廿日市市議会 2019-06-06
令和元年第２回定例会（第３日目） 本文 開催日：2019年06月06日
まず１点目、幼児教育・保育の現状と今後について。
国は、今年10月から公立、私立を問わず、保育料の無償化を実施する方向となっています。本市への影響はないのか、また民営化を進める上で支障はないのかを前提に、以下２点について質問をいたします。
まず１点目、今後の
保育園再編基本構想への影響について、２点目、将来的には未就学児が減少すると思われるが、中山間地域や宮島地域の展望についてお尋ねをいたします。
7
◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
8 ◯議長（
佐々木雄三）
福祉保健部長。
9
◯福祉保健部長（中川美穂） まず、１点目の幼児教育・保育の無償化による今後の
保育園基本構想への影響についてでございます。
市では、
保育ニーズの多様化、増加に対応するため、
保育園再編基本構想に基づき、老朽化した
公立保育園の民間移管や新たな民間保育園の整備などを行いながら、園児の
受け入れ体制を拡大しているところでございます。しかしながら、本年４月１日時点で８年ぶりに１、２歳児の待機児童が廿日市地域を中心に38名発生している状況であり、予想を超える転入や入園希望がふえたことが影響していると考えております。
このたびの幼児教育・保育の無償化により直ちに再編構想に影響することはないと考えておりますが、
入園希望者の増加、市の財政負担増などの影響が考えられるため、現在策定中の第２期子ども・
子育て支援事業計画や来年度策定いたします再編構想の
後期実施計画に反映させていきたいと考えております。
次に、２点目の中山間地域や宮島地域の展望でございます。
市全体のゼロ歳から５歳までの未就学児童数は、ここ数年転入などの影響でやや増加傾向にあるものの、将来的には減少していくものと考えております。本市沿岸部では待機児童が発生するなど児童数、
入園希望者とも増加しておりますが、中山間の佐伯地域では予想以上に児童数が減少し、それに伴い
入園希望者も減少している状況でございます。また、宮島地域では、公立の
宮島幼稚園と民間の
企業主導型保育園があるものの、保育の
受け入れ人数は限られている状況でございます。現在、第２期子ども・
子育て支援事業計画の策定に伴う
子育てアンケートを全地域で実施したところでございますが、その結果も踏まえ、本計画を策定することとしております。
保育園再編構想では、再編のポイントとして、廿日市全域を
廿日市東区域、
廿日市西区域、佐伯区域、吉和区域、大野・宮島区域の５つの区域に分けており、その各区域に１園以上
公立保育園を配置することとしております。今後も地域の状況や
保育ニーズの動向を注視しつつ、公立、民間が共生し、どこの地域に住んでも安心して子育てできる環境を整えていきたいと考えております。
10 ◯２２番（堀田憲幸） 議長。
11 ◯議長（
佐々木雄三） 22番
堀田憲幸議員。
12 ◯２２番（堀田憲幸） まず１番目なんですけれども、いろいろ調査をされ、これまでの経過を見ながら、次の段階への基本構想というものをつくっていかれるということですけれども、十分承知しておられると思いますけれども、今の保育環境、そういったものを考慮していただいて、市長が掲げておりますけれども、子育て用のこの市長の挨拶、「はじめに」というのにうたわれておるんですが、この中にも書いてあるんですが、これを見ますと、非常に子育てしやすいまち、また子どもが大事ですよということがこの中に書いてあるんです。ですから、私がこれから一々述べる必要も何もないわけでして、職員の皆さんもそれを十分踏まえた上で今後の計画を立てていかれるということであろうかと思いますので、あえて１番のほうはもう再質問はいたしません。
ただし、２番については、今現実問題として、先ほども言われたように市域全体では未就学児がふえておる。微増であろうかと思うんですけれども。推計等においても、今後については微減するんであろうと。特に市が掲げとる2040年の目標11万人という人口、これを見ても、既に現状の11万7,300台からしても7,300ぐらい減少するということであれば、当然ながら子どもさんの数も減ってくるんだろうというふうに推測いたしておりますし、こうなってくると国内の状況を見ても明らかにわかるように、一極集中というのが我が国の場合は依然続いております。東京都へ人が多く集まっていく。また、広島県であっても、広島市という大都市圏へ。ここ廿日市市を見ても、この
シビックコアを中心にした沿岸部へと人口が移動しておる。先ほども少し答弁の中でありましたけれども、佐伯地域あるいは吉和地域、さらに島嶼部の宮島においては人口が減少の傾向にある。これは社会の情勢、こういったものによって波のごとく引いたり、満ちたりというような状況といいますか、ふえたり減ったりするというのがこれまでの歴史的な背景を見てもそうなっておりますけれども、当面の間、中山間、宮島においては、私は、就学前の児童数、これが減少してくることとなれば、そうした小さなお子さんを持っておられる家族の方々は何を心配しとるかといえば、地域で子育てができるのかなということを一番に心配されております。何人かの方々から私の耳に入ったところによりますと、堀田さん、佐伯で子どもを育てることができますかということも聞かれました。大丈夫ですよ、市は保育園をなくすようなことはいたしませんよと。ただし、園が今は私立を含めて３つあるわけですけれども、将来的には２つになる可能性はありますよというふうに言ったわけですけれども、不安を抱えながら生活しておられます。そうであれば、今後基本構想をつくっていく中においても、そうした住民の心配、不安、そういうものを少しでも和らげるように、安心して生活できるような環境をつくっていくということを十分に盛り込んでいただいて、盛り込むだけじゃだめと思うんですね。実施を前提に盛り込んでいただきたい。そのように思っております。
さらに、宮島地域については、ちょうどこの通告を出すときにある方がこれを読まれて、堀田よお、佐伯よりも宮島のほうが大変じゃあやと。何が大変なんですか。宮島はこれまでも低額の保育料でたくさんの人がお見えになって、複式学級をしたというようなことも解消されるほど
宮島幼稚園に未就学児が来たじゃないですかというふうに言ったんですね。そうすると、これから保育料が無料になると、宮島の持っておる特徴というものが消えてしまうんだと。そうなれば、対岸からわざわざお子さんを通わせていた、そういった方々は近くの保育園に通園さすというふうな方向に変わってくる。となれば、宮島だけでは人数が非常に園児の数が減ってくるんだそうです。そうすると、以前一時期あったように、宮島学園の児童が減り、複式学級もまた起きる可能性も出る。そうしたことが今宮島の中でも若い世代の方々あるいは住民の皆さんの中での一つのニュースとして話題になっておるそうです。こういったことも今後無償化になる一つのいい面もあれば、逆に悪い面も出てくる。これは当然ながら当たり前っていえば当たり前なんですけれども、そうしたことが起きるということもお伺いいたしました。
そうした中で、今後について市当局としての展望。先ほどの答弁では、私は、１回目には通告の文章しか読んでおりませんので、内容については余り把握されてないかと思いますので、再度お尋ねをいたします。
13
◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
14 ◯議長（
佐々木雄三）
福祉保健部長。
15
◯福祉保健部長（中川美穂） 議員がおっしゃいました具体的な心配の部分、私どもも想定しているところでございます。来年度、後期の実施計画をつくる中で、民間園、公立園のバランスのよい配置というものを具体化していきますので、もちろん保護者さんの声、それから無償化によって来年度どのような動向になるかなども踏まえながら、皆さんが不安を持たれない形での保育、幼児教育の確保に努めてまいります。
16 ◯２２番（堀田憲幸） 議長。
17 ◯議長（
佐々木雄三） 22番
堀田憲幸議員。
18 ◯２２番（堀田憲幸） しっかりやっていただきたいと思います。
それともう１点、今
福祉保健部長が言われたことをできればここにおられる全ての執行部の方々が共有をしていただいて、横断的に子育て、そういった問題に取り組んでいただくことをお願いをしまして、２番目に入ります。
ゼロ歳から２歳児の保護者への支援についてであります。
核家族化が進む中、子育てに悩む親が多く見られるようになりました。これはよく言われております核家族。廿日市の住民の毎月の廿日市の広報を見てみますと、人口は先ほど述べたように微減で、先月の数字でいけば11万7,333人ですか、このあたりを上下しておるようですけれども、それに比べて世帯数、これはもう過去１年間で３桁に近いほどふえてるんですね。明らかに家族が分離しておるというふうなことが起きてる。これが何を意味するかといえば、子育てをしていく中で特にお子さんが生まれて数カ月間、ずっと以前であれば、
おじいちゃん、おばあちゃん、あるいは兄弟とか、みんなで家族全員で子どもを見守り、さらに育てておったわけですけれども、今では残念ながらお母さんとお父さんなんですが、お父さんは働かなきゃならない。お母さんが一人で生まれて３カ月ぐらいあるいは半年ぐらい悩みながら、格闘を続けながらお子さんを育てておられるというふうなことがマスコミの報道でも出ておりますし、私も孫のことで実際に体験をいたしました。今までは他人事のように思っておったんですが、現実にそれが我が身に振り返ってみると、ああ、こりゃあ大変な時代になったんだなということを痛感いたしました。当然ながら本市においてはネウボラというふうなことも他市に比べては恐らく広島県では先進地になっとるんかと思いますけれども、私たち会派は、昨年、北海道の千歳市のほうにそうしたネウボラが国内でもかなり進んでおるということで視察に行ってまいりましたけれども、ここのまちは自衛隊の駐屯地が３カ所あるということで、若い世代がたくさん生活しておられます。ですから、子育てに関しては市を挙げて一生懸命取り組んでおられますし、特に隊員の方々というのは親元を離れて千歳というまちに移住をしておられるわけですから、親族のそういった手厚い子守というのはないわけですから、そこを市のほうで一生懸命取り組まれて、横断的にいろんな
子育て支援センターであったりとか、そうしたことを少しでも助けることができるようなシステムを構築しておられましたけれども、本市も、帰って前
保健福祉部長にお話をいたしましたところ、堀田さん、実は廿日市も結構やってるんですよと。近隣のこの広島県の市町の中ではトップ組なんですよというお話を聞きまして、私も大変そういったことを知らなかったことに失礼したなと思ったんですが、私が知らないということは市民が余り知ってないということになるのかなというふうに思いましたので、あえて今回こうして質問をさせていただきました。よくあることですが、私はよく理解してるんですけれども、私以外の人は理解してないということは多々あります。そういう社会というのも当然ながらあるわけですけれども、できることならば先ほど申し上げたように、職員一人一人がそういったことに何かご相談や困っておられるような様子を見たときには声をかけてあげ、こういったことも廿日市市はやってますよ、こうですよということを私は発信してほしいと思います。
幸い、佐伯地域へも
子ども支援センターを先月オープンしていただきました。見に行ってみました。木のまちだなあということも痛感しました。おもちゃが全て木でできていますし、やじろべえみたいなものが上から下までトントントントン落ちてくるようなもの、私も近いうち孫を連れていってみようかと思うんですが、そういったことも子育て中のお母さん、お父さんに何人か尋ねてみましたけど、知らないと言うんですね。当然ながら市当局としては広報とかいろんなものを使って発信はしてるんですけれども、残念ながらキャッチしてないんです。ですから、この点も十分に伝わるように、これからも重ねていただきたいと思います。
１点だけ余談を申し上げます。
先週、木工まつりに行ってまいりました。市長さん、議長さんが挨拶され、私も孫を連れていったものですから、多くの人の中で木のぬくもりであったりとか、いろんなことを体験させてやりたいと思って、まだ２歳と半年ですから余りよくわからないんですが、宮島高校の建築科の皆さんが一生懸命木を使ってのことを皆さんに見せながら、木でつくった機関車というわけにいかないんですけれども、そうした乗り物をつくっておられたのを私は子どもと２人が乗りました。乗ってみると、孫は当然ながら喜びますよね。私もうれしかったですよ。そうすると、宮島高校の生徒さんが写真を撮ってくれる。思わずＶサインをしてみたりとか、幼少を思い出しながら楽しんだわけですけれども、また場面を変えて２階のほうに上がってみますと、木でつくった魚にマグネットをつけて、
釣りざおの先に糸をたらして、その先にマグネットをつけて魚釣りをするんですね。これもまた楽しかったですね。私も楽しいが、孫も楽しんでる。こういうことがふだんから親子の関係や
おじいちゃん、おばあちゃん、孫というふうなところで、できる人はいいんですよ、できない人がたくさんいるということを私は言いたいんですよ。ですから、そういった方へもできるだけ発信をしてあげる。そういうことについて、部長、もう一度これからどのように展開をしていかれるのかお尋ねをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
19
◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
20 ◯議長（
佐々木雄三）
福祉保健部長。
21
◯福祉保健部長（中川美穂） 乳児への保護者の支援についてでございます。
近年、子育ての環境が変化する中、自身の子どもができるまで乳幼児と触れ合う経験が乏しいまま親となり、誰にも相談できず、孤立して子育てをしている親が多いと感じております。そのため、育児不安や育児におけるいらいら感などの
精神的ストレスが親たちに急速にたまっている現状を相談などからも感じているところでございます。
廿日市市では、平成29年度からネウボラはつかいち、今年度から
ネウボラさいき、ネウボラおおのという
子育て世代包括支援センターを設置いたしまして、相談を中心に妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行っているところでございます。
妊娠期には、まず
母子健康手帳、今
親子健康手帳と言いますけれども、この交付の場を支援の入り口といたしまして、マタニティースクール、妊娠後期の妊婦への電話による産後の支援確認、これが今おっしゃった周りに援助してくれる方がいらっしゃるかというような確認を行わせていただいて、出産後は保健師が赤ちゃん訪問させていただいたり、
母子健康推進員、これ
ママフレンドさんと呼んでおりますけれども、
ママフレンドによる乳児の全戸訪問、また育児相談や１歳６カ月児健診の後のフォローなど、各段階で母子の心身の状況を把握し、相談やアドバイスを行っているところでございます。
乳幼児期の子どもと一緒に出かける場になる
子育て支援センターでは、遊びを通してさまざまな相談を受けております。育児不安や発達相談など継続的なかかわりが必要な母子については、市の保健師と情報連携を行って、支援を行っているところです。
ただ、真に支援が必要である出かけられない、一人で問題を抱えている親御さんについては、先ほどご紹介しました
ママフレンドさんであったり、
主任児童委員さんという地域にいらっしゃる方が訪問をされたり、地域で暮らす中で発見をしていただいて、市に情報をつないでいただいているところです。
今後は市内３カ所に設置をしております
子育て支援センターや相談窓口であるネウボラをさらに広く知っていただくために、医療機関、ドラッグストア、スーパーなど、親子が行きやすい場所にポスターを張ったり、チラシを配置をしていく予定にしております。
今後も妊娠期からのかかわりを大切にいたしまして、困ったときは相談できる場所があることをお知らせしたり、早期からの関係づくりに重点を置くことで、不安なく心身ともに健康で子育てができるよう支援を行いたいと考えております。
22 ◯２２番（堀田憲幸） 議長。
23 ◯議長（
佐々木雄三） 22番
堀田憲幸議員。
24 ◯２２番（堀田憲幸） 以上で終わります。
25 ◯議長（
佐々木雄三） 暫時休憩いたします。
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休憩 午前９時56分
再開 午前９時56分
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26 ◯議長（
佐々木雄三） 休憩前に続き会議を開きます。
第23番
角田俊司議員の一問一答方式での発言を許します。
27 ◯２３番（角田俊司） 議長。
28 ◯議長（
佐々木雄三） 第23番
角田俊司議員。
29 ◯２３番（角田俊司） 皆さんおはようございます。
早速入らせていただきます。
拉致問題に関する市の取り組みについてであります。
ことし２月、日教組第68次
教育研究全国集会で、鳥取県の高校教諭が北朝鮮による日本人拉致問題を学校で教えることについて発表しております。拉致問題を教えることは、朝鮮学校などの
在日コリアンの生徒を傷つけ、日本人生徒の朝鮮人に対する憎悪を助長するおそれがあると歴代の人権や同和の学習担当者や日教組の組合員が主張しているとして、拉致被害者の横田めぐみさんを題材にしたＤＶＤ「めぐみ」の学校での上映に批判的な内容を含む
リポート内容でした。
その全国集会では、開会に先立ち、
九州朝鮮中高級学校の生徒らが朝鮮の民族衣装をつけて歌や踊りを披露して、
高校授業料無償化対象から朝鮮学校を外したのは差別だと会場に訴え、大きな拍手を受けました。
御存じのように朝鮮学校は、学校教育法における１条校ではなく、自動車学校や理美容学校と同じ各種学校であり、補助金対象になり得ないことは法律上明らかになっているにもかかわらず、
日本教職員組合はみずからの全国集会に彼らを呼び、政治アピールさせる意図が全く理解できません。
また、全国集会では、
岡島真砂樹中央執行委員長が今まさに日本国憲法の危機だ、平和と民主主義の危機だ、そして教育の危機は安倍政権によってさらに緊迫度を増していると述べ、分科会では、安倍首相の国民置き去りの改憲は決して許さないとか、軍事強化、戦争をする国づくりを阻止せよなどリポートもあったと新聞等の報道がありました。
公務員でありながら組合活動の中で自由に体制批判ができるのも日本のよいところなんでしょう。中国や北朝鮮なら裁判すらなく、即刻死刑になるところですが、日本というすばらしい国に生まれたことを改めて感謝したいと思います。
さて、国は、10年も前から人権学習の一環として拉致問題を積極的に取り上げ、子どもたちの人権教育に役立てるよう全国の市町村に指導していますが、先ほどのリポートにあるように、教職員組合の強い学校現場では、指導するべき教育委員会がどう動いているのか、いないのか、ほとんどＤＶＤを上映できていないのが現状と聞いております。
本市の学校現場では、国の方針どおり厳しく指導されていることとは思いますが、その取り組み状況をまず確認したいと思います。
また、子どもたちへの人権教育だけでなく、拉致問題は今現在日本人が受けている最大の人権侵害だという強い認識を一般市民に持っていただけるよう、13年前の平成18年６月に、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律を施行した上で、地方公共団体の責務として、北朝鮮による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう強く求めていますが、本市の取り組みの現状や考え方について問います。
30 ◯自治振興部長（村田克己） 議長。
31 ◯議長（
佐々木雄三） 自治振興部長。
32 ◯自治振興部長（村田克己） 本市の取り組みの現状、課題についてご答弁させていただきたいと思います。
拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律によりまして、地方公共団体は国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めることとされております。
本市では、法務省が掲げる啓発活動強調事項である北朝鮮当局による人権侵害問題につきましても、重要な人権課題の一つとして捉えており、毎年度策定をしております人権推進事業計画において啓発を図ることとしております。
本市におけるこれまでの取り組みでございますが、12月の北朝鮮人権侵害問題啓発週間に市役所市民ロビーなどでの啓発パネルの展示やポスター掲示を行っているほか、教育委員会と連携をいたしまして、人権啓発活動に「めぐみ」などの人権教育啓発ＤＶＤ教材につきまして、その紹介をし、市民の啓発へ努めておるところでございます。
今後でございますが、さらに拉致問題等への関心と理解が深まるよう、12月の人権フェスタや人権週間に合わせたパネル展示の実施や市のホームページへの掲載などを行うとともに、さまざまな機会を捉え、北朝鮮による人権侵害問題への啓発に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
33 ◯教育長（奥 典道） 議長。
34 ◯議長（
佐々木雄三） 教育長。
35 ◯教育長（奥 典道） 学校教育面から答弁を申し上げたいと思います。
市教育委員会では、この拉致問題を国民の生命と安全にかかわる重大な問題であると捉えており、子どもたちに対しても拉致問題への理解促進を図ることが重要であるとの認識のもと、拉致問題を人権問題として考える契機として、ＤＶＤ「めぐみ」の視聴の取り組みを進めているところでございます。
これまでの取り組みといたしましては、指導する側の教職員が適切に指導する必要があることから、平成29年度には校長研修、平成30年度には各校での人権学習担当を中心とした校内研修を行い、教職員の拉致問題への正しい理解を進めるとともに、ＤＶＤ視聴に関する適切な指導ができるよう、課題等について整理をしてまいりました。
今後は児童生徒に対する拉致問題への理解促進を図るために、まずは中学校社会科の公民分野の学習において、どのような効果的な指導が考えられるのか、廿日市市中学校教育研究会社会科部会において検討することとしており、これらを踏まえ、市教育委員会として各学校に対して効果的な指導方法が深まるよう努めてまいりたいと思います。
36 ◯２３番（角田俊司） 議長。
37 ◯議長（
佐々木雄三） 23番
角田俊司議員。
38 ◯２３番（角田俊司） わかりました。
やはり教育長に伺うんですが、29年に校長の教育、そして30年に教職員のほうのそういうふうな研修をやられたという話なんですけれども、これはもう13年前から言われてるという話なんですけども、それについてこれは全国的に非常に対応がおくれてるというのはもう事実でありますけれども、そこまで時間がかかったのはどういうふうな原因があったとお思いでしょうか。
39 ◯教育長（奥 典道） 議長。
40 ◯議長（
佐々木雄三） 教育長。
41 ◯教育長（奥 典道） これまで国あるいは文部科学省からこのＤＶＤの視聴についての通知等もございました。これに関して我々も拉致問題を正しく子どもたちに伝える一つの指導の一環として必要な教材であるという認識は持ちつつも、学校現場にいろいろ聞いてみますと、やはりこれをどういうふうに指導をしていくのか、またその前後にどういうふうに指導したところで効果的に指導ができるのか等々、やはり十分な検討をしていく必要があるという認識の中で、これまでいろいろ校内研修等を深めてきたということであります。
