有をしてなかったとかという、そういうそれぞれが逃げ腰でなすり合いをしてるというようなテレビ報道でしたけれども、子どもの命を守ることが優先すべき点でございますので、早期に救える命の機会を逃がしてはいけないと思っておりますので、この虐待死が起こるたびに自治体も児相と連携と情報強化をしてますということを叫ばれるんですけれども、最悪の状態になる前の本気の取り組みをしてほしいなと思っております。そのことについて。
133 ◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
134 ◯議長（
佐々木雄三） 福祉保健部長。
135 ◯福祉保健部長（中川美穂） 先ほど答弁の中でご紹介をいたしました要保護児童ＤＶ対策地域協議会というものを設置をしておりまして、ケースについてはその中で必ず情報共有をしております。
また、今回のケースというのは、住所の移動にかかわるものが過去も最近起こっているケースでは多いと思いますけれども、必ずこちらでのケースの記録というものをきちんと引き継ぐということは徹底して行っております。
136 ◯２１番（細田勝枝） 議長。
137 ◯議長（
佐々木雄三） 第21番細田勝枝議員。
138 ◯２１番（細田勝枝） 保護者への指導支援っていうことで、６月に成立しました児童福祉法等改正法で体罰禁止規定が明記をされまして、ここでしつけによる体罰は要らないという認識を社会全体で共有できるように周知、啓発してほしいということがございましたけれども、本市はどのように努めたいと思っているかどうか。
139 ◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
140 ◯議長（
佐々木雄三） 福祉保健部長。
141 ◯福祉保健部長（中川美穂） 現在までも体罰によるしつけというのは好ましくないこと、それはパンフレットなども出ておりまして、子どもの脳に悪い影響を与えるというようなこと、事有るごとにお知らせをしておるところでございます。
今回法の中にそのことが明記されまして、啓発や教育というものを強化していきたいと考えております。
具体的には今年度中にガイドラインというものが示されるというふうに聞いておりますので、どの体罰がどのようにいけないとか、そういったことをもとにこれから親になる市民を、今は事が起こったところを中心に手だてをしておりますけれども、これから親になる市民を中心に、例えばパパママスクールであったり、妊婦の相談や健診であったり、そういった機会を捉えて意識啓発と親教育というものを行えればというふうに考えております。
142 ◯２１番（細田勝枝） 議長。
143 ◯議長（
佐々木雄三） 第21番細田勝枝議員。
144 ◯２１番（細田勝枝） 最後になりますが、３番目の切れ目のない支援ということで、ネウボラの体制整備がとても重要に今からなっていきますし、廿日市市においても大変力を入れていただいてることには感謝を申し上げますが、児童虐待もＤＶも今の社会性といいますか、核家族であったり、独居世帯であったり、人とかかわらない社会が生んだ結果だと私は思っております。このために子どもたちが虐待の連鎖を断ち切れる体制が必要になってくると思います。
さっき部長がパパママスクールとか言いましたけれども、来る人はいいんですよ。来ない人が問題なんですから、そこら辺をしっかり頭に置いていただいて、今よく叫ばれてるのが訪問型のアウトリーチ事業というのを、すごくこの事業が大切なんだという、佐賀県とかすごく実績を上げてますけれども、それをしっかり進めてもらいたいと思いますけれども、それについて一言お願いします。
145 ◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
146 ◯議長（
佐々木雄三） 福祉保健部長。
147 ◯福祉保健部長（中川美穂） 本市でネウボラを掲げました平成29年度から、母子健康手帳の受け取りのときに必ず保健師が面談をするということで、全ての妊婦に最初のアプローチを直接させていただくということを強化しております。
また、妊娠８カ月の妊婦への電話、これから生まれるに当たって周りに支援してくださる方がいるかとか、不安なことがないかというようなこと、全ての妊婦に当たるということをしております。
また、昨年度の中旬からは出生届を出しに来られたときにもできる限り面談をするということを追加して、ネウボラとして、母親、父親に寄り添うことを丁寧に行っているところでございます。
