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平成31年予算特別委員会 名簿 開催日:2019年03月06日
平成31年予算特別委員会 名簿 開催日:2019年03月06日
平成31年予算特別委員会 本文 開催日:2019年03月06日
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  1. 廿日市市議会 2019-03-06
    平成31年予算特別委員会 本文 開催日:2019年03月06日


    取得元: 廿日市市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-24
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   ~~~~~~~~○~~~~~~~~      開会 午前9時29分 ◯委員長 ただいま、出席委員が27名であります。定足数に達しておりますので、これより予算特別委員会を開きます。委員の皆さんに申し上げます。総括質疑は明日正午までに議会事務局に提出してください。質疑については、先日配信した予算特別委員会運営協議資料を確認の上ご協力願います。質疑については通告者の質疑を優先し、通告外の質疑は通告者の質疑が全て終了後、認めるものとします。それでは本日は9款教育費から質疑を行います。ページを追って進行しますので、通告者はすぐに挙手してください。 【教育費】 2 ◯委員長 9款教育費に入ります。236、237ページ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 3 ◯委員長 238、239ページ。 4 ◯林委員 説明資料が56ページで、学校教育振興一般事業で、教務事務支援員報酬部活動指導員報酬が大幅に増加しているが、配置はどのようになっているのかお聞きします。 5 ◯学校教育課長 教務事務支援員についてでございますが、本年度は平良小学校佐方小学校七尾中学校、大野学園に4名配置をしており、次年度は4名増員をして8名を配置する予定でございます。部活動指導員につきましては本年度は七尾中学校野坂中学校大野東中学校大野中学校の4校に5名配置し、次年度は3名増員して8名配置する予定としております。 6 ◯学校教育課長 教務事務支援員についてでございますが、本年度は平良小学校佐方小学校七尾中学校、大野学園に4名配置をしており、次年度は4名増員をして8名を配置する予定でございます。部活動指導員につきましては本年度は七尾中学校野坂中学校大野東中学校大野中学校の4校に5名配置し、次年度は3名増員して8名配置する予定としております。 7 ◯林委員 部活動指導員報酬が4校に5名とありましたけど、どこかが2名になっておられると思うのでそこを確認したいのと、30年度の配置の実績はわかったのですけど、成果いうのですか、それもあわせてお聞きしておきます。 8 ◯学校教育課長 複数配置は大野中学校でございます。なお教務事務支援員部活動支援員の配置効果でございますが、教務事務支援員につきましては、本来教頭でありますとか教務主任等が行う印刷、配付等の業務、これを教務事務支援員が行うことによって目に見えて教頭からはそういった時間外の業務が減っていると、大変ありがたいという声は聞いております。部活動指導員につきましては、本来顧問の先生がその時間校務を行わずに部活動の指導につくわけでございますが、その間部活動の指導を任せることができますので、丸々その時間早く帰れるというわけではありませんが、その時間に学年会をやったり個別の指導を行ったり授業の準備をしたりということで、非常に子どもに向き合う時間が確保されるようになっているという声を聞いております。 9 ◯林委員 部活動指導員の方の実際の勤務形態がわかればお聞きしておきます。 10 ◯学校教育課長 予算上でございますが、平日は1日部活をやらないと決めておりますので4日、土日はどちらかを休むと決めておりますので1日、平日につきましては2時間程度、土日につきましては3時間程度としておりますので、それで年間の稼業週と休業週を計算をした時数を措置しております。 11 ◯林委員 そのことによって顧問の先生いうんですか、部活動の担当の先生の負担がどのように軽減されているかをお聞きします。 12 ◯学校教育課長 先ほども申し上げましたけれども、部活動指導員を配置したということで丸々その時間が時間外勤務時間の軽減につながっているというところまではいっておりませんが、本来部活動をしている時間に部活動以外の校務、例えば学年会であるとか個別の指導であるとか授業準備であるとか、子どもに向き合う時間に使うことができるので、大変措置してもらってありがたいという声を聞いております。 13 ◯新田委員 教職員が時間外勤務をされるっていうことで、部活の先生を入れられるということだったのですけど、それ以外に何か、方策というか、方法とられていますか。 14 ◯学校教育課長 教職員の時間外勤務を減少するためには、先ほどご説明申し上げた教務事務支援員部活動指導員の措置だけでは十分対応できないと認識しております。そのため平成31年度予算では、当初予算の概要等にもお示しをさしていただいておりますが、学校教育振興一般事業に加えて、小学校管理運営事業や、中学校管理運営事業においても運営ご提案をさしていただいてるところでございます。先ほどの教務事務支援員部活動指導員はご説明申し上げたとおりでございますが、小学校管理運営事業中学校管理運営事業につきましては平成26年度から他市に先駆けて導入している校務支援システムリース契約を継続し、さらなる効果的な活用によって、通知表や指導要録、あるいは進路等にかかわる帳票の電子化を図っているところでございます。その他予算処置を伴わないものも含めまして、さまざまな工夫、知恵が出せると考えておりますので、そういったものも全て包括した本市の学校における働き方改革の取り組み方針について、この3月中に策定を予定しておりまして、議会の皆様には改めて情報提供させていただきたいと考えております。 15 ◯新田委員 続きまして、国際理解教育事業ですが、これは昨年と同じ予算でなっておりまして、全市幼小中にALTを配置するとありますが、これは同じ金額ということになりましたら昨年からずっと継続してやっておられるということですか。
    16 ◯学校教育課長 ご指摘のとおりでございまして、今年度から小学校は移行処置に入っておりますので、ALTの配置につきましては小学校移行処置の実数に対応してALTの配置時間数を増時間ふやしております。さらにこの国際理解教育事業につきましては、それに加えて台湾基隆市との交流についての予算も含めさせていただいております。こういった幼稚園からネイティブの発音に触れるALTの配置や他国の方、異文化の方と触れ合う取り組みを進めることによりまして、例えば小学校においては授業以外に英語を使ってみたいと考える児童の割合は74.6%、もっと英語を学びたいと思っている児童の割合は84.1%でございますので、一定の事業の効果は上げていると捉えております。また今回は七尾中学校の生徒が基隆市へ行きましたけれども、この子どもたちからも実際の場面で英語を使ってコミュニケーションを図った経験というのが大変有意義であったというような声を多く聞いておりますので、私たちとしても手応えを感じているところでございます。 17 ◯新田委員 同じく奨学金貸付事業なのですが、満額を借りられてるのでしょうか、それとももっと希望者が多くて枠組みをもう少し広げるという考えはあるのでしょうか 18 ◯教育総務課長 現在、貸し付けを申請された方については、全員貸し付けのほうを認定しております。現在の貸し付けについては希望どおりということで、奨学金の制度の充実についてはまたこれから検討していきたいと思っております。 19 ◯新田委員 ですから、今予算全部を希望者全員には、いっているということで、予算額に対してまだ枠は余っとるということですか。 20 ◯教育総務課長 現在予算措置をしておりますのは新規として高校生10名程度、大学・短大・専門学校の生徒を約15名程度の25名程度、新規申請について希望者があれば対応できる予算としております、が、ただ現状としては申請は30年度においては、新規の申請は12名の貸し付けとなっております。 21 ◯新田委員 済みません、中身的にわからないですが、これは全返済になるのですか。 22 ◯教育総務課長 全額、修業期間が終了後、学校をご卒業されて6カ月据え置きまして、3月に卒業されましたら、10月から10年以内の返済となっております。全額返済です。 23 ◯山田委員 学校教育振興一般事業の関連です。先ほど部活動指導員報酬の件でご説明いただいたのですが、理由はわかりましたけれども、実態として一部偏重の懸念も残るところなのです、この指導員の選定はどのような形で行われるのでしょうか。 24 ◯学校教育課長 部活動指導員でございますが、単に技術力の向上を図る専門性の高い方というわけではございませんで、その間教員がつかずにその方に指導を任せるということから申し上げますと、教育的配慮、例えばいじめであったりとか、そういったことにも対応できる方となりますので、どなたでもいいというわけではございません。事前に学校と調整をいたしまして、そういった形で任せられる方という条件で探しますと、どうしても教員OBであったり、そういった方が多ございます。そういう中で、そういう条件を持った方が、学校が求めている競技で来ていただけるというところのマッチングのところはなかなか難しい部分もございまして、ご指摘のように十分どの学校にもバランスよく配置ということはできておりませんが、そのことにつきましては、そういった人材を確保するっていうということも今後検討していく必要があると思っております。 25 ◯山田委員 要は競技優先でいくのか、人材確保優先でいくのか、というところなのですけど、それがちょっと見えにくいのです。ですから学校の先生が、どうしても時間が要るから指導員が欲しいということを優先されて、指導員を探すのか、それとも学校がこの競技で指導員が欲しいという形で探すのか。 26 ◯学校教育課長 当然、各学校の中でその部活の指導がどうしても困難な部活というものは、毎年度の人事においては非常に苦慮するところでありますので、基本的に学校から、その特定の競技の指導が難しい、こういった競技の指導者が確保したいという希望を聞きながら、全体的なバランス、あるいはそういった資格、資質を持つ方がマッチングできるのかということも含めて人材の配置を考えております。 27 ◯山田委員 最後です。既存の部活動に指導員をつけるというのはわかるのですが、今県の方針で学校の部活動自体は縮小傾向にありますよね。そうしたら、こういった取り組み制度は既得権というのじゃないのですけれど、今既存のクラブ優先事項になるわけであって、ちょっと弊害が生まれるんじゃないかと思うのです、というのは中学校で新たな部活動をつくろうと思っても、今なかなかつくるのが困難な時代であって、今既存のクラブにはこうして手厚く指導員までつけていくということになると、どうしても差が生まれてくるのではないのかなと思うのですが、その点はいかがお考えですか。 28 ◯学校教育課長 そういった各地域の競技団体あるいは、競技の振興等と中学校の部活動というのは一体的に考えていく必要があると思っておりますので、本市における部活動の基本的な考え方について、そういった地域との連携、市全体でどうしていくのかということも踏まえて、そういった計画を各競技団体とも合意形成を図ったうえで策定し、改めてお示ししたいと考えております。 29 ◯角田委員 教育振興費の目です。学校教育振興一般事業か、ハートウォーミング事業になると思うのですけれども、この二、三年前から相当問題になっている家庭内DVについてですけれども、それについての協議するところとか、対策するところというのはどこにあるのですか、項目にははっきりと入ってませんが。 30 ◯福祉保健部長 家庭内のDVといいますと、さまざまな場面がございます。例えば子どもさんが親御さんにというのは、直接的にはDVとは言わないのだそうですけれども、そういった問題については、もちろん教育委員会で対応されていくと思います。親の、大人のDV、例えば夫婦でのDVは面前DVということで、子どもの心理的虐待に当たるということでもございますので福祉保健部にあります家庭児童相談室で対応をすることになります。 31 ◯角田委員 もちろんそれはわかりますけれども、児童相談所とか、そんな横の関係がかなり要るのですけれど、やはり一番大事なのは学校の環境だと思うのです。そういうもので主体的にどこが行うのかということになると、一番最初に情報が入るのが、やっぱり学校だと思うのです。そんな中で児童相談所とか、もちろん福祉関係もあるでしょう。そして今回一番問題になっているのは警察が全く介入できなかったということもあります。そういうところの懐の深さとかありますけれども、そういう横の連携でしてきちっとした、要は教育委員会がしっかりとリーダーシップをとってできるところはどこにあるのかと聞いているのです。 32 ◯学校教育課長 もちろん市内の小中学校へはこころの教室相談員であるとか、県費、市費のスクールカウンセラー、あるいはスクールソーシャルワーカーを学校配置あるいは派遣型、さまざまな相談に対応しておりますので、虐待の可能性がある案件があれば学校はすぐに福祉保健部子育て応援室と連携をして、場合によっては県の西部子ども家庭センター、あるいは廿日市警察署と連携をとるということは円滑にできております。また学校に対しては虐待のおそれがあれば、ためらわず通告することや、あるいは教育委員会にまずは相談すること、今回の件にあるようにそういった親権を持たない保護者への対応についても個人情報を教えないというような対応は徹底して指導もしておりますし、学校の対応も徹底できていると捉えております。 33 ◯角田委員 最後です。では教育委員会にしても、やはり福祉関係の方にしても、部長にしてもやはりそういうシステムとしてはきちっと受け入れ体制ができているということですね。確認です。 34 ◯学校教育課長 教育委員会としては、先ほど申し上げたような取り組みを徹底していると捉えております。 35 ◯委員長 ほかにありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 36 ◯委員長 240、241ページ 37 ◯細田委員 まず委員長にお願いしたいのですけれども、小学校中学校で同じ質問を重ねることになりますけれども、もしよかったらまとめてのご答弁というのは可能なのでしょうか。 38 ◯委員長 はいどうぞ。 39 ◯細田委員 それでは小学校管理運営事業で、空調設備っていうところの予算の財源が見つからなくてあれだったのですけれども、ここで聞いたほうがよいっていうことでご指示受けましたのでお伺いいたしますが、まず空調設備についての普通教室、特別教室等スケジュールを教えてください。 40 ◯教育施設担当課長 学校への空調設備のスケジュールについてですが、このたびの議会の承認後、速やかに学校の調査に入ります。そして実施設計を完了させまして一斉に学校に整備するため、施工学校8グループに分けて、夏休み期間中に教室の室内機を設置する予定でございます。その後外部の配管工事や電気工事などを完了させ、平成31年度中に全ての学校への整備を完了させる予定でございます。 41 ◯細田委員 予定学校がある程度わかれば教えていただくのは可能でしょうか。 42 ◯教育施設担当課長 ほぼ夏休みに入りますと一斉に設置工事に入る予定ですので、特にどこが早い遅いとかいうことではないと思います。 43 ◯細田委員 それから普通教室、特別教室を終えた後の体育館への拡充等、考えておられますか。 44 ◯教育施設担当課長 屋内運動場については避難所でなく学校や地域の場として空調設備による活用が広がることも考えられますが、現段階では災害時においては、仮設の空調設備をリースする計画としており、仮設空調が稼働できる数日間につきましては今回整備する学校の普通教室とか多目的教室を学校の運営に支障がない範囲で使うことで今考えております。 45 ◯大畑委員 今の空調設備の件なのですが、業者が決まったということで前に言っておりました地元業者の下請けなのですが、そういうふうに協議したいと、そういうことを求めたいということだったのですが、どのようになっているのか伺います。 46 ◯教育施設担当課長 今回のDBOの整備に当たりまして、代表企業さんにつきましては廿日市の市内業者になっております。あと下請け業者さん、協力業者さんになるのですがこちらについても市内業者の活用が図れるように提案を受けております。 47 ◯大畑委員 市内業者の活用ということなのですが、例えば各旧町村、市町村単位でとかいうことではないのですか、市内であればいいということでしょうか。 48 ◯教育施設担当課長 今報告受けている内容でございますと、廿日市市内の業者ということで各地域で仕分けするという事ではないと考えております。と聞いております。 