廿日市市議会 2019-09-12
令和元年第３回定例会（第３日目） 本文 開催日：2019年09月12日
１点目は、豊かな自然を守り育てるためにという内容で質問いたします。
本市は、西中国山地から瀬戸内海に至るまで市域は広く、海、山を有する自然豊かなまちです。それらの自然の恵みは、私たちの生活に憩いや潤いを与えてくれるとともに、本市の産業振興にも大きく寄与してきました。
しかしながら、地域産業の進展等により、生活の豊かさや利便性が向上した一方で、長年にわたり自然環境に大きな負荷を与えてきました。特に、近年、海の環境において、貧栄養化や
水温上昇等による生産性の低下や干潟の機能低下の
問題が生じており、本市の重要な課題と捉え、一般質問でも取り上げてきました。
このように環境
問題が深刻化している中、まちの財産である豊かな自然環境を守り、これから先の時代に引き継いでいくために、自然と共生する仕組みを構築すべきであると考えます。今年度、本市では、環境への取り組みを進めるために
次期環境基本計画を策定する予定であり、この時期に改めて現状を把握し、課題解決に向け検討すべきであると考え、今回も海の環境に視点を置き、質問いたします。
１点目は、
環境基本計画の策定についてです。
本市では、基本理念を、海と緑と人が育む
環境創造都市はつかいちと掲げ、
環境基本計画を策定し、今年度は計画期間10年間の最終年度です。そこで、これまで計画を進めてきて、現在の海の状況をどのように捉えているのか。また、それらを受けて、次期計画にどのように生かし、計画策定をされるのか、見解をお伺いします。
２点目は、今後の事業展開についてです。
自然環境を守り、維持していくためには、継続した取り組みが必要であると同時に、環境の変化に対応した施策も必要であると考えます。そこで、現状を踏まえ、海の環境を守るための今後の取り組みについて伺います。
以上で最初の質問を終わります。
7
◯環境担当部長（瀧本利彦） 議長。
8 ◯議長（
佐々木雄三）
環境担当部長。
9
◯環境担当部長（瀧本利彦） それでは、今の質問(1)と(2)、続けて私のほうからご答弁申し上げます。
本市では、平成12年に最初の環境施策の基本方針となる廿日市市
環境基本計画を策定し、その後、合併や社会情勢の変化などを踏まえて平成21年４月に現行の計画へと改定し、計画の基本理念、海と緑と人が育む
環境創造都市はつかいちの実現に向けて取り組んできたところでございます。
こうした中、
環境基本計画の実行計画の基準年度である平成18年度と比較し、公共施設における電気使用量が8.5％減少し、二酸化炭素が9.5％減少するなど、一定の成果を上げていると判断しております。
また、本市では、市域における環境の状況を把握するため、関係機関と連携して毎年さまざまな環境調査を実施しており、海域の水質汚染の指標の一つである
化学的酸素要求量についても年々改善してきている状況でございます。そのほか、大気、騒音などについてもおおむね環境基準を達成しており、総じて良好な状況にあると判断しています。
しかし、近年は、地球温暖化の進行や
生物多様性の損失、
東日本大震災を契機とした国の
エネルギー施策の転換など、環境に関する動向は日々目まぐるしく変化しており、こうした環境課題への対応も求められているところでございます。
現在、現行の
環境基本計画が来年３月に計画終期を迎えるため、昨年８月に、市民、事業者、
学識経験者などから成る廿日市市
環境基本計画策定委員会を立ち上げ、
次期環境基本計画の策定作業を進めているところでございます。
今後とも、近年の環境課題を踏まえ、市民、事業者、本市が共通の認識のもと、良好な環境を将来の世代に引き継げるよう、
策定委員会において各方面からさまざまな意見をいただき、議論を深めながら策定に取り組みたいと考えております。
今後の事業展開についてでございますが、本市のカキやアサリが生産されている瀬戸内海は、中国山地の栄養が流れ込むことにより貴重な漁業資源を有する豊かな海であり、こうした環境を保全していくことが必要であると考えております。
こうしたことから、廿日市市
環境基本計画においても、海に関する基本施策として
海岸清掃活動の展開、海への負担の軽減、自然海岸の保全、生態系の保全などを掲げており、この基本施策に基づき、市内外の関係団体による
海岸清掃活動、海の
クリーンアップ作戦、嚴島神社前のアオサの回収、小学生を中心とした海辺教室など環境学習の推進などに取り組んできたところでございます。
今後は、近年、
海洋プラスチックごみによる海洋汚染が世界的な
問題として注目される中、ポイ捨てや不法投棄による海洋流出の防止、陸域での散乱ごみの回収、海洋に流出したごみの回収など、
アクションプランに基づき対策を進めることとされており、本市としても国、県と連携して取り組んでいきたいと考えております。
一方、本市の水産振興の面からは、魚介類の産卵、育成の場となる干潟、魚礁などの漁場整備、海底耕うんによる海底土砂の改善など、漁場改善の保全への支援を行っており、今後も続けていきたいと考えているところでございます。
昨年度から取り組んでいる
次期廿日市市
環境基本計画の策定においても、豊かな海の保全について
学識経験者や各関係団体のご意見を聞き、次期計画に反映させていきたいと考えております。
10 ◯２番（北野久美） 議長。
11 ◯議長（
佐々木雄三） 第２番
北野久美議員。
12 ◯２番（北野久美） それでは、１点目から再質問させていただきます。
今のご答弁ですと、海の環境は年々改善されていて良好な状態ということをお聞きしたんですけれども、実際の
漁業関係者の方から聞く話なんですけれども、廿日市の海は広島湾の中でもいい漁場なんですけれども、年々状況は悪くなっているという現場の声を聞いています。
改めて言うことではないんですけれども、海に必要な、水産資源に必要な栄養分は川であったり山から流れてきて、そういった自然のよい循環が必要だということで、私もこれまで森林整備についても質問させていただきました。
計画の中にも、持続可能な循環型のまちということを目標に掲げられているんですけれども、その中の取り組みは二酸化炭素の抑制であったり、環境面に配慮する内容が主に記載されていました。もちろん、そういった点も大事なことなんですけれども、もっと根本的な、水質であったり土壌改善であったり、根本的な土台を改善していくことが私は必要だと思っております。
次期計画では、そういった点も含めて策定に取り組んでいきたいと思っておりますけれども、その点について見解をお伺いしたいと思います。
13
◯環境担当部長（瀧本利彦） 議長。
14 ◯議長（
佐々木雄三）
環境担当部長。
15
◯環境担当部長（瀧本利彦） 今、おっしゃった水産に関する、主に貧栄養化というのが今、
問題になってるということであると思います。
平成30年１月に、広島県の環境部局が事務局になりまして、
瀬戸内海環境保全計画の基本理念に、美しく恵み豊かな瀬戸内海の実現に向けてということで、
西部湾灘協議会というのが立ち上げられております。この会議では、主に水質や海ごみに関する議題がありましたが、そのほかの課題として、議員がおっしゃられた漁獲量、
漁業水産量の変化など、そういった
問題があるということで紹介がございました。
現在、こういった漁業に関する影響としての海の水質、特にリン、窒素の減少による貧栄養化が原因であるという説もございますし、現実、それが原因だと、ノリとかですね、そういうのはあると言われております。
この
問題については、平成30年８月に
中央環境審議会の
瀬戸内海環境保全小委員会が開かれまして、魚介類に対する現在の瀬戸内海の水質の影響についての調査研究の必要性というのが提言されております。
本市としては、現在実施している事業を進めるとともに、今後、国、県などの動向に注視して、環境部門において漁業、特に海に関する、こういった水質に関することに寄与ができる施策、事業等があれば、検討していって中に盛り込んでいきたいと考えております。
16 ◯２番（北野久美） 議長。
17 ◯議長（
佐々木雄三） 第２番
北野久美議員。
18 ◯２番（北野久美） 今のご答弁なんですけれども、自然の循環の土台から変えていくといった、そういったことを大切にされるということを盛り込まれていくということでよかったんでしょうか。余りそういった答弁がわからなかったんで、再度お願いします。
19
◯環境担当部長（瀧本利彦） 議長。
20 ◯議長（
佐々木雄三）
環境担当部長。
21
◯環境担当部長（瀧本利彦） もちろん、今おっしゃったように山林、山をつなぐことによって海の栄養とか豊かな海にするという、その部分もちゃんと含めた形で計画策定をしていきたいと考えております。
22 ◯２番（北野久美） 議長。
23 ◯議長（
佐々木雄三） 第２番
北野久美議員。
24 ◯２番（北野久美） ぜひ、そのように取り組んでいただきたいと思います。また、計画の中身におきましても、事業者や市民にわかりやすいように、簡潔に具体的に策定していただけたらと思っております。
それでは、２点目なんですけれども、事業展開なんですけれども、今、さまざまな事業を展開されてるということでお聞きしました。
どういった取り組みをされているのかという点で、林業と水産業の視点から見てみたんですけれども、予算を見てみますと、５年前と比べて林業は倍の予算になっておりまして、水産業は２分の１になっていました。その中身は、林道整備の予算がふえたことと漁港整備の予算が減ったことが主な内容で、ハード面の増減というのが主な内容でした。あとは負担金の支出であったりと、毎年
余り事業内容に変化はないように思いました。
そして、水産業の職員の方を見ますと、昨年度から職員数が３名から２名に減っておりました。そういった状況を見ますと、積極的に取り組んでいかれるという姿勢を感じなかったので、市のほうでどのように考えられているのかお伺いしたいと思います。
25
◯環境産業部長（
棚田久美子） 議長。
26 ◯議長（
佐々木雄三）
環境産業部長。
27
◯環境産業部長（
棚田久美子） 予算面のこと、ごめんなさい、私のほうがそこまで詳しく把握してなかったんで申しわけないんですが、水産関係、水産振興の職員については３名今も在籍をしております。
予算ではかればそういうことになるのかもしれませんけれども、カキやアサリとかお魚に対してもそうですけれども、豊かな海になるための水質の保全というのは、大きな取り組みとしては２つの柱になるんだろうと思います。一つは、種苗の放流をすることによって次につなげていくというか、ということが一つと、そしてもう一つは藻場をつくるということ、これは絶対必要なんでしょう。干潟をつくったり魚礁をつくるということが必要だと思います。
予算面ではそういったところはあるかもしれませんけれども、
水産振興基金などを活用しながら、またそれ以外のエリアについても継続した取り組みというのを今もやっておりますので、今後もそれを続けていきたいというふうには考えております。
28 ◯２番（北野久美） 議長。
29 ◯議長（
佐々木雄三） 第２番
北野久美議員。
30 ◯２番（北野久美） 職員数については私の把握が違ってたのかもしれないんですけれども、予算書で見まして３名から２名の記載に変わっておりましたので、削減されてるのかなと思いまして、体制が気になって質問させていただきました。
先ほど、自然のよい循環をつくるということが重要であると申し上げたんですけれども、漁業者、
漁業関係者の中でもいろいろな視点で取り組みを考えられています。
前回、竹を使って
カキいかだをつくってはどうかという質問をさせていただきました。それは、竹林の整備につながって、山の環境がよくなるということにつながるということで質問したんですけれども、ほかにも、処分に困っている
カキいかだやカキの殻を炭にして土壌改善であったり水質改善に使うとか、それによって発生した
熱エネルギーを使うといった、そういった視点でも
漁業関係者のほうで考えられていることがあります。
それも全て行政のほうにお願いするのではなくて、民間のほうで回していく、循環していくといった仕組みを考えられておりますので、もっと現場の声を聞いて、そういった可能性も考えて前向きな取り組みをしていただきたいと思い、きょう質問をいたしました。改めて答弁をお願いいたします。
31
◯環境産業部長（
棚田久美子） 議長。
32 ◯議長（
佐々木雄三）
環境産業部長。
33
◯環境産業部長（
棚田久美子） これまでの議会の一般質問でも、いろいろとそういったお話をお伺いしてる経緯は存じ上げております。いろんな課題に突き当たったときに必要なことというのは、現場に返ることが必要だというふうにいつも思っておりますので、担当のほうも含めまして、漁業の関係者の方々のお話というのをお伺いできるような形で進めていきたいというふうに思います。
34 ◯２番（北野久美） 議長。
35 ◯議長（
佐々木雄三） 第２番
北野久美議員。
36 ◯２番（北野久美） 今、
フードバレーであったり、地産地消の推進であったりというのを市のほうで進められているんですけれども、水産資源がとれなくなったらそういったこともできなくなりますので、しっかり守っていただきたいと思いますし、海と山がある自然豊かなまちになっているのは合併によってできた廿日市の財産だと思っておりますので、しっかりとその辺も引き継いでいただくように取り組んでいただきたいと思います。
それでは、次の質問に入りたいと思います。
２点目は、
地域医療拠点等整備について質問いたします。
本市では、将来を見据えて、必要となる
医療提供体制を整備するため、現在、
ＪＡ広島総合病院一帯を
地域医療拠点として整備を進めています。この事業では、医療機能に加えて介護や子育て支援などの福祉機能、商業施設などの
まちづくり機能が整備されることになっており、幅広い世代が利用できると同時に、多くの市民の安心につながる施設になるものだと考えます。
しかしながら、今回の整備により、まちの魅力や利便性の向上が図られる一方で、施設周辺にお住まいの方の住環境に変化が生じ、生活面において影響を及ぼすことが懸念されます。７月に開催された地元住民の説明会の中でも、今後の環境変化について心配される声が多くありました。そこで、
住民説明会での声を踏まえて質問をいたします。
１点目は、安全に施設などを利用できる通路の確保についてです。２点質問いたします。
まず、電停利用者のための歩道整備についてですが、
住民説明会の中で、
扇園町内会にお住まいの方が電停を利用する際の歩道についての多くの意見がありました。主な内容は、今回の施設整備により電停までの距離が遠くなることや防犯面に関することでしたが、それらの意見を踏まえて今後どのような対応を検討されているのか、見解をお伺いしたいと思います。
次に、
踏切通行者等の安全確保についてです。
施設近くの踏切において５分、10分待つことがよくあり、踏切を渡る際に自転車と歩行者で混雑することが頻繁にあります。また、ＪＲと広電の線路が通っており、渡る距離は長く、加えて高低差があるため、ご高齢の方は一度に渡ることができない場合があり、安全面に
問題があると考えます。そのため、歩行者の安全性と
利便性向上のため、今後、地下道や跨線橋、または線路内の歩道の整備などについて検討していただきたいと考えますが、見解をお伺いします。
２点目は、避難所としての利用についてです。
近隣の町内会では高齢化が進んでおり、万が一の災害時には、一時的にイオン跡地の駐車場に避難することを決められていました。今後、
緊急避難場所としての対応をどのように考えられているのでしょうか。
あわせて、施設が整備されると同時に、市の
指定緊急避難場所、
福祉避難場所とすることも検討すべきであると考えますが、見解をお伺いします。
３点目は、商業施設の運営についてです。
施設周辺地域にはスーパーなどの商業施設がなく、多くの方が日常生活に不便を感じられていました。そのような中、今回の計画では商業施設が誘致されると聞き、地域の皆さんは大変心待ちにされています。今後の計画の説明では、今ある産直市を拡充すると聞いていますが、これまで多くの住民の皆さんの思いは伝わってると思いますが、整備後の産直市の営業体制はその思いに沿った体制となるのでしょうか。改めて見解をお伺いします。
４点目は、今後の施設周辺の整備についてです。
当初の事業説明では、
ＪＡ広島総合病院周辺までを、都市機能の集積整備、
にぎわい空間の整備、土地の有効利用、高度利用、良好な住環境の整備など、中心市街地としての魅力や利便性の向上を進め、本市の中心拠点にふさわしい場として形成することを目指すということでした。この整備事業は令和３年度に完了する予定になっていますが、今後、中・長期的に施設周辺の地域一帯のまちづくりをどのように考えられているのか、見解をお伺いします。
以上で終わります。
37 ◯都市活力担当部長（川下晃一） 議長。
38 ◯議長（
佐々木雄三） 都市活力担当部長。
39 ◯都市活力担当部長（川下晃一） (1)番から(4)番までを一括して答弁させていただきたいと思います。
地域医療拠点等整備事業につきましては、現在、市と選定事業者によります官民複合施設の基本設計を進めておるところでございます。
また、ＪＡ広島厚生連、ＪＡ広島総合病院におきましては、広島総合病院新棟の基本設計に着手することとしているところでございます。
また、事業のスタートとなります広島総合病院利用者用立体駐車場建設工事につきましても、ＪＡ広島厚生連で着手したところでございます。
電停の利用者のための歩道整備につきましては、
地域医療拠点等整備事業に係る病院新棟についてのＪＡ広島厚生連との協議の中で、病院機能を最大限発揮させるため、市道総合病院西側線の一部廃止を行いまして、既設病院と病院新棟を一体的に整備することとしており、電停へのアクセスの確保として、官民複合施設と病院新棟の間に電停利用者のための歩道整備を行うこととしているところでございます。
歩道整備につきましては、電停利用者が安全・安心して通行できるよう、バリアフリー化や十分な照度を確保した照明設備、そして防犯カメラ等の設置等、設計を現在進めているところでございます。
踏切の安全確保についてなんですけども、市道今市川幹線の扇新開第２踏切は既に両側に歩道が設置されておりまして、さらに、ＪＲと広電の共用踏切であり、踏切内の距離も長いということで、これまでＪＲと広電の線路の間に高齢者等の安全対策といたしまして手すり等の設置を行ってきたところでございます。
地域医療拠点等整備事業完了後におきましては、歩行者等の動線、そして交通量の変化を踏まえまして、どのような安全対策が必要かというところを検証してまいりたいと考えております。
避難所利用につきましてですが、官民複合施設の公共施設棟に多目的ホール、そして防災備蓄倉庫を設置し、
指定緊急避難場所として指定を行うよう、現在、計画をしてるところでございます。
また、民間施設棟の導入機能の中には、高齢者のデイサービスやサービス付き高齢者向け住宅が提案されておりまして、災害時においては福祉避難所として、協力について実施の方向で現在検討を進めていただいてるところでございます。
さらに、広島総合病院利用者用立体駐車場につきましても
指定緊急避難場所として協定が締結できるよう、地域も含めまして、今後、ＪＡ広島厚生連と協議を行っていくということにしております。
商業施設の運営につきましては、地元説明会等を実施いたしました際に地元より強い要望として上がったものでありまして、
地域医療拠点等整備事業のプロポーザルを行う上で必須機能としておりました。
一方、ＪＡ産直ふれあい市場も、本市における地産地消推進のプラットフォームとして重要な役割を担っていると考えております。ＪＡ産直ふれあい市場の存続について、市とＪＡ佐伯中央、ＪＡ広島厚生連が協議し、まちづくり施設用地への移転を決定をしたところでございます。
市といたしましても、引き続きＪＡ佐伯中央と連携を密にとりながら、生産者と実需者、消費者をつなげていき、地産地消のネットワークを広げていくことを目指して取り組んでいくとともに、営業時間、そして品ぞろえなどについても今後協議を進めてまいりたいと思っております。
今後の周辺整備についてですが、現在、広島県におきまして国道２号宮島街道の藤掛陸橋から宮内分かれ交差点までの歩道整備を進めていただいているところでございます。この整備に引き続きまして、官民複合施設西側の扇新開交差点までの歩道整備をしていただくという予定にしているところでございます。
40 ◯２番（北野久美） 議長。
41 ◯議長（
佐々木雄三） 第２番
北野久美議員。
42 ◯２番（北野久美） １点目の、最初の電停利用者のための歩道整備についてから再質問をさせていただきたいと思います。
答弁の中では、バリアフリー化であったり照明をつける、防犯カメラの設置をしていただくということで、ぜひその点については取り組んでいただきたいと思います。
説明会の後に整備予定地の周りを歩いてみたんですけれども、今、整備をしていただくということだったんですけれども、２号線沿いの平面駐車場側の歩道なんですけれども、ひび割れもありましたし、電柱が何カ所かありまして、そこはかなり狭くなっている状況で、なかなかスムーズに移動ができない状況がありました。
あと、町内会のほうに入ったんですけれども、その中でもひび割れも結構ありましたし、ひびから腰の高さぐらいまで草が伸びている状況もありまして、十分に管理ができてない状況がありました。
扇園町内会の方が利用するのが長くなる、距離が遠くなるといった声がありましたので、ぜひ周辺の歩道も含めてしっかりと整備を進めていただきたいと思っておりますけれども、再度答弁をお願いしたいと思います。
43 ◯建設部長（河崎勝也） 議長。
44 ◯議長（
佐々木雄三） 建設部長。
45 ◯建設部長（河崎勝也） 先ほど、ご答弁申しましたように、国道２号の歩道整備につきましては、現在宮内分かれ交差点まで整備していただいておりますので、引き続き今後、両歩道の整備、今言われましたように国道２号の海側の歩道についても整備していただくようにということで要望してまいります。
また、中の舗装につきましては、舗装にクラックが入っているところ、また歩道部分の舗装が悪いところ等、一部そこらのほう確認しておりますので、それにあわせて一部整備、舗装の打ちかえ等も検討していきたいと考えております。
46 ◯２番（北野久美） 議長。
47 ◯議長（
佐々木雄三） 第２番
北野久美議員。
48 ◯２番（北野久美） わずかな傾斜だったり、段差だったり、ひび割れというのも、車椅子の方やご高齢の方、またベビーカーを利用される方にとっても歩行が難しくなると思いますので、その点を、状況見ていただいて、しっかり整備をしていただきたいと思います。
それでは、踏切歩行者の安全確保についてなんですけれども、今後検証していくということだったんですけれども、この踏切に関しましては以前、ご高齢の方が手押し車を引かれていて、車輪がレールに挟まって助けたことがあったんだと。大変危ない状況だったということを地域の方から聞いております。
今、手すりを安全対策のために取りつけていただいてるということだったんですけれども、手すりをつけていただいていても、今、危険な場所であることにはかわりない状況です。
先ほど、検証するということを言っていただいたんですけれども、本当に安全に、周りも高齢化が進んでおりますので、安全に施設、行き来ができるようにしっかりと、ＪＲと広電があって整備が難しい場所だということは理解してるんですけれども、どういった整備ができるのか、どういったことが可能なのかを、実現に向けて前向きに取り組んでいただくということでよろしいんでしょうか。改めて見解をお伺いします。
49 ◯建設部長（河崎勝也） 議長。
50 ◯議長（
佐々木雄三） 建設部長。
51 ◯建設部長（河崎勝也） 先ほどもご答弁いたしましたように、この踏切が
地域医療拠点の整備後に、今も同時ですけど、どのような危険があるのか、どのような課題があるのか、そこらを検証した中で対応していきたいと思っております。
今、言われましたように、踏切のレールの間に挟まるのについては、ちょっとこれ難しいところがあるとは思います。ただ、距離的に40メートルの中で、踏切がＪＲ、広電含めて40メートルありますので、その中で高齢の方が通過するのにどのような対策ができるのか、時間がかかるとはいって、どういうことができるかとか、そういう面含めて考えていきたいと思っております。
52 ◯２番（北野久美） 議長。
53 ◯議長（
佐々木雄三） 第２番
北野久美議員。
54 ◯２番（北野久美） 地御前にとっては大変危険な場所の一つであると思いますので、ぜひともしっかりと現状把握していただいて取り組んでいただくことを期待しております。
それでは、２点目の避難所についてなんですけれども、指定緊急避難所については計画をされているということでお聞きしました。地御前においては、今、市民センターは津波のときは２階だけしか避難ができません。地御前小学校においても、地震と津波のときは避難できない状況になっておりますので、その点も踏まえてしっかり今後、
指定緊急避難場所に指定していただけるように取り組みをお願いしたいと思います。
そして、
緊急避難場所については、今後３者協定を結んで協議していただけるということですので、この点もあわせてお願いしたいと思います。
そして、福祉避難所なんですけれども、実施の方向で検討中ということでした。前回、３年前に福祉避難所のことで質問させていただいたんですけれども、そのときは、施設が市内に20施設で120人の受け入れということでした。今は23施設にふえているんですけれども、そこまで余り状況は変わってないように思います。
在宅介護も推進してるということで、受け入れ人数は不足していると思いますので、今回避難所として指定していただけるということだったので、それとあわせて、今後、受け入れ人数の拡大の計画があればお伺いしたいと思います。
55 ◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
56 ◯議長（
佐々木雄三） 福祉保健部長。
57 ◯福祉保健部長（中川美穂） 福祉避難所というのは、災害時に配慮が必要な高齢者の方や障がいのある方が避難生活に支障が生じないように、福祉施設の中に設置するものでございます。今、議員からご紹介いただいたとおり、現在、福祉避難所として協力していただける協定施設が23カ所ございます。