また、特定妊婦、若い妊婦であったり、妊娠届けのとき妊娠に対して余りうれしくなかったとか、戸惑ったとか、そういったようなことがあった場合には、もっと丁寧なアプローチをすることにしておりまして、必要に応じて訪問をしたり、そういったことが功を奏して、廿日市では乳児の虐待というようなものが、気になる妊婦へ今特に力を入れているという形ではございますけれども、乳幼児というか、ゼロ歳とか、月齢の低いところへの虐待というものが突出していないのではないかなというふうに思っております。
148 ◯２１番（細田勝枝） 議長。
149 ◯議長（
佐々木雄三） 第21番細田勝枝議員。
150 ◯２１番（細田勝枝） 先ほど私、訪問型のアウトリーチ事業ということを言わせていただきましたけれども、どうしても人材の確保といいますか、育成もですし、学校がネウボラに従事するにも、その支援事業を広げるにしても、一番大切なことだと思っております。
ここで人材確保っていう意味で、子育てや定年して離職や退職したそういう専門の職種の人っていうのはたくさんおられるかと思いますんで、その掘り起こしをしていただきたいっていうことを１つ、それから先ほど児童虐待の未然、防ぐのに小さいときからのネウボラではやると思うんですけれども、産前産後、ずっと小さいときからの。
そういう市町村の担当課向けの手引き作成といいますか、そういうのが、神奈川県なんかでは乳児健診が未受診だったとかで、保育所にも来てないとか、例えば不登校があるとか、そういうことをずっと続けて作成をしてるっていう事例がありましたけれども、それを通して早期発見、早期対応につなげるのではないかと思っておりますが、その２点についてお願いします。
151 ◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
152 ◯議長（
佐々木雄三） 福祉保健部長。
153 ◯福祉保健部長（中川美穂） まず、１点目の人材の掘り起こしでございます。
実は子ども家庭総合支援拠点というものを、相談体制などを充実して、令和４年を目途に設置に努めたいというふうに考えておりまして、その中では社会福祉士であったり、精神保健福祉士といった専門職が望ましいと考えておりますけれども、さまざまな経験を持ったＯＢの方などにも候補としてお声がけをするなど、人材の確保に努めてみたいと思います。
また、アウトリーチでございますけれども、廿日市ではママフレンドというふうに通称呼んでおりますけども、母子保健推進員さんを設置をして、また出産後に訪問をして、身近にそういう相談できる人がいるよというなことをお伝えをしたり、また地域の暮らしの中で出会ったらお声がけをしていただいたりというようなことを進めております。また、他県の事例なども参考にしながら充実をさせていきたいと思います。
154 ◯２１番（細田勝枝） 議長。
155 ◯議長（
佐々木雄三） 第21番細田勝枝議員。
156 ◯２１番（細田勝枝） ２件目、太陽光発電の適切な導入について。
お二人の方から同じ趣旨の質問がございました。答弁は簡潔で結構でございます。
建設常任委員会の所管事務調査でソーラーパネルの設置工事に伴う土砂流出についての説明がありました。本市の太陽光発電施設用地の開発行為が行われています。大野地域の嵐谷地内と廿日市地域の野貝原地内、加えて佐伯地域の三次山地内と広島市佐伯区湯来町にまたがっている箇所の合計３カ所の説明を受けました。３カ所ともそれぞれ課題、問題点が違うと思われますが、その中の野貝原地内、のうが高原の開発状況についてですが、のうが高原から土砂の流出、御手洗川の濁り等、生態系の影響を懸念するものでございます。
パリ協定の枠組みのもと、脱炭素社会の構築が求められる中、環境負荷の削減やエネルギー安全保障などの観点から太陽光発電を初めとする再生可能エネルギー、再エネの導入拡大が必要とされています。こうした中、再エネ特別措置法に基づく固定価格買取制度の施行以降、導入量が着実に増加してきている一方、一部地域では防災、景観、環境面での地域住民の不安や、固定価格買取期間終了後に太陽光パネルが放置されるのではないかとの懸念が生じています。
今後こうした不安や懸念を払拭しつつ、地域と共生する形で、再エネの導入をさらに促進する観点から３つの点を問います。
１、再生可能エネルギー特別措置法に基づく事業計画の認定に当たり、一定規模以上の案件について、発電事業者に地域住民への事前説明の義務づけや事業計画策定ガイドラインに明記するなどの取り組みを問う。
２、災害時に斜面崩落を誘発することのないよう、太陽光発電設備の斜面設置に係る技術基準の早急な見直しについて問う。
３、発電事業終了後に、太陽光発電設備の撤去及び適正な処分が確実に行われるような取り組みを進めることについて問う。
157 ◯副市長（原田忠明） 議長。
158 ◯議長（
佐々木雄三） 原田副市長。
159 ◯副市長（原田忠明） 事業計画策定ガイドラインについてでございます。