49 ◯大畑委員 業者がちゃんとその地域にいらっしゃるかどうかは知らないのですが、なるべくおられるならば広く使っていただきたい思いますのでよろしくお願いいたします。 50 ◯大畑委員 説明資料で言うと57ページになります。教職員ストレスチェック診断業務委託料とありますが、結果によって改善はどのうに図られるのか伺います。 51 ◯学事担当課長 ストレスチェックの結果につきましては、受検した教職員個人へ通知されるとともに、個人の結果を職場ごとに集計し、分析した結果を各校長へ送付しているとこでございます。校長にはその分析結果を参考に職場の課題を把握してもらうとともに、職場の環境改善に活用してもらうよう指導しております。また教育委員会においても分析結果を参考に学校の職場環境改善に向けて取り組みを進めてまいります。 52 ◯大畑委員 中学校でも同じようなことを聞いているのですが、同様の答弁ですよね。 53 ◯学事担当課長 中学校も同様でございます。 54 ◯大畑委員 違う質問なのですが、英語の教科化が2020年から始まるのですが、ちょっとお聞きしましたけれども、教員の英語の研修についての方針、計画どのようになっているのかお伺いします。 55 ◯学校教育課長 特段この項目で予算措置をしているわけではありませんが、研修ということで申し上げますと、昨年度は外国語教育について先進的な研究を行う指定校2校を指定して教員を加配措置しております。その学校での取り組みを年間3回実施する市の主催研修において、各校には普及をしてまいりました。今年度はこの2校に加えて小学校外国語活動パワーアップ事業、これは県の指定事業でございますが、この研究指定校が1校指定されましたので、3校で研究を進めてまいります。このパワーアップ事業の加配教員、この者が中心となって今年の3回の研修は企画をしてまいりました。取り組んだことは教材等を含めて全ての学校に普及して、この移行措置として新教育課程に対応できるような準備を進めているところでございます 56 ◯大畑委員 今加配という話もありましたけれども、この英語教科化は大変現場の負担が大きくて校長先生など現場に聞いたら大変心配しておられるところなんですが、研修、英語そのものは私はいいとは思っておりませんが教科化が。でももし導入するのであれば、本気で取り組まないと現場は大変困ると思うのです。研修をきちっとすることと全教員に研修の機会を保障することとか、それから研修のときには別の代替えの教員がちゃんと入られるのか、そういう措置はなされるのかどうか伺います。 57 ◯学校教育課長 まず年間3回の研修は午後から授業の参加も含めた協議、演習等になりますが、ほかの研修と同じようにこの研修を実施するということのみのために代員を措置するということはしておりませんし、今後も考えておりません。先生方の負担軽減につきましては、例えばALTの措置実数につきまして国際理解教育事業のときに申し上げましたけれども、移行措置時間数で時数増になったこの増時間分を昨年度から全て措置をして、先生方とALTが一緒に指導できる環境を整備をしております。この間でALTの派遣の業者とも連携をいたしまして、新課程の実施までにホームルームティーチャーが事業を行うために何をどこまでできるようしていったらいいのかと、いうことをしっかりと連携をとって段階的に全ての先生方が円滑に授業を実施できるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。 58 ◯高橋委員 先ほどの空調の件でお伺いします。夏休み中に室内機をつけて、その後室外機をということだったのですが、夏休み明けに使えるようになるのか、学校の中で。室外機を設置した順に使えるようになるのかどうか、お伺いします。 59 ◯教育施設担当課長 夏休み明けに室外機もありますが、電気工事とか高圧の受電設備の設置とかもございますので、そちらの期間も相当かかると思いますので、夏休み明けにすぐ使える学校は恐らく少ないと思います。設置数の少ない学校につきましては早めに終わるところもあるとはございます。それにつきましては順次運用ができるかと考えております。 60 ◯高橋委員 わかりました。あと教員の働き方の実態なのですけど、教職員の方のメンタル不全の実態を把握しておられるのかどうか、お伺いいたします。 61 ◯学校教育課長 実際にお勤めいただいている先生方の状況につきましては、精神疾患の病休、あるいは休職に入られる先生方もおられるわけですが、早い段階から校長からは報告を受けまして先生方の状況を把握し、そういった方々のケア、戻って来られるときのケア、そしてそもそもそういった方を生まない未然防止に取り組みについては、重点的に取り組んでるところでございます。 62 ◯高橋委員 実際小中学校の中で何人ぐらいの方がメンタル不全で病休をとっておられるかということを、実際教育委員会で把握しておられるかということをお伺いしたいんですが、数字がわかれば。 63 ◯学校教育課長 当然我々のほうでは把握しておりますけれども、この数字についてお答えをしたことはございませんので、少しご回答できるかどうかは検討さしていただければと思います。 64 ◯高橋委員 今の答弁がわからなかったので再度答弁をお願いします。 65 ◯学校教育課長 それでは平成30年度、現在までですが1カ月以上の病休取得者、精神疾患については小学校5名、中学校は4名でございます。 66 ◯高橋委員 あと逆に非常勤職員がなかなか集まりにくいというような実態を聞くのですけれども、代替えの職員の方を、廿日市市においてはそういう教科に穴が開いたりとか、そういうことがないように非常勤職員の方の補充はちゃんとできているのかお伺いをいたします。 67 ◯学校教育課長 非常勤職員を含めまして、例えば病休の代替、つまり病代の教員であるとかそういった臨時的任用者等の確保については大変厳しい状況にございます。現在は病休の代員教員につきましては、1名が措置できてない状況でございますが、校内で体制を組んで対応していただいているところでございます。中学校非常勤講師で、非常勤講師が措置できないということによって事業が実施できてないということは一切ございません。今後につきましても採用試験の倍率の低下によって、本来今臨時的運用で働いている方が合格をしていきますので次年度も引き続き臨時的任用者等の確保は大変厳しい状態にございます。しかし我々といたしましては教員養成系大学に対しまして、臨時的任用者の研修を本市独自で行っていること等をリーフレットをつくってアピールして、臨採をするなら廿日市という状況をつくって、臨採の確保に全力をあげたいと思っております。 68 ◯栗栖委員 聞きたかったことを全部高橋委員に言われてしまったのですけど、一般質問で通級教室の設置について要望しました。教育長からは県に2校、また1校の増設を要望しているという答弁があったのですが、そこではあえて聞かなかったのですけれども、臨時教員の配置についても市教委も大変苦労しているような状況の中で、実際問題県が要望、本当に受け入れてもらえるのかという不安もあります。実際これらが決定する時期というのは、いつごろになると考えればよろしいですか。 69 ◯学校教育課長 通級指導教室の設置というのは、加配教員の措置という意味でございますので、これは人事異動内示でないとわかりませんので、公式な発表は県教員の人事異動の新聞発表が正式な発表時期でございます。年であれば3月の春分の日前後等に発表されると把握をしております。 70 ◯栗栖委員 英語の話も先ほどありましたけれども、例えば通級、今みたいに不確定な部分もあるのですけれども、やはり実際に研修を受けた先生、要は免許を持った先生の配置が望ましいのかなとは思うのですけれども、これ研修を受けようとすれば代替え措置で臨時の職員をまた確保しなければいけないという堂々めぐりになってくるという状況があると思うのですけれども、現行の状況でもかなり厳しいというご答弁だったのですが、ニーズの高まりの中で本当に大丈夫なのかなという不安もあります。その点についてお答えいただきたいのと、あと県でもかなりこの教員不足についてはすごく質問等も出ているみたいで、県教委も取り組むという話は聞いておりますけれど、立場的に市教委から県にしろしろとは言いにくいのかもししれないのですが、やはり声をしっかり上げていかないといけないと思うのですけれども、その辺についてはどうでしょうか。 71 ◯学校教育課長 まず通級指導ができる教員の育成等につきましては、現在の通級指導担当者を集めた通級指導担当者会という研修会をもっておりまして、その中でさまざまな実践の交流、そして専門的立場からの指導、助言を行っております。この会には今年度後半からは通級指導担当者以外の教員であっても参加をしていただいて、今後の資質向上に生かすということも進めておりますので、そういった先生方が持っているノウハウを広めていく、蓄積していくということによって、通級指導ができる教員をしっかりと育成していきたいと考えております。人材不足につきましては、そもそも臨時的任用者というのは県費負担教職員制度のもとで行われているものですから、臨時的任用者を雇用するのは県教育委員会の責任でございますので、県教育委員会に対しまして臨時的任用者の確保について迅速に確保をお願いしたいということは強くお願いしているところでございます。 72 ◯栗栖委員 職員給与自体は県費で出ている関係があってこの予算書にも出てきません。だけどやっぱり子どもを育てるのは教職員でマンパワーの部分。市教委はそれを支援していくという役割があるのでしっかりしていただきたいと思います。あと先ほど臨時じゃないや、臨時の講師とか云々は穴が開かないようにという答弁があったのですけど、このほかにも今度は市が措置している例えば特別支援教育支援員であったりとか、読書活動推進員であったりとか、そういうものもあります。さっき教務事務員とか、部活動のという話もあったのですけども、人材不足っていうか人手不足という中で、これらの確保っていうのが、大丈夫なのかという部分の心配もあるのですが、そこらについてはどういう状況なのですか。 73 ◯学校教育課長 教育委員会ではさまざまな事業で市非常勤職員の方を任用して、学校でお仕事をしていただいております。特にニーズが高まっているものとしては、特別支援教育支援員が挙げられると思います。一定程度の条件をつけてこの条件下で措置できる方を任用させていただいておりますが、現状から言いまして今年お勤めいただいているこのぐらいの人数は現状では上限ではないかという感触をもっています。これ以上人数をふやしてもなかなか人は確保できない。今ぎりぎりに来ているなということを感じておりますので、ただ単に人をふやすといったことだけではなくて、そういった人の働き方であるとか、あるいは任務の見直しであるとか、そういった知恵や工夫を出していかなければ維持ができないというところに来ていると思いますので、こういったことについても部内で、しっかりと検討して進めていきたいと思っております。 74 ◯栗栖委員 地域性とかで確保の難しさっていう傾向はありますか。 75 ◯学校教育課長 お勤めいただく際にご希望をお伺いしますので、公共交通機関でないと通えないとか、あるいは冬季の車の運転は難しいとかいったようなご希望が当然ございますので、地域性によって確保難しいというケースがございます。 76 ◯委員長 ほかにありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 77 ◯委員長 なければ242、243ページ 78 ◯隅田委員 資料58ページの小学校就学援助・奨励事業について質問させていただきます。対象者は何人ぐらいでしょうか。また人数の推移についてお伺いします。 79 ◯学事担当課長 平成31年度に認定者数は1,509人を見込んでおります。人数の推移につきましては平成30年度当初予算における認定者数と同程度で推移するものと見込んでおります。 80 ◯高橋委員 今の質問なのですけれど、子どもの人数は減少してるのに、扶助費の予算はふえているような気がするのですけど、就学援助を受けている割合というのは何パーセントぐらいで推移してますでしょうか。 81 ◯学事担当課長 平成30年度5月1日現在の認定率は22.69%でありました。年度途中の認定もあるので12月1日現在では23.52%となっております。年度末はこの数値と大差ないものと思われます。 82 ◯大崎委員 いじめ・不登校対策事業なのですけども生徒指導アシスタント、先ほどからいろいろ教職員の負担の軽減ということでいろんなご努力をされているとは思うのですが、なかなかいじめとか不登校を対応していくというのは、当然現場の教員が最初携わることなのでしょうけども、それのアシスタントということで配置されると思うのですが、人数見ると市全体で15人ということで本当にこれで大丈夫なのかお伺いしたいと思います。 83 ◯学校教育課長 生徒指導アシスタントにつきましては、小学校における生徒指導体制、教育相談体制の充実を図るために生徒指導主事を補助する業務を担い、原則小学校各校に1人ずつ配置をするということを考えております。一方で県教育委員会からも生徒指導実践指定校という事業で、教員を1名加配して小学校で生徒指導主事が生徒指導業務に専念できる、そういった体制をつくる事業もございまして、今年度であれば17校中5校が生徒指導実践指定校として生徒指導主事の加配をいただいております。来年度の加配についても同様の加配を見込んでおりまして、県教育委員会からの加配と生徒指導アシスタントを組み合わせることによって全17小学校において生徒指導体制、教育相談体制の充実を図ることができると考えております。 84 ◯大崎委員 私の認識違いだったのですけども、いじめ・不登校対策を専門に扱うのが生徒指導主事であって、それをサポートする方という認識でよろしいんでしょうか。 85 ◯学校教育課長 学校における今ご指摘のあったようないじめであるとか不登校であるとかいったような問題を責任を持って対応するのは当然本務者の職員でございますので、その分掌上中心となって担うのは生徒指導主事でございます。しかし中学校と違って小学校は教員は全て担任を持っておりますので、例えば朝来てない子どもをチェックするとか、迎えに行くとか、家庭訪問するとかいうことは担任を持っている業務をしながら生徒指導業務をするということがなかなか困難でございます。そこで小学校にこういった事業をつけまして生徒指導業務を補助することによって生徒指導体制の充実を図るということを意図しております。 86 ◯細田委員 今のいじめ・不登校対策事業のことですけど、小学校、中学校もですけれども、いじめと不登校の現状をまず教えてください。 87 ◯学校教育課長 まず本市の小学校におけるいじめの現状でございますが、平成28年度から小さなトラブルもいじめと認知するように認知方法を変えたことから、認知件数が大幅に上昇しておりますが、これは国の方針に従った対応だと我々は考えております。1,000人当たりの認知件数は平成28年度41.5、29年度は102.5と全国を大きく上回っている状況でございます。不登校の現状でございますが、平成28年度から不登校児童数は40名弱で推移をしております。発生率は0.64%程度で国や県の発生率を上回っております。こういった状況ではありますが、生徒指導アシスタントは先ほども申し上げましたように生徒指導主事の補助的な業務を行う職員でございまして、学校からは例えば朝の登校していない児童の把握、保護者への連絡、そして登校を促すために朝、家庭訪問に行くといったようなことをこのアシスタントに行っていただいておりますので学校からは大変助かっているという声を聞いております。一方でいじめ・不登校の問題は今のような対応だけではなくて、そもそも発生させないという取り組みが大事でございますので、未然防止、早期発見、組織的な対応の観点から多層的な取り組みを今後も継続していきたいと考えております。 88 ◯細田委員 同時に中学校のことも聞かせていただいてもよかったかなと思うのですけれども、一番気になるのは小学校の間にいじめとか不登校をしている子が中学校に進級した場合にそういう連絡とか対応とかいうのがずっと引き続いて行われて、そういう改善に向かっているかということが知りたいのですけれども。いじめも不登校も。 89 ◯学校教育課長 中学校につきましてはいじめの認知件数につきましても同様に平成28年度から大幅に増加をしておりますが、重ねてになりますけども、これは丁寧な対応をしていただいていると思っております。1,000人当たりの認知件数でございますが、平成28年度は20.8、29年度は52.5でございます。不登校につきましては110人前後で推移をしております。これは発生率4%前後なので、国や県と比較しても高い数値になっております。小学校でのいじめ・不登校の継続性でございますが、特に不登校につきましては小学校から不登校の状態にあって中学校でも改善されないというケースは多くございます。こういったケースは小中でしっかり連携をとってどういう対応が適切なのかということは引き継ぎを持っております。一方でやはり中学校に入って新たに中学校生活になじめないということの新規の不登校ということも実際に発生をしておりまして、我々はこの新規の不登校を出さないということをことし強力に進めてまいりましたけれども、やはりそういったケースも発生しております。