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開会 午前９時28分
◯委員長 ただいま出席委員が27名であります。定足数に達しておりますのでこれより
予算特別委員会を開きます。
ここで発言訂正の申し出がありますので、
学校教育課長の発言を許します。
2
◯学校教育課長 ３月６日の教育費、
学校教育振興一般事業の
部活動指導員に関する林委員の質疑における私の答弁中、「複数配置は
大野東中学校でございます」を、「複数配置は
大野中学校でございます」に訂正したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
3 ◯委員長 ただいま
学校教育課長から申し出がありました件については、これを許可いたします。
【全15
会計総括質疑】
4 ◯委員長 これより一般会計、特別会計、企業会計の全15会計に対する総括質疑を行います。ここで通告がありますので、
松本太郎委員の発言を許します。
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◯松本委員 では、３点お聞きします。まず１点目です。予算規模のことについてお聞きいたします。予算規模が昨年度と比べて減ってはおりますけれども、やはり昨年は
ごみ処理施設なんかもありました。ある意味、比較にならない特別な年度だったのだろうと思いますが、今年約550億です。比較するとするならば30年度の１つ前、29年度なのですが、その29年度と比べてもやはりかなり大きいと。しかもその29年度は28年度と比べても30億近く上積みされていた年でした。その年と比べてもかなり大きいと。今後の見通しですよね。税収も交付税もほとんど横ばいの中、予算規模が一方的にふえていくことに対してちょっと不安を感じているのですが、今後の見通しについてお聞きいたします。
6 ◯市長 おはようございます。予算規模についてでございます。
まちづくりは、一朝一夕になし得るものではなく、まちの将来を思い、時間をかけて取り組むものであると常々思っております。今年度、
一般廃棄物処理施設整備事業が完了しますが、この事業は今から16年前、廿日市市・佐伯町・吉和村
合併建設計画に掲げた事業でございます。これら事業の多くは関係者の協力と理解を得ながら、長い歳月をかけて取り組むことでなし得た事業であり、そうした不断の積み重ねが転入超過という一つの成果につながっていると改めて感じております。平成31年度の一般会計当初予算案の規模は、平成30年度当初予算を下回ったものの新たに
まちづくり推進基金を創出したことや、
宮島口地区整備事業、
地域医療拠点等整備事業などの推進により、２年連続で500億円台の予算規模となったとこでございます。今後についてでございますが、平成32年度が計画期間の最終年度となる
合併建設計画や総合計画の
前期基本計画を着実に実施すること、また消費税率の引き上げに伴い、国が平成31、32年度において臨時特別の措置を講じることとしていることなどから、大幅な減額予算とはならない見込みであります。また、平成33年度以降については現在着手している３つのプロジェクトを初め、
筏津地区公共施設再編、
吉和支所等複合施設整備などを含め、ソフト・ハードの
各種施策事業について平成31年度に着手する
後期基本計画の策定にあわせて検討する考えであります。なお、平成32年度をもって
合併建設計画は終了するものの、予算規模は500億円前後になるものと考えており、さらなる選択と集中により安定した財政運営のもと、
まちづくりに取り組んでいきたいと考えております。
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◯松本委員 確かに今回の委員会の審議の中でも社会情勢が大きく変わる中で、いろいろな
市民ニーズがあるということはよくよく感じました。新しい事業もたくさん始まっています。特に今回は
まちづくり推進基金を創設されるということで、将来への備えということで私も非常に高く評価しておりますけれども、次の質問にもつながるんですが、やはりだからこそこれから本当に優先順位をつけてしっかりやっていかなければならないのだろうというふうに思います。
それでは２点目に入らせていただきます。１点目の続きのような質問になりますけれども、事業の存廃ですよね。今回委員会の審議の中でも各委員からいろいろ事業のあり方について、質疑がなされました。中にはもう必要ないんじゃないのかという質疑もありましたし、逆にもっとここには力を入れるべきじゃないかというような質疑もありました。そんな中で、事業の存廃のあり方、事業評価のあり方について、やはりこういう時代だからこそ、やめる勇気、減らす勇気というのが、必要なんだろう思うんですよね。新しいことをするというのは、ハードルは比較的低いんだろうと思うんですが、やはりやめる、減らすというのは、非常に勇気がいることだろうと思うんです。ですが、ある意味これから必要なのは、後者のほうじゃないかなと、減らすほうに重きを置く行政であるだろうと思います。しかも、これからやめることの理解を市民に求める、理解していただくという努力を行政が努力していかなければならないんだろうというふうに思うんですが、その事業評価のあり方について、今現在どのようになっているのか。また事業の存廃についての考え方を教えていただいたらと思うんですが。
8 ◯堀野副市長 事業の存廃についてお答えいたします。本市におきましては、評価のツールといたしまして、
事業シートを活用し、毎年度予算・決算時期にあわせまして、各部局で事務事業の評価と見直しを行っております。評価につきましては必要性、妥当性、有効性、経済性、効率性の視点で行うこととしておりまして、必要性という点におきましては、社会情勢や
市民ニーズの変化により実施意義が薄れてないか、他に類似事業があるなど事業の統廃合の余地がないか、常に原点に立ち返り、廃止も含めて議論はしております。これは、他市の例でございますけれども、総合計画に掲げた事務事業を束ねて、
施策レベルでの評価を行っている自治体もございます。事務事業が上位の施策に対して、どの程度貢献しているか、
事務事業同士を比較することで施策に対する貢献度、重要度をはかり貢献度や重要度が低い事業につきましては、廃止や他の事業等に置きかえるなどをしているようでございます。こうした事例を参考にいたしまして、本市も平成31年度から着手いたします
後期基本計画の策定におきまして、現在行っている各部局での事務事業の評価から、施策を評価する仕組みの導入について、具体的な検討を進めていきたいと考えております。その中で、事業の存廃、総合的な考え方をまとめたいと思っております。
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◯松本委員 今の事業評価なんですが、やはり今までの評価の仕方というのは、前年度と比べてどうなのかと、比較対象が前年度だったものですから、やはりその客観的な事業の正当性というのはなかなか見出せなかったというところがあると思うので、ぜひその他市の事例などを参考にして、しっかりとした
評価システムをつくっていただければというふうに思います。それでは３点目に入ります。中
山間振興策ということで２点伺いますが、まず新年度、大型遊具の建設をされます。今後、今回その大型遊具のあり方については費用対効果がないのではないかというような声も委員会の中でありました。ですから、今後は遊具をつくった後いかに地元の活性化、中山間地域の活性化につなげていくかという
ストーリーをやっぱりぜひ聞かせていただきたいなというふうに思うのです。地元の方が、これがあればここで踏ん張れるんだというものをいかに提供してあげられるか、もっと言えばここにしかないもの。またここでしかつくれないものを廿日市市内ももちろんですけど、市外からもそれを求めていろんな人が買い求めに来る。その辺の自信と誇りを持てるようなものをいかに提供してあげられるかだろうと思うのです。そういったものと大型遊具の建設がある
意味パッケージで語られるべきだろうと思うのですが、その辺がいま一つ説明の中でわからなかったというところが、費用対効果という話になったのだろうと思うので、ぜひその辺の今後の
ストーリーですよね。いかに地元がこれで元気になれるのかというような
ストーリーをぜひ聞かせていただきたい。委員会の中でもありました、ここにしかないものというような説明もありました。ここにしかないものというのは非常に期待が持てる言葉なのですが、そういったところをちょっと具体的に聞かせていただきたい。それとあと、その入り込み客ですよね。その説明がいま一つ委員会の中でわかりづらかったのでその辺ちょっとわかりやすく説明していただいたらというふうに思います。それと、２点目なんですが佐伯高校の話です。佐伯高校、今回かなり申し込みが減り、定員割れしております。その辺に対する見解を教えてください。
10 ◯原田副市長 中
山間地域振興についてでございます。平成31年度におきましては、
佐伯総合スポーツ公園の整備にあわせ、交流人口が集まるこの拠点施設において地元の
農業経営者や
地域自治組織との連携によるマルシェやにぎわいを創出するイベントを開催するとともに、
津田地区商店街活性化方策の作成、また地域内の
岩倉ファームパーク、道の駅スパ羅漢、
観光農園などへの回遊を目的としたＰＲ活動や移動販売などによる回遊促進策を実施することといたしております。また、
地元商工会におかれましても、佐伯地域のフルーツ
観光農園の本市の沿岸部や広島市西部地域にお住まいの方へのＰＲ、ルバーブなど地元産品を活用した６次産業化の支援を展開されており、地域資源を活用して交流人口を中山間地域に回遊させ、滞留時間の延長、新たな消費の創出、地域の
ファンづくりに取り組んでいただいております。さらには、
アーチェリーなどの
スポーツ体験と
地元交通事業者、沿岸部の
宿泊事業者との連携事業が、国の
地域資源活用事業計画に認定されるなど、新たな本市の
観光商品の開発、知名度向上は期待されているところでもございます。こうした取り組みを通じて、地域を来訪する人たちと地域との交流は、地域住民の
シビックプライドを育むことにつながると捉えており、大型遊具の整備等により増加する
佐伯総合スポーツ公園への来場者を地域に引き込み、また回遊させることは地域経済の活性化のみならず、
地域づくりも共通する大切な視点と考えております。先ほど、どの程度の交流人口をということでありますけれども、いろいろ
予算委員会ではあったと思いますけれども、我々としましては20万人以上をこの
佐伯総合スポーツ公園のほうへ交流人口として導きたいというように考えているところでもございます。このようなことから、市としましては
地元商工会や、
地域自治組織、事業者等と連携し、より多くの地域の方々にかかわっていただきながら地域の活性化、持続可能な
地域づくりにも熱意を持って取り組むことで、公園の再整備による効果を地域への貢献、還元、さらには定住につなげてまいりたいというふうに考えております。
次に、佐伯高校についてでございますけれども、佐伯高校は中山間地域において地域力の維持に欠かせない資源として認識いたしております。その中で、平成31年度の
入学志願者数の状況が定員割れとなっていることに危機感を感じております。今後、入学試験の最終結果を受け、地元からの進学状況、
女子硬式野球部や
アーチェリー部を希望する生徒の状況など、昨年度と今年度の違いについて佐伯高校とともに分析を行い、今後の方策について検討してまいりたいというように思っております。佐伯高校においては、地域との結びつきを重視した教育活動や全国レベルの
アーチェリー部を初め、
女子硬式野球部の創設など学校の魅力化に取り組まれております。また、
地域イベントや
ボランティア活動等に積極的に参加している佐伯高校の生徒たちは、地域に根差した伝統校としての誇りと使命感を持ち、地域の活力創出に貢献していると考えてもおります。地域学習を通じて地域のことを深く学んだ生徒や、他市や他県から佐伯高校に通うために下宿した生徒は、将来
まちづくりへの貢献や定住も期待できると思っています。高校の存続に向けては学校・行政・地域などで構成する佐伯高校を応援する会などと連携を図るとともに、今後も引き続き、下宿費や通学費の補助、公営塾の運営を行い高校の魅力化をしっかり支援してまいりたいと考えております。
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◯松本委員 まずは大型遊具の件なのですが、20万人という非常に心強い答弁でした。ぜひ頑張っていただきたいなというふうに思います。ということは、この委員会の中でも出たのですが、駐車場ですよね。駐車場が本当に今の計画で足りるのかどうかという心配する声が多々あったのですが、私も県内の同様な施設を見に行ったのですが、どこも駐車場は非常に広いんですよね。今考えている