ＦＩＴ法の事業計画認定につきましては、ことし４月に改定されております国の定めた事業計画策定ガイドラインを踏まえて、各事業者がみずから事業計画を策定し、専用のウエブサイトを通じて申請を行い、国が認定することとなっております。
再生可能エネルギー発電事業においては、この事業計画策定ガイドラインを遵守し、適切な事業実施のための必要な措置として、地域との関係構築が掲げられております。具体的には、計画の初期段階からの適切なコミュニケーションの実施や環境アセスメント手続の必要のない規模の事業におきましても、事業の概要や環境、景観についての説明を行い、地域住民の理解を得られるよう努めることとなっております。
本市としましても、この事業者に対し、ガイドラインを遵守するよう要請するとともに、宅地造成工事規制区域外である佐伯地域などの造成についても、開発指導要綱の対象とするための宅地造成工事規制区域の指定の検討を進めるなど、適切な指導が行えるよう対応してまいりたいと考えております。
２点目の斜面設置に係る技術基準についてでございます。
今年度４月に太陽光発電設備にも適用される電気設備に関する技術基準の詳細な考え方として、本年４月に国と民間企業にて地上設置型太陽光システムの設計ガイドラインが策定されております。この基準におきましては、地盤調査、造成、排水設備などの設計の考え方とともに、最も重要な架台の設計の条件などの太陽光発電設備の設置に係る考え方等が細かく示されております。
さらに昨年の西日本豪雨におきまして太陽光発電設備が設置された多くの敷地で土砂崩れが発生したことなどから、土砂流出崩壊対策の強化や斜面に設置する場合の支持物の具体的な設置方法などについてさらなる技術基準の見直しを行い、義務づけられる方針が打ち出されてるところでもございます。
３点目の事業終了後の撤去及び適正な処分についてでございます。
ＦＩＴ制度におきましては、使用しなくなった発電設備の廃棄等に係る費用として、事業者が設備の設置等にかけた費用の５％が必要となることを前提としまして買い取り価格が設定されておりまして、事業者が売電収入の中から廃棄等に係る費用を積み立てておくことが期待されております。しかしながら、国の平成29年度新エネルギー等の導入促進のための基礎調査によりますと、将来的な廃棄を想定した廃棄リサイクル費用の確保につきましては、10キロワット以上、50キロワット未満の低圧事業者については74％、50キロワット以上の高圧及び特別高圧の事業者につきましては59％の事業者が積み立てをしていないという実態が明らかになっております。
この結果を受け、国はそれまで努力としていた10キロワット以上の事業用太陽光発電設備に係る廃棄等の費用の積み立てを平成30年４月から義務化することとし、同年７月からは国への定期報告におきまして積立計画と進捗状況の報告も義務化しております。ただし、積み立ての水準や時期は事業者の判断に委ねられているため、資金確保ができるのか懸念が残ることから、国は確実な積み立てを担保するための制度の検討を始めています。全国で約50万件の事業用太陽光発電事業が既に稼働してる中、公平かつ公平な制度とするため、売電収入の一部を積立金として第三者機関が積み立てる外部積み立てや事業者が倒産した場合に備えた債権確保の優先順位について、法律上の手当ての必要などが議論されてるところでございます。
今のところＦＩＴ法に関しましては、事業者による各種手続を含め、技術基準や事業終了後のあり方については国が一括して対応しておりまして、この議論の行方を注視してまいりたいと考えているところでございます。
160 ◯２１番（細田勝枝） 議長。
161 ◯議長（
佐々木雄三） 第21番細田勝枝議員。
162 ◯２１番（細田勝枝） 一言申し上げますが、すばらしい景観ののうが高原でございますけれども、思い出したら約二十数年前になりますかね、そのままほったらかし状態になっていたことに大変心を痛めておりました。私たちにとって因縁の場所であります。議員になる前の話でございますが、廿日市市議会を二分したのうがの墓園問題でございます。23年前に北広島町にすぐ開園しましたが、全国から毎年13万人以上の方が訪れ、23年間で300万人突破したそうでございます。いまだに訪れる人の数は変わらないといいます。経済効果もたくさん生まれ、町民の憩いの場所になり、まちに活気が出たと大変喜ばれている場所でございます。形は違いますが、廿日市市民を今そこに住む人たちを不安に陥れることのないように、しっかりと課題、問題を解決し、今後地域と共生する形で再生エネルギーの導入が促進され、地元住民の方々にとって、そして廿日市にとって、暮らしの向上につながりますように、きのうも副市長から答弁がございましたけれども、安全・安心なまちづくりになりますように、国と県との連携を密にし、しっかり要望していただいて、将来を見据えた見誤らない対応をしっかりとしていただいて、全ての太陽光発電の適切な導入に向けた制度設計と運用がなされることを期待しますが、何か一言あればお願いします。
