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令和元年第2回定例会(第2日目) 名簿 開催日:2019年06月05日
令和元年第2回定例会(第2日目) 名簿 開催日:2019年06月05日
令和元年第2回定例会(第2日目) 本文 開催日:2019年06月05日
令和元年第2回定例会(第2日目) 本文 開催日:2019年06月05日

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  1. 廿日市市議会 2019-06-05
    令和元年第2回定例会(第2日目) 本文 開催日:2019年06月05日


    取得元: 廿日市市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-24
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     開議 午前9時30分 ◯議長(佐々木雄三) 皆さんおはようございます。  ただいま出席議員が28名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  ここで報道関係者から、写真、ビデオ撮影の申し出がありますので、廿日市市議会傍聴規則第11条の規定により、これを許可いたします。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおり行いますので、ご了承願います。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第1 会議録署名議員の指名 2 ◯議長(佐々木雄三) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議規則第88条の規定により、本日の会議録署名議員は、議長において第6番新田茂美議員、第7番石塚宏信議員の2名を指名いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第2 一般質問 3 ◯議長(佐々木雄三) 日程第2、一般質問を行います。  一般質問の順番は、通告書の順に行います。質問は全て対面台で行ってください。  各議員の持ち時間は、質問時間とし、いずれも表示盤のとおりです。  第24番岡本敏博議員の一問一答方式での発言を許します。 4 ◯24番(岡本敏博) 議長。 5 ◯議長(佐々木雄三) 岡本敏博議員。 6 ◯24番(岡本敏博) 皆様おはようございます。  新しい時代、令和の記念すべきトップバッターで質問できますことを大変喜んでおります。市長、平成時代の廿日市の真の勝つヒーローと申しましたが、私も、令和に入ってニューヒーロー、岡本敏ヒーローとして頑張ってまいりたいと思っております。
     きょうの質問は入島税と宿泊税についてで、ほか2点でございます。まず、入島税と宿泊税について質問をいたします。  ホテルや旅館に宿泊した人に課税する宿泊税について、広島県知事が導入の検討を始めるという考えを表明いたしました。この税は法定外目的税で、自治体が特定の目的で独自に徴収する地方税です。平成12年施行の地方分権一括法に盛り込まれ、徴収には条例の成立と総務省の同意が必要となります。よく御存じのとおりでございます。  この目的税、平成30年までに40の自治体が導入をしています。広島県は平成15年4月に産業廃棄物埋立税を導入、また、平成14年には東京都が宿泊税を初めて導入をしています。1泊の料金が1万から1万5,000円未満で1人について100円、1万5,000円以上は200円としております。外国人観光客の急増を受けて、全国の自治体で導入の動きが広がっているということであり、来年の東京オリンピックを見越し、なるべく早く徴収を始めたいと、平成29年以降、大阪府、京都市、金沢市が導入し、中国地方では松江市も検討を始めるとしております。福岡では県と市が両方とも宿泊税の導入を検討をし、対立をしているということでもあります。  広島県は、官と民でつくる県観光立県推進会議の提言を受けて検討を進めるということですが、県観光立県推進会議の代表者は湯崎県知事、県の代表も湯崎県知事であり、これでは県民が納得する公正、客観的な提言とは思えないと、本市の市民の方から新聞に投稿もありましたが、公平、中立、簡素の原則からしても、確かにクエスチョンマークだと私も思いました。  知事から知事への提言案によりますと、宿泊税導入の目的は外国人観光客受け入れ態勢の充実などとし、具体的には公衆無線LANや交通機関の多言語表示の整備などが上げられているということです。本市では、宮島の環境保全や、歴史、伝統、文化である世界遺産を守り、後世に継承することを目的に、入島税の導入を長年にわたり検討をしてきています。今後も諦めずに入島税導入の挑戦を続けるということでありますが、今回の宿泊税導入の動きは本市の入島税に大きな影響があるものと思っています。  そこで、質問です。  1つ目、県の宿泊税の導入構想についてどう思いますかということなんですが、私としては、強い廿日市、優しい廿日市をつくり上げるためにも入島税は必ず導入しなければならない、宮島の環境を、世界遺産を次世代に継承し、一流の国際観光拠点を目指すためにもでございます。県の動きを知ったときには入島税導入の支障になると思いましたが、しかし、ピンチはチャンスだと思い直しました。どう思いますか。  2つ目、入島税と宿泊税の導入についてどう調整を図りますかということですが、入島税は、例えば年間500万人の入島者があるとし、1人100円で5億円が見込めます。宿泊税は、市全体で年間60万人の宿泊客として、1人100円で6,000万円です。それも県税となります。入島税と宿泊税の2つの税を新たに導入するということは観光に本市を訪れる皆さんに歓迎されないだろうし、なかなか理解が得られないと思うのです。どう調整を図っていこうと思っておられますか。  3つ目、早期に入島税を導入することは難しいので、とりあえず他の方法を検討するように考えているということですが、宿泊税も加わり、状況が変わってまいりました。入島税、宿泊税、さらに協力金と、3つの負担を求めることはどうだろうかと私は思うんです。原点に立ち返って入島税に集中して財源確保を進めるべきと思っています。他の方法については考え直すべきではないのでしょうか。 7 ◯副市長(堀野和則) 議長。 8 ◯議長(佐々木雄三) 堀野副市長。 9 ◯副市長(堀野和則) 入島税と宿泊税につきまして、一括してご答弁申し上げます。  宿泊税は、平成14年10月に東京都で導入されて以降、大阪府、京都市及び金沢市で導入され、その使途は、主に観光の振興を図るための施策となっております。さらに北海道、神奈川県、福岡県や福岡市、長崎市でも導入が検討されておりまして、宿泊税導入の動きは全国的なものとなっております。そうした中、本年4月、広島県におきましても、広島県観光立県推進会議からの提言を受け、宿泊税の導入に向けた検討に着手するとの報道がなされたところであります。提言では、徴収した税の使途は他の先進自治体同様、観光施策と想定されておりますが、係る制度設計など具体的な内容につきましては、これから検討されていくものであるようでございます。全容が不明な状況の中で、思いをお伝えする状況にはございませんので、本日はご理解をいただきたいと思います。  本市の法定外目的税につきましては平成20年度から検討を始め、平成26年度からは外部の有識者による廿日市市法定外目的税導入検討委員会で議論、検討してまいりましたが、公平、中立、簡素という租税の基本原則を踏まえた上での具体化に至っていないところであります。一方、広島県が導入検討に入った宿泊税は、県内に宿泊する人を対象として課税されるものであり、本市が検討している法定外目的税とは実施主体や課税標準などが異なるものの、納税義務者を観光客とする点と、使途を観光施策とする点におきましては、連携、調整を図る場面もあると考えております。そうしたことから、本市としましては広島県の動向を注視し、対応してまいりたいと考えております。  本市では、安定的な財源確保策としまして法定外目的税の導入は今後も継続して検討してまいりますけれども、導入に当たりましての課題整理に時間を要すことから、その間、他の自治体での導入事例の多い協力金などの導入に向け、本年秋ごろには一定の方向を整理したいと考えております。この協力金につきましても、入島税の障害になるものでなく、通じるところがあると思いますので、そのような方向で財源の確保に努めたいと考えております。 10 ◯24番(岡本敏博) 議長。 11 ◯議長(佐々木雄三) 岡本敏博議員。 12 ◯24番(岡本敏博) わかりましたが、平成20年から検討を始めて、長年にわたってあらゆる角度、あらゆる方法を用いて検討されてきております。その積み重ねというのも本当に、時間もですけども、すごい、関連機関等との協議とかいろんなことをやってきておられます。私この、同じ税ですので、観光客に納税義務を課す税が同じ時期というか同時ぐらいに始まると、とても、それは、さらに協力金ということでほかの方法でまた負担を求めるということが、本当に宮島を中心とした廿日市の観光立地として適当なんだろうかと思うんですね。私は、やはりここは絞らないと。絞るのに一番我がまちにとって有効な、有利な方向に絞っていかないと、なかなか入島税を導入しても価値が生まれないというふうに思うんですが、協力金についても秋ごろにはまとめたいということでしたが、1回言いましたが、とりあえずというか仮にやっておくと、何かそれが結局もう永遠の制度になっていってしまっていくというか、そういう傾向もあるので、これはもう一回しっかり見直してもらいたいと思うんですが、どうでしょうか。 13 ◯副市長(堀野和則) 議長。 14 ◯議長(佐々木雄三) 堀野副市長。 15 ◯副市長(堀野和則) 宮島の独自性といいますか、固有性を見てみますと、やはり船舶でないと行くことができない、それから、460万余の観光客があるということが、ほかにもない観光地であると思ってます。宮島ならではのそういう状況をもう一回見詰め直した中で、それを逆手にとったようないろんなアイデアが出てくると思います。それをまず協力金で試してみたいと思いますし、これが入島税につながっていくものだと思っておりますので、そのあたり、広く知恵を出し合って検討していくつもりは変わりありません。 16 ◯24番(岡本敏博) 議長。 17 ◯議長(佐々木雄三) 岡本敏博議員。 18 ◯24番(岡本敏博) 今副市長言われましたように宮島ならではの特性を生かして、もう一つは逆手にとってというような話もありましたんで、本当、知恵を結集して、ぜひ絞って推進をしてもらいたいと思います。  北海道の県知事に就任した全国最年少の鈴木直道知事、38歳ですが、お金を失うことは小さく失うことだが、名誉を失うことは大きく失うことだ、しかし、勇気を失えば全てを失うという西洋の金言に押されて、勇気を出して知事にも立候補し勝利をつかんだという記事がありました。故ケネディ大統領に外交官が、政治家にとって何が一番重要と思いますかと質問したら、ケネディ大統領は即座に、それは勇気ですと答えたそうです。この勇気を持って、それこそこだわりを持って、世界遺産を守っていくその強い意志を持って、この入島税を導入に向けて、さっき言われたとおりでいいと思うんですが、市長、その辺の考えについてどのようにお思いでしょうか、お伺いをします。 19 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 20 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 21 ◯市長(眞野勝弘) チャーチルの言葉を引用されましたが、法定外目的税、検討を始めて10年が過ぎようとしておりまして、その導入に道筋がいまだ見えていないということに、本当にじくじたる思いがしております。地方自治体がその目的あるいは税率を決めて総務省に申請し、そしてそれが認められれば、自治体で条例をつくっていけばいいということにはなっておりますが、今堀野副市長が答弁申し上げたようにいろいろ難しい点がありまして、法定外目的税について、収入を確保すべくいろんな検討を進めておりますが、しかし、宮島を後世に、次代に継承するために、半世紀、1世紀先を見通して財源の確保は必要であるというように考えておりまして、ぜひとも法定外目的税の入島税の導入については、今後とも全力を尽くして努力をしたいというように思っております。 22 ◯24番(岡本敏博) 議長。 23 ◯議長(佐々木雄三) 岡本敏博議員。 24 ◯24番(岡本敏博) 県のほうが新しい目的税を導入するということで、うちは先んじてそれを検討してきたんで、県のほうにも、ちゃんとうちのほうに調整というか、考えを示してから検討を始めてくださいぐらいのことは一言言うたほうがいいと思いますが、それはいいです。はい、終わります。  次、100年ライフについてでございます。  ことしの1月19日に浅原の老人クラブ交友会の新年互礼会があり、私は交友会のメンバーでもありますが、議員ということで来賓としてお招きをいただき、出席をしました。最初に交友会会長の新年の挨拶がありまして、こんなことを言われました。世界で平均寿命のトップを走っているのは日本人ですが、世界で最初に平均寿命100歳を達成するのも日本人になるだろうということでした。その理由は、日本人の持つ遺伝子がすばらしい。日本という国は環境がとてもすばらしい。日本という国は教育の水準が高い、すばらしい国であるから、だから100年ライフをトップで達成するという挨拶でした。  人生100年時代を提唱したベストセラー「100年時代の人生戦略ライフ・シフト」の著者、人材論、組織論の世界的権威者でロンドン・ビジネス・スクール教授のリンダ・グラットン氏が、そのように本に書いているということも話されました。早速私はその本を読んでみましたが、新しい生き方、人生全体の設計をやり直さなくてはならないという、そういう印象を持ちました。長寿社会の日本で高齢者がどう活躍するのか、そのことに対して今世界が注目をしています。日本モデルを発信し、うまくいけばほかの国々にお手本を示せるかもしれないとあります。  100年ライフは、あらゆる大きな影響を受けることになります。私たちの働き方、教育のあり方、結婚や出産のタイミング、余暇の使い方、引退のタイミングなども変わらざるを得ないことになると思います。長い期間働き、長い期間支える、健康で、生涯現役で、新しいステージに向かって挑戦を続けなければならない、新しい時代の令和はそんな時代になるのではないでしょうか。平均寿命で日本は世界のトップに立っています。人生100年という長寿化社会をうまく機能させるためには、誰もが100年ライフに適応した生き方をすることと、自分の健康を維持し続けるということ、その努力をすることが、これまで以上に重要なことになると思っています。  また、政府は、人生100年時代を迎えて、意欲のある高齢者に経験や知恵を社会で発揮してもらえるように法改正を目指すとして、70歳まで働く機会を確保するという方針も示しました。けさの新聞も読みますと、年金についても減額しないでしっかり年金も払い、働けるように、そういうふうにしたいという政府の見解も示しておられましたが、そういう法律改正もするという方針でございます。  そこで、次の点についてお聞きをいたします。  1つ目です。保健事業と介護予防事業の連携により健康寿命を延ばすという取り組みについてはどうでしょうかということなんですが、元気で長生きできる社会を実現するためには、高齢者の健康づくりと介護予防という制度の枠を超えて、担当部署、担当課の縦割りを見直し、データの共有も図り、連携を一層強化し、一体的に事業を展開するべきと思うんですが、どうでしょうか。  2つ目です。専門知識を持った人材の確保、そして育成を図るべきと思うがどうでしょうかということなんですが、元気に過ごせる期間を長くできれば、将来の不安を軽くできるし、医療や介護に係る負担も抑えられる可能性が高まりますが、栄養士や保健師など専門職の人材の確保や育成は難しく、国や県などに対して、人材確保、育成への支援を求めると同時に、本市独自にも人材の確保と育成を図るべきと思うのですが、どうでしょうか。  3つ目です。スポーツの推進と、運動ですね、適切な食生活で健康を維持する取り組みについてはどうでしょうか。もうすぐ車は自動運転に、指先一つで何でも購入できるスマホと、ますます便利になる生活、SNSやゲームで体を動かさなくても飽きることはなく、楽しく生活もできます。世界保健機関WHOが、世界の成人の4人に1人、約14億人が運動不足で、その改善が急務と警告を発しています。厚生労働省は、日本人の死因はがん、心疾患、脳血管疾患の順で、その大部分は運動不足が原因で、肥満、糖尿病、高血圧など生活習慣病とかかわりが深いとしています。運動と食生活が健康を左右する大きな鍵と思いますが、健康都市宣言のまち廿日市として、これまで以上の健康づくりへの取り組みが重要と思いますが、どうでしょうか。 25 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 26 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 27 ◯市長(眞野勝弘) 100年ライフについて、3点のご質問がありました。一括してご答弁を申し上げます。  本市の健康寿命を延ばす取り組みは、廿日市市健康増進計画健康はつかいち21及び廿日市市食育推進計画に基づき、庁内、庁外の組織が連携して実施しております。保健事業である健康相談では、市の保健師や看護師が地域に出向き、血圧、骨密度等の測定や健康に関する相談、啓発を行い、介護予防事業では、高齢者サロンやいきいき百歳体操など週1回以上実施する住民主体の通いの場づくりに力を入れております。今後は通いの場を基礎として、相互の事業の連携で健康寿命の延伸に取り組んでいきたいと考えております。  さまざまな健康課題に対応できる保健師や栄養士、歯科衛生士等の医療専門職は必要とされており、全国的に不足が懸念をされておりますが、本市では事業の実施に当たり、市の専門職のみでは不足する部分については、他機関や事業所等の協力を得ることで専門知識を持った人材確保に努めております。本市の強みとして、五師士会等の専門職の団体が活躍しており、これらと連携し、地域の人材も生かしながら事業の充実を図ってまいりたいと思います。  本市では平成27年に、市民と行政がともに協力し、みんなが笑顔で心豊かに生活できる健康なまちづくりを目指すことを目的としたはつかいち健康都市宣言を行い、今も紹介がありましたが、地域主催の交流ウオーキングや健康体操のほか、健診結果に応じた食生活に関する保健指導など、健康づくりの普及や生活習慣の改善に取り組んできました。この結果、本市の健康寿命は延び、男性は80.67歳で県内第3位、女性は84.90で県内第1位となっております。引き続き健康づくりの基本である運動、食生活について市民が取り組みやすい環境づくりや支援を行い、健康寿命県内ナンバーワンを目指していきたいと思います。 28 ◯24番(岡本敏博) 議長。 29 ◯議長(佐々木雄三) 岡本敏博議員。 30 ◯24番(岡本敏博) ただいまの私の質問、一括で答弁されましたが、1つずつ。まず、今県内で健康寿命、男性は3位で女性は1位ということで、多分総合では2位になるんだろうと思いますが、この健康はつかいち21のプランを見たら、25年3月には男性が2番、女性が4番ということで上位につけておりましたが、さらに上位につき、男性と女性は逆転をいたしましたが、今市長、県下でナンバーワンを目指すというふうに言われたんですが、県下でナンバーワンはそこ、もうすぐですから、そんなこまいことは言わないで、日本でナンバーワンを目指して、さらに連携も強化して、それから、今百歳体操とかサロンとか血圧のとか骨密度とか、そういうものも連携をしてやっているんだという話でした。うちの地元の浅原でも健康体操とか百歳体操を非常に熱心にやっておられて、これももともと高知県の高知市から始まって、今全国に広がって、廿日市でも38団体ぐらいまで広がっているということです。これも本当に効果がすごくあるので広がっているんで、38団体がもっともっと倍に、3倍になるように、しっかりと指導、応援をしてもらえればと思いますが、その辺について、県でなしに全国を目指すという話と、百歳体操をもっと広げていくということについての考えをお聞きします。 31 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 32 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 33 ◯市長(眞野勝弘) 補足は福祉保健部長がします。  私もちょっと読みながら、これは日本一にしなきゃいかんなと思ったんでありまして、気持ちは一緒でございます。  先ほどライフ・シフト100歳、まず肝要なことは自分のことを知ることが大切である、そして2つ目は、多様に富んだ人間のネットワークを持つべきだと、そして新しい経験に対して開かれた姿勢を持つべきだということがありますんで、そういう気持ちを持って、私たちは頑張って、日本が最初に、22世紀は平均50%以上の人が100歳を超える、そして平均が107歳になるということで、最速の超高齢化になっていくということでございますから、そういうふうなことをぜひ心がけていかなければいけないというように思います。  あとは、あれば。 34 ◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。 35 ◯議長(佐々木雄三) 福祉保健部長。 36 ◯福祉保健部長(中川美穂) 百歳体操、ご紹介いただいたとおり現在38カ所で行われております。これ、体操のみでなく、集まってお茶を飲まれたりお話をされたりということで、その意味でも健康づくりを支えている大事な通いの場というものを今広めているところでございます。  ちょっとご紹介をさせていただきますと、この中でも、百歳体操の始まるとき、3カ月後、6カ月後、12カ月後ということで体力測定を行って、効果もご自身に確認をしていただくことで励みにしていただいたりというようなことを行っているところです。38カ所ということですけれども、手軽に始められるということで非常に口コミで広まっていて、今39カ所に広がっております。来年、令和2年の目標では市内の80カ所ということを目標にしておりますので、これらの場を通じて市民の皆さんの健康を支え、健康寿命ナンバーワン、日本一を目指していきたいというふうに思っております。 37 ◯24番(岡本敏博) 議長。 38 ◯議長(佐々木雄三) 岡本敏博議員。 39 ◯24番(岡本敏博) 市長、自分のことを知ることが大切ということと、多様なネットワーク、つながりを持つことが大事だということと、いろんなことに挑戦をするというか、新しい生活を展開していくという、そういう気持ちが大事だというふうに言われたんで、そのように私も思います。日本一を目指すと言われたんで、なかなか大変なんで、ふだんどおりでは達成できないと思うんで、それこそ努力に努力っていうか、すごい要ると思いますんで、その覚悟で当たってもらいたいと思います。  もう一つ、人材の確保と育成なんですが、例えば佐伯高校に生徒をたくさん来てもらうために、いろんな特別な措置をしていただいております。私、医療、保健事業に関しても、吉和とか宮島等に職員が行く場合もですが、人材確保する場合に、どうしても遠くて行きたくない、だから、多少そういうところに行く場合には地域に対する手当みたいなものを出して人材が確保できるようにすべきと思うんですが、そういうお考えはどうでしょうか。 40 ◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。 41 ◯議長(佐々木雄三) 福祉保健部長。 42 ◯福祉保健部長(中川美穂) 人材の確保でございます。現状では、専門職の足りない部分を在宅で資格を持ってらっしゃる方の手助けなどをかりながら、協力をいただいて進めているところでございます。決定的な人材不足というのは今発生してない状況で、廿日市においては、それを支えていただく、専門職ではないけれども応援をしていただく人材というのも養成をいたしまして、例えば健康づくり推進員さんであったり食生活改善推進員、こういった地域の方たちとの協働という中で、これらを解決していきたいというふうに今は思っているところです。 43 ◯24番(岡本敏博) 議長。 44 ◯議長(佐々木雄三) 岡本敏博議員。 45 ◯24番(岡本敏博) 市長、もう一回聞きますが、市長になられてからしばらくして、体調を崩されて、ちょっと病気になられて、それからずうっと、私、年はとられるのにだんだん回復していくというか、調子がよくなっていくというのをずっと見てきまして、市民の方にもぜひ参考にしてもらえればと思うんで、市長、どういうふうに気をつけ、どういうふうに努力をして現在に至ったのか、ちょっとお答えください。 46 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 47 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 48 ◯市長(眞野勝弘) 平成20年5月に、右の手足が動かない、声が発せられない、今でも後遺症がありますが、リハビリを、高校時代の1級下の、ここにおる、廿日市におるドクターが、市長、1時間の散歩と、それから1時間の小学校1年生から中学校1年生までの教科書を読めということがありまして、退院してから毎日、歩行と、そして1時間、小学校の1年生から国語の教科書を読みました。暑いときですから窓をあけておるんですが、皆さんに恥ずかしいんで窓を閉め切って発声練習をしました。それを3年ぐらいやりまして、つい最近は忘れておるんでありますが、体重も14キロぐらい落ちて、健康ではありませんが比較的元気でおるということで、毎朝6時前後から囲碁を1時間余り打って、それから食事をして出勤すると。余り深酒をしないようにしております。答えになっとるかどうかしれませんが、若干の注意はしておるつもりですが、つい毎晩、出てしまえば飲んでしまうということで反省もしておりますが、今そういう状態で元気は保っておるというように思っております。  3年間頑張り、病気前のようにしゃべることはできない、ゆっくり、こうした調子でありますが、これも皆さんにご了承いただく、そして、あのときに議会の皆さんに本当に助けてもらった、職員に助けてもらったことは鮮明に覚えておりますし、消防署員が、もう市長、動かんでもいいと言うんで、救急車で行くのにも私は背広ぐらい着て行きたいと思ったんですが、もうそのままでいいんだ、パジャマのままで、もうそのままでいい、声にはならないんですから。