受け入れ人数の不足についてでございますけれども、一度、１次避難所に避難をしていただいた後、避難生活が長期にわたる場合にそこに移っていただくというのが福祉避難所でございまして、施設の側のご協力なくしてはできませんので、これからも協力いただける施設をふやしていきたい、そういう取り組みをしていきたいと考えております。
58 ◯２番（北野久美） 議長。
59 ◯議長（
佐々木雄三） 第２番
北野久美議員。
60 ◯２番（北野久美） しっかりと進めていただきたいと思います。
それでは、商業施設の運営についてお伺いいたします。
今回、
住民説明会の中でもいろいろな発言があったんですけれども、その中で、発言されていらっしゃらない方の声の中に、駐車場とスーパーにおいて、最初に説明をいただいた内容と少し違うんではないかという声がいろいろありました。これまで説明していただいた中で、いろいろな条件を踏まえて今回の施設に賛成というか、理解を示していただいたという方もたくさんいらっしゃる中で、最初と説明の内容が違うといったことと、電停が遠くなるといった、そういった条件もあわせれば、なかなか快く思ってない方もいらっしゃる状況でした。
今度、また再度
住民説明会があると聞いておりますので、全ての皆さんの思いを形にするのは難しいと思うんですけれども、先ほどおっしゃったように、営業時間や商品の品ぞろえについては住民の皆さんの希望に沿うように、ＪＡ側にもしっかりと要望していただきたいと思っております。その点について再度見解をお伺いしたいと思います。
61 ◯都市活力担当部長（川下晃一） 議長。
62 ◯議長（
佐々木雄三） 都市活力担当部長。
63 ◯都市活力担当部長（川下晃一） 議員がおっしゃるとおり、当初、プロポーザルを発注したときにはスーパーマーケット、産直市という形で、市民の方もスーパーマーケットが来るということで期待が大きかったということはお聞きしております。
スーパーマーケット誘致につきましては、２回目のプロポーザルでは条件として外しておりまして、ＪＡ広島厚生連のほうで実施いただくということで、市敷地については、事業については推進を担っていただいております。
そういった中で、ＪＡ厚生連のほうが誘致に向けて幅広く活動を行っていただいたというところなんですけども、結果的に誘致に至らなかったということ。そして、市としても、先ほど答弁させていただきましたけども、市内の農林水産物の消費拡大、そして生産者の生産意欲の向上といった産業振興施策の推進の観点から、ＪＡ産直ふれあい市場を存続する方向で協議を進めてきたことから、最終的にＪＡ広島厚生連が整備を行う立体駐車場の横には産直市場を整備するというところになったところでございます。
住民説明会につきましても、現在、ＪＡ佐伯中央のほうでまとめていただいております。概要がまとまりそうだというところで、今、地元のほうにまた地元説明会、要するに産直市がどのような、時間設定とか品ぞろえの部分を検討段階でまず皆さんにご説明をしっかりさせていただいて、ご理解をいただくということを、今から地元説明会の中でしっかり説明をしていこうと思っております。
近々また地元のほうへ出向いて、そういった内容を説明させてもらって、なおかつまた住民の皆さんの意見を取り入れながら、できるところはしっかりやっていきたいという意向も確認しておりますので、まずは皆様に現段階で産直市のある程度概要を説明させていただきながら進めていきたいと思っております。
64 ◯２番（北野久美） 議長。
65 ◯議長（
佐々木雄三） 第２番
北野久美議員。
66 ◯２番（北野久美）
地域医療拠点整備ということで、医療や福祉が主なテーマだと思ってるんですけれども、スーパーに関しましては地域にとって大きな
問題となっておりますので、しっかりと地域の思いに、希望に沿うように取り組んでいただきたいと思います。
それでは、最後の施設周辺の整備についてをお伺いしたいと思います。
今後、利用者もふえるので、交通アクセスであったり利便性の向上については取り組んでいただきたいと思ってるんですけれども、今、地御前の高齢化は市の高齢化率より少し高くて30％を超えております。そして、施設にはサービス付き高齢者住宅が整備されたり、地域包括ケアセンターというのも整備されるということで、また多くの高齢者の方が利用されることとなると思います。
今後、まちの魅力や利便性の向上とあわせて、ぜひ高齢者にとっても優しい環境づくり、まちづくりを進めていただきたいという思いで、今回の中・長期的な考えについてお伺いいたしました。
眞野市長におかれましては、この事業の中で地域の思いをご理解いただいて、商業施設の整備であったり歩道橋の整備についても取り組んでいただいておりまして、地域の方は大変喜んでいらっしゃいます。この事業は、眞野市長の強い思いがあって進められていると思っております。最後に、市長が考えられているこの施設周辺一帯の中・長期的なまちづくりのビジョン、お考えをお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
67 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
68 ◯議長（
佐々木雄三） 市長。
69 ◯市長（眞野勝弘） 直接のご答弁になるかどうかでございますが、昨日、山田議員にお答えしたように、市民アンケートでは皆さん住み続けたいというのが８割程度の方がおられる。また、都市活力あるいは子育てランキングではトップにあるというようなうれしい評価を受けております。
昨日、議会が終了した後に、日経ＢＰ、民間調査機関が発表した「シティブランド・ランキング－住みよい街2019－」において、中四国エリアで本市が１位。これは、まだ見ておられなければ、皆さんぜひ見ていただきたい。全国では、東京の文京区が１位でございますが、廿日市市は30位という評価でございます。大変、名誉ある評価であるというように思っております。
ビジネスパーソン、これは働く世代を対象に、安心・安全、快適な暮らし、生活の利便性、生活インフラ、医療・介護、子育て、自治体の運営、まちの活力の８分野、合計38項目にわたる評価基準で、それを調査、集計したものであります。
地域医療拠点等整備事業、ＪＡの病院周辺の整備でございますが、医療、介護、福祉の中核的な役割を充実をして強化を図っていこうと。そうした施設を目指しております。事業の完了後は、福祉機能、医療機能、
まちづくり機能が連携して継続的かつ一体的なサービスが提供できるものとなり、先ほど言いました８項目にわたるものが評価されておりますが、より住みやすいまちに寄与するものと考えております。
官民複合施設、病院新棟等の各施設が相互に連携し、拠点性を高め、さらなるサービスの向上が図られる地域医療のシンボルとして機能するものと大きく期待をしております。
これは、地御前地域といいますか、病院一帯だけでなくして、西部圏域全体の
まちづくり機能、一連のプロジェクトによって、今、全国30位という評価でございますが、ぜひ１番を目指して、今後とも
地域医療拠点の整備あるいは一連のプロジェクトを進めていただきたいと期待をいたしております。そういうことで、すばらしいまちになるものと確信をいたしております。
70 ◯議長（
佐々木雄三） 第17番松本太郎議員の一問一答方式での発言を許します。
71 ◯１７番（松本太郎） 議長。
72 ◯議長（
佐々木雄三） 第17番松本太郎議員。
73 ◯１７番（松本太郎） 皆さんおはようございます。
今、私ごとですが、個人的な理由で多くの方とお会いする機会がありまして、いろんなお話を伺うことがあります。その中で、今、私たちが真剣に考えなければならないと、そう感じたことについて幾つか準備してまいりましたので、ご答弁いただきますようにお願い申し上げます。
初めに、高齢者を初め、全ての人が住みやすいまちづくりについてです。
本格的な人口減少社会に入り、我が国の総人口は減少局面に入りましたが、2040年初頭までは高齢者の数はふえ続けます。つまり、これから約20年余りは、高齢者対策が国、地方とも重要政策の一つになります。
本市において、2015年の高齢化率は27.9％でした。2045年には37.3％に達し、およそ10人に４人が高齢者になると見込まれており、そのための準備が求められています。そこで、以下の点について伺います。
１点目です。３世代同居が一般的だった時代から核家族へ、そして今では単身世帯やひとり親家庭の比率が高くなってきました。さらに、地域社会の人同士の関係も希薄になり、そのため、子育てや高齢者の介護など、以前は家族や地域社会の中である程度解決できていた
問題ができなくなってしまっています。地域社会の機能が脆弱になっているのです。
そのような中で、今、多くの方が生活のしづらさを感じているのではないでしょうか。これまでも行政は、高齢者や子どもの見守り、買い物支援、災害時の対応など、それぞれの課題に対し、制度や組織、サービスの仕組みをつくって対応してきました。しかし、今、多くの方が感じている生活のしづらさは、これまでの制度やサービスでは対応できない、日常的なちょっとしたことが積み重なっていることで起こっています。今後は、こういった生活のしづらさという部分をサポートすることが福祉の大きな課題になってくるのではないでしょうか。
かつて地域に活力があり、人のつながりがしっかりしていた時代にはこういったことが
問題になっていなかったことを考えれば、あのころの地域、まち、社会を取り戻すことがこれからの福祉のあり方ではないでしょうか。
私自身も、思い返してみれば、幼いころ、隣近所との壁は今ほど高くなかったような気がします。お互いに助け合って生活していたような気がします。あるとき、母親から、おみそがなくなったので隣で借りてきてと、お使いを言い渡されたことがあります。お皿１枚持って隣に行って、本当に嫌な顔一つされずに、当たり前のようにおみそを借りて帰ってきたのを今でも覚えてます。今では恐らく、迷わずコンビニや24時間のスーパーに行くんでしょうが、かつてはこうやって、地域のちょっとした困り事というのは地域で解決できていたわけです。
当然、これからも制度やサービスを充実させながら、かつてのような地域共生社会を創造することをシステマチックに組み合わせて新しい福祉をつくることが求められていると思います。そのような地域社会の中では、ひとり暮らしのお年寄りでも、周りが気配りし合えることで安心して暮らしていけます。そして、子どもの成長を地域全体が目配りすることで、さらに制度やサービスが生きてきます。
また、１人の障がい者が障がいを持ちながら地域で暮らしていくためには地域の人たちの理解が必要で、受け入れて支えていくという基盤がなければ、制度やサービスだけでは解決できません。地域の中で困っている生活弱者のことを話し合って、これくらいは自分たちでできるという仕組みを行政と地域が協働でつくっていく作業をしなければいけないのではないでしょうか。
これには多くの人材と多くの財源、そして時間を要するでしょう。しかし、私たちがこうした地域共生社会の構築を目指していくことが、市民の多様化する生活の困り事を解決する唯一の道であると考えます。
そのような中で、いま一度、これは自戒の思いを込めてですが、人のつながりというのは大切なものだとわかっています。でも、時に人のつながりというのは煩わしさも感じるわけです。隣近所や地域の人たちのことを考えずに生活するというのは、ある意味、開放感に浸れるところもあるかもしれない。これはある意味、都市化の現象の一つかもしれませんが、でもその延長に孤独や孤立があるわけです。これ何もないときならそれでいいんですが、何かあったときには行き詰まるわけです、誰にも相談できないから。
ですから、私たちは、必要以上に入り込まなくてもつながり合える、そんなマナーみたいなものをつくって、つながり合い、支え合う、新しい福祉文化を創造するのです。確かに、高いハードルだと思いますが、私たちはこれに挑戦しなければいけないと思います。
そこで、国は地域共生社会の実現に向けた改革行程を発表しました。その中身を見ますと、理念や方向性のみの記載にとどまっておりますが、地域共生社会の実現に向けた本市の考え方、課題について伺います。
大きな２点目です。地域包括ケアシステムについて伺います。
１点目。地域共生社会の実現に向けて、地域包括ケアシステムの充実は欠かせません。そこで、地域包括ケアシステムについて何点かお聞きします。
１点目です。介護予防ケアマネジメントについてです。
高齢者が住みなれた地域でいつまでも元気で暮らしていけるようにするためには、対象者だけでなく、地域の皆で支え合う介護予防の推進を図ることが重要です。要介護、要支援認定を受ける前、その予防段階における地域での積極的な活動が重要で、行政はこのような市民でつくる共同体をコーディネートし、下支えする役割が求められています。
まずは、高齢者の自立に向けた取り組み、各地域のサロンをどのように実態を把握してるのか。地域の力をどこまで感じてるのか。また、実際に対象者がどのくらい参加されているのか。本来、対象とすべき方に参加していただくための取り組みについて伺います。
２点目は、総合相談、支援事業についてです。
私もこれまで、何件か生活にかかわる相談を受けてきました。そのたびに包括の窓口を紹介するんですが、そこで何点か気づいたことがあります。
まずは、相談の窓口がわかりづらいとの声を聞きます。大きな柱に隠れて、なかなか窓口が見えない。こういった相談というのはこれからニーズがふえてくると思いますので、もう少しわかりやすい場所に移すべきではないでしょうかと思います。
そして、たとえ相談に行っても、相談先で情報はいただくんだけれども、なかなか
問題の解決に至らないという声を聞きます。確かに、非常に難しい相談だろうと思いますが、ただ、日々忙しい生活の中でわざわざその時間を割いて窓口に来られるわけです。できるだけ実のあるものを持って帰っていただきたいと。そのために窓口のスタッフのスキル等も要るんだろうと思いますので、その辺の対応についてどのようにお考えなのかということ。
３点目、権利擁護事業についてです。
子どもがおらず、頼れる親戚もいないというひとり暮らしの高齢者は少なくありません。その実態把握はできてるのでしょうか。
今後、認知症の高齢者がますます増加して、後見人の需要も一層高まっていくと見込まれますが、かつては親族が後見人になることが多かったようです。ただ、親族が後見人になることによって、いろんなトラブルが発生することが多いというふうに聞いてます。むしろ第三者が後見人になることのケースのほうが多いと最近は聞いておりますが、今後、後見人の需要増に対応するために、新たな後見人の担い手として財源や人員などの限界もあると思いますが、そんな中で市民後見人のさらなる活用が期待されてると思います。その取り組みについて伺います。
４点目。包括的、継続的ケアマネジメント事業についてです。
これは、現場で活動されてる方からの声です。職員の異動や出向者の交代が数年で行われており、地域とのかかわりや信頼関係、医療関係者との連携、協力体制づくりができたころに異動になることが多いと。そうなると現場で混乱するといった声を聞いています。そこで、職員の異動について、どのような考え方になってるのか伺います。
まずは以上４点について伺います。
74 ◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
75 ◯議長（
佐々木雄三） 福祉保健部長。
76 ◯福祉保健部長（中川美穂） まず、私たちが目指すべき福祉の理想像についてお答えいたします。
高齢化の進展に伴い、要支援、要介護認定者やひとり暮らし高齢者、認知症高齢者など、医療を必要とし、在宅で生活する高齢者が増加することが見込まれるほか、家族介護や制度の限界など、既存の資源では対応できない福祉課題、いわゆる制度のはざまの
問題が拡大していくことが予想されております。
人々が生活していく上で生じる課題は、介護、子育て、障がい、病気などにとどまらず、住まいや就労、役割を持てる場の確保など暮らしの全般に及ぶことから、こうした本人や世帯の課題を受けとめるためには、制度の枠組みのみにとらわれず、本人や世帯が抱えるさまざまな困り事に加え、生きる意欲や力、希望などの思いを引き出しながら支援を考えていくことが必要と考えております。
このためには、行政だけでなく、多様な主体と連携し、領域横断的な対応により、その人や世帯の暮らしを包括的に支えていくこと、また、それを地域づくりとして行っていくことが欠かせないものとなっております。
こうした中、平成30年４月に社会福祉法が改正され、包括的な支援体制の整備として、地域住民や既存の支援機関が連携し、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備について規定されたところでございます。具体的には、地域住民に身近な圏域において、地域住民などが主体的に地域生活課題を把握し、解決を試みることができる環境の整備と、多様な主体の連携によって丸ごと相談を受けとめる場の構築が求められるものでございます。
これらのことから、子ども、高齢者、障がいのある人など、全ての人々が地域、暮らし、生きがいをともにつくり、高め合うことができる地域共生社会の実現が、本市の目指すこれからの福祉の姿であると考えております。
次に、地域包括ケアシステムについてお答えいたします。
本市では、誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けられるまち廿日市を目指して、地域住民や多様な主体による支え合いの仕組みづくりと多職種連携による医療・保健・福祉・介護サービスの一体的な提供を両輪とした地域包括ケアシステムを推進しているところでございます。
地域における介護予防の一つとして、地域住民が主体的に運営する高齢者サロンや通いの場を通じた関係づくりを進めており、現在、通いの場は市域全体で52カ所、平成30年度の参加者は1,116人でございました。地域では、民生委員などのサロンの運営関係者が支援や見守りが必要と思われる人に声をかけて参加を促したり、欠席が続く人には参加者同士で連絡を入れたりと、住民同士の見守りが行われているところでございます。
次に、相談についてでございますけれども、平成30年度の地域包括支援センターの相談支援件数は、延べ３万1,876件でございました。国は、地域包括支援センターの職員配置について、職員１人当たりの65歳以上の高齢者数を1,500人以下であることが望ましいというふうに示しておりますが、本市の現状では、多いところで１人当たり2,500人を超える地域もございます。専門職の人材確保が課題となっておりますが、複雑多様化する相談に対応するため、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員のチームで対応したり、必要に応じて福祉保健部内や市内の関係相談機関等と連携を図ることで、個々のニーズに丁寧に寄り添う対応を心がけるように努めております。市民にわかりやすい、世代や分野を超えた総合相談窓口の設置というのを今考えておりますが、先ほどの包括支援センターの窓口がわかりにくい件もあわせ、環境の改善も含めて議論を進めているところでございます。
次に、権利擁護についてでございますけれども、65歳以上の成年後見制度の利用者が、市内では約90人、平成30年度に地域包括支援センターで受けた相談は10件、制度利用の申請をする親族がいない場合の市長申し立ては、そのうち１件でございました。潜在的なニーズの数というのは、現時点では把握できておりません。
廿日市市社会福祉協議会では、法人後見事業を実施しており、平成26年から現在まで７件の利用がございました。また、先ほどご紹介があった市民後見人についてでございますけれども、市内で活動する市民グループが市民後見人として登録するための勉強会などを実施しているということをお聞きしております。このような関係機関と連携をして成年後見制度の周知啓発をし、利用の促進を図ってまいりたいと考えております。
最後に、包括的、継続的マネジメントについてでございますけれども、この実施に向けて、保健・医療・福祉の専門職や関係団体と連携を円滑に進めるため、協力体制づくりに努めているところでございます。相談者との対応についても、支援が継続できるよう記録の共有やマニュアルを整備することで、担当者の交代に左右されることのない対応には心がけているところでございます。これまでにこうして築きつつある地域包括ケアシステムの基盤をさらに強化して、今後は世代や分野を超えて、その人や世帯のニーズに応じた適切な支援が受けられる体制づくりというものを目指してまいりたいと考えております。
77 ◯１７番（松本太郎） 議長。
78 ◯議長（
佐々木雄三） 第17番松本太郎議員。
79 ◯１７番（松本太郎） ご答弁ありがとうございました。
じゃあ、１点目から再質問させていただきます。
やはり先ほど人材の確保も大変だというお話もありました。ニーズもどんどん広くなっておりまして、本当に大変な分野だろうと思います。これからの福祉は、やはりこれまでの制度やサービスの充実に加えて、今申し上げました共生社会の実現のために新たに大きな財源が必要という認識が要るんだろうと私は思っています。例えば、高いコミュニケーション能力や調整力を持った人材も必要ですし、地域にそういった活動に対する補助も必要だろうと思います。今少し無理をしてでもお金をかけて地域共生社会の実現に向けてかじを切ることで、将来福祉のコスト負担、むしろ私は少なくなるような気がするんです。それに対する認識、今申し上げましたようにかつての地域のつながりが密であった、そういったころに戻す、そういった社会を目指していくと、それへ努力すると、その方向性を私は今突き進んでいくべきだろうというふうに思うんですが、その辺の見解をまず教えてください。
80 ◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
81 ◯議長（
佐々木雄三） 福祉保健部長。
82 ◯福祉保健部長（中川美穂） 今議員おっしゃったとおり、地域においてそのコミュニケーション能力を持った人とか、調整能力ができる方、いわゆるコーディネートができる方というのが必要だと考えております。廿日市には、幸いにも地域力がございまして、地縁を中心とした地域自治組織の組織づくりというものに助力してきたという経緯がございます。そのあたりをベースに、専門性の高い人材が支援することによって地域力を高めていくということが必要と考えております。
また、地域への補助でございますけれども、昨年度、地域づくり交付金として地域の自由度を高めた補助金を地域自治組織に対して支援の形で補助するという仕組みをつくっておりますので、このあたりを活用して広げていくということが現実的なのかなというふうに考えております。
83 ◯１７番（松本太郎） 議長。
84 ◯議長（
佐々木雄三） 第17番松本太郎議員。
85 ◯１７番（松本太郎） それでは、２点目について再質問させていただきます。
地域包括ケアについてですけれども、基本、自宅で医療、介護を受けるという方向ではありますが、例えば今高齢者のさらなる高齢化であったり、老老介護であったり、地域包括ケアシステムの本来の趣旨が政府の思惑どおり本当に進むのかなあというふうに私は心配をしております。
そこで、おとついかな、予算説明の中でありました。介護医療院の説明がありました。大野浦病院にそういう機能を持たせるということだったと思いますが、そもそも療養病床のかわりにこの介護医療院って出てきてるわけですけれども、当初はなかなか自治体も二の足を踏んでたところがあったんだろうと思うんです。やはりまた設備投資がかなり高額になるということと、それとあと介護保険を使わなきゃいけないという財源の
問題にも心配があった。ただ、そんな中で今回大野浦病院にそういった機能を持たせると。私は大賛成です。というのも、やはりこのまま今言ったように自宅で医療、介護が全てできる雰囲気にはなかなかなりそうにないと。やはりこれからはその介護医療院の普及にも前向きに進むべきだろうと思うんですが、その辺のこの介護医療院の普及について、どのようにお考えになってるのか。
86 ◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
87 ◯議長（
佐々木雄三） 福祉保健部長。
88 ◯福祉保健部長（中川美穂） 今回予算で提出させていただいています介護医療院ですけれども、これ敬愛病院が医療病床から介護の病床に転換されるというものでございます。全体の医療費の抑制という面で、この介護医療院への転換というのが病床の調整ですとか、介護医療院への転換というものが国によって進められている状況というふうに思っておりますけれども、私どもといたしましては、どのような介護が必要な方においても、在宅であっても、その医療院での療養であっても、安心して暮らせる形をつくっていくということが一番の命題だと思っておりますので、今回８期の高齢者の計画をつくるに当たって、在宅の方の現状なども把握することになっておりますので、そのあたりも参考にしながら、今後の方向性を見きわめていきたいというふうに思っております。
89 ◯１７番（松本太郎） 議長。
90 ◯議長（
佐々木雄三） 第17番松本太郎議員。
91 ◯１７番（松本太郎） では、大きな２点目に入ります。
多様な行政ニーズに対応するための財源確保策についてです。
多様化する市民ニーズに対応するため、要求額は毎年ふえていますが、それに見合うだけの新たな財源の見通しはついていません。今後は効率的で安定した財源確保策が求められています。
そこで、以下３点伺います。
１点目が、行政改革や事業評価、財産処分等による財源確保策についてです。
財源確保策といえば、私もかつて議会で事業評価や行政改革による財源捻出はできないかと一般質問で取り上げたこともありましたが、現実的には非常に厳しいと感じています。無駄な事業やニーズの低い事業はやめる、減らすことは当然ですが、やめることありきで安易に事業を評価することは、むしろ混乱を引き起こすことが考えられます。ただし、これまでの事業評価の手法は、評価の対象が同事業の前年度の実績であるため、この事業が真に必要かどうかの評価をすることは困難でした。ということで、恐らく26年度には事業評価は終わっていると思います。事業評価を再開するならば、今後はまた違う方法を考える必要があるんだろうと思います。