駐車場台数で本当に間に合うのかどうか。私は例えば、比較するのはどうかと思うのですが、例えばアウトレットモールなんかに行くと駐車場は非常に広いですよね。要は、あそこへ行ってもしかしたら駐車場がないかもしれないという心理が働いた瞬間にやっぱり足は遠のくのだろうと思うのですよ。そういう不安を払拭するために、ある程度駐車場は余裕があるほうがいいのかなという気はするのですが、その辺のお考えを聞かせていただきたいのと、
あと佐伯高校、
佐伯中学校の生徒に当然強要することはできないのですが、やはり佐伯高校のよさというのをやっぱりアナウンスする必要もあるのだろうと思います。当然、校長先生を初め、先生方にはその辺のご協力もいただく必要があるんだろうと思うのですが、その辺の考え方、何かあればお聞かせください。以上です。
12 ◯原田副市長 駐車場についてでございますけれども、現状が今215台ということでありまして、かなり分散的な状況にはなろうかと思いますけれども、一応計画上は350台にしたいということで計画を詰めておるところでもございます。350台がどのような状況になるかということではございますけれども、当面はやはり
佐伯中学校であったりとか、
有料公園施設の利用者に向けて、集団で来ていただくような駐車券の配付であったりとか、そういうところもやっぱり利用調整を図りながら、それでもなおかつ拡大の必要性があるということであれば、大幅な駐車場の拡張に取り組んでまいりたいと。当面はこの350台でソフト的なことも考えながら運営してまいりたいというふうに考えておるところではあります。
13 ◯教育長 佐伯高校の問題についてご答弁を申し上げます。ご指摘のありましたように、今年度の高校の入試の志願者の状況が、非常に厳しい状況にあることは、私自身も承知いたしております。先ほど原田副市長から答弁もありましたように、詳細に分析をしていきたいと思いますが、私は基本的には進路は本人の将来設計に基づいて、どこを選択していくか、学校の先生の助言、保護者の考え等々を本人が考えながら選択していくべきものだと基本的には思います。一方、佐伯地域全体のことから考えますと、佐伯高校はやはりなくてはならない高等学校だと認識をいたしております。そういう面では、今後さらに、ご指摘がありましたような高校の魅力化、それを
子どもたちにどう伝えていけばいいのかという方策も、やはり考えていくということも必要だろうと思いますし、逆に中学校側も積極的に高校と連携をより綿密に図りながら、
子どもたちに幅広い選択の情報を提供していくという役割も、中学校にとっては大事なことだろうというふうに思いますので、そういった点をしっかりとこれをやっていきたいというふうに思っております。
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◯松本委員 終わります。ありがとうございました。
15 ◯委員長
林忠正委員の発言を許します。
16 ◯林委員 まず１問目が中
山間地域振興事業についてです。本年度から中
山間地域振興担当部長職が設定され、平成31年度予算でも新規事業が計上されており成果が出ております。これをより充実していくためにも、中山間地域の活性化についてしっかり取り組んでもらいたいが特に次の点を問います。(1)平成31年度は佐伯高校への
地元出身者が予想より少ない。地元のニーズを踏まえた
受け入れ態勢の整備や、地域での協力態勢に努め、次年度の拡充に努めてもらいたいが有効な取り組みについて問います。それから(2)平成31年度に
地域支援員起業支援補助金が計上されているが、当初から定住を目的に
地域支援員の
受け入れ態勢の整備を行い、定住につなげられるような取り組みについて問います。この点につきましては、２月６日に滋賀県の東近江市のほうに中山間地域の
活性化事業について視察に行きまして、その廿日市市がやっている
地域支援員と、先方の
地域おこし協力隊の制度について、比較検討をさせていただきました。廿日市市の私たちが思っているイメージといたしましては、地域の活性化に取り組んで、うまくいけば定住という
ストーリーがあったかと思いますけれども、今の東近江市の場合は当初からテーマを絞って、定住ありきで、３年間のうちに収入を得ながら研修して、その定住につないでいるということが明確で取り組んでおられて、ほぼ100％定住になっているということをお聞きしましたんで、特にこの点は上げさせていただきました。(3)旧
玖島小学校施設活用が十分できてないようだが、地区・地域の
ニーズ把握をしっかりして、方向を示してもらいたいがどうか。以上よろしくお願いします。
17 ◯堀野副市長 最初に佐伯高校の有効な取り組みについてでございます。佐伯高校におきましては、魅力向上の取り組みとしまして、平成31年度の入学者から制服のデザインを変更することや、修学旅行先を台湾の姉妹校訪問とするなど、魅力向上の取り組みをされております。市の佐伯高校の魅力向上の取り組みとしましては、今年度から数学と英語の公営塾を設置しておりまして、平成31年度も継続していきたいと考えております。また、佐伯高校の魅力につきまして、
地元中学生に知ってもらうことも大切であると考えており、今後、丁寧に情報発信していきたいと考えております。なお、平成31年度の入学試験の最終結果を受けまして、さらに有効な取り組みについて佐伯高校、
地元中学校の意見も聞きながら検討するとともに、引き続き佐伯高校を応援する会など、地域と連携をした支援を行ってまいりたいと考えております。
次に中
山間地域振興事業につきまして、定住への取り組みでございます。
地域支援員は、地区担当における地域の魅力の掘り起こしや、地域振興に関する活動、集落の現状把握、地域での話し合いの促進、
コミュニティー活動の支援、都市との交流事業の支援や佐伯高校の魅力化などの活動を担っております。東近江市の事例をご紹介いただきましたけれども、現在これらの活動をもとに任期満了、任期終了後も定住につながるよう起業に向けた
支援補助金制度を設けているところでございます。平成28年度に任期を修了した
地域支援員は、この補助金を活用しております。今後、新たな
地域支援員の配置に当たりましても、任期満了後の定住や起業を見据えた環境整備や活動内容の設定を検討してまいりたいと考えております。
次に、旧
玖島小学校の施設活用についてでございます。玖島地区では、現在地区の発案によりまして、校舎を活用して地区住民が集うカフェを定期的に開催し、活用に向けて試行を重ねております。また、今後は地元農産物の販売なども計画されております。今年度旧
玖島小学校の跡地活用も含めた地区全体の将来を考えるため、
コニュニティー組織が主体となって、中学生以上の住民に対して
アンケート調査を実施し、地区の課題やニーズの把握を行っております。現在、アンケート結果を反映した地区の将来ビジョンを作成されているところであり、その中には小学校の活用策も検討されております。今後におきましても、早期に活用の方向性を決定するために、地区の話し合いを支援してまいりたいと考えております。
18 ◯林委員 (1)の佐伯高校の件なんですけど、先ほど松本委員からも質疑があって理解は深まりましたけれど、特に
女子野球部ということで、県外からのということもあるんですけれども、本質的にはやっぱり地元の出身者が大半を占めて、残りを県外からというスタイルが、本来の姿ではないかと思っております。そのためには、佐伯高校を応援する会を含めまして、佐伯高校の魅力もアップしていかなきゃいけないですけど、要は地元のニーズはどこにあるのかということをよく踏まえて、それにあったような取り組みが必要だと思うんですけれども、それともう一つは、地域での高校・中学校を含めた連携のあり方も含めてということも必要だと思うんですけれども、その辺についてお聞きいたします。
19 ◯教育長 まず一つは地元のニーズ、あるいは中学校の生徒のニーズということの分析等もいると思います。が、今回志願をした現在の中学校３年生の状況を幾つか学校からこれまでお聞きをしたところによりますと、専門学校、専門教科を有する高等学校への進学の希望が非常に多くなっておるという状況でございました。しかしながら先ほど申し上げましたように、どういうところに本当にニーズがあるのかというは少し詳細に調べながら、どういう支援がこれからできるかということを改めて考える必要があると思います。２点目の中と高の連携というのは、ご指摘のとおりだと思います。これまで、先生方の交流でありますとか、生徒同士の交流でありますとか、高校生と地元の交流でありますとか、そういったことを含めて中と高の連携には努めてきたところでありますけれども、やはりこれも、よりステージをアップしたような形での連携を求められておるというような認識もございますので、これについても学校、高校とも協議をしながら進めていく必要があるというふうに思います。
20 ◯林委員 (2)の質問に入らせていただきます。廿日市市では、
地域支援員という表示になっておりまして、国の総務省の補助制度を見ると、
地域おこし協力隊か、集落支援員とかということで定義されているんですけれど、そもそも廿日市の
地域支援員と国の補助との関係がどのようになっているのか、まずそこをお聞きします。
21 ◯中
山間地域振興担当部長 本市におきましては言われましたように
地域支援員という形で、
地域おこし協力隊、国の制度、集落支援員、どちらの二つの制度を活用した雇用と言いますか採用をしております。財源なんですけれど、それぞれに集落支援員、
地域おこし協力隊ございますけれども、額は若干変わってきますけれども、現在本市においては、集落支援員、今６人
地域支援員がおりますけれども、どの６人も集落支援員という形で採用をしております。以上です。
22 ◯林委員 廿日市市の目的からすると集落支援員というのがあっているというふうには思いますけれど、他市で取り組んでおられる
地域おこし協力隊についての今後の取り組みはどのように考えておられるのか、まずお聞きします。
23 ◯中
山間地域振興担当部長 現在の
地域支援員の採用の際にも、将来的な起業であるとか移住・定住につなげていくことも目的の一つとしております。現在は、地域力の維持強化ということに重点をおいて、コミュニティーのほうと連携をしながら住民主体で取り組んで行くということの機運づくりであるとか、
まちづくりの方向性を決めていくといったことを行っております。次のステップとしましてご指摘いただいておりますように起業であるとか、定住の取り組みにつないでいくもんだろうと思いますけれども、現在は地域コミュニティーの取り組みなどを考慮しながら活動内容、地域の状況にあわせて検討していきたいと思っております。
24 ◯林委員
地域支援員の活動は、１年ごとの更新とはいいながら、多分３年は可能性があるんだろうと思いますけれど、その活動状況を市の行政とそれから地域との間で情報を共有化できる、本当にできているのかどうかその辺をちょっとお聞きします。
25 ◯中
山間地域振興担当部長 それぞれの役割をもって
地域支援員を配置をしておりますけれども、地区担当が２名おります。そのほか定住担当、佐伯高校の魅力化の担当であるとか、それぞれ配置をしておりますけれども、それぞれ支所の
地域づくりのほうになりますけれども、連携を密にして情報交換しながらこちらから助言することもありますし、地域の状況を支援員のほうから教えてもらうこともありますけれども、連携はできていると思います。
26 ◯林委員 最後に
玖島小学校の件で、施設の件でお聞きします。これも例の東近江市に、中山間地の活性化で行かせていただいたんですけれども、あそこは平野を除くともう山間部ということで、廿日市市と違って、中山間部で農業をやっているんじゃなくて平地で農業をやっておられて、中山間地はもう山間部というようなイメージなんですけれど、そこにあった跡地の中学校と小学校の校舎が、中学校のほうは三重県に抜ける道路が開通して、トンネルが開通して、道の駅に。小学校のほうは廃校プロジェクトいう予算を活用して、トレーニングセンターにことしの４月からなるということで、地域がどういうような形で主導でそこまでいったかというのは詳しくはお聞きしてないんですけれど、ある程度もう結果が出てきております。
玖島小学校のほうも、もう３年ぐらいになると思うんですけれど、いろいろ地域で協議は進めておられるとは思うんですけれど、ある程度結果というんですか、成果が出るような取り組みが、方向性が欲しいと思うんですけれど、その辺についてお聞きします。
27 ◯中
山間地域振興担当部長 地域とは活用に関する協議、定期的に実施をしております。そういった中で、もう来年度は
玖島小学校が統合されて５年目となります。早期のうちに活用の方向性を決定して、具体的な対応、具体的な活用策いいますか、そちらにつながるよう促していきたいと考えております。