先ほどの継続性のあるものの対応、新規の不登校を生まない対応、重ねてになりますが不登校を生まないという取り組みをしっかりと重点を置いてやっていく必要があると思っております。 90 ◯細田委員 いじめとか不登校に対しての学校としての対策と言いますか、学校だけではできない支援というものもあるかと思うのですけれども。親の支援もありますし、子どもの心の支援もありますし、そういうことに対してほかのところにも支援を頼むというようなことがありますか。目を向けさせるということ。 91 ◯学校教育課長 特に不登校について申し上げますと、学校でケース会議を開きますので、その際そういった困難さは例えば家庭的な要因なのか、心理的な要因なのか、学業不振等なのかというところを分析した上で、例えば心理的な要因なのであればスクールカウンセラーにつなぐ、家庭的な要因なのであればスクールソーシャルワーカーにつなぐ、発達障がい的な要因なのであれば特別支援教育士につなぐというようなケース会議を活用してその子の困難さに対応した多様な支援ができる体制は組んでおりますし、いじめについても各学校でいじめ防止基本方針を策定し、学校のいじめ防止対策委員会で対応方針を策定しておりますのでそういった個々の子どもの状況に対応した取り組みができる連携体制がとれるような対応はしております。 92 ◯細田委員 次に移りますが、小学校の小中学校のICT活用の件でございますけれども、これは全て学校に電子黒板は、配備された完了したと捉えてよろしいですか。 93 ◯学校教育課長 本年度が計画の最終年度でございまして、既に全校に配備が完了しております。 94 ◯細田委員 全ての学校というのが各クラスに1つずつなのか、特別教室にあるのか、体育館でも多分使用することはあると思うのですけれど、そこら辺の状況を教えてください。 95 ◯学校教育課長 整備を行った内容というのは電子黒板、書画カメラ、電子黒板に接続して授業者が利用するタブレット型パソコン、デジタル教科書、無線アクセスポイントになりますが、そのセットの数につきましてはまず各校共通の台数、つまり特別教室、理科室であるとか、視聴覚教室であるとか、体育館であるとか、といったものを共通に整備した上で、普通教室での整備は学級数に応じて配分をしております。イメージとしてはワンフロアに1台は確保できるような台数を措置しております。したがって小規模校では特別教室の電子黒板を普通教室に持って行くことで全ての普通教室に電子黒板を整備するということができているところもございますが、規模が大きい学校ではワンフロアに1台でございますので、使うクラスがその電子黒板を教室に持って行って使うという状況になっております。 96 ◯細田委員 58ページの説明で、デジタル教科書と教育用ICT機器のリース料というのがありますけれども、多分これは、リース料というのは、何年か契約だとは思うのですが、デジタル教科書というのは指導要領というかの改訂に応じて何年かに1回かの更新になるんですか 97 ◯教育施設担当課長 デジタル教科書につきましては、各校4種については本事業の予算から支出としておりますが、やはり学校では非常にこのデジタル教科書、子どもの反応がいいということで、それに加えて各校が独自の予算で加えて買うということも実際にはあります。内容についてデジタル教科書も全て含めたリースとして行うことで、全体の計算をしておりますが、学校が購入するものについては独自のリース契約等しております。参考までに、小学校で言えば一番多いいのは5、6年の算数でございます。12校が5、6年の算数を使っております。その次が3、4年の算数これは8校でございます。その次が5、6年の理科これは7校でございまして、やはり理数系の教科で多く使われているという状況でございます。参考までに、中学校では一番多いのは英語でございまして、これが6校。やはりその発音とか電子黒板でリアルタイムで再現されますので非常に使い勝手がいいと聞いております。その次が理科で5校、3つ目は国語で4校でございます。各学校の実態に応じて多様な使い方をしていただいてわかる授業づくりに活用していただいていると把握しております。 98 ◯大畑委員 最初のほうで質問がありました就学援助・奨励事業についてなのですが、入学準備金があますが、その入学準備金の額で標準的な入学・入学準備金の標準的な額…… 99 ◯委員長 細田委員、次はもういいですか。 100 ◯細田委員 済みません、トイレがありました。 101 ◯委員長 大畑委員、細田委員の通告後にしてください。 102 ◯細田委員 済みません、小中学校のトイレの進捗と計画を問います。 103 ◯教育施設担当課長 小中学校のトイレの洋式化率についてですが、小中学校の大便器数に対する率で言いますと平成30年度末で45%、31年度末の計画が完了しますと65%、32年度末の計画が完了しますと75%の計画で今進んでおります。 104 ◯細田委員 1点だけお聞きしたいのですけれども、この工事の時期いうのは改修は授業があるときか。夏休みじゃなくても普通でもやられているかということと、もう一つはトイレの機能といいますか規定というか、それが全部学校に応じて一緒なのかどうかお聞きします。 105 ◯教育施設担当課長 やはりトイレの改修につきましては、子どもたちが日々使うところなので基本的には夏休み期間をメーンに考えております。若干夏休みだけでは工事が終わりませんので9月、10月にかかるところもございます。それとあとトイレ改修の仕様については基本的には各学校統一した考えで改修計画は立てております。ただ学校個々の事情とか違いとかもございますので、小さいところについては若干違うところありますが、基本的には同じ考えでやっております。 106 ◯細田委員 機能というのが、ウォシュレットとまでは言いませんけれども、冬場に便座が暖かいとか、そこら辺ぐらいの配慮というのはありますか。 107 ◯教育施設担当課長 現在の計画につきましては、ウォシュレット、暖房便座につきましては設置する計画ではございません。 108 ◯委員長 通告外受け付けます。 109 ◯大畑委員 済みません、先ほど言いかけました小学校の就学援助・奨励事業なのですが、入学準備金の標準的な額はどれぐらいになっているのかということと、就学援助の準備金の額で足りているのかどうか伺います。それと小学校入学前の支給ができるめどについて伺います。 110 ◯学事担当課長 小学校への新入学に当たり就学援助を受けられている保護者に対しては、入学準備金4万,600円を支給しております。小学校新入学時に保護者に学校で購入していただく、標準服や体操服、教材などの費用については4万円程度必要になると考えております。その他保護者に個別に準備いただくものとしてはランドセルなどがあります。平成31年度に新小学1年生になる児童保護者への入学前支給の状況につきましては既に保護者へ審査結果の通知を送付しており3月中に入学準備金を支給するように準備を進めているところでございます。 111 ◯大畑委員 なんとか奨学事業で賄えるだろうという額なのですが、それ以外の児童についてなのですが、やはり義務教育は無償ということから教育長なんかの答弁では授業料は要らないということで無償って言われるのですが、本来授業料以外でもお金の心配が全くなく通えないといけない、それが本当だと思うので、教材とか。標準服とかは強制ではないのでなるべく負担を減らすような努力、毎年お聞きするのですが、31年度に向けては何かされているのか伺います。 112 ◯学事担当課長 入学時の購入品については保護者に対して、新品の購入を義務づけるものではないことを伝えるとともに、各学校においてはPTA活動等を通してランドセルや制服などの遊休品を卒業生から提供してもらうなどして、保護者の負担軽減に努めているところでございます。 113 ◯大畑委員 例えば算数セットみたいなものは、毎年新しいものを購入してくださいというようなことを言われていた時期もあるのですが、今そういうことはありませんか。
    114 ◯学事担当課長 これにつきましても遊休品等を使用するようにすることは全然構いません。 115 ◯大畑委員 もっと進んで、例えば毎年同じような物が要りますので、学校で用意することはできませんでしょうか伺います。 116 ◯学事担当課長 用意を全てするということちょっと難しいのではないかと思います。 117 ◯大畑委員 例えば算数セットなどは、毎年毎年同じものを使いますので、学校で用意して貸与するというのが一番ではないかと思います。その方向でも考えてもらいたいのですが、どうでしょうか。 118 ◯学事担当課長 算数セットとかにつきましてもそれぞれ個人が学習するものでありますので、一人一人が算数セットを持って自分の学力向上に努めていただく、学力定着に努めていただく、中に経済的にしんどい子どもたち、保護者がいる場合につきましては学校で遊休品なんかを置いといて、それを貸与ということも可能性はあると思います。 119 ◯岡本委員 先ほどの58ページ、いじめ・不登校対策事業です。昨夜電話がかかってきまして長いこといじめに遭っているということで、学校にも相談し教育委員会にも相談をしたということでした。いじめに遭っていたが最近は少なくなった、多少は減ったんだという話でよかったですねという話もしたのですが、そしたら今朝になってまた電話があって実は今でもいじめを受け続けている、学校にもう行きたくない。もう30日ぐらい休んだということなのですが、プラス学校を転校して行きたい。このままだったらとても子どものことを考えたら(取り消し)変わっていきたいという話でした。これいじめですが、今不登校になったのですがクラスの問題、いじめる者といじめられる者の問題、その家族の問題でなしにクラスの問題、学校の問題だし、PTAも含めたそういう問題でもあるし、教育委員会の問題でもあると私は思いまして、これを組織的にうまく対応していかないと何かこう大きな事件といいますか、なっていきそうな気もしました。お聞きするのですが、このつながりとか信頼とかいうこと道徳の教育というかそういうことも含めて、さっきから未然防止とか不登校を生まないそういう体制づくりとか組織的な対応するというお話を聞いておりましたが、それが本当に具体的に実践しておられるのでしょうかどうでしょうか。 120 ◯学校教育課長 委員ご指摘の案件につきましては把握もしておりまして、この対応について我々が直接学校に出向いてこの対応について学校に直接指導を行って、この子ども、保護者に対するケア、そして加害児童に対する指導、全体に対する指導を行う予定にしております。 121 ◯岡本委員 閉鎖的というか、もっと地域のPTAとか地域、そういうところにオープンにしていかないとなかなか今のような対応だけでは難しいと思うのです。どう思いますか。オープンにされていますか。 122 ◯委員長 今の答弁できますか。 123 ◯学校教育課長 当然地域や保護者と連携をして取り組むことは大切なことでございます。さまざまな問題に対して、やはり被害を受けた子どもあるいは加害の子どもの個人情報等もございますので、そういったことにも配慮しながら個別にしっかりと対応してまいりたいと考えております。 124 ◯栗栖委員 済みません、先ほどICTの関係で、ほぼというか今年度整備されたということだったので今後の展開についてお伺いしたいのですが、文部科学省では例えば離島であったり山間部で教員が確保できない地域に遠隔授業というのを推進していくという考えがあるようです。じゃ吉和に先生なしにして遠隔授業にしようって言っているのじゃなくて、先ほど教員の確保がなかなか厳しいという状況もありましたので、そういう部分に活用できないのかという部分です。あとはチャレンジがなくなりまして吉和と宮島でずっと交流というのが、まあ続けてはいるのですけども例えばこういうのをせっかくICT機器が整備されたので、例えばスカイプなどを使ってテレビ電話でバーチャル的な交流をするというのも。せっかく整備したものの活用としては大変意義深いものがあると思うのですけれど、せっかくICTの専門の指導員もつけているというので、今年度そういった研究というものをされたらどうかと思うのですが、お考えをお伺いします。 125 ◯学校教育課長 今の文部科学省が例示をしている遠隔授業等についてはそういった教員の配置や免許、授業の条件等の問題がありますのでまだ研究段階かと思いますが、ICT環境を活用して、例えば他校との交流であるとか生徒会のテレビ会議であるとか、いったようなものについては実際に現実的に可能な条件が整っておりますので、そういったできるところからいろんなことにチャレンジしてみたいと思っております。 126 ◯委員長 ほかにありますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 127 ◯委員長 ここで休憩といたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~      休憩 午前10時40分      再開 午前10時54分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 128 ◯委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。244、245。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 129 ◯委員長 246、247に入ります。 130 ◯隅田委員 資料60ページの中学校就学援助・奨励事業について質問させていただきます。対象者の見込み数、それから人数の推移、そして比率について教えてください。 131 ◯学事担当課長 平成31年度認定者数は767人を見込んでおります。人数の推移につきましては平成30年度当初予算における認定者数と同様の人数で推移するものと見込んでおります。平成30年度5月1日現在の認定率は24.42%で年度途中の認定もありますので、12月1日現在では25.09%となっております。新年度の見込みでありますが、例年継続認定者数が多いことから31年度末の認定率は25%程度になると考えております。 132 ◯高橋委員 今ほぼ平成30年度と同様の見込みでということだったのですけれども、予算は増額されているのですが、増額理由は消費税か何かの関係があるのでしょうか。 133 ◯学事担当課長 増額分につきましては国において要保護者への新入学学用品及び修学旅行費の補助単価が改定される見込みがありますので、本市においても柔軟に対応できるようそれらの単価改定分を見込んでいるためでございます。 134 ◯細田委員 トイレの件でございますけれど、先ほど遠慮して仕様いうか、洋式のことでウォシュレットと冬場とかの熱対応です。便座が温かいという分ですけれども、遠慮して控えめに言ったのですけれども、やっぱり小学校の高学年、中学校ともなると体の変調とかいろんなことが起きますので、中山間地域になったらやっぱり冬場とかいうのは便座が温かいというのは必要だと思いまして、やっぱりこれは言うべきだなと思ったのですが、それの予算もつけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 135 ◯教育施設担当課長 現在ウォシュレットにつきましては子どもたちのトイレにつきましては未設置ということで、計画も実施設計も進めておりますので現段階で設置をするというのは難しいかと思います。 136 ◯大畑委員 先ほども質問がありました就学援助・奨励事業についてなのですが、小学校と同じことを聞くのですが、入学準備金の平均的な額はどれぐらいかということと、入学奨学援助で賄えているかどうか伺います。 137 ◯学事担当課長 中学生の新入学に当たり、就学援助を受けられている保護者に対しては、入学準備金4万7,400円を支給しているところでございます。中学校入学時に保護者に学校で購入していただく制服や教材などの費用については7万から8万程度必要になるのではないかと考えております。 138 ◯大畑委員 ということは入学準備金で賄えないということで、賄えるぐらいの範囲で収めないといけないのではないかと思うのですが、対策について伺います。 139 ◯学事担当課長 本市の就学援助費における入学準備金の単価につきましては、これまでも国の要保護児童生徒援助費の補助制度における単価に準じておりまして、本市独自に特別な対応をすることは今のところは考えておりません。 140 ◯大畑委員 入学準備金の対応ということではなくて、購入品をなるべく安くするでありますとか、今とても高価です。制服というか強制ではないので標準服なのですけれども、本当に高くて中学校の成長期に1回また新しく買いかえることを考えると本当に負担が大きくて体操服なんかもそうなのですが、どうにかならないのかといつも思うのですが、皆さん学資保険などを掛けて対応しておられるところもあるんですが、これは義務教育が無償ということから考えて、もっと工夫できないかと思うのですが、同じことを聞くのですが、31年度に向けてもっと保護者の負担が減るように何かないのか伺います。 