ただ、議員がご指摘があったように、教研集会の例も提示されましたが、そのように特定の主義主張に基づいて実施をおくらせるとか、しないとか、そういった趣旨ではないということは申し添えておきたいと思います。
42 ◯２３番（角田俊司） 議長。
43 ◯議長（
佐々木雄三） 23番
角田俊司議員。
44 ◯２３番（角田俊司） そうは言われましても、いつも日教組の看板見ておりましたら、「教え子を戦場に送るな」、このスローガンがずっと張ってあります。ひたすら情に訴えるそのスローガンでありますけれども、一方13歳で北朝鮮にたった一人で拉致された日本の少女、それよりも他国の朝鮮学校の生徒に対しての心に寄り添うという姿勢が本当に正しいのかということであります。日本の教育者としてどちらを優先するべきなのか。今何が一番問題なのか。
といいますのが、朝鮮学校というのは朝鮮総連の下部組織であります。その朝鮮総連の関係団体は、北朝鮮への拉致情報の提供などで日本人の拉致に深くかかわっているというふうに言われております。また、政府は、ことしの５月17日、ことしですよ。つい最近です。この朝鮮総連について現在も破壊活動防止法に基づく調査対象団体であるとした答弁書を閣議決定しております。今後の情勢いかんによっては、将来暴力主義的破壊活動を行うおそれがあることを否定し得ないという見解も同時に示しておりますし、朝鮮総連について、前身組織である在日朝鮮統一民主戦線がこれまでに暴力主義的破壊活動を行った疑いがある、北朝鮮とも密接な関係を有しているなどとも指摘しております。その破防法の調査対象であり、日本人の拉致に関与した団体の下部組織である朝鮮総連の子どもに気を使って、日本の子どもたちに日本人が拉致された事実を教えない、伝えない。この10年間何もしなかった。日本の教育者として、日本人の大人として、明らかに道理が通らない行為が今の教育現場にまかり通っていることについて、教育長の見解を問いたいと思います。
45 ◯教育長（奥 典道） 議長。
46 ◯議長（
佐々木雄三） 教育長。
47 ◯教育長（奥 典道） 冒頭にも申し上げましたけども、拉致の問題はやはり人権にかかわる重大な問題であるという認識は当然持っておりますし、学校に対してもそのように指導も行っております。現実、教科書等にもこの拉致の問題について記述をされ、それに基づいて指導がなされておるということであります。したがいまして、我々としましても、それを補完する材料としてのこのＤＶＤの視聴はどうあるべきかということは、先ほど申し上げたとおりであります。
ただ、今ご指摘の朝鮮総連等々の問題に関してでありますけれども、それに対して私がここで言及することは控えたいと思いますが、学校現場では学習指導要領に基づいて、法に基づいて適切な指導を行うということがまずもって大事なことでありますので、そういう観点に立って指導がきちっとできるよう努めていきたいと思います。
48 ◯２３番（角田俊司） 議長。
49 ◯議長（
佐々木雄三） 23番
角田俊司議員。
50 ◯２３番（角田俊司） それでは、ことしが令和元年であります。もちろん12月に展示されるということで、そして学校現場では中学生からそういう教育を始めるということは確認いたしますが、それでよろしいですね。
51 ◯教育長（奥 典道） 議長。
52 ◯議長（
佐々木雄三） 教育長。
53 ◯教育長（奥 典道） どうも失礼しました。先ほど申し上げましたように、拉致の問題というのは教科書等にも取り上げられておる内容でありますので、それを適切に指導するということは必要なことだと思っております。
54 ◯２３番（角田俊司） 議長。
55 ◯議長（
佐々木雄三） 23番
角田俊司議員。
56 ◯２３番（角田俊司） ちょっと言い足りなかったです。済いません。要は「めぐみ」というＤＶＤをちゃんと視聴できるような環境を整えると、ことし。それが確認できるのかということです。
57 ◯教育長（奥 典道） 議長。
58 ◯議長（
佐々木雄三） 教育長。
59 ◯教育長（奥 典道） 繰り返しになりますけれども、これまで教職員の研修等に努めてまいりました。中学校での教科部会でその内容をどういうふうに指導していくかということを研究しようということは整理をいたしております。その上で、実際に完成形としての指導内容というものを確立するよう努力をするということは申し上げたいと思いますが、それによって確実に全ての学校ができるということになるかどうかというのは、我々の指導ともかかわる、あるいは指導内容の構築ともかかわっていくわけですが、そうなるように努力していきたいというふうに思います。
60 ◯２３番（角田俊司） 議長。
61 ◯議長（
佐々木雄三） 23番
角田俊司議員。
62 ◯２３番（角田俊司） これはある意味法的な縛りもある話でございますから、やはり学校現場としても粛々とやっていただかにゃ困るという話でございます。ですから、これは努力義務とは言えない。学校現場で必ずしなくてはいけないという一つのカリキュラムだと私は思ってます。そういうふうな捉え方は違うでしょうか。
63 ◯教育長（奥 典道） 議長。
64 ◯議長（
佐々木雄三） 教育長。
65 ◯教育長（奥 典道） 学校現場の教育というのは、ご承知のとおり、いろんな教材を用いて子どもたちにいろんな内容を教えていくということが責務となっておりますけれども、その中から子どもに発達段階を踏まえてどうしてもこの時期にこの指導内容が適切だというそのタイミングと指導内容の関連性といいますか、そういったものをもうきちっと踏まえて指導をしてかないと、ただ単にＤＶＤだけを見せればそれで事が済むというような問題でないということはご理解を賜りたいと思いますけれども、現在の拉致の問題の重要性等々を考えれば、いろいろ工夫していく必要があるという思いは我々はいたしておりますから、これまで取り組んできたところでありますが、いろいろ全国的にも、あるいは県内の他市町においてもこれを非常に扱いをどういうふうに効果的に指導するかということにいろいろ思案をしながらおるという状況にもあるということも聞いておりますが、本市として今申し上げた内容が適切に進んでいくように努力していきたいというふうに思います。
66 ◯２３番（角田俊司） 議長。
67 ◯議長（
佐々木雄三） 23番
角田俊司議員。
68 ◯２３番（角田俊司） 恐らくこれ以上お話ししても、もうそれを努力するという形で答弁されるのは当然だと思っています、こちらも。そんなに急に具体的にいついつどういうふうにするとかということができるものでもありませんし、また学校現場でどういうふうな形でやっていくかというのはこれからの話し合いでしょうから、ですからこれはまたゆっくりと次の機会にさせていただきます。
２件目に入ります。
自衛隊の新規隊員募集についてであります。
６割以上の地方自治体が隊員募集の協力を拒否しているという安倍総理の発言が新たな議論になっております。防衛省は、募集対象者にダイレクトメールを送るために、自衛隊法に基づき全国の市区町村に募集対象者の住民基本台帳の情報提出を求めていますが、応じているのは36％の自治体で、閲覧のみは53％、残り11％の自治体からは情報を得ていないということであります。廿日市市は閲覧のみの対応としているようですが、その法的根拠や考え方を問います。
69 ◯副市長（堀野和則） 議長。
70 ◯議長（
佐々木雄三） 堀野副市長。
71 ◯副市長（堀野和則） 自衛隊の新規隊員募集についてお答えいたします。
自衛隊が行う自衛官等の募集事務のうち、自衛官及び自衛官候補生の募集は、自衛隊法第97条第１項及び自衛隊法施行令第120条に規定され、自治体に対して資料の提出を求めることができるとされております。その一方で、自衛隊法第29条第１項及び第35条の規定に基づく防衛大学校の学生または防衛医科大学校の学生及び陸上自衛隊高等工科学校の生徒の募集につきましては、資料の提出を求めることが規定されていないものの、住民基本台帳法の一部の写しの閲覧請求は住民基本台帳法第11条第１項に規定されております。法令で定める事務の遂行のために必要である場合に該当するものであると思います。
こうしたことを踏まえ、自衛隊広島地方協力本部長からは、自衛官、自衛官候補生、防衛大学校の学生及び防衛医科大学校の学生に関する募集事務として、募集案内の郵送等を行うためという請求事由により、住民基本台帳の一部の写しの閲覧請求がなされているところであります。
本市では、これまで自衛官及び自衛官候補生の募集につきましても、住民基本台帳法に資料の提出を可能とする根拠規定がないことや、個人情報保護の観点などを踏まえ、住民基本台帳法第11条第１項に規定されている法令で定める事務の遂行のために必要である場合として、住民基本台帳の一部の写しの閲覧請求に応じる方法で隊員募集への協力を行ってきたところであります。
今後の対応でありますが、自衛隊法施行令第120条の規定の法的解釈などを改めて整理するとともに、資料を提出している自治体の個人情報の取り扱いなどの事務処理を調査するなど、隊員募集の協力方法を検討をしたいと考えております。
72 ◯２３番（角田俊司） 議長。
73 ◯議長（
佐々木雄三） 23番
角田俊司議員。
74 ◯２３番（角田俊司） まず、法律的な面からいきますと、個人情報の保護に関する法律、いわゆる個人情報保護法でございます、第２条３項、これはもうよく御存じだと思います。この法律によって国の行政機関は個人情報取扱事業者から除外されております。したがって、所掌事務を遂行するため必要な場合に限り、国は個人情報を保有することができるとこれは解釈されます。
また、住民基本台帳法第37条、資料の提供の項目ですが、国の行政機関は、所掌事務について必要があるときは、市長に対し台帳に記録されている事項に関して資料の提出を求めることができるとあります。
また、自衛隊法施行令第120条には、さっきも言われたんですが、防衛大臣は、自衛官または自衛官候補生の募集に関し、必要があると認めるときは都道府県知事または市町村長に対し必要な報告または資料の提供を求めることができるとあります。
今副市長の言われたことで少しおかしいなと思ったのは、これらの条文の主体は国や防衛大臣であります。市町村ではありません。ですから、できる規定についてどういうふうな判断するかというのは国や防衛大臣であります。ということですから、本市が閲覧のみとなっているのは、もう一回これ確認いたします、防衛省が本市や市長に対して必要事項の閲覧だけで、資料提供を求めていないからなのかということをまず事実確認いたします。
75 ◯総務部長（中野博史） 議長。
76 ◯議長（
佐々木雄三） 総務部長。
77 ◯総務部長（中野博史） 地域協力本部が閲覧されている事実確認、事実的経緯でございます。
具体にことしの事例で申し上げますと、ことし１月17日付で自衛隊広島地方協力本部長から自衛官及び自衛官候補生の募集のために必要な募集対象者、情報の提出についてとして、紙媒体等での資料提供の依頼がございました。これに対しまして、７月７日付で住民基本台帳法には資料提供を可能とする根拠規定がないという本市の判断によりまして、従前どおり住民基本台帳表第11条第１項に基づく住民基本台帳の一部の写しの閲覧請求に応じたいと回答させていただいたところでございます。それに基づきまして、２月14日には自衛隊広島地方協力本部のほうから住民基本台帳の一部の写しの閲覧請求という形で改めて行われまして、２月26日に立ち会いのもと閲覧をされたというのが経緯でございます。
78 ◯２３番（角田俊司） 議長。
79 ◯議長（
佐々木雄三） 23番
角田俊司議員。
80 ◯２３番（角田俊司） これは私、今議員にさせていただいて20年になるんですけども、今の眞野市長の前の市長のときには自衛隊の事務とかその辺に関しては協力が全くなかったというふうに聞いておりますから、今の市長は非常に自衛隊に関してとても協力的であって、活動には十分な理解を示しておられます。それなのにやっぱり自治体の判断として応じる義務はないから閲覧のみにしているとは考えにくいんですが、これは内部の意思疎通の問題ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
81 ◯総務部長（中野博史） 議長。
82 ◯議長（
佐々木雄三） 総務部長。
83 ◯総務部長（中野博史） これまでも市内部で協議をいたしまして、住民基本台帳法に資料提供可能とする根拠がないこと、また個人情報保護の観点ということから、先ほど申し上げました住民基本台帳法第11条第１項に基づく住民基本台帳の一部の写しの閲覧請求に応じることを伝えまして、自衛隊広島地方協力本部のご理解も得てきたところではございます。
84 ◯２３番（角田俊司） 議長。
85 ◯議長（
佐々木雄三） 23番
角田俊司議員。
86 ◯２３番（角田俊司） じゃあ、少し視点変えましょう。
線状降水帯の件であります。
平成26年８月の広島市安佐南区、北区で起きた集中豪雨、また昨年の平成30年７月、広島県の南部では土石流、土砂崩れが5,000件以上ありました。通常は崩落しにくい山頂部の崩壊も多発して、豪雨のすさまじさを裏づけました。住宅被害は浸水も含めると約３万8,000棟、亡くなられた方は、これは当初の話ですけども、広島市で23人、熊野、坂、海田で28人、呉市24人、東広島市12人、三原、竹原、尾道で14人、福山、府中で４人、安芸高田市は２人で、県内合計107名であります。まだいまだに行方不明の方もいらっしゃいます。テレビで頻繁に報道された岡山県倉敷市真備町では、堤防の決壊で51人の方が亡くなっております。これはたまたま廿日市市に線状降水帯が停滞しなかっただけで、この異常気象が他人事ではないことは十分に認識しておられるはずです。こういう大災害が起きたときには自衛隊に災害派遣を要請するしかないと思いますが、その考えや判断に間違いはありませんか。
87 ◯危機管理担当部長（加藤正行） 議長。
88 ◯議長（
佐々木雄三） 危機管理担当部長。
89 ◯危機管理担当部長（加藤正行） 土砂崩れなどの発生によりまして人命救助が必要となり、本市だけでは対応が困難と災害対策本部長であります市長が判断した場合には、速やかに広島県へ自衛隊の派遣を要請し、人命の救助、捜索、水防、給水、物資の輸送などを行っていただくこととしております。
90 ◯２３番（角田俊司） 議長。
91 ◯議長（
佐々木雄三） 23番
角田俊司議員。
92 ◯２３番（角田俊司） ですよね。通常そうしかない。そして、協力体制としては、閲覧で済むという話ですよね。自治体としてそれが正しいというふうに、もう一回、思われるんでしたら、答弁願います。
93 ◯総務部長（中野博史） 議長。
94 ◯議長（
佐々木雄三） 総務部長。
95 ◯総務部長（中野博史） 大規模災害が発生した際、自衛隊の協力が不可欠であるということから、自衛隊募集も含め自衛隊に対しできる限りの協力を行いたいというふうには考えております。
ただ、一方で個人情報の保護という観点も考慮することが必要かつ重要なことではあろうかと思います。先ほど堀野副市長が答弁申し上げましたように、市民に対して説明ができるよう法的解釈などを改めて整理いたしまして、資料を提供している他自治体の個人情報の取り扱いなど事務処理を調査するなど、情報提供に向けた検討を行いたいというふうに考えております。
96 ◯２３番（角田俊司） 議長。
97 ◯議長（
佐々木雄三） 23番
角田俊司議員。
98 ◯２３番（角田俊司） 先ほど言いましたように、国は個人情報保護に関する法律の２条の３項で、もうこの法律によって国の情報機関は個人情報の取扱事業者から除外されてるとなってるわけですから、この所掌事務に関しては、国は個人情報を保有することができると解釈してあります。それに対して11条、11条と言われますけれども、それをどちらを優先するのか、どういうふうにするのかということ、結局市として今の状態でどうするのかと。
じゃあ、ちょっと一言言います。
今、実は防衛省は昨年10月から募集対象者の年齢上限を26歳から32歳に引き上げましたよね。やはりこれは採用難からであります。ですから、今後の自衛隊の安全保障に関する活動もどんどんどんどん今人数が下がってますから、これは静かなる有事というふうに今言われております。自衛隊の採用対象人口18歳から26歳は、ピークだった1994年の1,743万人から2018年には1,105万人まで減少しております。今から10年後には1,002万人まで減る見込みで、その後も同様のペースで減少するはずでございます。
自衛官候補生試験の応募者数も、６年前の３万3,534人から一昨年の平成29年には18％減の２万7,510人でした。自衛隊の定員24万7,154人、これは2017年３月末のことでございますけども、それに対して現員は22万4,422人で、充足率は90.8％。意外と頑張ってると思われるかもしれませんけれども、内訳は幹部自衛官のほうが充足率が高くて、士と呼ばれる下の階級では73.7％にとどまっています。６年前に比べると、４人でできた活動が３人以下でしなきゃいけない。階級の低い若い自衛官の充足率が低く、災害対応する元気な隊員が足らない状況が続いているわけであります。大災害のときには、先ほど言われたように、自衛隊の皆さん助けてくださいとお願いする立場になる自治体ですけれども、今の状態が続いて、災害対応する自衛隊員が足らなくなると、災害規模により優先順位をつけなくてはならない事態に陥ります。こういうことが起きないように若い自衛隊員の確保がよりスムーズに行われるように、自衛隊隊員の募集には本市もできるだけ協力していただきたい。それが閲覧じゃなくて、なぜ名簿の提出ができないのか。やはりこれは自治体の覚悟が要ると思うんです。全然してないわけじゃない。36％の自治体はしてるんですよ。あとはそれだけの問題です。それについて。
99 ◯総務部長（中野博史） 議長。
100 ◯議長（
佐々木雄三） 総務部長。
101 ◯総務部長（中野博史） 今議員おっしゃられたように、自衛隊のほうで自衛隊員の募集に非常に苦労されているということは我々も十分認識しております。地域協力本部のほうともいろんな情報交換等々しながら、そういった状況についても十分に理解しているところでございます。
先ほど個人情報保護法のことをおっしゃられましたけれども、本市におきましては、個人情報保護法、それとか行政機関の個人情報の保護に関する法律に基づいた個人情報保護条例というものがございます。本市につきましては、この個人情報保護条例に基づいた事務を遂行していかなければならないということでありまして、これに基づいた個人情報を守っていくという責務も本市にはあるということもご理解いただきたいと思います。
そういった中でも、先ほども申し上げましたように、情報提供に向けたいろんな課題を整理するべく努力しておりまして、その課題を整理した上で、住民、市民の方に説明責任が果たせるという形をしっかりとりまして、その上での情報提供を行いたいというふうに考えております。
以上です。
102 ◯２３番（角田俊司） 議長。
103 ◯議長（
佐々木雄三） 23番
角田俊司議員。
104 ◯２３番（角田俊司） 阪神・淡路の震災のときですよね。そのときはちょっと初めてのことじゃからという総理大臣がいらっしゃって、その方の初動の遅さがあって、結局生存者の救出が非常に自衛隊はおくれました。そのとき警察が助けた人数3,495人、消防が1,387人、それに対して自衛隊は165人でした。しかし、東日本の大震災では、自衛隊が非常に恐らく創設以来最大の10万7,000人の大動員をかけました。そして、自衛隊の救出数は１万9,286人で、全生存者の７割を超えたというふうなことなんです。やはり最終的にはこういう大災害の場合は自衛隊に頼るしかない。それに対して自治体はほかに何ができるんですか。何が返せるんですか。これから他人事じゃないわけですよ。実質的にこういうふうな数字も上がってるんです。もう少し覚悟を持って発言をしてください。お願いします。
105 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
106 ◯議長（
佐々木雄三） 市長。
107 ◯市長（眞野勝弘） 防衛省と総務省がまず見解を統一してもらいたいという思いがあります。自衛隊の果たす役割というのは、国防のみならず国際社会や地域社会、そして災害のおっしゃるとおりの迅速な対応によって昨年の７月豪雨においても活躍をいただき、その果たしていただいておる活動には感謝をしなければならない。国民の安全・安心を守ってもらう組織である、国には欠かせない自衛隊でございますから、そういう点から自衛隊員募集に当たって非常に苦慮されておると聞いておりますが、外国人を採用するというわけに、一般の企業とは違いますんで、いきません。そういう点からも今総務部長がご答弁申し上げましたように、いろいろな自衛隊の果たす役割を十分に把握して、そして検討すると言っておりますんで、それでご理解をいただきたい。本来であれば総務部長の言う個人情報と、そして防衛省の言うできる規定というようなものが統一されることがまず必要なんではないかというように思っております。しかし、呉市あたりはそういう取り扱いをしておりますし、全国で三十何％とおっしゃった。そういうあれがそのような閲覧の方法、資料提出というようなことで、それが騒ぎになってどうだこうだということも聞いておりませんし、市としてはさっき言ったような調査検討をしていきたい、そしてお答えをしていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
108 ◯２３番（角田俊司） 議長。
109 ◯議長（
佐々木雄三） 23番
角田俊司議員。
110 ◯２３番（角田俊司） 私も広島のその募集担当の方とお話をいたしました。そのときには最後まで廿日市はどういうふうな募集の仕方をしてるか、一切言われませんでした。ほかの市町村も皆そうでした。そして、言われたのは、市町村の方には本当に協力をしていただいてる、感謝をしていただいてる、それしか言われませんでした。逆に、こちらはもう情報を持っておりましたから、非常にさみしい思いをいたしました。やはり彼らは物言えぬ団体でございます。対外的にはっきりと物が言える団体ではありません。災害現場で救助活動をしている自衛隊に対して、こういうふうに自衛隊は帰れと叫ぶ老人たちがいます。自分たちの孫のような10代、20代の若者が災害現場で泥だらけになって人命救助をしているときに、決して反論できない自衛隊員たちに対して人殺しと罵声を浴びさせて、自衛隊は要らないという老人たちがいるんです。物言えない自衛官にかわり、自衛隊を守れるのは我々日本国民だけじゃないかと思っています。
改めて、私たちは彼らに守られるだけの存在でいいのかと問いたいと思います。彼らには大事な家族がいます。愛する者がいるからこそ必死の思いと覚悟を胸に、一つしかない命を賭してまで彼らが戦うのであれば、それを守って支えていくことが我々の責務ではないかと私は思っています。命がけで自分たちを守ってくれる軍人が尊敬され、大事にされない国、それは世界中で日本だけであります。世界標準とかグローバルとかという言葉を御存じなら、その前にいかに日本が平和ぼけした異常な国であるかを改めて認識していただきたい。
これで終わります。
111 ◯議長（
佐々木雄三） ここで休憩いたします。
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休憩 午前10時42分
再開 午前10時59分
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112 ◯議長（
佐々木雄三） 休憩前に続き会議を開きます。
第18番大畑美紀議員の一問一答方式での発言を許します。
113 ◯１８番（大畑美紀） 議長。
114 ◯議長（
佐々木雄三） 第18番大畑美紀議員。
115 ◯１８番（大畑美紀） 早速質問に入ります。３点質問いたします。
１つ目は、太陽光発電施設設置に対応する条例の制定について。