28 ◯林委員 では２番目の質問に入ります。ごみ有料化準備作業についてです。平成31年４月１日から新しい一般廃棄物処理施設、はつかいちエネルギークリーセンターが稼働し、平成32年４月１日から家庭系燃やせるごみの有料化が始まる。これに伴う準備作業も本格的になるが、特に次の点を問います。(1)各地への出前トークで、今後も減量化の成果が上がるように努めるべきだと思うが、方策を問う。(2)剪定枝破砕車両に関する業務は、公平化、資源化に努めるべきであるが、より成果が上がる制度設計をすべきと思うが考えを問う。(3)高齢者等への個別収集は地域の協力を得られないか問う。(4)有料化で得られた財源は極力焼却にかかわる経費に充てるべきと思うが市の考えを問う。
29 ◯堀野副市長 最初に減量化の方策についてでございます。今年度におきましても、これまで実施してまいりました出前講座や市民センターまつりなどのさまざまな機会を利用して、雑がみの資源化、生ごみの減量化を啓発してまいりました。今年度は、出前講座やイベントに合計14回行っております。出前講座の内容でございますが、本市のごみ処理の現状や課題、ごみ減量の取り組み方などを市が一方的に説明するだけではなく、家庭や地域で抱えているごみに関するさまざまな課題を聞き取るなど、市民との対話を基本に実施しております。またスマートフォンを利用した分別アプリにより、市民に分別を再認識していただくことや、ごみの減量化、資源化の取り組みなど情報提供に努めているところであります。２月末でダウンロード数でございますが、2000件を超える状況となっております。これからの取り組みとしましては、出前講座はより多くの素材でごみ減量化、資源化の大切さを理解し、実践していただけるような内容とし、いろんな方法や手法で積極的に啓発活動を継続してまいりたいと考えております。次に、剪定枝破砕車両の運用の制度設計についてでございます。剪定枝破砕車両を活用とした資源化への取り組みは、剪定枝を排出する市民に対するサービスだけではなく、地域の清掃活動、廃棄物の適正処理、ごみの減量化・資源化の促進を目的に導入するものでございます。破砕後のチップにつきましては、市内の民間事業者が運営いたします木質バイオマス発電所で燃料として活用するよう考えております。具体的な運用等の制度設計でございますけれども、来月以降から実施いたします家庭系燃やせるごみ有料化に関する説明会の中で、市民の皆様からの運用等に関する意見を聞きながら、しっかりした制度設計をつくってまいりたいと考えております。次に高齢者への個別収集についてでございます。高齢化の進展と一人世帯の増加などによりまして、ごみ出しが困難になる市民はこれからもふえていくものと予想されます、本市のごみ収集方式でございますステーション方式は、収集におきましては効率的ではございますが、高齢者や歩行が困難な市民の方々にとりましては、ステーションまで持ち運ぶ負担が加齢とともに増加し、その対応を望む声があります。減量等推進審議会からも同様の意見をいただいております。現在そういった市民のごみ出しも含めた生活支援を地域の
コミュニティー活動で実施されている地域もあるとお聞きしておりますけれども、その活動に対する支援についても検討していくこととしております。このように、地域
コミュニティー活動で担っていただけることが、望ましいものと考えておりますけれども、全ての地域で対応していくことは限界もあると考えており、これらの状況をふまえ地域コミュニティーや、関係団体との意見交換を行いながら、市による個別収集サービスの具体的な内容についても、あわせて検討して行きたいと考えております。次に有料化で得られた財源についてでございます。有料化による収入の使途につきましては、市民のごみ処理にかかわる利便性の向上、環境保全に資する活動やごみの減量化・資源化への取り組みにかかる経費に、まず充当さしていただきたいと思います。そして、さらに維持管理費にも充てていくこととしております。
30 ◯林委員 まず今後、有料化の内容の説明も含めまして、先ほど言われた減量化・資源化もあわせて出前講座をやっていかれると思うんですけれども、そのスケジュールをどのように考えておられるかお聞きします。
31 ◯環境担当部長 有料化に関する説明会、そして減量化・資源化に関する出前講座につきましては、現在パンフレットのほうを作成しておりまして、来月以降、各地区を順次回っていきたいというふうに考えております。そして、有料化に関する説明会でございますけれども、ことしの秋までには、全ての地区で説明を終えたいというふうに考えております。
32 ◯林委員 ２番目の剪定枝の件なんですけれども、その説明会の際も制度設計を含めて説明されるということはお聞きしたんですけれども、この間説明をいただいた中で、有料化ということで、45リットルの袋に入れる個人がやった場合で、45リットルに入れれば、有料化になるんだけど、その剪定枝のほうに回せば無料でとってもらえるというような感じのところがあって、その辺がちょっと剪定枝になりうるのか、それとも袋に入れなきゃいけないのか、そこのところの仕分けをどういうふうに考えて制度設計をされようとしているのかお聞きします。
33 ◯環境担当部長 剪定枝の取り扱いでございますけれども、まず枝といいますか、幹の部分といいますか、そういったものについては、破砕車を利用して、チップ化をして、そして、バイオマスエネルギーの発電所に持ち込むということでございます。このケースにつきましては、無料というふうな形になりますけれども、剪定枝の中で非常にわずかな量、それは破砕車にかけることなく、速やかに処理したいというケースにつきましては、45リットルの有料袋に詰めていただき燃えるごみでだしていただくことも可能であるということでございます。今後、チップ化にかかる仕分けについては、詳細についてはこれから検討していくというふうな状況でございます。
34 ◯林委員 公平化に努めていただきたいと思います。(3)の高齢者等への個別収集の件なんですけど、当初から話をしていたんですけど、ここの分野については、ごみの有料化の資源を充てるべきとの視点から見るのか、そうじゃなくて地域の支え合いの視点のほうから見るべきなのかいうことなんですけど、私の個人的には、地域の支え合いの立場から見て、対応すべきで、そこの資源はできるだけ(4)の極力焼却にかかる経費というんですか、そこに充てるべきだと思うんですけど、そこについてのご見解をお聞きします。
35 ◯環境担当部長 有料化の使途についてでございますけども、これまで出前講座、あるいはいろんな説明会等でご意見いただいております、いわゆるふれあい収集というような言い方をしておりますけれども、ここについては、地域の住民のご要望に速やかにお答えするためには、この有料化による財源、これを使途に充てたいというふうに思っておりますけれども、先ほど答弁のほうでもありましたように、実際に地域でコミュニティーのほうで、そこをフォローされているところもございます。そういったとこにつきましても、そこの関係団体と話し合いをしながら、どのような形で支援していくのが一番望ましいのかというのも、今後その制度設計の中で検討していきたいと考えております。
36 ◯林委員 (4)に関することなんですけど、もう一つの項目の中で、資源ごみの報奨金をアップしてという項目があったかと思うんですけど、今の実態としたら資源ごみは民間レベルで、できるだけその地域のためになっているというふうな形があって、ボランティア的な形での資源回収に対しての上乗せというのは個人的には必要ないんじゃないかなと思っているんです。その財源があったらやっぱり極力焼却に関する経費に充てるべきだと思うんですけど、それについてお聞きします。
37 ◯環境担当部長 資源集団回収報奨金のことについてでございますが、現在１キログラム当たり３円で、市のほうから報奨金を出しているところでございます。この意義というのは、ごみの資源の大切さと言いますか、そういったことを、子どもから大人までを含めてその大切さを理解していただく。そして、ごみが資源であるということを理解していただくための報奨金ということでございます。本市の場合は、先ほど申し上げました３円ということで、決して高い部類に入っているわけではございませんが、そこにつきましても、今後、非常に今、申請のほうもかなり多く受け付けております。そういった状況を見ながら、今後金額のほうについては検討してまいります。現在、資源ごみの動向でございますけども、平成27年と平成30年度、今年度は見込みではございますけれども、比較してみますと、資源ごみのほうが27年度に比べて約９％ぐらい延びております。そうしたことから、これまでの啓発のほうも効果が出てきたかなというふうに感じておりますが、そういった資源の大切さを啓発していく上で必要なサービスだというふうに考えておりますが、金額についても今後検討してまいります。
38 ◯委員長 広畑裕一郎委員の発言を許します
39 ◯広畑委員 １つ目の質問に入ります。「子育てしやすいはつかいち」の維持に向けての質問を行います。2017年日経ＢＰ総研では、子育てしやすい自治体広島県内第１位となる評価を受けた本市は、直近10年間で、保育園を14園整備し、毎年４月１日時点での待機児童ゼロを達成してきました。よくやってきたと思います。しかしながら、本年４月１日には１歳児などを中心に、かなりの待機児童が生じることとなりました。
予算特別委員会の答弁は解消に向けて努力はするものの解消は難しいという状況であるとの内容でした。廿日市市は子どもの未来、親の現在にちょうどいいまちを看板に掲げています。ぜひとも看板をおろさないためにも、厳しいとは思いますが、本市に暮らす、また本市を選んでくれた子育て世代が安心して働きながら子育てができる環境であり続けるためにも、１人でも多くの入園希望者の受け入れに向けて最善を尽くすべきです。このことから、31年度の待機児童解消に向けた本市の考えと取り組みについて問います。お答えください。
40 ◯堀野副市長 待機児童解消に向けた取り組みでございます。本市は例年４月１日の待機児童はございませんでしたが、平成31年４月には待機児童が発生する見込みになっております。これまで国の補助制度を活用し、計画的に保育園整備を行い、定員をふやしてまいりました、来年度も受け入れをふやしておりますが、今回は１歳児の申し込みが平成30年４月入園申込者187名に対し、平成31年４月入園申込者は274名と約45％の伸び率となりました。予想を超えて入園希望がふえている状況でございます。これは、近年の保育ニーズの高まりだけではなく、育児休業給付金の支給期間が満２歳まで延長されたことも要因の１つとして考えております。現在入園申込方法の見直しを検討しているところであります。待機児童対策としましては、保育園整備や保育士ガイダンスを継続し、受け入れ枠拡大に欠かせない保育士確保策として、平成31年度から、私立保育園の保育士住居借り上げ支援事業、保育補助雇上強化事業、保育体制強化事業、ＩＣＴ化推進事業を推進し、保育士の職場環境の改善を図るほか、待機となった保護者には、企業主導型保育所や認可外保育施設などを案内していきたいと考えております。また、年度途中におきましても、こうした取り組みにより、公立・民間を問わず、保育士が確保でき、環境が整い次第、一人でも多くの児童の受け入れを行って行きたいと考えております。今後も子育て支援にかかわる全ての関係者・関係機関と協働いたしまして、待機児童対策を初め、さまざまな子育て施策をスピード感をもって展開していきたいと考えております。
41 ◯広畑委員 31年度は、新たな開園を目指すということは予定になかったと思うんですけども、今廿日市をやりかえるのは、あるんですが、新たな保育園をつくるということは考えてないのかということと、保育士の環境整備することで、保育の人員がふえるとおっしゃられたんですけれども、それはどのぐらいふえるものなのでしょうか。
42 ◯福祉保健部長 平成31年度の新たな保育園につきましては、大野地域に１園開園する予定でございます。そして、32年度に向けましては、31年度内に当初予算では計上いたしておりませんけども、先ほど答弁にございましたように、保育士確保ということで施設要件は満たしているものの、保育士を確保できないために定員をふやすことができてないとこもございますので、そういうところについて確保していく中でふやしていきたいと思います。具体の数字につきましては、それぞれの園の状況がございますので、今詳細な数字は持っておりません。そして、32年度に向けましては、来年度、子ども・子育て支援事業計画を作成していきますけども、そういう中では、これから先３歳以上については、児童数は数が限られておりますし、受け入れ幼稚園、こども園、保育園も既にございますので、３歳未満、ゼロ、１、２歳について、どういった需要があるのか、そういったニーズ調査をしっかりとしながら、今後の整備計画をあわせて作成しておきたいと考えております。