141 ◯学事担当課長 委員ご指摘のことにつきましては、こちらも非常に苦慮していることでございますが、入学時の購入品については保護者に対し新品の購入を義務づけるものではないということも伝えておりますし、各学校において先ほども小学校のときに申しましたように、PTA活動等を通して制服と遊休品を卒業生から提供してもらうなどして保護者の負担軽減に少しでも努めるように努力はしています。 142 ◯委員長 ほかにありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 143 ◯委員長 なければ248、249。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 144 ◯委員長 250、251ページ。 145 ◯井上委員 郷土資料室管理運営事業についてお聞きいたします。各地域へ点在している資料館や資料室について前も質問いたしましたけども、これらのことについては宮島資料館についての大改修についての質問から地域にそれぞれ残っている資料館のことも大切に考えているので、それについてずっと検討しているということだったのですけれども、今回この事業費の中に具体的に検討する内容が含まれているかどうかをお聞きいたします。 146 ◯生涯学習課長 本市には宮島、佐伯、吉和の3地域に歴史民俗資料館がありまして、廿日市、大野地域に収蔵施設がございます。どの施設も老朽化が進んでいることから施設を管理している関係者からの施設改善の要望も受けておりまして、市全体で資料館や収蔵施設をどのように整理していくかという方針となります市内全体の歴史民俗資料館のあり方を現在とりまとめているところでございまして、現在委託料に関しましては予算計上はいたしておりません。 147 ◯井上委員 予算計上してないというのは言われたらもう質問のしようがないのですが、大野の民具庫についても今回の大野の市民センターの中に入れるようにしてほしいとか要望があったりしたのですが、委託料の中に入っていないというのでもうこれ以上できないのですが、そうは言いながら今の取りまとめのめどをお聞かせください。 148 ◯生涯学習課長 はっきりいつまでにというのはなかなか難しいのですけども、ただしこれを早くしないとほかのことが進まないということもありますので、できるだけ早い時期にまとめたいと考えております。 149 ◯井上委員 去年もそういう話を聞いて宮島の資料館も委員さんたちもすごい期待をしているので、ぜひとりまとめを早くしてそして合併をして十何年経ったんで、そろそろこういった歴史が好きな人たちも観光資源にもなりますし生涯学習にもなるし、そういったことも十分御存じとは思いますが、早めに予算を組んでいただくようにしてほしいのですが、それについてはいかがですか。 150 ◯生涯学習課長 いただいた意見を貴重に大切にしまして早めにそういった対応をしたいと思っております。 151 ◯徳原委員 同じ文化財ですけども、63ページの説明で国の重要文化財等保存事業の補助金ですけど昨年が3万8,000ぐらいだったのですけど、今回非常に大幅にふえておりますけど、補助金の内容について問います。 152 ◯生涯学習課長 こちらの補助金ですけれども、嚴島神社の国宝、重要文化財に指定されている大鳥居や回廊を適正に保存するために嚴島神社が行う改修費に対する補助金でございます。 153 ◯徳原委員 看板のような大鳥居ですから、全体の予算のうち市がこの金額でどの程度の割合なのですか。 154 ◯生涯学習課長 平成31年度におきましては1億5,000万の6分の1の2,500万という数字になっております。 155 ◯徳原委員 これ詳しく調べればわかるのですけど、いつから始めていつごろ終わる予定なのですか。 156 ◯生涯学習課長 現在こちらにいただいております資料によりますと、2019年の4月から2023年の3月までの48カ月間と聞いております。ただし事前調査によってはこの辺の期間もこのとおりにいかず延びる可能性もあると伺っております。 157 ◯徳原委員 同じところなのですけど、郷土資料室管理運営事業で文化財劣化状況等調査業務委託料と、企画展チラシ・ポスター印刷業務委託料がありますけれど、この内容についてお聞きします。 158 ◯生涯学習課長 文化財劣化状況等調査ですけども、こちらは現在宮島歴史民俗資料館で利用されております、保存民家の母屋と蔵を除く2つの蔵や、代表民家の状況調査をするものでございます。内容ですけども材質や工法の確認によって、いつどのように建築され修復されているかそういったものを見ていきながら、現在の状況から建物自体の劣化状況を把握していくものでございます。 159 ◯徳原委員 私も一般質問でもしましたし、井上委員からもありましたように、全て宮島ということはある程度仕方ないというのは思いますけれども、非常に廿日市にとって文化の財はたくさんあると思うので、そちらにもう少し力と予算を注ぐべきだと思いますけど、どうですか。 160 ◯生涯学習課長 そういったこともございますので、先ほどの資料館のあり方というのを早急に取りまとめたいと思っております。 161 ◯林委員 説明資料の63ページで伝統的建造物群保存推進事業で、伝統的町並み普及啓発業務委託料、伝統的建造物群保存地区の記念式典開催業務委託料、保存事業補助金3点について内容を問います。 162 ◯歴史まちなみ担当課長 伝統的町並み普及啓発業務委託料につきましては、宮島の歴史的な町並みの魅力について理解を深めていただく資料とするために伝統的な建物の特徴や外観からはわからない、町屋内部の様子なども動画や写真を作成することを考えております。伝統的建造物群保存地区記念式典開催業務委託につきましては、今年の6月を目途に伝統的建造物群保存地区を指定する予定としておりまして、市を初め地域住民と一緒に歴史的な町並みを保存するという機運を高めるために、記念式典を開催することを考えております。保存事業補助金につきましては、伝統的建造物群保存地区内におきまして一定のルールに基づいて、建物等の改修を行う際に補助するものでございます。補助内容の主なものといたしましては、伝統的な建築物につきましては対象経費の10分の9で補助限度額は1,000万円、伝統的な建築物以外の建築物につきましては、対象経費の10分の8で、補助限度額は600万円を考えております。そのほか工作物の改修等に係る経費は伝統的な建築物保存のために必要な防災施設等に係る補助も、別途設定することといたしております。 163 ◯林委員 最後に言われた内容で、ある程度具体的なことが固まってきているということは、地域との話とか伝統的保存の体制というのか、ルールがもうほぼ確定していると思っていいかどうか、そこら辺もう一度確認します。 164 ◯歴史まちなみ担当課長 伝統的建造物群保存地区を指定するに際しましては、保存計画を策定いたします。それと保存地区を都市計画決定をいたしますが、保存計画につきましては昨年の12月に伝建の審議会を開きまして、その中で伝建の委員さんに意見をいただきまして、あと1月に8回ほど地元の説明会を行いまして地元の方の意見をいただいております。今度6月をめどに保存計画につきましては策定をする予定でございます。保存事業のことにつきましては一応、今年伝建の第3次調査というのを行っておりまして、その中で建物の所有者の方から保存の予定とか建物の劣化具合についていろいろ意見を伺いましたので、それに基づきまして予算を想定して立てさせていただくように考えております。 165 ◯林委員 具体的なルールとか今後のスケジュール等については理解しました。その上で今回、記念式典も開催されてそれから町並みの外部じゃなくて中身というのですか、DVDなんかもつくられるということなのですけども、これはある程度周知とか、皆さんの意志を徹底するような場になっているのだろうと思いますけれど、その辺の取り組みの意図をもう少し確認します。 166 ◯歴史まちなみ担当課長 普及啓発業務委託につきましては、宮島の歴史的な町並みについてもっと地元の方に理解を深めていただくということで考えておりますが、これにつきましては今後は市が重伝建を目指しております。国の選定をいただくと重伝建ということになりますが、これにつきましてことしの1月に文化庁を訪問して協議を行った際に、文化庁から重伝建の選定に際して一番大事なのは地域内の住民における伝統的な建物を保存する意識であり、地域全体として保存に対する盛り上がりが大切である、と言われました。このことから意識を醸成するという意味で伝統的町並み普及啓発業務委託料を組まさせていただいております。 167 ◯栗栖委員 説明資料62、成人式開催事業です。2022年に成人年齢が18歳に引き上げられるのですけれども、まだ時間があるとはいえそんなにないという状況で今回成人式を開催していく中で、対象者等にいろいろ意見聴取していって、実際に施行のときにどういうやり方をするのかっていう部分ではまさにスタートしていかないといけないのかな、と感じてるのですが、その辺の取り組みについてお考えをお伺いします。 168 ◯生涯学習課長 今おっしゃいましたように確かに成人年齢ですけれども、2022年4月1日から20歳から18歳に引き下げられるという方が施行されますけれども、政府では成人年齢引き下げにおける成人式開催等にかかわる関係者に意見であったり、各自治体の検討状況を取りまとめて各自治体から実情に応じた対応ができるように取り組むというふうなこともございますので、そういったものを含めまして、また近隣市町村の状況を見ながら対応していきたいと考えているところでございます。 169 ◯栗栖委員 廿日市市で成人を迎える方の成人式のやり方なので、それは確かに国の動向だとか他市町の動向っていう部分も気にはなるし参考にはしなきゃいけないかなと思うのですが、やはりわが町のことはわが町でしっかり考えるべきではないかと思うのですけども、再度お答えを願います。 170 ◯生涯学習課長 成人式ですけども成人式実行委員会というのを立ち上げておりますので、そちらにも意見を聞きながら進めていきたいと思います。 171 ◯新田委員 青少年育成事業でございます。重点施策にことしは残念ながら載ってないのですけれども、毎年この質問をさせていただくのですが、4つの団体に対して補助金が出ておりますけれども、これほとんど毎年変わっておりません。中身的に市は本当によく精査をされておられるのか、補助金を出しておられるのですから、逆に市からこういった事業をしてほしいという形で指導していただいて、要らない事業は除けていくという形をお願いしていたのですけども、ことしはそういった精査はされておりますか。 172 ◯生涯学習課長 いつもある質問でございますけれども、各団体につきましては事業計画や予算の確認のほか、特に決算のときにつきましては協議をしながら考えを確認し、決算書の内容を精査した上で補助金の確保、決定をさせていただいております。また事業費が不足するだとかいろいろ相談を受けた場合には事業の内容の見直しであったり、民間の助成金の活用の参加費を求めるなど自主財源の確保に向けての協議や助言も行っているところでございます。 173 ◯新田委員 去年も同じ答弁いただきました。何でかというと4つの団体でかなりの金額の差があります。それぞれ課長もよく知っておられるようにどの団体もいろんなことを子どものためにされているとは思うのですけども、そこであえてもう一遍精査をして本当にこの団体がこれをするべきなのか、そういったものをもう一回話し合っていただいて予算の組み直しをしていただければと思ったのですけども、ことしはもうこういったもので決まっておるので、来年度に向けてそういったことをしていただけますでしょうか。 174 ◯生涯学習課長 31年度におきましては補助金の見直しということはございますので、それにあわせて協議したいと思います。 175 ◯新田委員 地域学校協働活動事業でございますが、地域連携推進員という方は行政側になるのですか、地域側になるのでしょうか。ご説明お願いします。 176 ◯生涯学習課長 地域連携推進員ですけれども設置要綱に基づいて設置をしておりまして、市に設置をいたしております。小学校校長経験者が3名、非常勤講師として勤務をしております。 177 ◯新田委員 はいわかりました。その次の地域学校協働本部運営業務委託料金です。これは支援本部からことし地域本部に変わってくるのだと思うのですが、協働本部の事業に対しての委託金ですか。 178 ◯生涯学習課長 委員のご指摘のとおり、各地域学校協働本部への委託金の予算でございます。 179 ◯新田委員 ですからそれぞれの協働本部が企画をしたものに対しての予算づけということでよろしいのですね。 180 ◯生涯学習課長 そのとおり。各地域学校協働本部が企画される事業に対する委託金というものでございます。 181 ◯栗栖委員 青少年育成事業の中の広島県PTA研究大会の補助金50万円です。今年度大会があるということで別枠で補助金つけられたのだと思うのですけども、この補助金は何に充当するという意味でつけられたのかという点、あと他市町等も持ち回りで回っているのだと思うのですけども、他市町等も開催のときにこういう形で補助金出されているのかどうかお伺いいたします。 182 ◯委員長 まず通告のあった岡本委員はいいですか。栗栖委員はその後で。 183 ◯岡本委員 251ページ、62です。文化振興事業、津和野町との交流事業調査検討業務が予算化されていますが、どういうことを考えようとしておられるのでしょうか。 184 ◯生涯学習課長 その他の交流事業の委託する内容ですが、実際に現地に行ってもらって歴史の史跡の調査であったり、生活文化、例えば食をテーマにした地域の営みなどを調べてもらったり、そこの土地に聞き取りを行ったりして津和野街道にかかわる資源など調べることで、どういう交流ができるのか可能性を探るといったものです。こちらですけども、2020年に記念交流事業を開催したいと思っておりますけれども、そういった歴史や文化などの資源を調査して今後の交流の可能性を探るというものでございます。 185 ◯岡本委員 島根県の津和野町はどう連携というのか、やっていく考えなのですか。 186 ◯生涯学習課長 津和野町にも何度か訪問させていただきまして、こういったことがしたいのだということをお伝えしたところ、それは受けましょうということで受けております。平成31年度におきましては両市町の関係者でつくる協議会を設置しまして、今後交流事業どんなことができそうかということを協議したいと考えております。 187 ◯委員長 ほかにありませんか。通告外質問を受け付けます。 188 ◯栗栖委員 先ほどの部分、広島県PTA研究大会補助金のお金は何に充当するのか、他市町の状況。 189 ◯生涯学習課長 こちらの補助金ですけれども、先ほどおっしゃいましたように県のPTA連合会主催の研究大会が9月15日に本市で開催されるということから、そこに係る廿日市市をアピールする事業に対して補助して行うというものです。台風で流れましたけれども庄原研究大会が開催される予定ということでしたけれども、庄原市からも同額の補助金が交付されている状況でございます。 190 ◯栗栖委員 どうしても会場の費用とかかかったりするので補助金を出すことはやぶさかではないのですけれども、やはり何か大会があるたびに補助金という考え方をしていると本当にきりがない。ここには出してここには出さないということもありますので、補助金のあり方としてこういう支給の仕方というのも今後検討していくべきだと考えますけどもいかがですか。 191 ◯生涯学習課長 そのような意見があるということも、加味しながら今後どういった形で補助金を出すのが適正かということを考えていきたいと思います。 192 ◯高橋委員 説明資料の62ページ、文化振興事業の中の佐伯神楽保存会事業費補助金、郷土文化研究会事業費補助金、宮島踊りの夕べ事業費補助金、今年度ついてるのですけども、どういった内容なのでしょうか。わずかな金額ではあるけれども。 193 ◯生涯学習課長 この補助金につきましては、各団体が事業をする上での事業費の一部を補助するものでございます。これまでは文化協会に補助をしてそこからということだったのですけど、直接、市から補助する形に変更させてもらったとこういうものでございます。 194 ◯高橋委員 今年度初めてこうやって出てきたのですけれども、文化協会に含まれてた補助金を抜き出してそれぞれの団体に補助されるということで、あと事業費補助金となっているのですけど、事業をするからの補助金なのか、例えば神楽団保存会自体への補助なのか、この内容についてお伺いいたします。 195 ◯生涯学習課長 こちらの補助金は事業に対する補助というもので、事業の2分の1を目安に補助するものでございます。文化協会への補助金はこの額を減じた額が補助されることとなります。団体につきましては別途団体に対する補助金というのがございます。この中ではこれは事業に対する補助金というものでございます。 196 ◯高橋委員 これまでも文化協会の中でやられてたのでということなのでしょうけれども、例えば先ほど栗栖委員の話にもありましたけれども、ほかの団体がこういう事業をしたいと、それで補助金を出してほしいとかいうような要望があったりしたときの選別というかすみ分けというか、そういったことについてはどうなるのでしょうか。 