太陽光発電など自然エネルギーは推進すべきものであると考えますが、太陽光発電施設建設に当たっては、法規制が不十分なため、各地で問題が生じています。本市内でも大規模な山林開発によって建設が進められている箇所について、２度の一般質問で指摘したとおりです。有効な法規制がない中では、各自治体が条例や要綱で対応するしかありません。
長野県では、太陽光発電を適正に推進するための市町村対応マニュアルを作成し、同県内の多くの市町村が条例や要綱、ガイドラインを制定しています。昨年長野県庁に視察に行き、担当の環境部エネルギー推進課の方から詳しく聞き取りをし、資料もいただいてきました。それらも参考にしながら伺います。
１点目、本市内の太陽光発電設備で市及び県が許可した太陽光発電施設建設箇所の現状と、それ以外で大規模でないものも含め、これまで市民から相談があった箇所や計画中のものなど、市が把握している箇所の現状はどうでしょうか。
次に、国に対しては有効な法規制、広島県に対しては県内の事例の把握と有効な対応策を求めると同時に、本市でも早急に条例を制定すべきではないでしょうか。
長野県の例を参考に言いますが、取り組みが大変進んでおりますが、既にホームページなどで見られたと思いますが、紹介しておきます。
長野県は、平成27年に環境影響評価条例を改正し、一定規模以上の太陽光発電施設の設置を対象事業に加えています。また、続いて景観規則、林地開発事務取扱要領等の改正、流域開発に伴う防災調節池等技術基準等の改定も行っています。
太陽光発電施設設置に係る県内市町村取り組み状況調査では、平成30年４月末で、同県内19市25町33村の取り組み内容が公表されています。長野県の条例モデル例では、出力10キロワット以上を対象にしていますが、市町村によって自然環境保全条例、開発基本条例、景観条例、自然エネルギー基本条例ほか要綱やガイドラインなど、また基準を設置面積にするものや出力にするものなどさまざまです。麻績村は、長野県内で最も厳しい条例で、屋上に再生可能エネルギー発電設備を設置する場合を除き、事業者には事前に村長の同意を得なければならないとして、許可制で事前協議、住民への事前説明を必要としています。市の考えを伺います。
116 ◯環境担当部長（胡 孝行） 議長。
117 ◯議長（
佐々木雄三） 環境担当部長。
118 ◯環境担当部長（胡 孝行） 太陽光発電施設の設置に係るご質問でございます。
まず、１点目でございます。
本市において太陽光発電施設用地の開発行為が行われてる場所でございますけども、大野地域の嵐谷地内と廿日市地域の野貝原地内、加えて佐伯地域の三次山地内と広島市佐伯区湯来町にまたがっている箇所の合計３カ所ございます。こちらは平成30年９月定例会でご答弁したとおりでございます。
なお、経済産業省資源エネルギー庁は、ホームページで平成31年２月28日時点における固定価格買取制度、いわゆるＦＩＴ制度の計画認定を受けている電気事業者名や設備の所在地を公表しております。それによりますと、廿日市市内で同制度の認定を受けている太陽光発電設備は463カ所、うち発電出力が1,000キロワット以上のいわゆるメガソーラーは８カ所、そのうち４カ所は運転開始前という状況でございます。
なお、発電事業者は、本市に対し太陽光発電施設を整備するという理由では何ら許可申請や届け出を行う義務はないものの、一定規模以上の開発行為を行う場合には、関係法令に基づく手続が必要であるため、開発行為に係る相談等があった場合には、各担当窓口において助言あるいは指導を行っているところでございます。
２点目、国、県へということでございます。
環境省がホームページで公表している報道発表資料によりますと、平成31年３月７日に環境大臣から中央環境審議会に対し太陽光発電事業に係る環境影響評価のあり方について諮問し、４月25日に答申書が手交されたとのことでございます。
答申では、事業区域面積が100ヘクタール、太陽光発電事業の想定出力４万キロワット以上を第１種事業、事業区域面積が75ヘクタールの事業を想定した３万キロワット以上４万キロワット未満を第２種事業とすることが適当であるというふうにしており、これらの設置規模の要件、これに応じ、事業者において事業特性、地域特性を踏まえた環境影響評価を実施することを求めています。
なお、国は、今後の対応として、この夏をめどに環境影響評価法施行令の改正手続を行う予定としています。
一方、広島県におきましては、県議会平成30年９月定例会一般質問において、太陽光発電設備の設置規制などの条例制定については、国による環境影響評価法の検討経緯を注視している状況であり、示された結果などを踏まえ、条例の必要性も含めて対応を検討してまいりたいと答弁していることから、この夏に予定されている政令の改正を受け、広島県においても環境影響評価に係る検討が行われ、何らかの見解が示されるものと考えております。
本市といたしましては、こうした状況を踏まえ、発電事業者の動向、他自治体の対応事例などの情報収集に努めるとともに、国及び県の動きを注視してまいりたいと考えるところでございます。
以上でございます。
119 ◯１８番（大畑美紀） 議長。
120 ◯議長（
佐々木雄三） 18番大畑美紀議員。
121 ◯１８番（大畑美紀） 国、県の動きを注視って、もう遅いですよね。大分もう進んでいますので、これだけの業者が入り込んで。もっと早く対応していただけないものかなと思います。
スクリーンお願いいたします。
前方のスクリーンに出ていますのが、のうが高原の開発状況です。これは左上が６月１日に玖島の下川上から撮りました。右側は、昨年秋、大峰山の頂上付近から撮ったのうが高原。これが頂上がこういうようなふうになっておりまして、玖島の方面、そして原の方面も削られているような状況ですので、御手洗川だけではなく玖島のほう、また原、可愛川へも影響があるのではないかというのを地元の方から聞きました。つゆ太郎にも影響があるのではないかというような声もあります。
のうが高原は、自然の湧き水があって、池がありますが、それがどこから湧いてくるのか水脈がわからないわけですが、一説には大峰山からではないかということもあり、地下水脈がどこでどうつながっているのかわかりませんので、影響がどういうふうに出るのか不明です。
それで、昨年９月の一般質問のときに、御手洗川が濁っている。のうが高原から流れているのではないかというふうにただしたところ、まだそれはわからない、知りませんというふうなことでしたが、のうが高原から土砂が流出しているということを確認されたのはいつでしょうか。また、どう対応されたのか、伺います。また、玖島や原側への影響がないのかどうか、伺います。
122 ◯環境産業部長（棚田久美子） 議長。
123 ◯議長（
佐々木雄三） 環境産業部長。
124 ◯環境産業部長（棚田久美子） 土砂の流出をいつ把握していたかというご質問でございます。
平成30年８月17日の11時ぐらいに、宮内の明石橋付近で御手洗川が赤茶色に濁っているというような通報が市民からございまして、河川の水質事項への初動対応といたしまして、水質汚濁防止法に基づく指導権限を持ちます広島県西部厚生環境事務所へ通報し、市のほうも同行して、県による立入調査を行いました。その際、広島県が事業者に対し濁水が流出することのないよう適切な対策を実施するように依頼をしております。
また、同日、同じ日でございますが、市といたしましても、森林法に基づき濁水対策を事業者に対して指導しております。その後のパトロールによりまして、再度御手洗川の濁水を10月に把握いたしましたため、対応策の強化を依頼しまして、現在もパトロールを実施し、状況の把握に努めているところでございます。
また、平成31年３月には、濁水流出防止対策工事について文書指導のほうも行っております。
以上でございます。
125 ◯都市建築担当部長（久保伸治） 議長。
126 ◯議長（
佐々木雄三） 都市建築担当部長。
127 ◯都市建築担当部長（久保伸治） 宅地造成許可を市のほうで出しておりますので、その現地の状況をお話しさせていただきたいと思います。
５月のゴールデンウイーク明けに現地のほうへ立ち入りました。その際、計画区域と現地の状況を確認、また排水の状況も確認させていただいておりますが、計画区域どおりの施工範囲でございまして、拡大はございません。今の玖島のほうから山肌が見えるというところの写真でございますが、これは施工区域どおりの範囲でございまして、もともとのうが高原のほうが尾根に囲まれて谷になっていたというような状況がございますので、その範囲を施工して造成しておられるということでございます。
また、排水先でございますが、もともとやはり谷になっておりましたので、明石のほうへ向けての支流に流れ、御手洗川のほうへ排出することにもともとなっておりましたが、現在も排水先確認しましたが、そのような形で明石のほうへおりて、御手洗川へ放流されるというような形で、玖島であったり、また原、上平良方面の放流は確認できておりません。
以上でございます。
128 ◯１８番（大畑美紀） 議長。
129 ◯議長（
佐々木雄三） 18番大畑美紀議員。
130 ◯１８番（大畑美紀） 土砂の流出については、広島県森林審議会第132回森林保全部会、市長が諮問し、答申するために会議を開かれてるわけですけども、この会議で土砂の流出を大変心配しておられます。ため池を埋めて、新しい調整池のみで対処できるのか心配しているとか、盛り土のところから土砂が出てくるのではないかと。ぜひ最初の１年、２年はチェックしてもらいたい。なるべく下のほうまで土砂が来ないようにできるだけやってもらいたいというふうな意見で、答申に附帯意見をつけるということではないんですが、議事録にしっかり載せて、業者にちゃんと伝えるということだったんですが、そういうことは市で最初からされていますでしょうか、伺います。
131 ◯環境産業部長（棚田久美子） 議長。
132 ◯議長（
佐々木雄三） 環境産業部長。
133 ◯環境産業部長（棚田久美子） 今お話のありました森林審議会、県のほうの機関でございますけれども、そちらのほうにのうが高原のほう、28年８月９日の日に審議をいただいておりまして、答申をいただき、市のほうが許可を出してるという流れでございます。
今議員さんのほうがおっしゃられたように、答申のほうには附帯条件というか、意見とかっていうのもなかったような状況ではございますが、それに基づいて市のほうが許可を出すに当たっては、森林法に基づく４つのちゃんと注意をしなさいというところの部分について添え書きをして許可を出しているといったところでございます。
134 ◯１８番（大畑美紀） 議長。
135 ◯議長（
佐々木雄三） 18番大畑美紀議員。
136 ◯１８番（大畑美紀） それでは、次の写真に行きます。
これが以前もパネルで示しましたが、嵐谷です。円形なのでちょっと違いはわからないかもしれませんが、上のほう吹きつけたところはちょっと緑が出ていますが、崩れたところはまだ全く何も生えておりません。下のほうの平らのところには大分雑草が生えております。
これは三次山もパネルが設置されていますが、ここも種子の吹きつけなどをすると言われておりますが、まだ緑はありません。大雨が降ったら土砂が流れ出る心配はあります。
これ上の２つは、左側が嵐谷の前の川です。玖島川です。玖島から流れ出て、渡ノ瀬を通って、ここの前を通り、そして蛇喰で小瀬川と一緒になって瀬戸内海に流れます。土砂がまだ堆積しています。右側がそこの嵐谷の調整池から流れて、道路へ水が流れるようにしている土管です。下側は、これは玖島の玖島川です。楢原の玖島川。ちょっと写真ではわかりにくいかもしれませんが、昨年の田植えの時期の前なんですが、土砂の色ではなくて、白く濁った水になっています。再生砕石が9,000立米埋められるということで、もう再生砕石からの浸出水ではないかという心配をしておりました。
このようにいろんな河川への影響があるので、説明会、ほんの地元の近い人だけしかされてないということで、長野県では影響がある流域、また他の自治体の住民も含めてちゃんと説明会をするようにというチェック項目をつけてるんですが、説明会の対象の範囲、もう少しちゃんと農業用水とる方もおられるので、広げる必要があるのではないか、伺います。
137 ◯都市建築担当部長（久保伸治） 議長。
138 ◯議長（
佐々木雄三） 都市建築担当部長。
139 ◯都市建築担当部長（久保伸治） 住民説明会に関するご質問でございます。
本市におきましては、こういった太陽光の工事に伴いまして宅地造成等がございましたら、宅地造成規制法に基づくものにつきましては開発指導要綱の対象となっておりますので、開発指導要綱の中で住民説明会を開催して、地域住民の方にご理解をいただくようにお願いしているところでございます。
今事例でございますのうが高原につきましては、宅地造成規制法の許可を受けてということになっておりますので、そういった説明会を行っていただいております。
以上でございます。
140 ◯１８番（大畑美紀） 議長。
141 ◯議長（
佐々木雄三） 18番大畑美紀議員。
142 ◯１８番（大畑美紀） 現に大変市民が困っていますので、対応が大変後手後手に回っていて、これだけ市民が困っているんですから、もうちょっと早目の対応をしていただきたい。条例制定するのが一番なんですが、国や県の動向を注視してということであれば、本当市民は苦しむ一方ですし、またパネルが設置されたとしても、その後じゃあ安全が保たれるのか、それがまだ心配が尽きませんので、今ちょっと様子見みたいなことでなくて、すぐ動いてほしいと思います。
次に移ります。
２番目、主要農作物種子法廃止の影響と農業・食の安全を守るための市の取り組みについて伺います。
主要農作物種子法が2018年４月に廃止されました。種子法の廃止は、未来投資会議と規制改革推進会議の合同会議が民間の品質開発意欲を阻害しているとして提案し、廃止する必要がある旨が閣議決定され、衆参合わせてわずか12時間の審議で、2017年４月に成立しました。
種子法は、国民を二度と飢えさせることのないよう、国が国民の食糧を確保する責任を果たすとして1952年に制定されました。種子法により、米、麦、大豆の種子を国が管理し、国や都道府県の研究機関が品種改良を行い、農家に安価で優良な種子を安定的に提供してきました。広島県では、現在、東広島市にある広島県総合技術研究所農業技術センターが野菜、花卉、普通作物、稲、麦、大豆ですね、果樹などについて品種育成、栽培技術の開発などを行うとともに、米などの原種を残していくための重要な役割を担っています。安芸津のジャガイモの原原種の維持もしていると聞きました。種子法廃止で民間参入が促され、民間でも外資系多国籍企業がかかわるとなると、食糧主権が侵害されることにもつながる大問題です。食と農を守るためにと、ことし４月現在で10道府県が独自の種子条例を制定しています。国会では６野党が共同提出した種子法復活法案が提出され、継続審議になっています。
また、日本の種子（たね）を守る会、「たね」というのは種子という漢字で「たね」といいます、や北海道たねの会などが発足しています。
４点伺います。
１点目、種子法廃止による本市の米や野菜栽培への影響についての認識をお聞きします。
米については、公的機関が気候風土に適した品質のよい種子を安定的に生産し、安価で提供してきましたが、徐々に民間種子に依存するしかなくなることが懸念されます。1991年、ＵＰＯＶ条約に日本は批准いたしました。その後、2006年、種苗法改定で農水省が82種類の自家採取禁止品目を決め、2017年には207品目にふやしています。違反した場合は10年以下の懲役、1,000万円以下の罰金を科すことができ、共謀罪の対象にもなっているということです。さらに、政府は、種苗の自家増殖を原則禁止にする法改正を行う考えを持っていることが日本農業新聞の紙上で報道されました。
かつては野菜などの種も国産100％だったものが、現在ではほとんどがモンサントなどの多国籍企業の海外生産になっており、値段が高くなり、しかもＦ１（ファーストフィリアルジェネレーション）、ハイブリッドとも言われますが、その特徴は一代限りの種子ばかりになっています。
先日、ホームセンターで野菜の種を見てみましたら、数多くある中で、国産は北海道産の黒大豆と青森県産のミツバだけで、あとは全て外国産でした。九条ネギの種の産地は南アフリカでした。そのほかアメリカ、中国、タイ、ニュージーランドほか、私は本当に認識が甘かったと大きな衝撃を受けました。
こんな中でも国内で連綿と守り継がれてきた主要農作物の種子ですが、種子法廃止後、農水省から都道府県に送られた次官通知では、民間事業者による稲、麦及び大豆の種子生産への民間参入が進むまでの間、種子の増殖に必要な栽培技術等の種子の生産に係る知見を維持し、それを民間事業者に提供する役割を担うと書かれています。民間事業者とは、米を販売している三井化学アグロ、日本モンサント、住友化学、豊田通商を指すものだろうと言われています。
２番目にお聞きします。
種子法廃止とＴＰＰや今後進められると予想される日米ＦＴＡとの関係についてはどう認識していますか。
ＴＰＰでは、越境サービス、公共調達、国有事業、知的財産権などが種子法廃止と関係すると考えられます。公的機関でつくられた種子の提供は公共サービスであり、投資家や企業の進出を阻害するものとして訴えられるか、あるいは先に日本政府が障壁は取り除くとしてなくす方向に進むことが予想されます。
日米ＦＴＡについては、アメリカにとって最低でもＴＰＰの水準を下回らない、むしろそれ以上の中身を求めることは必至です。
アメリカは米は戦略兵器と言い、モンサントは日本の米市場を狙っています。アメリカ合衆国は、20年前から種子を制するものは世界を制するという看板が掲げられていたそうです。
３番目に、同時に制定された農業競争力強化支援法で本市内の農業は守れるのでしょうか。この法でも民間参入推進と公的機関の種苗の生産に関する知見の民間への提供が提唱されています。本市内の農家の大半である家族農業、小規模農家はどうなるんでしょうか、伺います。
４点目に、種子法の復活あるいは種子法の目的を生かして、これまでどおり品種改良の公的な研究機関の存続、地域の特性に応じた安価で良質な種子の供給を保障するよう国や県に求めるべきですが、どうでしょうか、伺います。
143 ◯環境産業部長（棚田久美子） 議長。
144 ◯議長（
佐々木雄三） 環境産業部長。
145 ◯環境産業部長（棚田久美子） 種子法の廃止に関して、４点ほどご質問いただいております。
まず第１点目でございますけれども、本市の米や野菜栽培への影響についてということでございます。
主要農作物種子法、いわゆる種子法でございますが、これは戦後の食糧増産という国家的要請を背景に、国や都道府県が主導して、優良な種子の生産や普及を進める必要があるとの観点から制定されたものでございまして、国民の食糧を安定して確保するため、これまでその役割を果たしてまいりました。
今回の種子法廃止でございますが、技術水準の向上により種子の品質と供給が安定したことから、法の役割を終えたことを理由とし、今後は県の種子生産体制を生かした上で、民間事業者との連携により、ニーズに応じた種子の供給を図ることとされました。
広島県におきましては、種子法廃止後に広島県稲、麦類及び大豆種子取扱要領を制定いたしまして、従前どおり優良な種子の安定供給ができるよう努めているところでございます。
また、種子法廃止から１年が経過した現在、これはちょっと聞き取りをさせていただいたんですが、ＪＡ佐伯中央によりますと、本市における稲、種もみ等の価格も安定しており、必要量も確保できているという状況のようでございます。
それから２点目、ＴＰＰ、日米ＦＴＡといったところの認識でございます。
種子法の廃止は、これまでの取り組みによりまして、地域の特性に合った品質の種子を安定供給できている状況となったことで、今後は多様なニーズへの対応と競争力を持つため、民間事業者が行う種子の生産や供給を促進することを狙いとしたものとされております。
ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）や日米ＦＴＡのほうは加盟国間で関税撤廃による自由貿易の促進を目的としておりまして、日本の農林水産物の輸出拡大が期待される一方、海外からの輸入産物も増加することが予測されますことから、種子の生産を含む日本の農業は強い競争力を求められることになっていくと思われます。
このたび種子法廃止につきましても、競争力を持つことを狙いとしていることとのことでございますけれども、貿易の自由化により、海外を含む民間事業者の寡占状態による価格の高騰などが懸念されることから、附帯決議をもって採択されたものと認識しております。
３点目、廃止後に新しくできた農業競争力強化支援法の関係でございます。
国は、これまで農業の構造改革を推進してきましたが、グローバル化の進展に対して農業の生産性を高め、高い収益力を確保することでさらなる競争力の強化を図り、将来にわたり持続可能な日本の農業を構築するため、農業競争力強化支援法を制定いたしました。この法の目的を達成するため、良質かつ低廉な農業資材の供給を支援するための施策と農産物の流通等の合理化を実現するための施策の２つの施策を柱として、国が財政支援を含む積極的な措置を講じていくこととされておりますが、そのベースには一定規模の農地の集積などが農業経営の体質強化を図ることが重要であるというふうにされております。
本市の場合、多くの農家が小規模農家であること、そしてまた生産地が都市に近接していることで消費地と近いという特性がありますことから、これらを生かした持続可能な農業振興を図るため、経営力の高い担い手の確保や地産地消の推進などの取り組みを関係機関と連携しながら進めてまいりたいと考えております。
最後、４点目でございます。
国や県に求めていくべきではないかというところ、ご答弁申し上げます。
広島県におきましては、種子法廃止後も広島県稲、麦類及び大豆種子取扱要領を制定いたしまして、広島県の種子供給の母体である広島県穀物改良協会の中にＪＡ全農ひろしま、種子生産者の所属する各ＪＡなどで組織をいたします種子部会を設置して、優良な種子の生産及び安定供給に努めておられるところでございます。
今後も関係機関と情報を共有することで状況把握に努めていくとともに、本市の農業への影響が懸念される状況がある場合は、国や県に対して必要な措置を講じるよう要請していきたいと考えております。
146 ◯１８番（大畑美紀） 議長。
147 ◯議長（
佐々木雄三） 18番大畑美紀議員。
148 ◯１８番（大畑美紀） 今種子法の役割を終えたというふうにおっしゃいましたし、種子の品質と供給が安定したと言われましたが、公的機関が今まで担ってきたものが民間になるということで、安定供給ではなくて競争になるということですよね。
今まで広島県では、今言いましたように米とかジャガイモを中心につくっているということなんですけれども、いろいろ参考文献読みましたら、ただ種子を育てる、保管するだけではなく、原原種というものを丁寧にほかのものとまざらないように一本一本植え、それに２年かかり、それから原種をつくり、そこから種子をとり、契約農家に頼んで契約農家が種子をつくって、農協を通じて私たちのところに米などの種子が送られてくるわけですよね。簡単にも民間にそれを売り渡すということで、競争力って言われますけれども、答弁に対してまとめて再質問いたしますが、今おっしゃいましたようにほとんど日本は小規模家庭農業ですよね。それが競争力を持てるのかどうかということです。意欲のあるところはされたらいいと思いますが、種子法廃止後、10府県がもう独自の条例つくったこととか、各県で意見書を上げるところがふえているということなどもあり、やっぱり種子法廃止が大変なことであるということにみんなが気づき始めてるんですよね。皆さんにぜひ知っていただきたいんです。たった12時間の審議で決められましたが、これは元農水相の山田正彦さんが書かれた種はどうなるという参考文献なんですが、このほかにもいっぱいありますので、ぜひその種子法廃止とＴＰＰ、ＦＴＡとの関連の危険性を知っていただきたいと思うんですよね。