163 ◯副市長（原田忠明） 議長。
164 ◯議長（
佐々木雄三） 原田副市長。
165 ◯副市長（原田忠明） 一昨日からの他の議員さんからの議論、あるいはその答弁をする中で、やはりいろいろな課題が明確になっているというところも私ども認識してるところであります。やはり国でやるべきところはしっかり国でやっていただき、補完すべきものがあるとすれば、やっぱりそういった制度も市のほうも制度をしっかりつくっていくということも重要ではないかというぐあいに思っておるところでございますので、従来から申しておりますように、しっかり国の動向を重視しながら、補完すべきものは補完し、しっかり対応してまいりたいと考えているところでもございます。
166 ◯２１番（細田勝枝） 議長。
167 ◯議長（
佐々木雄三） 第21番細田勝枝議員。
168 ◯２１番（細田勝枝） ３点目、特別支援教育の推進について。
廿日市市教育委員会のリーフレットに特別支援教育は障がいのある子どもたちが自立し、社会参加するために必要な力を培うため、子ども一人一人の教育的ニーズを把握し、その可能性を最大限に伸ばし、生活や学習上の困難を改善、また克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うもので、特別支援教育は通常学級、通級学級、特別支援学級の学校全体で行っているとありました。
昨年の中国新聞の記事なんですけれども、障がいのある児童生徒がふだんは通常の学級に在籍していて、一部の授業を別室で受ける通級指導教室の利用者がふえています。広島県内の公立小中学校で通級指導教室の利用者は2017年、小学校1,700人、中学校142人、計1,842人、2018年、小学校1,955人、中学校170人、計2,125人、30人学級で１クラスにつき２人の割合で、どのクラスにも発達障がいの児童がいる可能性があると言われています。利用が伸びた最大の要因は、教育現場や家庭で発達障がいへの理解が広がったことが上げられます。
一方で、年々ふえる通級指導の希望者に対して教員の配置が追いつかないという課題も出ています。それと中学校を卒業した後の切れ目のない支援の重要性も増しています。言語障がい、自閉症、情緒障がい、学習障がい、ＬＤのことです。注意欠陥多動性障がい、ＡＤＨＤなどによる学習や生活の難しさは周りの大人が気づきにくいケースも多いですが、通級指導の効果が顕著にあらわれています。
自治体は、通級指導を行う教員の育成だけでなく、通常授業のサポートを含めて、それぞれの子どもに合わせた指導を柔軟にできる体制を築く必要があります。
そこで、次の点を問います。
１、本市の特別支援学級と通級指導教室の現状について問う。
２、教員の研修状況や教育支援計画の策定について、次の点を問う。
ア、教員研修の充実と専門教育を受けた教員の積極的採用をさらに進めることについて。
イ、特別支援教育士の要請と報酬などの向上について。
３、本市の発達障がい児者への切れ目のない支援について問う。
169 ◯教育長（奥 典道） 議長。
170 ◯議長（
佐々木雄三） 教育長。
171 ◯教育長（奥 典道） 私のほうからは１点目と２点目について答弁申し上げます。
１点目の本市の特別支援学級と通級指導教室の現状についてでございます。
本年度小学校では、17の学校に46学級、219名が在籍をしており、障がい種別による内訳でございますが、知的障がいが16学級に61名、自閉、情緒障がいが27学級に152名、肢体不自由が２学級に２名、病弱、身体虚弱が１学級、２名であります。中学校では、８つの学校に16学級、57名が在籍しており、内訳は知的障がいが７学級に21名、自閉症、情緒障がいが８学級に35名、肢体不自由が１学級１名でございます。
通級指導とは、通常の学級で学ぶ子どもたちのうち、軽度の発達障がいがあるために学習の効果が上がりにくい子どもたちに対して、ほとんどの授業を通常の学級で受けさせながら、障がいの状態に応じた特別の指導を通級指導教室という場で行うことができるというものでございますが、通級指導教室は本年度小学校８校に設置しており、これらの学校に他校通級している学校５校と巡回型で行っている学校２校を加え、合計15校、172名が通級による指導を受けております。
教育委員会といたしましては、令和３年度までには廿日市市内の全ての小学校において通級による指導を受ける機会が保障されるよう、設置校を拡大して環境を整備していくことにより、通級指導の充実を図ってまいりたいと考えています。