43 ◯広畑委員 最後に、31年度に待機の見込み人数と、32年度の待機の見込み人数をどのように考えておられるか教えてください。
44 ◯福祉保健部長 今年度の待機の見込みでございますが、先ほど答弁の中にございましたように、育児休業の間の育児休業給と申しましょうか、そういった給付についての条件として保育園のほうに申し込みを行い、そこに入所できないということの公的な書類が必要となってまいりますので、そういうことを反映して非常にふえている状況でございます。そういう中で、現在そういった方々も含めて、待機の状況、調整を重ねてしておりますけれども、50名から60名ぐらい出てくるのではないかと。特に、１歳児の方について、育休復帰を目途に今２歳までの期間の給付も含めて申し込むという状況があるというふうに考えております。そういう中でも、今後でございますけれども、そうした保育園を真に必要となる方々というところは、これから状況を聞き取らせていただく中で、しっかりと把握をしていきたいと思っております。そういう真に必要な方々には先ほど申しました、ほかの保育園、事業所内保育園でありますとか、企業主導型保育園、その費用につきましても県の認可の保育園との差額を助成する制度もありますので、そういった保護者の負担も考えながら、受け入れ先を考えていきたいと思っております。32年度についてでございますけれども、現在のところ新たな無償化というところも出てまいりますので、どれほどになろうかというところについては想定ができかねるところがございます。しかしながら、先ほどの真に保育園が必要な方、あるいはその育児休業の関係の方、これがきちんと選別できるよな、そういった入園申込の様式でありますとか、選定の方法を行って行きたいと考えております。
45 ◯広畑委員 福祉保健部一生懸命やってくれると思います。頑張っていただきたいと思います。
46 ◯委員長 ここで休憩いたします。
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休憩 午前10時28分
再開 午前10時44分
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47 ◯委員長 引き続き会議を開きます。
48 ◯広畑委員 それでは２つ目の質問に入ります。中山間地の活性化に向けての質問でございます。市は人口の減少が著しい本市の中山間地の活性化に向けて、
佐伯総合スポーツ公園に大型遊具を設置することにより、子育て世代などの交流人口を拡大し、中山間地域の活性化を図るメーン事業として３億円を計上しました。しかしながら、公園を訪れる方の予測を１年間に３万8,000人としました。交流人口を拡大し、地域活性化に向けた費用対効果を考えると極めて厳しいと考えます。先ほど松本委員の質問に対して20万人という回答がありました。その回答も踏まえて中山間地の活性化は待ったなしの状況にあり、この事業に向けた本市の本気度について問います。お答えください。
49 ◯原田副市長
佐伯総合スポーツ公園についてのご質問でございますけれども、
佐伯総合スポーツ公園につきましては新年度から取り組んでいく再整備にあわせた各種施策を実施することによりまして、先ほど申しましたように、年間20万人以上の来場者を呼び込みたいと考えているところでもございます。まず有料スポーツ施設の見込みでございますけれども、スポーツ施設につきましては施設の機能向上を目的とした改修で、スポーツ利用のさらなる充実を図っていくこととしておりまして、また大型複合遊具などの整備によりファミリー層の利用者が増加していくことを見込んでおります。現在、６万人の利用者を10万人以上にふやしてまいりたいと考えております。またさらに、大型複合遊具などの整備を行うことで、単体で考えてみたとところでございますけれども、ファミリー層も楽しめるような新たな魅力を付加するとともに、多世代にわたる多くの人に中山間地域を訪れていただくために、マルシェやその他のイベントの開催など、交流の場やにぎわいを創出することで新たに年間10万人程度の来園があると見込んでいるところでもございます。今後
佐伯総合スポーツ公園の利用者と地域資源をつなぐことによる相乗効果で地域における交流人口拡大し、あわせて定住に向けた施策も展開するなど、中山間地域の活性化、持続可能な
地域づくりに強い気持ちと熱意をもって取り組んでまいりたいと考えております。
50 ◯広畑委員 スポーツ総合センターと合わせて20万人ということでございますが、それはそれで今のはわかりましたというか、まだ少ないような気がしますけれども、一応今回の目的が交流人口、佐伯の活性化に向けて待ったなしの交流人口を図るための方策として、
ストーリーをもって遊具施設を選定されたのだというふうに思っておりまして、
ストーリーを今からつくるのでは遅いと思うのですけれど、ただ一応20万人、10万人という話であればどのようにそれを達成していくのか。そう簡単な話ではないと思います。遊具をつくって終わりではないと思いますのでその辺の
ストーリーをお聞かせください。
51 ◯原田副市長 まず数字の根拠でございますけれども、まず複合遊具単体での10万ということでありますけれども、大竹市の晴海臨海公園の遊具というとこの利用者数を今確認しておりますけれども、30年４月から12月までが５万8,000人。当然これを年間に換算しますと７万5,600人ということの数字にもなるわけでございまして、当然これに付加するものとしましては、
佐伯総合スポーツ公園におきましては、マルシェであったりとか、地域の資源をしっかり発信をさせていただいて、そこにいろいろ来ていただけるようなイベントであったりとか、販売であったりとか、経済が回るようなことも取り組んでまいりたいと考えております。そのことによりまして、７万5,600人以上の人たちが来ていただくような仕掛けを考えていくということを一つ考えております。一方、スポーツ公園、
有料公園施設の利用者でございますけれども、今グリーンフィールドにおきまして、サッカー利用者でありますけれども、約７万人程度が１年で利用していただいているという状況がございます。現在が多目的広場が約１万人ということでありますけれども、やっぱり人工芝にするか、通常の芝にするかということをいろいろ議論はしておりますけれども、当然その２面を今度はできるような、大規模改修をしたいということで考えておりますので、近年のサッカーの利用者、サッカーをされている方々の人数からすると、グリーンフィールドで使えなそうものをこちらのほうにいかに引っ張ってこれるかということも考えておりますし、またその最近のスポーツ愛好者につきましては、やはりご主人であったりとか、奥様が単体でスポーツ利用に出て行くという形態もあろうかと思いますけれども、それを１日家族でスポーツを楽しんでいただく。
子どもたちは
子どもたちとして複合遊具で遊ぶ、あるいは家族でご主人がスポーツをされていると仮定しますと、体育館を使ってバドミントンをしたりとか、そういったいろいろな相乗効果を狙って、そういった20万人という数字、20万人以上の人に来ていただきたい。それを佐伯の魅力を発信させていただいて、中山間の最終目的にしては定住にもつながるような施策を実施してまいりたいとも考えているところでもございます。
52 ◯広畑委員 特に佐伯地域１万人を割り込んでおりまして、何とかその１万人に戻して、１万人を維持できればと思うのに、このキラーコンテンツの戦略は非常に重要だと思っております。そこで今の、先ほど言われましたが今度は地域の活性化という意味ですが、副市長もおっしゃいましたけれども、マルシェとか、そういったものをどんどんいろんなイベントをつくっていきたいという、それは三次市の森のポッケでも毎週のようにいろんなイベントをやって人を呼び込んで大きな集客になっております。そこでお尋ねするのですが、特に今はハードの話ですが、交流人口を市のほうがふやしてくれます。そうすると地域の活性化ということであればそこの施設の中にマルシェのコーナー、できたら屋根のあるマルシェのコーナーをつくっていただいて、佐伯で本当に活性化したいと思う人たちがそこで少なくとも土曜・日曜はそこに出て行って、直接物販の販売等ができるような施設があれば、この前
予算委員会では堀田委員にと言いましたけれども、そういうのを私考えておりまして、そこまでやらないと効果がないのではないでしょうか。考えはどうですか。
53 ◯原田副市長 まさにそういうような形で応援してまいりたいというように考えているところでもございます。それにはやはり、松本委員のご答弁でも申し上げましたように、やはり
地元商工会であったりとか、
地域自治組織であったり、あるいは農業の経営者であったり、そういう方々といかにタッグを組んでそういったところができるかと考えなくてはいけないと思っておりますし、また来年度からはイズミテクノ・シンコー・スポーツ共同企業体がここに対する施設の管理運営する、指定管理業者と決まっておりますので、やはりそういうところともしっかり連携を図りながら、そういった形で多くの人たちに来ていただいて、そこで佐伯の人たちがそこでいろいろな販売をしていただいて、地域協働というような形のものがつくれたらなと思っているところでございます。
54 ◯広畑委員 今よく副市長の思いはわかりますが、マルシェを行う、行事とか行うようなスペースを確保する考えはないかという話についてはどうでしょうか。
55 ◯原田副市長 基本的には体育館の前の広場がございますけれども、一部は駐車場に利用したいというところもございますし、またそういうところは多目的な利用というところもあると、常設テントにするのか、仮設テントとして回していくのかということはあろうかと思いますけれども、最終的には常設テントになるような形のもので目指してまいりたいという思いはもっておるところではございます。
56 ◯広畑委員 ぜひ最近ではシェルターというのですかね、常設のものにしていただいて、地域の方がそこに土日に集まって物が売れて、現に今の効果を地域の方もわかってもらえるというか、やっぱり市が人を集める、その効果を直接感じてもらえるような仕組みを考えていただければと思います。あと１個非常に心配なことというか、ここの管理ですよね、これだけの人、遊具施設ですけれども、管理について誰が行って誰がプロデュースしてやっていくのかという今後の話になるわけですが、その辺についてお伺いします。
57 ◯原田副市長 先ほども申しましたように、新たな指定管理業者ということもございます。我々のところであれば、中山間振興室であったりとか、そういったところがしっかり地域をまとめていかなくてはいけないと思っております。したがいまして、それを運営するに当たりましては、そこへ向けての関係者団体の運営協議会であったりとか、そういうところもつくる必要性があるのではないかというように思っておりまして、そういった関係者を集めた協議会を開催しながら、実際どういった形で運営していくのかということをまとめていきたいというようにも考えております。
58 ◯広畑委員
ストーリーというか、
ストーリーの始めは20万人以上ということで、ＰＤＣＬやそれからこれからＫＰＩも含めて20万人以上をベースということを念頭において毎年チェックしていただければと思います。
では、次の質問に入りたいと思います。財源確保策についての質問に入ります。(1)入島税の今後の見通しと協力金はどのような制度を考えているのかを問います。(2)基金等、本市の余裕資金の運用実績について、及び運用方法は最善を尽くしているのかを問います。お答えください。
59 ◯堀野副市長 最初に入島税の見通しについてでございます。入島税につきましては、公平、中立、簡素を旨とする仕組みづくりに課題があり、その有効な解決策を模索しておりますけれども、抜本的な方法を現時点で見出していないというそういう状況でございます。しかしながら宮島の
まちづくりを進めるための財源確保は必要でありまして、そのため当面の財源確保策として、多くの導入事例がある協力金制度について徴収の仕組みなどを研究してみたいと考えております。導入に当たりましては、財源を必要とする理由や、どのような事案に充てていくかなど協力いただける方に理解や共感していただける説明が重要であり、また宮島に通勤、通学する方や、関係する企業、関係団体等にも理解を得ながら制度化等を目指したいと考えております。この取り組みにつきましては税導入に当たりましても、役立っていくものと考えております。具体の内容につきましては検討段階にありまして、方向が決まり次第、議会にお示ししたいと考えております。次に、基金等運用実績、運用方法についてであります。基金を活用した財産運用につきましては、平成20年３月議会、また昨年10月の決算特別委員会におきましても、債券運用により収入確保に努めるとご答弁しているところでございます。この間、国のマイナス金利、金融政策により毎年大口定期貯金利率も下がってきており、自主財源確保策について研究を重ね、債券運用方針を改正するなど、平成30年１月から基金を活用した債券運用を開始いたしました。その結果でございますが、平成29年度決算では額面５億円の国債を保有でき、また平成30年度２月末現在では、さらに６億円、全体で11億円の国債を保有できたところでございます。利子だけで毎年580万円が入り、満期保有までの20年間で約１億1,528万円の利子となります。さらに単価100円未満で購入できた債券の償還差益は779万円となり、自主財源確保につながったものと考えております。今後も新たな債券を保有する計画でありまして、引き続き研究を重ね、さらなる自主財源確保策を考えてまいりたいと考えております。