そのときに救急車が来てくれて、狭い階段を2階からおろすのに本当にプロだなというように痛切に感じて、本当に感謝をした思いも頭に残っております。そういうところでございます。 49 ◯24番(岡本敏博) 議長。 50 ◯議長(佐々木雄三) 岡本敏博議員。 51 ◯24番(岡本敏博) 正直に若干反省する点もあるというふうに言われましたが、しっかり反省をして、100年ライフをしっかり設計をしてもらいたいと思います。それで終わります。  次、3番目、選挙への関心を高めることについてということで質問をいたします。  平成最後の統一地方選挙は、議員のなり手不足により無投票での当選者が相次ぎました。投票率も過去最低となり、選挙といいますか、政治への関心の低さが浮き彫りになりました。  そこで、次の点についてお聞きをします。  1つ目、どうしてこんな状況になっているのでしょうか、その原因についてはどう思われていますか。お聞きをします。  2つ目、選挙というか、まちづくりに対する関心を高め、投票率アップを図る方策については、どのようにお考えでしょうか。  3つ目、地方の個性を発揮できるよう、さらに権限や財源の移譲を国に求め、まちづくりの自由度を高めることが選挙への関心を高める、そういうことになると思いますが、どうでしょうか、お聞きをいたします。 52 ◯総務部長(中野博史) 議長。 53 ◯議長(佐々木雄三) 総務部長。 54 ◯総務部長(中野博史) 選挙について3点のご質問でございます。  まず1点目、このような状況になった要因、原因ということでございますが、4月7日執行の広島県議会議員一般選挙におきましては、広島県の23選挙区のうち14の選挙区が無投票でございました。廿日市選挙区では投票が行われたところではございますけれども、投票率が35.96%と、これまでの県議会議員選挙において最も低い投票率であったということでございます。近年、投票率が低下傾向にあることに加えまして、廿日市の選挙区についてでございますけれども、当初、新聞報道では無投票とされていたこともございまして、有権者である市民の皆さんの関心がなかなか高まらなかったのも原因の一つではないかというふうに予測しております。  続いて、2点目でございます。現在行っている選挙の啓発活動についてでございますが、1年を通した活動として、高校生や大学生への出前トークや模擬投票の実施、小中学生を対象とした選挙ポスターの募集、18歳を迎え新たに有権者となった方への啓発はがきの送付などを行っているところでございます。また、選挙時啓発、選挙が行われる際の啓発活動といたしましては、市の広報、ホームページ、SNSの一つでございますフェイスブックによる選挙のお知らせ、それから地元の高校の生徒を募集し、市内のショッピングセンターでの啓発グッズの配布や投票の呼びかけ、それから車で市内を循環しながら拡声器を使用しての投票の呼びかけなどを行っているところでございます。これらの啓発活動の中でも、高校生や大学生への出前トークや模擬投票の実施、これらは、将来社会を担っていくこととなる若い世代に選挙に対する関心を持ってもらうとともに、投票率の向上に有効であると考えておりますので、出前トーク等を活用してもらえるよう、引き続き学校に周知を図ってまいりたいと考えております。  最後でございますが、議員のなり手不足や投票率につきましては、有識者による研究会などにおいてこれまでもさまざまな要因が指摘され、選挙の関心を高めるための方策についての提言などがなされているところでございます。さらなる権限、財源の移譲は、それが地方公共団体の真の自立につながるものであれば、これまで以上に地方公共団体みずからの判断と責任による施策の展開が可能となりまして、多様な施策に対する活発な議論によって政治的関心が醸成されることとなり、それがひいては選挙の関心を高めることにつながるのではないかというふうに考えているところでございます。 55 ◯24番(岡本敏博) 議長。 56 ◯議長(佐々木雄三) 岡本敏博議員。 57 ◯24番(岡本敏博) この前の県議選での地域別の投票率、一番よかったのが吉和で59.57%、2番が宮島で48.32%、3番が佐伯で46.99、約47%、4番は廿日市で34.54、5番が大野で34.47、この廿日市と大野の差は0.07%ぐらいの差ですが、ということでございました。簡単に言うと、過疎地域と中山間地域は約半分の人は投票に行っているが、沿岸部については3分の1、3人に1人ぐらいが投票行動をしているということです。さらに言いますと、投票区別、高いところが後畑集会所75%、吉和集会所71.79%、下川上集会所70.73%、浅原市民センターが70.27ということで70%を超えているところ、逆に30%を切る投票区、廿日市高校が28.78、大野3区集会所が29.09%、佐方市民センターが29.31%となっています。これ、公表といいますか、全体のものはネットでわかるんですが、皆さんなかなか知らない。だから、この高いところ、低いところというか、そういうところもしっかり公表をして、もう少し関心度を高めることにつなげていくとか、競争というか、地域でうちはもっと高めようじゃないかという、そういう地域レベルで皆さんが支え合っていけるような、そういうムードをつくるためにも競争心を高めるような工夫が要ると思うんですが、その辺のお考えをお聞きします。 58 ◯総務部長(中野博史) 議長。 59 ◯議長(佐々木雄三) 総務部長。 60 ◯総務部長(中野博史) 投票率を高めるということにつきましてでございますけれども、先ほど地区ごとの投票所ごとの投票率の高い、低いということもございました。今、私どもそういったことも含めまして、あともう一点が、20歳代の若い有権者の方々の投票率の低さ、こういったものについてもいろいろ課題があるんじゃないんかということでございます。  先ほど、最後のご答弁で申し上げました投票率を上げるための関心を高めるための方策についての提言ということなんですが、私どもが先ほど答弁の中でお答え申し上げました出前トークとか模擬投票、こういったことを、若い中学生、高校生の方々にしっかり取り組むことによって、選挙の仕組みだけではなく、政治に対する関心、その政治が、ひいてはどういうことにつながっていくのかということについての関心を高めるということも必要ではなかろうかというふうに考えております。  あと、地域ごとで投票率を高める、競争性を発揮するということでございますけれども、もしかしたら昨年の豪雨災害で言われております地域ごとでの声かけということも一つのヒントにはなるのかなというふうには思っておりますが、なかなかそこら辺について今まで考えてたことではございませんので、いろんな方策を引き続き検討して投票率の向上に努めてまいりたいと思っております。 61 ◯24番(岡本敏博) 議長。 62 ◯議長(佐々木雄三) 岡本敏博議員。 63 ◯24番(岡本敏博) はい。わかりましたが、なかなか難しい問題であるというふうに私も思っておりますし、社会が混乱すればするほど関心は高まり、投票率も上がるというのは間違いないことなんで、そういう意味では、今は大変平和で落ちついて安定してるというふうに理解するべきなのかもしれませんが、この投票率を見ますと、さっき言いましたが、中山間地域や過疎地域等についてはかなり高いんですね。沿岸部はかなり低い。それは何をあらわすかというと、やはりまだ地域に多く問題や課題を抱えてるところについては何とかしてほしいという願いがあるので投票率が上がる、低いところはもう安定しているから、今安心して生活できるからもういいんだというような感じで低い。そうしますと、行政としてどこに力を入れなきゃいけないかというのが、この数字にもあらわれると思うんです。そういうことも加味して、いろんな予算、事業化を考えていく必要があると思うんですが、その辺の考えはどうでしょうか。 64 ◯市長(眞野勝弘) 議長。
    65 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 66 ◯市長(眞野勝弘) 中山間振興計画なるものをつくって、総合計画がその前にありますが、それによって現在進めておるわけでございます。今後ともしっかりと課題を検証、分析して、そして中山間地域の振興に努力をしていきたいというように思っております。日曜日もドリームベースボールがありまして、あのにぎわいを見たときに、本当に緑に囲まれてすばらしいな、その森林や田畑を守っていかなければいけないなということを改めて思ったわけでございます。  以上であります。 67 ◯24番(岡本敏博) 議長。 68 ◯議長(佐々木雄三) 岡本敏博議員。 69 ◯24番(岡本敏博) 中山間地域にしっかり目を向けていただいてることには本当に感謝をいたしておりますし、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。この投票率の問題については林議員も質問を通告しておりますので、あとはお任せして、これで終わりたいと思います。 70 ◯議長(佐々木雄三) 第16番井上佐智子議員の一問一答方式での発言を許します。 71 ◯16番(井上佐智子) 議長。 72 ◯議長(佐々木雄三) 井上佐智子議員。 73 ◯16番(井上佐智子) 16番新政クラブの井上佐智子です。通告に従って、4問質問いたします。  きょうは手話通訳の方がついておられますので、職員の皆様もマイクに近づいてゆっくりとお話をよろしくお願いいたします。  第1問目、教育旅行受け入れ推進に関して、廿日市市観光振興基本計画での位置づけと支援策の拡充について問います。  廿遊会という名の民間事業者の皆さんがつくった会があります。これは「はつかいちを楽しもう。廿日市での感動体験をお手伝いします」を信条とし、宮島、宮島口、宮浜温泉への修学旅行を検討されている学校の先生や旅行業者の皆様に対して、修学旅行の受け入れを行っているホテル、旅館、飲食、お土産どころの情報や地域の魅力などを発信することを目的とした会です。このことにより、安心して廿日市市へお越しいただけるお手伝いをしておられます。また、教職員、旅行エージェント向けの内容として、宿泊施設ごとに食事のアレルギー表示や施設平面図等の情報を公開しておられます。  廿日市教育旅行受入推進協議会会員一覧を見ると、会員は26会員、宿泊施設8施設、お食事どころ、お土産店などが6社と2組合、交通機関が船会社等5社、旅行業者は大阪市地区、京都市地区各1業者、広島市地区3業者の仕入れ販売センターです。地域情報として、宮浜温泉、宮島口めぐり、宮島観光協会、食べるカキ、カキナビ、そしてはつかいち観光協会大野支部のホームページ、はつかいち観光協会、廿日市市ホームページ、広島市のひろしま観光ナビも紹介するなど、多彩です。連携できる業者や分野を取りまぜて実施されてるのが現状です。  一度修学旅行で訪れた土地へは大人になったら再度訪問したいと思うことも多く、リピート客獲得のためには長期展望を持った施策が必要となるのは言うまでもありません。廿遊会、廿日市教育旅行受入推進協議会では、旅行会社社員の方への現地体験メニュー勉強会を催し、この地域の魅力をアピールしています。ある日のメニューでは、初日に広島市西区の知名度の高いお好み焼きのソース工場とお好み焼き館を見学後、お好み焼きの体験をして、その後宮島に帰り、もみじまんじゅうの手焼き体験と、けん玉名人のお力をおかりしてけん玉体験をしていただいています。そして、翌日は宮島ロープウエーを利用し弥山山頂へというふうに、体験型の旅の提案をされています。これらが主な事業です。  ここで、3点お聞きします。  修学旅行誘致のための施策は、廿日市市観光振興基本計画ではどのような位置づけとなっていますか。  2、教育旅行受け入れ推進に関して、広島県の動向はどうですか。  3、教育旅行受け入れ推進に関して、現在の本市の予算措置額と今後の展望について問います。 74 ◯環境産業部長(棚田久美子) 議長。 75 ◯議長(佐々木雄三) 環境産業部長。 76 ◯環境産業部長(棚田久美子) まず、1点目でございます。市の計画の中での位置づけでございます。ご答弁申し上げます。  廿日市市観光振興基本計画では、最近の観光行動の変化について、価値観の多様化により旅行目的や滞在スタイルが多岐にわたるようになり、修学旅行においても、単に見るだけの旅行から、体験型が取り入れられつつあると捉えております。本市を訪れる観光客からリピーターを獲得するためには、計画の中で修学旅行の誘致を含めて体験型観光のニーズへの対応は観光客の誘致全般にかかわる重要な要素と考えており、昨年度、「宮島・廿日市体験観光ガイドブック」を作成したところでございます。ガイドブックの中で団体受け入れ可能施設の紹介なども行っており、修学旅行誘致に当たっても積極的に活用していきたいと考えております。  2点目のご質問、広島県の動向についてでございます。ご答弁申し上げます。  広島県の教育旅行の受け入れ推進については、一般社団法人広島県観光連盟が教育旅行誘致事業を実施しています。この事業では、教育旅行を通じて生徒が将来の広島県へのリピーターとなるよう、旅行会社や学校、関係団体などに対する誘客、宣伝活動を行っており、広島県観光連盟の会員である本市も、学校などへの訪問活動に参画しているところでございます。具体的な取り組み内容を申し上げますと、昨年度は東京都内において、学校及び旅行会社の関係者をお招きいたしまして、広島県と島根県の合同による教育旅行素材説明会を開催いたしますとともに、東京、名古屋、大阪の3大都市圏をターゲットに、教育旅行を取り扱う旅行会社や中学校、高校を訪問いたしまして誘致宣伝活動を行っております。  3点目でございます。本市の予算措置と今後の展望についてお答え申し上げます。  令和元年度の教育旅行受け入れ推進に関しては、教育関係者招聘事業実行委員会負担金の46万5,000円を予算措置しております。この実行委員会は、広島市、呉市、廿日市市などで構成し、首都圏から教職員を広島、呉、廿日市地域へ招聘して、各地域の魅力を認知していただくことで修学旅行誘致の推進を図ることを目的に活動しています。この教職員の招聘活動では、2泊3日の行程で、嚴島神社や宮島歴史民俗資料館での文化、歴史学習や、しゃくしづくりなどの体験学習、平和記念公園での平和学習など、この地域ならではの体験学習や歴史学習を盛り込んだ広島修学旅行コースを体験していただいております。  今後の教育旅行受け入れ推進に向けた展望でございますが、人口減少、少子化により児童生徒数の減少が見込まれる中、2つの世界遺産を擁し、平和、歴史、伝統文化と魅力ある教育的資源を有する3つの市が連携することで、修学旅行誘致のために多様な体験学習などの提供を初め、教育的効果をPRする活動は効果的と考えておりまして、この強みを生かしながら、引き続き修学旅行の誘致に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。 77 ◯16番(井上佐智子) 議長。 78 ◯議長(佐々木雄三) 井上佐智子議員。 79 ◯16番(井上佐智子) 今行政としては、修学旅行について、教育旅行受け入れの推進についてはやってるなというふうには感じましたけれども、今小学校の修学旅行先を決めるのは保護者の意向が強く働くと言われております。先ほど本市の予算の中、広島県の動向の中では、広島県と島根県がともに教育旅行誘致を行ってるというふうにお聞きしましたけれども、今の現状では保護者の意向が強く働くと言われている中で、保護者の一番の懸念は、宮島で救急医療にお世話になった際、修学旅行生がJA広島総合病院、または舟入病院に搬送された後のことなんです。これは宮島にお住まいの方にも大切なことですので、お聞きしたいと思います。  この問題を捉えるときには行政の担当範囲は観光から医療、福祉へと展開していきますので、医療、福祉の担当部長さんもよく聞いてください。現在、船の終便、宮島口発午後10時42分、その後に治療が終わった場合は、修学旅行生も島の皆さんも、宮島口始発の船午前6時25分まで、宮島口桟橋で待つようになっています。これがどんなに大変なことか。修学旅行生ですと、本人の児童、養護の先生、引率の先生の計3人が本土側で宿泊しなくてはなりません。このことが修学旅行誘致においては大きな支障となっていると、宮島地域の廿遊会、廿日市教育旅行受入推進協議会の会員さんたちはそのように捉えておられました。市長、JA広島総合病院ならば地域医療などで現在さまざまな連携をとられておりますので、せめて始発が出るまでの時間、病院内で待機できるよう、市長から院長に要望されてはいかがでしょうか。  現在、廿遊会、廿日市教育旅行受入推進協議会の資料によると、ここで、さっき広島県と島根県が教育旅行の誘致をしてるというふうにおっしゃいましたが、現在小学校では、島根県の小学校全部と神戸市立の小学校が全部、宮島への修学旅行は避けているということです。こういう情報はどんどんと広がっていくものなので、早急に、市長、JA広島総合病院に協力をお願いしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。     (「何も書いてないじゃないか。してほ     しくもないよ」と呼ぶ者あり) 80 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 81 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 82 ◯市長(眞野勝弘) 医師の宮島への常駐ということは地域の悲願のようなことでございますが、これについてはいろいろと福祉保健部長を中心に今動いております。医療拠点整備に当たっては、そういう宿泊も可能になるようにという思いを持っております。とりあえず、しかし、どういうことができるのか、その負担も、現在は昼間、尾形先生してもらっていますが、夜間に常駐するということになれば、どの程度の経費が必要であり、誰が勤務するのかというようなことも今おいでになる先生と十分調整をし、そして総合病院あるいは医師会とも協議をしなければいけないというように思っておりますんで、現在医師会と取り組みを進めております。かなえばいいがと思っておりますが、私も広島県医療推進機構の理事、副会長という立場でお願いもするんですが、なかなか難しいという状況であります。しかし、努力は続けておりますんで、ご理解をいただきたいと思います。時期、早いうちにそういう方向性を出したいというように考えております。 83 ◯16番(井上佐智子) 議長。 84 ◯議長(佐々木雄三) 井上議員。 85 ◯16番(井上佐智子) 観光担当部長さん、事務局から資料をいただきましたけれども、小学校の修学旅行の宮島での受け入れが大きく減っているというのが衝撃でした。平成26年度490校、3万7,000人宿泊しておられましたが、平成30年度は399校、2万9,153人です。先ほど言いましたが、島根県の小学校全部、神戸市立の小学校は全部、宮島への修学旅行は避けているというこの現状が、この数字になってるのかなというふうに思いますが、実に学校数で10%の減少、91校減っています。少子化の関係ではなくて、学校訪問数が減ってるというのが91校減っており、人数では21%、7,847名の減少です。この数字は、宮島への来島者数が同じ年、平成26年度は389万人、平成30年度は430万人、実に10%ふえ、人数で言うと約40万人ふえているにもかかわらず、この修学旅行、特に小学校が減ってるというのは、本当に真摯に受け入れ対策を講じるべきであると思います。  廿遊会の廿日市教育旅行受入推進協議会の前身は、平成21年に教育旅行受入推進連絡会として、会員は旅館だけの会員で出発しました。主に旅館の接遇改善などについて話し合ってこられたそうです。その後、今の形になったのは平成26年で、業種をふやし、26会員となり、現在、会の運営は会員の年会費だけで運営されています。事務局にお聞きすると、今となっては、自主的団体ではありますが市にも協議会に入っていただくなど、市と民間とが一緒に運営できるような仕組みづくりをしておけばよかったと思われてるようです。というのは、この協議会が例えば学校訪問に行っても、それは訪問を許されないそうです。そこに市が入っていればキャラバンで学校訪問に行けるということなので、先ほど部長がおっしゃった、呉市、広島市、廿日市市で教育的な協議会をつくっていて学校訪問してるというのとは対照的に、こちらの市民の皆さん、民間がつくった団体では学校訪問に行けないそうです。この点についてはやはり大きな課題だと思いますので、市が組織の中にいれば学校にもセールスに行けるということを認識していただきたいと思います。  通常、観光統計というと入り込み客数が注目されていますが、経済効果などの観光効果を考慮すると、延べ宿泊数を重視すべきだと考えます。ここまでの運営実績と組織化を図っておられる現状を見て、この協議会への財政支援や、あるいは組織への市の加入について、今後の課題としてどのようにお考えであるかをお聞かせください。 86 ◯環境産業部長(棚田久美子) 議長。 87 ◯議長(佐々木雄三) 環境産業部長。 88 ◯環境産業部長(棚田久美子) 2点ほどお話をいただいたと思います。私どものほうも、廿遊会ですかね、通称廿遊会というふうに呼んでいらっしゃるようなんですけども、そちらのほうの総会に担当課長が毎年出席をさせていただいておりまして、会のほうでの課題であるとか情報交換というものを積極的にさせていただいてる状況です。その意見交換の中で、今議員さんのほうがおっしゃられました、民間の集まりだけではなかなか学校に入ることができないといったところもお伺いしております。今回ご質問をいただきまして、先ほどちょっとご紹介をいただきました呉市、それから広島市との連携などの活動を含めまして、そういったところで会の方々が課題として認識をされておられるところをマンパワーでの連携で可能であれば、そこら辺は少し検討していきたいなというふうに考えております。  それから、財政的支援というのが2点目でご質問であったと思います。  今そういった制限があるというところもございましたんでしょうが、廿遊会さんのほうの活動といたしましては、修学旅行の児童生徒を誘致したいと思っている先の旅行代理店さん、エージェントさんなどを主に回っていらっしゃる、営業活動のようなことをされているというふうに伺っております。なかなかそういった制限があるところで難しいところではあるんだとは思いますけれども、こういった取り組みというのは、やはり行政が持っている行政という看板での強みの部分と、逆に私どもが、現場でいろいろ対応されていらっしゃる事業者さんたちが感じている分、あるいは行政ではできないけれども事業者さんならできるところ、これは事業者側の強みということになろうかと思いますけれども、そういったところの連携を強化するところによりまして、経費的な面も含めましてですけれども、効果的で効率的な活動を進めていくというふうに今考えております。 89 ◯16番(井上佐智子) 議長。 90 ◯議長(佐々木雄三) 井上佐智子議員。 91 ◯16番(井上佐智子) 今回初めての質問でしたので、また部長とは協議させていただきたいと思います。  2問目、塩屋港湾内に沈む廃船の処理対策について質問いたします。  この件については、大野公衆衛生協議会が主催する環境ウオークを大野女性会が企画等にも参画して毎年開催しています。そこで五、六年前に取り上げられ、その後さまざまな関係機関、関係議員もご尽力のことと伺っていますが、現在は、廃棄された船の持ち主がわかっているので個人の財産の取り扱いであること、したがって行政指導は行われていることなど、努力はしておられるが大きな進展がない状況と、大野公衆衛生協議会の理事である区長にお聞きいたしました。  1、大野公衆衛生協議会のまち点検等で改善をと指摘されている表記の件について、担当部署はどのように把握していますか。  県との協議を踏まえて、今後の対策の見込みを問います。 92 ◯環境産業部長(棚田久美子) 議長。 93 ◯議長(佐々木雄三) 環境産業部長。 94 ◯環境産業部長(棚田久美子) ご質問をいただきました1点目と2点目を一括して答弁をさせていただきます。  既に使用できなくなっている沈んだ廃船の処理は所有者が行うのが基本であることから、漁港管理者である広島県や地元漁協と連携を図りながら、所有者に関する調査を十分に行い、所有者の判明した廃船については速やかにその撤去を所有者に求めています。また、調査を十分に行っても所有者がわからない場合は、ほかの船舶の航行や係留等、港内の安全に支障を来すと認められるものについて、広島県が予算の範囲内において順次処理を実施しています。しかしながら、処理対応について告知期間が長いこと、保管も長期にわたり、保管場所として一定の広さの場所を確保しなければならないということなどから、漁港管理に支障があり、かつ所有者がわからない廃船の処分を優先的に行っております。こうした取り組みによりまして、塩屋漁港では平成26年度時点において24隻であった廃船が、現在約10隻に減少している状況でございます。  今後の対策でございますが、市はこれまでも関係機関と協力をしながら塩屋漁港の改善を進めているところではございますが、今後も放置艇解消のための基本方針に基づき、放置プレジャーボートの解消や廃船の処理対策を進める広島県と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 95 ◯16番(井上佐智子) 議長。 96 ◯議長(佐々木雄三) 井上佐智子議員。 97 ◯16番(井上佐智子) 今お聞きすると、平成26年度24隻が今10隻ということで、進んでいるというのはお聞きしましたけども、大野の公衆衛生協議会の理事さん、区長さんなんですけども、昨年7月の西日本豪雨災害のような事態が発生すると、川の河口付近にそういった廃棄された船があると、すぐに川の水や海水が地域付近に流れ出してしまう懸念があるということで、災害が心配というふうにおっしゃっておりました。そこで、この件の対処については今の個人の財産についての行政指導ではなくて、視点を変えて、国及び県の担当関係部門と災害を減ずるという視点で切り込めないかと考えましたが、いかがでしょうか。 98 ◯環境産業部長(棚田久美子) 議長。 99 ◯議長(佐々木雄三) 環境産業部長。 100 ◯環境産業部長(棚田久美子) 今ご質問がありました災害を視点にというところでございます。まさに今議員さんがおっしゃられたとおりでございまして、国のほうが、東日本大震災のときに津波によりまして係留していたプレジャーボートが災害の、二次災害という言い方がいいのかもしれませんけども、引き起こしているといったところで、平成25年度に国交省と、そして水産庁がそういった推進計画、プレジャーボートは除いていかなければいけないといったところでの推進計画を策定しておられまして、令和4年を放置艇の解消ということで目標を掲げておられます。