もう一つ質問に入りますが、今、米は戦略兵器、種子を制する者は世界を制するということなんですけれども、ＴＰＰと種子法廃止で、そして日米ＦＴＡで知的財産権として外資系のバイオ企業に種子が握られてしまいますと、高いお金を使ってその種子を購入しないといけなくなる。自家採種できなくなる。また、遺伝子組み換えのような種子も買わざるを得なくなる。また、こういう企業は農薬も肥料もセットで売り込むわけですよね。だから、除草剤対応の種子を売り込んで、同時に除草剤を売り込むだとか、そういう戦略がありますので、ぜひその中身を知っていただきたい。種子法廃止は決していいものではないということ、認識をもう一度伺います。
そして、家族農業なんですが、大半である家族農業、ことしから10年間が国連の家族農業の年が続きます。市としてはその家族農業年に対する取り組み、何か考えておられるのかどうか、伺います。
149 ◯環境産業部長（棚田久美子） 議長。
150 ◯議長（
佐々木雄三） 環境産業部長。
151 ◯環境産業部長（棚田久美子） 今２点ほどご質問をいただいたというふうに思います。
まさに議員さんがおっしゃられるように、ＴＰＰの中でも一番ちょっとネックになるのは知的財産権の問題だろうと思います。おっしゃられるように原原種とか原種であればあれなんですけれども、Ｆ１であれば農薬とセットというのはございますので、そこの根っこのところを押さえられると、非常に大変なことになるだろうなという認識はございます。
そこのところにつきましては、やはり国会のほうでいろいろ審議された内容もちょっと見させてはいただいたんですけれども、やはりその懸念があったからこそ種子法の廃止のときに附帯条件がついたり、それから先ほどの質問にございました農業競争力強化支援法ですか、あちらのほうにも一部附帯意見がつけられたというふうに認識をしております。
それから、家族農業に対する本市の考え方でございます。
先ほどちょっと答弁のほうでも申し上げましたけれども、廿日市市、広島県全体そうなのかもしれませんが、小規模農家さんが非常に多くて、農家を継承してくれる若い世代もなかなか難しいといったところがございます。廿日市市ではそういったところを踏まえておりまして、やはり次世代の農業の担い手をどうやって育成するかっていうところが非常に大きな課題だろうというふうに思ってます。
いずれにいたしましても、国の動きは注視をしていきたいとは思いますけれども、私ども市としては一番やらなければいけないことは、廿日市市の農家さんあるいは農業をどう守っていくかっていうところを真剣に考えていくべきだというふうに考えております。これからもそういった取り組みを進めていきたいと思います。
152 ◯１８番（大畑美紀） 議長。
153 ◯議長（
佐々木雄三） 第18番大畑美紀議員。
154 ◯１８番（大畑美紀） 附帯決議というのはついたにすぎないですので、ちゃんと有効になるのかどうかが疑問なところです。
それと、ＪＡに聞きましても、県はこれまでどおりの取り組みをするということなんですが、しかし法や条例がなければ予算の裏づけがないわけですよね。全国的にも研究員が退職したら補充がないとか、予算が減らされてるというようなこともありますが、広島県でも米以外にもジーンバンクとしていろいろな貴重な種子を育てておられるんですよ。私それを初めて知って、すごいことだなあと思ったんですが、そういうことができなくなるおそれがあるんです。もう一度伺います。やっぱり法や条例がないと、予算の裏づけがなくなっていく心配はないのかどうか。
155 ◯環境産業部長（棚田久美子） 議長。
156 ◯議長（
佐々木雄三） 環境産業部長。
157 ◯環境産業部長（棚田久美子） なかなか今広島県のほうの要領でやっていただいてる。種子法の考え方を引き継いだ形で都道府県が責任を持って今やってるという形になってると思います。条例をつくるのが一番いいのかもしれませんけれども、広島県のほうとしては、まずは要領に基づきまして種子の安定供給に努めていきたいというようなお話をされていらっしゃいますので、県の動きについては注視をしていきたいというふうに思います。
158 ◯１８番（大畑美紀） 議長。
159 ◯議長（
佐々木雄三） 18番大畑美紀議員。
160 ◯１８番（大畑美紀） ３点目の質問に移ります。
子どもの命と健康、人権を守る取り組みについてです。
国連子どもの権利委員会は、ことし２月、日本に対し４回目の勧告を行いました。多岐にわたる勧告ですが、緊急措置をとるべき分野として、差別の禁止、子どもの意見の尊重、体罰、家庭環境を奪われた子ども、精神衛生、ほか幾つかが挙げられています。子どもの命と人権が守られない事件が報道されますが、その背後には報道の表にはっきりとあらわれないまでも、多くの問題が残されていることが想像できます。子どもの命と健康、人権を守るための保育園、幼稚園、小中学校での取り組みについて伺います。
学校敷地外の通学路などについては省いてお聞きします。
１点目、危険な体育などの授業、部活動、行事の見直しについて。組み体操について特にお聞きします、中でも。
２番目に、体罰や暴力をなくすことについて。
体への直接の暴力だけではなく、人格をおとしめる、辱めるような指導は認められていないが、どうでしょうか。
３点目に、危険箇所、危険遊具の点検についてです。
朝日新聞で５月に「子どもたちを守れますか」という短期連載記事がありました。記事によれば、遊具については国交省の安全指針を活用すべきだが、劣化点検のみを行い、基準について調べていないケースが少なくないとのことですが、本市ではどうでしょうか。
記事中では、ＮＰＯ法人Ｓａｆｅ Ｋｉｄｓ Ｊａｐａｎの小児科医が自治体職員や教員による管理には限界があり、年に１回は専門業者が調べる仕組みを国がつくるべきと話しています。
４点目に、ＡＥＤの適切な活用について。
これも朝日新聞の記事ですが、「突然死を防いだ２分の差、迷わずＡＥＤ、ふだんから備え」という記事があります。ぜひ必要なときにすぐ使えるように対応してほしいと思います。
５番目には、アレルギー対応について、エピペンの使用も含めてお聞きします。
６点目に、近年は香害と言われる、香りの害ですね、健康被害もふえています。シックスクール対策についてはどうでしょうか。
シックスクールは、学校における化学物質過敏症ですが、化学物質過敏症とは、身の回りの製品に使用されているさまざまな化学物質に反応していろいろな症状が起こる疾患で、一度発症するとごく微量の化学物質に接しただけで強い拒否反応を繰り返します。2009年10月に国に病名認定され、保険診療が受けられるようになっています。以前質問したときは長野県教委の例を挙げましたが、今回は江別市教委がシックスクール対策マニュアルをつくっていますので、ぜひそれを参考にしてください。
７点目に、性的少数者への理解を進めること、多様性を認め合えるようにすることについて伺います。
８点目に、国連子どもの権利委員会の勧告を生かす取り組みについて、中でも特に子どもの意見表明権についてはどうか、伺います。
161 ◯教育長（奥 典道） 議長。
162 ◯議長（
佐々木雄三） 教育長。
163 ◯教育長（奥 典道） １点目であります。
市教育委員会では、学校における運動部活動や水泳等を含む体育活動中の事故防止等について、毎年度当初に各学校に通知し、注意喚起を行っております。柔道の指導においては、平成30年にスポーツ庁において策定された柔道部活動の指導の手引を各中学校に送付をし、安全面に十分配慮した指導体制の徹底を図るよう指導したところでございます。また、運動会等で危険性が指摘されている組み体操についても、平成28年度のスポーツ庁からの通知を受け、段数を制限するなど安全面に十分配慮をし、学習指導要領の内容に基づいて実施するよう校長会を通して指導してきております。今後も学校における事故防止や事故が起きた際の対応について、適切な措置を講ずるよう学校への指導の徹底を図ってまいります。
２点目についてです。
市教育委員会では、体罰及び不適切な指導などの不祥事根絶のための取り組みの徹底について、毎年度当初に各学校に通知するとともに、毎月開催する校長会を通じて継続して指導を行ってきております。各学校では、体罰、セクシュアル・ハラスメント窓口の周知の徹底や不祥事根絶に向けた実態把握のための体罰、わいせつ、セクハラアンケートの実施、広島県教育委員会が作成した研修資料等を活用した校内研修を計画的に実施しているところでございます。今後も体罰及び不適切な指導の根絶に向け、指導の徹底を図ってまいります。
３点目です。
校内の危険箇所の点検については、公共施設包括事業業務の中で、毎月建物外部、建物内部、建物外周部において巡回点検を行っております。また、屋外に設置されている遊具やバスケットゴールなどの大型運動用具は、年１回点検業務を実施しています。点検は、一般社団法人日本公園施設業協会が制定した遊具の安全に関する基準をもとにして、安全基準への適合状況や劣化や腐食の程度を公園施設製品安全管理士などの資格者が点検を行っております。点検後、業務報告書が提出され、その中で危険と判断されたものについては、直ちに使用禁止の措置をとり、随時修繕を行っております。
その他、各学校においても、学校保健安全法第27条に基づき、学校安全計画を策定し、毎月ごとに安全指導テーマや安全点検の実施対象を定め、これを実施をいたしております。その安全点検の結果、児童生徒等の安全確保を図る上で支障となる事項がある場合は、遅滞なくその改善を図るため、必要な措置を講じております。
４点目です。
市教育委員会では、校内、校外での事故に迅速に対応できるよう、ＡＥＤを全ての小中学校の適切な位置に設置をいたしております。ＡＥＤの活用については、消防署から指導者を招いて教職員や保護者を対象に行う実技講習会、生徒を対象に中学校保健体育科の学習において行う実技指導や運動部活動の中で行う講習会等、各学校の実態に応じて適切に活用できるような取り組みを行っております。今後も事故発生時に子どもの命を守るための必要な措置を確実に行うために、学校全体の救急及び緊急連絡体制の確立に向けた指導を徹底してまいりたいと思います。
５点目です。
学校では、毎年全ての児童生徒に対しアレルギー疾患調査を実施をし、食物アレルギー疾患を持つ児童生徒は全体の７％程度であると把握をいたしております。そのうちアレルギー対応が必要な児童生徒は、医師の学校生活管理指導表の提出を必須とし、医師の診断、指示に基づき適切な対応を行うとともに、個別に保護者と学校が面談を行い、個々のアレルギー症状に応じた対応を確認をいたしております。
学校においては、アナフィラキシー症状等緊急事態が発生した場合を想定し、市教育委員会の学校給食における食物アレルギー対応方針に基づき、食物アレルギー対応委員会を校内に設置するとともに、校内研修を実施し、エピペンの管理方法の確認や対応訓練を行っております。学級での指導では、他の児童生徒に対し食物アレルギーの基本的な理解を促し、食物アレルギーを有する児童生徒は給食時間を安全に楽しく過ごすことができるよう取り組んでおります。
６点目です。
国は、学校における換気、採光、照明、保湿、清潔保持、その他環境衛生に係る事項について、児童生徒等及び職員の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準として学校環境衛生基準を定めており、学校保健安全法第６条第２項には、学校の設置者は、学校環境衛生基準に照らして、その設置する学校の適切な環境の維持に努めなければならないと規定されております。
本市の学校においても、この学校環境衛生基準に沿って、普通教室、音楽室、図工室、コンピューター室、体育館及び保健室の空気中のホルムアルデヒドやトルエンといった化学物質の濃度を測定する、いわゆるシックスクール検査を実施いたしております。
議員がご指摘されております香害については、化学物質過敏症の方など香りつきの柔軟剤や芳香剤などの人工的な香りで体調不良を引き起こす場合があることは承知をいたしております。本市の児童生徒の健康管理については、学校において日常の健康観察を行うとともに、小まめに教室の換気を行っております。
本市としては、引き続き各教室の換気を小まめに行うよう学校を指導するなど、国の学校環境衛生基準に沿ってシックスクール検査を実施することで、健康的な学習環境の確保に努めてまいりたいと考えます。
７点目です。
学校教育において、男女が相互に責任を分かち合い、協力し、互いに異なる性として認め、尊重し合う態度を養うとともに、互いの個性を認め、みんなが安心して学べる集団をつくることは大切なことであります。昨今、取り上げておられるＬＧＢＴについては、学校に対してＬＧＢＴ電話相談に係る周知をしたり、チラシを校内に掲示したりしております。また、管理職研修を通じて、教職員が性同一性障がいに係る児童生徒や性的マイノリティーとされる児童生徒に対する理解を深め、児童生徒が相談しやすい環境を整えるよう指導いたしております。
また、学校において多様な個性を認め合い、安心して学べる学級づくりのため、本市では平成27年度よりつながり支援プロジェクトを推進しております。その結果、自分のよさは周りの人から認められていると回答する子どもの割合が、平成30年度には小中学校ともに70％を超えるなど、互いを認め合えるようになってきております。今後もつながり支援プロジェクトを推進し、教職員と子どもとの良好な関係の中で、多様な個性を認め合う教育を進めてまいります。
８点目です。
国連子どもの権利委員会は、意見を形成することのできるいかなる子どもに対しても、年齢制限を設けることなく、その子どもに影響を与える全ての事柄について自由に意見を表明する権利を保障し、かつ子どもの意見が正当に重視されることを求めております。
そこで、本市では、まず授業の中で全ての子どもが自分の意見を持ち、友達と話し合って課題を解決していくことができる、交流したくなる、深まる、そういう授業づくりを進めております。具体的には、課題を探求する過程の中で子どもたちの主体的な学びを目指し、自分の考えを持たせる、あるいは考えを説明させるという取り組みを重視をいたしております。
また、授業以外の場においても、毎年８月に市内の中学校生徒会代表が集まり、身の回りの問題をみずからの手で解決しようとする生徒会の自主的、実践的な態度を育むことを目的とした廿日市市生徒会サミットを実施いたしております。昨年度よりサミットで話し合うテーマ自体を事前に生徒会から募集をし、決定する形式に変更いたしました。そうすることによって、さらにサミットへの参画意識が高まり、より主体的に自分の意見を述べる姿が見られるようになってきております。
今後も学校教育において子どもの考えを尊重するとともに、みずから学び、みずから考えたことを自分の言葉で伝えることができる児童生徒を育てていきたいと考えます。
164
◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
165 ◯議長（
佐々木雄三）
福祉保健部長。
166
◯福祉保健部長（中川美穂） 子どもの命と健康、人権を守る取り組み、３点目から５点目に関する保育園における取り組みについてお答えします。
３点目、危険箇所、危険遊具の点検についてでございます。
各保育園における危険箇所については、職員の目視や公共施設包括管理業務の中で点検をいたしております。遊具の点検については、社団法人日本公園施設業協会の安全に関する基準の項目に沿って、公園施設製品安全管理士の資格を有する専門業者が実施しており、市内小中学校や公園と同じ基準の点検内容となっております。点検の中で異常箇所が発生した場合は、児童の安全に配慮し、業者と相談の上、修繕や更新などの判断を行い、その都度対応しているところでございます。
次に、４点目、ＡＥＤの適切な活用についてでございます。
市内認可保育園におけるＡＥＤの設置状況は、35園中８園という状況でございます。ＡＥＤ設置の有無にかかわらず、公立、民間の保育園において保育士が定期的に普通救命講習を受講し、万一に備えておりますが、今後は早期にＡＥＤ設置に向けて取り組んでまいります。
５点目、アレルギー対応についてでございます。
保育園における食物アレルギーを有する乳幼児の割合は、全体の５％程度であると把握しております。各保育園では、アレルギー対応マニュアルや厚生労働省の保育所におけるアレルギー対応ガイドラインに基づき、適切に対応しております。
また、公立、民間、全ての保育園を対象に、小児科医師を講師とし、アレルギー研修を年２回実施をしておりまして、知識及び技術の向上にも努めているところでございます。
167 ◯１８番（大畑美紀） 議長。
168 ◯議長（
佐々木雄三） 18番大畑美紀議員。
169 ◯１８番（大畑美紀） ６番目のシックスクール対策についてなんですが、やはりこれは今わからないだけで、大分この症状の子どもがふえていると思います。そのためにもやっぱりマニュアルをつくる必要があると思いますが、長野県の例などを参考にされるお考えはないか、伺います。
170 ◯教育部長（藤井健二） 議長。
171 ◯議長（
佐々木雄三） 教育部長。
172 ◯教育部長（藤井健二） 今香害のことをおっしゃってるんだと認識をいたしておりますが、これについて現時点から学校から報告は受けてない状況ではありますが、昨今柔軟剤、芳香剤のにおい等が化学物質過敏症の原因となることが認知をされてきておるということは認識をいたしております。学校現場におきましては、こういった症状を持つ児童生徒が在籍する可能性があることを認識する必要があると思っておりまして、いろいろなものを参考に研究してまいりたいと思っております。
173 ◯１８番（大畑美紀） 議長。
174 ◯議長（
佐々木雄三） 18番大畑美紀議員。
175 ◯１８番（大畑美紀） ７番目と８番目の再質問を一緒にさせていただきたいんですが、性的マイノリティーだけではなく、いろんな障がいがあるだとか、国籍であるとか、いろんな面で誰もがマイノリティーになる可能性がありますので、ぜひ考えていただきたいと思うんですが、まず一つは、性別で分離することの問題性に自覚的になっておられるのかどうかということです。やっぱり男女分けは必要でないところまで分けてはいないかということ。
それから、性的マイノリティーのために制服は男女で男らしさ、女らしさが殊さら強調されたような形になっていますが、もう、性自認と自分の体の状況が違って、制服が着づらいという子がいると思うんですよね。いろいろ選べるようにした中学校も全国的にあると聞くんですが、その辺配慮が必要ではないかということ。
それから、８番にも関連するんですが、そういった意見ですよね。今教育長大分おっしゃいましたが、そういった校内でのいろんなルールだとか決め事をつくるときに子どもの意見がどれぐらい尊重されているのかどうか、伺います。
176 ◯教育長（奥 典道） 議長。
177 ◯議長（
佐々木雄三） 教育長。
178 ◯教育長（奥 典道） 大変申しわけないんですが、１点目の最初のところがちょっとわかりかねたんですが、一番最初は男女の……
（18番大畑美紀「性別で分離することの
問題性に自覚的になること、必要ないと
ころまで男女で分けてはいないか」と呼
ぶ）
はい。
続けて答弁を申し上げます。
男女を分けるということについては、例えば男女の名簿をつくるときに、男女混合名簿にするか、男女別にするかというようなそういった状況もございますが、一部の学校では混合名簿で行っているところもございますが、発達段階によって当然違ってまいりますので、例えば運動会等で男女が一緒に競技をするという場合もございましょうし、中学校においてはやはり男女別で競技をするということが適切なということもございます。そういった観点で言えば、必要以上に男女を分けたり、必要以上に男女を一緒にしたりするということはやはり避けるべきで、発達段階に応じた対応をすべきだというふうに私は思います。
それから、制服のことについて、これもいろいろ配慮が要るであろうという質問であろうと思います。いろいろ制服については本市では基準服と自由服で登校したり、学校生活を行っております。これについて画一的に教育委員会のほうで制限はいたしておりませんが、いろいろＰＴＡ等でもいろんな議論があるところでありまして、そういう中で制服も決められ、また制服以外の服装についてもいろいろ配慮されながら行われておると思いますが、これもやはりいろいろその子の持っとる特色というのが幾つかございますでしょうから、そういったことも配慮しつつ、しかし集団生活を送るという観点から、やはり皆が生活しやすい、そういう服装も必要なことだと思います。
３つ目は、校内の例えば校則のことを指しておられるんだろうと思いますが、校則に対して意見を表明するということは、幾つかその校則をつくってる、あるいは変更する過程の中で子どもたちの意見を聞く、あるいは保護者の意見を聞く、そういった中から完成形にしていくという場合が最近多く見られます。したがいまして、校則について子どもたちが意見を述べるということは、これも必要だと思いますが、しかし校則そのものはやはり学校生活を送る上で必要なことでありますから、これも地域の実態とか、子どもの状態とか、そういったことをいろいろ考慮しながら、また時代の流れに応じてやはり変えていく必要があるものについては変えていく、そういった声があればそういったことも反映していく、そういうことは必要なことだというふうに思います。
179 ◯議長（
佐々木雄三） ここで休憩いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
休憩 午後０時２分
再開 午後０時59分
～～～～～～～～○～～～～～～～～
180 ◯議長（
佐々木雄三） 休憩前に続き会議を開きます。
第１番隅田仁美議員の一問一答方式での発言を許します。
181 ◯１番（隅田仁美） 議長。
182 ◯議長（
佐々木雄三） 第１番隅田仁美議員。
183 ◯１番（隅田仁美） 皆様こんにちは。公明党の隅田でございます。
それでは、早速１件目の質問に入らせていただきます。
ＳＤＧｓの取り組みについてでございます。
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）とは、2001年に策定されたＭＤＧｓ（ミレニアム開発目標）の後継として、2015年９月の国連サミットで採択された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール目標と169のターゲットから構成され、地球上の誰ひとりとして取り残さないことを基本理念としています。
前の資料を見ていただきます。これが17の目標になります。ちょっと字がちいちゃくて見えにくいんですけれども。
日本政府は、総理大臣を本部長とし、全閣僚を構成員とするＳＤＧｓ推進本部を設置しました。そして、地方公共団体におけるＳＤＧｓの達成に向けた取り組みは、地方創生の実現に役立つものであり、その取り組みを推進することが重要であるとしています。
2016年12月には、ＳＤＧｓ実施指針を決定し、８つの優先分野と具体的施策を定めました。指針では、自治体の役割の重要性が指摘されています。８つの具体的施策は、１、あらゆる人々の活躍の推進、２、健康、長寿の達成、３、成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション、４、持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備、５、省エネ、再エネ、気候変動対策、循環型社会、６、生物多様性、森林、海洋等の環境保全、７、平和と安全・安心社会の実現、８、ＳＤＧｓ実施推進の体制と手段です。ＳＤＧｓの中心概念は、持続可能な開発です。
持続可能な開発とは、将来世代のニーズに応える能力を損ねることなく、現在世代のニーズを満たす発展と定義されております。つまり、同世代と将来の世代の両方のニーズを満たすことができるように環境や資源を守りつつ、開発を進めることと言えます。