60 ◯広畑委員 (1)の入島税も自分が議員になってから10年たつんですが、それ以前から協議されていたんですが、まだ難しいという話で、それはもう置いときます。協力金の話ですが、ちょっとイメージが湧かないんですが、富士山に上がるときにお金を、協力金を入れてもらうとか、そういうことを協力金というのでしょうか。
61 ◯堀野副市長 富士山の協力金については、法律によりましてそのような方法でできると定められておりますけれども、本市に特にそういうように法律とか条例等に根拠を持たなくてもできる方法もございます。本市におきましては、宮島という島ということで、入島するのには、ほかには例のないそういう地域性がありますので、そのあたりを生かした廿日市ではなければできないような協力金の制度が考えられないかというように検討しております。
62 ◯広畑委員 ネットでいえば、ガバメントクラウドファンディングとか、富士山の登山協力金とかがイメージ的にはあるんですが、なんかたくさん事例があると言われたんですが、今の話では協力金の制度の中身って、一定程度考えておられると思うんですが、本当にまだ何も言えない状況なんでしょうか。もう一度だけお尋ねします。
63 ◯堀野副市長 たくさん事例があると申しましたのは、全国各地、北海道から沖縄までいろいろ事例がありますけれども、一番多いのは、駐車場の駐車料金をいただいて、それを財源にするというのが、全国見て一番多いようであります。そういうことで、本市はそういう別な宮島に入るための協力金ができないかと考えておりまして、もうちょっと精査をしておりますので、一部分の今のことだけを、ここでお話するのは容赦していただいて、早急にまとめますので、また近いうちにご報告できると思いますので、その際よろしくお願いしたいと思います。
64 ◯広畑委員 まあわかりました、10年かからんようにしてもらえればと思います。早急にお願いいたします。あと(2)ですけども、余裕資金の運用実績の件ですが、これまで確かに決算特別委員会などで、議会のほうからも話があって、30年１月から債券を扱うようになって、こういう実績があったということで、ああよかったなと思うんですが、余裕金全体の割合として、国債の購入額って、国債だけなのか、地方債、政府保証債、地方公共団体の債券等もお買いになることができるのかどうか。全体の長期余裕金の国債の割合ってどのくらい考えておられて、将来的にどのくらいまでされたい意向なんでしょうか。
65 ◯会計管理者 基金残高と国債運用の割合のご質問でございます。31年の２月末現在で、130億円の基金がございます。そのうちの11億を20年の利付国債で運用してございますので、それで言うと8.5％が現在の運用率になるわけです。31年度は新たに可能であれば９億程度、合わせて20億の債券運用をしたいと思っておりますので、その率から計算しますと約10％を超えるというような形になろうかと思います。以上でございます。
66 ◯広畑委員 この機会に聞いておきますけれど、国債だけが扱えるようになったのでしょうか。それ以外は考えてないんですか。
67 ◯会計管理者 廿日市の債券運用方針というのがございまして、これを15年ぶりに昨年度改正いたしました。その中で、いわゆる公共債、国債であるとか、地方債、あるいは政府保証債、これを公共債と申し上げておりますけれど、そういった担保性が高い中で運用していこうというふうに考えてございます。以上でございます。
68 ◯委員長 堀田憲幸委員の発言を許します。
69 ◯堀田委員 公共施設の再配置を進める一方で、既存施設の老朽化などのためメンテナンスなどの多大の資金を投入されている。この状況が今後何年ぐらい続くか。また、財政的負担は大丈夫なのかお伺いいたします。
70 ◯原田副市長 公共施設は市民の快適で便利な暮らしの実現のために、市が行政サービスとして整備、維持しているものでございまして、学校、市民センター、文化センターなどの教育施設から、福祉センターや保育園などの福祉施設、火葬場や廃棄物処分場などの公衆衛生施設、道路や下水道などのインフラまで、多くの施設を保有しており、これらの施設は安定的な行政サービスの提供とあわせ、安全安心の確保が求められております。このような施設によるサービスを維持していくために要するコストは、人件費などの運営コストのほか、保守点検や修繕などのメンテナンス費用などがあり、これらのコストは公共施設を持ち続ける限り必要となります。このため市では、これまでと同量の施設を持ち続けることや、同様の維持管理・運営を続けることは将来の負担が大きなものになることが予測されるため、公共施設の量と質の改革に取り組んでいるところでもございます。その一つとしまして、施設の維持管理をこれまでの事後保全から予防型の保全へ切りかえることで長寿命化を図り、建てかえ等の周期を伸ばすことや、計画的な大規模改修の実施により、単年度当たりの必要額の軽減や平準化を図っていくことといたしております。また施設の統廃合や、長寿命化のための大規模改修の実施に当たっては国の交付金や交付税措置のある有利な起債を積極的に活用することで、トータルコストが縮減できるよう取り組んでおります。将来にわたり良質かつ充実した行政サービスを提供するため、ランニングコストの軽減や平準化を図るとともに、各種財源の確保に努めることにより、持続可能な自治体経営に努めてまいりたいと考えております。
71 ◯堀田委員 今、答弁を聞いても大変なことだなということはわかるんですが、ここ何年かの傾向をみると、
合併建設計画も来年度で終了するというふうなこともあって、一体公共施設がふえるのか、減るのか、というところが今ちょうど境目に来ているんかなというふうには思いますけれども、これからは、再配置を含めて、立地適正化計画でも言っているように縮小計画に入ってくるんだろうかと思うのですが、その点の見解と、一回目に申し上げたように、いわゆる財政的な負担が将来にわたってどのように影響してくるのかということを再度お伺いいたします。
72 ◯分権政策部長 これからの公共施設の考え方ですけれども、今公共施設マネージメント基本方針を策定いたしまして、10年間で２万5,000平方メートルを縮減しようということで今取り組んでいるところでございます。平成29年度末までの実績で申しますと、約１万1,300平方メートルの施設の縮減が図られている状況になっています。これを効果額ということで少し換算してみますと、これは国がだしております公共施設の更新にかかる費用を算出するシステムがございますけれども、同じ条件でマネジメントを策定したときと同じ条件で算定をしてみますと、約117億円の削減が将来40年間にわたってできるだろうというふうな試算が出ております。これを仮に２万5,000平方メートル達成しますと、約148億円の効果が出るだろうというふうに予測いたしております。これは機械的に算定をした数値でございますから、確実にこの同額が達成できるかというところは、また将来的な検証ということもなってくるんだろうというふうに思いますけれども、先ほど副市長から答弁させていただいたように、事後保全から予防保全へ切り替える、あるいは運営の見直しを行う、こういったことでいかに費用を縮減をしていくか、あるいは平準化していくか、こういうことに我々取り組んでいかなくてはいけないというふうに思って取り組んでいるところでございます。
73 ◯堀田委員 数値的には、今答弁されたとおりだろうと思うんですが、現状というか、実際には
市民ニーズというものが、その再配置等で廃止等、いろいろなことを含めて言えば、市民のニーズっていうのは、これからどんどんまた経費がかかるような方向へというか、そういうふうなところへ向かっておるわけですよね。一方、行政側としては、そういうものを何とか圧縮しながら立地適正なんかは国の方針として、これ100年も200年もかかるようなスパンの事業なんですよね。ですから、当面について、私は非常に危惧しておることはね、どんどん負担がふえてくる。その負担がふえることがわかりながら
市民ニーズをキャッチせざるを得ない。このシステムに問題があるんだろうと思うんですけれども、その辺のところのバランス的なところをもう一度ご答弁いただければと思います。
74 ◯分権政策部長 我々公共サービスを提供する側としましては、確かに今言われるように
市民ニーズに応えていくということが一つの使命であるというふうには考えます。ただ、今ある箱物を将来持ち続けると、非常に大きな財政負担になるということで、今そういったマネジメントに取り組んでいるというふうなことがございます。これからそういった公共施設を使ったサービスを提供していくということの中には、市民の皆様にご理解いただきながら、縮減というふうなところへ向いて、我々進めていかなくてはいけないということも使命の一つというふうに思っております。きちんと現状を説明し、そして公共施設の再編、統廃合というふうなことも進めていきながら、とは言いながらしっかりと公共サービスを提供していくというふうなことをお伝えしながら、この問題に取り組んでいきたいというふうに思います。
75 ◯堀田委員 ２番目に入ります、長年の要望であった私道の整備について、来年度から一部負担で整備が行われるようになりました。市民生活に配慮した予算であることは、大変うれしく思っております。また急傾斜地等においては基準が厳しく、対策が講じられないのが現状であります。これについては、私が今回取り上げたものについては、一戸建ての住宅の背後にあるような、急傾斜地であったりとか、いわゆる県や国が出しておる基準外のものについてお尋ねをすると質疑をしておりますので、その点を理解いただければと思います。昨今の大雨や地震等いつ災害が起きても不思議ではない状況は市民にとって安心安全の観点から不安要素になっており、一日も早い対策が必要であります。市独自もしくは県や国に要望し、補助対象にできないのかお伺いします。
76 ◯原田副市長 急傾斜地の対策についてでございます。平成26年の広島市の土砂災害の発生以降、土砂災害防止法による土砂災害警戒区域等の指定が加速される中、多くの対策が必要な箇所が明確となっておりまして、また対策工事の要望も多くいただいております。市としましても、急傾斜地等の対策について、早急に進めていく必要があると認識いたしております。このため市で行う急傾斜地崩壊対策事業につきましては、平成27年度は平成26年度の倍額、平成28年度以降は約４倍の大幅な予算確保の上、広島県に対して補助金の増額要望や補正予算要望など、事業費の確保に努め、事業進捗を図っているところでございます。さらに激甚災害に伴い、斜面崩壊が発生した箇所につきましては、平成28年度、平成30年度におきましては、災害関連地域防災がけ崩れ対策事業の要望を行い、緊急的に事業実施を行っているとこもございます。また県が行う急傾斜地崩壊対策事業につきましても、補正予算要望を積極的に行うなど、事業進捗を図っていただいているところでもございます。このように、県・市において急傾斜地崩壊対策について、鋭意進めているところでございますけれども、対策活動の多さから整備が追いついてない状況もございます。土砂災害防止法による土砂災害のおそれのある区域の危険の周知、警戒避難体制の整備、さらには危険区域内の住宅等の新規立地抑制など、ソフト対策による防災・減災対策もあわせて進めております。本市における土砂災害防止法の警戒区域等の指定につきましては、平成30年度で完了したことから、今後も指定された箇所について対策工事が進捗するよう引き続き土砂災害防止に関する事業費の拡大や、市事業に対する補助金の増額など、県に対して要望を行うとともに、事業促進に向け、急傾斜地崩壊対策危険区域の指定についても速やかに行えるよう市としても努力してまいりたいというふうに考えております。
77 ◯堀田委員 指定地区というのを今言われたんですけれども、今後、調査されておるんかと思いますけども、その見通しといいますか、地域あるいは指定する場所っていうものの今後の計画について再度お尋ねいたします。