それに合わせて議案のほうでも、議案第55号でもございましたが、広島県のほうも基本目標を立てて、それに合わせて令和4年までにはゼロにしたいという行動を起こされるということでございます。その理由の中にやはり災害での対応というところもありまして、基本的にはプレジャーボートの放置艇の解消という計画ではございますけれども、その中に、議員さんご質問の廃船も含めて今後積極的に取り組んでいくというふうに位置づけられておりますので、市のほうも県と連携して、そういった視点でも取り組んでまいりたいと思っております。 101 ◯16番(井上佐智子) 議長。 102 ◯議長(佐々木雄三) 井上佐智子議員。 103 ◯16番(井上佐智子) 3問目、交差点における児童、市民の安全対策について。  大型連休明けの5月8日、滋賀県大津市大萱の県道交差点で車同士が衝突し、巻き込まれた保育園児2人が死亡、1人が重体、保育士を含む13人が重軽傷を負った痛ましい事故がありました。滋賀県は5月14日に現地調査を実施し、横断歩道の入り口に金属製のポール等を立てることを軸に対策を検討しています。現在、このような交差点について国の明確な基準がなく、予算も限られる中、自治体は頭を悩ませながら対策を進めるという記事が出ていました。現地調査は、滋賀県と滋賀県警、大津市などが合同で実施し、現場の丁字路交差点で写真を撮りながら、横断歩道や停止線、信号機の位置のほか、縁石の状態や歩道の幅などを確認したとのことです。この事故報道を受けて、本市では同様の通学路の点検を行いましたか。  2、国はガードレールを含む防護柵の設置基準について、歩行者の危険度が高いなどとしているだけで交通量などの明確な基準は設けておらず、判断は自治体に委ねられています。本市の基準はどこに設けますか。基準はありますか。  3、交差点のうち、特に矢印信号機の設置があるところについては、後続車が続いている場合、運転者の心理として早く右折したいという気が起こるところです。念のためには、金属製のポールやガードパイプ等、設置の措置をすべきと考えますが、対策は講じますか。  4、前号の場合、視覚に障がいがある方たちへの配慮、つまり記憶で道を覚えておられますので、しっかりとした周知が必要ですが、それを認識しておられますか。  5、廿日市市内の保育園、幼稚園に対して散歩コースの再点検などの指示を出しましたか。すぐに安全管理の徹底を指示されましたか。  6、緊急対策として、平成31年3月に策定された第6次廿日市市総合計画実施計画、施策方針1の2の4に定める、安心して歩行、通行できる安全な環境の整備の交通安全対策施設整備事業について、今回の事故を受けて、この事業費をすぐに活用してはどうかと考えますが、いかがですか。  また、このたびの通学路等の点検により整備が必要とあらば、来年度以降も何らかの予算措置をとるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 104 ◯副市長(原田忠明) 議長。 105 ◯議長(佐々木雄三) 原田副市長。 106 ◯副市長(原田忠明) 交差点における児童、市民の安全対策についてでございます。  まず1点目の、大津市の事故を受けましての本市で関係機関との通学路の点検を行ったかというご質問でございます。  本市におきましては、平成26年度に策定しました廿日市市通学路安全推進プログラムに基づきまして、毎年、庁内組織であります子どもの安全対策推進本部と各関係機関と連携した安全対策を講じるための廿日市市通学路安全推進会議を設置して、通学路の安全確保を図ってるところであります。具体的には、各小中学校から提出された通学路危険箇所改善要望書をもとに、対策が必要な箇所につきましては安全対策を実施しているところでございまして、現場を確認して対策を検討する必要がある箇所につきましては、関係機関による合同点検を行っております。合同点検では、学校、道路管理者、警察、教育委員会等関係者が危険な通学路の現場に立ち会い、写真を撮るなど状況を確認しながら、歩道の整備や防護柵設置のようなハード対策や、交通規制、安全教育のようなソフト対策など、危険箇所に応じた具体的な対策案の協議を行い、事故を未然に防ぐための対策を実施しております。大津市の事故を受けての通学路の点検は行ってはおりませんけども、新聞報道でありましたように、大津市の事故を受けて、広島県警は子どもが事故に遭う交差点をリストアップし、対策を進める方針を決めておられまして、こうした動きに合わせまして、本市におきましても廿日市警察署など関係機関と調整しながら通学路の安全対策を図ってまいりたいと考えております。  2点目の防護柵の設置基準についてでございます。  本市では独自の防護柵設置基準は設けておらず、公益社団法人日本道路協会発行の防護柵設置基準を準用しております。具体的には、走行速度が高い区間などで、沿道人家などへ車両の車道からの飛び込みによる重大事故を防止するため特に必要と認められる区間や、同じく走行速度が高い区間などで、歩行者等の危険度が高く、その保護のため必要と認められる区間が防護柵設置の基準となっておりまして、本市もこれに準じた整備をすることとなると考えております。また、曲線部にある交差点につきましても車両が路外に飛び出す危険性があり、歩行者への被害を防止するため、防護柵設置の検討が必要であると認識しております。  3点目、4点目でございますけども、矢印信号機の設置があるところについて対策が必要ではないか、そのために、設置するために視覚障がい者の人たちへの配慮が必要ではないかというご質問でございます。一括して答弁させていただきます。  今回の痛ましい事故を受け、右折レーンのある交差点については、矢印信号の有無にかかわらず何らかの対策を講じることがより安全であることは認識いたしております。先ほども答弁させていただきましたが、広島県警も対策に乗り出してる中、本市におきましても、歩行者が多く滞留する交差点など安全対策が必要と思われる箇所につきましては、現地を調査し、道路管理者と連携しながら対策を講じてまいりたいと考えております。さらに安全対策の内容によっては、必要に応じて視覚障がい者団体への聞き取りを行い、視覚障がい者に配慮した整備を実施したいと考えております。  5点目の保育園、幼稚園の点検の指示についてでございます。  保育園におきましては、園外活動を行う際には事前に保育士が移動経路を下見するなど安全点検を行い、異常や危険性の有無、交通量等を確認いたしております。市では、このたびの事故を受けまして、各保育園に対しまして移動経路の安全性や職員体制について、国の通知分とあわせて改めて点検を行うよう周知したところでございます。現在、各園から散歩ルートや信号待機場所の再点検の報告を受けている状況にございます。今後は、移動経路などにつきまして、くらし安全指導員の専門的視点により検証し、公立、民間とも園外活動の安全性を高めてまいりたいと考えております。  最後でございますけども、実施予算のほうの関係についてのご質問でございます。  この事故を受けまして国も対策に乗り出しておりまして、国の動きを注視しながら対応してまいりたいと考えておりますけども、予算につきましては、通学路安全推進協議会の議論を踏まえ、必要に応じ合同点検を行い、交通安全対策事業ではなく、子ども通学路安全対策事業や道路維持管理事業、これ全てをあわせ持って実施をしてまいりたいというぐあいに考えております。 107 ◯16番(井上佐智子) 議長。 108 ◯議長(佐々木雄三) 井上佐智子議員。 109 ◯16番(井上佐智子) 4問目、廿日市市手話言語の普及及び多様なコミュニケーション手段の利用促進によるやさしいまちづくり条例施行後の市の事業について、配慮の実態を問います。  21世紀では初の国際人権法に基づく人権条約である障害者の権利に関する条約や、障がいのある人の法律や制度について基本的な考え方を示している障害者基本法で、手話が言語として位置づけられ、また、全ての障がいのある人に、手話を含む言語やその他のコミュニケーション手段に関する選択の機会が確保されることなどが規定されました。これを受け、一般社団法人広島県ろうあ連盟佐伯地区ろうあ協会では、廿日市市に対して強力に手話言語の条例化に対する活動を活発に行われてこられました。  昨年7月、念願の廿日市市手話言語の普及及び多様なコミュニケーション手段の利用促進によるやさしいまちづくり条例が制定されました。この条例の施行を受け、市の重立った事業、大会において、手話、要約筆記、点字、触覚を使った意思疎通、筆談、代筆、平易な表現、音訳、代読、実物または絵図の提示、意思疎通補助、代替的な手段としての情報及びコミュニケーション支援用具等の配慮についてと条例で定められたところです。この点について、市としてはどの程度まで点検し、実務的に今年度取り入れてきたか。そしてまた、今後の取り組みを問いたいと思います。  というのも、私も大いに反省いたしましたが、先日、6月5日、大野体育館と大野市民センターで祭りがありました。これは市民による実行委員会方式での実施でございましたが、大野体育館取り壊し前の最後の会場となりましたので、多くの住民の皆さんが来場されました。この建物も最後かなあと感慨にふけっておりましたら、旧知の手話通訳の友人が、いつもは柔和な方なのですが、きりっとしたお顔で、条例ができても何も変わってない、だから聾唖の人たちが大野の催し物には来ないんですというふうに言われました。とても反省したところです。  ちょうど新任の大野支所長もおられまして、一緒にお話をお聞きしたのですが、支所長はすぐに本庁の担当部署にこのことを報告してくださっていました。支所長の誠意を感じたわけですが、それにしても、条例を持ったら、その条例を生かすために当事者の皆さん自身も絶えずチェックをしてくださいねと私も伝えてまいりましたが、このことを受けて、基本、市民のために働いておられる職員の皆さんにも、条例に沿った仕組みを行政の行う重立ったものからきちんと整備していく責任があると思い、このたび一般質問をすることにいたしました。繰り返しになりますが、市としてはどの程度まで点検し、実務的に取り入れてきたか、そしてまた、今後の取り組みについて問いたいと思います。 110 ◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。 111 ◯議長(佐々木雄三) 福祉保健部長。 112 ◯福祉保健部長(中川美穂) 障がいのある人もない人も、全ての市民が思いや考えを伝え、理解し合うことで、地域社会においても暮らしやすく、さまざまな場面で活躍できるまちを目指して、手話が言語であることの普及と障がい特性に応じた多様なコミュニケーション手段の利用促進のため、条例を制定をいたしました。市が主催する主な講演会や大会などにおいて、もちろん事前に障がいがある人から申し出があった事業については措置をさせていただいておりますけれども、そういった事業以外でも手話通訳者及び要約筆記者の配置を行うよう、予算編成の時期には各課に周知をさせていただいているところではございます。その上で、主催者の判断で対象者、参加者を見込み、手話通訳者などの配置を行っている事業もございますけれども、おっしゃったとおり小規模の集会などのように全ての場面での配置というのは達成できていないのが現状です。今後は、手話言語及びコミュニケーション条例の普及とあわせて、実行委員会形式で行う事業も含め、手話通訳者などが配置される事業がふえるよう、関係部署へ強く働きかけてまいります。  条例を策定する段階で、はつかいち福祉ねっととともに普及啓発に取り組む事業を検討しております。昨年度は全職員を対象に、条例の理解とさまざまな障がいの特性、その特性に応じた多様なコミュニケーション手段について研修を行ったところでございます。今年度は、市の窓口や各小中学校に筆談ボードの設置、市の新規採用職員に対して研修の実施、市の広報でも毎月、障がいの特性に応じたコミュニケーション手段について周知を図っております。今後は障がいの特性理解のため学校での学習会や地域での出前講座の開催など行い、障がいのある、ないにかかわらず、お互いに理解し合える優しいまちの実現を目指すという条例の心を大切に取り組んでまいります。
    113 ◯16番(井上佐智子) 議長。 114 ◯議長(佐々木雄三) 井上佐智子議員。 115 ◯16番(井上佐智子) 今予算措置についてお聞きしたんですけども、ことしの予算の特徴、この手話言語条例等を含む条例を市民生活の中に隅々までということで、出前講座や手話通訳の皆さんによる手話講座とか、それは活発に行われていると思います。先ほど部長がおっしゃった中で、1点だけ確認というか、質問をしたいんですけども、私たち女性会がするときも、映画で字幕がついているのをやる場合は聴覚障がいの方のためにすることがあるんですが、結果的には高齢者の皆さんが、ちょっと耳が遠くなってるというか、私も字幕があってよかったわというふうな声をお聞きして、こういったことが、障がいがある、なしにかかわらず、日本が今超高齢化社会に入っていますので、皆さんのためにもなってるんだなあというふうな認識をいたします。  そこで、いつも手話通訳の友人がおっしゃるには、私たち自身も講演会に申し込みなしで行ける場合はふらりと行って、その講演や学習を楽しむことがあります。ですから、この条例の趣旨は、例えば申請がなくても通常から、だから重立ったものと今言ってますが、全てがなかなか難しいので、だんだんとやってほしいと思ってるので重立ったものと言ってますけれども、通常、何の申請もしなくても、ふらりと聴覚障がいの方が講演会に行く、そういったときに、手話や翻訳、それがあればいいということが土台になっています。このことを十分いろいろ話し合ってきたと思うんですが、その点について、担当部署の皆さんは理解が進んでるかもしれませんが、全然関係ない、例えば建設事業があって、住民の皆さんの中にそういった障がいがある方がおられるとしたときに、パワーポイントで活字があればとても見やすいけども、口頭だけの説明会では難しい、こういったところに配慮がなされていなくてはいけないと思うんですが、その点についてお考えをちょっとお聞きしたいんですが。 116 ◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。 117 ◯議長(佐々木雄三) 福祉保健部長。 118 ◯福祉保健部長(中川美穂) 先ほど答弁の中でご紹介いたしましたとおり、全ての職員を対象に、障がいの特性と特性に応じたコミュニケーションの必要性、手段というものについて、最初の入り口というか、意識啓発という形での研修を行ったところが現段階でございます。今おっしゃるとおり字幕が、私たちも聞き逃した部分を要約筆記さんが流してくださる文字で確認できたり、そういう、確かに全ての方に優しい事業になるという側面があると思いますし、それぞれの担当に任せている部分もありますけれども、今後はもっと必要性についてもう少し深く具体的に考えられるような取り組みを、私たち担当部署から働きかけを行っていくことを考えたいと思います。 119 ◯16番(井上佐智子) 議長。 120 ◯議長(佐々木雄三) 井上佐智子議員。 121 ◯16番(井上佐智子) もう最後になりますが、その研修についても、人権研修は特にそうなんですが、繰り返し行うことで理解していくということと、先ほども言いましたが担当部署以外の、全然人権とは関係ないと思いながらも、例えば住宅の説明会とか建設関係の説明会とかそういったところに、障がいがある方たちが地域に住んでおられますので、そういったところを担当部署以外、事業課というか、そちらのほうにも、このような条例の浸透を図るようなことを計画してほしいと思うんですが、いかがでしょうか。 122 ◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。 123 ◯議長(佐々木雄三) 福祉保健部長。 124 ◯福祉保健部長(中川美穂) 先ほどの繰り返しになり、申しわけありません。  そのコミュニケーション手段の必要性というところについて、今理解を広く職員研修によって行ったところでございます。次の具体的な働きかけというのは、こちらからも場面を見つけては直接働きかけをしていくということも行っていきたいと思います。 125 ◯16番(井上佐智子) 議長。 126 ◯議長(佐々木雄三) 井上佐智子議員。 127 ◯16番(井上佐智子) この条例ができたときに、ふだん人権男女共同参画課が行う12月の人権週間のときのフェスタで、初めてと言ってもいいと思うんですが、障害福祉課の皆さんとか、それから当事者の皆さんたちが出て、一緒にこの条例について広く理解をし合うフェスタを行いました。このように、廿日市ではこの条例をつくるに当たって、さまざまな当事者の皆さんとの話し合いがなされてました。そして、福祉ねっとも県内では本当にすごくいい組織だと思います。いつも当事者の皆さんたちに意見を聴取しながら、予算を組む段階で、職員の皆さんだけじゃなくて当事者の皆さんに意見を聴取する、そういったことを義務づけていただけると、この条例を生かしていけると思うんですが、それについて部長のお考えをお聞きいたします。 128 ◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。 129 ◯議長(佐々木雄三) 福祉保健部長。 130 ◯福祉保健部長(中川美穂) 条例の内容を検討する際に、はつかいち福祉ねっとに参加をしておられる当事者の方、家族、事業所の職員などが集まってプロジェクトを設置して検討したという経緯がございます。この条例に基づいて、推進のための実施状況の点検などについても、このプロジェクトのメンバーと連携をして振り返りと検証を行いながら取り組んでいく予定にしておりますので、そのあたりで充実をさせていきたいと考えております。 131 ◯議長(佐々木雄三) ここで休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午前11時20分     再開 午前11時34分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 132 ◯議長(佐々木雄三) 休憩前に続き会議を開きます。  第11番林忠正議員の一問一答方式での発言を許します。 133 ◯11番(林 忠正) 議長。 134 ◯議長(佐々木雄三) 第11番林忠正議員。 135 ◯11番(林 忠正) 皆さんこんにちは。成蹊21の林です。  このたびは、市民の声など反映した4件の一般質問をいたしますので、ご対応よろしくお願いいたします。  まず、1番目が民間企業との人事交流について。  (1)国や県などとの人事交流はあり、互いに経験を積んで業務に生かされている。また、宮島ボートレース企業団への職員派遣で収益事業の厳しさの経験、災害支援派遣、入庁3年目の職員を市内の自治会へボランティアとして派遣して現場体験するなど、業務に生かされている。しかし、一般の民間企業との人事交流はない。一般の民間企業との人事交流で、収益、サービスの違いはあるが、顧客志向で業務の柔軟的な対応や迅速さを経験できるはずである。手順としては、まず中国電力や広島ガスなど公益性が高い民間企業との人事交流を行い、次に一般民間企業との人事交流を行うのはどうか、市の考えを問う。 136 ◯総務部長(中野博史) 議長。 137 ◯議長(佐々木雄三) 総務部長。 138 ◯総務部長(中野博史) 人事交流の目的といたしましては、市から他団体への職員の派遣については、派遣先における実務を経験させることによりまして職員の意識改革や職務能力の向上を図るとともに、また公益の増進を目的とする団体の事業を推進、または支援することということにございます。また、他団体からの職員の受け入れにつきましては、受け入れ職員から本市職員が職場で習得することができない手法を学び、職員のスキルアップが図られることによりまして組織の活性化に効果を与え、人事交流によって市の施策を効果的、効率的に執行することが可能となると認識しております。  それと、若干質問のご趣旨とは異なりますけれども、人事交流以外の民間ノウハウを活用する方策といたしましては、平成28年度から職員採用試験において、民間企業の職務経験で培われた専門的な知識、柔軟な発想や企画力、すぐれたコスト意識、高いサービス意識などを生かし、即戦力として活躍できる人の募集、枠を設けて採用事務を行っているところではございます。民間企業との人事交流につきましては、民間企業の意思決定の効率性や柔軟性、そしてコスト意識などを市の職員が吸収いたしまして、事務処理の効率化や合理化等を図ることで市民サービスのさらなる向上が期待できるものと考えております。また、民間企業にとっても、行政実務を経験することで人的ネットワークの構築や行政実務についての理解を深めること、また、新たな事業ニーズの発見など有益性があるんではないかというふうに考えられます。  民間企業と人事交流を行うに当たりましては、特定の企業に偏りがなく、透明性や公平性が保たれること、また受け入れ所属先との補助金、契約関係の有無や行政処分、許認可等の行為に関しての公正性が保たれることなどに留意する必要がございますけれども、市及び民間企業の双方にとってメリットがございますれば、人事交流について他の自治体の先進事例などを参考に研究してまいりたいというふうに考えております。 139 ◯11番(林 忠正) 議長。 140 ◯議長(佐々木雄三) 林忠正議員。 141 ◯11番(林 忠正) ただいまのご答弁は、私が思ってたような趣旨で捉えていただいておりまして、非常に前向きだと評価しております。先ほどご紹介いただきました、平成28年度からの民間での経験枠の採用ということをお聞きしておりましたが、これも、合併当時の採用を控えておられた年度の補充という意味合いもちょっとあったというふうにはお聞きはしておりましたけれど、非常に評価しておりますし、いろんなところへ視察に行っても、背景はよくわからないけど、そういう民間経験枠というのをあらかじめ持っておられるところもあったように思いますので、それはそれで非常にいいことだと思っております。  それで、先ほどもちょっと言われておりましたけれど、民間との交流でお互いに、廿日市市のほうとしても民間のいろいろないいところを習得できるし、民間のほうの立場にとっても市の行政の仕組みということを理解してもらう、それから、納税をする立場じゃなくて、納税を使って事業をする立場を、それで事業をするという立場をする、いろいろな形で民間にとっても、民間のまた事業を展開していく上でヒントになると思いますし、今共創センターで官民の連携するプロジェクトがありますけれど、そういうことを推進する上でも、非常にお互いを理解する上で、理解していくことで協働の力というのがさらに強まるような思いも持っております。  ただ、先ほど懸念しておられたのは、民間とのつき合い方というのは一般的に見て透明性が高くなければ、そこが一番懸念される事項だと思いますし、その点では一応手順としたら、そういうことを、民間との交流をしていくんだということをしっかり宣言していただいて、指名入札じゃないけど、そういうふうな方策も考えられると思うんですけど、それについてちょっと考えがあればお聞きします。 142 ◯総務部長(中野博史) 議長。 143 ◯議長(佐々木雄三) 総務部長。 144 ◯総務部長(中野博史) 今議員がおっしゃられましたように、公平性、透明性の確保ということで言いますと、他団体の事例でございますが、公募によりまして民間企業から手挙げ方式をとっておられる団体もあるというふうに聞いております。そういったことなども踏まえまして、手を挙げていただいた企業様が本市にとってのメリット、また企業様にとってのメリット等というのを考えるというのも一つの方法だろうというふうに考えておりまして、実際にそういった先進事例もあるということでございます。 145 ◯11番(林 忠正) 議長。 146 ◯議長(佐々木雄三) 林忠正議員。 147 ◯11番(林 忠正) お考えはよくわかって、理解もしていただいてると思うんですけれど、今後、具体的にどのぐらいのタイミングでそういうことをご検討いただけるか、ちょっとお聞きできれば。 148 ◯総務部長(中野博史) 議長。 149 ◯議長(佐々木雄三) 総務部長。 150 ◯総務部長(中野博史) 本来、こういういろんな取り組みをするときには一定のスケジュール感を持って取り組むということが必要だろうとは思いますけれども、今回ご質問いただきまして、研究の緒についたばかりということで、今の段階ではなかなかそこら辺のご答弁は難しいところでございますので、ご理解いただければと思います。 151 ◯11番(林 忠正) 議長。 152 ◯議長(佐々木雄三) 林忠正議員。 153 ◯11番(林 忠正) ちょうど昼もまたいでおりますので、1問目はこれで終了したいと思います。     (「いや、2番」「もう一件」と呼ぶ者     あり)  2番いいです。はい。では、2番目の質問に移らせていただきます。投票率の向上策についてです。  先ほど岡本議員からも質疑がありましたけれど、ことしの統一地方選挙においても、なり手不足、無投票、投票率の減少傾向があるが、本市の市議会議員選挙等の投票率も減少傾向である。本来は、議会、議員の活性化等で市民にまちづくり、政治に関心を持ってもらうのが本筋であるが、その上で、投票啓発の必要性も重要である。  そこで、次の点について市の考えを問う。  (1)ことしの成人式での投票への呼びかけがなくなったが、18歳に投票年齢が引き下げられたのが影響してるのか。令和4年4月から成人年齢も18歳となるようであるが、それでも、この成人式での呼びかけは、社会人としてのまちづくりや政治への関心を促進するということで効果があると思われるが、どうか。  (2)このたびの県会議員選挙のお知らせはがきが3日に分けて配送された。市の広報でも期日前投票の呼びかけとしては、期日前投票宣誓書への記入が必要であり、このはがきの裏面に掲載してる宣誓書に記入して持参すると投票の受け付けが早く済むので、活用してくださいとなっている。しかし、配達が3日も違うことに市民の不満もある。そこで、このはがきも3日でなく、広島市と同様に封書扱いにして、できれば1日で、最悪でも2日以内で配送できるように郵便局との話し合いはできないのか。その上で、郵送事情も広報に記載しておくのはどうか。  (3)このたびの統一地方選挙は、たまたまはつかいち桜まつりと重なっていた。桜まつりのチラシや、当日会場での投票呼びかけをすると効果的であったと思われるが、どうか。  (4)高校生の教科公民が、令和4年度から公共が必須科目となり、まちづくりや政治への関心も促進されると思われるが、その環境づくりや、高校生を対象の選挙出前トーク等の継続はどうか。