また、行政改革による財源捻出といえば、職員数の削減や時間外の縮減、外部委託による効率化などがこれまで叫ばれてきました。しかし、今現場では、新税導入のための新しい組織の立ち上げや新たに始まった大型プロジェクトへの対応で、これまで以上に多忙な状態が続いているようです。むしろ職員数や仕事に取り組む時間が足りていないというのが現場の声ではないでしょうか。
その一方で、公共施設の再編では、学校の統廃合など地域の理解を得ながら、それこそ断腸の思いで行政の合理化に取り組まれています。そのほか、公共施設のネーミングライツや広告事業には継続して取り組まれていかれると思いますが、今後大きくなることが予想される福祉予算を初め、多様化する市民ニーズに応えるための抜本的な財源づくりにはハードルが高いと思います。
そこで、こうした行革や事業評価について、これまでの取り組みを伺います。
２点目です。新税導入についてです。
昨日岡本議員の質問で、入島税の導入についての市長の意気込みを聞かせていただきました。道路の美装化や電線の地中化を初めオーバーツーリズムに対応するため、財源確保策が求められ、大いに賛成いたします。ただ、過去２回の検討では、導入の道筋をつけることができませんでした。今回は３回目の検討になりますが、今までと違う点は何なのでしょうか。
３点目です。新たな財源確保に向けた投資事業についてです。
ここでは３つ聞かせてください。
まず１つ、まず最初にやはり期待できるのは新機能都市開発事業ですが、漏れ聞こえてくるに、工業団地用の開発予定地14ヘクタールに対して、それを大きく超える企業からの進出希望があると聞いています。こういった企業の中には廿日市で事業予定地が取得できなければ、ほかのまちに出る、安佐南区や安佐北区に行くんだといった声も聞こえてきます。今後、企業の選定作業をされると思いますが、いずれにしても選定から漏れる企業が出てくることは間違いないわけで、その際の対応をどのように考えているのでしょうか。
２点目です。
先ほどこれは北野議員からもありました。廿日市地域には私は２つの核になるエリア、付加価値の高いエリアがあると思ってます。一つは、ＪＲの廿日市駅を中心とした、新機能もそうですけれども、廿日市東部、もう一つは、先ほどありましたＪＡ広島総合病院から宮内串戸駅周辺、この２つのエリアがあると思ってます。
今ＪＲ廿日市駅の周辺は、駅の北側の開発も終わりました。そして、今畑口寺田線の整備が進んでる。そして、これから新機能の工事にも入っていく。まさに今廿日市の東側が開発が進んでいるわけですが、私はその間にその廿日市の中部のグランドデザインを描いていく必要があるんではないかと思います。いかに付加価値の高いエリアにしていくか、今のうちから計画を描いておく必要があると思いますが、その辺の考え方について伺います。
３点目は、港湾計画の中に木材港の埋め立てが入りました。事業の規模からすれば、やはり国もしくは県または国、県が連携してやっていただくのが一番なんだろうと思いますが、その辺の国や県に対する要請の準備はどのようになっているのか、まずそこをお聞きします。
92 ◯経営企画部長（金谷善晴） 議長。
93 ◯議長（
佐々木雄三） 経営企画部長。
94 ◯経営企画部長（金谷善晴） ３点のお尋ねでございます。
まず、行政改革や行政評価、財産処分等による財源確保についてのお答えを申し上げます。
本市は、持続可能な行財政基盤の構築を図るため、平成18年度に策定をいたしました廿日市市行政経営改革大綱、その後の廿日市市行政経営改革指針により、行財政改革の取り組みを進めてまいっております。また、平成28年度から令和２年度までを計画期間といたします中期財政運営方針におきましては、自主財源の確保、財源配分の最適化、市債残高の適正な管理の３つの柱にそれぞれに目標効果額を設定し、財源の確保に努めているところでございます。
具体的には３年ごとの使用料・手数料見直しによる受益者負担の適正化、未利用地の売却推進、ネーミングライツやデジタルサイネージなど新たな収入確保策を積極的に導入実施したほか、予算及び決算時に事業シートを活用した事務事業評価を行うことで、必要性、妥当性、有効性、経済性、効率性などの観点から事業の存廃や事業のあり方を検討し、事務事業の改善を図ってまいっております。さらに、市の所有する財産の活用に関してでございますけれども、ファシリティーマネジメントによる資産経営として、貸し付け、処分といったさまざまな方策がある中で、取得や利用の経緯を踏まえ、将来の利用可能性など中・長期的な視点や維持費、活用のための新たな経費、市民サービスの影響、こういったことを考慮し、最適な選択となるよう検討することといたしております。
こうした取り組みによる効果額は、中期財政運営方針の計画期間５年間の目標額15億4,000万円に対しまして、平成28年度から30年度までの３カ年で約７億9,000万円となっております。今後の普通財産の処分やごみ処理施設の売電収入などの取り組みによりまして、目標効果額の達成は可能だと、このように考えております。
２点目の新税の導入についてでございます。
宮島にかかる経常的な経費が財源不足である状況に加え、今後人口減少が進む中で市税収入は減少し、本市の財政は厳しくなることが予測をされております。また、宮島には内外からさらに多くの観光客が訪れると見込まれる中、宮島の自然、歴史、文化を守り、次世代に継承し、観光地としての質的向上を図る必要がございますが、これにかかる経費について、平成28年度の法定外目的税導入検討委員会で策定をいたしました報告書では、５年間で約15億円ということが示されておりまして、今後の宮島にかかる経費に対する財源確保は重要であると認識をいたしております。
法定外目的税の導入につきましては、これまで平成20年度の庁内プロジェクトチームによる検討、平成27年度からは外部有識者で組織した検討委員会で議論、検討を行っておりますが、課税客体や徴収方法などに課題があり、導入には至っていない状況でございます。
そうした中、今年９月１日、安定的な財源確保策の導入のため、宮島財源確保推進担当部長及び宮島財源確保推進室を設置をいたしました。この組織では、これまで導入に至らなかった課題と論点の整理をする一方で、ＩＴの活用など新たな発想による幅広い検討を行い、令和３年４月からの導入開始を目指して取り組んでいくということにいたしております。
法定外目的税導入に当たりましては、宮島地域の住民及び事業者の理解が必要であるというふうに思っておりますので、丁寧な説明を行っていくよう考えております。
また、これによってこれまでとどう違うのかというふうなお尋ねがありましたけれども、まずは先ほど申し上げましたように、これまで導入に至らなかった課題と論点の整理、こういったところをしっかりして、新たな発想での導入の方法というものを考えていきたいというふうに思います。
最後の新たな財源確保に向けた投資事業についてでございます。
中期財政運営方針に掲げる自主財源確保の取り組み項目の一つでございます雇用や地域産業の活性化による税基盤の充実に向け、第６次総合計画の着実な実行により、雇用の創出や地域経済、産業の活性化を図ることとしております。持続可能な財政運営を図るためには、安定した自主財源の確保が必要であり、特に自主財源の大部分を占める市税の確保は重要であると、このように考えております。
本市では、自主財源の確保については３つの視点で取り組むこととしておりますけれども、現在取り組みを進めております新機能都市開発事業は、将来を見据えた新たな活力の創出を目的とし、市内企業や市外企業の立地に伴う設備投資及び経営規模の拡大などによる雇用の維持拡大、観光にすぐれた立地特性を生かした都市機能誘導などに取り組む事業であり、財源確保の視点の一つでございます歳入の源泉の涵養、これにつながるものと考えております。
また、もう一つの都市活力創出拠点に位置づけられております木材港におきましては、平成31年３月に広島県におきまして広島港港湾計画が改訂をされ、その中で低利用の水面貯木場の一部機能転換による新たな産業用地の確保のための造成等を位置づけ、現在関係団体等と協議検討を行っているところでございます。
さらには、福祉機能、医療機能、
まちづくり機能を有する
地域医療拠点等整備事業につきましても、都市の魅力や利便性の向上により、地域の活性化が図られるなど、新たな財源確保につながることが期待できるものです。
こうした一連の事業は、将来への投資と言えるものであり、歳入の源泉の涵養を通じて税収の増加をもたらし、新たな財源確保や持続可能な財政運営といったことに有効に作用し、さらにまちの魅力を高めるものと、このように考えております。
95 ◯１７番（松本太郎） 議長。
96 ◯議長（
佐々木雄三） 第17番松本太郎議員。
97 ◯１７番（松本太郎） ありがとうございました。
本当に廿日市はまだまだそういった新しい財源確保の可能性を十分に秘めたまちだろうと思います。眞野市長も、４大プロジェト、まさに大きな大きな種をまかれた。すばらしい種をまかれた。これからそれに花を咲かせていかなければならないわけですが、私は、廿日市市はやはり安定した税収に裏づけされた強い廿日市であるべきであるというふうに思います。ただ、強いだけではいけないと。強いだけでは意味がないと。その一方で、優しくなければいけないと、そういう思いできょうは福祉に関する質問させていただきました。市民の安心、生活の安定を支える福祉はむしろこれからもどんどん強くしていくべきだというふうに思ってます。強くて優しいまち廿日市が私の理想です。きょう今回一般質問させていただきましたけれども、私も廿日市の市政の一隅に身を置く者として、これからもしっかりとまちの発展に尽力してまいることをお誓い申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
98 ◯議長（
佐々木雄三） ここで休憩いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
休憩 午前10時55分
再開 午前11時10分
～～～～～～～～○～～～～～～～～
99 ◯議長（
佐々木雄三） 休憩前に引き続き会議を開きます。
第18番大畑美紀議員の一問一答方式での発言を許します。
100 ◯１８番（大畑美紀） 議長。
101 ◯議長（
佐々木雄三） 第18番大畑美紀議員。
102 ◯１８番（大畑美紀） それでは、３点の質問いたします。
まず１点目は、太陽光発電事業により生じる
問題への対策をです。
太陽光発電事業実施により、環境や市民生活に影響を及ぼしている
問題については、有効な対策として、他の自治体の例を参考にしながら本市でも条例を制定することをこれまでの一般質問で求めてきました。市は、国が環境アセスに太陽光発電事業も対象とするということを検討しているとして、国、県の動向を注視するとして今日まで来ています。全国的に係争となっている案件が多いことや全国市長会の要請もあり、環境省は環境影響評価法施行令の改正に向けて動いているところです。環境大臣から諮問を受け、ことし４月、
中央環境審議会から太陽光発電施設等に係る環境影響評価のあり方について答申が行われました。答申と検討会の報告書を見ると、法アセスの対象を一種４万キロワット、二種３万キロワットを規模要件とし、それ未満のものは地方自治体の判断で条例アセスの対象、それ未満のものはガイドラインを示しつつ、自主的で簡易なアセスを促すとしています。この検討内容では、法的には
問題解決には十分とは言えず、地方自治体の独自の取り組みが重要であると考え、次の２点を伺います。
１、本市内の太陽光発電施設について、大規模なもの以外でも管理上の
問題が生じている箇所があり、本市内の現状と市がどう対応されているか、お聞きします。
スクリーンをお願いいたします。
これは前回の質問でも皆さんにお示ししました、のうが高原の頂上付近の太陽光発電施設の事業用地の建設用地です。前回は小さくして、その一部だけを示したんですが、これ玖島の大峯山から撮ったところです。頂上付近があのように造成されております。向こうに瀬戸内海が見えますね。今ここから大雨のたびに土砂が流出して、御手洗川が濁るというような状況になっております。
これは小規模なものです。特定ができないように一部だけを撮影しておりますが、パネル設置のところが雑草で覆われて、これは道路のほうにまではびこりかねない状況になっております。
次、これは多分除草剤がまかれたと思われます。一面緑の草だったところが突然に茶色くなりまして、今こういうふうな枯れた状態です。一部だけを写しておりますが、全体がこのような状態になっております。
２番目に、法アセスは対象がごく限られたものになることが予想されますので、本市は広島県と連携し、条例や要綱など有効な対策をとるべきではないでしょうか、伺います。
103 ◯副市長（原田忠明） 議長。
104 ◯議長（
佐々木雄三） 原田副市長。
105 ◯副市長（原田忠明） まず、１点目の大規模な以外のソーラー発電の管理上の
問題のご質問でございます。
大規模なもの以外の太陽光発電設備につきましては、市が把握できているものの一つに農地転用を伴ったものがございまして、その許可及び届け出件数は、平成24年度から現在まで159件でございます。このうちここ数年で太陽光発電設備から草が繁茂する等の苦情が寄せられたものは３カ所ございまして、太陽光発電設備設置者に改善を依頼し、改善されたと伺っているところでもございます。
なお、農地転用の許可権者であります農業委員会におきましては、農地転用許可申請等受け付け時と担当農業委員の現地確認時に周辺の農地に係る営農条件、日照、通風等について支障を生ずるおそれがないよう依頼しているところでもございます。
２点目の条例や要綱の制定を求めることについてでございます。
環境影響評価につきましては、議員ご指摘のように、
中央環境審議会の答申を受けまして、令和２年４月１日に施行される改正施行令により、大規模な太陽電池発電所の設置につきまして、環境影響評価の実施が義務づけられることとなっておりまして、広島県においても広島県環境影響評価に関する条例の対象事業の拡大を検討されているところでもございます。
一方、太陽光発電設備の設置に特化した条例等につきましては、広島県では検討されていないようでございますけども、他県においては県下全域を対象とする条例、要綱またはガイドラインあるいは県下の市町村向けにひな形などを示しているケースもございます。
事業用太陽光発電設備に係る電力の固定買い取り価格は、制度が始まった平成24年度に計画認定を受けた事業では１キロワット当たり40円だったものが、今年度計画認定を受けた事業では１キロワット当たり14円と年々下落してきております。
また、ことし６月の報道によりますと、国は、来年のＦＩＴ法の改正で、新たに設置される発電出力が一定以上の太陽光発電設備を電力の買い取り対象から外すことを検討しているとの情報もございまして、今後どの程度新たな計画が認定されるのか、不透明な状況となっております。
今後、国、県の動向を注視しつつ、当面本市としましては、宅地造成工事規制区域外であります佐伯地域などの造成についても開発指導要綱の対象とするための宅地造成工事規制区域の指定の検討を進めてまいりたいと考えておりまして、また森林法に基づく林地開発につきましても、林地開発に対する指導要綱の策定に着手することで、地域住民への事前説明会の開催や施工管理の徹底、調整池の設置など、開発行為等に対してより効果のある行政指導ができる体制を整え、安全・安心のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
106 ◯１８番（大畑美紀） 議長。
107 ◯議長（
佐々木雄三） 第18番大畑美紀議員。
108 ◯１８番（大畑美紀） 今の答弁の中にもありましたように、ＦＩＴ法、来年廃止する方針も示されておりまして、そうしますと今やっておられる大規模なところに関しては引き続き買い取りができるんですけれども、それ以外のところが新規で事業開始をされないというようなことが予想されます。２年前からこの質問をしてきたわけですが、そうやって手をこまねいてる間にもう新しい事業が見込めないような状況になっているんですよね。だから、今検討しますとか言われましたけれども、今後そういうような事業が新たに本市内で大規模なものができないと、買い取り価格制度が変わりますので、そういう可能性がありますので、検討している間にその対象がもうなくなってしまうということにならないか、伺います。
109 ◯副市長（原田忠明） 議長。
110 ◯議長（
佐々木雄三） 原田副市長。
111 ◯副市長（原田忠明） 既に今工事のほうに着手されている太陽光の事業箇所についてでございますけども、ＦＩＴ法の改正が2016年になされておりますけども、それ以前に認定されたものでございまして、したがいましてこれにつきましては資源エネルギー庁が策定されてます事業計画策定ガイドラインあるいは地上設置型太陽光発電システムの設計ガイドラインに基づく申請あるいはその工事の要請というのがなかった時代のものでございまして、今はこういった経産省のほうからこういった厳しいガイドラインが示されておりますので、今後につきましては、このガイドラインに基づいた審査もなされるでしょうし、もしこれが不備があった場合には、我々からも経産省のほうにそういった認定の取り消しであったりとか、そういうことも可能だという形にもなっておりますので、法背景も含めたものが充実してきているという状況であると今認識しているところでございます。
112 ◯１８番（大畑美紀） 議長。
113 ◯議長（
佐々木雄三） 第18番大畑美紀議員。
114 ◯１８番（大畑美紀） 示されたガイドラインが厳しいものであると私は思わないんですけれども、ただこれまでに認定を受けたところはこれまでどおり買い取り、ＦＩＴ法の対象になるということなんですけれども、もう一つ、これまでは造成のことについての
問題が主にやりとりでされてきましたけれども、今後、パネルが据えられてからの
問題がありますよね。供用開始後です。その後のことで心配なところは環境省のほうでも示していますけれども、太陽光パネルの存在で景観、それから光害、光の害ですね。それから送電施設の存在がこれも景観への影響、それから途中で事業者が倒産するなどの場合も考えられることとか、買い取り価格制度の期間が終わった後の廃棄などの処分が適切になされるのかどうかということ。環境省の出していますホームページ見てみますと、廿日市市内の事業者で廃棄のための費用積み立てを行っているところはほとんどないんですよね。ですから、その後のことは市民も心配されることですし、今国が考えているものではその点が対応できないということなんですが、どうなんでしょうか、伺います。
115 ◯副市長（原田忠明） 議長。
116 ◯議長（
佐々木雄三） 原田副市長。
117 ◯副市長（原田忠明） 現在の状況を考えてみますと、従前のものについてのそういった積み立てであったりとか、そういうものに対して多少不備があるというぐあいに認識はいたしております。現在は事業計画策定ガイドラインの中では出力10キロワット以上の太陽光発電設備の場合、廃棄費用等、太陽光発電設備の解体や撤去及びそれに伴い発生する廃棄物の処理に係る費用の総額を算定した上で、積み立ての開始時期等、終了の時期、毎月の積立金額を明らかにして、事業計画を策定して、積み立てを行うということは申請の時点でも求められているという状況でございます。
一方、国の状況でございますけども、将来的な廃棄を想定した廃棄・リサイクル費用の確保につきましては、10キロワット以上50キロワット未満の低圧の事業者については74％、50キロワット以上の高圧及び特別高圧の事業者については59％の事業者が積み立てをしていないという実態は明らかになっているということも認識いたしております。
いずれにしましても、いろんな法律の背景の中で新たなそういった
問題が発生すれば、国のほうも法を制定したりとか、そういうような形に変わってくるのではないかと。当然廃掃法の
問題もございますけども、そういったところに委ねていくということになるのではないかというように今現在認識しているところでございます。
118 ◯１８番（大畑美紀） 議長。
119 ◯議長（
佐々木雄三） 第18番大畑美紀議員。
120 ◯１８番（大畑美紀） それでは、大規模なものでなくって小規模なもの、特に遊休農地などに設置されたものについてなんですが、そろそろ初期に事業を始められたところ、ＦＩＴ法の10年の期限がそろそろ来るところがふえてくると思うんですよね。中国電力は買い取り価格制度は継続するということなんですけれども、やはり途中でやめる、放置されるというようなことも考えられるんですよね、管理不行き届きで。他県では、それは大規模なものなんですけど、大雨、台風などでパネルが飛んだりとかというようなことがありました。パネルは日光が当たる限りは発電し続けますので、やっぱり感電だとか、それから火災などいろいろな影響も考えられます。ほかにももういろいろ
問題点はあるわけですが、何らかの規制というか、ガイドライン、要綱でもいいです。環境省もある程度地方自治体の取り組みに委ねているところもありますので、市で何らかの対策をとらないと、今後やはりいろんな
問題が出てくると思います。再度、条例、要綱など、県とともにつくるお考えについて伺います。
121 ◯副市長（原田忠明） 議長。
122 ◯議長（
佐々木雄三） 原田副市長。
123 ◯副市長（原田忠明） いろんな法律の背景があるんではないかというぐあいに認識しております。例えば、電気事業法の関係におきましても、そういった感電であったりとか、そういったようなところの防除に対する細かい技術指針も示されておりますし、当然そこに抵触するということになりますと、市町レベルの条例ではなくて、もうちゃんとした法律の背景が必要ではないかというぐあいに思っているところでもございまして、もしそういうことが社会一般に起こってくるということになりますと、我々としても国のほうにもそういった法制定であったりとかというものも要請してまいりたいというぐあいに思っているところでもございます。
124 ◯１８番（大畑美紀） 議長。
125 ◯議長（
佐々木雄三） 第18番大畑美紀議員。
126 ◯１８番（大畑美紀） 確かに法整備が必要ですし、要請されるのはしてほしいと思うんですが、ただ要請されて実現するまでがかなり時間がかかりますので、その間に
問題はますます深刻になるということが予想されます。これは農地に関しては農政の
問題もありますので、またその点について伺いたいと思います。
２点目の質問に移ります。
家庭ごみ有料化の
問題点とこれからのごみ行政についてです。
家庭ごみの有料化についての説明会が市内各所で開かれました。廃棄物処理に関しては、マイクロプラスチック海洋汚染、地球温暖化ほか、本市でも課題解決のために取り組むべき課題が多くある中で、家庭ごみの有料化は、環境に対する市民理解をむしろ遠ざける結果になる懸念があります。
そこで、伺います。
１、説明会では、有料化に納得できないとの意見も出されたと聞きます。有料化は市民の理解を得ていると判断しているのでしょうか。また、説明会で市民から出された主な意見や質問、要望と、それらに対する市の回答及び方針について伺います。
２、2015年パリ協定で日本の約束草案では、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で26％減としており、一般廃棄物焼却量を大幅に削減しなければなりません。本市における削減目標を見直すべきではないでしょうか。
また、温室効果ガスのうち、最大はプラスチック焼却によるＣＯ２とされます。廃プラスチック削減、次に脱プラスチックに向かうための市の取り組みについて伺います。
127
◯環境担当部長（瀧本利彦） 議長。
128 ◯議長（
佐々木雄三）
環境担当部長。
129
◯環境担当部長（瀧本利彦） １と２、一括でご答弁いたします。
最初の有料化に関することなんですが、有料化にかかわる説明会は、ことしの５月から８月までに各地域の市民センターなどで計21回開催し、延べ670人の参加者がございました。また、地域や各種団体からの申し込みにより実施している出前トークも４月から７月までに17回開催し、延べ642人の参加者があり、現在も多くの開催の申し込みを受けている状況でございます。
これらの説明会では、一人でも多くの市民の理解と協力が得られるよう、単に有料化の制度内容の説明だけでなく、本市のごみ処理の現状や分別の徹底による燃やせるごみに含まれる雑紙等の資源化、生ごみの水切り、食材の使い切り、食べ切りの３切り運動など、ごみの減量化、資源化の取り組み方法について丁寧に説明し、ご理解とご協力のお願いをしたところでございます。
また、説明会での質疑の際には、来年度４月からごみ袋の取り扱いやサービスに関することなど多くの質問や要望もいただいております。それに対してもできる限り丁寧な説明を行ったところでございます。
なお、説明会で市民からいただいた意見、要望につきましては、取りまとめた上でホームページで公表するとともに、サービス等の制度内容が決まり次第、広報やホームページを活用し、周知していくことと考えております。
２番目のプラスチックごみの削減の
問題ですが、まず目標の見直しについてでございます。
本市のごみの排出量は、昨年度実績で１人１日当たり879グラムございます。平成25年度に策定した第２次廿日市市廃棄物処理基本計画においては、令和４年度までに１人１日当たり700グラムに削減するという厳しい目標を掲げております。こうした中、今後もごみの減量、資源化に関するさまざまな啓発等を行い、市民や事業者による分別徹底の協力や３Ｒの実践により、まずはこの目標達成に向け努力したいと考えております。
プラスチックの削減については、プラスチック製容器の資源ごみは容器包装リサイクル協会を通じて確実に再商品化するため、７品目に限定し、それ以外のプラスチック類については焼却による発電をし、熱回収を行っているところでございます。これらの処理は、現時点では効果的、効率的な回収や再利用を行っていると判断しております。また、品目の追加や分別の細分化は現在のところ考えておりません。