78 ◯原田副市長 少し状況を説明させていただきたいと思います。今回本市におきまして、土砂法の非常に危険な箇所、レッドと言われる箇所でございますけれども、土石流におきましては警戒区域、特別警戒区域でございますけれども668カ所、急傾斜地のほうにつきましては、警戒区域につきまして1,049カ所、これは基本的には事業の対象という形になるんでないかというふうに考えております。ただ急傾斜地のほうにつきましては、1,049カ所ということもございますけれども、急傾斜地崩壊対策事業で実施できるものか、あるいは道路ののり面が危険だよねっていうところもあったり、そういうところにつきましては、もう道路事業として整備しなくちゃいけないというところもございます。私どもが30年度までつかんでおりました危険箇所っていうのは、795カ所というところでありますんで、約800カ所程度が急傾斜地としての実施っていうことを考えていかなくてはいけないと思います。その中で５戸以上、採択要件の話もございましたけれども、５戸以上につきましてが約243カ所、５戸未満、現在県のほうの対策要件にはなっておりませんけれども、２戸以上というのも一つの対象要件になっておりますけれども、やっぱり優先順位の関係から県は５戸以上という形で、そういう補助金の対象として、今要綱が制定されているということでございますので、まずはこの５戸以上の対象箇所を早期に整備するということが、我々の果たすべき使命ではないかというように思っておるところでもございます。現在、急傾斜対策事業で243カ所のうち82カ所は整備中でございますし、また、治山事業であったりとか、整備中のところは132カ所ありますので、そこらについては早期の整備完了を目指してまいりたいと考えておるところでもございます。いずれにしても、そういった多くの箇所の中で優先順位を定めて、事業に対して実施してまいりたいというふうに考えております。先ほど申しましたように、もう少し急傾斜地の崩壊の警戒区域の1,049カ所につきまして、道路事業でやっていくのか、急傾斜地事業なのか、小規模崩壊、治山事業でありますけれども、１個でも山があった場合にはそういった補助工事の対象になるということ、そういったところの一つの事業の展開をにらんだ整備を今後速やかにしたいというように考えております。それによってそういった年次を定めた、予算の範囲もございますけれども、整備事業もある程度定めながら５年間、10年間でどの程度の規模をやっていくのかというとこも整理したいというように考えているところでございます。
79 ◯堀田委員 次３番目に行きます。これまでの質疑の中でも、もう３人の委員の方が中山間に非常に目を向けていただきまして、熱い質疑もしていただきまして、答弁も返していただいた状況の中で、市域全体を見ると合併後大きく格差があらわれてまいりました。
市民ニーズの変化の要因に社会現象が影響しているとも言われております。これは国においても東京一極集中、本市においてもこの廿日市市地域、いわゆる沿岸部に一極集中というふうな傾向になっているというのが、これが社会現象の一つであろうというふうに捉えております。このことを踏まえて今後、中山間地域や、島嶼部の人口減にどう取り組んでいかれるのかお伺いをいたします
80 ◯市長 ３点目のご質問でございます。本市においては、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、人口減少対策に取り組んでいるところでございますが、中山間地域や島嶼部の人口減少に歯止めがかからない状況でございます。この課題に対応するため中山間地域については、平成29年度から担当の室を設置し、市民が安心して暮らし続けられる
地域づくりのため、仕事、暮らし、担い手の発掘育成を大切な視点として、さまざまな事業を推進しておるところでございます。また島嶼部においては、急激な人口減少と相反する来島者の激増により、宮島の歴史・文化の継承や島民の暮らしの維持について、新たな地域課題が出てきていることから、平成31年度に宮島
まちづくり基本構想を策定する中で、課題解決に向けた方向性を見出したいと考えております。現在、策定中の立地適正化計画では、中山間地域の生活に必要な機能を適正に配置しながら、公共交通ネットワークと連動した持続可能な
まちづくりを目指し、商業施設や病院等が立地する津田地区や友和地区を地区拠点として位置づけ、いつまでも住み続けることができる
まちづくりを進めていくこととしております。また、子育て世帯を中心に移住・定住を促進することで人口減少を緩やかにするとともに、地域の活力維持を図りたいと考えております。その実現に向けて、仕事と住まいに視点を置いた新規事業として、吉和地域のお試しオフィスの設置や、中山間地域に特化した住宅の新築や購入等の費用の一部補助制度などを平成31年度予算に計上いたしております。朝夕の県道廿日市佐伯線の交通量からもわかるように、沿岸部から中山間地域に仕事で向かう人も多く、そうした人たちが中山間地域に移住・定住するよう誘導することができれば、人口減少対策に有効であると考えております。そのためにも、
佐伯総合スポーツ公園の整備や佐伯子育て支援センターの開設などにより、居住地としての魅力を高め、地域資源などとともに、効果的な発信をすることで人口減少対策に努めていきたいと考えております。
81 ◯堀田委員 まさに力を入れていただいているということはよく理解はいたしております。その上で、私の家庭を例に挙げてもそうなんですが、
子どもたちは全部家を出てまいりました。沿岸部に住んでおりますけれども、ほとんどの家庭がお子さんは社会人になると、この沿岸部、あるいは広島市というか、憧れも一つはあるんでしょうし、仕事にもよるんだろうかと思いますけれども、そのまま住んでくれるというケースは大変少ないんですね。もうまれに見るぐらいなんですね。この状況は10年や20年前からではなしに、もっと以前からそれはずうっと続いておるんですが。いつも申し上げておるんですけれども、中山間の特色の一つ、また魅力の一つは第一次産業なんですよね。これが全く日の目を見ないというのが、ここ数十年続いたために見方によればもう諦めておる。その諦めた地域へ定住を促進するというこの矛盾、これがなかなか全国的にも進んでいないんですね。そういうふうな転入者を含めて定住していただけるような市町っていうのは、特例的に来ていただくために有利なことをやっておる。例えば住宅の提供であるとか、あるいは資金の提供であるとか、というふうなことに取り組んでおるところが、それがすごく定住するかというと数人か数家族なんですけれども、まあマスコミ等は過大評価して、それを報道しておる。これに我々は惑わされてはいけないと思うのですけれども、実態としてはなかなかこの問題は一番難しい問題だろうと思うんですね。市もこれまで、今回の佐伯地域内のさくらバスも本当に歓迎するところなんです。しかしながらそれが将来的にずっと生きてくるかと言えば、これも非常に問題がある。これから恐らく沿岸部と中山間地域のいわゆるネットワークが進む中で、路線バス距離制をとっておる広電においても、さくらバス並みになって取り組んでいただけるんであろうかと思うんですが、なればなったで今度は利便性がよくなりすぎて、地域内での活動が減ってくる。先般もちょっと朝、挨拶運動で立ってみました。そしたら時間帯にもよるんですけれども、佐伯地域から出ていく車両よりも、上がってくる車両のほうが３対２の割合で多いんですよね。それで佐伯地域内にそういう就労の場がありながら、佐伯地域内におる人は地域外に出ていくっというのが大半なんですよね。この現象が一つの社会現象なんだろうと思うんですよね。これを止めるとはとてもじゃないけどできないんですね。よく言われていることが、やはり日本の経済の仕組みにしろ、社会情勢にしろ、そういったものとね、
まちづくりの中でどうも矛盾が多すぎる。このことは、我々の手で解決できる問題でもないわけですけれども、とりわけ取り組んでいただきたいことは、今回の予算を見ても多額の投資をしていただいております。皆さんからも、エールを送っていただける半面、その逆もあるのかなということも感じております。でも、合併した以上は、廿日市地域全体として見ていただかないと、中山間の人にとっては格差がこれからどんどん広がってくる。先ほど申し上げたような、第一次産業の発展ということは、当面じゃないんですよ、もう数十年あり得ないような状況が今生まれておるんですけれども、そういうことも踏まえてね、もう泣きごとになって大変私は残念なんですけれども、行政として国にそういったことの要望、いわゆる中山間地域の活力を持たすために、第一次産業どうにかならないかということも含めて、市長会等でも私はこれからどんどんアピールしていただきたい。何かの文句に、同情はもういいよ、というふうな言葉が出たりする時代もありましたけれども、同情していただくのも私たちの少しは元気をいただくんですが、同情だけじゃどうにもならないので、今後中山間地域を市としてもう一度、考えているよ、もうちょっと待ってくれよというふうなことも含めてご答弁いただければと思います。
82 ◯市長 答弁になるかはどうか。事業については、新規拡充し、いろいろと力を入れておるところですが、今諦めということが出ましたが、ぜひ私の気持ちは常に希望のうちにしなければいけないと思っておりまして、そのための施策をいろいろと打っておるところでございますが、本当に大自然、緑、そして人との絆の強い地域でございますから、そういう中で子育てしやすい、あるいは全世代にわたって住むことができるという場所にしたいということで、先ほども立地適正化、交通体系も言いましたし、ネウボラの充実とかいろいろ申し上げましたが、ぜひ廿日市市は他市から人を呼び込んで来よう、ぜひ、中山間は沿岸部から人をとるということも、ある程度必要なんではないかなというようなことで、住宅政策もそういうような補助制度を設けておるというようなことでございまして、国に対しましては、そういう中山間の、これは全国的にそういう傾向がありますので、そういうことは訴え続けておりますが、人口減少というのは、都市活力のバロメーターでありますから、ぜひ人口を維持するように努力を今後も重ねていきたい。そして第一次産業もいずれ、農林業の経営をしておれば食糧難であるとか自然破壊であるとか、いろんな問題に直面すると思いますので、そういう点からもぜひ農林業の振興に努力したいということで計画もありますので、それに沿って努力をしていきたい。即効性はないんでありますが、こういう事業を充実して、推進をしていきたい、そして、住みやすい地域にしていきたい、ということで、道路も検討しておりますし、本当にそういう気持ちでいっぱいでございますんで、理解をいただき、足らずはこの２人から、答弁をいたします。
83 ◯堀田委員 市長のその熱い思いというか、廿日市市内全体への気持ちっていうのは、充分わかっておりますし、私もその状況に対する熱意も、これまでずっと質疑等、あるいは一般質問してまいりました。しかしながら、市民から見れば、なかなかキャッチできないというのが現状なんですよね。もう、議員きょう27名、議長きょう座っておられるので、28名おりますから、この議員の方々もその点については十分理解もされていますし、また、そちらに座っておられる執行部の方々も、いつも熱い目で見ていただいているということは、十分に承知をいたしております。でも、だんだんだんだん疲弊するこの現状について、当初に申し上げたような社会現象なんでしょう。社会現象だけにとどめることなく、いつも申し上げているような地産地消、恐らく議員28名の方も佐伯の米を消費していただく、あるいは野菜をというふうにやっていただければ、ちりも積もれば山となるという言葉があるように、そういう気持ちで取り組んでいただけることを期待いたしまして、質疑を終わります。
84 ◯委員長 大畑美紀委員の発言を許可します。
85 ◯大畑委員 最初の質問は憲法第25条「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障する予算になっているかどうかということです。これは昨年度にも、お聞きしましたが、このことは政治に一番求められることで、特に地方自治体にとっては一番大事なところですのでお答えください。
86 ◯堀野副市長 憲法第25条の保障される予算になっているかということでございますが、憲法第25条第１項の規定でございますが、国民が誰でも、人間的生活をできることを宣言したものと解釈しております。同条第２項の規定を受けて、生活保護法、児童福祉法、老人福祉法などの各種社会福祉立法や、国民健康保険法、国民年金法、介護保険法などの各種の社会保険立法等の社会保障制度が設けられているところでございます。また、環境基本法、大気汚染防止法などの公衆衛生のための整備も図られております。本市におきましては、第６次廿日市市総合計画の
まちづくりの基本理念を市民一人ひとりが幸せに暮らせる
まちづくりとしておりまして、先ほど述べました法律や、社会保障制度などに基づき、平成31年度当初予算におきましても低所得者対策、高齢者や子どもの貧困対策など各施策に的確に取り組むこととしているところであります。