お願いします。 154 ◯総務部長(中野博史) 議長。 155 ◯議長(佐々木雄三) 総務部長。 156 ◯総務部長(中野博史) まず、1点目でございます。公職選挙法が改正されまして、選挙権を有する者の年齢が18歳以上に改められましたことによりまして、このたびの新成人は、成人式開催時点で多い人では既に4回の選挙を経験している状況であることなどを踏まえまして、このたびにつきましては式典での選挙啓発を交えた挨拶を控えたものでございます。民法の改正によりまして、成人年齢につきましても18歳に引き下げられますと、成人と選挙権の取得が再び重なることになりますが、2022年ですか、成人式がどのように行われるのか、まだ現時点では明確になってないところでございまして、選挙権の重要性などについて話をさせてもらえるよう、その際にはそういったことをさせてもらえるよう、実行委員会、現在は実行委員会形式でやっておりますので、そういったところと調整してまいりたいと考えております。  2点目でございます。選挙関係の郵便物の配達につきましては、事前に郵便局と協議を行い、迅速かつ確実な配達について特段の配慮をお願いしているところでございます。選挙のお知らせはがきの配達につきましては、基本3日、予備日を含めて4日程度の日数を要してるのが現状でございますが、短期間での配達につきまして、郵便局との協議を今後も続けてまいりたいと考えております。また、ご提案の郵送事情の広報への記載についてでございますが、次回の選挙からそういったことについても記載する方向で検討してまいりたいと考えております。  3点目でございます。選挙に関する市民への啓発活動につきましては、市の広報、ホームページの掲載、それからフェイスブックなど選挙の周知のほか、商業施設で啓発グッズを配布しながらの投票の呼びかけなどを行っておりまして、投票日当日につきましても、車で市内を巡回しながら拡声器を使用して投票を呼びかけております。今回はたまたま投票日に桜まつりが開催されたことから、桜まつりの会場周辺についても巡回を重ねながら投票を呼びかけてまいりました。今後も引き続きといいますか、そういったイベントなど、選挙期間中に開催されるものにつきましては細かく目を配りまして、車での巡回による投票呼びかけを行っていくこととあわせまして、イベント会場での投票の呼びかけなどについても主催者側と協議してまいりたいと考えております。  4点目でございます。将来、社会を担っていくこととなる若い世代にまちづくりや政治に対して関心を持ってもらうことは非常に大切なことと考えており、新たなる教科である公共には期待するところでございます。高校でのカリキュラムに市がかかわることはできませんが、生徒が市行政に関心を持ち、各種施策の説明を求められるようであれば、担当課が学校を訪問して出前トークを行い、学習の一助となることができたらというふうに考えております。学校での選挙に関する出前トークや模擬投票は、要請に応じて現在でも実施しておりまして、平成30年度は計7回行っているところでございます。児童生徒に選挙に対する関心を持ってもらうとともに、その重要性を知ってもらうよう努めていきたいと考えておりまして、出前トークを活用してもらえるよう、学校に周知を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 157 ◯11番(林 忠正) 議長。 158 ◯議長(佐々木雄三) 11番林忠正議員。 159 ◯11番(林 忠正) 若い世代の投票率をこの場でも質疑したことがありますけど、多分18歳の方は投票率がいいんだけど、19、20歳と投票率が下がってるというふうに答弁をいただいてると思いますけど、成人式での対応なんですけど、実行委員会との話し合いの上ということはあると思うんですけど、そういう投票率が低いということに対しての、それを何とか向上させなきゃいけないという意識づけしなきゃいけないという意識の共有というのは、実行委員会等との間はどのようになっておられるか、そこをお聞きします。 160 ◯総務部長(中野博史) 議長。 161 ◯議長(佐々木雄三) 総務部長。 162 ◯総務部長(中野博史) 選挙の投票率につきましての実行委員会との意見の交換ということについては、自分は余り聞いてないところでございまして、そこまでの詰めた話はしてないというふうに認識しております。 163 ◯11番(林 忠正) 議長。 164 ◯議長(佐々木雄三) 第11番林忠正議員。 165 ◯11番(林 忠正) 今のお話で言ったら、実行委員会とは余り共有されてないということでしたけれど、むしろ積極的に働きかけていただいて、投票呼びかけをされるのが、選挙管理委員会の委員長がいいのか、それとも同じ世代の人から呼びかけてもらうのも、いろいろやり方はあるかと思うんですけれど、やっぱりそういう場でそういう発言があるということがその投票率の向上につながると思うんですけど、その辺の認識をお聞きします。 166 ◯総務部長(中野博史) 議長。 167 ◯議長(佐々木雄三) 総務部長。 168 ◯総務部長(中野博史) 議員ご指摘のように、そういった若い世代が一堂に多く集まる場というのはなかなか、同世代の人が集まる場というのはなかなかないケースでございます。そういった成人式の場におきまして、今一番課題となっております19歳から20代にかけての投票率の低さというものについて、実行委員会と選挙管理委員会の事務局につきまして、事前の準備の段階で意見交換、それから、どういったことが取り組んでいけるのかということについては次回の成人式に向けて行いたいと思います。 169 ◯11番(林 忠正) 議長。 170 ◯議長(佐々木雄三) 11番林忠正議員。 171 ◯11番(林 忠正) 先ほどありました選挙はがきの件につきましては、積極的に対応していただけるということでよろしくお願いします。  それと、イベントのときの呼びかけというんですか、それも積極的にやっていかれるということだったんで、それもよろしくお願いしたいと思います。  高校生の教科公民が令和4年度から公共が必須科目となりというところなんですけど、先ほどもありましたように、高校のカリキュラムとの兼ね合いがあるということはお聞きしたんですけど、働きかけもされるということだったんですけど、ちょっとその辺のやりとりをもう少し、こちらからの働きかけをどのようにしとられるかというのがわかれば教えてください。 172 ◯総務部長(中野博史) 議長。 173 ◯議長(佐々木雄三) 総務部長。 174 ◯総務部長(中野博史) まず、小中学校につきましては、校長会のほうで出前トーク、模擬投票であったりのお知らせ、周知は図ってるところなんですが、高校について今後どういった働きかけができるのかということについては、県教委のほうになるんだろうと思いますけれどもご相談をさせていただいて、今後検討していきたいと思います。 175 ◯11番(林 忠正) 議長。 176 ◯議長(佐々木雄三) 11番林忠正議員。 177 ◯11番(林 忠正) 小中学校は校長会を通して周知されるということだったんですけど、高校に関しては県と廿日市市の管轄の違いということもあってということでしたけれど、先ほど岡本議員のときもありましたけど、具体的にもう少し、今の出前トークとか模擬投票というんですか、そういうことが、その辺の活動をもう少し詳しく、どの程度活用されたかというのが、もう一度教えていただければと思います。 178 ◯総務部長(中野博史) 議長。 179 ◯議長(佐々木雄三) 総務部長。 180 ◯総務部長(中野博史) 学校での模擬投票などの実態ということでございます。実際の選挙で使う投票箱や記載台などを学校に持ち込みまして、実際の選挙の状況を児童生徒の方に認識してもらうようなことを学校現場のほうで、選挙制度の説明など、選挙の必要性などの講義とあわせて、実際に投票を行ってもらっているというような状況です。 181 ◯教育長(奥 典道) 議長。 182 ◯議長(佐々木雄三) 教育長。 183 ◯教育長(奥 典道) 補足して申し上げたいと思います。
     今総務部長が申し上げたとおり、実際の投票箱をお借りをして、学校で、小学校あるいは中学校でも模擬的な投票を行っております。それは、多くは、特に中学校では、生徒会の立候補等の実際に投票する模擬的な場面でも、そういうものを活用しながら行っておるところでありますので、そういったものがしっかり普及できるように、また我々も努めていきたいというふうに思います。 184 ◯議長(佐々木雄三) ここで休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午前11時59分     再開 午後0時59分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 185 ◯議長(佐々木雄三) 休憩前に続き会議を開きます。 186 ◯11番(林 忠正) 議長。 187 ◯議長(佐々木雄三) 第11番林忠正議員。 188 ◯11番(林 忠正) 3、燃えるごみ有料化を踏まえて。  私たちは、家庭系燃えるごみの有料化に、市民の協力で減量化、資源化ができると反対しましたが、来年度から公平、公正の観点で家庭系燃えるごみの有料化が決定され、今年度でそのための準備をしているが、次の点について市の考えを問います。  このスライドは、燃えるごみ有料化に関連して、サービス向上策として提案されたものであります。  (1)ふれあい収集は循環型社会推進課が対応するより、地域での見守り、支え合いで福祉施策の一環として対応したほうが市の施策の方向性として筋が通っており、これまでの状況把握やノウハウが生かせ、支え合い全体の充実にもつながるが、どうか。  (2)資源集団回収報奨金の増額は、アルミ缶や段ボール、新聞紙等は地区と業者が契約して決めたルールで回収しており、それ以外を中心に市のルールで回収してる現状では、資源ごみの回収率向上や、さらなる児童へのごみ学習につながらないと思うのでやめ、その原資はごみ処理費に回すべきであるが、どうか。さらに、現在開催しているごみ有料化の説明会で減量化、資源化の協力依頼、さらに小学校への出前トークで分別ルールの周知や学習を行うほうが効果的と思われるが、どうか。  (3)剪定枝粉砕車を購入しての剪定枝の回収は定点回収を基本とするようであるが、公平、公正なものにし、資源化に努めるべきであるが、どうか。  (4)リサイクル率の向上を図るためにも、燃えるごみ有料化を踏まえてプラスチック類の分別ルールの拡大見直しをして、燃えるごみの減量化はどうか。 189 ◯環境担当部長(胡 孝行) 議長。 190 ◯議長(佐々木雄三) 環境担当部長。 191 ◯環境担当部長(胡 孝行) 4点の質問をいただきました。まず1点目、ふれあい収集の関係でございます。  本市のごみ収集方式であるステーション方式は、決められた場所、曜日、時間にみずからがごみを持ち出す必要があり、高齢者や障がいのある方で歩行が困難な市民にとっては負担の大きい面があり、高齢化の進展と単身世帯の増加などにより、在宅で生活する上でごみ出しが困難になる市民がこれから増加していくものと予想されるところでございます。こうした中、ごみ出しを含めた生活支援を自治会などのコミュニティー活動で実施されている地域もあると聞いており、このような生活支援活動は地域で担っていただくことが最善であると考えているものの、その一方で、対象となる市民全てに対応することは難しいのではないかというふうに考えております。ふれあい収集はそれらの活動と連携し補完する、いわゆるセーフティーネットとして運営していけるよう、福祉部局等と連携しながら制度設計を行っていきたいと考えております。また、主たる業務の内容が家庭から排出されるごみの収集であることから、循環型社会推進課で対応しようとするものでございます。  2点目でございます。資源回収団体の関係、報奨金の関係でございます。  資源回収推進報奨金制度は、子ども会、町内会及び自治会等の地縁団体が組織的及び継続的に行う資源回収活動に対し、その回収量に応じて報奨金を交付する制度でございます。市民一人一人が家庭から出るごみの多くは資源であることを認識し、資源の有効利用及び環境の保全への理解を深めることにより、ごみの減量化及び資源化の促進を図ることを目的としています。近年、少子化による子ども会の減少や高齢化による地域活動の担い手不足、また、企業による定点回収場所の設置など、排出方法の多様化により、資源物の回収量は年々減少している状況にあります。本市としては、少しでも多くの市民や子どもたちが再び資源として利用する大切さを理解し、資源回収活動に積極的に取り組んでもらうとともに、地域の活性化につなげていただきたいというふうに考えており、資源回収の実績や資源物の市場価格の変動等を考慮しながら、報奨金単価の引き上げを検討していきたいと考えています。現在、各地域の市民センター等で開催しているごみ有料化に係る説明会や、各種団体からの申し込みにより実施している出前トークでは、一人でも多くの市民の理解と協力が得られるよう、単に有料化の制度内容の説明だけでなく、本市のごみ処理の現状や燃やせるごみに含まれる雑紙等の資源化、分別の徹底、生ごみの水切り、食材の使い切り、食べ切りの3切り運動など、減量化、資源化の取り組み方法について丁寧に説明し、協力していただけるようお願いしているところでございます。  また、小学校への出前トークも積極的に出向き、さらには小学4年生のごみ処理施設の社会見学では、雑紙の資源化、生ごみの減量化などわかりやすく解説するなど、子どもたちへの環境学習にも取り組んでるところでもございます。今後も引き続きごみの減量化、資源化の意識啓発や環境学習に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  3点目、剪定枝の関係でございます。  現在、家庭から出される庭木の剪定枝の処理については、排出基準である長さ30センチメートル未満、直径10センチメートル以下に切断し、燃やせるごみとして指定袋に入れて排出するよう指導をしております。しかしながら、剪定枝が大量に発生する場合は、それらの排出基準に対応することが困難となることで不適正排出による処理施設の停止、あるいは野焼きなど不適正な処理を行う事例も懸念されるところでございます。今回の剪定枝粉砕処理車を活用した剪定枝資源化事業については、市民にとっては排出抑制が困難な剪定枝を排出基準に沿った切断をすることなく処理できること、市としても不適正排出による処理施設でのリスク低減などが期待できるものでございます。また、運用方法については、日時や場所をあらかじめ定め、その時間に臨時の回収場所として庭木の剪定枝を市民に直接持ち込んでもらうことを考えております。  なお、粉砕された剪定枝は、市内の民間事業者が実施してるバイオマス発電の燃料として供給できるよう協議を行っているところであり、資源物としての有効活用を図ってまいりたいというふうに考えております。  最後に4点目、リサイクル率の向上ということで、分別のルールの拡大の見直しということでございます。  プラスチックには、ポリエチレン、塩化ビニールなどさまざまな素材があり、確実に再商品化するマテリアルリサイクルを実施するためには、汚れがなく、単一素材に分別することにより、高品質な再商品化が可能となるものでございます。本市でのプラスチック製容器の資源ごみは、容器自体の汚れが少なく、簡単な水洗いできれいにすることができる7品目に限定し、収集後は異物除去等を行い、圧縮、こん包して、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会を通じて再商品化事業者に引き渡されております。当協会の品質調査によると、本市のプラスチック容器の資源物は異物の混入や汚れが少ないため、高品質に分類され、再商品化されているところであり、市民の分別への意識は高いものと認識をしております。  この7品目以外の燃やせるごみとして排出されるプラスチック類については、はつかいちエネルギークリーンセンターで焼却し、焼却時に発生する熱で発電するとともに、余った熱を隣接事業者に供給することで、世界最高レベルのエネルギー効率約47%を実現したサーマルリサイクルとして活用されているところであります。こうした状況から、現時点ではプラスチック類の分別ルールの拡大を考えておらず、現状の7品目の分別徹底によって燃やせるごみの減量化を目指すこととしたいということでございます。  以上でございます。 192 ◯11番(林 忠正) 議長。 193 ◯議長(佐々木雄三) 林忠正議員。 194 ◯11番(林 忠正) では、順を追って再質問させていただきます。  まず、ふれあい収集なんですけれど、まず現状認識は私が思ってたような形でおられるので、その点は若干安心はしたんですけれど、将来的なところにちょっと不安を持っておられるということはよく理解してます。その上でのことなんですけれど、福祉部門との連携をしながらというところはお聞きしたんですけど、具体的にどのような形で連携されようとしてるか、お聞きします。 195 ◯環境担当部長(胡 孝行) 議長。 196 ◯議長(佐々木雄三) 環境担当部長。 197 ◯環境担当部長(胡 孝行) 今制度的には、対象者でございますけども、誰でもということではなくて、ある程度対象者を絞る必要があるというふうに考えてます。その対象者とすれば、介護保険法の要支援、要介護の在宅サービスを受けている方であるとか、身体障がい者、あるいは療育手帳をお持ちの方、精神障がい者、年金福祉手帳、等級等ございますけれども、そういったことでの制度を考えてます。今のような方に対する単身世帯であるとか、それらに該当するのみで構成される世帯というのを対象者にしたいということになると、当然その対象者をどうするかについては福祉部局の連携ということが要るんだろうというふうに思います。  それと、ごみ出しが難しいということで、玄関先へごみを出していただくようなことになるんかなというふうには今思っていますけれども、例えば週に1回収集行くとして、それが出てこないときには安否の確認というふうなことも連携しながらできるんではないかなあというふうに考えております。それと、近所でお手伝いをしていただける方については、それでいいだろうというふうに思うんですけども、そうでない方については、どうしてもそこら辺が、遠くにお子さんが住まれてるとかということで、そこが一番心配な部分だろうというふうなことを思いますので、その辺のことがケアできればなというふうなことを考えております。 198 ◯11番(林 忠正) 議長。 199 ◯議長(佐々木雄三) 11番林忠正議員。 200 ◯11番(林 忠正) 福祉との部門の件で、対象者はある程度絞られてるということはお聞きして、さらに安否確認もということでお聞きいたしましたけれど、今現に地域での実情というんですか、それをそこの中にどのように織り込まれ、地域が支え合いでやっておられるというところも現にあるとは思うんですけれど、その辺との連携がどのようにされようとしてるのか、もう少し詳しくお願いします。 201 ◯環境担当部長(胡 孝行) 議長。 202 ◯議長(佐々木雄三) 環境担当部長。 203 ◯環境担当部長(胡 孝行) 地域との連携ということでございます。今現在、直接制度として地域の中で制度が確立されてるという話ではなくて、そういうふうなお手伝いをされてる方がいますよという話を、二、三、大野地域でも聞いていますし、廿日市の地域でも聞いていますので、この制度をもしも市のほうがやるっていうようなことになったときには、そういうサービスをしてあるところがあれば、そことの連携ということで話をしていくということで、地域で支えていただくというのが一番いい方法だろうということで答弁をしたんですが、市の制度があるんであればそれはしないよということになると、またそれはいかがなものかということもあるでしょうから、その辺はしっかり連携して、協働でできたらなというふうなことを考えてるという状況でございます。 204 ◯11番(林 忠正) 議長。 205 ◯議長(佐々木雄三) はい、11番林忠正議員。 206 ◯11番(林 忠正) それでは、2番目の資源集団回収報奨金の増額の件でお聞きいたします。  先ほどお聞きした中で、資源になる回収が少なく、市のほうに回収されるのが少なくなってきてるということはちょっと言われてたんですけれど、現に地区と業者が契約しておられたりしてるケースもあると思うんですけれど、どっちから聞いてもいいんですけれど、今の資源集団回収報奨金の対象になる、最近の実績と言うんですか、それがどのように推移しておられるか、ちょっとお聞きします。 207 ◯環境担当部長(胡 孝行) 議長。 208 ◯議長(佐々木雄三) 環境担当部長。 209 ◯環境担当部長(胡 孝行) 直近の数字で言いますと、平成29年でございます。回収量が約1,060トン程度です。これ、過去5年、6年さかのぼってみますと、平成23年度においては1,500トンぐらいありました。翌年の24年には1,359トンということで、1,061トンまでということで、ここ五、六年の中で400トン近く減ってるという状況でございます。ただし、実施した回数、件数、これ自体は実はふえている状況ということは、量自体が、回収する量自体、回数はふえてるけども量自体が減ってるというような状況じゃないかというふうに思っております。 210 ◯11番(林 忠正) 議長。 211 ◯議長(佐々木雄三) 11番林忠正議員。 212 ◯11番(林 忠正) 私も子どもがいるときに、子ども会等でやっておられたときの保護者として参加してたときもあるんですけれど、多分そういうときは結構家庭のあちこちであって、そういう号令かけると今まで集まってきてなかったものが集められる、それで業者に渡すということで、それなりの効果があったと思うんですけど、今言われるように、今アルミ缶、段ボール、新聞紙等は地区と業者がもう決められたルールがあって、それの中でも運用しておられるし、今言われる市の毎週の、1カ月の中で資源ごみを出す日というのも決まっておって、結構家庭の中で、そういうのでもう、ためておくんじゃなくて順繰りでもう1カ月の中で決められたところでもう処理していくというんですか、そういうのがある程度ルール化されてるんじゃないかと思うんですよ。  その中にあって、平成23年と平成29年の実績を比較はされてたんですけれど、要は、増額をしたからそれで資源がさらに思われたとおりに集まってくるということではないんじゃないかなというような気がするんですよ。だから、そういう子ども会とか町内会でやっておられる役割というのはそれなりにもう果たしておられるし、だからそれで、増額するということが全体を通して資源がさらに集まってくるということではないと私は思ってるんですけど、それについての認識をお聞きします。 213 ◯環境担当部長(胡 孝行) 議長。 214 ◯議長(佐々木雄三) 環境担当部長。 215 ◯環境担当部長(胡 孝行) 両面考えられるんだろうというふうに思っています。一方で、議員おっしゃるように、たくさん集まればということがあるでしょうし、市が求めている地域のコミュニティーであったり、子どもたちにリサイクルすることの大切さであったり、そういう学ぶ機会というような側面があるんだろうというふうに思います。  それと、先ほども答弁申し上げましたけれども、この23年当時にはなかったものといえば、各スーパーのほうで今段ボールとか古紙とかを回収してるという事例があります。廿日市、民間企業が設置してるものもありますし、スーパーの店頭へ並べてあるのはあります。これを見てみると、年間で約400トン程度出てるんですね。そうしてみますと、今までは資源回収へ出ていたものが、そちらへ出ているっていったことも少しあるのかなというふうなことを考えていったときに、市から排出される資源物の量自体が例えば変わってないとすれば、それがどこへ流れるかっていう話になります。一番問題なのは、資源になるものが燃やすごみで出されるっていうことは、一番市としては抑制したいことということですので、それは、実績を見ながらということでありますけども、やはり一番いいのは、子どもたちにきちんとそういったリサイクルする大切さを学んでいただく機会を地域とともにするっていうことに大変意義があるんだろうというふうに思います。それには多少のインセンティブということも必要だろうというふうに思ってますし、廿日市の3円という単価が県内で2番目に低い単価なんですね。多いところはやっぱりまだ、廿日市よりも3倍も4倍も集めてるところもありますので、そういったことが少し、地域のコミュニティーを醸成するということも含めて、活性化につながればというような思いで、少し増額も考えてもいいんじゃないかというふうなことを思ったということでございます。 216 ◯11番(林 忠正) 議長。 217 ◯議長(佐々木雄三) 11番林忠正議員。 218 ◯11番(林 忠正) 今言われたように、児童へのごみに対する分別とかそういうことでの勉強の機会とかというのは、出前トークもやっておられるということですし、先ほど言われたごみ有料化の説明会の中でも、減量化、資源化ということをやっておられるということであれば、それから、要は今回有料化のタイミングに合わせてそれをやられるというのは、その有料化、お金を払ったものがそこに行くということに対して、ちょっとやっぱり有料化に対してのもともとの発想のところから、原点を考えると、それはどうなんかなあという感じがするんですけど、まず、先ほど言われたような、今の言われる趣旨からしたら、今の説明会とか出前トークで十分役割を果たせると思うんすけど、それについてお聞きします。 219 ◯環境担当部長(胡 孝行) 議長。 220 ◯議長(佐々木雄三) 環境担当部長。 221 ◯環境担当部長(胡 孝行) 議員おっしゃいますように、出前トークであるとか、今回ごみの有料化ということで説明会、そこの中でも十分やっていくことっていうのは、まず一番大事なことです。  それと、資源回収報奨金の増額、単価を上げるということになるんですけども、子どもたちに出前トークへ、例えば学校へ行きます、行って、やはり一番いいのは実体験が伴うということが大切、自分で体を動かして見てみるっていうことが大切なんだろうというふうに思います。それはやっぱり地域の大人の方とか、例えばおじいちゃん、おばあちゃんと一緒にとか、そういったことが、本当によりよい地域もつくれるんでないかというふうなことを思いますので、そういったことで言うと、出前トークであるとか説明会はきちんとやっていく、それにあわせて、こういったことも両輪でやっていくということで効果を出していきたいというふうに考える次第でございます。 222 ◯11番(林 忠正) 議長。 223 ◯議長(佐々木雄三) 11番林忠正議員。 