抜本的な脱プラスチックによる地球温暖化の防止やＣＯ２削減につきましては、自治体の取り組みだけでなく、国の政策や事業者の取り組みによる国内資源循環体制の構築が重要ではないかと考えております。
今後、国の施策や新たな使用済みプラスチック処理の技術開発情報の動向を注視しつつ、採算性や環境負荷の低減に資するリサイクルの方法が確立されれば検討していきたいと考えております。
マイクロプラスチックの
問題につきましては、レジ袋の廃止や市民によるマイバッグ持参の徹底、ストローなどの使い捨てのプラスチック製品の使用削減などによる排出抑制、さらには限定７品目の分別徹底による資源化を行うことにより、少しでも多くの削減に取り組んでいきたいと考えております。
130 ◯１８番（大畑美紀） 議長。
131 ◯議長（
佐々木雄三） 第18番大畑美紀議員。
132 ◯１８番（大畑美紀） 今の答弁では、有料化を市民の理解を得ているとしているのかということに対する答え、なかったように思うんです。再度伺います。
133
◯環境担当部長（瀧本利彦） 議長。
134 ◯議長（
佐々木雄三）
環境担当部長。
135
◯環境担当部長（瀧本利彦） 確かに説明会では反対の方が何人かおられたのは確かです。ただ、反対の中で、例えば制度のあり方とか、周知が足りなかったとかっていう意見はございました。有料化のお金を完全にそれにかけるということ自体に反対する方は確かにおられましたが、大半、市としては、市民全体からいうと了解をいただいたと判断しております。
136 ◯１８番（大畑美紀） 議長。
137 ◯議長（
佐々木雄三） 第18番大畑美紀議員。
138 ◯１８番（大畑美紀） 私が市民の方から聞く感覚では、反対という声を上げなくても、やっぱり気持ちは反対なんですよね。市はもう決めたからには、もう決まってしまったからしょうがないというそういう日本人の国民性というかそういうところでありますので、市も理解を得たというふうには思っておられない、多分もう徐々に理解が進んでいるというようなこれまでの答弁どおりだと思うんですが、まず私が
問題と感じるのは、市がこれ導入される、有料化導入される目的は、まずはやっぱり収入をふやすことだと思うんです。なのにそれが公平性の確保だとか、市民サービスの向上及び拡充だとかということにすりかえられてしまってる。こういうふうに市民の不満を抑えるためというか、何でも値上げするときにはこういう言い方をされるわけですが、本来はそうじゃないでしょということなんです。
それから、減量のためのインセンティブが働くと言われますが、確かにお金の面で、経済的な面で減量化を考えるということはあるかもしれません。でも、そういう点で減量すれば、喉元過ぎればということで、またもとに戻るということが考えられます。実際には環境全体を考えた場合、市のごみ行政も考えた場合に、ごみを減らさなくてはならないというような自覚のもとに減量するのが当然ではないでしょうか。今言ったことにお答えください。
139
◯環境担当部長（瀧本利彦） 議長。
140 ◯議長（
佐々木雄三）
環境担当部長。
141
◯環境担当部長（瀧本利彦） まず、有料化をした場合の収入を全部歳入に充てるという考え方は確かにありますが、全部という考え方もありますが、やはりそれだけ有料化でお金を出して努力した方に、今まで不備な部分をその収入でカバーしてあげるっていう考え方も必要だと考えております。
また、啓発、環境に関するものに関しても、確かに環境に関しては、ある程度お金が必要な部分もございます。そういった意味で、そういうのを有料化することによって、個人の方がお金を費用がかかったものに対して考え方をしっかり持っていただいて、それが分別につながるというふうになれば一番ベストだと考えております。
142 ◯１８番（大畑美紀） 議長。
143 ◯議長（
佐々木雄三） 第18番大畑美紀議員。
144 ◯１８番（大畑美紀） 費用面を考えて、それが分別につながればベストと言われましたが、確かにそうなんですけれども、そのところが順番がちょっと今違っているような気がしますので、まずはその環境とかごみの減量化に対する理解を深めた上でということでないと、やっぱり市民の不満は残りますし、反対意見もずっと続くと思います。私自身も先に減量の努力が十分されないままこうした形で有料化されるのは反対です。
それで、もし公平性と言われるのであれば、岡山県の笠岡市がやっていますように、一定程度のごみ袋を各家庭の世帯人数に応じて配布する。それ以上は買っていただくというようなことも考えられなかったんでしょうか、伺います。
145
◯環境担当部長（瀧本利彦） 議長。
146 ◯議長（
佐々木雄三）
環境担当部長。
147
◯環境担当部長（瀧本利彦） 有料化を検討する時点では、公平性ということで量の配分、多く出す人、少なく出す人っていうのを前提で検討しておりますので、一定の量に対してのごみ袋の分配っていうのは考えておりません。
148 ◯１８番（大畑美紀） 議長。
149 ◯議長（
佐々木雄三） 第18番大畑美紀議員。
150 ◯１８番（大畑美紀） 市の言われることはわかりました。
２番目のごみの減量と、それからプラスチック削減についてなんですけれども、今減量目標を言われましたけども、実際に目標値からどれぐらい削減されていないのか、目標値と、それから現在の最近の排出量、ごみ量の、家庭ごみですね、数値をお答えください。
それと、その減らない要因についてどうお考えでしょうか。
151
◯環境担当部長（瀧本利彦） 議長。
152 ◯議長（
佐々木雄三）
環境担当部長。
153
◯環境担当部長（瀧本利彦） 今ちょっと手元に細かい数字はございませんが、先ほど申しましたように、昨年度実績で１人当たり879グラムごみが出てます。それに対して目標の700グラムっていうことですから、約109グラムぐらいかなりまだまだ削減量が少ないということになります。
それと、その原因ということだと思いますが、やはり今までもご説明、答弁してきたように、分別っていうのがまだまだ足りていないということと、よくあります食品ロス、ああいう食品ロスもあるのではないかと。あの辺の量がかなり影響してると考えております。
154 ◯１８番（大畑美紀） 議長。
155 ◯議長（
佐々木雄三） 第18番大畑美紀議員。
156 ◯１８番（大畑美紀） １人当たりの目標を掲げられて、計画では１人当たり六十何グラムですか、計画のときにあったのは、１人当たりグラム、１日減らせばいいというようなことだったですが、私自身も考えても、実現可能な数字だと思うんですよね。それがやっぱり市民に自覚されていないというところだと思うんです。玖島で行われました有料化の説明会では、有料化についてよりも、今の分別の仕方についての質問が多くて、後であの説明会によって分別の仕方がよくわかって、ごみの量がもう大変少なくなったというようなことを言われる方もいらっしゃいますので、今取り組んでおられる力がちょっと足りないのではないかと思うんですよ。だから、公衛協を初めとしていろんな団体がありますよね。説明会に赴くだけではなくて、いろんな団体、それから事業者と協力して徹底的にその辺を取り組むべきではないかと思うんです。
例えば、他市の例でいきますと、御存じかもしれませんが、鹿児島県志布志市、ここはごみゼロエミッションとして焼却場をつくらないという決定をして、ごみゼロエミッションということを上げておられます。徹底した分別と資源化を行っておられます。報道で御存じかもしれませんが、紙おむつもユニチャームと協力して再資源化するというようなこともしておられます。これ以上の分別は考えておられないと言われましたが、今では無理かもしれませんけども、廃プラスチック、７品目以外の焼却というサーマルリサイクルですね。でも、これは国際的にはリサイクルと認められておりませんので、この部分が今確立されていないと、確かにそうなので、リサイクルは難しいかなと思うんですけれども、やっぱりプラスチックをどう減らしていくか。家庭ごみの中身でおっしゃいましたようなものをどう減らしていくか、これはもう本当に地球環境にかかわる私たちのもう命にかかわる大きな
問題ですので、その辺もう少しちょっと力を入れて、市民と事業者と一緒になってやっていくべきではないでしょうか、伺います。
157
◯環境担当部長（瀧本利彦） 議長。
158 ◯議長（
佐々木雄三）
環境担当部長。
159
◯環境担当部長（瀧本利彦） プラスチックごみの削減につきましては、自治体でできるっていうものはちょっと限界がございますが、いずれにしろ今始めました有料化に合わせて理解をしっかりしていただいて、プラスチックごみ、ごみです。要するにごみの中にプラスチックが入ってますから、ごみ全体を減らしていけば、必然的に少しずつは減っていくだろうという思いはあるんですが、そういうことを実施していくということと、現在多くの自治体で脱プラスチックの取り組みがなされています。現実として、やはり地方自治体ができるっていうことはごみの削減、分別、それとマイバッグ、これは県が今調査も図ってますが、マイバッグのゼロ運動とか、ボトル促進、レジ袋とポイ捨て、こういった地道な個人への啓発、それと先ほど鹿児島の話をされましたが、例えば脱プラスチック宣言とか、市町村によってはそういう啓発的な気持ちを盛り上げるというか、そういうのが今現実です。
ただ、今後、国において、これ海洋プラスチックの
問題から発生した話なんですが、プラスチックごみ
アクションプランっていうのを策定されまして、これには陸域のプラスチックごみとかごみの削減というので、かなり国のほうが対策室を設置したり、費用をふやしたりしてます。こういったのをもう注視しながら、もっと別の取り組み、具体的な取り組みがどこまでできるかっていうのは今後検討したいと思います。
160 ◯１８番（大畑美紀） 議長。
161 ◯議長（
佐々木雄三） 第18番大畑美紀議員。
162 ◯１８番（大畑美紀） 私自身もプラスチックをなるべく出さないような生活を考えようとしたところ、いかにプラスチックに囲まれて生活しているかというのが本当によくわかりました。なかなか簡単なことではありませんけれども、やはりパリ協定なんかで決めましたので、そこ頑張ってほしいのと、もう一つは、先ほどの一般質問の答弁でありました環境教育ですね。子どものころからのそういう理解が必要だと思いますので、その点についてどうされるのか、取り組み伺いたいのと、それから輸出ができなくなった廃プラスチック、事業系のものを自治体で処理をしなさいと国が通知してると思うんですが、本市ではどうなっているのか、伺います。
163
◯環境担当部長（瀧本利彦） 議長。
164 ◯議長（
佐々木雄三）
環境担当部長。
165
◯環境担当部長（瀧本利彦） 学習の件なんですが、小学生とか、あれにつきましては、今環境政策課のほうでそういう小学生の地球環境の学習講座っていうのを用意しておりまして、実際は、具体的に言うと、各小学校に毎年初めにそういった勉強会、研修会なんですが、それの募集をしまして、応募をして、応募された学校に行ってそういう地球環境とかごみの話とかをやるように実施しております。
それとあと、企業のプラスチック、今後どうなるかというのはちょっとわかりませんが、今は企業が産業廃棄物として処分してるのが実情です。
166 ◯１８番（大畑美紀） 議長。
167 ◯議長（
佐々木雄三） 第18番大畑美紀議員。
168 ◯１８番（大畑美紀） 繰り返しになりますが、市民と事業者と市が協力して本当に環境に対する理解を深めてもらって、ごみ減量に向かう、そういうことを求めます。私も努力いたしますので。
３点目の質問に入ります。
学校給食の安全性確保についてです。
農民連食品分析センターの検査では、市販の食パンや学校給食のパンで輸入小麦を使用しているものの中で、グリホサートなどの残留農薬が検出されたものがあります。
スクリーンをお願いいたします。
食パンＡ社、Ｂ社などと書いてありますが、下が残留濃度です。0.15、これグリホサートの残留濃度です。この一部は一部地域でしか売られてないパンもあるんですが、ほとんどが私たちが日ごろ目にして口にする市販の食パンです。
それから、これが学校給食パン類の残留農薬の分析結果です。こういう先ほどの市販の食パンの検査を受けて、この右側のほうです。和歌山県の保護者が調べましたところ、学校給食パンのグリホサート残留結果がこのようになっております。コッペパン、輸入８割、国産２割で0.05残留濃度、国産のみは検出されておりません。
左側は、2000年から2001年度に調査されたもので、多くが検出されておりますが、このときはマラチオンが大変
問題になってた時代で、グリホサートは含まれておりませんが、この結果を受けて、もっとたくさんの千葉県でも取り組まれたんですが、千葉県では学校給食に100％国産の小麦を使いなさいということを運動されまして、３割実現、その後100％国産が実現されております。
本市では、パンを初めとする学校給食の安全性をどのように確保されているのか、伺います。
市販の小麦粉でもこのように農薬が残留しているというスクリーンの表です。
２点目に、ＴＰＰや日欧ＥＰＡ、日本とＥＵとの間の経済連携協定です。それから日米ＦＴＡ協定により、国内小麦の生産が大幅に減少すると予想されています。豚肉や牛肉、米についても減少し、砂糖やでん粉は全く残らないと試算されています。また、地産地消で地元産物を優先的に学校給食に使用することがこれまでどおりできなくなるおそれもあります。学校給食に地元農産物を優先的に使う地産地消条例を制定していた韓国では、協定にあるＩＳＤＳ、投資家対国家紛争処理です。その条項により、条例がアメリカの農産物を排除するという理由でアメリカ企業から訴えられるおそれがあるということで条例を変更したということです。これらの協定が学校給食に与える影響と対策について市の考えをお聞きします。
169 ◯教育部長（藤井健二） 議長。
170 ◯議長（
佐々木雄三） 教育部長。
171 ◯教育部長（藤井健二） それではまず、１点目の学校給食パンの安全性をどのように確保しているかということでございます。
広島県内の学校給食で提供しているパンのほとんどは、公益財団法人広島県学校給食会と契約をしておりますパン業者から購入をしているところでございます。本市におきましては、現在、パン給食を週１回から２回程度実施をいたしております。
広島県学校給食会によりますと、パンに使用している小麦粉につきましては、アメリカ産、カナダ産等の小麦を製粉したものということでございます。この輸入小麦につきましては、農林水産省は輸入時に残留農薬等の検査を行い、食品衛生法の残留農薬基準等に適合した小麦のみを買い入れている状況でございます。さらに、厚生労働省の行うモニタリング検査により食品衛生上の状況が監視されていることから、私どもといたしましては安全性は確保されているものと認識しているところでございます。
なお、そのほかにも広島県学校給食会の取り扱う小麦粉につきましては、製粉会社で毎月製粉時に品質検査が実施されているとお聞きしております。
このようなパンに使用されている小麦粉につきましては、外国産が主ということでございますが、本市の各調理施設において使用している小麦粉は広島県産を使用しているところでございます。
また、各給食施設での食品の選定に当たりましては、学校給食衛生管理基準に基づきまして、鮮度のよいものを選び、不必要な食品添加物が添加されたものは避けるなど、衛生的に
問題があるものが使用されることがないよう十分配慮しているところではございます。
次に、２点目のＴＰＰ協定が学校給食に与える影響と対策についてということでございます。
学校給食法、食育基本法等に基づきまして、学校給食における地産地消を推進することは、安心・安全な給食の提供や食育を推進する上で重要な意義があると考えているところでございます。本市の給食施設におきましても、食材には積極的に国産及び地場産物を使用しているところです。
本市の学校給食の提供に関する食材調達に関しましては、先ほど議員からご指摘がございましたＩＳＤＳ条項につきまして、ＴＰＰ協定上は適用除外とされているものでございますが、我が国の食品の安全性の確保、また地産地消の推進に影響があるものとすれば、この対策につきましては本市の学校給食に限られるものではなく、国レベルの対策が施されるべきものではあろうと考えているところでございます。
いずれにいたしましても、子どもたちの安心・安全な学校給食への影響については、常に注視すると同時に、今後も地場産物の安定的な調達を目指して、物資、納入業者等関係機関と協力をしてまいりたいと考えております。
以上です。
172 ◯１８番（大畑美紀） 議長。
173 ◯議長（
佐々木雄三） 第18番大畑美紀議員。
174 ◯１８番（大畑美紀） 今答弁がありましたように、使っている小麦粉は広島県産ということで安心いたしましたが、ただパンについてはカナダ産、アメリカ産の小麦粉を使ったパンであるということで、今グリホサートの残留検査の表を示しましたけれども、グリホサートというのは除草剤です。日本でも広く使われている除草剤で、2017年にその残留基準を日本政府は５ｐｐｍから30ｐｐｍに基準を緩めたんですよね、アメリカの基準に合わせて。もうその基準内だからといってそれで安心ではないわけです。そういうものは日々蓄積するものですし、もう農薬だけではない、いろんな化学物質にさらされているわけですから、子どもの体の成長にとって１週間に１回か２回のパン給食であれ、やっぱり残留のないものにしてほしいと思うんですが、輸入小麦でなく国内産小麦を使うようなこれからの取り組みというか、可能性はあるんでしょうか。できたらもう国内産の小麦を使ったパンにかえていただきたい。米粉パンという方法もありますけれども、伺います。
175 ◯教育部長（藤井健二） 議長。
176 ◯議長（
佐々木雄三） 教育部長。
177 ◯教育部長（藤井健二） 国産小麦への転換をということでございますが、広島県学校給食会のほうに私どもちょっとお聞きをしたところで、国内産あるいは広島県内産の小麦について、これを使おうといたしますと、この集荷量がパンの給食での使用量には足りないということをお聞きしとります。広島県内の学校にこの品質や価格の安定したパンを供給するためには、生産地や品質にばらつきのない小麦粉の使用が適しているということでございまして、国内産あるいは広島県内産にかえることは今現在では困難な状況であるというふうにお聞きをしております。米粉ということもご提案はございましたが、今の状況の中で広島県学校給食会のほうにお願いをしとる状況でございまして、その点についての対応は難しいと思っているところでございます。
178 ◯１８番（大畑美紀） 議長。
179 ◯議長（
佐々木雄三） 第18番大畑美紀議員。
180 ◯１８番（大畑美紀） 先ほど千葉県の例も紹介しましたが、千葉県、学校給食パン100％国産小麦を実現したということで、それを実現した、その運動をされた方が、ＴＰＰなどの協定で今言われたように生産量は今でも少ないんですが、さらに国内生産量が減少して、その国内産小麦のパンができなくなるおそれがあると心配しておられます。農水省のほうでは、こうした協定の影響についていろいろ言っているわけですが、国産小麦を自給率を高めるというような方針は全くもう頭にないようなんですよね。ですから、子どもたち、私たちもそうですけれども、そういう残留農薬があるようなものを日々食べなければならないということでは困りますので、特に学校給食に関してはこれからもうちょっと工夫ができるのではないかと思うんです。
グリホサートというのは除草剤ですが、以前はポストハーベストが
問題とされていましたが、なぜこんなに残留しているのかというと、プレハーベストといって収穫前に収穫しやすいように除草剤をまくんですよね、アメリカ、カナダでは。それが残留して、小麦が日本に運ばれてくるということで。
今モニタリングと言われましたけれども、８％程度しか検査されていないし、食品の検査官、衛生員なども圧倒的に足りないということで、私、以前に神戸税関に視察に行きましたけれども、もう全く手が足りていない。輸入したものがその辺にもうドラム缶が腐ったような状況で放置されていたりということで、そういうところですり抜けたりするものはたくさんありますので、ほんの一部が検査されているにすぎないですし、基準内とはいえ、残っている残留農薬、これは大きな
問題だと思うんですよね。そうした残留農薬についての、今大丈夫と言われましたが、特にグリホサートについての見解、認識をお伺いいたします。
181 ◯教育部長（藤井健二） 議長。
182 ◯議長（
佐々木雄三） 教育部長。
183 ◯教育部長（藤井健二） なかなか私の立場でその輸入小麦全体についてのご答弁をするのは非常に難しいところではあるんですが、グリホサートに関しましては、インターネット上だけの知識で大変申しわけないんですが、いろんな見解があるようでございます。確かにそういった発がん性というのを指摘したものもございますし、それは低いといった案件もあるようでございます。これについては私が専門家ではございませんので、なかなかコメントは難しいところでございます。私どもがやはりどうしても基準にするのは、国の基準に従って安全が認められているという部分しか我々としてはなかなか対応するのが難しいというふうに考えておりまして、今の状況の中ではこういった対応の中で状況を進めていきたいと思っております。
184 ◯１８番（大畑美紀） 議長。
185 ◯議長（
佐々木雄三） 第18番大畑美紀議員。
186 ◯１８番（大畑美紀） これまでもグリホサートについて特に言ってきましたが、それだけではないんです。グリホサートだけではなくて、カビ毒もありますし、それから輸入以外のもので国産では安心かというと、そうではなくて、ネオニコチノイド系の農薬です。日本では基準が緩く、ほかの国では禁止されているところもふえてきておりますが、これによってミツバチなどが大量死したというような原因とも言われておりますが、それらも残留してるんですよね。ネオニコチノイドなどは母体からも胎盤を通じて胎児に移行するとも言われております。それから、国会議員の有志が28人での頭髪の検査をしたところ、フランスから検査キットを取り寄せて、グリホサートが相当残っていた方が半数ぐらいおられたということで、これはＴＰＰ、それから日欧ＥＰＡ、安倍首相は物品貿易協定だと言っていますが、日米ＦＴＡ、これらが進められたら輸入品が席巻するということもありますし、これが国内産に取ってかわられるということがありますし、国内基準もそうなんですけれども、その点について学校給食の安全性をさらに求めたいと思いますが、お願いいたします。
187 ◯教育部長（藤井健二） 議長。
188 ◯議長（
佐々木雄三） 教育部長。
189 ◯教育部長（藤井健二） 冒頭の答弁でも申し上げましたが、私ども当然地場産物をできる限り使いたいという思いはございまして、少しでも子どもたちに安全で安心でおいしい給食を届けたいという気持ちは議員さんと一緒でございます。そういった中で、我々はできるだけ地場産物を使うような形の中で学校給食を進めてまいりたいと思っております。
以上です。
190 ◯議長（
佐々木雄三） ここで休憩いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
休憩 午後０時４分
再開 午後１時５分
～～～～～～～～○～～～～～～～～
191 ◯議長（
佐々木雄三） 休憩前に引き続き会議を開きます。
第10番広畑裕一郎議員の一問一答方式での発言を許します。
192 ◯１０番（広畑裕一郎） 議長。
193 ◯議長（
佐々木雄三） 第10番広畑裕一郎議員。
194 ◯１０番（広畑裕一郎） 皆様こんにちは。
本日も３件の質問がありますので、早速１番目の質問から入ります。
地域公共交通の再編についての質問に入ります。
市は、市民の移動手段の充実を図るため、現在廿日市市地域公共交通網形成計画、平成28年３月につくったものに基づいて、自主運行バスの拡張や路線の見直しを進めており、来春には廿日市、大野地域の再編を実施する予定としています。しかし、これまでの再編では、市民のニーズに細かく対応すると、目的地まで必要以上に時間を要し、逆に敬遠されることもあり、小型バスだけでは全体のニーズに応えるのは難しいと感じています。このため、小型バスは定時性を重視して幹線を往来し、支線にはさらに小型でよりきめ細かく運行する移動手段を確保し、いわゆるデマンドですけども、組み合わせた交通網が効果的と考え、昨年12月議会の一般質問において、お隣の広島市には地域主体の生活交通運営補助金制度があり、複数の地区で利用され、効果を出していることなどを紹介しました。今回の再編では未実施となりそうですが、利用者の増加とふえ続ける行政負担の改善が求められており、再編に向けての市の考え方についてなど、次の点を質問します。
(1)再編に向けての考え方及び成果の予測について、(2)形成計画にありながら未実施となっている地域主体による移動手段確保の仕組みづくりについての進捗状況について、以上お答えください。
195 ◯都市建築担当部長（久保伸治） 議長。
196 ◯議長（
佐々木雄三） 都市建築担当部長。
197 ◯都市建築担当部長（久保伸治） まず、１点目の考え方、成果の予測でございますが、バス路線再編の考え方でございますが、今後の人口減少と少子高齢化のさらなる進行に対応した持続可能なまちづくりを目指す上で、生活に必要な機能を適正に配置する立地適正化計画の施策と連動した公共交通、ネットワークの形成が必要と考えております。また、持続可能な公共交通とするため、収支のバランスを注視しながら、拠点整備と連動した効果的な路線の見直しや利便性の向上により、市内外の利用者をふやすことを目指しております。
こうした考えのもと、今年度の沿岸部再編におきましては、広電バス原川末線の市自主運行化やさくらバスの路線見直し、ハートバスの沿岸ルート新設を行うほか、さくらバスへのＰＡＳＰＹの導入や交通結節点へのバス接近表示モニターの設置などに取り組んでいるところでございます。
次に、成果の予測でございますが、地域の拠点間を結ぶネットワークの形成によりまして、地域住民の移動の
利便性向上や交流人口の拡大による地域活性化のほか、沿線未利用地の宅地化の促進など、さまざまな波及効果が生じることでまちづくりに寄与するものであり、成果の一つと考えております。