このように、ＳＤＧｓは世の中の課題のほぼ全てを包括的に扱っています。2018年６月には、公募によりＳＤＧｓ未来都市となる29都市が選定され、この中に広島県も入っています。持続可能なまちづくりに向けて、市民一人一人が自分の地域のＳＤＧｓを考え、自分にできる方法で解決に向けて学びと行動を起こしていくことが重要と考えます。
そこで、本市におけるＳＤＧｓの取り組みについて伺います。
１、ＳＤＧｓを知らない人が多いのが現状ですが、市のＳＤＧｓに対する認識と見解について。
２、学校や地域等での学習会やイベント、広報、普及啓発について。
３、ＳＤＧｓ達成のための政策や具体的取り組みを全市を挙げて行うことは持続可能なまちづくりにとって大切と考えます。今後、廿日市市総合計画でも2030年の目指すべき姿や目標を示し、取り組んでいくべきと思いますが、いかがでしょうか。
184 ◯経営企画部長（金谷善晴） 議長。
185 ◯議長（
佐々木雄三） 経営企画部長。
186 ◯経営企画部長（金谷善晴） ＳＤＧｓの取り組みについて、３点お尋ねをいただいております。
初めに、ＳＤＧｓの認識と見解についてでございます。
持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）は、先ほどのご質問の中でも議員おっしゃっておられましたけれども、2001年に策定されたミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）の後継として、2015年９月の国連サミットで採択された国際目標でございます。これは持続可能な世界を実現するための17のゴールと169のターゲットから構成され、地球上の誰ひとりとして取り残さないことを誓っており、発展途上国のみならず、先進国自身が取り組む普遍的なものであり、その取り組みは、機関、団体に限らず、世界に住まう一人一人が実践者であるとされております。
日本におきましては、2016年５月のＧ７伊勢志摩サミットで政府が国内外での実施を約束し、同年12月にＳＤＧｓ実施指針が策定をされております。そうした中、国は、ＳＤＧｓにおける多様な目標の追求は日本の各地域における諸課題の解決に貢献し、地方の持続可能な開発、すなわち地方創生を推進するものとしており、本市におきましてもこの地方創生に取り組むことがＳＤＧｓ達成につながるものと考えております。
２点目の広報、普及啓発についてでございます。
国は、ＳＤＧｓ推進本部が策定しましたＳＤＧｓ実施指針の推進体制において、ＳＤＧｓの国内における認知度向上や啓蒙、普及のための広報、啓発活動を積極的に検討し、実施していくといたしております。
本市では、平成30年３月にまちづくり交流ｉｎはつかいちで市民を、平成31年１月には市の職員を対象とした勉強会を実施いたしております。今後もこうした機会を捉えて普及啓発に努めてまいりたいと考えております。そうした取り組みの中で、ＳＤＧｓを特別なものとしてではなく、自分事として捉え、それぞれの活動、生活の中で浸透させていくことが大切であると、このように考えます。
３点目の総合計画に示して取り組んでいくべきではないかというご質問でございます。
国は、平成30年12月に改訂したまち・ひと・しごと創生総合戦略において、総合戦略の主な施策に地方公共団体の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に向けた取り組みの推進を位置づけております。また、本年後半には、これまでのＳＤＧｓの取り組みをレビューし、2016年12月に策定したＳＤＧｓ実施指針を改訂するともいたしております。現在国では、第２期総合戦略の策定に向けた検討が進められておりますが、その中心的取り組みのテーマにこのＳＤＧｓの推進が盛り込まれてもおります。第２期総合戦略は、ことし12月ごろには策定される見込みのスケジュールとなっておりますが、市町村におきましては、現在の総合戦略と同様に、国の総合戦略を勘案して策定される県の総合戦略を勘案して策定する流れになると思っております。
本市においては、第６次総合計画後期基本計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂に今年度から着手することとしており、国の動向あるいは他自治体での取り組みなども参考にしながら、これら計画への反映について調査研究してまいりたいと、このように思っております。
以上です。
187 ◯１番（隅田仁美） 議長。
188 ◯議長（
佐々木雄三） １番隅田仁美議員。
189 ◯１番（隅田仁美） それでは、再質問をさせていただきます。
１番のＳＤＧｓを知らない方が多いという現状なんですけれども、ＳＤＧｓは、先ほども述べましたけれども、2016年から2030年までの目標になっております。まだまだ取り組みが余りわからない方も多いと思うんですけれども、たくさんの自治体でもこの取り組みをされておりますし、全国の大きな企業、また大学、また小中高の学校でもしっかりと取り組まれてるところがあります。広島県の企業では、マツダさんとか、広島ガスさん、タカキベーカリーさん、モルテンさん、サタケさん等々、いろんな取り組みをされております。
また、持続可能な発展を目指す民間企業のプラットホームというので、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンというのがあるんですけども、これは18年、昨年の11月の段階で、294の企業、団体がこれに入っております。
また、先進的な取り組みを行っている市町なんですけれども、一番有名なのが京都市なんですけれども、また北九州市や宇都宮市とか、本当に先進地であります。中国地方では岡山市が有名なんですけれども、こちらも早くから取り組みをされておりまして、本当に中国の中では岡山が一番進んでいるんではないかと私は思うんですけれども、昨年も山口の宇部市もこのＳＤＧｓの取り組みを始めておられます。
何かＳＤＧｓ、国連とかって言われたら、何となく難しいというか、何か自分たちには関係ないようなイメージがあるんですけれども、本当に私たちに身近な暮らしの中で、ちょっと字がちっちゃくて読みにくいのでこれではわかりにくいんですけれども、本当にこの１番から17番まで全部私たちの生活にかかわっている、全然人ごとではない取り組みになっております。もっともっと皆さんに啓発をして、知っていただきたいというのが次の２点目のところなんですけれども、市としてもこのＳＤＧｓの取り組みというものに対してはさらに進めていきたいというふうに思っていただいてるんでしょうか。
190 ◯経営企画部長（金谷善晴） 議長。
191 ◯議長（
佐々木雄三） 経営企画部長。
192 ◯経営企画部長（金谷善晴） 先ほど議員がご質問の中で政府のＳＤＧｓの取り組みを８つの分野でご紹介をいただきましたけれども、市が実際に特徴的な事業として進めて位置づけられるとこの取り組みを見て思ったのが、今回エネルギークリーンセンターを新しくオープンさせましたけれども、それは５番の省エネ、再エネ、気候変動対応、環境型、循環型社会というふうな取り組み、ここに結びついているんだろうというふうに思います。実際に市はそういった形でＳＤＧｓに関連した取り組みを行っておりますけれども、これがきちんとそういったものにひもづいてるかというところがなかなか理解のないままではありますけれども、しっかりとそういったものが取り組まれているというふうなところ、そういったところをＳＤＧｓとどのようにひもづけて理解をしていくかというところが大事なんだろうというふうに思っています。
そういった意味で、先ほど２つの事例をご紹介ちょっとさせていただきましたけれども、そういった場面を通じて理解を深めていくような取り組みを進めていく必要があるというふうに思っています。
193 ◯１番（隅田仁美） 議長。
194 ◯議長（
佐々木雄三） １番隅田仁美議員。
195 ◯１番（隅田仁美） ありがとうございます。
それでは、２番目の質問について再質問させていただきます。
持続可能な社会を実現していく上で、教育がとても重要な役割を担います。そして、ＳＤＧｓで想定している教育の役割というものは、質の高い教育をみんなにっていう４番が教育の目標なんですけれども、この目標４に限定されるだけのものではありません。この17の全ての目標でとても重要な役割を果たすことが期待されております。環境や経済を初めＳＤＧｓがカバーする多様な分野の専門家を育成したり、持続可能な開発の理念に共感し、主体的にそれを行動、実践できる市民を育てるために、教育は極めて重要な役割を果たします。急速に変化する社会に適応していくためにも、学校だけの教育ではなく、社会のさまざまな場で展開されていくことを期待しますが、いかがでしょうか。
196 ◯教育長（奥 典道） 議長。
197 ◯議長（
佐々木雄三） 教育長。
198 ◯教育長（奥 典道） 初めに、学校教育におけるこの取り組みについて少しお話をさせていただきます。
私どもは、これをＥＳＤ（持続発展教育）という名称でこの取り組みをいたしております。とりわけ環境、平和、貧困、人権といった内容を主に総合的な学習の時間を使いまして取り組みを進めておるところです。最近の各学校の取り組みの中では、例えば学校やまちのバリアフリーやユニバーサルデザインについて調べる取り組みであるとか、発展途上国の子どもたちの現状とその原因を知るというような学習等、それぞれ学校の特色を生かしながらこの取り組みを進めてきております。
以前、廿日市市内でも独自に学校のこのテーマについての研究指定校等も指定をしながら普及をしてきたところですが、やはり極めて重要なテーマでありますので、引き続いてこのテーマの普及を図っていきたいと思います。
もう一点、そういった学校教育だけじゃなくて、社会教育といいますか、そういった分野での普及が必要ではないかというご指摘だろうと思います。私も同感であります。そういった市民がやはりこうした環境問題であったり、人権問題であったり、そういった広くこれから考えていかなければならないそういったテーマにいろいろ社会教育の場で学習をし、この内容を我々としても普及していくということは極めて大事なことだというふうに思っております。
199 ◯１番（隅田仁美） 議長。
200 ◯議長（
佐々木雄三） 第１番隅田仁美議員。
201 ◯１番（隅田仁美） よろしくお願いいたします。
続いて、２番の再質問なんですけれども、このＳＤＧｓの学習や普及啓発には図書館もとても大切になると思います。先日ＳＤＧｓの本を借りようとしたんですけれども、廿日市の図書館にはこのＳＤＧｓに関する本が一冊もなく、他市から取り寄せていただきました。先日、１冊購入していただきましたが、ＳＤＧｓへの関心も高くなり、調べてみたいという方もいらっしゃいます。
ちなみに、先日新しく入ったＳＤＧｓの本は、私が借りて２週間後に返却する際、予約が入っていなければもう一度借りようと思いまして行ったんですけれども、既に２人が予約済みでした。続けて借りられなかったのは残念だったんですけれども、ＳＤＧｓに関心を持ってくださる方がいることをうれしく思いました。
市民の皆様にこのＳＤＧｓを知っていただくためにも、本の充実が効果的だと思いますが、まだＳＤＧｓの本って余りたくさんはないっていう部分もあるんですけれども、いかがでしょうか。
202 ◯教育部長（藤井健二） 議長。
203 ◯議長（
佐々木雄三） 教育部長。
204 ◯教育部長（藤井健二） ＳＤＧｓの関係の書籍ということのお話でございます。
正直なところ私もＳＤＧｓというのは少し勉強不足だったかなというふうに思っておりまして、こういった部分について、やはり先ほど経営企画部長のほうも教育長のほうも申し上げましたが、広く広めていくことは大切だろうというふうに思います。
そういった中で、おっしゃるとおり参考となる書籍、こういったものというのが一番近道ではないのかなというふうにも感じますので、これについては図書館長のほうとよく協議をして対応してまいりたいと思います。
205 ◯１番（隅田仁美） 議長。
206 ◯議長（
佐々木雄三） １番隅田仁美議員。
207 ◯１番（隅田仁美） よろしくお願いいたします。
じゃあ、３番目の再質問をさせていただきます。
ＳＤＧｓは、まち・ひと・しごとをつなげていくものであると思います。少子高齢化、人口減少社会の到来で、今後さらに税収が減少し、社会保障などに係る予算がふえる中、本市にも持続可能なまちづくりに向けた取り組みが求められていると思います。幾らすばらしい理念を掲げても、大事なことは、それをいかにして実現するかということだと思います。ですから、ＳＤＧｓでは、家庭や地域、職場、行政がみんなで力を合わせて目の前の問題を解決していきましょうというそういうふうに強調をしております。それぞれの地域で優先されるべき課題は違うと思うので、一人一人に合った自分にできることから始めていくっていうのが難しく考えずにやっていくことがいいんじゃないかと思うんですけども、またこのＳＤＧｓそれ自体には強制力とか拘束力とかっていうものはありません。本当にさらにはこれからの後期計画でしょうか、ことしからいろいろまた取り組まれるような感じですけども、さらにこのＳＤＧｓが廿日市市のいろんなところで大きくプラスになっていくことを期待しております。しっかりとこの計画の中に、具体的にどのようにっていうのはこれから国のほうから、また県のほうからおりてくるものだとは思うんですけれども、そういうものっていうのは大体いつごろ計画として形になってくるものなんでしょうか。
208 ◯経営企画部長（金谷善晴） 議長。
209 ◯議長（
佐々木雄三） 経営企画部長。
210 ◯経営企画部長（金谷善晴） 今お尋ねの中にある総合計画、これは前期基本計画が令和２年度までの計画となっております。それから、総合戦略のほうも令和２年度までの計画とするように考えておりまして、令和３年度から新たに後期基本計画、それから第２期の総合戦略、こちらがスタートしてこようかと思います。その時期に合わせまして、先ほど岡山の事例紹介いただきましたけれども、私もちょっと拝見させていただきましたけれども、各施策に記号が付されているような計画だったというふうに見ています。そういった他市の事例なんかを見ながら、どうひもづけていくかというふうなことも考えながら少し勉強していきたいと思いますけども、計画のスタートは令和３年４月からということになろうと思います。
211 ◯１番（隅田仁美） 議長。
212 ◯議長（
佐々木雄三） １番隅田仁美議員。
213 ◯１番（隅田仁美） じゃあ、よろしくお願いいたします。
それでは、２件目に入らせていただきます。
２件目は、介護予防や認知症対策の充実と推進についてです。
公明党は、昨年４月から６月の３カ月間で、全国3,000人の全議員が地域の皆様を訪問し、人口減少、少子超高齢化時代を克服するために、子育て、介護、中小企業、防災・減災の４つのテーマについて、100万人アンケート調査を実施しました。現場からは数多くの意見や要望を伺いました。
これを通して見えてきたものは、１、課題をワンストップで受けとめる取り組みが必要、２、利用者側の視点に立った制度等への改革、３、寄り添い型、伴走型支援の充実が不可欠、４、支え合いの共生社会の構築がますます重要ということでした。中でも介護に関するアンケート調査からは、地域で支え合う仕組みの構築や認知症対策など、より一層推進すべき施策が浮き彫りになりました。また、介護に直面している人からは、家族の負担が大きい、いざというときの相談先を懸念する声が多く寄せられました。また、まだ介護サービスを利用していない人からは、将来老人施設ではなく、自宅で介護サービスを利用したいと望む声を数多くいただきました。介護に対する将来の不安として、経済的な負担と同じぐらい不安に感じているのが自分が認知症になったときでした。その一方で、介護サービスを利用している本人や家族のうち地域包括支援センターを知らないとの回答が半数以上で、介護サービスを利用していない方は、「名前も知らない」や「名前は知っているが、どんなものかわからない」という人が圧倒的に多く、認知症初期集中支援チームの認知度は１割ちょっとでした。これらのアンケート結果から、認知症初期集中支援チームや地域包括ケアシステムの普及啓発の必要性が明らかになりました。
日本は、2018年３月に前期高齢者と後期高齢者の人口が逆転し、後者が多数となりました。廿日市市の高齢化率は29.4％、平成31年３月31日現在です。団塊の世代が全員75歳以上になる2025年問題を直近に控え、住みなれた地域で医療・介護、生活支援などのサービスを一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築を初め、介護の予防や認知症への対策の充実など、さらなる推進が求められております。
そこで、次の点について伺います。
１、フレイル（虚弱）予防を初め健康寿命を延ばすための取り組みについてです。
先ほども述べました団塊の世代が全て75歳以上になる2025年問題が取り沙汰されていますが、本当の危機は、この世代が85歳以上になり、２人に１人が要介護者になる2035年とも言われています。また、人口減少と少子高齢化が急速に進む日本にとって、65歳以上の高齢者人口が最も多くなる2040年ごろをどう乗り越えるかが大きな課題となっています。いわゆる2040年問題です。このころにはひとり暮らしの75歳以上が全国で500万人を超える一方、20歳から64歳までの勤労世代の人口が現在よりも1,400万人から1,500万人減少すると言われています。
こうした大きな構造変化に対応し、社会の活力を維持していくための方策が求められています。長寿社会では、医療や介護に依存せず、自立して健康的に過ごせる健康寿命をいかに延ばすかが焦点となります。そのためには、日ごろからの規則正しい食事や運動、社会参加などの生きがいづくりに取り組むことが望ましいと言われています。人生100年時代を見据えた健康づくり、フレイル予防を初め健康寿命を延ばすため、本市の取り組みについて伺います。
２点目は、認知症への対策の充実についてです。
65歳以上の高齢者数は、2025年には3,657万人となり、高齢者の約４人に１人が認知症の人またはその予備群で、高齢化の進展に伴い認知症の人はさらに増加すると言われています。2012年に462万人、約７人に１人だった認知症の人は、2025年には約700万人、約５人に１人と推測されています。認知症の人を単に支えられる側と考えるのではなく、認知症の人が認知症とともによりよく生きていくことができるような環境整備が必要と考えます。そこで、本市の考えをお伺いいたします。
３点目は、認知症初期集中支援チームや地域包括ケアシステムの普及啓発についてです。
認知症初期集中支援チームは、皆様御存じのように、2015年１月に決定された認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランに掲げられている７つの柱のうち、認知症の容態に応じた適時適切な医療・介護等の提供を実現するために誕生しました。廿日市市でも2016年10月より設置されています。医療にも介護にも接続できていない、あるいは中断している認知症の人に対して、自宅を訪問、集中的、包括的に関与し、医療、介護につなぐことによって、在宅生活の継続を目指す多職種チームであり、誰も気がつかないうちに認知症が進行してしまったという状況を避けることができるので、認知症対策の早期支援機能として期待されています。認知症は誰もがかかる可能性のある身近なものです。認知症の人が
病院や施設ではなく地域で安心して暮らせるようにするためには、早目の診断と適切な医療・介護などにつなげていく取り組みが鍵を握ります。
しかし、さきに述べましたように、認知症初期集中支援チームや地域包括ケアシステムについて知らない人が多いのが現状です。ひとり暮らしの高齢者や高齢夫婦のみの家庭も多くなっています。民生委員さんもおられますが、たくさんの方を担当されており、近所の方や地域の中でこれらのことを知ってくださっていれば、いち早く支援につなげることができます。いろいろな場所でいろいろな方法で普及啓発を行う必要があると考えますが、市の考えをお伺いいたします。
214
◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
215 ◯議長（
佐々木雄三）
福祉保健部長。
216
◯福祉保健部長（中川美穂） 介護予防や認知症対策の充実と推進についてのご質問です。
まず１点目、フレイル予防を初め健康寿命を延ばすための取り組みについてお答えします。
本市では、廿日市市健康増進計画健康はつかいち21及び廿日市市食育推進計画において、栄養、運動、生活習慣病予防、介護予防などの分野ごと、ライフステージごとの目標を定め、市民が主役の生涯を通じた健康づくりに取り組んでいるところでございます。
若いうちから有酸素運動を継続すること、食生活習慣の改善を図ることなどが高齢になってからの心身の虚弱、認知症予防につながるため、40歳以上を対象に健康運動指導士や栄養士が講義や実技指導などを行うメタボ予防教室ハートビクスを将来のフレイル予防につながる取り組みの一つとして実施をしております。
また、高齢者に対しては、いきいき百歳体操を活用した週１回の通いの場を推奨しており、体操開始３カ月後には栄養食生活、６カ月後には口腔ケア、口腔機能の向上など、１年後には認知症予防をテーマに講話を行うなど、フレイル予防の啓発を行っています。
これからも市民が若いうちから生活習慣を改善し、生涯を通じた健康づくり、フレイル予防に取り組めるような支援を行い、健康寿命の延伸に努めてまいります。
２点目、認知症への対策の充実についてでございます。
認知症の人を地域で見守り、支え合う意識を高めるために、地域での講座や小中学校での授業などで認知症の正しい知識の普及啓発をし、介護する家族の負担軽減を図るために、認知症の人やその家族、地域住民、医療や福祉の専門職が集い、語り合う認知症カフェの開催や家族にかわって認知症の人の見守りをするやすらぎ支援員の養成なども行っております。
相談窓口である地域包括支援センターには、平成27年度から認知症地域支援推進員を配置し、より専門的に認知症の人やその家族の相談支援を行っているところでございます。今年度は認知症の相談窓口や認知症に関するさまざまな情報についての周知にも力を入れており、認知症の知識や本市での取り組みを掲載した認知症安心ガイドブック、このような冊子です、あと認知症の進行段階に応じて受けることができる医療や福祉サービスなどを掲載した認知症ケアパス、こういったものを作成をしております。これらを民生委員や医療機関などに配布したり、相談窓口で活用することで、必要な人へ必要な情報が正しく届くよう普及啓発に努めてまいります。
３点目、認知症初期集中支援チームと地域包括ケアシステムの普及啓発についてでございます。
まず、認知症初期集中支援チームについてです。
早い段階で適切な診断とその状況に応じたサービス利用が可能となるよう、平成28年度から専門医師、看護師、相談員などの専門職で構成する認知症初期集中支援チームを設置をいたしまして、認知症の人や家族に対する初期支援を包括的、集中的に行い、自立生活をサポートしております。これまでの２年半で延べ58人の支援を行ったところでございますが、チームがかかわることで適切な医療や介護サービスにつながるだけでなく、在宅生活に関する支援、対応方法などの助言は、本人やご家族の不安の軽減と地域生活の継続につながっております。今後も初期段階での発見の鍵を握る地域の身近なかかりつけ医などにチームの役割と活動についての周知を図り、連携して取り組んでまいります。
次に、地域包括ケアシステムについてです。
廿日市市における地域包括ケアシステムは、行政、五師士会、社会福祉協議会、専門職能団体、地域関係団体が連携をし、専門性の高いサービスやケアが提供できる体制と地域の住民主体で見守り、支え合う体制が両輪となり機能していくことを目指しております。