87 ◯大畑委員 法に基づいていろいろやっておられるということで、市でもいろいろ上乗せもしておられるということは理解しておりますが、今国の方向を見ますと、格差と貧困が広がってさらに拡大していって、人が大事にされない、自己責任というような考え方が推し進められているよう思うんです。国会議員の発言でもありましたように、生産性がないというようなことも言われて、人の価値をおとしめるというか、人の価値に優劣があるような気分が蔓延してるように思うんですよね。そこでやっぱり地方自治体の仕事として、そこを払拭して、大事にしていくということが大事だと思いますが、今お答えになった上で、またもう少し見解があれば、今のこの状況に対して見解があればお聞かせください。
88 ◯堀野副市長 いろんなそういう発言に対して、すぐに世論として反論がなされていくということは、社会としてもそういう心を持ったたくさんの方がおられることだと思います。ですから、そういうことを基本にして、このたびも予算をつくっておりますし、子どもの貧困、そして低所得者、生活基準の見直しに伴う低所得者に対する保育料等、このあたりも盛り込んだ予算にしておりますので、市としては今ご意見いただいたようなことをしっかり捉えての予算編成をしております。
89 ◯大畑委員 ２つ目の質問に移ります。施政方針では、消費税率10％引き上げに関して、全ての世代が安心して活躍できる安定財源を確保するために導入されるものであり、この制度改正の意義や、それによって得られる財源の使途を踏まえた上で、社会保障制度の充実に向けた取り組みを進めていかなければなりませんとあります。31年度予算案全体で消費税率引き上げによる影響額と、引き上げ分の地方消費税の税収の使途を伺います。また、政府が消費税引き上げに伴う社会保障の充実として計上した各施策の国費及び本市負担分をお聞きします。非常にこの消費税率増税に伴ってどういう市に影響があるのかわかりにくいですのでお答えください。
90 ◯堀野副市長 本年10月１日からの消費税率引き上げによります影響額でございますが、歳出予算の影響は算定はしておりません。また歳入予算につきましては、税率改正が10月であることから、地方消費税交付金に影響、これは増額の影響ですけれども、これは今年度は生じないと、そういうシステムになっております。なお地方消費税交付金の増収分は生じないものの、その使途は今後も社会保障施策に要する経費に充てることとされております。次に、消費税引き上げに伴う社会保障の充実に対応した主な予算としましては、一般会計におきまして、介護施設等整備事業約１億3,600万円を計上しております。財源は全額県からの地域医療介護総合確保事業補助金であります。このほか、介護保険特別会計におきまして、低所得者保険料の軽減処置としまして、約6,490万円を計上しております。国からの負担金は約3,245万円、市の負担金は約1,623万円となっております。
91 ◯大畑委員 地方消費税は４カ月後ぐらいと聞いておりますので、31年度は影響がないのかなと思うのですが、でも市民生活はすぐに10月から引き上げがあるとすれば影響があるわけですよね。それから次にもまたお聞きしますけれども、幼児教育無償化などもあり、市の事務負担はどうなるのか、消費税率引き上げによって、伺います。
92 ◯分権政策部長 市に対する事務の負担というお尋ねでありますけれども、こちらにつきましては、今特にこれといってどういった負担があるかというのは考えてないところでございまして、過度な負担にはならないんではないかなというふうには考えております。
93 ◯大畑委員 ３番目の質問に移ります。先ほど言いかけました幼児教育無償化についてなんですが、懸念される点が今言われておりますが、待機児童がふえるおそれ、低所得者には恩恵が少ない、給食費などの負担が残る、市町村の負担がふえる等の点について所見と対策を伺います。
94 ◯堀野副市長 所見と対策でございます。幼児教育無償化は少子化対策や幼児教育の重要性を示す施策の一環として国が実施するものであります。誰もが、幼児教育の機会を得られることは、未来への投資として意義があるものと考えております。また３歳以上の幼児を持つ全ての保護者が負担軽減となり、子どもが欲しくても経済的な理由から諦めていた世帯等にとりましても、産み育てやすい環境が整っていくものと考え、保育ニーズがさらに高まると予想しております。無償化の対象とならない給食費などの実費徴収部分につきましては、負担がふえることのないよう調整を行う予定にしております。保育園運営に係る市の保育料等の歳入予算が大幅に減額されることにつきましては、来年度のみ国が全額負担するということでございます。その後につきましては、公立保育園に係る保育料は市が全額負担、民間保育園分につきましては、国が２分の１負担、残りの４分の１ずつを県と市が負担する予定で、市の負担が発生することになります。現在策定中の第２期子ども・子育て支援事業計画に量の見込みと対策を反映していきたいと考えております。次代を担う
子どもたちが健やかに成長できる社会の実現と安心して、子どもを産み育てられる地域をつくっていくよう考えております。
95 ◯大畑委員 低所得者に恩恵が少ないというところと、給食費などの負担が残るという点についてなんですが、もともと低所得者のところでは保育料が無料だったり、低減されており、給食費が実費徴収ということになると、負担がふえますよね。それで今は調整をするということなんですが、具体的にはどういうことを考えておられているのか伺います。
96 ◯福祉保健部長 まず低所得者ほど恩恵が少ないというところでございますけれども、今回の無償化の対象は所得にかかわらないものでございますので、幼児は誰でも幼児教育を受けることができるというものです。保育料の算定については、保護者の負担する市民税額に応じて決定しておりますので、児童福祉制度として所得に応じた負担をいただいているものでございます。その保育が無料になるということが恩恵ということにはなじまないものと考えておりまして、税の恩恵という点で言うならば、幼児は全て教育を受けられるという点であろうかというふうに思っております。そして給食費でございますけれども、給食費が実費化されるということになりますと、現状では保育料の非課税世帯につきましては、3,500円あるいは4,500円という保育料となっておりますので、そこが無料になっても、給食費のほうが多くなれば、現状よりも負担がふえられるというところでございます。そういうことからも実際には、今後給食にかかる費用がどうであるかということを詳細に算定する中で、どういった軽減ができるかというところを検討していきたいと考えております。
97 ◯大畑委員 恩恵というのは、幼児教育費の無償化の恩恵という直接な意味よりは、高額所得者の保育料が高いですよね。その軽減・無料になったら、たくさん軽減される。低所得者のほうは保育料がもともと低かったり低減されているので、むしろ消費税の増税分で家計の消費、支出がふえる分、幼児教育のほうが無償化があっても、どういうのかな経済的にもそこまで助かるというものではないというような意味を込めてお聞きしました。それでですね、来年度か、導入から１年だけ国が面倒を見るということで、最初の国の方針とはだいぶ違ってきていて、これは市にとって大きな痛手ですので、市としては国に対して、また市長会としても、どのような働きかけをされるのか、財源の手当てについて伺います。
98 ◯堀野副市長 お尋ねの件につきましては、確かにどの自治体の首長も考えは一緒ですので、これは市長会を通じてこれからも継続しての要望をしてまいります。
99 ◯大畑委員 ぜひ実現できるように、財源が続くように頑張っていただきたいと思います。４番目の質問です。教育環境の充実には教員の負担軽減として、教員数増と全学年での35人学級、さらには30人以下学級の実現が必要です。実現に向けての取り組みはどうか伺います。また義務教育にかかる保護者負担の軽減について伺います。
100 ◯教育長 各学校の学級編制につきましては、公立義務教育小学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律にのっとり、小学校１年生の学級編制の標準は35人以下学級でありますが、小学校２年生から中学校３年生までは40人以下とされております。また、各学校の教員数につきましては、広島県公立小中義務教育学校定数配当基準にのっとり決定をされております。この基準によって広島県においては小学校２年生においてもきめ細やかな指導を行うことを目的に、県独自に加配教諭を配置することで、35人以下学級を実現いたしております。小学校３年生以上の35人学級、さらには30人以下学級の実現につきましては、多額の経費負担を伴うことから、国の特段の措置なしに実現することは困難でございます。教職員の負担を軽減し、教職員が子どもと向き合う時間を十分確保するためには、まず35人以下学級の実現が必要であり、このことについてかねてより、市長会や広島県都市教育長会等を通じて国に対して改善を要望しているところでございます。今後も引き続き同様の要望を続けていく考えでございます。次に、義務教育にかかる保護者負担について、本市においては経済的理由によって就学が困難と認められる場合には、学用品費などの就学援助を行っております。就学援助費については、これまでも国の要保護児童生徒援助費の補助制度における単価に準じており、国が正式に増額すればそれに対応できるよう検討をいたしております。そのほか保護者の経済的負担を軽減するために、補助教材等の購入に関し、柔道着や剣道防具などを市で予算措置をいたしております。また入学時の購入品に関し、ＰＴＡ活動を通じて制服等の遊休品の活用を図ったり、保護者に対し新品の購入を義務づけるものではない旨の説明をし、保護者負担の軽減に努めているところであり、今後もこのようなことについて周知を図ってまいりたいと考えております。
101 ◯大畑委員 教員の負担の問題については、ずっと以前からいろんな議員が、私も含めて一般質問などで、要望してきたところですが、一番やらなければならない学級人数を減らすということが全然できていないんです。ここが解決しないで、いろんな支援員などをふやすだけではだめだと思うんですよね。教員が元気でないと子どもともなかなか教育に向かう時間がとれないというし、子どもが元気にならないと思いますので、その点毎年、毎年、要望はしておられるんですが、実現に向けて、何が、なぜできないのでしょうか伺います。
102 ◯教育長 先ほども申し上げましたように、国のほうで標準要綱にのっとりその実現を図るということでありますが、35人以下学級を実現するためにはやはり相当の財源を要するという状況であり、国においてもそこの難しさを、実現になっていないということだと思いますが、我々としても、法はそうでありますけれども、それをしっかり支援するために、非常勤講師の措置であるとか、支援員の配置であるとかいったことで、カバーしておるのが現状であります。
103 ◯大畑委員 この件については、市を責めるものではありません。市はそうやって非常勤講師などを単独市費で頑張っておられるので、国のほうに大きな責任があるし、財源といえば、ＯＥＣＤ諸国の中でも日本は教育費の支出が非常に少ない、最低なところでありまして、ほかのところには軍事費などですよね、とってもふやしているということもあって、出せないわけではないと思うんですよね。その辺の本当に教育は未来への投資であるし、ここのところを大事にしないと国はよくならないと思うので、同じ答弁かと思いますが、絶対に実現してもらえるように頑張っていただきたいのですが、どうでしょうか。
104 ◯教育長 私どもも先ほども言いました都市教育長会のほうでも、同様の議論をしながら、県のほう、国のほうに要望していきよるところであります。これからも強く、粘り強く要望をしていきたいというふうに思っております。
105 ◯大畑委員 はい、お願いいたします。保護者負担の軽減についてなんですが、予算の中でも言いましたけれども、就学援助費で賄えない以上の購入が必要であったりする場合もありますし、学校に行っている途中に大きくなりますので、買いかえが必要だったりしますので、決して負担が軽減していると言えないし、就学援助を受けていないお子さんでも、家庭の状況でその基準から言えば外れるのかもしれないけれども、家のローンがあったりなんかして、生活状況はそんなによくない家庭も多いいと思うんですよね。私の知人が子どもさん入学するときに、京都に住んでいるんですけれども、なんか大変だったでしょと聞いたら、いやハーモニカ１本買っただけと、言われました。制服はありませんし、いろんなものは学校で用意しているということ、ランドセルは個人の自由ですけれども、学校で安価ないろんなものがあるそうです。ということで中学校なんかだと、お下がりをもらおうとしても、学年ごとにラインの色の違う靴を履かないといけないでありますとか、買わせよう、買わせようとして節約しようとしてもできない面がありますので、そこはＰＴＡとの話も必要かと思いますが、やはり完全無償に近づけるように一層の努力を求めたいのですが、再度お願いいたします。