今後、民間路線の維持が困難な状況はさらに深刻化すると考えております。一方で、高齢化の進行などに伴い公共交通へのニーズが高まる中で、公共交通の果たす役割や位置づけは大きく変化するものと考えております。このような状況に対しどのような施策やスキームで対応することが効果的、効率的であるかといったそういった観点を踏まえながら、廿日市市公共交通協議会で議論を行うなど検討を進めてまいりたいと考えております。
２点目でございます。
多様化する移動ニーズへの対応におきましては、地域と行政の連携、役割分担が不可欠でございます。地域が主体となった移動手段の確保の取り組みを促進するため、地域公共交通網形成計画において、市によるソフト、ハードの支援制度の創設に取り組むこととしております。
現在、吉和地域におきまして、地域内運行を地元移管する方向で調整を行っており、地域に適した運行方法や運行体制の構築、また支援のあり方などについて地域と一緒に検討しているところでございます。
広島市の制度につきましては、事前相談や地元協議会の立ち上げ支援に始まり、郊外の住宅団地のコミュニティーなどが運営主体となって、地元タクシー事業者への委託により乗り合いタクシーを運行する場合に収支不足の一部を補助する仕組みとなっております。
本市におきましても、住宅団地や地区単位での取り組みが想定されておりますが、地域の課題や交通環境の違いのほか、交通事業者の協力や持続可能性の有無を踏まえた上で、地域の実情に合った取り組みとなるようサポートする必要があると考えております。
いずれにしましても、吉和地域での取り組みや他市の事例を参考にしながら、地元から相談があった際には速やかに対応できる体制づくりと支援制度の創設に向けた具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
198 ◯１０番（広畑裕一郎） 議長。
199 ◯議長（
佐々木雄三） 第10番広畑裕一郎議員。
200 ◯１０番（広畑裕一郎） それでは、スクリーンのほうをちょっと。
今回こういうふうなことを言うのは、これ運転免許返納事業でございます。31年度当初がこれ目標なんですが、30年度実績で免許の返納者が494人おられました。ほいで、支援制度の申請者数が382人と。その中で、自主運行バスの申し込みをした人は24人の６％であったということです。これは自分は予想以上に低かったというふうに捉えておりまして、自主運行バスの交通手段の乗りかえの誘導や認知に向けて期待されてつくったんでしょうけども、このような現状、いわゆる人気のない状況、じゃけえ市民に喜んでもらえるっていうんだけども、実際にはなかなか代替機関として利用してない状況。これを見てどのように思われますか。
201 ◯都市建築担当部長（久保伸治） 議長。
202 ◯議長（
佐々木雄三） 都市建築担当部長。
203 ◯都市建築担当部長（久保伸治） この自主返納事業での交付状況でございまして、我々としましては、今のさくらバスの利用がこれを見ると非常にまだまだ利用状況からしても不十分じゃないかというふうなご指摘でございますが、ここの利用状況をもう少し、交付状況のどういった方がここへこの３つを選択されたか、そういったところは少し整理をしていく必要があるかなあというふうに思っておりまして、もう少し分析というところが必要になってくるんじゃないかなあというふうに思っております。
204 ◯１０番（広畑裕一郎） 議長。
205 ◯議長（
佐々木雄三） 第10番広畑裕一郎議員。
206 ◯１０番（広畑裕一郎） 運転免許を返納した人が代替交通機関として市の自主運行バスに期待をしてないあらわれであることは間違いないんですね。ＰＡＳＰＹやタクシーチケットにかえるんですから。平成31年度からは自主運行バスのフリーパスが丸２年間になったと思うんです。絶対有利なんです。これまでも春だったら１年半とかできたんですけども、有利になっとるのに当初の目標が30年度と同じっていうこと自体がそもそもやる気があるんかなあという感じがしております。そういうふうに、私は、現時点の網では、大型バスだけいろんなところを走らすんでは、なかなか住民の足として十分機能できてないのかという感じがしております。それで、今回今言ったのは、利用促進を図る上でもうちょっと頑張るべきじゃないかというのをまず一つこれで示しました。
その次です。
今度はその自主運行バスの収益の話ですけども、これ前回も出したんですけども、今回ちょっとコンパクトにまとめてつくり直しました。これ平成29年度、市からもらったものをコンパクトに直したんですけども、要は１億3,949万6,418円運行経費がかかってます。それで、運行収入が4,021万2,795円で、結果として収益率、１対１っていうんですけども、50対50っていうんですけども、28.8％の収益率しかないという状況で、この後国と県の補助金を算入した後は44.6％であるというふうな結果でございます。とりあえず平成30年の自主運行バスの状況、運行経費とここの合計に書いてあるところを説明していただければありがたいんですけども。
207 ◯都市建築担当部長（久保伸治） 議長。
208 ◯議長（
佐々木雄三） 都市建築担当部長。
209 ◯都市建築担当部長（久保伸治） まず、合計のところでご説明をさせていただきたいと思います。
平成30年度でございます。今運行経費、アの欄でございますが、こちらにつきましては１億5,493万7,701円で、運行収入、イの部分でございます、4,108万3,691円、収益率でございますが26.5％、補助金算定後の収益率につきましては41.5％でございます。
210 ◯１０番（広畑裕一郎） 議長。
211 ◯議長（
佐々木雄三） 第10番広畑裕一郎議員。
212 ◯１０番（広畑裕一郎） ということで、今までは運行収入を引いて9,000万ぐらいじゃって、補助金入れたら7,700万ぐらいの自主財源の負担だったものが、さらに悪化して、１億5,400万の4,100万じゃけえ１億1,300万か。ちょっと今計算式持ってないんですが、とにかくより悪化したと。
そういうような状況の中で、収支については収支のバランスを重視して新たな再編に努めていきたいということで、いわゆる数字を全く言ってんないんですよね。じゃけえ、数字のお答えがないんですよ。このような状況ですよ。じゃあ、幾らまでなら使えるんかという話ですけども、厳しい財政の中で、今のように不人気で、乗っとる割合が少ないのに、さらに広げて、市民のニーズに合って、しかも収支のバランスに気をつけたいという話なんで、じゃあ中山間地はいいですよ。それは少し考え方を変えないといけないと思ってます。人口密度もありますからね。だけども、沿岸部において、31年度以降の再編で、収支は、バランスや収益率はどのように改善する予定でございましょうか。
213 ◯都市建築担当部長（久保伸治） 議長。
214 ◯議長（
佐々木雄三） 都市建築担当部長。
215 ◯都市建築担当部長（久保伸治） 収支のお話とどのような利用促進につなげていくかというようなことでもあろうかと思いますが、沿岸部、こちらの表を少し加えさせて説明させていただきますと、昨年29年度決算ということと今年度30年度決算の数字が出ておりますのでご紹介させていただきますと、収支率のところで言いますと、29年度が49.1％、そこを30年度が48.1％、若干下回っているわけではございますが、沿岸部につきましては、やはりこれまでも収支のバランスということで言っておりますので、またそのあたりで言いますと、こういった１対１ということを一つは基準として考えておるところでございます。
議員おっしゃられるところのいろいろなスキーム、枠組みといったところは、我々としましては持続可能な公共交通、それをどうやって確立、支えていくのかというようなことのご指摘でもあろうかと思っております。なかなかさくらバス、市の自主運行バス、昨年度も中山間地域を再編し、今年度沿岸部の再編に取りかかっているところでございますので、これでようやく一つの形ができるんじゃないかなあというふうに考えております。基本的には拠点を結ぶネットワークの構築を重視しているところでもございまして、しっかりとしたまた中山間地域と各沿岸部、また各拠点を結ぶような大きな枠の中でのネットワークの構成ということを進めております。
収益につながるところの運賃につきましては、やはり今大人150円ということでかなり定着もしてきておりますし、吉和地域でございますと、やはりこのたび吉和さくらバスを市が自主運行化することに伴いまして、運賃も150円にさせていただき、また便数も今まで３往復であったものを６往復にしていただいたというようなことで大変利用も上がっておりますし、また喜ばれているというようなこともございますので、もうしばらく我々としましては、まずは今年度の沿岸部の再編をすることでしっかりとした運行体系を構築していきたいと、そこへまず力を入れたいというふうに考えているところでございます。
216 ◯１０番（広畑裕一郎） 議長。
217 ◯議長（
佐々木雄三） 第10番広畑裕一郎議員。
218 ◯１０番（広畑裕一郎） 31年度以降にこの収益率や、それから乗車してくれる方がどのくらいふえるのかというものが出てないということでしょうね。答弁がないわけですから。今収支の利便性や利用者をふやすことが目標であると言われたんですけども、そこがぱっと出てこないっていうことがそもそもこの自主運行バスの
問題点になってるのかなと。要は、お金のことも含めて、やはりそれはスキームの中にあると思うんです。幾らでもあるんじゃったら、幾らでも走らせばいいですよ。私も言いません。それで、こっちは別に150円にしてくれと言っとるわけじゃないんですよ。今ある中でどうにかするのに、まだ工夫が要るんではないんかといったことを言ってます。そん中で、今回形成計画にありながら未実施となっている地域主体による移動手段の仕組みづくりをなぜ進めないのかというのが今回の趣旨なんですけども、一応もうそこはそういうことなんだということで理解します。
最後に、これ広島市のホームページなんで、ちょっと議員の皆様にも一応知っとってもらいたいんですけども、定時路線型運行とデマンド型交通。定時路線型交通とデマンド交通については、一般的には１路線当たりの利用者数や１便当たりの利用者数などの明確な基準はありませんが、道路に沿って走る程度、まとまった需要がある場合には定時路線型交通が適するとされる一方、これを今の小型のハートやさくらが担えばいいと思うんです。時間的にも地理的にも需要が分散している場合はデマンド型交通が適しているとされます。また、需要と経費の関係については、定時型路線型交通は、需要の対象にかかわらず初期費用がかかりますが、需要の大小による影響は余りなく、一方でデマンド型交通は初期費用こそ小さいですが、需要が大きくなると費用も大きくなりがちです。やはり費用のことも考えないといけないので、ここもあわせて読みました。こうした特徴から、地域の実情に合わせて定量的に需要とコストを試算しながら、２者のコストの分岐点を判断基準にして、適した運行方法を検討していくことが望ましいと考えます。沿岸部でも利用者のニーズに応えながら、コストパフォーマンスの高い本市の生活公共交通を市民の皆様とともに確立していくべきだと思います。最後は自分がつけ加えましたけども、これ広島市が書いてある内容でございます。
私は、このようにすることのほうが市民にも喜ばれるし、市のほうの財政も楽になる。要するに市民を巻き込んで一緒につくっていくという話でございます。
最後に、美鈴が丘のりんりんタクシーには乗らせてもらいましたけども、この前も言いましたけど、音楽を流しながら走ります。済いません。これがりんりんタクシーの運行ルートのイメージでございまして、りんりんタクシーはそこのフレスタの駐車場までしか行かないんですけども、３ルートあって、これも市の補助金、国の補助金を受けた後、最後足りなければ自分たちで出さなければいけませんが、その分タクシー会社を雇って、地元の歯医者さんやいろんな自営業者が年間１万円とか何ぼとかも寄附されたりして、順調に、で、バスが来たらみんなが、子どもたちも散歩に歩かれる方もみんな手を振ってやられますし、これは停車駅がないんです。じゃけえ、このルートの中でここにとまってくれというたらそこにとまって、おじいさんやおばあさんをおろすんですね。そういうものとハート、さくらの小型バスを組み合わせる形がよりいいのではないかと思いまして、この質問をしております。せっかくここに形成計画にこれをつくるって書いてあるんですから、早くそれも実現してもらいたいと思います。
最後に、何かあればお願いします。
219 ◯都市建築担当部長（久保伸治） 議長。
220 ◯議長（
佐々木雄三） 都市建築担当部長。
221 ◯都市建築担当部長（久保伸治） まさに今事例紹介いただきましたこういった取り組みは、非常に市としても関心高く持っている取り組みでございます。現在、市としましては、幹線の大きな通りのところにつきましてと、あと幹線をつなぐ支線でございますが、そういった枝になるところについて、さくらバスであったり、おおのハートバス等走らさせていただいてたり、あとまた広電バスのほうにも運行していただいとるという状況でございます。まさに今ご提案いただいたような取り組みにつきましては、我々としても団地であったり、また中山間地域での、今申しますと、先日もございましたが、浅原の地域でもこういった取り組みができないかなあというようなことも考えております。こうした中、吉和のほうでは今のデマンド交通、今市が行わさせていただいておりますが、それを地元のＮＰＯほっと吉和さんのほうでぜひ取り組んでいきたいということでお話いただいておりまして、協議を進めているところでございますので、我々としましたら、先ほどの答弁で申しましたように、こういった広島市の事例であったり、吉和での取り組みを今後もしっかり取り入れていきながら、ぜひ地域で、やはりここは地域でやっていただくというのがまずは大きな成果になるんじゃないかというふうなことも考えておりますので、今後そういった取り組みをしたいというようなお話がありましたら、ぜひ協議、一緒に検討してまいりたいというふうに思います。
以上です。
222 ◯１０番（広畑裕一郎） 議長。
223 ◯議長（
佐々木雄三） 第10番広畑裕一郎議員。
224 ◯１０番（広畑裕一郎） 頑張ってください。
続きまして、２つ目の質問に入ります。
フランスとの連携強化は自治体間の人的交流での質問でございます。これはまさにこれを望んでの質問でございます。この言葉どおりです。
(1)宮島を訪れる外国人観光客は昨年35万5,000人となり、本年も好調が維持され、過去最高になる見通しで、インバウンドは本市の観光産業の大きな力となっています。
このような中、本市は、フランスのモンサンミッシェルと観光友好都市提携10周年を迎え、本年７月、さらなる連携の充実強化に努めるとの協定を締結しました。ちょっと協定の締結書のコピーを入手しましたんで、これ眞野市長と、フランス語じゃけえわかりませんが、何か市長と締結しました。ここにはスクリーン表示の枚数がもうこれ以上難しかったんです。
さて、フランスは、年間8,600万人もの外国人観光客が訪れる世界一の観光大国で、インバウンドの先進国です。また、政府観光局（ＪＮＴＯ）パリ事務所によると、フランス人の観光志向は本物志向で、ストーリーを好むとのことで、私は、宮島が国際観光地として持続的に発展するためには、フランス人に認められることだと思いました。このことから、フランスのモンサンミッシェルとのご縁は本市の大きな強みであり、この強みを生かして進化すべきだと考えます。
そこで、今後の連携強化策として、自治体国際化協会ＣＬＡＩＲのＪＥＴプログラムを活用し、フランスの自治体との職員派遣や受け入れなどの人的交流の推進はどうでしょうか。既にインバウンド関連の民間企業は外国人の雇用が急速に進んでおり、世界遺産を有する本市も国際化を急ぐ必要があります。また、外国人との共同作業は本市の職員にも大きな刺激になると思い、市の考えを問います。お答えください。
225 ◯総務部長（中野博史） 議長。
226 ◯議長（
佐々木雄三） 総務部長。
227 ◯総務部長（中野博史） フランスとの連携強化は自治体間の人事交流でということの質問でございます。
先ほど議員からご紹介がありました協定でございます。フランスのモンサンミッシェルと提携している観光友好都市の協定内容の基本方針でございますけれども、そこにはさまざまな広報活動によりお互いの観光情報の発信や宣伝に努め、また共通のテーマに基づいたイベント等を行い、日仏の友好と文化交流の促進に努めることとなってございます。今回の協定につきましては、新たに日仏の友好と文化交流ということが加えられたというふうに承知しております。
本市が人的交流などによりましてモンサンミッシェルとの連携をさらに強化することにつきましては、両市が国を代表する観光地として、またインバウンドの先進地として発展するために効果的な取り組みであろうというふうに考えております。
ただ、外国の自治体が当該自治体の職員を日本の自治体に派遣するという制度につきましては、先ほどのご紹介がありましたＣＬＡＩＲ、自治体国際化協会のほうにおきましても、開発途上国との交流の事例はあるということでございましたが、フランスを含む欧米諸国との交流は事例がないというふうに聞いております。そのため、具体的なフランスのある自治体と廿日市市がそれぞれの職員を交流するということはちょっと困難な状況ではないかというふうに認識しております。
ただ、先ほどこれも紹介がありましたＪＥＴプログラムの活用によりまして、民間のフランスの方を市の職員として任用することも、一つ外国の方を受け入れる方法としては過去にも廿日市としてはやっておりましたけれども、それをフランスという国に絞って行うということは一つの方法だろうというふうに考えております。
ただ、本市からフランスに職員を派遣することについては、地域の国際化を担う職員の人材育成の観点、また職員の役割、業務内容、派遣効果等を整理すること、加えて本市の職員にまさに適任者がいるかどうかということも大きな課題だろうと思っております。そういった適任者がいた場合にありましても、当該職員のその後の将来の職員のキャリアプランなどを考慮すると、慎重に検討していく必要があるんではないかというふうに考えております。
以上です。
228 ◯１０番（広畑裕一郎） 議長。
229 ◯議長（
佐々木雄三） 第10番広畑裕一郎議員。
230 ◯１０番（広畑裕一郎） 考えております、やりますではなかったんでちょっとよくわかりませんが、また話はしますが、ここにありますように、宮島を訪れる外国人の国籍別調査票、これは廿日市の観光課に持っておられる資料をちょっと自分で順番に並べてみたんですけども、やっぱりランキングはフランスが１位です。アメリカ、オーストラリア、イギリス、ドイツとなっております。フランスがトップになったのは、平成21年にアメリカを抜いてフランスがトップになりました。その平成21年５月に嚴島神社で廿日市市とモンサンミッシェルが友好都市の提携の調印をした年でもあります。その後、宮島を訪れる外国人は、国籍別調査で10年連続フランス人がトップになっております。宮島の観光協会さん、宮島の人々の、民間のご努力も大きかったということもわかりました。このように、モンサンミッシェルというか、フランスとの友好関係の効果がはっきりと数字にあらわれておるわけです。ですから、廿日市市はこの強みを生かして、フランスとの関係強化は自然の流れであって、それをどうにかならないのかという話でございます。
先ほど部長がおっしゃった件については、この後またやりますが、このような関係の流れをつくられた市長に一言、市長のご尽力もありこういうことになっとるわけでしょうから、市長にフランスの思いや今後のあり方について、みんなに伝えておきたいことがあればお願い申し上げます。
231 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
232 ◯議長（
佐々木雄三） 市長。
233 ◯市長（眞野勝弘） この４月にフランスに渡り、モンサンミッシェル市役所において、観光友好都市提携10周年記念式典を行いました。本市からは広畑議員もですが、荻村議員、新田議員、３人も行っていただきまして、私と議長が市を代表して行ったわけでございますが、そうした有志の議員の皆さん、そして宮島観光協会の皆さんでこの式典に臨み、さらなる連携の充実強化に向けて協定書を交わしました。特に今回の協定では、文化ということを入れまして、今後子どもたちの交流、一部サッカー等で交流をしておられますが、を進めたいというように思っております。
また、フランスの日本国大使館や自治体国際化協会、日本政府観光局のパリ事務所への表敬訪問を初め、フランスのメディアや旅行関係者等にプレゼンテーションを行ったところでございます。
現地では私たちを大歓迎してもらいまして、海岸には宮島を象徴する鳥居を建築をしていただいておった。それには驚き、また感動を覚えた次第でございます。
これらのさまざまな方々とお話をし、視察などを通じて百聞は一見にしかずと、まさにそのごとくでございまして、国境を越えた交流促進が将来のまちの発展につながること、また知的好奇心や本物志向のあるフランス国民は、宮島の歴史、文化をよく勉強されているということに強く関心をいたしました。モンサンミッシェルと深い歴史的なかかわりを持つアブランシュ市という隣のまちの市長も臨席をいただきまして、その町並みも車窓をしたわけでございますが、さまざまな歴史的、文化的背景の中で、多くの関係者の方々の努力により、今日のモンサンミッシェルが世界遺産として世界中の観光客を魅了していることを勉強をしてまいりました。
このたびの記念式典において、世界遺産を未来に守り伝えていくことも宣言しており、先人から受け継いできた宮島の自然、歴史、文化を守り、継承していくことが国際観光市としての将来にわたる発展につながるものということをこのたび記念式典に臨んだ代表者として今後のまちづくりに生かしていくよう伝えていきたいと思っております。
また、時代が目まぐるしく変化する中で、国際化に対応できる幅広い視野を持った人材の育成が必要であるというように思っております。先ほども職員の派遣ということがございましたが、総務部長が申し上げましたようないろんな課題がありますが、ぜひクリアをして、相互に派遣をし合う。国際観光局あたりに派遣すればいいのではないかと思っておりますが、英語圏は職員もＴＯＥＩＣの非常に高い人たちがおりますが、フランスも多い訪問でございますんで、ぜひ交流ができれば、そして交流の基盤ができればというように思っております。こうしたつながりを生かしながら、次の時代を担う子どもたちによりよい環境をつくっていきたいというように考えております。
以上です。
234 ◯１０番（広畑裕一郎） 議長。
235 ◯議長（
佐々木雄三） 第10番広畑裕一郎議員。
236 ◯１０番（広畑裕一郎） 市長、ありがとうございました。
それでは、ＪＥＴプログラムの件なんですけども、今おっしゃったように、まちの職員をＪＥＴプログラムで派遣するというのは難しいんではないのかなという感じは、私も本読んで思ってました。というか、モンサンミッシェル市そのものの自治体的なものもありますが、そこでＪＥＴプログラムはＡＬＴ、外国語の、このＣＩＲっていうやつですね。これは多分日本に国際交流員として行きたいという人たちをフランスの社会から募って、そして日本語の勉強等をして自治体のほうへ派遣するというふうな制度でありまして、その職務内容から外国人応募者に高い日本語能力を有するフランスの一般の方と。私は、この国際交流員（ＣＩＲ）を廿日市に派遣してもらって、翻訳や通訳、観光、ホームページやＳＮＳの仕事、友好都市との連絡係、各種イベントなどに従事してほしいと思います。実際にそういうことに従事されとってんですよ。ＪＥＴプログラムの中のＣＩＲの仕事の一覧表にこれが上位なんですね。ですから、行政の職員は難しいけども、職員ではなくても派遣すると。さっき市長が言っておられましたけども、ＪＮＴＯのほうに市の職員を派遣するっていうことも考えられないかって今市長が言っておられました。確かにＪＮＴＯのパリ事務所は、愛知県の方とか、何県の方とか、私は四国の何市から来ておりますとかという人もおられたんで、そういう意味でもフランスのパリ事務所じゃなくても、ＪＮＴＯでもいいのかなっていうふうな気もします。市長もそのように言っておられますし、総務部長、最後にお尋ねします。どうでしょう。市長でいいですけど、それは。はっきり言える方にお願いします。
237 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
238 ◯議長（
佐々木雄三） 市長。
239 ◯市長（眞野勝弘） 日本大使館を訪れたときに、廿日市市は本当に日本の国際交流の役目を果たしてもらっとると木寺大使に言ってもらったことを記憶にしておりますが、自治体国際化協会あるいは日本政府観光局パリ事務所等に県から、国から職員を派遣して、自治体もありますが、そういうようなことも総務部長が特に申し上げました課題をクリアしながら、できれば派遣ができればいいんではないかというように強い希望を持っております。そういうことをしっかり整理をして、今後に臨みたいというように思います。
240 ◯１０番（広畑裕一郎） 議長。
241 ◯議長（
佐々木雄三） 第10番広畑裕一郎議員。
242 ◯１０番（広畑裕一郎） よろしくお願いいたします。
最後に、これはちょっとこの本筋とは違うんですけども、宮島のおもてなしトイレに、フランス人観光客が宮島では一番たくさん来ておられて、約２割ぐらいがフランス人であるのに、10年連続トップであるのに、フランス語の説明掲示板がないのはおかしいではないかと。宮島の観光関係者の皆様、じゃけえ宮島でインバウンドを対応されている観光関係者の皆様から複数の意見をいただいております。ぜひ整備されるようお願いいたします。これはもう答弁は要りません。宮島の市会議員のほうからも言えと言われておりますので、私もそう思います。よろしくお願い申し上げます。
それでは引き続きまして、有害鳥獣対策についての質問に入ります。