２点目の教員の研修状況及び教育支援計画の策定についてであります。
教員の研修につきましては、昨年度教職員を対象とした夏期教職員研修を１回、特別支援教育コーディネーターを対象とした研修を２回、通級指導教室担当者を対象とした研修を５回、支援員等を対象とした研修を２回開催をいたしております。今年度は昨年度と同様の研修に加え、広島県立廿日市特別支援学校の公開研究会への参加や著名な講師を招聘しての校内研修を実施した場合に他校の教員の参加を促すなど、教員研修の充実を図っているところでございます。
教員の採用につきましては、その権限は市教育委員会にはございませんが、広島県教育委員会が行っている長期派遣研修や、専門性向上事業等に本市の教員を積極的に参加させ、研修受講後、その成果を本市の研修において発表してもらい、その普及に努めているところでございます。
次に、特別支援教育士についてでございます。
平成20年度から幼稚園、小学校及び中学校における特別支援教育体制の推進を図るための職員として、週28時間、時給2,670円で教育委員会事務局に２名配置をいたしております。その職務は多様な特性を持つ児童生徒の支援、保護者への支援、また教員への指導を行うことであり、昨年度は561回学校を訪問するなど、特別支援教育士へのニーズは年々高まっておる状況でございます。
特別支援教育士の待遇の向上につきましては、適任者の確保という観点から極めて重要であると考えており、今年度は昨年度より年間配置時数を120時間程度ふやして年間収入額の向上に努めています。今後も特別支援教育士の待遇の向上も含め、適任者を確保することで本市における特別支援教育の一層の充実に努めてまいりたいと思います。
172 ◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
173 ◯議長（
佐々木雄三） 福祉保健部長。
174 ◯福祉保健部長（中川美穂） ３点目、発達障がい児者への切れ目のない支援について、私からお答えいたします。
本市のネウボラ事業においては、妊娠期から子育て期まで母子の切れ目のない支援を行っており、乳幼児健診などを通して子どもの成長、発達の過程を把握しております。その中で発達障がいが疑われる場合には、こども相談や発達支援センター、小児科などを紹介したり、保育園、幼稚園と連携した支援を行っているところでございます。
また、発達障がいのある児童の生育歴を記入できるサポートファイルを保護者の方に活用いただくことで、各成長段階でかかわる支援者にとってもそれまでの継続的なサポートを知ることができ、有効な支援につながっているのではないかと思います。
発達障がい、または疑いのある児童は、就学前の時期は福祉サービスとして児童発達支援に通い、療育を受け、就学後は学校において適切な指導を受けることに加え、放課後等デイサービスの支援を受けることができます。
また、特別支援学校高等部卒業時には、はつかいち福祉ねっとの特別支援学校進路ワーキングにおいて、就労や作業所など日中活動の場への円滑な利用につながるよう関係機関と連携し、切れ目のない支援に努めているところでございます。
庁内においても教育委員会と福祉保健部の定期的な連携会議を立ち上げており、支援のあり方について協議を深めることとしております。乳児期から成人になるまで、担当の相談支援専門員が定期的に自宅訪問をして、本人の課題をアセスメントし、本人、保護者に寄り添い、適切で切れ目ない支援を行うことで発達障がいによる生きづらさを軽減し、安心して暮らせるまちをつくってまいりたいと思います。
175 ◯２１番（細田勝枝） 議長。
176 ◯議長（
佐々木雄三） 第21番細田勝枝議員。
177 ◯２１番（細田勝枝） 教育長の答弁の中で、教師っていうか、通級の教員の、私ちょっと聞き漏らしたかもしれませんけれども、どういう状況でございましたでしょうか、配置。
178 ◯教育長（奥 典道） 議長。
179 ◯議長（
佐々木雄三） 教育長。
180 ◯教育長（奥 典道） 教員の配置については、学校に１名ほど特別の指導を行う教員の配置をいたしております。
181 ◯２１番（細田勝枝） 議長。
182 ◯議長（
佐々木雄三） 第21番細田勝枝議員。
183 ◯２１番（細田勝枝） 済いません、ちょっと私、事例を調べとったんですが、その事例がどこにあるかがちょっと見当たらないんですけれども、先生の配置、人材確保っていう意味で、横浜市だったかな、やっぱり予算をつけて、一番人材確保っていうことで大切なんで、今後人材確保っていう意味での取り組みというか、具体的なものというものがございますでしょうか。
184 ◯教育長（奥 典道） 議長。
185 ◯議長（
佐々木雄三） 教育長。