本市では、小学校区などを勘案し、28の地区単位で地域で支え合う仕組みづくりの必要性についての普及啓発を行いながら、地区の状況に合わせた協議体づくりを進めており、このうち５つの地区では高齢者の外出や見守り、生活の困り事などについて話し合う体制ができつつあるところでございます。
今後は住民主体による見守り機能を備えた協議体として地区単位の取り組みを発展させていくこととしており、誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けられるまち廿日市を目指し、地域包括ケアシステムの意義や重要性について普及啓発に努めてまいります。
217 ◯１番（隅田仁美） 議長。
218 ◯議長（
佐々木雄三） １番隅田仁美議員。
219 ◯１番（隅田仁美） それでは、再質問をさせていただきます。
１点目のところは、いろいろともう取り組みもしていただいておりますし、さらに健康寿命を延ばすための取り組みを続けていただけたらと思います。
２点目の認知症への対策の充実について再質問をさせていただきます。
廿日市市でも認知症サポーター養成講座というのがたしかあったと思います。全国でもこのサポーターがたくさんいらっしゃって、全国では1,144万人に上る方がこの認知症サポーターというふうになっておられるというふうに聞いております。ですが、なかなか活動がそのサポーターの方ができておられないっていう話も聞いております。廿日市市では、このサポーターの方というのが何人ぐらいいらっしゃって、どのような活動をしていただいてるんでしょうか。
220
◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
221 ◯議長（
佐々木雄三）
福祉保健部長。
222
◯福祉保健部長（中川美穂） 廿日市市における認知症サポーターの状況でございます。
廿日市では、今もう小中学生にもこのカリキュラムを受けてもらうように、より多くの人に認知症の理解を広めるという意味で取り組んでおります。
ちなみに申し上げますと、平成30年度の養成人数が743人、小中学校においては５校でこの講座を実施させていただいたところです。
実際の活動についてなのですけれども、議員がご指摘のとおり、養成した段階でなかなか活動の場を広げるということには廿日市でも現状としては至っておりません。今後、この養成講座の際に活動事例の紹介ですとか、１回修了された方がもう一度学習していただく機会なども設けることを検討していきたいというふうに思っています。
223 ◯１番（隅田仁美） 議長。
224 ◯議長（
佐々木雄三） １番隅田仁美議員。
225 ◯１番（隅田仁美） 小中学校のほうでもそのような取り組みをしていただいてるということで、大変心強く思います。やはり認知症の方のご本人であったり、家族の支援にこのサポーターをつなぐ仕組みの推進っていうのが、これは市もですけども、国としても取り組んでいただきたいことではあるんですけれども、さらにせっかくのこの認知症サポーターの方が支援がつなげていけるような仕組みの推進をお願いしたいと思います。
認知症の方、お年寄りの方が多いのは実際そうなんですけれども、若年性の認知症の方もいらっしゃるのではないかと思います。それで、そういう若年性の方の支援の強化みたいなものも必要ではないかなと思うんですけども、実際に市のほうにもそういう必要性のある方というのがたくさんいらっしゃったりはするんでしょうか。
226
◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
227 ◯議長（
佐々木雄三）
福祉保健部長。
228
◯福祉保健部長（中川美穂） 廿日市市における若年性認知症の方の実態でございます。
実際に若年性の認知症について特別に窓口を設けているわけではございませんので、高齢期の認知症とあわせて相談支援などに応じているところでございます。
先ほど答弁の中でご紹介をいたしました認知症地域支援推進員が認知症の疑いがある方の相談をお受けしますけれども、全体で199名から30年度ご相談をいただいた中で、若年性に関する相談は十数名というふうに聞いております。高齢者でもないし、どこに相談したらよいかわからなかったという声も実際にはお聞きしておりますので、若年性認知症の相談窓口についてもこれから広く周知を図ったり、特に50歳代の現役世代を対象に若年性認知症の知識の普及ですとか、理解を広めることを普及啓発に取り組んでいきたいと考えています。
229 ◯１番（隅田仁美） 議長。
230 ◯議長（
佐々木雄三） １番隅田仁美議員。
231 ◯１番（隅田仁美） ぜひともまた若年性の方も仕事をされてる方も多いと思いますので、就労の継続とか社会参加のための居場所づくりとかこれから必要になってくるのではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、３点目の再質問をさせていただきます。
先ほど部長さんのほうから、この認知症安心ガイドブックっていう、私も今回のこの質問をさせていただくときにいただいて、あっ、これこれ、こういうのが私欲しかったってすごく思いました。こちらのほうには相談できる場所、これからの暮らしのこととか、いろんなことが大変わかりやすく書かれております。認知症を理解するためにいろんなどういう認知症があるかとか、種類とか、また認知症予防のためのポイントとか、いろいろ書かれてたりとか、またその認知症の人の様子の変化と家族の心構えとか、そういうこともいろいろ詳しく書いてあったりとかして、また相談するのにどこに相談したらいいのかっていうのが結構ぱっと見てわかるように認知症ケア別一覧表とかというのがあって、また問い合わせ先もこういうときにはこちらにっていうのも書いてあったりとか、また認知症の方だけではなく、元気な体を維持したい、役立ちたいというそういう方たちのための細かいこういうのがありますよっていうのまで書いてあったりとか、すごくこれいいなあと。こういうのって、例えば、いきいき百歳体操のこととかも書いてあったりとか、いろんなＱアンドＡも書いてあったりするんですけれども、これはどこにあるんですかって聞いたら、そういう施設だったりとか、そういう認知症の方たちのそういう介護の方とか、そういう方たちのところには手に入るかもしれないけど、そうじゃない方のところに、皆さんのところにこれをお配りされるようなものではないっていうふうにお聞きしたんですけども、でもやはりこういうのがあったら、結局当事者の方しかそういうことがわからないっていう感じなので、みんなで支え合っていくためにはぜひとも、予算的にはあれなのかもしれないんですけど、各家庭に１冊でもあると、これすごくうれしいなあと思ったんですけど、その辺の使い方はどのように思われますでしょうか。
232
◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
233 ◯議長（
佐々木雄三）
福祉保健部長。
234
◯福祉保健部長（中川美穂） 今ご紹介した認知症安心ガイドブックですけれども、30年度1,000冊印刷をしたところです。予算の都合もあって、そのような形での対応をさせていただいておりますけれども、今年度も500部から1,000部増刷をしようというふうには考えております。ただ、ちょっと全世帯に配布するにはなかなか難しいものと考えておりますので、まずは当事者に近い場所で配付を考えております。
ただ、世界アルツハイマー月間、９月、あと介護の日、11月11日ですけれども、こういったときに展示とあわせて配布を予定をしております。
235 ◯１番（隅田仁美） 議長。
236 ◯議長（
佐々木雄三） １番隅田仁美議員。
237 ◯１番（隅田仁美） じゃあ、よろしくお願いいたします。
最後に、いろいろ介護とか認知症とかならないようにするために努力していきましょうっていうことは確かに大事だと思うんですけれども、別になりたくて認知症になるわけでもないし、この原因をこうしたら絶対なりませんっていうものがあるわけではないので、介護が必要になったり、認知症になられた方がもう努力をしなかった人みたいに見られることというのは決してあってはいけないと思います。努力をしてもそういうこともありますし、皆でもう温かく支え合うような社会となるように配慮が必要と思いますので、しっかりすぐ目の前に迫った自分自身もその高齢化社会に対応していけるように、また市全体としてもさらに大切な問題だと思いますので、いろんなことを期待しまして、質問を終わらせていただきます。
以上です。
238 ◯議長（
佐々木雄三） ここで暫時休憩いたします。
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休憩 午後１時48分
再開 午後１時49分
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239 ◯議長（
佐々木雄三） 休憩前に引き続き会議を開きます。
第５番枇杷木正伸議員の一問一答方式での発言を許します。
240 ◯５番（枇杷木正伸） 議長。
241 ◯議長（
佐々木雄三） 第５番枇杷木正伸議員。
242 ◯５番（枇杷木正伸） 皆さんこんにちは。クラブみらいの枇杷木でございます。
本日は大きく３つの質問をさせていただきます。１つ目は、高齢者運転免許自主返納支援について、２つ目は、広電バス原川末線の自主運行化の進捗状況について、３つ目は、アルカディア・ビレッジのリニューアル工事についてでございます。
それでは、１番目の高齢者運転免許自主返納支援事業についての質問に入らさせていただきます。
昨今のマスコミ報道に見られるように、高齢者の起こす悲惨な事故は後を絶ちません。私も平成28年３月の定例議会でこのことについて問題提起をした経緯がございます。当時は市のほうの答弁では、平成31年４月からその対策を打つと言われたんですが、実際には昨年の６月から70歳以上の市民を対象に３つの支援策が実施されましたので、当初より相当早く対策が打たれたと思います。期間限定の自主運行バスの無料利用者証、また１万円相当のタクシー利用助成金、期間の定めのない１万円相当の交通系ＩＣカード、ＰＡＳＰＹですよね。実質的には短期間しか利用できず、さらなる支援策が必要と思われます。
そこで、３つの点について質問をいたします。
１つ目は、本市における免許自主返納者の状況について。
これはこの５月29日の中国新聞にもう載っちゃったんで、出ばなをくじかれたんですけど、もう一度詳しく説明のほうお願い申し上げます。
２番目が、介護認定による電動四輪車、俗に言うシニアカーのレンタル状況について、３つ目が、健康寿命を延ばすという福祉面も考慮した高齢者運転免許自主返納支援事業としての電動四輪車の活用についてをお聞きします。
243 ◯副市長（堀野和則） 議長。
244 ◯議長（
佐々木雄三） 堀野副市長。
245 ◯副市長（堀野和則） 高齢者運転免許自主返納支援事業についてお答えいたします。
最初に、免許自主返納者の状況でございます。
平成30年度の本市における65歳以上の運転免許自主返納者数でございますが、503人で、平成29年度の332人に対し171人の増となっております。
平成30年度から70歳以上の方を対象に新たな支援制度として開始した高齢者運転免許自主返納支援事業の状況でございますが、70歳以上の運転免許自主返納者494人のうち、約８割の382人がこの支援制度を活用されておられます。
次に、利用状況の内訳でございますが、交通系ＩＣカードＰＡＳＰＹが236人で62％、タクシーチケットが122人で32％、市自主運行バス無料利用者証が24人で６％となっております。
また、制度を利用された方の年齢でございますが、70歳から74歳までの方が77人で20％、75歳から79歳の方が101人で26％、80歳以上の方が204人で54％となっており、75歳以上の方が約８割を占めている状況であります。
次に、電動四輪車のレンタル状況についてでございます。
ハンドル型電動車椅子、いわゆる電動四輪車は、介護保険制度で原則要介護２以上に認定された人に福祉用具として貸与しております。
電動四輪車の貸与状況でございますが、正確な数字は把握しておりませんけれども、平成31年３月に貸与した車椅子678件のうち約50件程度と捉えております。
次に、電動四輪車（シニアカー）の活用についてであります。
高齢者運転免許自主返納支援事業は、高齢ドライバーによる交通事故防止と免許返納後の自主運行バスなど公共交通機関の利用促進を目的としております。電動四輪車は運転免許がなくても利用できることから、高齢者の方が買い物や通院など外出する際の移動手段の一つとなっております。
また、高齢者の方が健康で自立した生活を送り、閉じこもりを予防するためには、地域の交流や活動の場に参加をし、人との会話、つながりを持つことが大切であります。外出するための移動手段として電動四輪車の利用も考えられるところです。
なお、高齢者運転免許自主返納支援事業としまして、電動四輪車の購入費などを支援の対象とする場合、運転免許の保有者に限定されることから、高齢者の外出支援などの観点を考慮すると、運転免許の有無によって支援制度を利用できる方とそうでない方が生じることとなるなど、整理すべき課題もあります。
高齢者運転免許自主返納支援事業は、制度開始から２年目であり、今後の返納状況や利用状況を検証していきながら、必要に応じて支援制度を見直すように考えております。
また、電動四輪車の購入費などの支援についてでございますが、利用状況やニーズの把握を十分に行った上で、高齢者の外出支援のあり方を検討してまいりたいと思っております。
246 ◯５番（枇杷木正伸） 議長。
247 ◯議長（
佐々木雄三） ５番枇杷木正伸議員。
248 ◯５番（枇杷木正伸） もうけさもテレビを見ますと、非常に高齢者の事故のことを放映してるんですね。ちょうど今の旬の話題じゃないかと思っちゃあおるんですけど、基本的に65歳以上ということになりますと、私のような年はがくっと来まして、もうそういうような年代に入ったかと。
（発言する者あり）
いやいやいや、仲間はたくさんおるんだけど、個人差はあるとはいいましても、やっぱり75歳から80歳を超えてそういうことを僕は考えたらいいんじゃないかなと。きょうの朝のテレビも、80歳以上から免許返納すべきか、75歳以上から免許返納すべきかというのを盛んに議論しておりました。何か結論的には法律で何歳というのを決めるんでなしに、やはり個人の意思に任せたほうがいいんじゃないかというようなことになったんじゃないかと思っとるんですが、そうはいっても75歳以上、70歳でも事故をされる方たくさんおられます。そういうことを考えますと、次善の策としてやはりスピードが出ない、なおかつ自分が行きたいときに行けると、そういう環境をつくってあげれば、免許も自主返納をしやすくなるんじゃないかなと。市街地の場合は幾らでも交通手段がありますから、インセンティブをたくさん出せば、もうじゃあ返納しようかいなというような気持ちになられるんじゃないかと思うんです。ネットなんか見ますと、滋賀県なんかは県下全体ですごい割引というんですか、買い物をしたときの割引、あんまとかはり、マッサージの値引きまでありますんで、あれぐらいありますと、じゃあそっちのほうがメリットがあるから返そうかっていう気になるかもしれませんけど、私のほうから見れば、中山間におる者はどうしても一番は軽トラックですね。軽トラックがないと、もうやっていかれない。先日も老人会でお話をしてたら、何歳になっても免許証は放さないと、こういうて怒られた方がおられますから、これも問題じゃなあとは思いましたけど、やはり気持ちとしては今後継者がいなくて、本当ならもっと楽をしたいんだけど、80になっても90になっても頑張らにゃあいけんというような今廿日市市の農業の環境を考えますと、やっぱり体の元気なうちは軽トラックを手放さないというような気持ちもわからないわけじゃないんです。しかし、そこまでぎりぎりまでやりますと、今のようにマスコミをにぎわすようなことが起こらないとも限らない。どっかで安全な乗り物にかえていかなくちゃいけないんじゃないかなと、そう思うんです。
今、たまたま私のおふくろが先日亡くなりまして、92歳だったんですが、もう救急車で運ばれる前日まで電動車に乗ってたんですね。別に乗っとっても危ないなあとも思いませんでしたし、結構お友達のところにもそれで遊びに行ってたり、おはぎができたとか、赤飯を炊いたからとりに来てって言われたら、喜んでそれでとりに行ったんですね。92歳でもそういうように歩くかわりにそういうのに乗って移動ができると。やはり健康寿命を延ばすっていうことも大事なんですけど、ある程度限界が来ると、どうしても機械に頼ってそういう移動手段を確保しなくちゃいけない時期が誰でも来るんじゃないかと思うんです。この後ろへ控えとられる方にもそのうち相当遠くもない時期にそういうのが必要になるんじゃないかと、私も含めての話ですよ、と思っております。だから、そういう人に、今さっき副市長言われました、介護２以上でしたら１割負担ですか。大体月に2,000円ぐらいで借りられるんです。ところが、ネットでも今見てますと、私が考えてるように、健康な人でも免許をもう返納してほしいと家族から言われた方に対してこれを使ってくださいよというようなことを今盛んにＰＲしてるんですね。それだったら月に２万円かかるんです。月に２万円といいますと、私どものようなところでずっと農業されて、国民年金をもらっておられた方で２万円もそっちに回すということはまずできないんです。だから、それに対しての補助を少し市のほうで考えられないかなあと。
さっき運転免許を持っておられる方は、自主返納するために、それを促進するために何らかのインセンティブということでその補助を出すと、免許証を持っていない人は、そういうことが恩恵が授からないので公平性に欠けるんじゃないかっていうのが課題だということをさっき副市長も言われました。でも、もっと広い心を持って、運転免許証を持ってない方でもそういうように運転免許をもう返して、でもそれでも最後まで人間の尊厳を損なわずに自由に生き生きと生きたいと思っておられる方には、同じように制約を設けずに助成をしてあげるということも私は廿日市市としてはぜひやっていただきたいなあと。他の自治体に先駆けて一番にやってほしいと思っております。当然どんだけの人が来られるかわからない。財源が確保策がまだできてないということなので、その辺ではなかなか答弁も難しいでございましょうから、しかし地域を限定して、中山間だけ、まちなかでぞろぞろぞろぞろああいう車がずっと車道を歩きますと、それは運転しとる人は大変逆に今度は危険だというクレームがつく可能性もありますけど、田舎でしたらそういうことは言いません。ああ、どこどこのおばあさんが走ってるとか、どこどこの
おじいちゃんが走ってるとかというんで、まだ元気でやっておられるんだなあと。もっと優しい気持ちで見ていただけるんじゃないかと思うんですが、そういう面では地域を限定して、特区制度じゃないんですけど、別に私のおる原のところをやってくれとは言いませんけど、田舎のほう、そういう足がなかなかない、交通手段の確保がなかなか難しいようなところを限定して、そういう補助の対象にするという施策をぜひ打っていただきたいと思うんですよね。この件は余りがたがたがたがた言うても答弁が非常に困られるんで、これ以上は余り言いません。ただ、さっきも何回も言いましたけど、何歳になっても行きたいときに行きたいところに行ける環境づくりというものがこれからの本市が健康寿命を延ばしていく上においても非常に重要なことじゃと思いますので、ぜひ福祉部長さんも本気で考えていただきたいと思っております。
じゃあ、それでは次の質問に移ります。
広電バス原川末線の自主運行化の進捗状況について問います。
本件に関しましては、昨年11月12日に都市計画課の主催で原市民センターにおいて地域の住民との意見交換会を開催させていただきました。そのときの地域住民の意見をまとめたものを原地区コミュニティ推進協議会から市長さん宛てに要望書として出しております。
ことしの10月には自主運行バスの購入も予定されており、年明けの運行を考えると、早急に結論を出さねばならない時期に来てますと通告書には記載していたんですが、この文章の中で、執行部のほうから、10月には購入も予定されているというのは現時点では事実と異なる。バスの納入は、改装もあり、来年の１月か２月ごろになりそうだというご指摘がございましたので、この場で訂正させていただきます。
それでは、次の２点について質問いたします。
１つ、要望書に対する本市の検討結果について、２つ、後畑、長野ルートの交通手段確保策について問います。
249 ◯都市建築担当部長（久保伸治） 議長。
250 ◯議長（
佐々木雄三） 都市建築担当部長。
251 ◯都市建築担当部長（久保伸治） 原川末線の自主運行化の進捗状況についてのご質問でございます。
まず、１点目でございます。
広電バス原川末線の自主運行化につきましては、今年度末の運行開始に向けて、住民の利便性と運行の実効性を確保した上で、要望書の内容など地域の声をお聞きしながら、運行内容の検討や運行準備に取り組んでいるところでございます。
要望事項に挙げられております中学生の登下校便の確保やＪＲ廿日市駅やゆめタウンへの接続、長野地区へのルート延伸やバス停の設置場所などの運行内容に関する要望につきましては、ダイヤやルートを検討する中で考慮していくよう考えております。
また、通学利用する中学生や高齢者及び子ども連れの方が安心・安全で利用しやすいバスにしてほしいなどのバス車両に関する要望に対しましては、このたび議案を上程している財産の取得において、バリアフリー対応の32人乗り小型ノンステップバスを購入し、配置するよう予定しております。
そのほか、バスの利用環境に関する要望などについては、実施効果等を踏まえ、必要性を検討していきたいと考えております。
今後、要望書に対する検討結果を地域にお返しした上で、地域や交通事業者等関係機関との協議調整によりまして、具体的な運行内容の検討を進め、８月を目途に運行計画案を取りまとめてまいりたいと考えております。
２点目、後畑、長野ルートでございます。
後畑、長野地区の生活交通の確保においては、地域資源であるアルカディア・ビレッジや極楽寺山への来訪者のアクセスと一体的に取り組む必要があると考えており、運行開始については、原川末線の自主運行化とあわせて、今年度末を予定しております。
現時点の運行イメージとしましては、10人乗り程度の小型車両を使用し、ダイヤやルートを定めた定期路線運行により、後畑地区からアルカディア・ビレッジ、極楽寺山、長野地区を経由して、原方面の自主運行バスに接続することを想定しております。
運行日の設定や便数、ダイヤなど具体的な運行内容については、地域や交通事業者等関係機関との協議調整を早期に図りまして、来訪者の動向などを踏まえ検討するよう考えております。
運行開始に際しましては、一定期間の利用実態等を把握、検証するための試験運行とし、今後の効果的、効率的な運行に向けて、運行内容等の見直しを図ってまいりたいと考えています。
以上でございます。
252 ◯５番（枇杷木正伸） 議長。
253 ◯議長（
佐々木雄三） 第５番枇杷木正伸議員。
254 ◯５番（枇杷木正伸） 今のお答えをお聞きしますと、これから具体的には考えていく余地があるということで、まだ地域のみんなの要望をお願いする余裕はあるんだなという感触は受けたんですが、なるべく早い時間に、やっぱりその後畑、長野ルートというのを皆さんがやってもらえるんだろうかな、どうなんだろうかというのを非常に最近不安に思っておられまして、その辺ではこうやるよということをぴしゃっと早く言っていただいたほうが皆安心するんじゃないかと。
それから、先ほど少し言っていただいたから少し安心したんですが、ぜひとも今廿日市のＪＲ北口に行ってる便が午前の便だけということなので、ぜひ午前、午後ということで終日両方回していただくようにご検討を賜りたいと思うんです。あとはいろいろあるんですが、細かく言ってもあれですから、この件は置いときます。