さて、ことしも有害鳥獣による被害情報や市街地周辺での目撃情報が後を絶ちません。本市でも野生鳥獣と人が暮らす区域の境界線が崩壊しつつあるのではないでしょうか。市が対策を講じているのは承知していますが、里山を守る視点からさらに力を入れるべきと考え、次の点を質問します。
(1)中山間地では、有害鳥獣、イノシシや猿等による農作物の被害がとまりません。生産者からは、人口減少や高齢化などで守備力が低下して里山の環境が守れなくなり、被害は年々拡大し、イノシシの頭数もふえていると聞きました。収穫前の農作物被害は、里山を守り暮らす専業及び兼業農家にとって経済的な損失とともに、営農意欲も低下させることで耕作放棄地が増加し、さらなる鳥獣被害を招くという悪循環になり、被害金額にあらわれる以上の影響を及ぼしていると感じています。中山間地の再生や里山の保全は農林業の活性化にあると思います。これらを踏まえ、中山間地域の有害鳥獣対策の現状と今後の方針及び対策について問います。
(2)海面及び内水面漁業は、大繁殖したカワウの食害により恒常的な水揚げ減少となり、漁業経営が成り立たなくなっていますが、改善されていないことから、カワウ対策の現状と今後の対策を問います。
(3)沿岸部の市街地周辺では、イノシシや猿及びヌートリアが頻繁に目撃されるようになり、農作物の被害とともに市民からは人的被害の危険を不安視する声が年々大きくなっています。このことから、市街地周辺にあらわれる有害鳥獣対策について、本市の現状と今後の対策を問います。お答えください。
243
◯環境産業部長（
棚田久美子） 議長。
244 ◯議長（
佐々木雄三）
環境産業部長。
245
◯環境産業部長（
棚田久美子） まず、(1)１点目ですが、中山間地域の有害鳥獣対策についてご答弁申し上げます。
有害鳥獣対策は、農地を鳥獣の餌場としないための自衛と人の生活空間や農地などに餌を求めて出没する鳥獣に対する捕獲の両方を適切に実施することが基本であることから、農業者などに対し鳥獣被害対策アドバイザーによる効果的な自衛方法の勉強会の開催や農地に電気柵などを設置する場合の補助制度を設けて、自衛に対する支援を行うとともに、捕獲班などによる出没鳥獣の捕獲に対する奨励金制度を設けて、自衛と捕獲の両方を推進してきたところでございます。
ことしの鳥獣の出没状況でございますけれども、特に佐伯地域のイノシシについては、去年に比べて出没が増加しているだけでなく、出没する箇所も広範囲にわたっておりまして、その対応に苦慮しているところでございます。
今後の方針や対策でございますけれども、今年度については新たな捕獲班員の加入促進やパトロール回数の増加など有害鳥獣捕獲班の体制の強化を進めるとともに、地域間で箱わなを移動するなどの効率的な運用に努め、次年度以降、計画的にその数の充実を図っていきたいと考えております。
あわせまして、複数の農地にまとめて電気柵などを設置して侵入防止を行うと同時に、隣接する里山を整備して、潜み場を解消することで被害防止を図るといった地域で一体となった自衛対策を支援する仕組みをつくることで、自衛と捕獲の両面から中山間地域の有害鳥獣対策を推進してまいりたいというふうに考えております。
次に、(2)のご質問です。本市のカワウ対策についてご答弁申し上げます。
本市のカワウ対策は、漁業団体からのご要望もございまして、またカワウ被害が県内全域にわたっている状況であることから、県が主催するカワウ対策協議会に参画し、連携した取り組みを行っているところでございます。
協議会が行った海水面におけるカワウの調査では、宮島地域にあるねぐらは大規模であると分類されておりまして、銃器による捕獲は一時的な個体数の減少効果しかなく、むしろねぐらが分散され、繁殖を行う新たなコロニーを形成することで個体数の増加を招き、被害を拡大させるおそれがあるとして、協議会では経過観察として位置づけられ、頭数調査を行い、状況把握に努めることとされました。
また、内水面の調査では、佐伯や吉和地域に小規模なコロニーやねぐらが確認をされておりまして、河川に飛来するカワウもいることから、漁業団体による追い払いや捕獲班による銃器捕獲を行っておりますけれども、広範囲にカワウが飛来しているため、捕獲が難しい状況となっております。
今後も海水面は引き続き県の協議会と連携した取り組みを行うとともに、内水面につきましては、捕獲班や漁業団体などが連携して行う見回りや追い払いへの支援をすることで、漁業被害の軽減を図ってまいりたいと考えております。
最後に、(3)のご質問、市街地周辺にあらわれる有害鳥獣対策についてご答弁申し上げます。
これまで本市沿岸部の市街地周辺における対策といたしましては、地域による自衛意識の向上を目的とした鳥獣被害対策アドバイザーによる猿の生態や被害対策についての勉強会などを開催したり、追い払いのための爆竹等の支援、市の職員が直接現地に出向いて猿の追い払いを行ったりするほか、捕獲班によるイノシシの捕獲を継続的に行い、被害の軽減を目指してきたところでございます。中でも猿につきましては、人に対する威嚇や、時には人を追いかける行動も起こしておりまして、過去に追いかけられた市民の方が転倒し、けがをした事例もございますことから、猿への対策は重要度が増している状況でございます。
また、近年になり頻繁に目撃されておりますヌートリアにつきましては、河川の自然護岸に巣穴をつくることが多く、護岸崩壊などの影響が懸念されることから、小動物用の箱わなの購入や捕獲報奨金の対象とすることで被害の減少に努めてきたところでございます。
今後の対策といたしましては、猿については、引き続き専門家による勉強会を開催し、効果の高い追い払い方法等の周知を図るとともに、今年度購入いたします猿の大型捕獲柵で群れ単位での捕獲を試み、その有効性が確認できれば、設置個数の拡充を行っていきたいというふうに考えております。また、イノシシやヌートリアなどにつきましても、捕獲に適した箱わなの充実を図り、有害鳥獣の捕獲に努めたいと考えております。
また、市街地周辺に出没する有害鳥獣につきましては、住宅地等で暮らす市民への人的被害が懸念されることから、安全・安心な住環境を確保するために、危機管理の面からも関係部局と連携した取り組みを進めてまいります。
246 ◯１０番（広畑裕一郎） 議長。
247 ◯議長（
佐々木雄三） 第10番広畑裕一郎議員。
248 ◯１０番（広畑裕一郎） ことしになってヌートリアは新年度から何匹捕獲されたんですか。
249
◯環境産業部長（
棚田久美子） 議長。
250 ◯議長（
佐々木雄三）
環境産業部長。
251
◯環境産業部長（
棚田久美子） ことしの分はまだちょっと捕獲班のほうからの報告の集計が来ておりませんので、ごめんなさい、手元にはございません。平成30年度の実績で言いますと、２匹を捕獲しております。
252 ◯１０番（広畑裕一郎） 議長。
253 ◯議長（
佐々木雄三） 第10番広畑裕一郎議員。
254 ◯１０番（広畑裕一郎） 捕獲に向けて努めておられるようですが、今年度においても、自分の知る限りにおいては、ほぼとれてないんですね。大野地域はゼロです。廿日市も１匹とれたかどうかっていうような状況であることを聞いたんです。
ヌートリアにおいて、別に本当はイノシシの時間ですが、農業被害も大野地域出てまして、永慶寺水系の兼業、専業の農家のほうから米が食べられております。あぜから入ってきて、そういうような状況にもなっておりまして、もうみんな知ってますから、川のへりに結構おりますんで、そこにおる、ここにおるとか言っておる状況なんで、ぜひとももうちょっと何とかとってほしいと思います。お願いします。
それと、もうちょっと全体での一括での話にします。
今さっき言われたように、一定規模の農家に対して電気柵の補助金が出ますよね。３割とかの補助金が出て、７割出す。要するに自衛ですよね。ほいで、金網だと補助金があるとか、ないとかって聞いたんですけども、要は自分の畑を守ることはできるけども、周りが守れないわけですよ。里山が全体が守れないですね。そうやってどうにか来よったけど、このままでは周りが守れないから電気柵を越えてくるとか、下を潜って入るとか、餌場が自分は一生懸命努力するけど、周りが努力してくれんとか、茂みの隠れ場所があるから大変だということで、ということは今までは個人の努力にお願いしておったのを今度は行政として里山を守る何か対策、さらなる力を入れられないかというのがそこにあるんですけども、そういった中で箱わなも不足している状況で、順番待ちって佐伯では聞いてます。また、イノシシは賢いし、なかなかわなにかからず、毎日の餌やりも大変だと聞いてます。高齢化する農業者の負担は増すばかりで、自衛せえと。捕獲だけでは効果は限定的で、解決できていないのが現状で、解決できないと思います。農地だけでなく里山全体の保全対策が急務となっているということで、今回森林環境譲与税っていうものが創設されまして、手入れができてない個人の山とかについては、市が管理できるようなお金が入ってくると聞きました。有害鳥獣の潜む場となっている荒廃した山林や里山の保全対策について、市はその森林環境税を財源として本格的に取り組むと。上手にそれを使いながら、里山全体の整備というか、それに取り組むようにできないでしょうか。私はちょっと中身を読んだんですが、整備された山林においての有害鳥獣の駆除はメニューにありました。森林の経営の安定とともに中山間地の暮らしを守る有効な対策だと思いますから、森林環境譲与税の活用で鳥獣対策にならないかと、里山を守れないかということでお伺いします。
255
◯環境産業部長（
棚田久美子） 議長。
256 ◯議長（
佐々木雄三）
環境産業部長。
257
◯環境産業部長（
棚田久美子） まず、ヌートリアでございますけども、私も市民農園でトウモロコシをつくっていたのを食べられてしまって、非常に悔しい思いをしたことがございます。ちっちゃい小型動物の捕獲わなは、また充実させたいというふうに考えております。
それから、ご提案のございました里山の保全ということでございます。
正直申しまして、この有害鳥獣への対応っていうのは、職員も、非常に相手が動き回る動物っていうところもありまして、非常に苦労しております。そういった中でいろいろ知恵を絞っていかないといけないんだと思うんですけれども、今年度については、まず捕獲班員の充実をして進めていこうという予算取りをしております。さらに、先ほどイノシシの被害も申し上げましたが、かなり広範囲に出るようになっていってるということで、イノシシ側の行動もちょっと変わってきてるのかなというふうなところがございまして、市のほうが設置しております有害鳥獣の協議会のほうもちょっと臨時的に開かせていただいて、現場のお話をまたお伺いしたいというのが１点ございます。
それと、議員さんのほうがおっしゃられた里山の保全、これは有害鳥獣の対策の中では非常に長期的な戦いになるような対策になるんだと思います。廿日市市としてもいろいろな有害鳥獣対策のいろんな制度をつくってはいるんですけれども、これを地域の方も含めて一体的に対応するような面的な対応をしていかなければ追いつかないような状況になっていると思います。近隣の自治体も似たようなことはしているんですけれども、まだそういった一体型の支援というのがない状況ですので、廿日市市の中でちょっとこの辺を勉強させていただきまして、有害鳥獣の一番の対策のポイントは、議員さんおっしゃるように、まず里山の保全と潜みの場所をなくすといったところが一番大きなポイントになると思いますので、そういった制度の一体的な制度をつくれないかということ、またそれについてはおっしゃっていただいた森林環境譲与税、こちらのほうが始まりますので、この分を財源として検討をしていきたいというふうに考えております。少し勉強させていただけたらと思います。
（10番広畑裕一郎「終わります」と呼ぶ）
258 ◯議長（
佐々木雄三） ここで休憩いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
休憩 午後２時４分
再開 午後２時20分
～～～～～～～～○～～～～～～～～
259 ◯議長（
佐々木雄三） 休憩前に引き続き会議を開きます。
第15番徳原光治議員の一問一答方式での発言を許します。
260 ◯１５番（徳原光治） 議長。
261 ◯議長（
佐々木雄三） 第15番徳原光治議員。
262 ◯１５番（徳原光治） 皆さんこんにちは。会派21の徳原です。
きょうは大きく２つの……
（「成蹊、成蹊」と呼ぶ者あり）
ああ、ごめん、済いません。
もとい、会派成蹊21の徳原です。
きょうは大きく２つの質問をしたいと思います。先ほど広畑議員に続けて僕ができるかなと思って心の準備してたんですけど、言いわけですけど。
それではまず、１点目の質問に入ります。
災害時の５段階の警戒レベルでの避難周知と避難所の対応についてです。
昨年の７月の西日本の豪雨災害の後、９月議会でも私も、そして多くの議員も本市の防災・減災対策について一般質問をしました。そして、ことしに入っても、昨年に引き続き全国的な異常気象で各地に50年に一度の豪雨や大型台風の襲来などが頻繁に続いております。幸いにも本市では大きな被害に至ってはいませんが、いつ他の市町のような災害が直撃してもおかしくありません。
その中で、本市で７月21日、台風５号の影響で、地域によっては警戒レベル４が発令されました。当日は参議院選挙の投票日で、避難所が投票所に当たる地区も多くあり、市の方も対応に苦慮されたかと思います。私の住んでいる四季が丘地区でも、まさに警戒レベル４の発令で、市民センターの投票所が避難所になりました。私も朝選挙の投票行くときに、議会から支給されている防災服に着がえ、投票所の四季が丘市民センターに行き、投票後に避難所の対応を確認し、自分のできる範囲の行動をしました。当日、２階の集会室に避難者と関係者が最終的には30人近く集まりました。四季が丘地区は、自主防災組織も日ごろからの準備や役割分担などもしっかり対応ができていると思っていましたが、いざとなると幾つかの予想外の事態が起きました。
そこで、１番目の質問に入ります。
ことし６月ごろから５段階の警戒レベルを使って、地区ごとに避難勧告や避難情報の発令が始まりました。この発令の市民への周知と発令後の避難所の市の担当者と地域自主防災組織との連携などについて次の点を問います。
まず１、今年の災害時の発令状況について聞きます。
２番目に、この新たな警戒レベルの市民への周知方法について聞きます。
３番目に、各地区の避難所開設時における地域自主防災組織への伝達についてを問います。
４番目に、市の避難所の担当者と自主防災組織との事前打ち合わせや避難訓練について問います。
５番目に、避難所に指定している地区の学校などの開設方法と施錠の管理について問います。
最後に、今回たまたま避難所が投票所と重なるということで、この場合の市の対応について問います。
263 ◯危機管理担当部長（胡 孝行） 議長。
264 ◯議長（
佐々木雄三） 危機管理担当部長。
265 ◯危機管理担当部長（胡 孝行） 徳原議員さんの一般質問にご答弁申し上げます。
まず第１点目、５段階警戒レベルの発令状況ということでございます。
本市では、国や県の避難勧告等に関するガイドライン等が改正されたことに伴い、ことし５月29日に避難勧告等の発令・伝達マニュアルを改正し、５段階警戒レベルを用いた避難情報を発令しているところでございます。
この５段階警戒レベルを用いた避難情報については、ことし６月７日と７月21日に発令した状況でございまして、その内容につきましては、６月７日は、早朝に降った雨により広島県の土砂災害危険度情報において土砂災害の危険が高まったため、本市の発令基準に基づき、午前７時５分に廿日市、佐伯、吉和地域の全域と大野地域の大野第９区、第10区及び第11区に対し警戒レベル３、避難準備・高齢者等避難開始を発令したものでございます。
また、７月21日は、７月20日の夜から降り続いた雨により土砂災害の危険が高まったため、午前５時に佐伯地域の津田・四和地区に対し警戒レベル４、避難指示、吉和地域の全域に対して警戒レベル４、避難勧告、午前９時に佐伯地域の玖島、浅原、友和地区及び大野地域の第11区に対して警戒レベル４、避難指示、午前９時20分に廿日市地域の平良、原、宮内、宮園、四季が丘地区に対して警戒レベル４、避難指示を発令したものでございます。
なお、このような避難情報の発令基準については、災害対策基本法により市町村長が定めることができるため、本市におきましても、これまでのデータをもとに土砂災害の発令基準を設け、運用してきたところでございます。しかしながら、本市の発令基準は、５月に改正された広島県のガイドラインにおける避難勧告等の発令基準と異なるところがあるため、６月から広島県と協議を重ねた結果、市民に早期の避難行動を促し、安全を確保するため、９月１日付で本市の土砂災害による避難勧告等の発令基準を見直し、新たな発令基準で現在運用しているところでございます。
なお、この改定した避難勧告等の発令・伝達マニュアルについては市のホームページに公表しており、今後もさまざまな機会を捉えて周知していきたいと考えております。
次に、２点目の警戒レベルの周知方法についてでございます。
市民への周知方法については、避難勧告等の発令・伝達マニュアルの改定に合わせ、５段階の警戒レベルと避難のタイミングを記載したチラシを作成し、市のホームページや広報紙に掲載するとともに、自主防災組織等へチラシを配布し、周知しているところでございます。
また、地域防災相談員による出前トークや地区の避難訓練においては、土砂災害ハザードマップなどを活用し、各地区の危険箇所を説明するとともに、このような機会を捉え、５段階の警戒レベルについても説明しているところでもございます。
引き続きこうした取り組みを通じ、早目の避難につながるよう、市民の防災意識の向上を図るため、周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、３点目と４点目につきましては、一括して答弁をさせていただきます。
大規模な災害が差し迫っているときの避難行動の促進や被災後の避難所の円滑な運営には、市の避難所担当者と自主防災組織、消防団などの連携が重要であると考えているところでございます。
本市では、避難所を開設した際には、市の避難所担当者や各支所から自主防災組織や地域コミュニティーの役員などへ避難所を開設した旨を電話連絡することとしており、速やかな避難所の開設や避難行動の促進につながるものと考えています。
ことし６月、廿日市地域においては、市の避難所担当者、自主防災組織、消防団による連携会議を行ったところであり、この会議では、地区ごとのハザードマップを用いた危険箇所や災害対策時における地域の課題、それぞれの組織の役割等を確認し、今後の災害対策のあり方についてなどを協議し、共有を図ったものでございます。
また、自主防災組織が企画する避難訓練や防災訓練に市の担当者へ声をかけていただく地区もあり、声をかけていただいた避難所担当者は参加している状況がございます。
今後も避難行動の促進や避難所の円滑な運営のため、自主防災組織や消防団などの地域の団体と市の避難所担当者が防災に関する情報を共有するとともに、地域の防災訓練等を通じて連携を深めていきたいというふうに考えています。
次に、５点目の学校などの開設方法と施錠の管理ということでございます。
地区の学校などを避難所とするときは、市の避難担当者が開設する場合と自主防災組織が市民センターに保管している鍵を使用して開設する場合の２通りが主にございます。また、避難所を閉鎖するといったような場合には、市の避難担当者が施錠して帰るというような状況で対応をしております。
次に、６点目の避難所が投票所と重なる場合の市の対応についてということでございます。
参議院議員選挙の投票日であった７月21日は、まとまった降雨が予想されていたことから、あらかじめ投票事務従事者以外の職員で避難所運営等ができる体制を整えていた状況でございました。また、投票所が
指定緊急避難場所と同一となる市民センターなどの施設は、投票事務と避難所運営がスムーズにできるよう、投票所以外の和室などを避難スペースとするなどの対応をしたものでございます。
今後も選挙管理委員会と職員の配置、投票の秘密や避難者のプライバシーの確保などについて事前に調整し、災害対応と投票事務に配慮した運営をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
266 ◯１５番（徳原光治） 議長。
267 ◯議長（
佐々木雄三） 第15番徳原光治議員。
268 ◯１５番（徳原光治） それでは、再質問をまず１番と２番に関してということですけど、今部長のほうから説明していただきましたけど、昨年の７月の豪雨の避難者と今回レベル５という新しい避難の警報の仕組みができましたけど、昨年の７月の豪雨の避難者がそれぞれ市民センターを中心とした避難所に何名ぐらい避難者があったかというのは、私も資料で、例えば私の住んでいる四季が丘だったら十六、七名だったですかね。と同時に、ことし７月21日、投票日のときに、今部長が言われたように、私も気になってた避難所が、特に１階の講堂が投票所になっているんで、どういう対応してるかなということがすごく関心事だったんですけど、そしたらその避難レベルの４というのが今回四季が丘に出たんですけど、去年からそういう避難情報が少し変化があったんですけど、避難者の変化等というのはあったのか、全市的に、もしそういうことがわかればお願いします。
269 ◯危機管理担当部長（胡 孝行） 議長。
270 ◯議長（
佐々木雄三） 危機管理担当部長。
271 ◯危機管理担当部長（胡 孝行） 今回の新たな発令に基づくものとの変化ということでございますけども、ことし６月７日の避難者については、延べ12名というふうに集計が上がってきております。それと、７月21日の避難者については、延べ105名ということでございます。
市民の意識というところでございますけれども、前回の数字、申しわけないんですが、私、ちょっと把握をしてませんので、前回とどうだったかというのは一概に比較もできないんだろうというふうに思うんですけども、昨今のこのマスコミの報道等結構出ていますので、以前よりかは市民のそういった早く避難しようという意識については徐々に上がってきているのではないかというふうなことは感じてるという状況でございます。
272 ◯１５番（徳原光治） 議長。
273 ◯議長（
佐々木雄三） 第15番徳原光治議員。
274 ◯１５番（徳原光治） 今回のレベル１、２、３、４、５というのか、レベルワンからファイブというのか、ちょっとそれももしわかれば、どっちが正しいんだって、使い方はどっちでもいいんだっていうこともあるんかもしれんですけど、それもちょっと確認します。わかれば。
それと、１、２に関してなんですけど、ことしの７月29日、私、総務常任委員なんで、総務常任委員会の所管事務調査での災害対策についてという所管事務調査だったんですけど、総務部危機管理課、経営企画部経営政策課、そして自治振興部地域政策課での対応がありましたけど、もちろんその３部が連携されてるということを感じましたけど、この日ごろの３部なり、プラスアルファなり、全市役所なりの連携した対応とか状況というのを教えていただけますか。
275 ◯危機管理担当部長（胡 孝行） 議長。
276 ◯議長（
佐々木雄三） 危機管理担当部長。
277 ◯危機管理担当部長（胡 孝行） まず、５段階警戒レベルのおさらいということでございます。
まず、警戒レベル１とレベル２につきましては、気象庁が発表をいたします。これは警戒レベル１については早期の注意情報という位置づけ、避難情報ですけども、レベル２につきましては、大雨注意報であるとか、洪水注意報とかという気象庁がら発表されるものがこのレベルに相当するものということになります。
それと、警戒レベル３ということになります。ここからは市が発令をいたします。こちらについては、避難準備であるとか、高齢者等避難開始ということで、避難行動とする、とるべき行動というところで言うと、避難に時間を要する人、例えば高齢者の方、障がいのある方、乳幼児等ということになろうかと思いますが、またはその支援者については避難をしましょうという行動ということになろうというふうに思います。
それと、警戒レベル４ということで、これも市が発令ということですけども、こちらは避難勧告あるいは避難指示というような状況になりますので、速やかに避難しましょうということがとるべき行動という状況でございます。
それと、警戒レベル５ということになると、これも市が発令ですが、もうこれは災害発生情報ということになりますので、既に災害が発生しているということ、命を守るための最善の行動をとりましょうというのがとるべき行動という状況でございます。
それと、２点目であります。各担当が連携した対応というようなことで、どういったことがあろうかというようなことをお尋ねだったと思います。
こちらについては、今の福祉の部門と危機管理課、消防と地域政策課というような４つの部署が主には連携しとるという状況でございます。災害が起こるかなと、起こった後というのは何が大切かというと、当然災害弱者と言われる方のこと、それとそれを市民に正確な情報を早く伝えるということで言えば、経営政策課が広報を持ってますので、そういったところ、ほいで危機管理課はその全てを掌握する担当ということと、実際には自治振興部の地域政策課については自主防災組織を地域の連携して持っていますんで、そこと常に情報を共有する中で、それぞれがそれぞれの役割を持っていますので、そういう役割分担をしながらやっていこうという会議を定例的に、決まりはないですけども、会議を定期的に持っているという状況でございます。
278 ◯１５番（徳原光治） 議長。
279 ◯議長（
佐々木雄三） 第15番徳原光治議員。
280 ◯１５番（徳原光治） レベル５までの新しい警戒レベルの仕組みができておりますけど、もちろん今周知はどうですかということを聞きましたように、やっぱり本当にまだまだ大きな廿日市の場合は、幸いにも被害に至ってないというふうなまちなんで非常にいいんですけど、これからこういうふうないろんな異常気象が続いてることを考えると、このレベル５の新しいシステムというのを市民の方にもっともっと機会があるごとに周知していただきたいなと思います。