224 ◯11番(林 忠正) ちょっと先ほど一緒にお聞きしとけばよかったんですけど、今、平成29年でも平成23年でもいいんですけど、こういうのに参加しておられる実績のあるグループというんですか、それがどの程度おありかというのがもし、事前に言ってなかったんで申しわけないですけど、要は、私が一番気にしてるのは、有料化で皆さんがプラスアルファでお金を払った分が、要するにその対象が限られている人のところへ流れていくということに対して、有料化に対しての、やっぱりある種のというんがあるかと思うんですけど。ちょっと、今なければいいんですけど、大体でもいいですから、大ざっぱでも、もしわかれば。 225 ◯環境担当部長(胡 孝行) 議長。 226 ◯議長(佐々木雄三) 環境担当部長。 227 ◯環境担当部長(胡 孝行) 数字のことですのでしっかりした数字を答えなければいけないとは思うんですが、記憶では、ざっと100切れるぐらいじゃなかったかな、市内全体でですね。廿日市地域と大野地域が大体主な活動で、中山間も含めた、島嶼部であるとか中山間はちょっと少なかったようなことを記憶してますので、両方合わせて100切れてる程度じゃなかったかなというふうなことを、あと、回数につきましては、件数自体は出てるんですけども、それ先ほど申したとおりで、900件ぐらいで1,061トンの回収で、金額自体は318万4,000円程度を支出をしてるという状況でございます。 228 ◯11番(林 忠正) 議長。 229 ◯議長(佐々木雄三) 11番林忠正議員。 230 ◯11番(林 忠正) この件に関しましては、そういう来年4月から有料化になるという、市民の負担という原点に立ち返っていただいて、もう一度、その増額そのものがいいか悪いかということも含めて、ご検討いただけたらと思います。  続いて、3番目の剪定枝粉砕車を購入しての剪定枝の回収の件は、先ほどお聞きしたような内容でよかったと思うんですけど、私も東広島市のほうに連絡してちょっと聞いてみたら、運用は、要するに個人に特化したことは避けて、できるだけ公平ということはお聞きしていたんでいいんですけど、1つお聞きしたかったんが、資源を利用する先を、東広島市の場合は地域に還元するというのもありだというふうにしてたんですけど、廿日市市の場合がどうなのか、ちょっとだけお聞きします。 231 ◯環境担当部長(胡 孝行) 議長。 232 ◯議長(佐々木雄三) 環境担当部長。 233 ◯環境担当部長(胡 孝行) そのように考えております。 234 ◯11番(林 忠正) 議長。 235 ◯議長(佐々木雄三) 林忠正議員。 236 ◯11番(林 忠正) 時間がもう迫ってきたんで、もう一点だけ。リサイクル率の向上を図るためのプラスチック類の件の分別拡大なんですけど、これも先ほど言いましたように、ごみの有料化で、燃えるごみに対してはお金を今度は払わなくちゃいけないのが、要するにプラスチック類で資源ごみというふうに認定を受ければ、それは負担しなくて済むという面もあるわけなんですね。だから、そこら辺の、先ほど言った熱効率のこともあるんですけど、そこのところを、今有料化の説明会をしておられると思うんですけど、そこでしっかり市民の了解を得て進めないと、市の一方的な判断だけでは、やっぱり負担してもらってるという原点に立ち返っていってもらいたいと思うんですけど、そこについてお聞きします。 237 ◯環境担当部長(胡 孝行) 議長。 238 ◯議長(佐々木雄三) 環境担当部長。 239 ◯環境担当部長(胡 孝行) 現在の分別方法について、どういった目的というか、いろんなことも含めてこういう分別になってるということで、今回の説明会でも、分別の、なぜこうなるのということに対しての質問、結構多うございますので、その辺は丁寧に説明してまいりたいというふうに考えます。 240 ◯11番(林 忠正) 議長。 241 ◯議長(佐々木雄三) 11番林忠正議員。 242 ◯11番(林 忠正) それでは、最後の4番目の質問に行きます。スライドを変えていただければと思います。     (「押さにゃあいけんのじゃないん」     「押さないと」と呼ぶ者あり)  あっ、これ。地域学校協働活動事業とコミュニティ・スクールについてです。  (1)このスライドは、廿日市市地域学校協働活動の推進に向けてのパンフレットの一部の写しであります。これが1枚目で、これが2枚目。今年度、学校教育を支援する学校支援地域本部を地域学校協働本部へ移行し、地域コーディネーター、地域学校協議会、活動調整会議を機能させ、地域と学校がより連携、協働することで、地域全体で未来を担う子どもたちの成長を支える仕組みづくりを進めるとなってる。これまで学校支援地域本部が設置されてない学校もあったが、平成30年度末、本市の全ての小中学校に地域学校協働本部が設置されており、学校、家庭、地域が一体となって、地域ぐるみで子どもを育て、見守る体制が整うようになっている。この事業にかかわってる方々からのお話では、学校によって支援者との連携がうまくできているところと、そうでないところがあるようである。そこで、現状認識と今後の取り組みについて教育委員会の考えを問う。     (「押して」と呼ぶ者あり)  (2)一方、広島県は全県立校へ、今年度学校運営に保護者や地域住民が加わるコミュニティ・スクールを導入し、校外の人の意見やマンパワーを得ながら、体験学習や放課後の見守り活動の充実を促し、地域ぐるみで子どもを育てる意識を高めてもらい、教職員の負担軽減につなげようとしている。このスライドは、ことしの3月21日の中国新聞で広島の全県立校にコミュニティ・スクール導入という記事である。平成25年12月5日に私が一般質問しており、このときの答弁では、コミュニティ・スクールには学校支援と学校経営への参画の2つの面があるが、学校、地域、家庭が一体となって子どもを育てる点では同じであり、本市としては、まず学校支援地域本部事業を市内の全ての小中学校に定着させていくと説明があった。広島県が全ての県立校にコミュニティ・スクールを導入するのを踏まえ、本市の将来的な方向性はどうか、教育委員会の考えを問う。 243 ◯教育長(奥 典道) 議長。 244 ◯議長(佐々木雄三) 教育長。 245 ◯教育長(奥 典道) 1点目についてです。本市においては、本年度、学校支援地域本部から地域学校協働本部へ移行し、地域と学校のパートナーシップに基づく、双方向の連携、協働へと発展させていくことで、地域全体で子どもたちの学びや成長を支えるとともに、学校を核とした地域づくりを目指しております。そして、支援から協働へと円滑に移行することができるように、協働活動の全体を理解していただくために、ボランティアの方々にはハンドブックを作成して説明するとともに、より多くの方々にかかわっていただけるよう、新たに活動に加わっていただく方々や団体にはリーフレットを作成して、理解や協力を求めております。  ご指摘のありました連携が適切に図られていない状況につきましては、各学校区で総会に当たる地域学校協議会において、活動内容などを確認をし、定期的に開催される活動調整会議において、学校からの支援依頼の調整や地域づくりの活動内容についての調整を行い、いつ、誰が何をするかなどを明確にし、それぞれ支援者に活動内容を具体的に示して情報共有を図っているところでございます。しかしながら、学校区によりましては情報伝達の方法が異なることから、情報が伝わる時期に差異が生じているものと推測をいたしております。そのため、教育委員会においては、新規に設置された学校区も含めて、定期的に開催される活動調整会議に地域連携推進員が赴き、学校区によっては情報が早期に伝わらない状況があることを伝えるとともに、改めて注意喚起と情報が円滑に伝わるよう、周知を図っていきたいと思います。  なお、地域学校協働活動では、できる人ができることをできるときにという考えのもと、幅広い層の地域住民等の参画により、子どもたちには地域への理解や関心の深まりを、地域には地域教育力の向上、地域の活性化という効果を期待しているところであり、今後も積極的に事業が展開されるよう努めていきたいと考えております。  2点目のコミュニティ・スクールについてであります。
     コミュニティ・スクールは、学校運営に地域の声を直接的に取り入れるために学校運営協議会を設置した学校のことであります。学校と地域住民などが力を合わせて学校を運営する、地域とともにある学校づくりへの転換を図ることを目的といたしております。この学校運営協議会の設置については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により努力義務が規定されたことから、ご指摘がありましたとおり県内の全県立学校で導入されるなど、県内外でコミュニティ・スクールへの移行が進んでいる状況もございます。しかしながら、本市においては、これまで県内でも例がないくらい多くの学校支援地域本部を設置してきたところであり、まずは、この学校支援地域本部を円滑に地域学校協働本部に発展させる中で、これまで以上により多くの人が学校支援及び学校運営にかかわる形をつくっていくことが大切だと考えております。したがいまして、コミュニティ・スクールの導入につきましては、県立学校や県内外の市町の導入校の成果と課題を踏まえ、また、地域学校協働本部の方々や校長会等の意見も聞きつつ検討を進めてまいりたいと考えております。 246 ◯11番(林 忠正) 議長。 247 ◯議長(佐々木雄三) 11番林忠正議員。 248 ◯11番(林 忠正) 答弁いただいた内容、よく理解できました。先ほどありましたように、支援から協働、連携というんですかね、そこのところをしっかり踏まえてもらって、形だけではなくて、内容ともに伴ったものにしていただければと思います。これで質問を終わります。 249 ◯議長(佐々木雄三) 暫時休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午後1時37分     再開 午後1時37分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 250 ◯議長(佐々木雄三) 休憩前に引き続き会議を開きます。  第4番大崎勇一議員の一問一答方式での発言を許します。 251 ◯4番(大崎勇一) 議長。 252 ◯議長(佐々木雄三) 第4番大崎勇一議員。 253 ◯4番(大崎勇一) それでは、早速質問に入らせていただきます。  宮島への来島者数ですが、昨年は7月豪雨の風評被害により、7、8、9月は減少したものの、10月には持ち直し、11月から本年4月の半年間は、月別来島者数で過去最高をそれぞれ記録していると聞いております。引き続き5月も過去最高を記録する勢いです。実際、先月のゴールデンウイーク中は、対岸の宮島口周辺も車で大混雑、私は、宮島口に住んでおりますが、車での外出はもちろんのこと、徒歩での外出も嫌になるくらいでした。来年は、本市においてASTCアジアトライアスロン大会が開催、また、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催による効果も期待され、宮島への来島者数も今以上に増加されることが予想されます。その中で、宮島における観光客へのおもてなしにかかわる長年の課題について、そろそろ何らかのアクションを起こさなくてはいけない時期に来ているのではないでしょうか。  そこで、以下5点について市の考えを問います。  1点目、私は、月に一度くらいは宮島を訪れるようにしておりますが、年々テイクアウトの店がふえてるように感じます。また、これから夏を迎えるに当たり、自動販売機でジュース等を買い求める方が多くなると思われます。今ここで食べ歩きの是非を論じるつもりはありません。しかし、実際食べ歩きがふえたことにより、そのために発生するごみを捨てる場所が絶対的に不足してるということについては、何らかの対応をする必要があるのではないでしょうか。4年前に発表された廿日市市観光振興基本計画の中に、日本人観光客、外国人観光客ともに、ごみ箱の数、充実度への不満が見られ、また、ごみの処分に困っているものと推測されるとの記述があります。にもかかわらず、実際は4年前よりごみ箱の数は減っているのが現状です。このことについての市の考えを問います。  2点目、昨年、喫煙についての調査をされたと思いますが、その結果、何らかの対応をされたのでしょうか。また、本年4月から市の施設において基本的に全面禁煙となりました。これにより、その周囲に何らかの影響が出ているのかを調べる必要があるのではないでしょうか。宮島島内に関して言えば、嚴島神社はガムですら入るときに注意されますので、喫煙をされる方はまずいません。また、宮島水族館も、これは1年ぐらい前から禁煙となってると聞いております。嚴島神社から出てきた人、宮島水族館から出てきた人がたばこを吸うため、大願寺から水族館の間での喫煙者が以前から多いと聞いており、私自身よく見かけます。非喫煙者を副流煙から守るため、禁煙ゾーンがふえるのはよいことだと思うのですが、その一方で、禁煙ゾーンの周囲がそのあおりを受けるのはいかがなものでしょうか。多くの人が集まる駅や空港には、必ず喫煙スペースが用意されております。私が知る限り、宮島の沿岸部で灰皿が用意されてるのは、沿岸部では桟橋前と大元公園の休憩所ぐらいです。それ以外で喫煙をしてはいけないというわけではないのですが、歩きたばこをされるよりは、喫煙場所をきちんと複数指定すれば、歩きたばこの減少にもつながると思うのですが、どうでしょうか。これについての市の考えを問います。  3点目、前の2点とも関連するのですが、島内でのポイ捨てが多く見られます。人が多い町なかでは余り目立たないのですが、ちょっと裏に回ると、飲んだ後の缶がそのまま置いてあったり、グレーチングの下にたばこの吸い殻が数多く捨ててあったりします。これらごみやたばこのポイ捨ては美観を損なうだけではなく、火事の心配もあります。これらを防ぐため、ポイ捨て禁止条例を制定することができないものかを問います。  4点目、宮島のトイレは、市が管理するのが3カ所で、そのほかは県の管理と聞いております。県管理のトイレについては、本年より数年かけて改修が行われるようです。島内のトイレについては、観光案内図には書いてあるのですが、周りの景観に溶け込むようにつくられているからでしょうか、なかなか観光客が見つけにくいものが数カ所あるようです。トイレの外観を目立つものにするのはなかなか難しいと思います。そこで、観光客にもどこにトイレがあるのかわかるような案内看板を設置するべきだと思うのですが、これについての市の考えを問います。  そして、最後の質問です。  宮島の観光案内図に、ごみ箱の場所、喫煙場所を追記することはできないものかを問います。  先ほども申し上げましたが、多くの人が集まる駅や空港には必ず喫煙スペースが用意されております。と同時に、それがどこにあるのかの案内図も必ずあります。宮島の沿岸部に、誰もが気軽にすぐ使えるよう、数多くのごみ箱、喫煙場所を設置することは困難だと思われます。であるならば、観光案内図等でここに行けばごみを捨てることができる、たばこを吸うことができると、初めて宮島を訪れた方にもわかるようにしてあげることぐらいはしなくてはいけないと思うのですが、これについての市の考えを問います。 254 ◯副市長(堀野和則) 議長。 255 ◯議長(佐々木雄三) 堀野副市長。 256 ◯副市長(堀野和則) 宮島におけるおもてなしにつきまして、1から5までを一括して答弁をさせていただきます。  宮島のごみ箱でございますが、以前は海岸沿いの有之浦地区に複数設置しておりましたが、回収してもすぐごみがあふれ、鹿が集まり、ごみを散らかすなど住民や観光客からの苦情が多く、撤去した経緯がございます。島内各所に多くの観光客が訪れる宮島で徹底したごみの管理を行うことは困難であるため、現在、宮島桟橋旅客ターミナルをごみの集積場所として、桟橋までごみを持ち帰ってもらうよう協力をお願いしてるところでございます。しかしながら、観光客の視点で見れば、快適な衛生環境の中で利便性のよい場所にごみ箱が設置されていることが必要と考えておりまして、ことし8月1日に供用開始を予定しております宮島おもてなしトイレの建物内にごみ箱を新たに設置することとしております。宮島おもてなしトイレでは有人による管理体制としていることから、観光客に対しましても快適な衛生環境を提供できるようになると考えております。  路上喫煙調査でございますが、昨年度、来島者数の多い11月に実態調査を行っております。各調査地点での路上喫煙率を算出したところ、観光客の往来の多い錦水館前や嚴島神社東側の通りでは0.02から0.08%、地元関係者や市民の通行する生活道となっているやまだ屋北側の通りでは1.39%でございました。大願寺と宮島水族館の間につきましては、昨年7月に実施した事前調査の段階では路上喫煙者も吸い殻も確認されなかったため、本調査から外しておりました。  なお、宮島水族館につきましては、条例施行に先立ち、平成30年度から敷地内禁煙を実施しており、条例制定以降に大きく状況が変わることは想定しておりませんでした。  次に、島内の喫煙場所ですが、現在把握してるところでは、屋外の5カ所に灰皿が設置されており、喫煙場所として利用されております。路上喫煙を防ぐためには、適切な場所に灰皿等を設置して、喫煙場所として指定することが効果的であると考えられますが、新たな喫煙場所を設置することは受動喫煙を防ぐ上で困難であると考えております。ポイ捨て行為でございますが、既存の廿日市市廃棄物の減量の推進及び適正処理並びに生活環境の清潔保持に関する条例で、たばこの吸い殻、紙くずその他の廃棄物を捨ててはならないと規定しており、明確に禁止しているところであります。また、軽犯罪法で、ポイ捨て行為に関する罰則が定められており、これらの法令や条例を周知することで対応してまいりたいと考えております。  島内各所のトイレの場所は、多くの観光客が利用する観光案内図に表示しておりますが、観光客がなかなか見つけにくいトイレがあることも認識しているところでございます。その一つとして、嚴島神社出口付近の大願寺境内に位置するトイレがございます。宮島では文化財保護法等の厳しい法的規制がある中、瓦屋根で周辺の建物との景観に配慮した建物であることや、立地場所等の制約もあり、視認性の面でも課題があると考えております。今年度、大願寺トイレの改修工事を行う予定にしております。トイレ壁面にあるトイレマークの視認性を向上させるとともに、現在の観光案内図に場所をわかりやすく特定するための文言を添えるなど、改善方法を検討してまいりたいと思います。  宮島観光案内図は、一般社団法人宮島観光協会が作成しております。観光案内図には、トイレや授乳室、ATMの設置情報などをピクトグラムで掲載しておりますが、ごみ箱の場所や喫煙場所についての表示はされておりません。どのような対応が効果的か、宮島観光協会と観光案内図への表示を含めて、今後検討してまいりたいと考えております。 257 ◯4番(大崎勇一) 議長。 258 ◯議長(佐々木雄三) 大崎勇一議員。 259 ◯4番(大崎勇一) まず、ごみ箱についてなんですけれども、先ほども申し上げましたとおり、数多くつくることは、これはもう不可能だと思います。やはりすぐあふれ返ってしまうということもあって、なかなか管理が難しいとは思うんですけれども、以前と比べて、さっきも言いましたとおりテークアウトが多くなって、いろんなものを捨てるところが必要になってるのは、これ確かだと思います。それを考えた場合に、先ほどおもてなしトイレの中につくるということですけども、あの場所はどうなんだろうかという思いがあるんですね。やはりそれを買って、よそで食べて捨てたくなるわけですから、もう一カ所、どうなんでしょうか、神社の出たところとかというところにも何らかの方法で設置する必要があるのかなとは思います。実際、ごみ箱が、結構人通りが多いところにもごみが落ちてるのがあって、気がつけば私も拾うようにはしてるんですけども、それがどうしてもターミナルから遠いところにあると、それを持ってわざわざターミナルに行くのもちょっと嫌だなとか思いながら拾ってしまうんですけども、一般の方は多分そのままほっておられるんだなっていうことで、もう少し、あと1カ所、2カ所でいいと思うんですが、おもてなしトイレ、町なかではなくって、それを過ぎたところに設置するべきだとは思いますが、これについて、どのような考えをお持ちでしょうか。 260 ◯環境産業部長(棚田久美子) 議長。 261 ◯議長(佐々木雄三) 環境産業部長。 262 ◯環境産業部長(棚田久美子) ごみ箱の設置でございますけれども、なかなか、先ほどの答弁の中にもございましたが、宮島は全島文化財、そして自然公園法の規制がありまして、ごみ箱一つ設置するのも許可が要るといいますか、というような状況でございます。基本的にはごみにつきましては、やはり宮島の価値を守るために観光客の方にもぜひご理解とご協力をいただきまして、ターミナルもしくは今度新しくできますおもてなしトイレのところのごみ箱をご利用いただくというところをお願いしたいところではございます。今後どうなるかっていうところはあるんですけれども、まずはおもてなしトイレのところのごみの状況を見させていただいてからというふうに考えます。 263 ◯4番(大崎勇一) 議長。 264 ◯議長(佐々木雄三) はい、4番大崎勇一議員。 265 ◯4番(大崎勇一) 多分今こうやって質問しても同じような答弁が返ってくると思いますんで、今後の課題として、また私も見ていきたいと思います。  喫煙に関してなんですけれども、今副市長のほうから数字をいただきましたが、やっぱり人通りが多いところではそんなに多くないと思うんです。喫煙者の心理として人混みの中でたばこを吸うのはいかがなものかなというところで、吸わないことは多いと思います。ちょっと人がまばらになったところで吸ってみようかなと。先ほどの話だと大願寺のほうでは余り吸っておられなかったということなんですけども、私は過去何回か外国人の観光客の方に、ここでたばこを吸ってもいいんですかと聞かれたことがありまして、やはりあそこが一番多いような気がします。確かに、島をきれいにするっていう意識が観光客の方にもあって、そんなに人が目につくところで吸われる方などはそんなにいらっしゃらないんですけども、やっぱりそういうところ、裏というか、ちょっと人通りがなくなったところでの喫煙があると思いますので、最後の答弁にもあったと思うんですけども、何とか工夫をして、ここに行けば吸えるんだという安心感があれば、やはりそこでお吸いになられると思いますので、その辺を何とか、それは観光案内図じゃなくてもいいんですけども、ターミナル出たところにしっかり書いてあって、あっ、ここに行けば吸えるんだなという安心感を与えることは大事だと思いますので、その辺はちょっと頑張ってほしいなと思うんですが、いかがでしょうか。 266 ◯環境産業部長(棚田久美子) 議長。 267 ◯議長(佐々木雄三) 環境産業部長。 268 ◯環境産業部長(棚田久美子) 確かにおっしゃるところ、よく理解できます。先ほどのごみの件も含めて、喫煙の件も含めてなんですけれども、今観光案内図のほうにはそういった印がない状況です。こういった分ですけれども。ちょっとどういう表示がいいのか、どこで掲示をするのがいいのかというのはあるんですが、観光案内図のほうが、もう現状として情報がかなり詰まった状態になっておりますので、例えばなんですが、観光客の方、到着されてすぐ利用される、宮島のほうの旅客ターミナルの中であるとか、そういったところも含めて、どういった形でどこでお知らせするのがいいのかっていうのは、ちょっと検討させていただきたいというふうに考えております。 269 ◯4番(大崎勇一) 議長。 270 ◯議長(佐々木雄三) 第4番大崎勇一議員。 271 ◯4番(大崎勇一) それではまた、どのように対応されるか、私もしっかりウオッチしていきたいと思います。  それでは、2点目の質問に移らさせていただきます。佐伯高校の今後についてです。  佐伯地域への交流人口増加のため、佐伯運動公園のリニューアルが計画されています。この施設により、佐伯地域を含め、吉和を含む中山間地を訪れる方が増加することは大変よいことだと思います。一度訪れていただければ、沿岸部からそれほど遠くないことも実感されるのではないでしょうか。しかし、いざそこに定住するとなると、特に子育て世代にとっては学習環境が整ってるかどうかはとても重要になってくるに違いありません。少子化が進むのは、今現在において避けて通れないのかもしれないのですが、佐伯高校がなくなるということになれば、人口減少に拍車がかかるような気がしてなりません。  そこで、本市として佐伯高校存続のため、今後どのような施策を検討してるのかを問いたいと思います。  その前に、もう少し佐伯高校について私の意見を言わせていただきます。  現在佐伯高校は、1年生23名、2年生37名、3年生22名の計82名であります。今までも佐伯高校の生徒数確保のため、さまざまなことをしてるのは承知しております。しかし、現在このような生徒数になってるところを見ると、道半ばと言わざるを得ません。佐伯高校の生徒数を確保するには、大きく2つの方法があると思います。1つは、学校独自の特色を持たせ、地域外からも生徒を呼び込めるような高校にすることです。それも間違いではないと思うのですが、やはりそれだけでは本当に佐伯、吉和地域に定住したいという動機づけとしては弱い気がします。  2つ目は、佐伯、吉和の中学生がわざわざ沿岸部の高校に行かずとも、佐伯高校に行けばよいという意識を持ってもらうことだと思います。そして、この2つ目が、今後の佐伯高校にとって大切になってくると思えてなりません。  では、どうすればそれが可能になるのでしょうか。これは、意欲さえあれば、佐伯高校で学んでも大学に進学できるんだという環境をつくることだと思います。そのためには、中学校時代においてもしっかり学べる環境を構築する必要があると考えます。以前私は、佐伯地域に中学生のための公営塾をつくるべきだと一般質問をさせていただきました。現在の佐伯地域に民間の塾が進出してくるとは到底思えません。当然中学校の先生方もしっかり指導されているとは思いますが、塾が多い沿岸部に比べ、どうしても学習環境的に劣っていると感じられる方は多いと思います。それを払拭するためには公営塾の設立しかないと思います。中学生向けの塾は、教師が生で教えるスタイルがまだ主流ですが、高校生向けの塾では、その多くがネットを使った映像授業であります。中学校時代に基礎学力をしっかり身につけておけば、高校ではネットを使った映像授業でも勉強ができるのではないでしょうか。  佐伯高校の生徒数確保のため、どのような方策が最適かを判断するのは非常に難しいと思います。毎年度、80名以上の生徒数を維持するためには、平均27名の生徒が毎年入学する必要があります。