197 ◯生涯学習課長 こちらにあります補助金につきましては、市の文化団体として認定、指定をされている団体が事業実施する際に係る補助金というものでございます。なのでどこの団体でも補助されるというものではございません。 198 ◯高橋委員 例えばなのですけども、大野には同じように烏陣太鼓とかいうそういう団体があるのですけれども、そういうところには団体としての補助はしてあるのでしょうか。 199 ◯生涯学習課長 現在のところ補助は出しておりません。 200 ◯高橋委員 この3団体については廿日市の認定の文化の団体ということだったのですけれども、その廿日市の認定を受けるという文化団体になるということについては、どういうふうなことで決められるのでしょうか。その団体が認定の団体かそうじゃない団体かというのはどういう決め方をされるのでしょうか。 201 ◯生涯学習課長 そういうのを認定する協議会というか、ございましてそこで市の文化財として認定とするという手続をふまえた上で、市の指定する文化財と認定された事業に係る団体がやる場合について、こういった補助金がつくというものでございます。 202 ◯新田委員 先ほどの青少年のほうに戻るのですけども、今栗栖委員が言われたように、PTA連合会で県PTA大会があります。子ども会連合会にも県大会が5月にあるのですけど、それに対しての助成はついていますか。後ほどで結構です。 203 ◯生涯学習課長 後ほど確認しましてお答えをさせていただきます。済みません。先ほど徳原委員から質問ございました郷土資料室管理運営事業の中で、企画展チラシ・ポスター印刷業務にかかわる答弁をしておりませんでしたので答弁をさせていただきます。企画展チラシ・ポスター印刷ですけれども、嚴島神社大鳥居の修繕にあわせて宮島歴史民俗資料館で予定している大鳥居に関連する企画展で使用するものでございます。 204 ◯委員長 ほかにありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    205 ◯委員長 なければ252、253ページに入ります。 206 ◯新田委員 市民センター推進事業の中で、市民センターは今直営と指定管理と2種類あると思うのですが、その中で講座数が書いてあるのですが、直営と指定管理との講座数の違いとか内容の違いとかありますでしょうか。 207 ◯地域活動施設担当課長 直営の市民センター19館ございますけれども、平成31年度の講座の計画においては、講座数は平均で14講座、延べ回数で87回を計画しております。高齢者対象の健康づくりや福祉分野の講座が多く実施される傾向がございます。また指定管理でございますが、現在指定管理で運営しているのは佐方市民センターと串戸市民センターの2館でございます。それぞれの平成31年度の事業計画においては、2館を平均すると講座数23講座、延べで言いますと167回となっております。まちづくりや青少年の地域での育成に力を置かれているというように感じております。指定管理の市民センターは運営主体が地域自治組織が運営しておりまして、その中で講座の企画に直接携わっておられますので、実施に当たっては地域住民の協力を得やすいため地域課題の反映させた内容の講座が多いというように感じております。 208 ◯新田委員 ということは指定管理でされているほうが地域の声をよく聞いて充実をされた講座がされていると。回数的にも中身的にもということで判断をされておられるわけでしょう。だから直営が悪いというわけではないのですけども、そういった地域の意見を直営でも取り入れてそういった講座ができるかどうかお聞きします。 209 ◯地域活動施設担当課長 講座の回数については平均でございますので、同規模の人口のところと比較しますとそんなに遜色のない講座の回数を行っております。ただどうしても人口規模の少ない地域の講座はどうしても集まりにくかったりということで、回数が少なくなる部分で、平均すると少なくなっておりますので、そこのところは大きな違いはないと思います。ただ指定管理に委託しているところについては地域の方が自分たちの課題に対して熱心に取り組まれておりまして、今年度においては串戸が優良公民館の表彰を受けられるなど、地域の課題の取り組みを進めているところでございますので、次年度においては各センターとも地域課題へ目を向けながら全体の分野も講座をやりながら進めてまいりたいと思います。 210 ◯徳原委員 地域拠点整備事業ですけど、一つは今までは宮島跡地ということだったのですけど、この事業名の名称を変えたその辺のことと、この跡地、宮島支所ですけど進捗状況をお伺いします。 211 ◯地域活動施設担当課長 まずは進捗状況でございますけれども、地域拠点施設整備事業の平成31年度2月末時点の工事等の全体の進捗率は26.8%でございます。平成30年度の工事は旧宮島支所庁舎の解体が主となっておりまして、現在1階までの解体を完了させ地下の基礎部分の解体に取り組んでおるところでございます。この解体につきましては3月中旬に完了を行う予定でございます。平成31年度におきましては、引き続き今度は新施設、地域拠点施設の工事に着手し、平成32年12月末に竣工する予定で翌年度33年4月に開館したいと考えております。名称につきましては宮島支所の跡地の活用ということで進めてまいっておりましたが、昨年度、一昨年度ですか地域拠点施設という市民センター含めた地域の拠点となる施設を整備するということで、業務というか工事を契約しておりますので、そういう名称になっております。 212 ◯石塚委員 先ほどの公民館費、市民センター管理運営事業ですが、今佐方と串戸が指定管理になっております。佐方のほう、また串戸のほう、串戸は自治協議会、市里さんが代表だと思うのですが、佐方市民センターの指定管理料、千七百数万円あるのですが、これの指定管理料を受け取る代表者はどなたですか、お聞きします。 213 ◯地域活動施設担当課長 (取り消し)    (「名前は出したらいけまあ」と呼ぶ    者あり) 214 ◯石塚委員 これ予算審議を今現在しております、指定管理の代表者がこの予算審議妥当だと思いますか。 215 ◯委員長 暫時休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~      休憩 午前11時38分      再開 午前11時39分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 216 ◯委員長 暫時休憩を解きます。ほかにありますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 217 ◯生涯学習課長 済みません。先ほどの新田委員からの市子連の補助金の件ですけれども、県大会については補助金の額については予算化の中には入っております。申しわけありません。 218 ◯委員長 通告外質問ありますか。 219 ◯広畑委員 入ってない理由についてお伺いします。 220 ◯生涯学習課長 県大会に係るものについては今の補助金の中には入ってはいないと答弁をしました。その理由ですけれども、特に要望と言いますか、そういったこともなかったことから、通常の補助金額とさしていただいております。 221 ◯委員長 では254、255ページに入ります。 222 ◯細田委員 図書館維持管理事業のとこなのですけれども、図書館の現状と今の図書館を見てみますと、中がちょっと暗めでスペースが狭いっていうような現状がありますけれども、こういうことで市民の方から例えば子どもから大人まで集まるような場所にしていただきたい、というようなご要望があるかないか伺います。 223 ◯はつかいち市民図書館長 まず図書館の状況でございますが、個人貸し出し状況は平成29年度末3館を合わせたもので、65万2,441冊となっており、前年度に比べまして5,146冊減っている状況です。また団体貸し出し状況につきましては3万5,462冊で前年度に比べて1,905冊の減ということになっております。それから蔵書数でございますが、平成29年度末44万2,254冊という状況になっておりまして、これを人口で割った値が3.8冊となり県内の同規模自治体とほぼ同数となっております。人口100人当たりの購入冊数につきましては県内の同規模自治体の平均が10冊前後であるのに対して、当市は8.7冊という状況です。それからスペースに関する要望につきましては昨年7月に利用者アンケートを実施しましたところ、自由記述欄の中に、例えば管内で保護者が読み聞かせをしたいのだが、そういう場所と静かに本を読む場所のすみ分けのスペースをつくってほしいというような意見がございました。またはつかいち市民図書館におきましては、どうしてもスペースが狭いという声はよく聞いているところでございますし、照明についてももっと明るくという声も市民の要望としては出てきているところです。 224 ◯細田委員 本の冊数等は充実しているというように捉えていいかと思いますけれも、市民の要望に対してなのですけれど、今後改修とかいうことをお考えでしょうか。 225 ◯はつかいち市民図書館長 まず改修の計画ですが、大野図書館につきましては御存じのように筏津地区公共施設再編成整備事業が進行中でございまして、そちらで利用者から挙げられた要望を叶えていきたいと考えているところです。また廿日市、佐伯に関しましてはいろいろ修繕すべき箇所も見つかってきている状況ですので、要望を教育総務課と連携をとりながら計画的に予算化して改善してまいりたいと考えております。 226 ◯井上委員 通告外です。図書館の今のあり方なのですけれども、昨年より5,000冊借りる人が少なくなったということについて。今図書館がない地域、吉和と宮島のことについて要望があったのでお伝えしたいと思うのですが、宮島の方が廿日市に出てきて図書館で本を借りてその後の返却について、例えば支所で返却できるとか、あるいは杉之浦の公民館で返却できるとか、そういった大野、宮島の市民センターで返却できるとか、そういった返却についてのサービスが足らないと思うのですが、移動図書館等ですごく市民サービスが充実しているところと、そうでないところの差があると思うので、このあたりで図書館活動費の中で考えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 227 ◯はつかいち市民図書館長 現在図書館サービス基本計画というものを32年3月をめどに作成途中で、いろいろな調査も行っている段階です。その中には宮島に限らず、市民センター等公共施設で本の予約本の受け取りであるとか返却本が返せるとか、ということを要望される声もありますので、その計画の中にまず反映させていって、計画的に予算化するなり関係課と調整するなりという取り組みを進めてまいりたいと検討しているところでございます。 228 ◯井上委員 それは全般的にいいことだと思います。ただ、今実際に困ってらっしゃる市民がいるという中で、支所に対して本庁から物品を届けたり、そういったことをするときに毎回毎回図書の本を返せなくてもいいのですから、そういった工夫がすぐにでもできると思うのですが、これについてはどうお考えでしょうか 229 ◯はつかいち市民図書館長 今宮島市民センターには団体貸し出しということで、一定数の本を2か月間まとめて貸し出すという制度を活用していただいているとこなのですが、その中で次に予約の入った本、取り急ぎほかの利用者さんに回したいというような本につきましては暫定的ではあるのですが、逓送便を使わせていただいているところです。こちらも関係課がありますので、そういうところと調整がつけば、そういうサービスも可能かと思いますが、まだ要調整の段階だということをご理解いただけたらと思います。 230 ◯井上委員 貸し出しは大分進んでいると何年か見てきたのですが、返却について要望があったので言ったのですが、返却が宮島だったら必ず桟橋を通って船に乗っていくので、支所にポストがあれば返せるという、そういったことでサービスをするのにお金がかからないし、どうかということを今聞いているのですが、いかがでしょうか。 231 ◯はつかいち市民図書館長 関係課もありますことですから、そこら辺と調整をして話を進めてまいりたいと思っているところでございます。 232 ◯委員長 ほかにありますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 233 ◯委員長 256、257ページに入ります。 234 ◯林委員 説明資料が65ページ、スポーツ振興事業でドリームベースボール開催事業委託料とありますけど、この中身をお聞きします。 235 ◯経営政策課長 これは自治総合センターが所管しております宝くじの社会貢献広報事業を活用して開催いたします野球イベントでございます。イベントの内容でございますけども、金田正一さんとか張本勲さん、桑田真澄さんなど往年の名選手20名ほどが廿日市にお見えになりまして、小中学生を対象とした野球教室であるとか地元代表チームとの対戦などを行うものでございます。会場と日程でございますけれども、佐伯総合スポーツ公園の野球場などを会場といたしまして6月2日、日曜日になりますが、こちらの日程で調整をしているところでございます。 236 ◯新田委員 スポーツ振興事業の中で、スポーツを通して青少年の健全育成や、ということでジュニアリーダー養成講習会を実施しますと書いてありますが、どのような内容でしょうか。 237 ◯スポーツ振興担当課長 この講習会でございますが、地域においてスポーツ少年団活動やその他のグループ活動の中心的人物となって、そうした団体を引っ張っていけるようなリーダーを養成する事業でございまして、廿日市市スポーツ協会への委託により実施したいと計画しているところでございます。小学生高学年以上を対象にいたしまして、宿泊を伴う集団生活の中で各種体験学習を行い協調性を養いながらリーダーとしての基本的な知識の習得を目指しているところでございます。 238 ◯新田委員 競技には限らないということですか。合宿をしてスポーツを学ぶということであれば。 239 ◯スポーツ振興担当課長 特定の競技とかそうしたものは特に関係なく、ということでございます。 240 ◯新田委員 次にまいります。スポーツ少年団の加入数が減少しているのですが、その対策として入団誘導、誘導と言ったらおかしいですが、そういった対策予算は入っているのでしょうか。 241 ◯スポーツ振興担当課長 直接的な入団誘導という予算は31年度は予算化しておりませんが、ただトップアスリートふれあい事業の予算を新年度は増額しておりまして、子どもたちにスポーツを行う楽しさや魅力を感じていただきまして、スポーツ少年団に入団する子どもがふえていければと考えているところでございます。 242 ◯新田委員 障がい者スポーツ指導員の養成ということで、先般インクルーシブフットボールというのが多分あったと思うのですが、施設が無理ということで断られたのじゃないかと思ってます。佐伯区でやられたのですけど。こういった指導員もいなければそういった大会も難しいと思いますし、13万8,000円という予算なのですけど、どの競技にどれぐらいの指導員でどう考えておられるかお伺いします。 243 ◯スポーツ振興担当課長 新年度で予算計上しております障がい者スポーツ指導員でございますけれども、これは日本国内の障がい者スポーツの普及と発展を目指し、障がい者のスポーツ環境を整備する上で専門的な知識、技術を有する人材の養成、資質向上を目的とした公益財産法人日本障がい者スポーツ協会が公認する障がい者スポーツ指導者という資格の一種でございまして、その資格には6種類ございまして、そのうちの一つの初級の障がい者スポーツ指導員の養成を予算化しているものでございます。この初級の障がい者スポーツ指導員というのは障がい者のスポーツ参加のきっかけづくりを支援する指導員でございまして、健康や安全管理に配慮した指導を行い、スポーツの喜びや楽しさを伝える役割を担うというものでございまして、特に特別な特定の競技性をというものではございません。 244 ◯広畑委員 いろいろスポーツ振興事業について聞いたのですけれども、今年度作成されようとしているスポーツ振興計画というものがあると思うのですけど、今新年度予算を審議しているのですけども、スポーツ振興計画によって新年度予算に反映されているものについてスポーツ振興事業では余り金額が変わらなかったので詳しく教えてください。 245 ◯スポーツ振興担当課長 現在作成中のスポーツ推進計画でございますが、基本的にはその計画に掲げておりますことについては新年度予算案も含めて、またそれ以降のことも見据えて計画には載せていくところではございます。全て挙げますときりがございませんので一例を挙げさせていただきますと、先ほども新田委員からもご質問がございましたが、障がい者スポーツ指導者の養成でございますが、スポーツ基本法にも障がい者スポーツの推進というようなこともございますので今年度策定予定のスポーツ推進計画では障がい者のスポーツ促進、障がい者のスポーツに対する理解、促進というようなことを項目立てをさしていただきまして、予算的には障がい者スポーツ指導員養成のための金額を予算計上さしていただいているところでございます。 