その中で、今回私の団地もレベル４が出たということで、速やかに避難所へ避難というふうな状況ですから、全団地の人たちが避難というふうな指示だと思うんですけど、この辺がちょっと避難所でも議論になったんですけど、特別警戒区域と警戒区域、レッドゾーンとイエローゾーン、そうでないところがやっぱし四季が丘でもあるわけですよね。だったら、このレベル４のときにイエローゾーンまでが避難の対象なのだと、白の普通のそれには当たってないところはそうでないんだとか、ちょっと議論になったんですけど、そこの辺の判断をちょっと教えていただけますか。
いや、変わらないということであれば、それでいいんですけど。
281 ◯危機管理担当部長（胡 孝行） 議長。
282 ◯議長（
佐々木雄三） 危機管理担当部長。
283 ◯危機管理担当部長（胡 孝行） 大変難しい質問かなというふうに思っております。
ハザードマップ等で示してあります崖が崩れそうであるとか、そういったところを記載しているということで、それが一律その地域全ての方に当てはまるということではないんだろうというふうに思います。やはり日ごろから自分の土地の周りの形状をご確認いただくということ、それと全ての対象地区の人が避難をするといったときのキャパの
問題という避難所の
問題、これどっちにしても出てきます。そうしたときには、そういった自分の家が本当に差し迫ってくる危険が本当にあるのかどうなのかということ、それと今命を守る行動ということで言えば、１階よりかは２階のほうで、２階がある方は２階に待機してくださいねっていうようなこともありますので、大変難しい、一律的に答えられるということではないんですが、各ところ、これは市のほうへ実際にどうなんだろうかという相談をしていただくようなこともあるでしょうし、地域の自主防の方と話しした中をまとめて市のほうへお問い合わせいただくと、少し何らかの対応ができることがあるのかなというふうにも思いますので、まずはそういった情報を共有するところから始めていきたいというふうに思います。
284 ◯１５番（徳原光治） 議長。
285 ◯議長（
佐々木雄三） 第15番徳原光治議員。
286 ◯１５番（徳原光治） 本当まさに今回レベル４の段階で各地区避難されたり、避難の状況があるかと思うんですけど、今のように今地区ごとにハザードマップが町内と一緒に連携して担当部局がつくってて、私はもちろん見ているんですけど、自分の家が今のようにレッドゾーンなのか、イエローゾーンなのか、そうでないのかという非常に微妙なところがあるんで、ぜひそういうことをもう一度各地区に、それが全てじゃないですけど、自分の我が家がどういうふうな地区なのかということをぜひ確認をするような周知をまた改めてしていただきたいと思います。
それと、レベル４で普通は市民センターがまず避難所になるんですけど、それプラス、レベル４になったら、小学校とか中学校が避難所になった場合、そこを開設する必要があるんだというようなことを聞いたんですけど、そこの辺の判断はどういうふうになってるんでしょうか。
287 ◯危機管理担当部長（胡 孝行） 議長。
288 ◯議長（
佐々木雄三） 危機管理担当部長。
289 ◯危機管理担当部長（胡 孝行） 今、最初自主避難も含めてお近くの市民センター等、近隣の支部などを開設するという対応にしていますけども、実際に今回のような避難勧告であるとか、避難指示とかということになりますと、その対象区域の
指定緊急避難場所については開設するようなことになっています。例えば、四季が丘であると、今回ちょっといろいろありましたけども、やっぱり学校を開放するということになる。これがあくまでキャパの
問題ということで、先ほども徳原議員の話でありましたが、当時市民センターに30人ぐらいがいたということ、これがこれ以上ふえてくると、当然そこには収容し切れないので、そうすると近くの学校をあけるといったことになりますので、主には学校を対象にしてるところについては体育館というようなところを施設にしておりますけども、場合によってはそこが今の危険区域に入っていれば２階以上ということなので、四季が丘ですと音楽教室とかという特別教室へ上がっていただくような２階以上のところに行くということになりますけども、そういったところでその対象エリアについては、一応そういうふうなことを開設するようなことを、ただ市の職員の準備の状況、配置の状況もございますので、今回のように選挙と重なったときには、少し対応を苦慮するといったような状況はあるんだろうというふうに思っています。
290 ◯１５番（徳原光治） 議長。
291 ◯議長（
佐々木雄三） 第15番徳原光治議員。
292 ◯１５番（徳原光治） 本当今回我々関係者、うちの団地の場合、何人か集まって、いろんなあれはどうだろう、こうだろうっていう本当、日ごろの訓練の確認ができて、被害がなかったからよかったんですけど、勉強になったなというふうに多分みんな感じてると思います。
それで、例えば今回学校をあけようっていう話になって、学校に関しては、僕も学校を出入りするときに、学校の鍵はどこに置いてあるのかっていうことは市民センターに置いてあると。特に最近の学校の校長、教頭、管理者が意外と廿日市以外からの人が多いんです。じゃあ、例えば四季が丘の学校だったら、学校の担当者の責任者は誰かっていったら、やっぱりなかなか近くにいなくて、立場上の責任者は校長でしょうけど、そういうふうなことと、それからもう一つ、今回施錠が置いてあるということで、地区の自主防の担当者と鍵をあけようと思ったら、運動場と、それから体育館の鍵しかなかったということで、まさに避難所の学校に入れないという、教室にですね。たまたま夏休みに、そのときに空調の工事やってるから業者があけてたから入れたということなんですけど、そういうことが本当に、教育委員会を通じて校長も対応してくれて、非常に我々としては確認ができてよかったんですけど、そういうふうなことの確認をぜひ他の地区もしてもらいたいと思うんですけど、うちの団地のことは知っておられるかもしれんですけど、そのほかの団地なり、地区のことに関して、これを改めて確認されましたか。
293 ◯危機管理担当部長（胡 孝行） 議長。
294 ◯議長（
佐々木雄三） 危機管理担当部長。
295 ◯危機管理担当部長（胡 孝行） 今回少しそういったことでたまたまというか、運がよかったということはあったんだろうと思いますが、改めて全てのそういった学校に確認をしたと、鍵の場所であるとかそういったことは全て確認をしておるという状況でございます。
296 ◯１５番（徳原光治） 議長。
297 ◯議長（
佐々木雄三） 第15番徳原光治議員。
298 ◯１５番（徳原光治） それと、昨年の11月に会派の視察で東京都の杉並区に行きまして、そこは災害時の要配慮者の支援対策ということで学びに行ったんですけど、そこでいいなと思ったのは、杉並区ですから、どっちかというと学校あたりが避難所になってて、要支援のことがあるからかもしれんですけど、必ずそういうことが起きたときには、地区の担当者、責任者と区の担当者が一緒に出向いて対応するというふうなことを聞いてて、今回もそうですけど、再質問ですけど、自主防災のいろんな訓練、地区でやるかと思うんですけど、危機管理課とか担当者は来られてるんですけど、私、例えばどこどこだったら市の担当者は誰だということを、できれば地区の自主防災とその担当者がぜひ顔を合わせて、密ないろんなことは協議してほしいなというふうに思いました。
今回投票日だったということで、異例な市のほうの対応だったと思うんですけど、多分それぞれの地区で市の職員が誰が担当かっていうのは決めてるはずですから、その担当の方と地区の自主防災の責任者とぜひ関係局だけでなしに顔合わせをしていただきたいと思いますけど、どうでしょうか。
299 ◯危機管理担当部長（胡 孝行） 議長。
300 ◯議長（
佐々木雄三） 危機管理担当部長。
301 ◯危機管理担当部長（胡 孝行） 実際に災害が起こりそうであるとか、起こったときというのは、やっぱり顔が見えているというのが一番大切なことなんだろうというふうに思うと、そういった取り組みは重要なんだろうというふうな認識でございます。連携会議というようなことをしてあるという地域もありますけれども、支部には市の職員が五、六名ぐらい、七、八名ぐらい張りついておりますので、そういった方と例えば最初は自治支部の方とか、そういった会合が持てるかどうかということはきちんと検討してまいりたいというふうに考えます。
302 ◯１５番（徳原光治） 議長。
303 ◯議長（
佐々木雄三） 第15番徳原光治議員。
304 ◯１５番（徳原光治） ぜひそういうふうなことを具体的に持っていただいて、その地区の担当者、危機管理とかそういうんじゃなしに、担当者が誰かということも自主防災の組織と顔合わせをぜひしていただければというふうに思います。
それと、最後のたまたま投票日と重なって、投票所と避難所が重なったということで、先ほど言いましたように市の方も苦労されたこともあるかと思いますけど、今回そういうことは次回そんなにあるわけじゃないんですけど、たまたまあったということで、その後の対応についてお聞きします。
305 ◯危機管理担当部長（胡 孝行） 議長。
306 ◯議長（
佐々木雄三） 危機管理担当部長。
307 ◯危機管理担当部長（胡 孝行） 選挙の日程とそういった大雨とか台風、あらかじめ一月、二月前から想定できるものではございませんけれども、最近は気象情報であるとかそういったことが割かし近くでもわかるようになってきていますので、こういった状況になりそうなときには、先ほども答弁申しましたけども、選挙管理委員会と今回の事案に対する対応ということをきちんとその都度その都度協議をしてまいりたいというふうなことを一応再確認したという状況でございます。
308 ◯１５番（徳原光治） 議長。
309 ◯議長（
佐々木雄三） 第15番徳原光治議員。
310 ◯１５番（徳原光治） 本当今回はいろんな意味で我々も地域も勉強になったなというふうに思ってますので、そんなにあるわけじゃないんですけど、そういうふうな重なった場合の市の担当者の配置とか、そういうこともぜひ、１％でもあるというふうな可能性がありますので、しっかり協議していただければと思います。
それでは、２番目の質問に入ります。
本市の地域福祉とひきこもり者への支援についてです。
この６月議会で同じ会派の高橋議員が、ことしに入り悲惨な事件が多くあり、全国的な大きな課題ともなりました中高年のひきこもりということについて一般質問をされました。我々会派成蹊21でもこの課題に取り組んで、高橋議員も６月議会で話をされましたけど、岡山県の総社市、そして秋田県の藤里町が非常に取り組みが先進的だと、実績があるということで、この７月に我が会派が藤里町にこのテーマで視察に行きました。
今回の会派視察で、その視察の担当者が私ということで、本来なら高橋議員がそのまま続いてこのテーマで質問をすべきかと思いますけど、私が担当ということで、かわりまして一般質問に取り上げました。
藤里町は、人口3,228人で、世帯数1,359件、高齢化率46.87％、秋田県では２位ということと、31年度の一般行政予算が33億円というまちで、本市のように11万7,000人というまちとなかなか比較にはならないかもしれませんが、今回の視察の対応も結構評判になってる「藤里方式が止まらない」という本を書かれた著者で、取り組みが全国的に評価されました菊池まゆみさんがみずからが対応をしていただきました。
このいろんな視察の報告の中で、特に2010年にその藤里町では、組織と拠点ということで「こみっと」というのをつくって、ひきこもり者及び長期不就労者及び在宅障がい者等の支援事業の取り組みということで、この「こみっと」というふうな組織、施設の対応というところが非常に参考になりました。ですから、前回も高橋議員も言われたかもしれませんですけど、担当者がただ歩くんでなしに、国勢調査、もちろん個人情報もあるかと思いますけど、確認しながら歩いていくと、訪問すると、ある程度ひょっとしたらひきこもりじゃないかなという家庭もわかってきたというようなことで、そういうふうな対応、それからそれがある程度ひょっとしたらというような家庭に関しては、この「こみっと」という施設でまず週１回のレクリエーションの活動をやってる。そのレクリエーションの活動をやってるよというふうなことで声をかけて、だからひきこもりの対策をやっているっていうんじゃなしに、レクリエーションの活動があるからぜひ出てきて参加してみましょうやという声かけをする活動、そしてまず次に「こみっと」と共同事務所でパソコン等の操作訓練をするということで、パソコンの操作訓練やるから出でおいでやという声かけをしていると。そして、「お食事処こみっと」というのをつくって、そこでの就労訓練をするということもやっていると。それから４番目に、白神まいたけキッシュで就労訓練をするところですね。そして最後に、こみっとバンクということで地域での活動をやってるといういろいろで段階を経て、ひきこもり者ではないかなというふうなところの家庭に声かけをして、その方が野外に出るきっかけをつくるというふうなことを支援されてることが、ああ、なるほどなということで、その一つですけど、参考になりました。
ということで、質問の趣旨に入りますけど、ことしに入りひきこもり者に関連した悲惨な事件が起きて、大きな課題ともなっている。８０５０
問題など全国で多くのひきこもり者がいると言われているが、本市の状況と対応について次の点を問う。
１番、ひきこもり者への支援としてどの部署が対応されてるか。２番目、ひきこもり者の可能性がある対象者の現状について。３番目に、世帯ごとに原因は多様だが、どのように分析をされてるか。最後に、このひきこもり者とひょっとしたら言われる方の支援対策についてお伺いします。
311 ◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
312 ◯議長（
佐々木雄三） 福祉保健部長。
313 ◯福祉保健部長（中川美穂） 本市の地域福祉とひきこもり者への支援についてのご質問でございます。
まず１点目、対応の部署についてお答えをいたします。
ひきこもりとなる原因やひきこもりの人を取り巻く家庭環境などはさまざまでございます。本市では、生活困窮や障がいなど、ひきこもりの人やその家族が抱えている課題に応じて、それぞれの相談支援機関が連携を図りながら包括的な支援を行っているところでございます。
次に２点目、対象者の現状についてでございます。
本市では、これまでひきこもりに関する実態調査を行ったことはございませんが、いわゆる８０５０
問題として高齢者の介護の相談の中からひきこもりの子どもの存在が明らかになった実例もございます。毎年９月から11月にかけて民生委員児童委員協議会と地域包括支援センターが連携して、市内の70歳以上の高齢者を対象に、世帯状況や健康状態などの情報を収集する高齢者訪問事業を実施しておりますけれども、今年度はこの事業を実施するに当たり、高齢者が抱える困り事の中で、ひきこもりやひきこもりの可能性に気づいた場合にはお知らせいただくよう訪問する民生委員さんにお願いをしているところでございます。
ひきこもりが社会的な
問題として関心が高まっている今、この事業が新たなひきこもりの人の発見や適切な支援機関へつながる一つの機会になるのではないかというふうに捉えております。
次に３点目、原因等の分析についてでございます。
ひきこもりは、一般的に対人関係の
問題やリストラなどの就労の
問題がきっかけとなることが多いと言われておりますけれども、心の状態やさまざまな環境が相互に影響することで、子どもから成人までの広い年齢層にあらわれる社会現象であるというふうに言われております。
平成27年に国が実施した調査によりますと、15歳から39歳までの若者がひきこもりの状態になった年齢は、20歳から24歳までが最も多く、次いで15歳から19歳までが多いという状況です。きっかけは、不登校、職場になじめなかった、就職活動がうまくいかなかった、人間関係がうまくいかなかったなどの理由が多かったようでございます。
一方、平成30年に国が実施いたしました40歳から65歳までの中高年を対象とした調査によりますと、ひきこもりの状態になった年齢に大きな隔たりはなく、きっかけは退職が最も多く、次いで人間関係がうまくいかなかった、病気、職場になじめなかったといった理由が挙げられております。
本市においても、不登校や退職をきっかけにひきこもりになった人やその家族からの相談が各支援機関に寄せられており、今後これらのケースから本市のひきこもりの実態や課題を把握し、各支援機関で情報共有を図りながら、支援のあり方について検討していきたいと考えております。
最後に４点目、支援対策についてでございます。
ひきこもりの人への支援に限らず、複雑化、複合化した課題は顕在化しております。今後も増加することが予想されることから、分野横断的に対応できる体制づくりは欠かせないものとなっております。また、平成30年４月に施行された改正社会福祉法においても、包括的な支援体制の整備を市町村の努力義務とし、既存の相談支援機関が連携をして、課題解決に取り組むことができる体制の整備について規定されたところでございます。
これらを踏まえ、本市においても福祉保健部の関係所属や市内の相談支援機関を集約をし、本人、家族など支援を必要とする人にわかりやすい、丸ごと相談を受けとめることができる拠点づくりと相談窓口の設置について、年度内を目途に方向性をまとめられるよう議論を進めているところでございます。
さらに今後は、ひきこもりに係る要因分析や具体的な対応策の検討が必要であると考えております。地域住民に身近な範囲での地域づくりを通じた課題の把握ですとか、それらを解決に導くための環境づくりを行うことで、ひきこもり者の早期発見や支援につなげていきたいと考えております。
314 ◯１５番（徳原光治） 議長。
315 ◯議長（
佐々木雄三） 第15番徳原光治議員。
316 ◯１５番（徳原光治） 再質問ですけど、一つ、今回の高齢者が対象じゃないんですけど、８月17日に廿日市の総合福祉センターで講演会ということで、「いま、ひきこもりを考える～ひきこもる青年たちから教えられたこと～」ということで、これは案内の文章なんですけど、川崎殺傷事件や元事務次官ひきこもり長男殺害事件について報道が過熱し、世間をにぎわせていますと。廿日市市社会福祉協議会では、これまで不登校、ひきこもりに関するさまざまな事業に取り組んできましたが、ひきこもりの言葉がひとり歩きしている状況に違和感を拭い切れませんと。地域の中で埋もれがちな彼らの声について、このたび宇部フロンティア大学の西村秀明先生をお招きし、長年の実践からお話を伺いますという講演会があったんで、私も行かせてもらいましたけど、もちろん予約というのは要らなかったんだと思ってぎりぎりに行ったんですけど、予想以上に多くの方が会場いっぱいということでした。この講演会というのが若者のひきこもりというのが対象ということだったけど、まさに皆さんの関心が非常に深いものだということを痛感しました。
そのときの参加者の声やその後の反応などがわかれば、行っておられないかもしれんですけど、わかればで結構ですけど。
317 ◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
318 ◯議長（
佐々木雄三） 福祉保健部長。
319 ◯福祉保健部長（中川美穂） 今おっしゃった８月17日の講演会でございますけれども、私はちょっとほかの予定が重なり、参加しておりませんが、全体76名の参加者があったというふうに聞いております。
ちょっと感想など手元にあるものはないのですけれども、そのときの講演の資料を拝見しますと、さまざまな実例にかかわられた支援者の方がわかりやすく本当に事例を紹介してくださったことで、私が読んだ感想で申しわけないですけれども、こういうようなことがあったら地域として気づくことができるのかなというふうな感想を持ちました。
320 ◯１５番（徳原光治） 議長。
321 ◯議長（
佐々木雄三） 第15番徳原光治議員。
322 ◯１５番（徳原光治） この講演会は、多分不登校とか若年、先ほど部長が答弁ありましたけど、対象としては15とか39歳ぐらいの対象ということで、それに関心があったり、本当に困ったりされてる方が来られたんじゃないかというふうに思いますけど、きっかけはやっぱりこういうところからということで、今言われたように不登校がきっかけとか、就職氷河期で就職がなかなかうまくいかなかったり、そして人間関係がうまくいかなかって退職したりということで、そういうささいなきっかけでひきこもりという状況を起こして、なかなか家庭では解決できないというふうな状況が起こっているものだと思いますので、先ほど連携というふうに言われましたんで、もちろん教育委員会、それから福祉保健部、いろんな部署が連携、情報を共有して対応していただければというふうに思っております。
先ほど、それからもう一つ、部長が言われたように、民生委員の方が９月から３カ月、11月ぐらいまで、対象の地域、対象の方を訪問するというようなことをやっておられるということだったですけど、高橋議員の答弁でも、そこで今までと違った意味で不安な点をお聞きしながら実態調査を予定しているというふうに聞きましたですけど、やっぱり民生委員の方も全てがプロでないですから、なかなか難しいかと思いますけど、ぜひ民生委員の方がいろんな意味で勉強したり、いろんな事例をして、自分の対応力を高めていらっしゃると思いますけど、民生委員だけじゃなしに保健師とか専門の方もいらっしゃると思うんで、民生委員の方が一番身近におられるんで、ぜひ保健師さんなり、包括ケアのマネジャーとか専門の方としっかり連携して勉強していただきたいなと、今まで以上に、思いますけど、その点についてお聞きしておきたいです。
323 ◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
324 ◯議長（
佐々木雄三） 福祉保健部長。
325 ◯福祉保健部長（中川美穂） 地域できめ細かに地域の状況を見てくださる民生委員さんというのが私どもも非常に頼りでございます。社会の情勢とか変化に合わせて勉強会とか研修も企画をしておりますけれども、先日は地域包括支援システムについての勉強をいたしました。今後も社会の状況に合わせてひきこもりであったり、今課題になっているものというものをテーマに研修なども進めて、知見を広めていきたいというふうに思います。
326 ◯１５番（徳原光治） 議長。
327 ◯議長（
佐々木雄三） 第15番徳原光治議員。
328 ◯１５番（徳原光治） 大きな事件があって、ひきこもり者イコール危険な人だというふうなことがひとり歩きするというようなことも先ほどありましたけど、本当にささいなきっかけでなかなか外に出れないという方がいらっしゃるという。この藤里町でも人口三千何人で、歩いて確認してみると、やっぱり可能性がある方が130人ぐらいいらっしゃるということで、となると今の廿日市が11万7,000ですから、潜在的に何人ぐらいいるんかなというようなことも本当考えると大事なテーマだと思いますので、ぜひ横断的な取り組みをしていただければと思います。
以上です。
329 ◯議長（
佐々木雄三） 第12番田中憲次議員の一問一答方式での発言を許します。
330 ◯１２番（田中憲次） 議長。
331 ◯議長（
佐々木雄三） 第12番田中憲次議員。
332 ◯１２番（田中憲次） 本日は９月12日、12番目の一般質問を背番号12、田中憲次、通告に従いまして質問をさせていただきます。
東京オリンピック誘致の際、おもてなしのキーワードが話題になりました。世界最高峰のスポーツを間近に感じられるそのときまであと一年であります。１年後の感動が待ち切れないところであります。1964年の五輪大会は、東京の風景を変えたと言われております。首都高、モノレール、ホテル、そして新幹線、つまりハードの整備でありました。2020年東京大会は、戦後75年であります。この大会が戦後の大きな区切りになり、ポスト戦後が実質的に始まるのではないかと考えております。
東京大会のビジョンであります。スポーツは世界と未来を変える力があると言われております。地方が変わる方法を考える契機になると言われております。より速く、より強く、より高くから、ゆっくり、楽しく、末永く、そしてスポーツの祭典と文化の祭典の理念のもとに始まろうとしております。
一方で、観光客の大幅増加に環境の整備が進んでいないオーバーツーリズムが
問題にもなっております。今月開催のラグビーワールドカップ、20年の東京オリンピック・パラリンピック、2021年関西で開催されますワールドマスターズゲームを契機とした廿日市市の文化芸術振興計画についてをお尋ねいたします。
(1)事前合宿を初めとするホストタウンの取り組み、日本の文化を理解してほしい、練習以外の場でも積極的にコミュニケーションを図り、グローバルになり、文化がまざっていく中で、チームワークを見ていろいろと感じてほしいという目的から、メキシコ選手団の事前合宿、県が誘致し、これまで広島、福山、三次、東広島、そして廿日市市が受け入れを決定しております。この現状についてお尋ねをいたします。
次、五輪大会は、スポーツの祭典であると同時に文化の祭典でもあります。文化庁は、文化プログラムについて、全国津々浦々まで20万件、参加者5,000万人の参加目標を掲げております。この文化プログラムの開催を全国展開することにより、文化の祭典としてのオリンピックを目指しております。
文化とは何かという疑問が浮かび、文化の概念が大きく関係するのであります。確かに非常に曖昧であり、そして明確なメリットとしての表示もありません。この機会に地域を活性化しようという全国の首長さんの連合ができ、300以上の市町が手を挙げております。もう東京だけの話ではないということで、地域活性化推進協議会が設立されております。
一例として、千葉県船橋、小学校10校に弦楽器部を存在させる。音楽教育に力を入れておると聞いております。廿日市市においては、来年度発足する廿日市室内合奏団、あわせて小学校から高校３年生までのバイオリン奏者で構成する廿日市ジュニア合奏団の設立が予定されています。
文化は、英語ではカルチャー、耕す、つまり人を耕すことであります。教育と大きくかかわっております。当然のことながら教育も変わっていかないと、今までの型にはめる教育をしていては、そうした新しくできた適所にはまることはできません。産業製品の競争、スポーツの競争から文化を競い合う時代へと流れが移り、今文化創造の都市間競争へ結びつけていきたいと思っております。地域の文化資源を情報発信するこのオリンピックｂｅｙｏｎｄ2020文化プログラムについて、本市の取り組みをお伺いいたします。