冒頭、現在の佐伯高校の生徒数を申し上げましたが、現在の2年生37名が卒業した後のことを考えると、もう待ったなしの状況ではないでしょうか。佐伯高校は県立ではありますが、佐伯、吉和地域の今後を考えたとき、その動向は非常に重要だと思います。佐伯高校に対し、本市はどのように対応していくお考えなのかを問います。 272 ◯中山間地域振興担当部長(中村 満) 議長。 273 ◯議長(佐々木雄三) はい、中山間地域担当部長。 274 ◯中山間地域振興担当部長(中村 満) はい、済いません。佐伯高校の本市の今後の取り組みについてでございます。  本年4月の佐伯高校への入学者23人のうち、佐伯中学校からの入学者は8人で、佐伯地域からの進学者が少ないことは課題であると受けとめております。中学校と高校、地域との連携を強化していく必要があると考えています。このため、中学生やその保護者、地域に向けて佐伯高校の現状や高校卒業後の進路がイメージできるよう、今回初めて卒業生のインタビューを掲載した地域支援だよりを作成いたしまして、5月末に地域内に配布したところでございます。  また、佐伯高校におかれましては、5月4日、5日に佐伯総合スポーツ公園などで開催された中学女子野球大会の西日本レディースカップの会場において、女子硬式野球部が中心となり、オープンスクール等のPRをされたほか、先月、5月24日には、6月29日に開催予定のオープンスクールに先行して、佐伯中学校を対象に、3年生全員の54人を迎えて、初めてプレオープンスクールを開催されました。当日はしっかりと時間をとって、高校の説明や模擬授業などを実施され、中高の連携を深められたところでございます。市といたしましても、佐伯高校の生徒数を確保するため、遠方からの入学者に対する通学費、下宿費の補助制度のほか、本年度創設した定住促進補助制度では、18歳までの子どもを持つ世帯には加算措置を設けており、市外からの中学生、高校生の転入増に取り組んでおります。  また、生徒の学習環境の支援といたしまして、昨年度から数学と英語の公営塾を佐伯高校で開設をしております。ご提案のありました中学生の学習環境の支援でございますが、昨年の夏休み期間中において、佐伯中学校の3年生に対し、この公営塾への参加を試行的に呼びかけております。呼びかけましたけども、通知の時期や開催場所の関係もありましてか、参加者は少数でございました。本年度は、地元の中学校の意向や生徒、保護者のニーズを把握した上で、中学生が参加しやすいよう内容を工夫して、より多くの生徒が公営塾に参加できるよう取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。  中山間地域の担い手の育成支援の裾野を広げていくことは、佐伯高校の存続のみならず、ふるさとへの愛着と誇りを持ち、未来を担う人づくりの視点からも大切なことであるというふうに思っております。引き続き佐伯高校、地元の中学校、市教育委員会、佐伯支所で定期的に情報交換、意見交換を行いまして、学習環境の支援、入学者の増加につながる効果的な取り組みを連携して実行してまいりたいというふうに思っております。 275 ◯4番(大崎勇一) 議長。 276 ◯議長(佐々木雄三) 第4番大崎勇一議員。 277 ◯4番(大崎勇一) 2点ほど再質問させていただきます。  まず1点目なんですけれども、23名中、佐伯中の生徒が8名だったというのは、先ほど私2つ言いましたけども、いろんな特色を持たせて、ほかの地域から生徒を呼び込むということに関しては、非常に効果を上げてるのかなという気がいたしました。ただ一方、地元から8名しか行かないっていう部分で、2つ目のところですよね、だから、先ほど答弁の中で地元のニーズをしっかり把握というふうなことを言われたんですけども、じゃあ、吉和、佐伯地域の子どもたち、もしくはその保護者にとって、佐伯高校がどのようになれば行きたくなるのかというところがしっかり本当につかめてるのかどうか、その辺を確認したいと思います。 278 ◯中山間地域振興担当部長(中村 満) 議長。 279 ◯議長(佐々木雄三) 中山間地域担当部長。 280 ◯中山間地域振興担当部長(中村 満) 通常の中で、高校の応援する会というのもございますが、中学校につきましては、地域内の学校でありますので、日々のやりとりの中で状況というのは把握もしておりますが、応援する会の中でも、中学校の中から、今回は沿岸部の中規模校以上への高校への憧れや希望が強かったというようなお話も伺っております。そういった中で、どうしても県立の高校になりますので、中学校までと違ってコミュニケーションがとりにくい部分もございますが、いろいろ地域とかかわられる中で、地域の事業にも参加をされたり、協働で事業の中に乗り込まれたりということがありますので、そういったところでしっかりと、やりとりはできているとは思いますが、改めて情報をしっかり共有できるような、意見交換ができるような場をつくっていきたいというふうに思っております。 281 ◯4番(大崎勇一) 議長。 282 ◯議長(佐々木雄三) 4番大崎勇一議員。 283 ◯4番(大崎勇一) 高校は誰のためにあるのかといえば、やっぱり通う子どもたちのためにあるものだと思いますので、引き続き地元の子どもたち、もしくはその保護者たちのニーズをしっかり把握した上でいろんな施策を打っていただければと思います。  学校でありますから、本来であれば教育委員会が答弁するんでしょうけれども、ただ、今回中山間地域担当部長が答弁されたということを見てもわかるとおり、もともとは県立高校なわけであります。だから、本来であれば県のほうにもっと頑張ってほしいなという思いがあるんですけども、その辺、県の連携についてどのようになってるのかお伺いしたいと思います。 284 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 285 ◯議長(佐々木雄三) 市長。 286 ◯市長(眞野勝弘) 佐伯、吉和地域の活力を維持していく上で、佐伯高校は地域活性化の拠点の一つであると考えており、存続に向けて全力で応援していきたいというように考えております。  今後、佐伯高校において、沿岸部にある高等学校と比較して地域の特色に即した教育の無料化に取り組み、地元中学校の生徒の意欲や関心を喚起し、地域の地元企業に役立つ人材を輩出していくことは、持続可能な地域を維持していく本市にとっても大変重要な課題であると思っております。  去る4月17日に湯崎知事さんとの懇談、会談でも、中山間の活性化について知事さんも本当に真剣にお考えになっているのがよくわかりましたが、互いに真剣な懇談ができたと思っております。今後、地域への連携した振興策を県と一緒に考えていこうという協議をする場を設けようということになりました。4月18日の新聞へちょっと知事さんとの懇談の記事がありましたが、人口減少時代においては、その土台となる地域力を強化するとともに、学校教育、社会教育を基本とした人づくりが地域経営の両輪であるというように考えております。このようなことから、地域と地元の小中学校、佐伯高校が連携した特色ある教育活動を展開していかなければなりません。例えば、あす、隅田議員からもお尋ねございますが、SDGs、アントレプレナー、ちょっと初めて私も聞いたんですが、他の学校にない特色あるカリキュラムを導入し、本市の教育委員会とともに、広島県及び広島県教育委員会との協議を重ねたいというように思っております。  少し長くなるんですが、来年は津和野藩が廿日市に御船屋敷を置いて、街道の往来で、そういうことで400年になるということで、今年は8回目の街道まつりが行われたわけでございますが、そのときに津和野の町長といろんな面で、文化の点でも教育長とともにお話をしたんですが、交流を深めていこうと。その津和野が、ちょっとよく覚えてないんですが、人口が2万、3万人かおったのが、今7,000人余りであると。しかし、津和野高校に全国から200人ぐらいが集まる。1学年。というような、そして学校名を言うのはいかがなことかと思いますが、東大にも合格するというような状況であるということで、そういう点では本当にまちが活性化をしておる。  それから、けさの新聞にもありましたが、安芸高田市にある吉田高校が探究科の設置をしたということで、地域に貢献する人材を育てる、そして地域に信頼される学校になるということで、これも1学年100名程度の応募があったということでございますんで、こうしたことを、いろいろと交流する中で、廿日市地域の方も、この街道まつり、あるいは歴史、文化を大変大切にしておいでになって、今後やっていこう、津和野町も魅力化についてまちを挙げて応援をしてるんだということでございますんで、そういう中で、よくそういう点も、文化的な面も、支援の側面もお聞きして、しっかり取り組んでいきたいというように思います。不足は教育長からひとつ。 287 ◯教育長(奥 典道) 議長。 288 ◯議長(佐々木雄三) 教育長。 289 ◯教育長(奥 典道) 市長が決意を述べていただいたとおりでございますが、ご指摘がありましたように、教育委員会としても地元の佐伯中学校を活性化をしながら、やはり地元の高校へ行く子どもが多く出るということが、また地域づくりにもつながっていくということですし、またそのためにも、私どもは佐伯高校の魅力化といいますか、特色を持ちながら、今は硬式野球部あるいはアーチェリーというスポーツ分野での特色も、これも非常にいいことだと思いますが、それ以外に地域の素材をうまく活用した教育カリキュラムとか、そういったものをつくりながら、本当に地元からも、あるいは市外からも愛される、そういう高校づくりに我々も支援をしていかなければいけないというふうに思っております。 290 ◯議長(佐々木雄三) ここで休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午後2時13分     再開 午後2時30分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 291 ◯議長(佐々木雄三) 休憩前に続き会議を開きます。  第8番中島康二議員の一問一答方式での発言を許します。 292 ◯8番(中島康二) 議長。 293 ◯議長(佐々木雄三) 第8番中島康二議員。 294 ◯8番(中島康二) 皆さんこんにちは。クラブみらいの中島です。  昨今のニュースで高齢者の交通事故、特に逆走して、昨夜も福岡のほうで2名が亡くなるという痛ましい事故が起きております。  先般、実は大野地域の宮島工業高校から池田保育園におりる、ちょうど前空団地の交差点ですけども、そこの信号設置について、我々大野地域出身7名の議員並びに小中学校の校長先生、そして池田保育園の園長先生、そして地域の区長さん等の署名を持って、廿日市警察署に信号機設置のお願いに参りました。廿日市警察署としても、一応署内では最重要課題といいますか、場所だというふうに認識されて、上位で、1位で位置づけして県には提出されてると。悲しいかな、県では27警察署があって、その中で、重要度、緊急度で多分順位づけされてるんだろうということで、それ以降はもう廿日市警察署からは手を離れてるということをまずご報告して、できるだけそういう意味では安全・安心なまちづくりの第一歩として、道路問題に入らさせていただきます。  大野地域の道路整備計画及び進捗状況についてでございます。  大野地域の面積は、昔から縦横3里と言われてますが、北側に経小屋山や城山というふうに、山がすぐ沿岸部に迫っております。平地が少なく、東西に細長い地形となっています。御存じのように、南北に狭い土地の海岸沿いには国道2号が、山裾には山陽自動車道が通り、その間には山陽新幹線が走っている状況であります。大野中央土地区画整理事業に関連して、大野インターチェンジから国道2号までは片側2車線の県道が整備されているものの、多くの住民が利用しています生活道路は一般的に狭いのが実情であります。本市都市計画マスタープランにも大野地域の概況について記載されていますが、都市基盤が整わないうちに市街化した既成市街地、そして農地が分布し、表現はスプロールって書いてましたが、不規則的に市街化が進行してる周辺市街地及び中小規模の住宅団地が形成されているためでありますと書いてあります。  そこで、今年度予算等にも計上してあります都市計画道路深江林ヶ原線を初めとしまして、市道熊ヶ浦鯛ノ原線や赤崎14号線、原ノ前5号線等の整備に関して伺います。  1つとして、大野地域の道路整備計画等について。
     2番目としまして、大野地域の道路整備の進捗状況について伺います。 295 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 296 ◯議長(佐々木雄三) 建設部長。 297 ◯建設部長(河崎勝也) 大野地域の道路整備計画並びに進捗状況につきまして、一括してご答弁させていただきます。  まず、ご質問の都市計画道路深江林ヶ原線でございますが、本路線は深江地区から林ヶ原地区までの大野地域の市街地を東西に結ぶ重要な路線でございます。このうち大野インターチェンジ南交差点から西側の未整備区間のうち約330メートルにつきましては、平成29年12月に整備を終え、供用開始を行っております。その先約1,100メートルの区間につきましては、今後の交通状況や他の路線の整備状況を踏まえ、整備時期について検討してまいる考えでございます。このため、供用開始を行った区間に接続する既存道路でございます市道滝ノ下清水ヶ峯線につきまして、当面の対策といたしまして、側溝のふたがけや部分的な拡幅工事を行い、狭小の区間の解消を進めることとしております。  次に、市道熊ヶ浦鯛ノ原線でございますが、大野中央地区から東部地域にかけましては、沿岸部の国道2号沿いや内陸部の市道深江林ヶ原線沿いに市街地が形成され、これらの地域を結ぶ南北の交通網の強化を図る路線として、国道2号の熊の浦交差点から分岐し、市道深江林ヶ原線までを結ぶ延長約1キロメートルの整備を行うこととしております。この区間の整備を行うことにより、JR山陽本線を立体交差で国道2号へアクセスすることとなり、道路ネットワークの強化が図られるとともに、狭小幅員の市道早時鯛ノ原線の交通量の低減、JR踏切横断の解消など、地域の利便性、安全性の向上が図られるものでございます。整備につきましては、国道2号から約540メートル区間を1工区といたしまして先行的に整備することとしており、残りの区間につきましては、1工区の供用後に着手するように考えております。整備の予定についてでございます。今年度1工区の用地買収を終え、来年度から工事着手し、令和6年度には1工区の工事完了を目指していきたいと考えております。  さらに、宮島口JR北側の市道赤崎14号線についてでございます。全体延長500メートルのうち、まずは東側約300メートルの1工区として、今年度末の完成に向けて現在工事を進めております。また、宮島口駅までの残りの2工区区間につきましては、現在用地交渉を進めており、令和7年度ごろまでには完成させたいと考えております。  最後でございます。市道原ノ前5号線についてでございます。大野原二丁目地区内の生活道路の整備を進めているものでございまして、約100メートルの区間について未整備区間が残っております。平成30年度に一部用地買収を行い、今年度、残りの用地買収及び改良工事を行い、今年度末の供用開始を目指しているところでございます。この区間の整備により周辺の土地利用が図られ、人口の増加につながるものと考えております。  以上でございます。 298 ◯8番(中島康二) 議長。 299 ◯議長(佐々木雄三) はい、第8番中島康二議員。 300 ◯8番(中島康二) 1つずつ、道路でちょっと再質問したいと思います。  まず、深江林ヶ原線ですけども、私も一昨日、この道をざっとそういった面で走ってみました。予算的に見ると、今年度補修、修繕で1,000万円、歩道整備で2,100万円というふうに上がっております。また、滝ノ下清水ヶ峯線というところで1,800万円の予算が上がっております。これらを踏まえて、特に大野インターチェンジから西側に向けてのところの300メートル以降ですか、あの細いところを側溝のふたがけとか拡幅とかされるというふうに捉えていいんでしょうか。 301 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 302 ◯議長(佐々木雄三) 建設部長。 303 ◯建設部長(河崎勝也) はい。議員のおっしゃられるとおり、その先の市道部分の拡幅につきまして一部対応する。それから、歩道整備につきましては、現在大野東部公園も整備しておる、そこの前の歩道の整備工事でございます。深江林ヶ原線のちょうど大野東部公園を整地工事をいたします。その前の歩道が狭小であるのと、ちょっと縦断的に上がっておる状況を、そこを解消してという工事費でございます。 304 ◯8番(中島康二) 議長。 305 ◯議長(佐々木雄三) 第8番中島康二議員。 306 ◯8番(中島康二) 先ほど、今の東部公園のそばの拡幅というのは、結構、深江踏切の拡幅のときいろいろ、多分地元の市民の方から意見が出たところだと思います。ぜひともそれを反映させていただきたいと思います。  次、熊ヶ浦鯛ノ原線ですけども、これ見ますと、今年度1億2,765万の測量調査設計費と、今6月補正予算にも1億3,090万円上がっとるということですけども、実は私、平成30年3月に一般質問で、熊ヶ浦鯛ノ原線に若鯉ロードと、要は歩道に、あっこ、カープの大野屋内練習場があるんで、選手がトレーニングしてちゅーピーパークのほう行ったり、また大野東中学校の生徒が陸上部なんかが長距離走るのに走りやすいようにしたらどうかということで話を進めたんですけども、具体的に、特に今あそこ、国道2号線の海側に新しい90軒余りの団地ができて、早時鯛ノ原線が非常にあっこ踏切と国道が迫ってて危ないということで、地元の方から早く陸橋を整備して、熊ヶ浦鯛ノ原線ということで、第1工区ということを令和6年をめどに完了させたいという話なんですけども、具体的にはどことどこがつながるのか、ちょっと説明していただければと思います。 307 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 308 ◯議長(佐々木雄三) 建設部長。 309 ◯建設部長(河崎勝也) 国道2号の、今現在ちゅーピーに入る道の分の交差点部分でございますけど、ここから、現在、同じように上がりましてちゅーピーパークに行く橋梁、それの西側のほうに新たな橋梁を整備いたしまして、国道2号から約540メートルだったと思うんですけど、そこを整備いたしまして、下の団地におりる接続する道路をつけて、まずはそこを1工区というふうに考えております。 310 ◯8番(中島康二) 議長。 311 ◯議長(佐々木雄三) はい、8番中島康二議員。 312 ◯8番(中島康二) 特に今のお話伺いますと、団地は、何かチチヤス団地とか地域で言われてる団地だと思うんですけども、やはり団地近くの方からも、早く早時の踏切を通らずに2号線へ出たいということを非常に言われてますんで、今から、令和6年めどということで、ぜひともこの期日を遵守していただきたいと思います。  次に、赤崎14号線ですけども、これは山陽本線の宮島口駅から東側の山側に、実際工事やってる姿も見えるんですけども、話によると2020年7月、来年のオリンピック前までには供用開始というふうになってるんですけど、素人目で見るとまだまだ、あの進捗で大丈夫なのかなというふうに見えるんですけども、その辺の進捗状況を伺います。 313 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 314 ◯議長(佐々木雄三) 建設部長。 315 ◯建設部長(河崎勝也) 先ほど答弁いたしましたように、東側の約300メートル区間、ここにつきましては来年の4月までには供用開始するということで進めております。供用開始のほうは工事費等をいただきまして、全部いたします。 316 ◯8番(中島康二) 議長。 317 ◯議長(佐々木雄三) 第8番中島康二議員。 318 ◯8番(中島康二) 今部長からも力強く、来年のオリンピックまでに向けてはやるということで、特に対厳山とか福面にお住まいの方は非常に便利になるのではないかなと思っております。引き続き第2工区が2070年ごろというふうに伺ってるんですけども、実際宮島口駅、その辺のあれはどういうふうになってるのか、ちょっとお聞かせください。     (「2070年」「50年後」と呼ぶ者あり)  ごめんなさい、私2030年、令和7年と聞いたんですが。はい、済いません。令和7年でお願いします。 319 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 320 ◯議長(佐々木雄三) 建設部長。 321 ◯建設部長(河崎勝也) 2工区につきましても、今年度から引き続き用地買収のほうに入るようにいたしておりまして、言われましたように令和7年をめどに整備を進めていきたいと考えております。 322 ◯8番(中島康二) 議長。 323 ◯議長(佐々木雄三) 第8番中島康二議員。 324 ◯8番(中島康二) どうも失礼しました。令和7年ということで、ぜひともよろしくお願いします。  4番目の原ノ前5号線ですけども、今年度予算に3,800万円というふうについてますけども、これも山陽本線の大野浦駅から東側に300メーターぐらい行ったところの串山踏切から毛保川までの道と考えていいんだろうと思うんですけども、そこまで完成すると非常に、特に子どもたちの通学路も含めて便利になると思うんですけども、もう一つ、地元住民からいえば、毛保川に橋を渡して東側につなげば、側道がずっと山陽本線の山側で国道2号と並行してつながるという、非常に便利になるんですけども、その辺の検討はいかがでしょうか。 325 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 326 ◯議長(佐々木雄三) 建設部長。 327 ◯建設部長(河崎勝也) 議員おっしゃられますように、大野浦駅までについての有効な道路になるとは考えております。ただ、ここのつなぐ橋梁につきましては、やっぱりJRと近接している関係から、JRの軌道への影響、また、原の前第1踏切ですか、あそこの安全性と、また踏切への影響、これらの多くの課題がある中で、今現在、橋梁の整備をすることについては検討はしておりませんけど、先ほど言われましたような中で、道路としての整備が必要なのか、また、歩道というか駅への歩行者等、そこらの優先した道路になるんか、連続するほかの道路の状況、また、この道路を整備することによります需要等、また費用対効果、そこらを検証しながら今後検討していきたいと考えております。 328 ◯8番(中島康二) 議長。 329 ◯議長(佐々木雄三) 第8番中島康二議員。 330 ◯8番(中島康二) 多分地元住民としまして、今年度毛保川までの道が通ると、便利になると、どうしても次の、より便利さを求めると、毛保川に橋をかけて東側に通じるっていう要望がかなり出ると思うんですよね。ぜひともこれは、JRさんとも相談して、他市の事例とか他の路線の事例も含めて、ぜひ前向きに検討を次にしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。  じゃ、2番目の質問に入らさせていただきます。  先ほど大崎議員からも、宮島おもてなしということで質問がありましたけど、廿日市、大野、佐伯、吉和への観光客誘導についてです。  ことしも宮島への観光客が順調に来島し、過去最高であった平成29年来島者数456万5,732人を上回るペースと伺っております。宮島の玄関口であります宮島口桟橋ターミナルは、これを原稿を書いたときは骨組みも立ち始めということですけど、昨日見ると、もう骨組みはしっかりもう立っておるという状況です。来年7月の東京オリンピック開催前の来年3月までの完成を目指していると伺っております。かねてからの懸案事項であります宮島以外の本市内、廿日市、大野、佐伯、吉和への観光客誘導については、ターミナルが完成すれば交通結節点として大いなる活用が期待されます。  そこで、本市内の観光客誘導について伺います。  1番目として、観光客数の現状について。  2番目としまして、宮島口桟橋ターミナルの交通結節点としての考え方について。  3番目としまして、観光地の魅力度向上について。  4番目に、観光客誘導促進策等について。  以上4点、伺います。 331 ◯環境産業部長(棚田久美子) 議長。 332 ◯議長(佐々木雄三) 環境産業部長。 333 ◯環境産業部長(棚田久美子) まず、1点目の観光客数の現状についてご答弁申し上げます。  観光客数についてでございますが、観光施設などへの入館者数などの延べ人数を対象といたしました広島県観光客数の動向調査によりますと、平成29年1月から12月までの市域全体の総観光客数は約810万人で、そのうちの約7割が宮島地域となっております。約3割となります242万人余りが宮島地域以外への総観光客数で、廿日市地域が約100万人、大野地域が約64万人、佐伯地域が約42万人、吉和地域が約36万人という状況でございます。前年度との比較では、宮島地域が1.4%増加しております一方、ほかの地域は減少いたしておりまして、廿日市地域が12.4%、佐伯地域が6.6%、吉和地域が4.3%、大野地域が1%の減少となっております。  2点目の宮島口桟橋ターミナルの交通結節点としての考え方にご答弁申し上げます。  宮島口旅客ターミナルが立地する宮島口地区は、宮島口地区まちづくりグランドデザインにおきまして、世界遺産宮島とのつながりを意識した観光交流拠点として、地区の快適性とにぎわいの両立を目指したまちづくりを方針として掲げております。廿日市市観光振興基本計画におきましても、宮島口旅客ターミナルの整備を見据え、一流の国際観光拠点を目指す宮島と地域色豊かな交流地域を目指す市内各地域をつなぎ、集客と経済効果を高めるための結節点として整備することを基本方針としております。これらの方針から、宮島口旅客ターミナル内には、本市の魅力ある観光情報の発信や特産品の販売などを行う観光案内所、物販施設、情報センターのほか、地域住民、地区事業者と連携しながら宮島口地区のにぎわいを創出する多目的スペースの4つの付加機能をあわせて整備することとしておりまして、観光交流拠点として市域全体へのさまざまな波及効果を生み出していきたいというふうに考えております。  3点目、観光地の魅力度向上についてでございます。  廿日市、佐伯、吉和、大野地域につきましては、廿日市市観光振興基本計画で地域固有の交流資源を磨き、地域色豊かな交流拠点の形成を進めていくことを施策の柱としております。