246 ◯広畑委員 ドリームベースボール開催事業以外にもう一つぐらい話してください。きりがないっていうぐらいあるらしいので、ドリームベースボールはさっきのでもういいので、ほかにもう一つぐらいは。 247 ◯スポーツ振興担当課長 もちろん計画にはASTCトライアスロンのことも……    (広畑委員「ASTCは聞かんでもえ    え」と呼ぶ) 248 ◯委員長 答弁を聞いてから質疑してください。 249 ◯スポーツ振興担当課長 先ほども少し触れましたが、トップアスリートのふれあい事業であるとかいうようなものも計画の中には盛り込まさしていただいております。 250 ◯広畑委員 確かにトップアスリートの事業が100万円ふえてましたのでそれを言ってのかと思うて、きりがないと言うことはないような気がしたので質問しました。わかりました、いいです。 251 ◯新田委員 先ほどの障がい者の指導員、現在何人おられて、今後どれぐらいふやされるというのを聞いてなかったのですけど。 252 ◯委員長 これは通告外か。答弁への再質問か。 253 ◯新田委員 先ほど人数をどれだけ予定されているのかというのをお聞きしたので、その返答がなかったのですけれども、それに加えて、現在何人おられるのかお聞きしたかった。 254 ◯スポーツ振興担当課長 失礼いたしました、新年度では5人の養成を予定しております。それで現状でございますが、これは廿日市市市内におきましては平成29年度でございますが、16人と広島県の障がい者スポーツ協会からお聞きしております、それで今後の目標でございますが、先ほども申しましたのが日本障がい者スポーツ協会が障がい者スポーツの将来像というのを策定されておられまして、平成42年度までに全国で障がい者スポーツ指導者の登録者数を5万人にするという目標を掲げております。そこから逆算いたしますと、本市ではスポーツ推進計画の中では平成38年度の目標でございますが、37人という数字をはじかさせていただいているところでございます 255 ◯徳原委員 65ページのスポーツ推進委員報酬のことですけれど、去年からまた減っているということもありますし、この3月にかわる、任期が来るっていうのを聞いておりますけれども、なかなか予定の人数が補充できてないという状況だと思いますけれど、昔は廿日市地域でしたら小学校区に3人とかそういう必置があったのですけど、それもなくなったということも聞いておりますけれども、これは3月に新たな対応する場合、どういう形で足りない部分を周知しているのか、その辺をお聞きします。 256 ◯スポーツ振興担当課長 まずスポーツ推進委員の報酬でございますが、今年度実績等と踏まえまして少し若干報酬を全体の総額でございますが、減額をさしていただきました。今のところ今年度も報酬が足らないとことはないので、そういった実情も踏まえてやや減額させていただきました。それからスポーツ推進委員の人数でございますけれども、3月の末日をもちまして、現在の2年間の任期が、委嘱期間が満了いたします。それで4月1日以降につきましては、これは3月12日の教育委員会議でかけるところではございますが、現在が60名なところ、今度は62名ということで2名増員が図られるようなところでございます。それから廿日市地域におきましては、小学校区ということでしたが、内規的にはそうしたのは、まだいまだに守ってやっているところでございます。ただ地区的にはばらつきがございまして、そうした中で人数が少ないところやまた後任の選任におきましては、例えば地域のコミュニティーにご相談さしていただいたりとか、または現在のスポーツ推進委員さん、PTAの役員さんを経験された方も多くいらっしゃいますので、そうした方のつてを頼りにしながら新たな委員の確保に向けて取り組んでいるところでございます。 257 ◯徳原委員 全国男子駅伝の補助とか市のやるスポーツイベントの行事の大事な役割は果たしていると思いますし、地域でも生涯スポーツの推進役のサポートもしているかと思いますけれども、多分まちまちだと思います。その指名を果たしているかどうかも、あとは今の周知の方法がスポーツに関心を持った人ということになると、コミュニティーとかありますけど、僕はスポーツ少年団とかいろんなスポーツにかかわっている団体とか、そういうところにきちっともうちょっと推薦してほしいという周知をするべきだと思いますけどどうですか。 258 ◯スポーツ振興担当課長 直接的になるかどうかはあれなのですが、新年度以降、例えばスポーツ協会であるとかスポーツ少年団であるとか、またスポーツ推進委員さんが、任意でつくられてますスポーツ推進委員協議会といったこうした団体で一つネットワークみたいなのをつくりまして、そうした情報共有であるとかいうのを図りまして、そうした中でそれぞれの課題も共有し、スポーツ推進委員の確保に向けての、先ほど委員がおっしゃられましたとおり、スポーツ少年団からの推薦であったりとか、またはスポーツ協会からの推薦とか、また地域でのスポーツの派遣っていったところへ、例えばその共通して支援ができるのじゃなかとかいうようなことも含めて何かできないかなというところを今思っているところでございます。 259 ◯委員長 ほかにありませんか    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 260 ◯委員長 なければ258、259ページ 261 ◯北野委員 津田小学校の給食調理室の改修の件なのですけれども、以前に施設がまだ十分使えるということでドライ方式に変えるということをお聞きしたと思ったのですけれども、改めて今回改修されたことのお考えと、市の方針としてセンター方式にされるというのも聞いてたのですけれども、今後どのように進められるのか、お考えをお聞きします。 262 ◯学事担当課長 佐伯地域の給食施設整備の基本方針では、運営の効率化と学校給食の質の効率化を図るため佐伯中学校の給食施設を佐伯地域全小学校の受配校とする給食センター化として集約することとしております。ただ佐伯地域のセンター化の整備時期に当たっては今後の施設の状況及び児童生徒の推移などを勘案し、適正規模の施設を適切な時期に整備できるよう改めて判断していくようにしております。 263 ◯北野委員 児童数は減少しているのですけれども適切な時期とおっしゃたのですけれども、耐用年数が平成43年までとお聞きしてたのですけれどもその辺をめどにセンター方式に考えられるのかということと、佐伯の小学校の児童数はそこまで変わってなかったのですが、佐伯中学校の生徒数の減りがちょっと大きかったんです。今回津田小学校の給食をそこに統合していくという考えは難しかったのかということをお伺いします。 264 ◯学事担当課長 佐伯中学校につきましては既にドライシステム化しておりまして、津田小学校が、まだウエットシステムということで学校衛生管理基準によりまして、ドライシステム化ということが言われておりまして、とりあえずドライシステム化に対応して、また耐用年数までは今の施設のままで自校給食のままでやっていこうという考えでおります。 265 ◯北野委員 お聞きしたかったのは津田小学校の給食を佐伯中学校の生徒さんが減っているので、そこで賄うというお考えは難しかったのかというのをお聞きしたのです。 266 ◯学事担当課長 平成26年度に策定した廿日市市学校給食施設整備基本構想です。これに基づいて設置しておりまして、その件についてはこれに基づいて計画どおりにやっていっているというところでございます。 267 ◯委員長 ほかにありませんか。中島委員、通告外ですね。 268 ◯中島委員 今朝の新聞だったと思うのですけど、大野給食センターで新入児童の親子が給食紹介をやっていたと、そういった形で、それはそれでいいことだろうと思うのですけど、あと地域住民と給食センターの会合っていうか、そういった企画はされているのでしょうか。 269 ◯大野学校給食センター所長 ご答弁申し上げます。31年度新たに取り組むわけではないのですが、今年度から学校給食の試食会ということで広く地域の方に利用していただいてございます。今年度、試食会に訪問された方につきましては254。見学のみにおいては約150名の訪問をいただいているところでございます。 270 ◯委員長 ほかにありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 271 ◯委員長 260、261ページ入ります。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 272 ◯委員長 教育費を終わります。ここで休憩をいたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~      休憩 午後12時08分      再開 午後1時09分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 273 ◯委員長 休憩前に引き続き会議を開きます 【災害復旧費】 274 ◯委員長 10款災害復旧費に入ります。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 275 ◯委員長 ないようでしたら、災害復旧費を終わります。 【公債費】 276 ◯委員長 11款公債費に入ります。260、261ページ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕、 277 ◯委員長 262、263ページ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 278 ◯委員長 ないようでしたら公債費を終わります。 【予備費】 279 ◯委員長 12款予備費に入ります。262、263ページ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    280 ◯委員長 ないようでしたら、予備費を終わります。これで一般会計を終わります。ここで、説明員の入れ替えのため暫時休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~      休憩 午後1時10分      再開 午後1時12分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 281 ◯委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。次に特別会計、企業会計の質疑を行います。会計ごとに歳入、歳出について一括で質疑を行います。 【国民健康保険特別会計】 282 ◯委員長 それでは国民健康保険特別会計に入ります。 283 ◯栗栖委員 まずは来年度、国保税率据え置きということで、被保険者等の負担があまり変わらずに済むなと安心しているところです。努力はお疲れさまでした。質問は在日外国人の関係です。国保については3カ月以上滞在をすると国保に加入することは可能と聞いております。現在廿日市地域にも多くの外国人の労働者等が住まわれていますけれども、国保への加入の状況はどのようになっていますか。また全国的に問題になっているらしいのですが、やはり外国人ということで保険料の未払いとかまた医療費の未払いもかなり問題になってきているようです。そういったトラブルが廿日市においては起こっていないのかを確認させてください。 284 ◯保険課長 国民健康保険における外国人の適用状況につきましては平成29年度末、484人で全被保険者2万5,436人中、約2%でございます。外国人の国保税の滞納状況につきましては平成31年2月20日収納日現在、平成30年6期分までを対象といたしまして207世帯、2,275万3,804円、滞納世帯数に占める割合は約10%でございます。国保の医療費の未払いにつきましては医療機関などから外国人に関する情報などはなく、トラブルの有無については把握をしていない状況でございます。 285 ◯栗栖委員 はい。今の説明だと滞納分の10%が廿日市に住まれている外国人ということみたいです。この2,275万の回収の見込みなのですけども、どのようにお考えですか。本人はいないのですか。 286 ◯税制収納課長 外国人は2,200万円、今滞納になっているのですけども、1世帯当たりでいくと10万円、11万になるのです。このうちの現年度分のみが2,207世帯のうちの85件ぐらい現年度分の滞納者なのです。金額的にも530万ぐらいが現年度分で、大体二、三年ぐらいおられて、なんか季節的におられて帰られるという方が結構それで滞納になられてという形が多いのですけども、基本的にこれに特化しては対応はしてないんですけども、今の対応とすれば外国人は加入に来られたときに、手続をされるときに保険課と収納課が連携して納税とか制度とか言葉の違いがあって、それを理解がされていないのがあるのでその辺の周知を図ったりとか、また外国人技能実習生の受け入れを行っている組合と監理団体があるのですけども、こちらにも納税義務の協力依頼をしたりとかしております。あと対策とすれば具体的に外国語のチラシです、催告書のチラシを同封しまして今回送らせてもらいました。効果がどこまであるかというのはあるのですけども、最大限、財産調査としてもし滞納処分できればそちらの方向で対応したいと思います。めどというか、最大限やっていきたいと思います。 287 ◯栗栖委員 今後、年々ふえていくだろうという中で、先ほど言われた中間の業者ですか、国なんかもそこらのやはり甘いところは認めないようにして、きちっとしたところに通して受け入れをするような話もありますけど、やはりまずはそこの入りのところで歯止めをかけるという方法。あとは今のこの現状の部分もあるのですけども、技能実習生だったら働いているところがあるので、その働いている会社、会社というかところがどのようにかかわるかという問題もあると思いますし、あとは報道とかでもあるのは、もう帰られた分も追っかけてでも督促かけて、真面目な人は中には払うという方もいるみたいなので、そういう方法も必要なのかなと思います。それとこれは税部分の滞納なのですけども、実際に医療機関にかかられた場合は、それ以上の医療費がかかって、それはまた市民の税金で支払われているわけなのですけども、そこまで追っかけることは不可能と思うのですが、2,275万円だけではなくてもっともっと大きな額の部分というのがある意味市民の負担になっているということにもなろうかと思うので、その点についてもう少しことの重大性に対しての認識をお答えいただきたいと思います。それと合わせてもう一つ、国も国保の保険証に写真が入ってないので、たらい回しじゃないですけど、しかも外国人の名前書いてある、本人のかどうかも確認のしようがなかったりするわけです。結局たらい回しでという事例もあるみたいで、今度マイナンバーカードを使えるようにというふうな話もあるのですけども、そういうたらい回しについての考え方をあわせてお答えください。 288 ◯保険課長 外国人の保険証につきましては、国で昨年末に外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策というものを作成をされまして、その中で他人の被保険者証を流用して医療機関を受診するなりすましへの対応としましては、医療機関が必要と判断する場合には被保険者証と合わせて本人確認書類の提示を求めることができるよう、必要な対応を行うこととしたと。本人確認書類が提示されないことだけを理由に保険給付を拒否しない方針も盛り込まれたということがその対応策の中に記載があります。あとマイナンバーについてのご質問もございましたが、マイナンバーにつきましては、今国で今回の国会での法案が通りまして、来年度をかけましていろいろ市町村のシステムであるとかそういった仕組みをつくっていく予定でございまして、まだ今詳細な部分がわかっていないというところで市も国の動きを重視しまして取り扱いについては適正に進めていきたいと考えております。 289 ◯栗栖委員 前段の重大性の部分は答えにくいのでもういいのですけども、最後に1点、こういう状況がもし仮に続いていった場合に、これがほかの被保険者の保険料、保険税率等に影響してくる可能性というのは全くないのか、その辺についてお答えください。 290 ◯保険課長 これは外国人に限らず医療費に対しまして保険料、保険税で国民健康保険については支払うということとされておりまして、30年度、今年度から都道府県単位化ということで広島県全体の医療費を県内23市町で共有して補うということとされておりますので、それぞれ医療費については日本人、外国人にかかわらず国民健康保険料・税どちらにも影響はあると思いますので収納率についてはどの市町村についても上げていかないといけないと考えております。 291 ◯林委員 一般会計のがん検診でもあったのですけど、特定健診で集団検診等のウエブ予約受付導入時期と効果についてお聞きします。 