186 ◯教育長（奥 典道） 今議員もご指摘になられたとおり、やはり通級指導を指導できる者の養成というのは非常に急務であります。そのため本市では、そういう者に国の研修でありますとか、県が主催する研修等に積極的に参加をしていただいて、その成果のもとに各校で指導を具体的にしていただくと、そういうシステムを今構築をいたしておるところでございます。
187 ◯２１番（細田勝枝） 議長。
188 ◯議長（
佐々木雄三） 第21番細田勝枝議員。
189 ◯２１番（細田勝枝） あと切れ目のない支援っていうことで、先ほども述べましたけれども、ネウボラで大変一生懸命やっておられるということで、虐待とやっぱりつながっていくものがございます。ここでやっぱりこのときにもスクールロイヤーの設置っていうことが必要となってまいりますので、先ほども教育長からの前向きな答弁をいただきましたので、どうぞ進めていただければと思っております。
済いません、横浜じゃなくて埼玉でのあれが出てきましたけれども、埼玉の事例をちょっと私調べてたもので、済いません。
特別支援学級の担当の先生の専門性の向上を図るためっていうことで、研修は廿日市も相当な研修をしてるっていう、先ほどの答弁がございましたけれども、埼玉県は独自で免許法認定講習っていう特別支援教育っていうことの実施の中で、教員特別支援学校教諭免許状所持者っていうことで取られてるっていうような事例がございました。それとか、教員採用選考試験とかもして予算を組んでいただいて、そういう試験をしていただいて、免許を有した人には経験が５年間で２年以上ある方を対象として採用をどんどんふやしていくとかというようなこともございました。そういうような他市の事例等も参考にしながら、人材確保といいますか、専門性の向上ということをしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
190 ◯教育長（奥 典道） 議長。
191 ◯議長（
佐々木雄三） 教育長。
192 ◯教育長（奥 典道） 今現状を申し上げますと、特別支援学級を指導している職員の免許の保有状況でございますが、本市の場合、小学校が38.2％、中学校が12.5％、平均いたしますと32.4％という状況でございます。したがいまして、やはり専門性を有しながら特別支援学級の指導をするということは大事でありますので、我々としても免許の取得について積極的に教職員に促すとともに、またそういった免許保有者の採用というか、そういうことにも今までも努めてきておるところですが、今後はもう少し精度を上げて取り組みを進めていく必要があるなというふうに思っております。
193 ◯２１番（細田勝枝） 議長。
194 ◯議長（
佐々木雄三） 第21番細田勝枝議員。
195 ◯２１番（細田勝枝） ２番目の特別支援教育士の要請と報酬の向上ということなんですけれども、いろいろこの質問をするに当たり、いろんな状況を聞いてましたら、廿日市には大変すばらしい教育士の方がおられるということも耳に入りまして、大変安心しました。ということは、やっぱり正職であったら、なおいいなとかというような思いもしたりしましたんで、そういう意味で今後また教育士のあり方とか、その報酬の向上について考えていただければうれしいなと思っております。
最後になりますが、時間がちょっとありますので、最後に一言市長にご挨拶を申し上げて終わりたいと思います。
市長、この12年間、本当に大変筆舌に尽くしがたいご苦労がたくさんあったと思っております。もう言うたら、ちょっと涙が出そうなんですけれども、本当この前から、最初の議会の初めに市長から市民の皆様方に対してのお礼、議員に対してのお礼、職員さんに対してのお礼っていうことが感謝の弁が述べられましたけれども、私は市長の誠実さや優しさ、思いやり、常識豊かな品格をいつも感じさせていただいておりました。この12年間大変ありがとうございました。ご苦労さまでございました。
以上で終わらせていただきます。
196 ◯議長（
佐々木雄三） これをもって本日の一般質問は終了いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
散会 午後０時13分
以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するた
め、ここに署名する。
廿日市市議会議長 佐々木 雄 三
廿日市市議会議員 堀 田 憲 幸
廿日市市議会議員 角 田 俊 司
このサイトの全ての著作権は廿日市市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。
Copyright (c) HATSUKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....