これらの地域には、四季折々に多様な楽しみ方ができる魅力ある観光資源も多くあることから、宮島口旅客ターミナルでは、宮島を訪れた人に案内することで市域内への回遊性を高めていきたいというふうに考えております。  これに先立ちまして、本市を訪れる外国人観光客がどのような観光資源に魅力を感じるかを把握するため、外国人を対象にいたしましたモニターツアーを実施したところ、釣り堀、観光農園、アスレチック、スキー、温泉といった体験観光への評価が高いという結果を得ております。こうした取り組みを今後に生かしていくため、モニターツアーで巡った各施設や公共交通アクセスを掲載した英語版ガイドブックを昨年度作成したところでございまして、本市や広島市内の宿泊施設などに配布いたし、外国人観光客への認知度向上とともに、中山間地域への誘客促進につなげていきたいというふうに考えております。  このほかにも、本市には宮島との歴史に深くかかわっている場所や、西国街道や津和野街道など歴史的遺産や伝統文化などの魅力ある観光資源がありますことから、これらを紹介するため、昨年度はJR駅を拠点とした町歩きを紹介いたします西国街道マップも作成しているところでございます。各地域にはまだまだ豊富な観光資源がございますが、宮島口を起点として、観光客が市域を周遊していただくための効果的な情報発信や取り組みについて鋭意検討してまいります。  最後、4点目、観光客誘導促進策についてでございます。  宮島の玄関口となります宮島口地区には、国内外から多くの観光客が訪れますが、宮島地域以外への観光客の誘導に至っていないのが現状でございます。宮島口旅客ターミナル内に整備する観光案内所、物販施設、情報センター、多目的スペースの4つの付加機能を効果的に活用し、市域全体の観光情報や地元産品のPRを初め、周遊ツアーの企画、実施など観光事業の展開を図り、市内各地への観光客誘導を促す拠点として機能させていきたいと考えております。こうした新たな戦略のもと、実効性のある取り組みを展開していくためには、廿日市、大野、佐伯、吉和地域の観光に関するきめ細かな対応を初め、地域の観光、物販等に精通した企画立案が求められることから、付加機能部の管理運営につきましては、宮島以外のエリアの観光振興を担い、廿日の市やけん玉ワールドカップ大会など、さまざまな事業展開のノウハウを持ちます一般社団法人はつかいち観光協会に包括的に委託する方向で調整を進めていきたいと考えております。観光交流拠点と位置づける宮島口地区につきましては、市域全体への集客と経済効果を高める事業を展開していくとともに、宮島観光の質の向上や地区のにぎわい創出などを総合的に展開していくため、一般社団法人宮島観光協会、そして宮島口商店会を初めといたします地区内の事業者など、多様な主体との連携のもと、まちづくりを推進し、観光客の誘導促進につなげてまいります。 334 ◯8番(中島康二) 議長。 335 ◯議長(佐々木雄三) 第8番中島康二議員。 336 ◯8番(中島康二) いろいろ説明していただいた中で、やはり宮島にどうしてもお客さんっていうのは集中されて、70%以上は宮島だよということです。一方、今度ターミナルが完成しますと、先ほど言われましたようにグローバルとローカルという言い方でいきますと、国際観光都市としての宮島と、また、田舎、中山間地域へ誘導さすローカルなターミナルと、そういう両面を持つんじゃないかと思います。  例えば今回のゴールデンウイークの、1年前、林議員も一般質問されてるんですけども、地御前神社の周知、これ嚴島との外宮になってるということで、神社へ行く前に外宮橋もあるというふうに聞いております。実際、宮島へ来られた方が、たまたまそこの泊まったホテルの方が、外宮があるんですよということで連れていかれたんだそうです。そうすると、その方すごく感動されて、もっと宮島を好きになったということだそうです。そうすると、もう一つ、実は大頭神社がございます、大野に。これは嚴島神社の摂社でありまして、そうすると、嚴島神社、地御前神社、大頭神社で三社参りができると。  実は出雲なんか行きましても、出雲神社プラス八重垣神社とか、縁結びの神様とかいろいろ、恋占いするとか、いろいろ後から多分つくったんじゃないかと思うんですけども、そういった回遊性を持たすようにされてると。当然伊勢神宮は御存じのように外宮、内宮とあって、おかげ横丁ですか、非常に通りも江戸風情になって、非常に観光客も多いということですけども。やはりそういったストーリー性を持たすということが、今からの観光産業に言えると。  また、午前中、きょう一般質問で井上さんがお好みのソース工場を見学したり、もみじの焼きを体験したりという体験型ということも一つのコースにはあるということで、そういった形の、あるいは、きょう観光協会の云々っていいますけど、業者間であればある程度の人、個々でやるとある意味のライバルということになるんで、その辺の旗振りをやはり行政の方がしっかりとやっていただけるんじゃないかなと。  まだまだ、そういう意味では宝庫として、例えば津田の重なり岩、これは市杵姫が帯かけをしたということで、そういったところには、松ケ原の湯舟の滝も市杵姫が疲れを癒やすのに滝のお水を使ったという話もあります。それらとまた妹背の滝を結びつけて、市杵姫が歩いたところだというふうな形でストーリーもできるんではないかと思った次第です。ということで、やはりその辺の磨くところ、例えば山については弥山もあるし、極楽寺もあるし、経小屋もあると。これ600メーター前後の山ですね。1,000メーターでいやあ、十方山もあるし、冠山もあるし、大峯山があるといった形で、それぞれの特色を出して、1点じゃなしに3点で、三都物語じゃないですけども、京都、大阪、神戸で売り出したように、そういった形での一つの周遊性を持たせば、もっと廿日市内にも回ってくるんじゃないかと思います。  またもう一つ、大野地域を中心にまちの駅ということで、サテライトが105カ所できた。これはもう廿日市とか佐伯とかにも連動させてるという話を伺っております。ぜひともこういった、例えば宮島口のターミナルを、またハブとして、それを大野地域の拠点にまちの駅、また佐伯地域に、スパ羅漢がいいのか、さいき文化センターとか総合スポーツセンターがいいのかわかりませんけど、そういった拠点を回して周遊性をふやすという方策があろうかと思いますが、その辺の考えについてお伺いします。 337 ◯環境産業部長(棚田久美子) 議長。 338 ◯議長(佐々木雄三) 環境産業部長。 339 ◯環境産業部長(棚田久美子) 議員のほうからもお話がありまして、以前、林議員さんのほうからもそういったお話、ご質問をいただいてるというところは存じております。今おっしゃっていただいた地御前神社、大頭神社、大頭神社も「四鳥の別れ」ということで嚴島神社とのつながりが非常に深いといったところ、重なり岩も帯かけ岩という言い方、それ以外にも、廿日市エリアでいえば洞雲寺さんあたりも厳島神主家のお寺といったところで、非常につながりが深い地域ということが言えると思います。ホームページとかそういったところでうまいぐあいに紹介できればいいんですけど、ちょっとそこができてないところがございまして、新しくはつかいち観光協会も場所を移転するということであれば、そういったところも含めて、言い方は悪いんですけれどもセット商品のような形で、訪れた方にぜひ歴史をお勉強していただく機会といったところもご提供できるようにしていければいいなあというふうに思います。  それ以外にも体験の話もございました。  去年、おととしと、インバウンドの関係で岩国基地の方々にモニターツアーをご体験いただいたんですけれども、結構、中山間地域のいろんな、アーチェリーを含めましての体験にかなり高い評価をいただいているといったところがございますので、また、その辺も地域の事業者さんたちと連携して、どういったセット商品になるかねっていうところを私ども一緒に汗を流していきたいというふうに思います。 340 ◯8番(中島康二) 議長。 341 ◯議長(佐々木雄三) 第8番中島康二議員。 342 ◯8番(中島康二) 今部長から一緒に汗を流していきたいということで、どういう汗を流すかは、ちょっとここはあえて聞きませんけども。実は、1カ月ぐらい前だったか、たまたまテレビつけてニュース見たときに、酪農家を育成するというのに、いろいろ支援してもなり手が、高齢者で後継ぎがいないと、なり手がいないということで、そうした担当された農林省のキャリアの方、女性の方だったんですけども、もうその際、私がそれやろうということで、そちらへ、酪農家の後継ぎっていいますか、後継者としてそこに入られたと。酪農家の仕事は非常にきついんではないかというふうに聞くと、確かに相手が生き物ですから24時間ある意味では拘束されると、1年間も365日拘束されるというきつさはあるんですけども、キャリアの方です、さすがあの、事務的に仕事をやってた1日、毎日24時間働くじゃないですけど、12時過ぎまでは事務所で、省で働いてたことを考えれば、今の酪農の仕事は楽だと、酪農だから楽というわけじゃないんですけども、そういう意味で、やはり生き物相手で目に見えてやりがいもあるということで、ぜひとも旗振りよりも汗をかいてやりたいということでして。  実際、今、例えば宮浜温泉では温泉組合の方たちが、ちょうど宮浜温泉、開湯して55年になるわけです。次なる100周年に向けて、温泉組合の人たちはどうした地域のまちづくりをするかということで、1つとして、散策しながらも休めるあずまやをつくっていこうと。これは、あずまやについては、地元宮島工業生の力をかりながら既に1基つくってます。毎年1つつくっていこうと。もう一つは、もともとベニマンサクの木っていうのがおおの自然観察の森にあるんですけど、この木をまたホテルに、宮浜温泉地域に植えていこうということで、多分これも重なれば、新たなまた名所になっていくのかなあと。そういった小さな積み重ねが、やがて大きな成果になるんだろうと思います。今部長は、もう汗をかくということはやはり現場になって一緒に、これは我々議員もある意味では同じことが言えるんだろうと思いますんで、ぜひともその辺の、汗をかくと言われた抱負を、もう一度ちょっとお願いします。 343 ◯環境産業部長(棚田久美子) 議長。 344 ◯議長(佐々木雄三) 環境産業部長。 345 ◯環境産業部長(棚田久美子) 今いろいろな宮浜地域のさらに観光資源、あそこは宮浜温泉のちょっと上に行けば旧西国街道の跡がありまして、長州討伐の戦跡であるとか、「残念さん」ですね、といったようなものがあります。私どもの部内の職員もそういったところの地元の歴史をよく熟知して、どういったものを生かせるのか、また、事業者の方よく現場を御存じでございますので、そういったところとの情報交換をしながら一緒に汗をかいてく、そういった覚悟でやっていきたいというふうに思います。 346 ◯8番(中島康二) 議長。 347 ◯議長(佐々木雄三) 第8番中島康二議員。 348 ◯8番(中島康二) 最後に、こういった大きい、特に宮島口ターミナルつくるということで、一つのいい起爆剤になろうかと思うんで、これをぜひとも、いい意味で本日の、宮島はもとより本土側の観光産業誘致、言ってみれば、究極はやっぱり自己財源の確保というふうに最終的にはつながるんだろうと思いますんで。たまたま、ある企業のオーナーが書いてた言葉に、よい戦略より細かな実行力というふうに、いくらいい戦略を、政策を上げても、先ほど言われたように現場で汗かく人がいなければ実は成らないということを言ってましたので、一緒になってそういった観光誘致産業もやっていきたいと思います。どうもありがとうございました。 349 ◯議長(佐々木雄三) 暫時休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午後3時7分     再開 午後3時7分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 350 ◯議長(佐々木雄三) 休憩前に続き会議を開きます。  第10番広畑裕一郎議員の一問一答方式での発言を許します。 351 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。
    352 ◯議長(佐々木雄三) 広畑裕一郎議員。 353 ◯10番(広畑裕一郎) それでは早速、質問に入ります。  今回は大野筏津地区公共施設再編整備事業についての質問をいたします。  これが、5月16日、大野筏津地区公共施設再編整備事業について、住民説明会が行われたときのものでございます。8つの機能、すばらしい多くの機能を満載した施設であります。事業方式は、設計、それから建設工事、施設全体の管理運営を一括して民間に委託するDBO方式、運営スキームは、全体のマネジメントができる民間事業者を代表として……。これ動かんの。出ません。ここには出とるんじゃけど。  はい、DBO方式で、ほで、全体のマネジメントができる民間事業者を代表として、体育館、子育て支援センター、図書館、市民センターなど、全ての運営をそれぞれ民間事業者に委ねるSPC方式とかという指定管理者制度を導入するとの説明がありました。市は、この運営方式によって、子どもからお年寄りまでの各世代のニーズや課題に合わせ、機能を有機的に連携することで、専門分野の民間ノウハウを生かした付加価値の高いサービスの提供や、効果的かつ効率的な運営ができる体制が構築されるとしました。また、年間利用者について、これまで19万人から40万人とする目標を掲げています。しかしながら、全てを民間に任せるために、説明を聞く限り、再編後にはこの複合施設に市の職員はゼロ人になることになり、特に運営面に不安を感じました。  私は、厳しい財政の中、民間と重なる行政事業はコストの削減を主眼として民活を進めるべきと、これまでも行動してまいりましたが、一方で、営利と公共性は本質的に異なるものと認識しております。筏津公共施設整備事業で委託するものの中には、本市では初めて委託する事業や民活と結びつかないと考える事業もあり、それぞれ行政事業のあり方や、全てを指定管理、PPPとすることの市民や市のメリットやデメリット、また既存面積の縮小理由などについて疑問も多く、下記の点について市の考えを問います。  (1)立地適正化計画に組み込まれた事業と認識しますが、合併時より人口がふえている地域の公共施設の既存面積を縮減する理由について。  (2)運営は民間ノウハウを活用し、SPCの下に各企業がツリー状となっているが……。これ、もう映らんのかね。     (「時間」と呼ぶ者あり)  ツリー状となっているが、事業の種類ごとに直営にすべきなのか、民活なのかを研究をした経緯についてお尋ねします。  (3)図書館について、図書館法に規定する本来の役割について議論した結果の指定管理導入なのか、また、廿日市図書館等と大野図書館とで1自治体2制度となることの整理はできているのか。  (4)公民館を市民センターとして運営することとはなったものの、社会教育の場であることに変わりはなく、指定管理者が本来民間のノウハウである採算性を重視した場合、社会教育の衰退になると懸念するが、どうか。  (5)子育て支援センターは、子育てなどに関するさまざまな相談、援助などの行政サービス事業であり、指定管理者制度による民間委託にはそぐわないのではないか。  (6)指定管理者制度は、応募する企業体が算出した経費が管理料の参考となるが、市として、施設の管理、運営に要するコストについて、整理、精査をしているのか。  (7)全て民間に委託することで、現状のランニングコストとの比較がどのようになるのか、そしてどのように考えているのか。  (8)利用者の目標を40万人としているが、現状でも不足する駐車場の確保を同時に考えるべきではないか。  以上、お答えください。 354 ◯経営企画部長(金谷善晴) 議長。 355 ◯議長(佐々木雄三) 経営企画部長。 356 ◯経営企画部長(金谷善晴) 大野筏津地区公共施設再編事業ということで、8つの質問をいただいております。  初めに、公共施設の既存面積の縮減についてのお尋ねでございます。  筏津地区公共施設再編事業は、公共施設マネジメント基本方針に基づき、既存施設の建てかえに合わせて、周辺の公共施設全体の総量の適正化や効率的かつ効果的な管理運営に取り組む事業でございます。また同時に、立地適正化計画で目指す高齢者でも出歩きやすく、健康、快適な生活の確保、子育て世代等の若年層にも魅力的なまちの実現に必要な都市機能を大野地域拠点に誘導するための事業でもございます。大野地域におきましては、近年の宅地化の進展などにより合併時よりも人口は増加いたしておりますけれども、全市的に見ますと、人口は減少している状況にあります。公共施設の再編は、廿日市市全体の施設の適量や人口数を視野に入れて適正規模を検討していく必要がある、このように考えております。  2点目、運営に当たっての研究した経過についてということのお尋ねでございます。  民間事業者の活用に当たりましては、近年、全国の自治体で増加をいたしております民間事業者による施設運営の事例を調査するため、県内外の複数の自治体の視察を行っております。また、サウンディング型市場調査を実施をいたしまして、民間事業者の意見や提案を直接聞き取るとともに、民間委託の可能性や民間企業の参入意欲などについても具体的な意見聴取を重ねてまいりました。こうしたことを踏まえ、本事業におきましては、多機能サービスの融合による運営の効率化や新たな価値の創出が可能と判断をいたしまして、管理運営に民間事業者のノウハウを活用したDBO方式、こちらは、設計、建設、管理運営、これを一括、民へ発注する方式でございますけれども、こちらの方式を採用することといたしました。  次に、図書館についてのお尋ねでございます。  図書館本来の役割でございます図書資料の収集、整理、保存、公衆利用といった既存のサービスにつきましては、市が提示する基本方針や選定基準に基づいて継続して行うよう考えております。また、分館としての連携を保つため、廿日市市民図書館が運用いたします図書館システムを利用し、従来どおり、市内3館の図書の相互予約や貸し出しなども、従前のサービスを損なうことなく行うよう考えております。こうした従来の図書館で行ってきたサービスを継続した上で、子ども図書館といった特色ある機能を導入するほか、市民のチャレンジを応援するためのビジネス支援コーナーや健康増進コーナーなど、これまでにないサービスの提供を考えており、民間事業者のアイデアやノウハウを活用することで、よりよい図書サービスが提供できるものと、このように考えております。民間事業者による指定管理者制度の導入につきましては、市の図書館協議会にも情報提供いたしまして、ご理解をいただいております。  なお、全国的に見ますと、直営の図書館と民間委託の図書館の共存事例もございまして、運営主体の違いを要因とするサービスの低下が起こるとは考えてございません。  次に、社会教育の衰退のご懸念のお尋ねでございます。  市民センター機能につきましては、従来どおり市の市民センターにおける事業方針に基づき、社会教育に係る事業を実施することといたしておりまして、現在市民センターにおいて実施しております社会教育法に掲げる取り組みや活動は継続して行うよう考えております。本施設が多機能であることを生かし、単独の機能では実現しにくいサービスの融合化など、民間事業者のノウハウや柔軟な発想により事業を企画、実施することで、より魅力ある事業展開が行えるものと考えております。一方で、民間事業者が主体となって事業展開を図る中、市は社会教育を推進する上で事業品質を確保する必要がある、これも十分に認識をいたしております。  続きまして、5点目、子育て支援センターの民間委託のお尋ねでございます。  本施設における子育て支援機能につきましては、施設内に設置を予定しておりますプレイルームや親子交流スペース、こども図書館などのサービスを通して子育て親子の触れ合いや交流を促進するとともに、子育て世代の居場所となるよう考えております。プレイルームなど遊びの場の提供は民間事業者の得意とする分野であり、多彩なノウハウを活用した魅力あるサービスの提供ができると期待をいたしております。また、こうしたサービスと並行して、気軽に相談できる環境を整えるほか、専門スタッフによる保護者への声かけや気になる子どもの把握など、この施設が子育て支援の入り口としての機能が発揮できるよう適切なスタッフの配置が必要であると考えております。そのための資格者の配置、あるいは業務内容についてもしっかりと要求水準書で示していきたいと、このように考えております。そうした中で、公共的支援が必要な場合については速やかに市の担当者につなぎ、市が責任を持って継続的に支援を行うことといたしております。  3つの機能についてご答弁を申し上げましたけれども、新しい施設につきましてはさまざまな機能が複合化しております。子育て部門に限らず、各部門において市と民間事業者の緊密な連携が必要であり、供用開始後におきましては、市と民間事業者との定例的な協議、調整の場を設けるなどして、本施設で実施されている事業等の実態把握に努め、全体の業務水準を確保するためのモニタリングなどを行うことが重要になってくると、このように考えております。また、そのために必要な報告書の提出や利用者アンケートの実施なども含めて、今後策定する要求水準書などの公募資料に具体的に示していきたいというふうに考えております。  次に、6点目のコストの整理、精査、それから7点目の現状コストとの比較、少し関連がございますので、こちらにつきましては一括で答弁をさせていただきます。  運営に要するコストにつきましては、現在のサービスと、子ども図書館や子育て支援など新たに提供するサービス、あるいは食育、健康増進など拡充を考えるサービスに要する費用の総額を、提案の際の上限額として市のほうで設定することとなります。かかる費用につきましては、人件費や各種業務に要する経費等の積み上げにより試算をいたします。新たに提供するサービス、拡充するサービスにかかる費用は従来コストから増額となるものの、いかに市民のニーズに沿ったサービスを構築し、かつ低廉な経費で提供するかが重要であると、このように考えております。  最後に、8点目の駐車場の確保についてでございます。  議員もおっしゃられたように、現在の利用状況からして駐車場の不足は十分想定されるところでございます。また、曜日あるいは時間帯での偏りによる混雑ぐあいも課題であり、筏津地域全体で有効駐車台数をいかに確保するか、また、近隣市有地の活用も念頭にした対応を考えていかなくてはならないと、このように考えております。また同時に、公共交通機関の充実も必要であると考えておりまして、筏津地区を結節点とするおおのハートバスのルートの検討、こちらのほうも並行して進めていきたい、このように考えております。  以上でございます。 357 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 358 ◯議長(佐々木雄三) 第10番広畑裕一郎議員。 359 ◯10番(広畑裕一郎) これまでの認識では、想定される事業スキームがPPP、それのSPCでコンソーシアムということになってくると、総体的に経営企画、じゃけ経営室では、将来の財政の問題等々を含めて、これまでの事業費、事業管理費よりも安くなるようにされるのが普通のPFIでありPPPの大きなメリットであり、それが今の民活の話だと思っておりますが、現在のコストと、今回も新たな機能が入るんでしょうが、その積み上げコストは、今金額的にはどのくらいを考えておられますか。 360 ◯経営企画部長(金谷善晴) 議長。 361 ◯議長(佐々木雄三) 経営企画部長。 362 ◯経営企画部長(金谷善晴) 新たに追加する機能、それから拡充する機能、こういったものを市が直接実施しようとすると、四十数億かかるというふうな試算をいたしております。これは事業期間を15年間とした場合でございますけれども、これを民間ベースで置きかえますと、これが……。済いません、ちょっと発言を訂正させていただいて。ランニング費用、年額で出しております。市が直接……。ちょっと待ってくださいね。     (「休憩しょう」と呼ぶ者あり)  ちょっと確認をさせていただきたいと思います。経費のところ。     (「議長、暫時休憩を」「大丈夫」と呼     ぶ者あり)  ちょっと確認を。     (「調べてきたんじゃけえ」と呼ぶ者あ     り)  確認をしてお答えをさせていただきたいと思います、大事な数字でございますので。はい。済いません。 363 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 364 ◯議長(佐々木雄三) 10番広畑裕一郎議員。 365 ◯10番(広畑裕一郎) ちょっと確認をしてください。ほじゃけど、ちょっと質問してもいいです、別の質問。別の質問にして。うん、ほじゃあ、それはそこで大事な話なんですけど、PPP、PFIですか、それは後から。  あと、私よくわからないのが、図書館の機能が民間に、民間でやっても、今の図書館法と図書館のやりよることの運営基準を見ても、似たようなことしか書いてないんです、新たな機能が。もともと大野図書館っていうのは市民センターとくっついとったし、体育館が隣にあったわけです。ほで、もともと一緒だったんだし、廿日市の図書館の基準に合わせてやらせるということであれば、民間のメリットっていうのはどこにあるんかなと思って。  私が、もう10年ぐらい前だったかな、武雄図書館に行ったときに、武雄はもう3回ぐらい行っとるんですけど、そんときはTSUTAYAがあそこに入って、TSUTAYAが本を売るんです。本を売るということとスターバックスというようなところも入れて、年間で4億5,000万かかる維持費のうち3億をTSUTAYAが出すと。1億5,000万を武雄がやると。ほで、朝は9時からですけど、夜も9時までやりますと。今でもそうですが。それから、365日営業するという。そういうメリットがあって、でもデメリットもあるんで、議会もいろいろな討論がなされたような話ですが、今回のを見ると、何か市の基準でやらせますということであれば、民間の、民間を活用するメリットがどこにあるのか。結局、単に委託するだけじゃないのかというふうな気がするんですが、その辺の確認なんですが、経費の削減にもなるのかどうかも、ちょっと今よくわからないんですけど。その辺、あれば。 366 ◯経営企画部長(金谷善晴) 議長。 367 ◯議長(佐々木雄三) 経営企画部長。 368 ◯経営企画部長(金谷善晴) 図書館につきましては、新たにこども図書館といった機能も導入してまいります。こういったところにも民間の活力を活用したいということで導入するわけですけれども、またそれが、今回新しくする施設のキラーコンテンツといいますか、特徴づけるような機能というふうなことになってまいります。  