106 ◯教育長 ご指摘のように保護者の負担軽減を図るということは極めて大事なことだと思います。各学校において、保護者に負担を求めておるところの軽減を、教材費であったりあるいは制服の問題であったり、そのほかのところも必要なところに限るということも我々話しておるところであります。今後とも保護者の負担の軽減について努力していきたいというふうに思います。
107 ◯委員長 以上で全15会計に対する総括質疑を終了いたします。ここで休憩いたします。
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休憩 午後０時01分
再開 午後１時00分
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108 ◯委員長 それでは休憩前に引き続き会議を開きます、これより必要であれば、議員間討議を行いたいと思いますが、ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
109 ◯委員長 それではこれより一般会計、特別会計、企業会計の全15会計に対する一括討論を行います。討論に当たっては、会計名を明らかにして、一括で行ってください。討論ありませんか。
110 ◯大畑委員 私は議案第１号平成31年度廿日市市一般会計予算と、議案第４号平成31年度廿日市市後期高齢者医療特別会計予算に反対ですので反対の理由を述べます。一般会計についてなのですが、一般会計については市民要望のあったことについて実現されていること、私道の舗装の補助でありますとか、狩猟免許の更新費用の一部を補助するなどありましたが、その他いろいろと市民要求に応えた予算が大変出ております。評価できるところですが、一方でいくつか問題があると思いますので主な理由を述べます。まず総務費の新機能都市開発推進事業です。市の３大プロジェクトの一つとされていますが、整備面積が54.7ヘクタールで土工事は280万立方メートルの掘削と、同じく280万立方メートルの盛り土を行うという大工事です。土質によっても違いますが、粗い計算で私が試算いたしましたところ、大型ダンプ10トンダンプだと44万台分ぐらいになるかと思われます。ＢエリアからＡエリアまで100万立方メートルを運搬するということですので、それを大型ダンプで試算しますと15万台分ぐらいになります。広大な緑地を開発することで自然環境や住環境に与える影響は大変大きいものがあると思います。また雇用を生み出すとされていますが人手不足が言われ、景気の先行きも明るくない中で果たして市民生活に資する事業になるのか疑問に思います。また成功したとしても貴重な沿岸部に残された緑地ですので、私は土砂災害などの対策をとった上で都市緑地として残すことを求めます。民生費、保育園の民営化についてです。これまでに出された請願や陳情の趣旨を重く受け止めて、整備が終わった園の民営化後の様子を検証した後に次を考えるべきです。保育園の再編構想は子どもや保護者のためではなく、国の経済対策として出発しております。保育市場の民間への解放が強力に推し進められているという背景があります。公立・私立ともに必要な財源が十分保障されるように求めてもらいたいと思います。清掃費の家庭ごみの有料化についてです。剪定枝の運搬車両の購入費用については、これは剪定枝の資源化については前にも求めたことがあり有料化する、しないにかかわらず導入すべきものとして、このことに対しては反対いたしませんが、家庭系ごみ有料指定袋作成業務委託料として１億3,962万2,000円の債務負担が計上されています。有料化に伴いサービスを拡充するとのことですが、かえって不公平になる部分もあり無料のままのほうが公平性は保てると考えます。公園企画費、
佐伯総合スポーツ公園の再整備にかかる費用です。全体事業費は数年間で約10億円とおっしゃっていましたが大型複合遊具整備工事で３億円、陸上競技場をなくし多目的広場にするのが1,700万円、その他で31年度は約３億5,400万円が計上されています。再整備は必要ですが、その手法についてはもっと市民意見を聞くべきではなかったでしょうか。中山間地の交流人口をふやす、関係人口をふやす、そして活性化に資することと市民スポーツ推進という２つの目的がありますが、この計画で中山間地の活性化につながるのか疑問に感じます。先ほどの総括質疑の中でも答弁はありましたけども、そうなればいいことなのですがまだ確信は持てておりません。集客力が上がればよいというものではないと思います。市民スポーツの推進という点からは本市で唯一の総合グランドをなくしてしまうのは問題だと思います。今でもサッカーの練習などをされております。またゲートボール場の移設については具体的なことが示されていないので判断がつきかねます。大きな費用を投じるのですから、今からでも市民の意見を十分聞いて考え直す時間が必要ではないでしょうか。この
佐伯総合スポーツ公園、最初の建設に当たっては町民の意見を広く募集されました。それでも、できてみればこうすればよかった、ああすればよかったという点が出てきますので、ぜひ納得できるような形にしていただきたいと思います。大きな費用ということであれば、中山間地の活性化についてだったら、この３億円の一部を例えば佐伯高校の通学費の補助をもっとふやすほうに回すとか、定住対策に直接効くようなことに回すとか、子育てのほうに回すとかできるのではないかと思います。教育費の保健体育費、ＡＳＴＣアジアトライアスロン選手権廿日市市実行委員会の負担金3,000万円と債務負担4,000万円です。先日、招致が決まったとの連絡がありましたけど合計7,000万円の費用負担です。前回の開催では当初の予算を大きく上回った結果の約7,000万円でした。こうしたスポーツイベントそのものを否定するのではありませんが、この間市民負担がふえ続けており、ことにスポーツ施設の使用料が引き上げられています。市の財政が厳しい中で１回限りのスポーツイベントをするよりは、使用料など市民負担を減らすほうがよりよいことだと考えます。次に特別会計です。後期高齢者医療特別会計、これは市の責任があるというものではありませんが、この会計自体に問題があると考えます。高齢になると体の不調が出てくるのは当たり前で、安心して老後を過ごすためには医療や介護の充実が不可欠です。税金や社会保障の費用などの非消費支出がふえ、高齢者の可処分所得が減る中では負担が重い後期高齢者医療制度はやめるべきです。あとは国保特別会計については反対はいたしませんが、県単位化には反対ですが市が財政調整基金などの繰り入れをして税率を上げないように努力されているので反対はいたしませんが、市長会を初め全国の地方団体が国費負担をもっとしてくださいという要望をされていますし、激変緩和は時期が過ぎて上がらないように注視していきたいと思います。以上です。
111 ◯委員長 次に賛成討論はありませんか。
112 ◯井上委員 私は議案第１号平成31年度廿日市市一般会計予算と、先ほどの第４号平成31年度廿日市市後期高齢者医療特別会計について賛成の立場で討論をいたします。今反対の理由として新機能都市開発事業、保育園の民営化、ごみの有料化、そして
佐伯総合スポーツ公園整備、アジアトライアスロンの事業について、主なことはそれだと思うのですけど、私は先月２月の日銀の月例経済報告を見たのですけども、中国地域では景気は穏やかな回復基調が続いているとされており、状況として３点、工業生産は持ち直しの動きがみられる、個人消費は持ち直しの動きが続いている、雇用情勢は着実に改善していると報告されています。このような状況の中、廿日市市においても３つの重要な事業、１として新機能都市開発事業、２つ目は地域医療拠点等構想事業、３つ目に
宮島口地区整備事業、そして吉和支所の地域の活性化の整備、大野筏津地域の整備、このような計画の具現化を図り人や企業、地域団体などの活動をさらに活性させ
まちづくりの好循環をなお一層創出する必要があると市長の強い決意が示されているものと思います。また、平成28年度から平成37年度、廿日市市第６次総合計画の
前期基本計画の着実な実行は市民全てが望むものと考えます。特に子育てがしやすいまちとして、転入超過が続いておりますが、今後も各種行政施策を充実させ、定住人口をふやし、また世界遺産宮島嚴島神社を後世に継承する
まちづくり、門前町の宮島口の
まちづくりなど歴史と文化を提供できる都市として、その魅力もあわせもった廿日市市として位置づけ、市民と協働して
まちづくりを行う。このことを常に行政の基本に置きながら行政を経営してほしいと思いますし、その志も現れた予算になっていると思います。市債の増加につついては、その要因は３町１村の住民の皆さんとの約束である
合併建設計画、過疎地域活性化計画の着実な実施という考慮すべき事由があります。今後は借りかえや市民のためになる工夫をしながら、新しく収入を増加させていくという行政経営の視点も十分に取り入れて減らしていくという強い意思を発揮していただきたいとの意見を添えて、これらの理由をもって廿日市市一般会計予算について私の賛成討論といたします。次に、議案第４号平成31年度廿日市市後期高齢者医療特別会計について、賛成の立場で討論いたします。後期高齢者医療制度は少子高齢化の影響などで各保険における医療費が急速に伸びていることを受け、国民皆保険、この制度の将来に渡る安定的な維持運営を図ることを目的に平成20年度に創設されました。平成19年度までの高齢者医療については老人保健法による医療制度として国・県・市の負担金や国保など健康保険からの拠出金で運営されてきました。しかしながら高齢化が進む中その財政負担は増加の一途をたどり、その負担の抑制が急務となったことから後期高齢者に対して独立した保険制度を設けることとなったわけです。本市の特別会計もこの制度を運営する広島県後期高齢者医療広域連合への納付金、約16億1,200万円を中心に予算総額は16億4,400万円が計上されています。この制度は年金収入が年間168万円以下の全国では約740万人については保険料を最大で９割軽減する特例措置がとられております。今年10月の消費税の引き上げにあわせて、この軽減措置も段階的に廃止の予定ですが、しかし年金収入80万円から168万円以内の方たちについては消費税導入による軽減措置の廃止については、先ほどの年収の方については年金生活者支給給付金等の支給や介護保険料の負担軽減を拡充するとしております。このようなことから国民皆保険制度の将来にわたる安定的な維持運営を図ることを目的としておりますので私はこの制度が円滑に運営され安定した制度となるように望み、賛成させていただきます。
113 ◯委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
114 ◯委員長 ないようでしたら討論を終結いたします。ただいま議題となっております15件のうち反対討論がありました議案第１号平成31年度廿日市市一般会計予算、議案第４号平成31年度廿日市市後期高齢者医療特別会計予算を除く13件を一括採決いたします。お諮りいたします。本13件は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
115 ◯委員長 ご異議なしと認めます。よって本13件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。次に反対討論がありました、議案第１号平成31年度廿日市市一般会計予算を挙手により採決いたします。本件は原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
116 ◯委員長 挙手多数であります。よって本件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。次に反対討論がありました議案第４号平成31年度廿日市市後期高齢者医療特別会計予算を挙手により採決いたします。本件は原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
117 ◯委員長 挙手多数であります。よって本件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。以上で本委員会に付託された案件の審査は全部終了しました。これにて
予算特別委員会を閉会いたします。
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閉会 午後１時16分
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