292 ◯健康推進課長 導入時期は平成30年度予算で契約をいたしまして、準備を進めております。実施運用は31年4月から新規の申し込みから開始をいたします。 293 ◯林委員 特定健診は40以上なのですけど、これを対象としておられる年齢層はどういうところかお聞きします。 294 ◯健康推進課長 これがウエブ予約でございますから、スマートフォン、パソコン等で申し込みができます。したがいましてそうした機材を持っておられる方はだれでも、ということでございます。特に当初の狙いは若者ということでございますが、我々50から60、70のスマートフォンが当たり前の時代、わざわざ市役所に来なくても、または電話したときには電話がいっぱいでつながらないということを回避してできるということから、中高年の方も今後は利用できるのではないかということで我々そうした部分の期待をしております。 295 ◯林委員 今の件は理解いたしました。通告外があるのですが、よろしいでしょうか。 296 ◯林委員 どうぞ。 297 ◯林委員 先ほど栗栖委員が触れられていたのですが、県単位の広域化になって、前年度と各費目見比べてみたんですけれども、そんなに大きな変動はないのですけれど、実際に県単位になってみて実際の運用がどうなのかということと、先ほど言われました国保税が変動は今後どのようになるか、区分の件も含めまして、今後4区分を3区分にされるという件も含めましてどういう検討をしておられるかお聞きします。 298 ◯保険課長 県単位化に伴いまして、国民健康保険特別会計につきましては29年に30年と大きく変動はございません。内容につきましては29年度までは保険給付費、医療費に対して国民健康保険税を徴収することとされておりましたが、30年度からは県内全体の医療費、これを事業費納付金という形で県内23市町が集めまして、それをそれぞれの市、町の医療費に対して、県が保険給付費等交付金という形で県が医療費を交付するということとされております。で、医療費の変動が起きましても県からの交付金というものが財源として調整できますので、単年度での収支の大きな取り扱いについては市町村の会計としては大きな影響を受けなくなっているというところがございます。もう1点、国保税の検討状況につきましては4方式から3方式、こちらにつきましては広島県の国民健康保険運営方針、こちらで35年度までの激変緩和措置期間、この期間に3方式にするということが決められておりまして廿日市市もその間に資産割の廃止を行いまして3方式へ変更をしていくようになろうかと思います。その内容につきましては、また検討をしながら議会へ説明をさせていただくようになろうかと思います。 299 ◯林委員 もう1件、昨年度の実績と今年度の今の状況と、前年度の今の状況での比較がわかりましたら特定健診の健診率についてお聞きします。 300 ◯健康推進課長 平成29年度の数値は39.6%同時期では39.8%、最終的には40%を超えるのではないかと思っております。 301 ◯委員長 ほかに通告外ありますか。 302 ◯大畑委員 国保税についてなのですが、全国では均等割が子どもが多いとそれだけ多くなるということで、負担が大きくなるということで、子どもの均等割部分を免除する自治体がふえてきているのですが、本市では検討されないのかということを伺います 303 ◯保険課長 国保税の子どもの均等割軽減につきましては、公費で補われている低所得者に対する応益割負担軽減措置がございまして、ここ数年軽減が拡大するよう見直しがされております。平成31年度も軽減判定基準が引き上げられているところでございます。子どもの均等割軽減の負担は、国保加入者以外からの負担となり公平性が保たれないと考えており国が制度を創設することが望ましいと考えております。市といたしましては国保制度が都道府県単位となり、県全体の課題として捉え国に対し子育て支援の観点から子どもにかかる国民健康保険税均等割の軽減について全国市長会を通して要望してまいりたいと考えております。 304 ◯大畑委員 要望が実現するといいのですが、実現がすぐできるとはわからないので、とりあえずどのぐらいかかるものかわかりますでしょうか。第1子、第2子、全部で考えてもいいですし、第3子以降とかで考えてもいいんですが、何らかの試算をしておられるかどうかお伺います 305 ◯保険課長 試算については調定などにおいて算定をしておりませんので、現時点では把握をしてない状況でございます。 306 ◯角田委員 先ほどの栗栖委員の件なのですけど、外国人の就労者が国保を使うという件ですけども、相当楽観視されておりますけれども、これは大変な国の問題で、手立てをどんどんやっているという最中なのですけども、やはり国保で、自分が3カ月いれば親戚とか縁者とかあれ8親等ですか。までずっとさかのぼってだれが来ても全部保険を受けられるというのもできますよね、そうした中で日本の中で、企業、要は1個の会社をつくればその国保をやれば、今度は従業員としてどんどんどんどん自分の国の人間を入れてくる、その人間がその国保を全部使えるということですよね、もう少し危機感を持っていただきたい。どんどんどんどん今それ使われてるんです。だから今2%の中で10%ぐらいになっていると、そうじゃなくて医療費いうのは莫大にかかっているのです。やはりどちらを優先するものかということはしっかりとやっていただきたい。確かに本国まで行って何等親で、おじさん、おばさんのほう全部扶養やってますよということはわかりません。やはりこれは日本の法律の不備です。しかしそれはしっかりと地方も考えながらやっていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。 307 ◯保険課長 外国人の対策につきましては、先ほど申し上げました12月末の国の総合対応策の中にこちらにつきましても、滞納者、国民健康保険などの一定程度の滞納がある場合、在留期間の更新や在留資格の変更を許可しない方針を打ち出され、今後は高度人材などのその他の在留資格にも同様の措置を導入するというような検討をされているというふうに国で打ち出されておりますので、こういったところも注視しながら滞納の対策というか、こういったところとあわせて考えていきたいと思います。 308 ◯委員長 ほかにありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 309 ◯委員長 ないようでしたら国民健康保険特別会計を終わります。 【介護保険特別会計】 310 ◯委員長 それでは介護保険特別会計に入ります。 311 ◯細田委員 説明資料の113ページ、一般介護予防事業についてのところで、介護支援ボランティアポイント制度の内容と交付金の拡充の内容についてお伺いいたします。 312 ◯高齢介護課長 介護支援ボランティアポイント制度の交付金でございますが、ただいま平成31年1月末現在のボランティアの登録者数137名おりまして、昨年度より49名増加しております。さらに2月に実施しましたボランティア養成研修につきましては18名の方が参加しているように登録者数は年々増加しております。今年度ポイント対象となる活動は高齢者施設、障がい者施設などの施設ボランティア、総合事業における住民主体の通所型サービスである廿らつサロンのスタッフとして活動された方を対象としております。平成31年度は、今度は高齢者のデイサービス、小学校の立哨活動を対象とする予定で調整しております。デイサービスについては市内にある34事業所のうち24事業所が参加する予定でございます。 313 ◯林委員 介護職員の復職支援研修業務委託料と研修修了者コーディネート事業委託料の導入の背景をお聞きします。 314 ◯高齢介護課長 介護職員復職支援研修業務委託は介護の資格を持っていながら現在現場から離れている方の復職支援をするために、平成29年度から介護予防生活支援養成研修とあわせて開催していた研修を参加者の増加に伴い業務を分けることといたしました。この研修については無資格者用の介護予防、生活支援員養成研修に介護現場に従事していない有資格者が受講を希望したことから始めた研修でございまして、実習を訪問介護や通所介護、介護施設など多様な現場で複数体験できるよう工夫して復職支援を行っております。復職支援研修受講者の半分が介護現場へ就労できておりますが、介護予防生活支援養成研修は受講者の3割にとまっていることから、今後は研修修了者にたいしてきめ細かいマッチングが必要であると考えております。平成31年度から実施する研修修了者コーディネート事業委託では研修修了者に対して、市内事業所の短時間労働などの求人情報を提供したり修了者のフォローアップを行うなど、研修受講者が地域で活動できるよう支援していきたいと考えております。 315 ◯林委員 この制度で介護現場のスタッフの方の補充はスムーズにいっているのかということと、それと復職の面から見てもうまくいっているのかどうか、その2点からお聞きします。 316 ◯高齢介護課長 まず介護スタッフが辞められてスムーズに、ところについてはなかなか介護人材が不足しているということを言われておりますので、なかなか厳しいっていう声は聞いております。ただ、今どのぐらいの形で募集をかけて就職されているのかとか、というところは、ちょっと把握できておりません。復職支援の研修受けられた方についてはここで研修で生かしたことをまた介護の現場で活躍されていると聞いております。 317 ◯林委員 もう1件任意事業で、機能改善指導員導入とあるのですけれど、この背景をお聞きします。 318 ◯高齢介護課長 高齢化が進展する中で、地域包括ケアシステムをさらに進め推進するとともに、保険者機能を発揮、向上し高齢者が有する能力に応じた自立した生活を送っていただくために取り組みを進めていくことが必要とされております。そのためリハビリテーション専門職等と連携して、効果的な高齢者の自立支援、重度化防止や介護予防を実施していこうとしているものでございます。 319 ◯林委員 こういう指導員という方というのは実際にはどこに配置されようとしているのかお聞きします。 320 ◯高齢介護課長 こちらは専門職ということで、まず資格としては理学療法士または作業療法士の有資格者を考えております。それを非常勤嘱託職員として市役所で配置しようと考えております。 321 ◯委員長 通告外ありますか。 322 ◯大崎委員 先ほどの介護支援ボランティアポイント制度なのですけれども、高齢者施設と言われたのですが、その中にサ高住とかは入ってますでしょうか。 323 ◯高齢介護課長 調べさせていただいてから、後ほど答えさせてください。 324 ◯栗栖委員 平成31年度の介護保険特別会計は対前年比3億7,000万増、3.7%増ということで初めの説明の中でも介護給付費の伸びを見込んでということだったのですが、先般あった平成30年度一番最後の補正予算で、介護給付サービス事業は2億8,400万円減、執行残全体で3億767万4,000円減っていう状況があったのです。この予算を積み上げる時期と最終的な補正を組む時期とのずれの関係もあるのかもしれないのですが、3億なにがしの増を見込みが本当に妥当なのかどうかお答えください。 325 ◯高齢介護課長 介護給付費の増加の要因といたしまして、先日一般会計のところでもありました介護医療院が平成31年度も見込まれるということで増加のところはございます。それと平成31年度に整備を予定している4事業所、小規模多機能型居宅介護や認知症対応型グループホームなどのところが加わるというところで保険給付費の増を見込んでおります。 326 ◯栗栖委員 と言うことは30年度の最終的補正額から言ったら6億以上の開きがあるということになるのですけど、今の事業でそれぐらい経費がかかるということでいいですか。 327 ◯高齢介護課長 あくまで見込みになりますのでどこまで伸びるかわからないですが、この予算を立てるときにはそのぐらいのところを用意をして、予算を組んだという形にさせております。 328 ◯高橋委員 さっきの介護支援ボランティアポイント制度の件でお伺いします。よく市民から広島市のいきいきポイント制度と比べて廿日市はどうなっているのかとか、廿日市もああいうふうなのがあったらいいのじゃないかというよく声を聞くのですが、まず広島市の制度と本市の制度の違いについてお伺いします。 329 ◯高齢介護課長 広島市との制度の違いということでございますが、広島市は確か70歳以上の方にボランティアポイントの手帳をお配りして、いろんな行事とか参加するっていったところでポイントがつくということになっております。廿日市は65歳以上の方で要介護、要支援とか認定を受けておられない方の、外出をしてもらうため予防介護、介護の状態に移行しないためということでさしていただいております。そのあたりが年齢も違うのですが、参加するところの部分、まずいろんな行事に参加っていったところは廿日市は用意はしておりません。そのかわり先ほどの施設のところのボランティアのところとか、そういったところを対象としているところが、ちょっと違うところかと思っております。 330 ◯高橋委員 広島市は70歳以上の方はどなたでも手帳を持ってということなのですけれど、廿日市の場合は65歳以上でさっき言った研修を受けた人じゃないとその資格がないと、そういった一つのハードルがあるので、なかなかそのポイントが使いにくいとか、たまりにくいとか、そういう声もよく聞くのですが、研修を容易に受けられるような状態じゃないような気がするのですが、そういうとこのハードルがあることによって、なかなかそのポイントの利用が難しいという声をよく聞くのですが、そこら辺はどうなのでしょうか。 331 ◯高齢介護課長 研修についてはそこのボランティアに係る心構えとか、そういったところも踏まえて研修をさせていただいております。そういった自分が希望したいからそこへ行きますよというのじゃなしに、ある程度やはり少しこういったことは守っていきましょう、そういったことを研修のところでやっておりますので、そういったところに向けて募集をさせていただければ、また参加していただいて、それでボランティア活動をしていただけたらと考えております。 332 ◯高橋委員 そういう意味では研修機会の広報だとか拡大とか、そういったところを考えておられるかどうかお伺いします。 333 ◯高齢介護課長 もう一つありまして研修にかわって施設からの推薦。ある方については3カ月の実績がありますと、そういうボランティアのとして登録をさしていただくっていったところがあります。それと広報はつかいちにも掲載しておりますので、周知図れるように考えていきたいと思います。 334 ◯高橋委員 わかりました、そう意味では市民の声としてはすごい使いにくいっていうのが市民の声だというのは聞いといていただきたい。それと今回ポイントの拡充ということで、小学校の登下校の立哨もポイントに加えると書いてあるのですが、立哨をしたとか、せんとかいうのはだれがどう把握してポイントをつける根拠になるのでしょうか。 335 ◯高齢介護課長 こちらの立哨活動については立哨活動を行っている団体といったところで、説明をさしていただいて、立哨活動したっていったとこで本人の申し出によりその団体がポイントをつけるというようなことを考えております。 336 ◯委員長 ほかにありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 337 ◯高齢介護課長 済みません。大崎委員の答弁のところなのですが、ボランティアポイントの対象施設としてサービス付き高齢者住宅は入ってございません。 338 ◯大崎委員 ということで、その施設の方から聞かれたのですけれども、今後そういうところにも必要となってくるのかなと思うのですけれども、今後そういうご検討される余地はございますでしょうか。 339 ◯高齢介護課長 基本的にサ高住については住居っていうことになりますので、今のところはまだそこまで考えておりません。 340 ◯広畑委員 ボランティアポイント制度交付金の1年間に幾らボランティアに還元されるのですか、どういう特典があるのか教えてください。 341 ◯高齢介護課長 ボランティアポイントについてはボランティアをした1時間に1ポイント、1日に2ポイントまでが上限にしております。それを年度単位の年間で50ポイントありますと上限を5,000円ということで交付金を1人当たりしております。 342 ◯委員長 ほかにありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 343 ◯委員長 ないようでしたら介護保険特別会計を終わります。 【後期高齢者医療特別会計】 344 ◯委員長 それでは後期高齢者特別会計にはいります。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 345 ◯委員長 ないようでしたら後期高齢者医療特別会計を終わります。 【漁港管理特別会計】 346 ◯委員長 それでは漁港管理特別会計に入ります。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 347 ◯委員長 ないようでしたら漁港管理特別会計を終わります。