それからあと、今小学生が後畑に１人おられますんで、できれば今まではアルカディアの送迎バスは９時だったんですね、１便が。１便が９時だったんでは、ちょっと学校に間に合わんというんで、もしやっていただけるんなら１時間ぐらい早目にしてもらえれば、学校に乗っていけるんじゃないかなという気もしますので、ぜひご検討を賜りたいと思っております。
あと、ルートもいろいろご検討されとるようには思うんですけど、今ですと私のところから最終的な廿日市市役所前駅まで行くのに、大体北口を経由しないルートは15分、それから北口を経由するルートは20分で行くんです。ところが、いろいろあちこちあちこちやってくると、もう30分、40分となりますので、やっぱりなるべく早い時間、乗ってる時間は短いほうがいいという意見が非常に地域でもありますんで、そのことも頭に入れて、
病院も、それからゆめタウンも市役所もいろいろ全部行こうと思えば結構長い時間になると思いますんで、その辺はできるだけ短くできるようにご検討賜ったらと思います。
それでは、次の質問に入らせてもらいます。
アルカディア・ビレッジのリニューアル工事について質問をさせていただきます。
本件に関しては、令和２年夏のリニューアルオープンを目指し、これから設計作業に取りかかると聞いております。後畑地区の住民にはことしの１月10日に観光課主催の説明会を実施して、５月21日には原地区の住民を対象とした意見交換会を実施しました。既に議会には昨年12月12日に議員全員協議会で今後の方針についての説明がなされていますが、全体予算に関しての説明等はまだなされておりません。
そこで、次の３点について質問をいたします。
１つ、現時点でのリニューアル費用は幾らくらいを考えておられるんでしょうか。
２つ、地域住民との意見交換会を踏まえた上での本市の検討結果についてお聞きします。
３つ、体育館の利用状況と今後の活用方法についてお聞きします。
255 ◯環境産業部長（棚田久美子） 議長。
256 ◯議長（
佐々木雄三） 環境産業部長。
257 ◯環境産業部長（棚田久美子） ３点ほどご質問をいただいております。
まず、１点目の現時点でのリニューアル費用でございます。
アルカディア・ビレッジについては、来年の夏のリニューアルオープンを目指し、現在改修工事に向けた実施設計業務を契約し、設計に取り組み始めたところであり、工事内容については、今後精査していくところでございます。
昨年12月に議員全員協議会でご説明をいたしました改修内容に基づく概算費用といたしましては、宿泊及び温浴棟などの解体工事、そして残置するレストランがある中央棟及び体育館の外部、内部の改修工事、そして外構工事など、合わせておおむね２億程度となる見込みでございます。
２点目、皆様からいただきました意見を踏まえた上での本市の検討結果についてでございます。
５月21日に実施をいたしました原地区での意見交換会には16名のご参加がございまして、活発な意見を交わしたところでございます。キャンプも可能な自然と触れ合える場として再編することに対し、地域の方からは極楽寺山の登山者の利用も考慮すべきというご意見、それから地元としても会合などに利用したいので研修室を維持してほしいなどの改修に関するご意見があったほか、夜間の管理体制、そして売店、バーベキューテラスの利用方法についても今後の設計に参考となるようなことや施設の利用状況を踏まえたご提案をいただいた内容でございました。
市としては、リニューアル後も市街地と近接する立地を生かして、市民及び周辺住民に登山やキャンプ等を通して日常的に自然に親しんでもらい、廿日市の魅力の一つとして共感してもらうことをコンセプトとした施設にしたいというふうに考えております。そのためにも、子育て世代や登山者のニーズに対応した取り組みをすることで、地域のにぎわいを持続させたいと考えております。引き続き来年夏のリニューアルオープンを目指し、地域の方のご意見や近隣の類似施設の利用者の声なども取り入れながら、詳細な検討を進めていきたいと考えています。
３点目、体育館についてでございます。
アルカディア・ビレッジの体育館は、これまでバレーやバドミントン、卓球などのほか、ダンスや剣道の合宿等の利用がございました。既存の施設をできるだけ有効活用する方針に基づきまして、今後も各種スポーツやバーベキューとセットにいたしましたレクリエーションなどの利用のほか、野外活動施設に必要な悪天候時などの一時退避所としての活用を考えております。
以上でございます。
258 ◯５番（枇杷木正伸） 議長。
259 ◯議長（
佐々木雄三） ５番枇杷木正伸議員。
260 ◯５番（枇杷木正伸） 昨年、今後この施設を維持していくについて７億円かかるという試算が公開されてから、急激に当該施設の体育館休館とリニューアルが決まったという経緯を考えると、２億円という金額が妥当な金額かどうか悩ましいところでございます。
あと、５月21日の市民との意見交換会というのは、私も同席をさせてもらいましたけど、アルカディアで働いていた方も参加されていましたんで、非常に僕は意見としては有意義な意見だったなあと思っております。ぜひ、さっき部長もおっしゃいましたけど、これからいろいろすり合わせをさせていただいて、なるべく当日の意見が反映されればいいがなと思っておりますんで、よろしくお願いします。
あと、体育館の利用方法として、私は将来的には本館の48畳の研修室はそのまま残して、本市の不登校の教育施設としての利用も考えてみるべきじゃないかなと考えているんです。これは以前から提案しているんですけど、同時に小動物を放し飼いにして、子どもたちと動物が触れ合いの場をつくる、これも必要なんじゃないかと。そして、その動物の世話を不登校の子どもたちにしてもらうということも考えたらいいんかなと。観光課のご意見では、市が動物を飼うということはしないということでしたんですけど、教育委員会のほうもぜひ一度ご検討を賜りたいと思っております。
ちょっと通告書には記載してないので答えられなければそれでもいいんですが、現在本市の不登校の方は何人ぐらいおられるんかと思うんですが、いかがなものでございましょうか。
261 ◯教育部長（藤井健二） 議長。
262 ◯議長（
佐々木雄三） 教育部長。
263 ◯教育部長（藤井健二） 済いません、ちょっと今手元の資料が少し古いんですが、平成29年度の資料になりますが、小学生で40名程度、中学生で106名程度ということで今把握をいたしとるところでございます。
（５番枇杷木正伸「40名と」と呼ぶ）
106名です。
264 ◯５番（枇杷木正伸） 議長。
265 ◯議長（
佐々木雄三） ５番枇杷木正伸議員。
266 ◯５番（枇杷木正伸） そうすると150人ぐらい。150人というたらちょっと入らんか。
この案件いろいろ私も考えとるんですけど、やはりキャンピングをメーンにやって、地域の自然と触れ合いというだけでは、私はせっかく今回公共施設の再編ということで大きな波にのみ込まれて、もう少しで存亡の危機にアルカディアが潰れるところだったんですけど、何とか首の皮一枚残してもらったんで、この際地域とか、それから議会や執行部の英知を集めて、再度地域の活性化を図ってみたいと思っとるんです。私の意見も非常に突拍子なことなんかもしれないですけど、よくマスコミ見てると、やはりそういう方は時間に縛られたり、いろいろ規則に縛られたりということはなかなかなじまない。もっと自然の中でゆっくり勉強したほうが社会に適応ができるようになられるんじゃないかっていうのをどうも見とってそう思いますんで、ぜひそういうことをやっていけば、もともとのアルカディアのできた教育施設というんですか、そういうのがもとの目的だったんで、それが温浴施設のほうに変わっちゃって、またもとの温浴施設がなくなって教育施設に返ったと。教育施設に返って体育館を残すというんであればもったいないので、ぜひ体育館も活用し、それから今の研修室も活用することを思えば、こういう案もどうなんだろうかなあと思っております。
ほかにもいろいろあるんですけど、さっき言われた一番私は安全・安心をこれから考えますと、宿直の方が夜いなくて、ああいう施設をあけておくというか、トイレは夜でもできるようにするということになりますと、中で出入りができるような、そうするとそこへキャンピングされた方が何かあったときに誰にも連絡ができないっていうのは非常に不安じゃないかなと。極楽寺でも、蛇ノ池のところにあるあれは宿直さんがちゃんとおられて、そういう面では安心して泊まれると。それ考えますと、人件費がかかって大変なんじゃろうなあと思いながらも、もしやられるんならそこのところを後畑の方でも雇っていただいて、そういうことをしていただいたら、よりみんなが安心して泊まれるんじゃないかと思っておりますけど、先日の21日の打ち合わせのときには、それは当面はやりませんと、様子を見てからにすると言われたんですが、ぜひそのことを考えていただきたいと思っております。あとは、もう１枚あったんじゃけど……。
267 ◯議長（
佐々木雄三） 枇杷木議員、質問していただけませんか。
268 ◯５番（枇杷木正伸） わかりました。
269 ◯議長（
佐々木雄三） 今のは皆要望に聞こえるんです。
270 ◯５番（枇杷木正伸） 済いません。
今から質問やります。
この案件というのは、観光課だけに任せるべきではなくて、教育施設としての運営の面から教育委員会、またバスに関しては都市計画課がかかわるべきだと思っとるんです。３つの部署というのが、今見てると、ほとんどメーンで我々と折衝されてるのが観光課になるんですね。バスの件を聞くと、ちょっとその件については自分の担当ではないと言われるし、教育的なほうの話しすると、それも私のほうじゃないという話になるんです。それで、やはりこのアルカディアの運営っていうのを考えたら、僕が考えたら３つの部署なんですけど、３つの部署を調整役というんですか、調整をされる方がおらないとなかなかうまくいかんのじゃないかなと思うんですけど、その辺に対して市のご見解をちょっとお伺いしたいと思っております。
271 ◯副市長（堀野和則） 議長。
272 ◯議長（
佐々木雄三） 堀野副市長。
273 ◯副市長（堀野和則） 地域に出ていく前には、それぞれ担当部局が多方面にわたる場合は調整して出ていくようにしておりますけれども、そしてまた必要ならばそういう中で各部署も地元へ出ていってお話しすることはできると思いますんで、そのあたりは話されることが想定される内容によって執行部の中の調整はしていきたいと思います。
274 ◯５番（枇杷木正伸） 議長。
275 ◯議長（
佐々木雄三） 第５番枇杷木正伸議員。
276 ◯５番（枇杷木正伸） 必要ならというお言葉が今ございましたけど、もう必要なときじゃないかと僕は思っとるんですけど、じゃあ余り長うやってもあれですから、最後に12年間議会から責められながらもアルカディア・ビレッジの存続にご尽力いただきました眞野市長のご感想をお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
277 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
278 ◯議長（
佐々木雄三） 市長。
279 ◯市長（眞野勝弘） 何の感想かと思うんですが、今のアルカディア・ビレッジについては、３部署等がそれぞれの分野を担当しておりますが、そういう場合は市長、副市長、そして担当部局が集まって協議をする経営会議なるものがございますんで、そういうところで十分な協議を重ねて、よりよい施設になるように努力をしたいというように思います。
あすお答えいたしますが、大変ありがとうございました。
280 ◯５番（枇杷木正伸） 議長。
281 ◯議長（
佐々木雄三） ５番枇杷木正伸議員。
282 ◯５番（枇杷木正伸） 眞野市長には本当にこの存続に関しては非常にご尽力いただいて、地域を挙げて感謝申し上げます。これからリニューアルして、また一生懸命頑張っていかなくちゃいけないんで、地域の代表として私も一生懸命頑張りますので、執行部の方も、それから議会の方もよろしくご協力をいただいて、私の質問をきょうこれで終わります。ありがとうございました。
283 ◯議長（
佐々木雄三） ここで休憩いたします。
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休憩 午後２時30分
再開 午後２時44分
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284 ◯議長（
佐々木雄三） 休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほど枇杷木議員の一般質問における私の発言について、「要望に聞こえる」に訂正いたします。よろしくお願いいたします。
第19番高橋みさ子議員の一問一答方式の発言を許します。
285 ◯１９番（高橋みさ子） 議長。
286 ◯議長（
佐々木雄三） 第19番高橋みさ子議員。
287 ◯１９番（高橋みさ子） それでは、今回は通告に従いまして２点の質問をいたします。
まず１点目は、中高年のひきこもりについてです。
５月28日、川崎市多摩区で児童など20人を殺傷し、自殺した51歳の犯人は、長期のひきこもり状態で、伯父夫婦の支援で生活していたことが明らかになりました。また、６月１日に元農林水産省事務次官の父親が44歳の息子を殺害した事件も、殺害された息子はひきこもり傾向にあり、家庭内暴力もあったと報じられています。相次いで起こった事件で、にわかに中高年のひきこもりがクローズアップされるようになりました。
一方、ひきこもりの当事者や支援団体は、今回の事件を引き金にひきこもりと犯罪を結びつけ、ひきこもりイコール危険な存在との誤解や偏見が助長されることに危機感を持ち、相次いで声明文を発表しています。
30年以上ひきこもりの若者などへの支援をしているＮＰＯ法人フリースペースたまりばの西野博之理事長は、容疑者がひきこもりだから事件が起きたと捉えるべきではない。仕事についている人でも誰であっても、自分の存在を否定されたり、生きている価値がないと言われたりしたら、自暴自棄になりかねない。他人事として突き放さず、生きづらさを抱える人たちの実情を理解し、社会全体でどう支えていくか、考えていく必要があると話しています。私も全く同感です。大切なのは、周囲の正しい理解とひきこもりを個人や家庭の問題と捉えず、社会全体で支援することだと思います。
ことし３月29日、内閣府は、40歳から64歳のひきこもりの人が全国に61万3,000人以上いるとの推計を公表しました。
スライドをお願いします。
内閣府は、ひきこもりの定義を、半年以上にわたり家族以外とほとんど交流せず、趣味の用事やコンビニに行く以外に自宅から出ない人というふうに定義をし、昨年2018年12月に調査を実施しました。全国で無作為に抽出した40から64歳の男女5,000人を調査員が訪問し、3,248人から回答を得ました。その中で、ひきこもりに該当したのは回答者の1.45％、その数字に人口データを掛け合わせて全体の人数を推計しました。少々ラフな調査ではありますが、61万3,000人という数字は衝撃的です。ただ、専門家によると、実数はもっと多いのではないかと言われています。そして、この中高年のひきこもりのうち、男性が76.6％、約８割を占めています。若年層、そして中高年層、15歳から64歳まで、いわゆる生産年齢人口を合計すると、115万人を超える数になります。総務省が昨年７月に発表した2018年１月１日時点での人口動態調査によると、主な働き手となる生産年齢人口は7,484万3,915人ですから、生産年齢人口の約1.5％がひきこもり状態にあるということになります。
このグラフは、中高年のひきこもりの期間についてです。一番上から右回りに６カ月以上１年未満、１年以上２年未満というふうに見ていただきたいと思いますが、６カ月以上１年未満が6.4％、次が１年から２年以内で14.9％、１つ飛んで、３年から５年が一番多く21.3％、７年から10年が緑のところです。10.6％です。ずっと最後に行きまして、30年以上引きこもっている人も6.4％おられます。７年以上引きこもっている人は合計で46.7％、約半数が長期のひきこもり傾向にあることがわかります。
このグラフは、ひきこもりになったきっかけの上位４つです。きっかけは退職によるものが最も多く36.2％、次に人間関係がうまくいかなかった、病気が続きます。また、40歳から44歳の３人に１人は20歳から24歳でひきこもり状態になっており、内閣府の担当者は、就職氷河期だったことが影響した可能性があるとの見方をしています。
暮らし向きを上中下の３段階で聞いたところ、３人に１人が下と答え、父親か母親が生計を立てているとしたのは34.1％を占めていました。
この調査の中から、中高年の引きこもる子どもと年老いた親がともに社会的に孤立してしまうという現実が見えてきました。冒頭の事件もこうした背景があるのではないでしょうか。ひきこもりが長期化し、子どもが中高年になり、さらに年老いた親が働けなくなったり、年金などわずかな収入しかなかったりすることで生活が困窮して、社会から孤立してしまう。80代の親が50代のひきこもりの子どもの生活を支える８０５０問題も深刻化しており、親亡き後の生活をどう支えていくかも切実な課題となってまいります。そして、こうした家族は、みずからが声を上げづらく、親子共倒れになったり、今回のような事件が起こったりして初めて世間に知られるようになるのが現状です。
これまでひきこもりは不登校の延長などによる若者の問題と捉えられてきました。しかし、中高年のひきこもりについては、新しい社会問題として捉え、対策を講じる必要があると思います。そこで、本市の中高年のひきこもりの現状と対策についてお伺いをいたします。
288
◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
289 ◯議長（
佐々木雄三）
福祉保健部長。
290
◯福祉保健部長（中川美穂） 中高年のひきこもりについてのご質問でございます。
まず、本市におけるひきこもりの現状ですけれども、本市では、生活困窮や高齢の相談の中から、長い間就労していなかったり、精神疾患を抱えていたりする中高年のひきこもりの問題が明らかになるケースが少なくありません。ひきこもりについては、生活困窮、障がいなど対象となる人が置かれている状況によって相談支援の窓口が異なり、例えばひきこもりの人が経済的に困窮している場合は生活困窮者の自立相談支援機関であるはつかいち生活支援センターにおいて相談に応じております。相談の内容から、困窮の原因が本人や家族が抱える精神疾患などの障がいや障がいの疑いにあると考えられる場合は、障がい福祉相談センターや医療機関につないだり、支援機関同士で連携して支援するなどしているところでございます。
中高年のひきこもりの人が抱える課題としては、現に経済的に困窮していたり、将来的に困窮に陥る可能性が高い状態にある一方で、就労意欲の著しい低下や生活リズムの乱れなどから、直ちに一般就労につくことが難しい状況にあることが挙げられます。
こうしたことから、本市では、就労意欲の向上や就労に向けた基礎能力を培うなど、本人の自立に向け段階を追った支援を行うとともに、就労訓練の受け入れ先として地元企業などを開拓し、本人と受け入れ先企業をマッチングする取り組みを進めていこうとしているところでございます。
今後は包括的な支援体制の整備に向け、市内の各種相談支援機関による相談支援拠点づくりに取り組むこととしており、本人や家族など支援を必要とする人にわかりやすい相談窓口を設けることで、生活困窮者やひきこもりの状態にある人の早期発見や必要な支援につなげたいと考えております。
291 ◯１９番（高橋みさ子） 議長。
292 ◯議長（
佐々木雄三） 19番高橋みさ子議員。
293 ◯１９番（高橋みさ子） 私がこの質問をしようと思ったのは、３月29日に内閣府が中高年のひきこもりについての調査結果を公表したというのが新聞報道に書いてありました。それで、その数の多さに驚き、廿日市市内でも同様の困っておられる方が多いのではないかと思い、現状と対策についてお伺いをすることにしました。その時点では、冒頭に述べた２つの事件は起きておりませんでした。しかし、心配していたことが現実となり、問題の根深さを本当に感じてます。
そこで、全国的にはこの２つの事件後、我が子がこういうことをするのではないかと心配をする家族から相談がたくさんふえているというようなことを聞いております。本市では、先ほどはひきこもりというか、困り事の対象別に窓口があるというふうには聞きましたけれども、この事件後、そういった相談においてのそういった変化はありましたでしょうか。
それと、ひきこもりについての相談場所については、現在のところは特定の場所はないというふうに考えてよろしいんでしょうか、お伺いいたします。
294
◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
295 ◯議長（
佐々木雄三）
福祉保健部長。
296
◯福祉保健部長（中川美穂） まず、事件後の廿日市市の状況でございます。
市の社会福祉協議会が従来からひきこもりの人の居場所づくりですとか、親の会などを実施していることから、事件後、ひきこもりに関する問い合わせが３件入っていると聞いております。具体的には居場所や相談先の問い合わせであり、まずは市社会福祉協議会で実施をしておりますひきこもりの若者のサロンや親の会を案内したところでございます。今後、状況を見ながら必要に応じた支援を行っていくこととなります。また、このことは市、はつかいち生活支援センターとともにこのいただいた相談について情報共有をしているところでございます。
ひきこもりに関する相談窓口でございますけれども、先ほど申し上げたとおり、どの窓口に課題を受け付けても、連携する体制はとっております。ただ、いずれの対象にも属さない場合ですとか、どこに相談していいのかわからない場合っていうのは、福祉の総合相談というのを福祉総務課で所管をしておりますので、そちらに連絡いただきたいと思います。内容をお聞きした上で必要な連携をさせていただきます。
297 ◯１９番（高橋みさ子） 議長。
298 ◯議長（
佐々木雄三） 19番高橋みさ子議員。
299 ◯１９番（高橋みさ子） ひきこもりというのは、本人もなかなか相談窓口に行くことが難しい。家族の方は辛うじて行くことができるかもしれないけれども、先ほどの事件にもあったように、なかなか家族の状況を他の人には知られたくないというような方もまだまだ潜在的にはたくさんいらっしゃるんではないかというふうに思います。
それと、ひきこもりの方々の対応として、ともすると就労支援に走りがちですけれども、いきなり就労というのはハードルが高いと思います。先ほど部長言われたように、まずは自立の支援から、いきなり就労というところではなくて、まずは出ていくというところからという話でしたけれども、私もそういうふうに思います。まずは社会と接点をつくること、自分の悩みを話せる場所、存在意義を実感できる場所、そういった居場所づくりが必要だと思います。
今、社協の中において、居場所づくりであるとか、家族相談の場所はあるというふうに聞きましたけれども、どちらかというとこれまで生活困窮者の自立支援の制度も含めて割と若者対象の支援が多かったと。中高年のひきこもりに対してなかなか手が及んでないというところはあると思うんですが、本市においては中高年のそういう居場所づくりであるとか、家族の相談体制というのはしっかりとあるのでしょうか。
300
◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
301 ◯議長（
佐々木雄三）
福祉保健部長。
302