それでは３点目、2020年のオリンピックはレガシーを柱に掲げております。レガシーとは継承、遺産ということですが、この概念が初めて明記されたのであります。開催国の将来に何を残していくことができるのかという点をＩＯＣは重要視しているのであります。これから大会開催までの活動の実績こそがレガシーとなっていくのではないでしょうか。その地域でしかできないこと、それに誇りを持ち、大切にしていくこと、それらの経験や教訓が遺産となっていくのでしょう。テレワークなどの働き方改革、ボランティアの広がり、おもてなし、障がい者へのスポーツのさらなる浸透など、1964年大会は都市のインフラ整備、20年大会は人々の意識や社会の変化が遺産として残ればいいと思います。高度成長やバブル崩壊の原因となった過剰な生産と消費の社会構造、つまり労働力を基盤とした経済社会ではない、想像力を働かせる成熟社会へシフトしていくために、アート、産業、コミュニティーの力を合わせた社会をつくり出すことが大会を目前にしたビジョンが求められていると思いますが、３つの大会を通して、将来何を残していかれるのかをお伺いいたします。
大会の目指す共生社会の実現、期待は高まる一方で課題は多く残り、今後１年の取り組みが問われています。東京パラリンピックは障がいのことを知ってもらう入り口と捉えています。その先の理解は、暮らし、教育の中で障がい者と健常者が同じ環境にいることが大事であります。オリンピックだけだと、より強く、より速く、より高くというイメージですが、パラリンピックがあることで、人間らしさを感じる幅が広がる、そういう視点が少し変わっていくのではないでしょうか。障がい者が身近な場所でスポーツを楽しむための環境整備、公共施設や観光地のバリアフリー化、そして参加しやすい多言語対応などのバリアフリーについての本市の現状をお伺いいたします。
333 ◯教育部長（藤井健二） 議長。
334 ◯議長（
佐々木雄三） 教育部長。
335 ◯教育部長（藤井健二） 本市の文化、芸術、スポーツの振興についてというお問い合わせでございます。
まず、１点目の事前合宿を初めとするホストタウンの現状についてでございます。
現在、日本人アスリートの世界的な活躍が話題となっておるところでございまして、東京2020オリピック・パラリンピックを筆頭に、数々の世界規模の大会が数多く日本で開催され、日本全国のスポーツを取り巻く機運が大きく高まっているものと思っております。
そうした中、国は、この東京2020オリンピック・パラリンピックの開催により、多くの選手、観客等が日本へ来訪することを契機に、開催地だけではなく全国各地域の活性化等を推進するため、地方公共団体をホストタウンとして登録し、事前キャンプの誘致等を通じて大会参加国と地域との人的、文化的な相互交流が進展することを期待されているところでございます。
本市におきましても、昨年度からメキシコ合衆国のホストタウンとして、柔道及び空手選手団の事前合宿を受け入れているところでございます。
本市が受け入れをいたしましたメキシコ選手団は、昨年度、はつかいち桜まつりに参加し、本市発祥のけん玉を体験したり、保育園、小中学校、障がい者施設や高齢者施設などたくさんの施設を訪問し、それぞれ日本文化体験やメキシコ食文化体験により約１万2,700人の市民の皆さんと交流を実施したところでございます。特に本市の子どもたちが臆することなく英語を使ってメキシコの選手とコミュニケーションを図る姿がとても印象的でございまして、理解し合えた際のお互いの笑顔がとてもすばらしく、ホストタウンが健全な青少年育成の一助をなしていることを実感したところでございます。
来年４月には、この市役所周辺におきましてＡＳＴＣアジアトライアスロン選手権を開催することといたしておりまして、アジア圏のたくさんの友人をもてなすことで、さらに市民の皆さんの国際力、おもてなしの力が高まっているところを期待しているところでございます。
次に、２点目の文化プログラムの情報発信でございます。
先ほど議員さんからもご紹介をいただきましたように、文化庁におきましては、全国の自治体や芸術家等との連携のもと、地域の文化を体験してもらうための取り組み、ｂｅｙｏｎｄ2020プログラムを実施しているところでございます。これは東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた文化プログラムの枠組みとして、日本の文化を生かした、次の世代に受け継がれる文化プログラムを全国に展開しているものでございます。ｂｅｙｏｎｄ2020プログラムのホームページ上におきましては、公益財団法人廿日市市芸術文化振興事業団が主催となっております広島交響楽団廿日市定期演奏会について、英語、フランス語、韓国語及び中国語で情報発信がされております。また、同芸術文化振興事業団におきましては、本市における文化活動を推進するため、市民参加創造事業といたしまして、先ほど議員さんからもご紹介をいただきましたはつかいち室内合奏団やはつかいちジュニア弦楽合奏団を設立し、合奏団につきましてははつかいち平和コンサート2019において演奏することとなっております。
こうした平和コンサート事業、またこれ以外にもいろいろと行っておりますさくらぴあ神楽共演大会、また説教源氏節人形芝居眺楽座、こういったものにつきましても本市のほうからも申請をしながら、このプログラムを通じて情報発信に取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
３点目のレガシーについて、３つの大会を通じて将来にわたって何を残していくのかということでございます。
本市では、スポーツをする、見る、支えることでスポーツにかかわり、人との交流やつながりを持つよう取り組んでいるところでございます。本市が国際的な事前キャンプや大会の開催を受け入れることで、市民の皆さんみんなで一つのスポーツ競技を支える連帯感が発生し、このような人との交流やつながりがこれからのまちづくりの推進につながっていくものと考えております。
また、トップアスリートの力を肌で実感し、交流した選手が世界大会などで活躍するのを目の当たりにすることが市の子どもたちの夢や希望を与えることにつながり、本市の青少年の健全な育成もでありますが、まちづくりにも大きく寄与するものであると確信しているところでございます。
本市といたしましては、こうした市民一人一人の皆さんの心に残った記憶、つながり、達成感等をオリンピックレガシーとして残すとともに、これからのスポーツをする人、見る人、支える人を育成し、スポーツを通じたまちづくりの推進となるよう環境整備を進めてまいりたいと考えておりますし、こういったものを通しながらまちづくりを進めていきたいと考えているところでございます。
次に、(4)パラリンピックとしての環境整備でございます。
東京2020パラリンピックは、障がいのあるトップアスリートが出場するスポーツの祭典として位置づけられ、2020年８月25日の開会式翌日から９月６日の閉幕まで12日間にわたり繰り広げられる予定でございます。
本市の公共施設については、障がいのある方を含むさまざまな方々が使いやすい、いわゆるユニバーサルデザインの考え方に基づいた施設整備に努めているところでございますが、障がいのある方々の社会参加のための環境整備を進めているところでございます。
また、本市を訪れたり、居住される外国人の増加に対応するため、各種パンフレットやホームページの多言語化も進めているところでございます。
本市では、平成30年度に廿日市市スポーツ推進計画を策定し、今後障がいのある方々にもスポーツを楽しんでいただけるよう、施設の整備や指導者の養成に取り組んでいるほか、障がい者スポーツの普及促進のため、障がいのあるトップアスリートを招聘した市民の皆さんとの交流事業の開催を検討しているところでございまして、これらの事業を行う中で、ソフト面、ハード面の両面から環境整備に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
336 ◯１２番（田中憲次） 議長。
337 ◯議長（
佐々木雄三） 第12番田中憲次議員。
338 ◯１２番（田中憲次） それでは、ちっちゃい(1)、(2)、(3)、(4)、順番に再質問をさせていただきます。
まず、１番のいわゆるホストタウンの件でありますけれども、今回新聞報道によりますと、メキシコ選手団の県内オリンピック合宿について、４件見送りがあり、本市の柔道合宿も見送られたと報じられております。市民、子どもたちが事前合宿での交流に大きな期待を持っていたと思いますが、見送られた理由、そして来年度本番での事前合宿の実現性についてお聞きします。
もう一点、先ほどから答弁ありますように、子どもたちの将来にとって本物を見せるということは非常に大事なことであります。まさに世界一流のアスリートそういう人たちとの交流、地域住民の交流をますます進めていただきたいと思いますが、その点について何かあればご答弁お願いします。
339 ◯教育部長（藤井健二） 議長。
340 ◯議長（
佐々木雄三） 教育部長。
341 ◯教育部長（藤井健二） ２点質問いただきましたが、最初の事前合宿の中止についてでございます。
このたびの事前合宿の中止につきましては、メキシコ側の事情で事前合宿に関する補助金交付の手続がおくれたこと、また直前に実施をされましたパンアメリカン大会で参加されたことから、参加選手の調整などが整わず、日本へスケジュールどおりに到着することができなかったため、事前合宿の中止に至ったものでございます。
交流を楽しみにしていた吉和地域の皆さん、また競技団体の皆さんにとってはとても残念な結果になったものと思っております。しかしながら、吉和地域では、メキシコ料理を楽しむイベントを、メキシコ選手団は不在ではございましたが、実施をされたところでございまして、メキシコの文化の理解を深めるきっかけをつくることはできたのではないかと感じているところでございます。
来年度、東京2020のオリンピックの直前合宿ということになる予定ではございます。現時点では本大会に出場するための予選会通過が決定していない状況でございますので、合宿の予定は未確定な状況ではございます。今後、県と連携の上、メキシコ側とも連絡をとりながら、来年度の事前合宿について受け入れていく方向で調整をしていきたいと考えております。
それから、本物のものを見せるということでございます。
私ども、毎年、これはスポーツ協会のほうにも委託をしながら、トップアスリートの招聘事業というものを行っております。平成30年度におきましては、これは少し障がいの関係もございますが、車椅子バスケットボールの体験教室ということで広島のチームをお呼びしております。また、今年度につきましては、パラトライアスロンのアスリートを招聘したり、またドラゴンフライズのバスケットボール教室、こういったものも行っております。今後も引き続き本物のこういったスポーツ、また文化に触れるような機会をというのを私ども積極的につくりながら、子どもたちの健全育成に取り組んでまいりたいと考えております。
342 ◯１２番（田中憲次） 議長。
343 ◯議長（
佐々木雄三） 12番田中憲次議員。
344 ◯１２番（田中憲次） ぜひ来年度実現できるように望んでおるところであります。
それでは、(2)の文化プログラムについてお尋ねをいたします。
文化は人間の生活する上での糧になるというふうに言われておりますが、隣の広島市、これ被爆都市と言われております。その隣の呉市、これは軍港のまちであります。片や大竹市、かつては公害のまちであります。その隣、岩国市、基地のまちであります。そういう中に廿日市があって、なぜこの世界遺産という絶好の条件がある中、文化の薫る非常に品格のある市のビッグイシューが全然語られていないということが私は不思議でしょうがないんでありますけれども、それについてもお尋ねをいたします。
もう一つ、広島県文化プログラム、廿日市、７件あるんですけども、２件登録をされておりますけども、広島交響楽団廿日市、これは廿日市と僕は広響ってどういう関係で、廿日市市の文化プログラムとして県へ登録をされているのか、その辺の因果関係っていうと変ですけども、ぜひお尋ねをしたいと思っております。
そして、この文化プログラムを子どもたちに向けての実施、例えばそういう計画があるのであれば、それもご答弁をお願いいたします。
345 ◯教育部長（藤井健二） 議長。
346 ◯議長（
佐々木雄三） 教育部長。
347 ◯教育部長（藤井健二） １点目、文化ということが語られていないということでのご指摘でございました。
私、常々いろんなところでお話をさせてもらっています。私も文化の担当ということでございまして、実は私どもいつも話をさせてもらうのは、市民憲章の中に５つほど規定ございますが、その２点目に、教養を深め、文化の香り高いまちをつくりますというワンフレーズがございます。確かにキャッチフレーズとして廿日市のそういった広島市のおっしゃるような平和都市とかこういったものはないかもしれませんが、私どもこの市民憲章の文化の香り高いまちというのを大切にしておりまして、教育委員会といたしましては、こういった文化振興に取り組んでいるところでございます。
それから、２点目の広島交響楽団がどのような経緯で結成されたのかということでございますが、これは当然広島交響楽団でございますので、廿日市のみならず中国地方も含めてさまざまな公演、世界をまたにかけて演奏会をされておりまして、このようなことから、このオリンピック・パラリンピックの文化プログラムの一環となっておりますｂｅｙｏｎｄ2020の趣旨のほうが2020年以降を見据えて、日本の強みである地域性豊かで多様性に富んだ文化を生かし、共生社会、国際化へつながるレガシーとして発信する取り組みということになっておりますが、広島交響楽団さんがこの取り組みに賛同されて、文化庁に申請されたものと伺っております。これに関しては市のほうで申請したものではございませんで、広島交響楽団さんがそういった独自の形の中で情報発信をされたというものでございます。
今後、市におきましては、先ほど申し上げたような説教源氏節であるとか、あるいは平和コンサート、こういったものを発信してまいりたいと思っております。
それから、子どもたちへのそういった文化プログラムということでございますが、２点ぐらいご紹介をさせていただければと思うんです。これは学校教育と連携して行っておる事業でございますが、一つには、ほほえみコンサートというものがございます。これは子どもたちにはつかいち平和コンサートというのを行っておりますが、このコンセプトでございます平和と共生、ともに生きる、の心を養う、言いかえれば地域の人や自然を愛する心を養う、そういったことを目的として行っている文化芸術事業で、市内の全小学校を対象として行っている訪問型のコンサートでございます。
このコンサートでございますが、プロの音楽家でありますソプラノ、ピアノ、バイオリンなどでトリオを編成いたしまして、世界の名曲、日本の唱歌、また訪問いたしました学校の校歌というのを曲目として演奏をしておりまして、教職員あるいは児童からは音楽を通して平和について考えることができたといった声、またすばらしい演奏をありがとうといった声が私どものところに届いておるところでございます。
またもう一点、スクールギャラリーという事業、こちらを行っておりまして、これは郷土の歴史や文化の継承を図る取り組みの一環といたしまして、本市の美術協会にご協力をいただきまして、市在住の作家が制作をいたしました絵画や陶芸作品を市内の児童生徒が鑑賞するという事業を行っております。今年度は９校で実施する予定でございますが、そのうち２校には出前授業として作品の制作者と担任の教諭等、また複数の指導者により作品の紹介や制作への思いなどを説明するといったことも行う予定でございます。この事業も教職員や児童生徒に大変好評でございまして、今後とも児童生徒が作品のすばらしさや作者の心情に触れることで、豊かな情操を育むとともに、ふるさと廿日市に対する愛着と誇りを育てるように取り組んでいきたいと考えているところでございます。
いずれにいたしましても、先ほどの本物を見ていただくという部分とあわせまして、こういったプロの演奏家あるいは市内の作家の作品、こういったものを子どもたちに触れていただきながら子どもたちの成長というのを図ってまいりたいと考えております。
348 ◯１２番（田中憲次） 議長。
349 ◯議長（
佐々木雄三） 第12番田中憲次議員。
350 ◯１２番（田中憲次） 私、友人が広島にもかなりいるんですけれども、私が議員をしているということで時々聞く話ですけど、廿日市はすごいですねと。これはちょっと言葉変ですけども、さくらぴあの公演事業がいろんなメディアで発表あるいは宣伝でしょうか、そういうふうなことから、もちろん音響効果がいいということもあったりはするんでしょうけれども、非常にいいお褒めの言葉をいただいております。私は、こういうことこそが本当の公共工事じゃないかと思うんです。もちろん物をつくったりするのも大事ですけども、こういう文化面での公共工事、こういったものをぜひこれからも充実をしていただけたらと思います。この件は答弁結構でございます。
それでは、３番目の再質問に入らせていただきます。
今からいろいろオリンピックに向けて、大きな大会であったり、国際大会を運営をしていく中で、その運営であったり、あるいはボランティアの人材育成であったり、あるいは言葉のバリアフリーは、例えば嚴島神社の神官さんたちが皆英語が話せるようになるとか、こういったレガシーをつくっていく絶好のチャンスだと思うんですけども、その辺についてお尋ねをいたします。
351 ◯教育部長（藤井健二） 議長。
352 ◯議長（
佐々木雄三） 教育部長。
353 ◯教育部長（藤井健二） 議員さんおっしゃるとおり、これまでメキシコの事前合宿、また大きな大会、こういったところは、今までの大会を通じて市民の皆さんにレガシーとしてたくさん残ってきているんではないかと思っています。私どもも大きな国際大会といいますと、2016年のアジアトライアスロン選手権大会ということになろうかと思いますが、それ以降も、メキシコの受け入れであるとか、また来年のトライアスロンも含めて行う予定でございますが、それ以外にもニュージーランドのマスタートンの市長さん、あるいはカナダのサーニッチの市長さんの訪問を受けるなど、国外の方々を市民の皆さんと一緒にお迎えする機会がふえている状況でございます。
今回事前合宿行いましたメキシコ選手団の言葉というのを、ちょっと少しご紹介をさせてもらいたいと思うんですが、空手選手団の団長からは、大変親切で心のこもったおもてなしに感謝していると。また、参加したコーチからは、すばらしい市民の皆さんと知り合えて本当によい機会を得ることができました。皆さんの笑顔や気遣いの数々、すばらしい振る舞いなどを心に刻んで持ち帰りたいと思いますといったような声をいただいておりまして、市民の皆さんの温かいおもてなしにたくさんの感謝の言葉をいただいております。また来年度以降も廿日市での合宿を行う意向をお聞きしているような状況でございます。
こういった一つ一つの市民の皆さんのこういった選手あるいは海外のお客様、またアスリートに対するおもてなしというのがやっぱりレガシーと残っていく中にありまして、当然こういったお迎えをする中で、おもてなしの力というのが向上してまいるのは当然だろうと思ってます。また、それ以外に市のイメージアップ、また国際交流の推進、青少年の意識の国際化、またさまざまな場面で活躍する市民の皆さんの力の大きな向上にもつながっていると思っております。
本市におきましては、さまざまな資源を有するまちということでございますが、市民の皆さんの力というのがとても大きな財産であると私も考えておりまして、今後も市民の皆さんと一緒にこのレガシーというのを生かしながら、この魅力ある廿日市をつくってまいりたいと考えております。
354 ◯１２番（田中憲次） 議長。
355 ◯議長（
佐々木雄三） 第12番田中憲次議員。
356 ◯１２番（田中憲次） これは直近の話だと思うんで、答弁できる範囲で結構ですけども、２日か３日前、市役所にバスがとまってまして、山口県のバスだったかな。ほんで、聞いたら、聖火リレーの何か調査っていいますか、計画を打ち合わせに来たんじゃないかなあと思ったりしておりますけれども、聖火リレーについて、まだ決まってはないと思いますけども、どういうふうな現状進んでいるのか、お聞かせいただければと思います。
357 ◯教育部長（藤井健二） 議長。
358 ◯議長（
佐々木雄三） 教育部長。
359 ◯教育部長（藤井健二） 東京2020オリンピックの聖火リレーでございます。
コンセプトが「希望の道を、つなごう。」ということで発表されておりますが、来年、令和２年３月26日に福島県をスタートして、７月24日に東京で終了するということで、121日間をかけて47都道府県をめぐる形で行われるとお聞きしております。広島県には、新聞報道等もございましたが、来年の５月18日に聖火が入りまして、翌日19日にこの廿日市で聖火リレーが始まる。それから福山市まで行くというふうな状況になっております。
現在、本市における聖火リレーのルートを選考しているところでございまして、まだ確定してないので、これについてはちょっとご容赦をいただければと思いますが、一応走者の距離というのが１人約200メートルを走りまして、１市町約２キロというふうに聞いておりますので、大体10人ぐらいの選手になるんじゃないのかなと私ども思っております。世界遺産宮島を世界に発信できるルートを考えてほしいという私ども宿題をいただいておりますので、そのような調整をしておるところでございます。
また、聖火ランナーでございますが、これは広島県の実行委員会の応募、またオリンピックスポンサー４社への応募が行われまして、８月31日に募集が終了したところでございます。当選者には12月以降に通知される予定というふうにお聞きしておりますが、ちょっとスポンサーに関しては私ども把握のしようがないんで、ちょっと何人ぐらい応募があったかはわからないんですが、広島県の実行委員会には、県にゆかりのある方1,671人が応募をされたとお聞きしております。そのうち23人が走者として選ばれる。また、もし聖火リレーを実施する市町村にはもう一名余分にということもあるかもしれないということをお聞きしておりますので、広島県実行委員会のほうでは廿日市分として１名か２名が選ばれるということになるものと考えているところでございます。それ以外は恐らくスポンサーからの選任ということになると思っております。
以上です。
360 ◯１２番（田中憲次） 議長。
361 ◯議長（
佐々木雄三） 田中憲次議員。
362 ◯１２番（田中憲次） それでは、４番の最後の再質問をさせていただきます。
バリアフリー化についてであります。
健常者が障がいをお持ちの方のことを理解すること、つまり心のバリアフリー化がとても重要であると考えております。心のバリアフリー化を進めることで、市民一人一人が幸せに暮らせるまちづくり、廿日市の理想としているまちづくりであると思いますけど、このことについて質問全体を通して何か感じることがあれば、ご答弁をお願いいたします。
363 ◯教育部長（藤井健二） 議長。
364 ◯議長（
佐々木雄三） 教育部長。
365 ◯教育部長（藤井健二） 今回の東京オリンピック、またパラリンピックがもたらす大きなレガシーとして、特にパラリンピックになろうかと思いますが、障がいのある方々がスポーツに打ち込んで、鍛えられた体で全力を尽くして、すばらしい戦いをされる姿や選手から発信されるメッセージ、これらが障がいのある方々に対しての偏見や固定観念を打ち消していく、いわゆる議員さんがおっしゃる心のバリアフリーが進められるのではないかと私どもも考えているところでございます。
このことは議員さんもご紹介いただきました、私ども第６次総合計画に掲げるまちづくりの理念でございます市民一人一人が幸せに暮らせるまちづくりに向かって大きく進んでいくためのステップであると私どもも思っております。このパラリンピックを契機に障がいのある方々への理解が進み、働く場、学びの場、また誰でも分け隔てなく過ごせる社会の実現へと向かっていると感じているところではございますが、市の教育委員会といたしましても、スポーツ、文化だけでなく教育全体を通して心のバリアフリーが進んでいくよう、今後とも取り組んでまいりたいと思います。こういった心のバリアフリーが進むことによりまして、優しい心、そして市民の皆さんの力をおかりしてよいまちづくりができると考えておりますので、こういった面にしっかり汗をかきながら取り組んでまいりたいと思っております。
以上です。
366 ◯１２番（田中憲次） 議長。
367 ◯議長（
佐々木雄三） 12番田中憲次議員。
368 ◯１２番（田中憲次） 質問はこれで終わりますけれども、最後に一言、昨今議会事務局の機能強化っていうことが言われております。中でも図書館機能を充実させようということがほかの自治体では随分取り組んでおられます。今回、私、初めて議会事務局の方に調査、そして研究、政策のご相談を受けながら質問をさせていただきまして、大変いい質問原稿ができたというふうに感謝しておりますんで、お礼を申し上げて、私の質問を終わります。
369 ◯議長（
佐々木雄三） これをもって本日の一般質問は終了いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
散会 午後３時46分
以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するた
め、ここに署名する。
廿日市市議会議長 佐々木 雄 三
廿日市市議会議員 栗 栖 俊 泰
廿日市市議会議員 細 田 勝 枝
このサイトの全ての著作権は廿日市市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。
Copyright (c) HATSUKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....