こういったところに民間の活力を活用して、しっかりとしたサービスを提供していただくということになりますけれども、こども図書館をそこへ機能を導入するからといって、これまで、従来あった図書機能を外してしまうということは、これまでご利用されていた方もいらっしゃいますので、そういったことはできないということ。そういったことがありますから、先ほどご答弁申し上げたように、やはり市の方針に沿ってきちんと従来の図書の機能は確保した上で、さらに特徴づけるこども図書館というふうなことを位置づけて、トータルの機能として市民の方に提供していくというふうなことを考えておるわけでございまして、かかる費用につきましては、当然民間ベースに今度は置きかえていくわけですから、そこに幾らかのそういった経費のメリットということも我々としては見出していきたいというふうに思っておりまして、そういったところをトータル、図書機能だけではなくて、全体の機能を通した中でどれだけ、こういった事業を展開するときによく使われる指標ですけれども、バリュー・フォー・マネーというふうな、公共がやる場合と民間がやる場合の価格の差といいますか、そういったものをはかる指標がございますけれども、そこで幾ら、そういったバリュー・フォー・マネーというふうな指標の中でメリットが出てくるか、こういったところはしっかりと検証していかなくてはいけないというふうに今思っております。  今ちょっとお答えができておりませんけれども、市が機能を提供する場合と民間で機能を提供してもらう場合、そこにバリュー・フォー・マネーが出たというふうなことも見ておりますので、そういった意味も含めて、今回DBOを選定をさせていただいているということでございます。 369 ◯経営企画部長(金谷善晴) 議長。 370 ◯議長(佐々木雄三) 経営企画部長。 371 ◯経営企画部長(金谷善晴) 先ほどご答弁できなかった部分でございます。ランニングコストのトータルコストでどうかということでございます。  先ほどからいろいろな機能を申し上げておりますけれども、そういったことを市が直接やろうとしたとき、これ15年間トータルで約40億ぐらいかかるというふうに見込んでおります。これを民間ベースに置きかえたときに、約30億弱まで圧縮できるだろうというふうに見ています。先ほどバリュー・フォー・マネーというのを申し上げましたけれども、そこにメリットを見出してこういったDBO方式を使う。機能を一括して発注するということになりますと、今度は人員自体が、そこに配置される人員のマルチタスク化といいますか、こういったものはサウンディング調査の中でもそれが可能だということを民間事業者のほうから伺ってますけれども、一つの機能に1人の人を張りつけるのではなくて、1人の人が複数の機能を賄っていくといいますか、担当していくというふうなことが可能だというふうなことを伺っております。そういったことで、そこに経費的な圧縮もかかってくるというふうなことでの試算をいたしておるところでございます。 372 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 373 ◯議長(佐々木雄三) 第10番広畑裕一郎議員。 374 ◯10番(広畑裕一郎) こっちの調査ではあるんですが、じゃ今までどのくらい、公民館、市民センターと図書館と体育館等の維持管理費が年間どのくらいかかっていたのかというと、約1億少しで、その中で縮小して建てかえて、機能は上がるけども、何か市の職員がやれば年間3億か、40億だから2億七、八千万。ほで、民にやらせば年間2億と。今までの事業費、今までかかりよったものよりも、そもそも倍になるという、PPPでやってって。  私はすごい不思議なんですけども、わからないから聞くんですが、もともと子育て支援センターとか図書館とか市民センターとか、民間企業のほうにインセンティブとか、使用料を徴収してそれを自分のものにしてとか、何とか、たくさん来ればもうかる、がないわけですよ。で、あるものが、そういった利益を稼ぐので年間、じゃけ長い間にコストがその分かかりよって、俗に言うコンセッション方式っていうか、PPP、PFIの。今、空港とかそういった話ですよね。利用料を徴収しながら全体コストが下がって、市は助かると。大変、市の経営がやねこい、これから厳しい中で、サービスはありがたいですが、最終的なランニングが1億から2億になるようになってますと言われても、そのままやったら2億5,000万になるとか2億6,000万になると言われても、本当にこれで、今回のDBからDBOの形の本来目指したものだったんかなあと思って。  私は、キラーコンテンツじゃないけど、民間の子育て機能をかぱっと入れて、そこで使用料を徴収させて、全体の維持管理コスト、じゃけ、利益を上げる部門も民間に入れさせて、トータルで全体コストが下がるんかなあって、そういうのがDBOでPFIかなあと思ってたんです。ほで、そういうのが大野の筏津に民間活力が導入できるんかなあって思ってたけども、今回の話を聞くと、自分の目から見たら全部委託するだけ。じゃけ、民間がようやるかどうかはまたこれから後話しますが、全部委託、単に委託されるだけのような気がしていけないんですけど、その辺はどうでしょうか。 375 ◯経営企画部長(金谷善晴) 議長。 376 ◯議長(佐々木雄三) 経営企画部長。 377 ◯経営企画部長(金谷善晴) 今回導入しようとする機能は、本来これまで市がやってきたものをそのまま踏襲してやりますというふうなことを先ほどご説明いたしましたけれども、そこに加えて、民間ベースでどういった提案ができるかという民間提案の部分も求めていくように考えております。その部分につきましては、民間のほうで収益が上がるような事業をそこで実施していただくというふうなことも考えておりまして、そういった、市がサービス購入型として発注する部分と、民間が独自でそういった収益を上げる部分、こういったものの複合型といいますか、そういった形でのDBOというのを考えております。  国のほうが出しておりますPPP・PFIのアクションプランというふうなものがございますけれども、その中にも事業類型として4つの事業類型を分類しておりまして、完全に独立採算でやる、先ほど広畑議員のほうがおっしゃいましたコンセッション方式とか、そういったものもございますし、今私が申し上げましたような混合型の事業方式も存在をしておりまして、そういった、少ない収入であっても、いかに市の財政負担を軽くするか、抑制をしていくか、そういったことを視点に、国のほうもそういった民間の活力を活用していきましょうということをその中でうたっております。市のほうも、できるだけサービスを提供する上において経費を削減してサービスの提供をしていくというふうなことを考えておりますので、そういった意味で今回DBO方式を採用したということでございます。 378 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 379 ◯議長(佐々木雄三) 第10番広畑裕一郎議員。 380 ◯10番(広畑裕一郎) 幾ら話を聞いてもなかなか、頭が悪いのでよくわからないんですけども、市がやれば15年で40億かかるものを、民間にやらせば30億で済むということそのものがよくわからないんですけど、その10億については、民間が、じゃけ今の事業とは別に、そこで稼ぐから40億になるんです、そういうことを言ってんです。私は、今の事業では稼げない事業じゃないんかって聞いたんですけど。じゃけ、それとも職員の給料が安いっていうことなんですか、民間で雇う人の給料が。いや、じゃけえ、何で民が、コンセッションでないとよくわからないのが、同じサービス、それ以上のサービスをして、民なら30億でできて官で40億かかるっていう意味が、ちょっとわからないんです。もう一度その辺だけ。 381 ◯経営企画部長(金谷善晴) 議長。 382 ◯議長(佐々木雄三) 経営企画部長。 383 ◯経営企画部長(金谷善晴) 通常、こういったPFI方式にしても、こういったDBO方式にしても、PFIはその事業資金を民間が調達するというファイナンスの部分がありますからPFIというふうなことになりますが、今回は、市が起債あるいは補助金等を活用して、こういった施設をつくりますのでDBO方式というものを活用しますけれども、いずれにしましても、そこには将来的なコスト、公共がやるコスト、民間がやるコストっていうものを積み上げてまいります。そうしたときに、民間ベースで行ったときに幾ら縮減がかかるかっていうようなところも算定をした上で、そのコストをはじくというのが通例のやり方でございます。そういった積算の手法に基づいて、こういったバリュー・フォー・マネーという、先ほどご説明しましたバリュー・フォー・マネーというふうなところをはじいて積算をしていくわけですけれども、そのときに6%超の今バリュー・フォー・マネーが出ているということ、それが設計、建設、それから管理運営というふうに分けていったときに、管理運営のほうではおおむね15年間で10億ぐらいの経済的メリットがあるだろうというふうに試算をしているということでございます。 384 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 385 ◯議長(佐々木雄三) 第10番広畑裕一郎議員。 386 ◯10番(広畑裕一郎) 今回、建設費のことは聞いてないんですけど、含めたものかもしれませんが、今、毎年のランニングコストが、大体15年で30億であれば2億という話なんで、そのランニングの話が、じゃけ、今のあそこの維持管理費が1億少しですから、本来の経営企画室がやろうとしようたこととは変わってきたのかなと、ちょっとまだ今現在では思っております。  あと、私、いろんな指定管理業者の決算書とか、そんなん、ずっと見てきたんです、これまで。宮浜温泉の、当時広鉄二葉だった、それから東洋観光さんがしよったところとか。本当に経営が厳しいのかどうかとか、そういうチェックとか、結構杜の宿は何遍も行ったりもしたんですけど。なかなか指定管理っていうのが、本質がわからないんですね、相手の。いや、ほんまに。じゃけえ、本当にそんなにそんなに赤字なんかどうかっていうところがわかりにくいんです、決算書見ても。今回15年間で30億で入れていくんであれば、毎年2億円で高い要求水準をこなしていってくれるんでしょうが、それをちゃんとこう市がイニシアチブをとって、要求水準の履行なんかをきちんとチェックできるんかどうか。また、不履行の場合だと、途中解約もできるんかどうか。今私は、直接市が体育館をC企業にやったんでもなかなか難しいのに、コンソーシアムつくって、総括マネジメント企業がその上におったら、さらに話をするのが難しいんじゃないんかのう思うて、何かすごい複雑ねえと思うんですけど、その辺はどうでしょう。 387 ◯経営企画部長(金谷善晴) 議長。 388 ◯議長(佐々木雄三) 経営企画部長。 389 ◯経営企画部長(金谷善晴) 事業スキームの資料が出ておりますけれども、あそこにあるSPCというのは、今回の筏津地区の再編事業を行うために特別に関連企業が出資をして設立をしていただく会社のことでございます。特別目的会社というふうな言われ方をしますけれども。この企業は、この事業しかやってはいけないというふうな制約を持っています。関連企業がその下についておりますけれども、市はこのSPCと1対1の契約を締結をするようになります。  このSPCが、各分野の各機能を履行する事業者と契約をする。SPCがあそこに存在をすることによって一番のメリットと考えますのは、リスクの一元管理ということでございます。当然各分野の事業者とはその履行状況等について、連携会議等で情報交換をしながら履行状況を確認をするというのは非常に重要なことでございます。ただ、何かリスクが発生した場合に各事業者と市が1対1でやるのではなくて、市はSPCとリスクに対しての対応を協議をしていく。SPCが責任を持って、その関連する各業務を、機能を履行する事業者を管理、監督をしていくというふうな効果を持っています。  そこにメリットを市は見出してSPCの設立を求めてるわけですけれども、各業務がきちんと行われているかっていうことは、やはり市のほうでも単独でモニタリングをする必要があるというふうに思ってます。それは利用者アンケートであったりというふうなことで、利用者からの声を生で聞いてみるとか、そういったことが必要だろうと思いますし、SPCには自社モニタリングというのを要求するというふうなことも大事だろうと思います。それを報告をさせる、市のほうもそういったチェックをする、そういったものを突き合わせて、サービスの水準が維持されてるかどうか、そういったことをしっかり確認をしていく。  今ちょうど市のほうも指定管理者というふうなことでやってますけれども、こちらはもう1対1のやりとりでございますので、なかなか、しかもSPCというふうなことではなくて、会社の中の一部として存在をしてるわけですから、先ほど言われた経理の部分は見えにくいというふうなこともあるんだろうとは思いますけれども、もう市のほうとすれば、今度SPCの経理を見ていくというふうなことになりますので、今度は、しかもそれはその事業単体しかできない企業でありますから、もう少し経理状況も見やすくなるというふうなこともあろうと思います。 390 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 391 ◯議長(佐々木雄三) 10番広畑裕一郎議員。 392 ◯10番(広畑裕一郎) 横文字が多うて、あれなんですが。空港とかそういった、コンセッションの場合でも事業目的会社をそこで設立してやりよるっていう形なんで、それと一緒なんで、そこの会社の決算書というのは、もうわかりやすくなるというのもわかりました。ただ、さっき1個聞いたのは、途中解約できるんですかって聞いたんですが、だから市民の声を聞くわけですよ。全然だめじゃっていう話になったときに途中解約もできるんですかって聞いたんですが、どうでしょう。 393 ◯経営企画部長(金谷善晴) 議長。 394 ◯議長(佐々木雄三) 経営企画部長。 395 ◯経営企画部長(金谷善晴) 業務の履行状況が悪いということで、それはイコール要求水準の未達っていうふうなことになろうと思います。そうしたときに、確かに市のほうからすればSPCに対して、ここの機能を賄ってる企業がどうも悪いというふうなことで話をしてもらうということは当然あるんですけれども、いきなり事業者を入れかえるということはできませんので、当然改善というふうなことを通知をして、それでもなおということであれば、そういったことも当然考えていかなくてはいけないというふうに思います。ただ、そのことはしっかり要求水準書なり事業契約の中へ書き込んで、そういったことを約束をした上で実施をされるべきものというふうに思います。 396 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 397 ◯議長(佐々木雄三) 第10番広畑裕一郎議員。 398 ◯10番(広畑裕一郎) 市民にとっては多分風通しが悪くなると思うんです。今までは市に直接言えば済んだことを、今度はそれぞれの企業に言うて、SPCとまた市が話すっていう流れだから、なかなか企業と市民の間では難しいので。私、どうしてもこの辺は、今回の事業の中ではよくよくちゃんと市のほうが考えていただかないと、そんなに簡単にはならないとは思います。  あと、まだこれはわかってないんでまた全協等で説明があるというので、また今の話も含めてあれしますが、これから廿日市市は、このように市民センターも、今までは自治体に対してだけでしたけど民間の企業に委託したり、図書館も、図書館の民間企業に委託したところ、えっとないと思うんですが、委託していくとか、そういう本当に思い切ったことを、子育て支援センターか、そんな、今もないんですが、廿日市は。初めてのことですけど、そういうふうにかじを切っていくんでしょうか。
    399 ◯経営企画部長(金谷善晴) 議長。 400 ◯議長(佐々木雄三) 経営企画部長。 401 ◯経営企画部長(金谷善晴) 今現在市は、公共施設マネジメント基本方針を策定をして、そういった公共施設の再編ということに取り組んでおります。そういったときに、管理運営コストの縮減であったり、機能に着目をした再編であったり、統廃合であったりというふうなことを行ってきているわけです。  今回、筏津地区につきましては、体育館、図書館、市民センター、こういったそれぞれ独立した機能を持った施設が3館ございました。そこを、体育館は耐震性のことから早急に建てかえが必要だというふうなこともありまして、今回そういった施設を複合化させて、新たなサービスを提供して魅力ある拠点にできないかということを考えて今回の事業を着手したわけですけど、それは筏津地域でそういった機能が近接してたから、今回そういったことも考えられたというふうにも思っています。  ただ、これから公共施設を再編していくに当たっては、これまでも申し上げてますけれども、やはりそれぞれ地域の事情というものがございますので、そういった事情などを勘案しながら、地域の方たちにもしっかりお話をしながら進めていかなくてはいけない、この考え方は一貫して同じなんですけれども、大きくかじを切ったというよりは、今回そういった機能が近接していたというふうなことがあって、こういったことを考えた。これが、これからの公共施設の新たなあり方ということにもなっていくというふうなことも感じてはおりますけれども、全市的にこれをやるということではございませんので。はい。 402 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 403 ◯議長(佐々木雄三) 10番広畑裕一郎議員。 404 ◯10番(広畑裕一郎) 何か言われると、結局、今までもそこにあったわけですよ。くっついてはないけど。ほで、今までも市の職員、全部市がやりよったわけです、市が。今度は全部民間にSPCをつくらせてやるっていうだけで。じゃけ、今までできなかったことが今からできるのかっていうのがいまいちよくわからないんですけど、また話しします。  あと、一応最後に教育のほうで図書館のことをちょっと聞きたいんですけど、なかなか民間の企業に図書館を委ねるっていうのは、余り調べてもないんですね。広島市でも公益財団法人、広島文化事業財団とか、そういったところはあるんですけども。ほで、メリットが余りないので、論議にもならないんですけど、本当にそういう形で教育の場としては問題ないんでしょうか。ちょっと聞いときたいんですけど。 405 ◯教育部長(藤井健二) 議長。 406 ◯議長(佐々木雄三) 教育部長。 407 ◯教育部長(藤井健二) 今回、筏津地域の公共施設再編ということで、図書館を含めた中での新しい形のものが私どもできるというふうに考えております。そういった中で、当然図書館というのは、議員おっしゃるようにそういった、この指定管理というのがなじむのかなじまないのかという部分に関しましては、いろいろと見解があるのは十分に理解をしておるところでございます。でも、しかしながら、今回の図書館に関しましては、先ほど申し上げましたように子育て機能あるいは運動、体育館、また食育、そういった市民センター、こういったものを含めた中で、新たな価値を含めてそれぞれが相乗効果を生むという状況の中でのこの機能が発揮されるんじゃないかということで考えておりまして、そういう意味で言えば、今回図書館のいろんな機能というのも一緒になってこの地域を盛り上げていくということで、メリットというのはあるんじゃないのかということで考えております。 408 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 409 ◯議長(佐々木雄三) 第10番広畑裕一郎議員。 410 ◯10番(広畑裕一郎) メリットがあるって教育部長が言われたんで、ちょっと残念だなあと思ったんですけど、まあわかりました。  今度、子育て支援センターの関係ですけども、いろいろな相談があると思うんですけど、1時間過ぎたんで、これから1時間、あと1,000円下さいとかというのが私は民間だと思っておりまして、相談業務ですから。これについても、民に任せて今までは廿日市はなかったわけですけども、それを民に委ねて大丈夫なんでしょうか。 411 ◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。 412 ◯議長(佐々木雄三) 福祉保健部長。 413 ◯福祉保健部長(中川美穂) 子育て支援センターでございますけれども、私どもが民に運営していただいて期待しているというのは、この施設に相談とか問題を抱えた人以外の人も多く来る複合施設であるというところに期待をしています。実際に相談を受けた場合、市が責任を放棄するわけでもございませんし、市は、大野にもことしからネウボラをつくりまして、妊娠期から切れ目のない支援ということを目指しておりますので、速やかに行政のサービスなど支援が必要なものについてはつないでいただくということで、連携をして運営をしていただくということを今は想定をしております。 414 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 415 ◯議長(佐々木雄三) 第10番広畑裕一郎議員。 416 ◯10番(広畑裕一郎) 一応子育て支援センターの確認なんですが、大野地域は深江保育園の中に子育て支援センターがあったと思うんですが、それを大野中央公民館というか、大野の筏津再編地域に移転して民営化するということでいいのですか。あとは、何か困った問題については大野支所のネウボラおおのと話をしながら対処していくと、民と官で対処していくと。それで、そういう考えでございますか。 417 ◯福祉保健部長(中川美穂) 議長。 418 ◯議長(佐々木雄三) 福祉保健部長。 419 ◯福祉保健部長(中川美穂) 子育て支援センターでございますけれども、市の全域に4カ所、一応設けることを目標に今取り組んでまいりました。具体的には、廿日市の東と西、大野と佐伯という配置でございます。現在、深江の保育園で子育て支援センターを行っておりまして、保育士が常駐をし、プレイルームも使っていただいて、実際には大野で乳幼児が増加したり、また、支援センターも、知名度を上げるために職員が随分といろんなところに出向いて周知とか関係づくりを進めてきた結果、利用者も伸びている状況です。  ただ、一方、保育園にあるということは、保育園の扉をあけて入っていくという、敷居の高さではないですけれども、少しやはり気軽に遊びに来れるという点では、今の筏津に設ける子育て支援センターの場がすぐれているのかなというふうに考えておりまして、筏津が再編されて子育て支援センターとかプレイルームがあちらにできた折には、今の段階では機能を向こうに移転をするということを考えております。もちろん今も子育て支援センターの現場で、そこでは対応し切れない相談ですとかっていうのは市の職員の、保健師ですとか支所や本庁におる職員につないでいただいておりますので、その仕組みについては、民に移ったとしても一緒というふうに考えています。 420 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 421 ◯議長(佐々木雄三) 10番広畑裕一郎議員。 422 ◯10番(広畑裕一郎) よくわかりました。いろいろ聞いて、また考えさせてもらいます。  あと、最後に、30億15年でかかるっていう今の話を聞くと、業者側、事業者側のリスクっていうものは、それと市側のデメリット、リスク、業者側のリスクっていうものはないように感じるんですけど、どうなんでしょう、その辺。リスクがない、じゃけ、毎年2億円もらえれば俺は民のパワーが発揮できないと思うんですけど、同じことだと思うんですけど、その辺の確認をさせてください。 423 ◯経営企画部長(金谷善晴) 議長。 424 ◯議長(佐々木雄三) 経営企画部長。 425 ◯経営企画部長(金谷善晴) よく言うメリット、デメリットのところだろうというふうに思うんですけれども、確かに業者とすれば、そういった費用的なリスクはないというふうに考えると思います。といいますのも、今回整備する施設が収益事業ではないんで、そういった需要リスクといったものは確かに事業者側からは排除されているというふうに思います。ただ、市側にとっては、確かに民間事業者がノウハウを活用して良質なサービスを提供してくれるというメリットはございますけれども、その反面、それがしっかり提供されていくかというところについては、市側としては、議員もおっしゃっておりましたけど、そういった心配というところは確かにございます。そこをしっかりと市としても確認をしていくっていうのが、市側の今度は責務として出てくるんだろうというふうに思っています。業者側からすると事業機会の参入、しかも15年間そういったように安定的な事業を展開していくというふうなこと、事業者側には要求水準をしっかり果たしていくという責務、市側はそれをしっかりチェックしていく責務、こういったものが存在するんだろうというふうに思います。 426 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 427 ◯議長(佐々木雄三) 10番広畑裕一郎議員。 428 ◯10番(広畑裕一郎) まだまだ言いたいことはあるけど、きょうはこれで。また全協でお願いします。ありがとうございました。 429 ◯議長(佐々木雄三) ここで発言訂正の申し出がありますので、第24番岡本敏博議員の発言を許します。 430 ◯24番(岡本敏博) 議長。 431 ◯議長(佐々木雄三) 第24番岡本敏博議員。 432 ◯24番(岡本敏博) 先ほどの一般質問における私の発言中、「12年ぐらい前」から「起こされて」までを「体調を崩されて」に訂正したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 433 ◯議長(佐々木雄三) ただいま第24番岡本敏博議員から申し出がありました件については、これを許可いたします。  これをもって本日の一般質問は終了いたします。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     散会 午後4時4分  以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するた め、ここに署名する。    廿日市市議会議長    佐々木 雄 三    廿日市市議会議員    新 田 茂 美    廿日市市議会議員    石 塚 宏 信 このサイトの全ての著作権は廿日市市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) HATSUKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....