◯福祉保健部長（中川美穂） 確かに議員がおっしゃるとおり、今までひきこもりというのは若者を中心に、また就労支援も若者を中心に実施をしている現状でございます。実際に今市で行っているサロンも30歳までのひきこもりの人とその家族を対象としていたりしておりますけれども、今回の件を受け、他の自治体ではその対象の年齢を引き上げたというようなことも聞いておりますので、そのあたりでもっと広く対象の方を受け入れられるような体制を考えてみたいと思っております。
303 ◯１９番（高橋みさ子） 議長。
304 ◯議長（
佐々木雄三） 19番高橋みさ子議員。
305 ◯１９番（高橋みさ子） これもちょっと新聞の記事からなんですけれども、ひきこもりへの取り組みの先進地と言われる藤里町というのがあるんですが、秋田県内の小さなまちです。10年前にまちに住む現役世代の１割近い113人がひきこもり状態にあることが判明し、そのうち約半数が40歳以上だったそうです。そこから藤里町の社協の取り組みが始まり、就労体験の場を設けたり、逆に先ほど相談に来れない人のために一戸一戸家を回って、資格取得や仕事の情報提供をし続けたり、そしてそういう取り組みが多くの人たちをひきこもりから脱する手だてになったというような記事が載っておりました。そして、この取り組みは、藤里方式として全国にもう10年前からこの取り組みが全国に知られるようになっているというふうな記事を読んでおります。
また、ちょっと調べてみましたら、岡山県の総社市の取り組みも大変先進的でした。総社市では、2015年平成27年からひきこもり支援に取り組み始め、2016年平成28年に実態調査を行っております。その実態調査を行う中で、人口６万7,912人の市内に少なくとも207人のひきこもり状態である方がおられるということがわかったそうです。そして、翌2017年平成29年に基礎自治体としては初めてとなるひきこもり支援センター「ワンタッチ」という場所なんですけれども、そういった支援センターを開設し、ひきこもり支援に取り組んでおると。その後はひきこもり支援サポーターとか、居場所づくりであるとか、そういった形で取り組みをどんどん進めておられるというのを調べたところありました。
廿日市においても、まず何とかして実態調査を行うことが必要ではないかというふうに思います。先ほど部長が言われた、たまたま介護が必要になった親がおられて、ヘルパーさんなり、地域包括のケアマネさんが入られたときに初めてそういったひきこもりの中高年の方がおられることがわかったりとか、ほかのことで困ってる人がいて初めてそういう実態がわかるというようなこともたくさんあると思うんですが、それではやはりなかなか遅いというか、なかなか発見しづらい。困り事を抱えながら悶々としてる家族もたくさんあるというふうに思います。ぜひ実態調査を行っていただきたいというふうに思います。
方法については、先ほど言いました藤里町なり、総社市も同じ市レベルで実態調査をやっておりますので、そういったノウハウをぜひ研究されてやっていただきたいなというふうに思います。
冒頭の質問のときに、今は個別の相談、生活困窮だったら生活困窮のところ、障がいを持っておられたり、精神障がい持っておられてたらその窓口と。今相談する窓口が連携はしてるけどばらばらであるということだったんですが、行く行くは包括的な支援のセンターをつくりたいというふうにおっしゃっておられましたので、できたら早急にそういうことにも取り組んでいただきたいと思いますが、そういうセンター機能というか、居場所づくりというか、そこら辺はつくるとおっしゃいましたけど、早急にと思うんですが、そのめどというか、そういう目標なりなんなりありましたらお答えを下さい。
306
◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
307 ◯議長（
佐々木雄三）
福祉保健部長。
308
◯福祉保健部長（中川美穂） 実態調査の件でございますけれども、藤里町のようなローラー作戦というのは廿日市の規模で今行うのは難しいかなと思っております。ただ、今回の事件をきっかけにご不安に思ってらっしゃる高齢の方というのは恐らくたくさんおられると思いますので、毎年行っております、９月から３カ月程度かけて行っておりますけれども、民生委員と地域包括支援センターが連携して高齢者の訪問事業を行っておりますので、その中でご不安な点をお聞きするということで実態調査をしようというふうに今予定をしております。
また、包括的な支援の体制でございますけれども、実はひきこもりに限らず複合的な課題というのがとても潜在化していて、今後も増加することを予想しております。社会福祉法も平成30年４月に改正をされておりまして、包括的な支援体制の構築を市町村の努力義務としたような背景もございまして、福祉保健部の各所属であったり、相談支援機関を集約し、役割分担、具体的な連携方策の確認、またわかりやすい相談窓口の設置といったことを組織の再編とあわせて少し考えてみたいと思っています。一応基本的な考え方は今年度中に案として考えてみたいというふうにスケジュールを持って今取り組もうとしているところです。
309 ◯１９番（高橋みさ子） 議長。
310 ◯議長（
佐々木雄三） 19番高橋みさ子議員。
311 ◯１９番（高橋みさ子） 国においても、今回の事件もですけれども、中高年の実態調査もあります。そういった中で、国も平成21年からひきこもり支援センターをつくるようにというような動きはしてた。でも、それは都道府県と指定都市に限られておりまして、今部長言われました平成30年から生活困窮者自立支援制度において強化をすると。市町村に強化をするというような努力義務が出ておりますが、国も今回のことで動き始めると思います。また、国は別の形で就職氷河期世代の就職支援ですね。先ほど言いました40歳代の人で、ちょうど若い就職の時期に就職氷河期だったということで、なかなか定職につけない。ついたけれども、そのまままた引きこもっているといったそういった人も対象にして施策を講じるというふうについ最近の新聞に出ておりまして、厚生労働省は、各自治体と連携し、1990年代の就職氷河期に就職活動し、現在は就労していない世代への就職支援を強化するというふうなことが書かれておりましたので、この辺も含めてぜひ中高年のひきこもり対策について取り組んでいただくようお願いをしておきます。
次の質問に移りたいと思います。
２点目は、新機能都市開発事業についてです。
本事業は、市内企業の移転立地、市外企業の新規立地に伴う設備投資及び経営規模拡大などによる雇用の維持、拡大や観光やすぐれた立地特性を生かした都市機能を誘導することで、波及効果をもたらす新たな税源の確保とともに、本市の将来を見据えた新たな活力の創出を目的としています。
さらに、宿泊、研究、教育施設などの付加機能により、研究職などの高度人材や学生を初め若者の定住促進、人口交流など、地域経済の活性化や雇用機会の拡大につながると期待し、より付加価値の高い土地利用を誘導することで、社会情勢に対応した産業構造や企業の誘致、雇用の場を確保していこうとしています。これは廿日市市のホームページの新機能都市開発事業のホームページの大きな目的のところに書いてあります。しかし、土地利用の誘導が速やかに行われなければ、税源の確保や雇用の拡大にはつながらず、市は重荷を背負うことになります。
ついては、次の２点についてお伺いをいたします。
１点目、事業の進捗状況について、２点目、付加価値の高い土地利用の誘導について、お伺いをいたします。
312 ◯都市活力担当部長（川下晃一） 議長。
313 ◯議長（
佐々木雄三） 都市活力担当部長。
314 ◯都市活力担当部長（川下晃一） ２点ご質問いただいたと思います。
まず１点目、事業の進捗状況についてということですけども、本事業は、市街地整備手法を地権者と民間事業者、そして行政が連携し、効率的かつ迅速に事業を推進することができる組合施行の業務代行方式による土地区画整理事業としております。特に業務代行方式の採用によりまして、未処分保留地が生じた場合でも事業計画が成り立つ価格で業務代行者が未処分保留地を取得する事業資金計画破綻を回避する手法となっております。
平成30年度に発起人会である平良地区まちづくり協議会が発足、組合設立準備委員会である平良丘陵開発土地区画整理準備会が設立され、準備会と民間事業者が事業協力協定を締結しております。
現在は令和３年度の土地区画整理組合設立に向けて地権者の100％の同意を得ることを目標に、今年度は事業計画案、そして定款案の作成に着手するため、準備会の事業協力者が本市の支援と相まって各種の事前作業を実施するとともに、地権者を初め各関係機関との協議調整を図りながら事業を進めているところでございます。
２点目の土地利用の誘導に対する取り組みについてでございます。
本事業では、企業の立地誘導について、平成28年度から平成30年度に投資意向などの市場調査を実施しており、従来の対処的企業誘致ではなく、十分な立地市場調査を踏まえた戦略的企業誘致を前提とし、未処分地のリスクヘッジを行っております。工業施設用地については、立地を希望する企業の需要面積が供給面積を大きく上回っていることを確認しております。また、観光交流施設用地は、首都圏を中心に商業施設、宿泊施設、レジャー施設の運営企業に訪問聞き取りを実施いたしまして、意向や動向を調査しております。その調査結果と広域都市拠点としての観光交流拠点形成を踏まえた上で、事業協力者がこれまでの関係性の中で声かけをしていただき、極めて高い立地意向を示している企業の存在を確認している状況でございます。
315 ◯１９番（高橋みさ子） 議長。
316 ◯議長（
佐々木雄三） 19番高橋みさ子議員。
317 ◯１９番（高橋みさ子） それではまず、事業の進捗について再質問をします。
昨年４月に平良地区まちづくり協議会が発足し、11月には平良丘陵開発土地区画整理準備組合が設立されました。その間、市が事業を推進するための事業協力者を公募し、昨年６月18日に西松建設株式会社を事業協力者として決定をしたというのはもうホームページには載っております。その後、準備会が11月に設立して、ことし２月16日に今度は準備会と民間企業の間で事業協力協定が締結されていってるというふうにありますけれども、まずこの事業協力者というのは、昨年市が公募し、事業協力者として決定した西松建設で間違いないですか。
それと、事業協力者と準備会が締結した協力業務の内容についてお伺いをいたします。
318 ◯都市活力担当部長（川下晃一） 議長。
319 ◯議長（
佐々木雄三） 都市活力担当部長。
320 ◯都市活力担当部長（川下晃一） まず１点目ですけども、市と協力協定をした西松建設、事業協力者ですけども、準備会も引き継ぎということで事業協力者として西松建設さんが引き続き事業の協力をしているということで間違いはございません。
それと、準備会での西松建設さんとの委託の内容ですけども、各種の調査関係、それと環境影響評価、それと基本設計、また将来的には実施設計、あと換地関係、各種申請関係、それに係る事務委託という業務内容でございます。
321 ◯１９番（高橋みさ子） 議長。
322 ◯議長（
佐々木雄三） 第19番高橋みさ子議員。
323 ◯１９番（高橋みさ子） わかりました。
それで、今後、今度準備会から土地区画整理組合が令和３年に設立することになりますけれども、その際には西松建設が今度は業務代行者っていうふうに名前変わると思うんですが、業務代行者になるということで認識してよろしいんでしょうか。
それと、今回の事業手法は、資金調達、企業誘致も含めて業務代行者が行うということになっております。表向きの事業主体は土地区画整理組合ですけれども、実質の事業主体というのは私は事業代行者がなるというふうに思うんですが、この認識で間違いはないのか、お伺いをいたします。
324 ◯都市活力担当部長（川下晃一） 議長。
325 ◯議長（
佐々木雄三） 都市活力担当部長。
326 ◯都市活力担当部長（川下晃一） １点目の事業協力者が業務代行者になられるかということですけども、そのご指摘のとおりでございます。
それと、済いません、２点目をお願いしてよろしいですか。申しわけございません。
327 ◯１９番（高橋みさ子） 議長。
328 ◯議長（
佐々木雄三） 第19番高橋みさ子議員。
329 ◯１９番（高橋みさ子） 今回の事業手法は、資金調達と企業誘致も含め業務代行者が行うこととなっております。事業主体というのは、市ではなくて土地区画整理組合が事業主体ではありますけれども、実質的にはこの業務代行者がそういった事業主体になるのではないかというふうに私は認識したんですが、それで間違いないですか。
330 ◯副市長（原田忠明） 議長。
331 ◯議長（
佐々木雄三） 原田副市長。
332 ◯副市長（原田忠明） 言葉の表現を捉えますと、そういうことではないというぐあいに認識しております。やはり組合の総会を経て、事業計画案そのものは業務代行業者のほうが提案するということになりますし、資金の調達先であったりとか、やっぱりそういうものも業務代行の業者のほうが組合のほうへお諮りをして、組合のほうがそういった資金調達でお金を借りるというところについてはそこがお金を借りるということになりますので、相互の責任を分担しながら事業自体が進んでいくということであります。
333 ◯１９番（高橋みさ子） 議長。
334 ◯議長（
佐々木雄三） 第19番高橋みさ子議員。
335 ◯１９番（高橋みさ子） わかりました。あくまでも事業主体は土地区画整理組合だというふうに考えて、最終的に意思決定機関が組合にあるということで、ただその業務は代行してるのは西松建設さんがやられるということ、わかりました。
それで、当初この事業を始めるに当たって、市が直営で包括委託するか、民間に開発させるか、今回のような土地区画整理組合の方式でやるのかというような話があったときに、どれが一番効果的かというようなことが、もう３年前でしたっけね、全協で説明がありましたときに、この市が直営で包括委託による開発行為を行うと、職員の人件費が5.5億必要になると。今回この土地区画整理の手法でやると、そういった職員の人件費がなくなるんで、5.5億は削減されるんですよというような説明をここに書いてありますけれども、実際市の体制は私はむしろ強化されてるんではないかというふうに思います。初めは都市活力企画室だったのが、今回、去年からですか、都市活力推進室というふうになって、人員も強化されてるというふうに思います。
そこで、都市活力推進室はどういう役目を果たすのかということ、お伺いをします。
あと、事業主体となる土地区画整理組合の事業を代行する西松建設との関係はどうなるのかということをお伺いいたします。
336 ◯都市活力担当部長（川下晃一） 議長。
337 ◯議長（
佐々木雄三） 都市活力担当部長。
338 ◯都市活力担当部長（川下晃一） 都市活力推進室の役割としては、あくまでも現在であります準備会の運営を支援するということがメーンになります。特に今中心的になってるのが組合設立に向けて同意を得ていく段階、今仮同意の段階ですけども、その同意をいただく中で、いろんな地権者の調査というのが今中心的な作業になっておりまして、特に相続関係、複雑なのがありますので、そういった事務的な支援をすることと、あと西松建設さん、２つ目の部分と一緒になると思いますけども、現在事業計画を策定しておりますけども、そういった技術支援を準備会のほうから支援をということで要請が出ておりますので、そういった土地区画整理に関するノウハウを持った職員の技術的なものも西松と共有しながら、現在事業計画を策定すると、一緒に共同してやっていくということで、西松建設との関係性はそういった関係になると思います。
339 ◯１９番（高橋みさ子） 議長。
340 ◯議長（
佐々木雄三） 第19番高橋みさ子議員。
341 ◯１９番（高橋みさ子） ということで、都市活力推進室自体は増強されながら今もあるわけで、そういった意味で平成29年５月に事業手法をいろいろ比べてみて、この場合はこれだけかかりますとか、収支をちゃんと計算されて、一番効果的なのが組合設立ですよという話だった。繰り返しになりますけど、そのときに５億5,000万は人件費はなくなるんですよという話だったんです。今はなくなってないというふうに思いますので、改めてそれは言っておきます。
それで、あとこれは住民説明会の資料なんですが、住民説明会の資料で事業スケジュールのところに、組合設立準備会が発足したら、廿日市市は地権者の一員として事業に参画しますというふうにここで赤くちゃんと書かれてるんです。こういうのがあって、私はこれがありながら都市活力推進室があって、そこら辺の関係がどうなのかなというふうな思いがあってご質問をしたんですが、このスケジュールでは地権者の一員として事業に参画するというふうにはなってますけども、改めてその都市活力推進室がいつまでどうやって、逆に言うと西松建設の支援をしながらやって事業を進めていかれるのか、そういう見通しがあればお伺いをいたします。
342 ◯都市活力担当部長（川下晃一） 議長。
343 ◯議長（
佐々木雄三） 都市活力担当部長。
344 ◯都市活力担当部長（川下晃一） 今の推進室がいつまで続くのかということだろうと思いますけども、ちょっとまだ未定というところですけども、あくまでもまだ企画する役割が我々にあるということで、どこまで引っ張っていくかというのは、ちょっとまだ検討中というか、まだ未定となっております。
それと、地権者としての一員として参画していくということですが、やはり検討区域内約50％程度が市有地という状況もありますので、それはあくまでも地権者としても参画をするということですが、ただ組合が設立したときに市としてどういう参画をするのかというのはちょっと現在検討中でございまして、事務局をどう設置するのかというところも含めて今後検討してまいりたいと思っております。
345 ◯１９番（高橋みさ子） 議長。
346 ◯議長（
佐々木雄三） 第19番高橋みさ子議員。
347 ◯１９番（高橋みさ子） まだ検討中ということがいっぱいあるということですけど、そうはいうてももう来年、再来年には組合設立に向けて走り出しているわけなんで、そこら辺の市のあり方と、また都市活力推進室のあり方についてはしっかりと精査してください。
あと、２番目の付加価値の高い土地利用の誘導についてお聞きをいたします。
基本計画では、造成する有効宅地面積が、これも住民説明会の資料なんですけれども、有効宅地面積が約25.3ヘクタール、そのうちＡエリアが16.1ヘクタール、Ｂエリアが10.6ヘクタールを占めることになります。先ほど部長も答弁されたように、Ｂエリアにおいては市内企業の移転先として立地希望がたくさんあるというふうに私も聞いておりますので、余り心配はしておりませんけれども、私が心配するのはＡエリアです。Ａエリアでは、土地利用検討委員会の意見では、観光交流施設、宿泊施設、教育研究施設の誘致が望ましいというような意見でした。議員の間からは、一時期はアウトレットモールを呼んできたらどうなのかという声もありましたし、また上客を対象とするようなホテルを誘致してはどうかというような声もありました。アウトレットモールについては佐伯区石内にジアウトレットができておりますし、先日は星野リゾートが下関の埋立地にホテルを建設するという報道もありました。星野リゾートは、山口湯本温泉にもホテルを建設するもう予定で走っております。そういう意味で、上客を対象とするホテルというのもちょっとなかなか難しいのかなと。アウトレットも難しいのかなというふうに私は思いました。
昨年９月、この新機能都市開発事業について質問をした際にも、どんな施設を誘致しようとしているのかと質問をしております。繰り返しの質問になりますけれども、その際答弁で、Ａエリアは観光交流エリアということで考えておりますと。幅広く人が集客できるようなものを考えていて、中身についてはヒアリング等も行っているとの答弁でした。
改めて、どんな施設を呼ぼうとしているのか、そして企業誘致についてヒアリングをし、いろんな調査もされておられると思いますので、９月以降の動きについてお伺いをいたします。
348 ◯都市活力担当部長（川下晃一） 議長。
349 ◯議長（
佐々木雄三） 都市活力担当部長。
350 ◯都市活力担当部長（川下晃一） Ａエリアにつきましては、現在西松建設さんのほうで鋭意ご努力いただいてるところですけども、まずは民間活力導入に際しましてサウンディング、そしてプロポーザルにおいて本市の都市課題、民間事業や企業立地誘導におけます留意点、十分に民間事業者とも共有しております。そもそも行政企画支援型の事業ということで、西松建設さんとも、当然準備会ともですけども、そういった市のまちづくりの一環としてこの事業を成立させていくというところを大前提の中で進めておるところです。
そして、観光交流施設用地につきましては、事業協力者が今後も出資して事業主となることも考えており、収益が確認できるビジネスモデルの現在検討を行っているところであります。そして、立地する施設が地域として魅力をつくるきっかけとなって、それによって地域全体、さらに市域全体に発展していくものということの観点で今企業誘致のほうを事業協力者さんのほうがやっていただいてるということです。
やはり市のまちづくりという一環もありますので、事業協力者、そして準備会もそうなんですけども、区画整理事業ということで、まずは地権者のために、そして地域のため、そして廿日市全体のためになるような、そういった絶対条件で新機能都市開発事業の意義、目的を十分理解した中で、現在西松建設さんのほうで企業誘致活動を進めておりまして、かなり意向の高い事業者さんと現在話を進めておられるというところをお聞きしております。まだ決まってるという段階ではありませんので、またお知らせできる段階に入れば、またお知らせしていければと思っております。
351 ◯１９番（高橋みさ子） 議長。
352 ◯議長（
佐々木雄三） 第19番高橋みさ子議員。
353 ◯１９番（高橋みさ子） 西松建設さんが資金調達から造成事業、企業誘致まで行うということで、市の重荷になることはないですよというふうなのは聞きました。私が土地が売れなかったらもう市の重荷になるんではないかというふうに書いておりましたら、いや、それはないです、心配なさらないでくださいということでしたけれども、そうはいいましても市はこれまで調査検討や、そういう意味で職員の人件費など市税を投入してますし、道路整備を含めるとまた相当な額の市税を投入することになると思います。だから、全く市が腹が痛んでないということはないわけで、そういう意味で西松建設が市の意向に沿った企業誘致をしなければ、この本来の事業の目的である雇用の維持拡大や新たな税源確保につながりません。早期にどんな事業が来るのか明らかになることを求めて、質問を終わりたいと思います。
354 ◯議長（
佐々木雄三） ここで発言訂正の申し出がありますので、都市建築担当部長の発言を許します。
355 ◯都市建築担当部長（久保伸治） 議長。
356 ◯議長（
佐々木雄三） 都市建築担当部長。
357 ◯都市建築担当部長（久保伸治） 先ほどの大畑議員の一般質問における宅地造成規制法の許可についての私の答弁中、「のうが高原と嵐谷につきましては」を「のうが高原につきましては」に訂正したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
358 ◯議長（
佐々木雄三） ただいま都市建築担当部長から申し出がありました件については、これを許可いたします。
これをもって本日の一般質問は終了いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
散会 午後３時35分
以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するた
め、ここに署名する。
廿日市市議会議長 佐々木 雄 三
廿日市市議会議員 中 島 康 二
廿日市市議会議員 荻 村 文 規
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