ここで説明員の入れ替えのため暫時休憩をいたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~      休憩 午後1時50分      再開 午後1時53分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 348 ◯委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 【公共下水道事業特別会計】 349 ◯委員長 それでは公共下水道事業特別会計に入ります。 350 ◯岡本委員 435、120ページです。受益者負担金・分担金の一括納付報奨金458万7,000円ですが、昔は税金も一括で払うと報奨金の制度があったわけですが、公正、中立、簡素が3つの大切な視点のようですが一括して払える人はやはりお金持ちということにもなると思いますし、以前は一括して払ってもらって、預金をして預金利子で多少収入もありましたけれども、今はそれもないような時代ですから、こういう制度については廃止も検討すべきではないかと思うのですがどうでしょうか。 351 ◯下水道経営担当課長 一括納付報奨金の制度は受益者の納付意欲や、早期納付による収納率の向上、また5年間の徴収コストを抑制させる効果もあり現在行っているところです。一方で納付資金に余裕のない方には本制度の恩恵が受けられないことから、納付の公平性に欠けることや市税の前納保証金制度は既に廃止されていまして、経費削減による財政負担の軽減も必要であると考えております。32年度から公営企業会計へ移行することにあわせまして経営の健全化と、あとは事務の効率化両方の視点で制度のあり方を慎重に検討したいと考えております。 352 ◯林委員 下水道事業経営戦略策定等支援業委託料から下水道業務継続計画(BCP)行動マニュアル作成業務委託料とありますけれども、内容をお聞きします。 353 ◯下水道経営担当課長 下水道事業経営戦略策定等支援業務は、将来にわたって安定的にサービスの提供を継続していくため平成33年度から10年間の次期経営戦略の策定に着手するものです。平成31年度は公営企業会計への移行や既存の投資計画等を踏まえ経営状況等の現状分析及び検証を行い10年間の財政計画の作成を行うものでございます。次に下水道業務継続計画(BCP)行動マニュアル作成業務は、本年度平成30年度に見直しをしました廿日市市下水道事業業務継続計画をもとに被災の規模別や施設の別、行動班別に機能回復のための対応手順書を作成するものでございます。また今年度に実施いたしました机上訓練の結果をもとに、問題解決とより実践的な対応力を修得するため実地訓練を実施するよう予定しております。 354 ◯林委員 今の件理解いたしました。続いて、先ほども触れておられましたけれども公営企業会計に対する準備状況、それから改めて導入時期をお聞きします。 355 ◯下水道経営担当課長 下水道事業の公営企業会計への移行は平成32年度から実施することとしております。これまで下水道事業で保有している資産の調査を行っておりまして、今年度は公営企業会計による経理のシステムと固定資産台帳を構築し、平成32年度から運用できるよう現在会計データー等の移行を行っているところです。今後市の中の関係する部局や金融機関等と調整を図り、来年度関係する条例を市議会に提出するよう準備を進めていることとしております。 356 ◯林委員 ざっくりで結構なので、今とどこがどのように違うか大まかな説明お願いします 357 ◯下水道経営担当課長 今は地方公営企業法を適用していませんので、現金での収支っていうことをやっておりますが、今後は水道事業と同じように減価償却費等を加味しながら経営状況を判断していくような感じになって、予算も決算も水道事業と同じような形で提出さしていただくようになります。 358 ◯林委員 今の件は理解いたしました。もう1件、下水道接続促進補助金とあるのですけど、下水道はずっと今までも継続してきておりましたけど、今回これがあがった背景と状況をお聞きいたします。 359 ◯下水道経営担当課長 平成29年度に策定しました汚水処理施設整備構想の推進によりまして、今後急速な処理区域の拡大が予想される中、下水道の普及、促進と水洗化率の向上を図るためこのたびの下水道接続促進補助制度を導入することとしたものです。下水道が利用できる区域になった日から3年以内にくみ取り便所を水洗便所に改造し、または1年以内に浄化槽を廃止して下水道へ接続する工事を完了する方を一定の要件とし、補助の対象とすることとしております。制度導入に当たりましては市の広報やホームページでPRするとともに排水設備の指定工事店にも周知を行い、この制度を活用していただく中でより一層の接続促進につなげていきたいと考えております。 360 ◯林委員 制度の具体的な補助率とか、その辺についてお聞きします。 361 ◯下水道経営担当課長 1件当たり10万円を限度に考えております。これは汲み取り便所、または浄化槽からの転換される方を対象にしております。
    362 ◯岡本委員 10万円の接続促進補助金を支出することによってどのぐらいの効果、どのぐらいの使用料の増が見込められるのかどうかお聞きします。 363 ◯下水道経営担当課長 今回の予算につきましては補助金の利用実績がない状況ですので、補助制度の導入により早期の接続が期待されると思います。制度導入初年度としましては過去5年間の接続実績の最大値をもとに133件の接続を見込んでおります。これによる下水道使用料の収入ですが、1件当たりの平均の水量で算出した場合、133件ですので年間約465万円の収入が見込まれると思います。これによりまして、おおむね3年で補助金の支出が回収でき、その後は継続して使用料収入が得られるものと見込んでおります。 364 ◯委員長 通告外質疑ありますか。 365 ◯大畑委員 今の補助金についてなのですが、これは形を変えた分担金・負担金の補助とも思えるのですが、これまでなかったものがあるということで、これまで接続した方との公平性はどうなのかお伺いします。 366 ◯下水道経営担当課長 制度を途中から開始するということですので、これまで自己資金で接続工事をされた方との差、違いは生じてくるものと思いますが、より効果的な下水道への接続促進策を進めていく中で一層の接続促進につなげていきたいと考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。 367 ◯大畑委員 補助金が悪いということではなくて、どんどんしてほしいのですけれども。別の質問です。先ほどもありました下水道の受益者分担金と負担金についてなのですが、29年度は公共施設の加入の分担金があがっていましたが、31年度はそういうものはないのかどうか、公共施設はある程度減免があると思うのですが、社会福祉施設もそうなのですが、来年度その予定があるかどうか伺います。それと処理区ごとの滞納件数と額をお答えください。 368 ◯下水道経営担当課長 平成31年度の関連する施設の見込みですけど、佐伯地域の津田保育園ほか1件ございます。次に平成31年に滞納の状況ですけれども、平成31年2月21日収納日現在、納期限が1月4日までを対象とした廿日市処理区受益者負担金の滞納者数と滞納金額は、現年分と滞納繰越分を合わせまして、実人数で33人、金額で77万8,210円となっております。同様に大野処理区の受益者負担金の滞納者数と滞納金額は現年分と滞納繰越分は合わせた実人数で15人、168万770円となっております。また佐伯処理区の受益者分担金の滞納者数と滞納金額は同じく現年分と滞納繰越分を合わせた数で実人数で12人、金額が44万4,780円となっております。 369 ◯大畑委員 公共施設とか社会福祉施設などは、全額減免になったり、また一部減免になったりすると思うのですが、介護施設なのかはどうなのか、全て100%になるのか70%ぐらいになるのか、デイサービス事業所はどうなのか伺います。それと滞納についてなのですが、先ほどの補助金で払えないからなかなか接続が進まないということなのか、先ほどの補助金でむしろ改造が進んで分担金の収入もあると見込まれているのかどうか伺います。 370 ◯下水道経営担当課長 まず受益者負担金と負担金の減免につきましては、規則でその減免を規定しております。公共施設の減免率は市役所や市民センターなどが50%、小中学校や幼稚園などが75%、道路公園などは100%です。また社会福祉施設の減免率は保育所や福祉センターなどで75%となっております。介護施設とかデイサービスにつきましては法律上どういった位置づけにあるとか、そういったところを見まして、適用できるものがありましたら、減免を適用さしていただきたいと思います。もう1点受益者負担金につきましては下水道整備に伴いまして、一部を利用できる方から負担していただくっていうことの制度でして、先ほどの排水設備の改造につきましては、つないでいただくという行為なので、全く一緒ですけれども目的が違うものなのでそういう整理でやっている状況です。 371 ◯大畑委員 受益者分担金について市が説明されていると思うのですけど、十分に理解されてない方もおられて、払うのを知らなかったという方もおられるので、払ってない方は接続もされてて払っておられないのか、それとも接続できなくて払っておられないのか、その両方なのか状況を伺います 372 ◯下水道経営担当課長 受益者分担金の説明につきましては毎年度工事に着手するときに職員が個別に回りまして、かかる費用のこと、分担金につきましてもそうですし、排水設備の改造とか、あと下水道使用料、つないだときの下水道使用料につきましても十分な説明をするようにしております。実際に分担金をお支払いになってない方がつないでるいか、つないでないかというところにつきましては、詳細は把握してませんので、後ほどさしていただきたいと思います。すぐにはなかなか出ないと思います。そういう分析はしておりません 373 ◯委員長 ほかにありませんか、    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 374 ◯委員長 ないようでしたら公共下水道事業特別会計を終わります。 【小規模下水道事業特別会計】 375 ◯委員長 それでは小規模下水道事業特別会計に入ります。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 376 ◯委員長 ないようでしたら小規模下水道事業特別会計を終わります。 【墓地管理事業特別会計】 377 ◯委員長 それでは墓地管理事業特別会計に入ります。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 378 ◯委員長 ないようでしたら墓地管理事業特別会計を終わります。 【簡易水道事業特別会計】 379 ◯委員長 それでは簡易水道事業特別会計に入ります。 380 ◯林委員 宮島地区簡易水道整備事業で、基本計画策定と自己水源整備とあるのですけれど、背景をお聞きします 381 ◯簡易水道工務課長 現在宮島地域の水道は自己水源が25%県用水75%の割合で供給しております。自己水源は水量も不安定でございまして施設の老朽化も進んでおります。こういったことから自己水源にかわる新たな水源の供給体制の基本計画をしようとするものでございます。 382 ◯林委員 宮島は来客数も多いし、先般の大島の例もありまして、県水を送水している管が何かの不具合があったときの対応もあるとは思うのですけど、そういうことも踏まえて自己水源に対する考え方をお聞きします。 383 ◯簡易水道工務課長 今ありましたように福山や大島のほうで事故が起こりまして、給水がとまった事例も見られることから、現在布設しております海底管での送水が停止した場合においても、断水が発生しないように対策を講じようとするものでございます。現在宮島地域、先ほど説明しましたように県用水が75%自己水源25%といったところから、県用水に、何かしらの事故が起きました場合に自己水源の25%だけでは島内全域をカバーすることができませんので、もう1本の海底管を整備する計画をこちらの業務で基本計画を行うように考えております。 384 ◯委員長 ほかにありませんか    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 385 ◯委員長 ないようでしたら簡易水道事業特別会計を終わります。 【農業集落排水特別会計】 386 ◯委員長 農業集落排水特別会計にはいります。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 387 ◯委員長 ないようでしたら農業集落排水特別会計を終わります。 【港湾管理事業徳特別会計】 388 ◯委員長 それでは港湾管理事業特別会計にはいります。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 389 ◯委員長 ないようでしたら港湾管理事業特別会計を終わります。 【市営住宅事業特別会計】 390 ◯委員長 それでは市営住宅事業特別会計にはいります。 391 ◯林委員 市営住宅等管理事業で、市営住宅構造調査等業務委託料とありますけれども、これの背景と内容をお聞きします。 392 ◯住宅政策課長 まず背景についてでございます。本市内の土砂法の区域指定につきましては今後見直しが予定されている地域もございますが、今年度までに全域で指定が実施されている状況でございます。平成30年度7月豪雨災害等の近年頻発する土砂災害に備えまして、災害対応力の強化が求められておるということで考えております。次に業務の内容についてでございますが、土砂災害特別警戒区域は建築物に損壊が生じ、住民の生命または身体に著しい危害が生じるおそれがある区域とされております。新たに建築物を建築する際は、居室を有する建築物の構造が規制されております。そのため多くの市民が居住する市営住宅等についても既存住宅ではございますが、土砂等による衝撃に対する建物の構造上の耐力を検証するとともに、必要に応じて補強等の対策を実施するための設計を行うものでございます。 393 ◯林委員 今のご説明の中で、急傾斜地とかイエローゾーンにかかっている市営住宅があるのかどうかお聞きします。 394 ◯住宅政策課長 イエローゾーンにかかっているところもございますし、新築に対する構造規制があるところはレッドゾーンのところでございます。そういう住宅もございます。 395 ◯林委員 差し支えなければレットゾーンというのはどこなのか、確認だけ。 396 ◯住宅政策課長 具体的に団地名をお答えしたほうがよろしいですか。    (林委員「そのレベルで結構です」と    呼ぶ)  今全体といたしましては36団地ほど市営住宅等ございますけれども、そのうち13団地が、特別警戒区域に指定された建物が存在する団地になっております。個別の名称は……    (林委員「いいです」と呼ぶ) 397 ◯委員長 ほかにありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 398 ◯委員長 ないようでしたら市営住宅事業特別会計を終わります。 【宮島水族館事業特別会計】 399 ◯委員長 それでは宮島水族館事業特別会計に入ります。 400 ◯林委員 駐車場管理運営事業で、宮島口の駐車場が再編となっていると思うのですけど、この予算書を見る限りでは従前と全く同じになっているのですけれど、その辺の事情をお聞きします。 401 ◯宮島口みなとまちづくり推進課長 宮島口駐車場におきます立体駐車場やにぎわい会議室等複合施設の整備につきましては、30年5月の議員全員協議会の場で説明させていただきましたけれども、周辺住民や個人駐車場事業者等に対しまして説明会を2回開催いたしました。その中で整備方針等について説明してきたところですけれども、周辺住民の方々等から眺望や環境の悪化、それから立体駐車場の必要性等について懸念される意見が今出ておりまして、現計画の考え方やその意見に対する改善内容等について現在事業予定者である広電との調整も踏まえながら、再度説明会の開催に向けて準備を今しているところでございます。また整備によって施設や管理運営の形態が現地のほう、変わることになります。その工事期間中や整備後の円滑な観光バス予約の引き継ぎ等が可能となるように、宮島水族館のPFI事業者、現在の管理者と事業実施候補者である広電との調整協議も現在進めているところでございます。これら関係者との調整状況におきまして、当初予定しておりました4月1日からの事業予定借地の開始が困難となったことから、平成31年度の当初予算におきましては水族館特別会計にこれまでと同等の管理運営費や使用料収入を計上させていただいているところでございます。なお整備スケジュールとしては、立体駐車場については平成32年度東京オリンピックまでに完成させたいと考えておりまして、早期に調整を進め来年度改めて水族館関連の条例の一部改正や会計上の整備等について市議会へもご説明したいと考えております。 402 ◯高橋委員 水族館整備事業の展示施設整備工事実施設計業務委託料が出ておりますけど、新しい展示施設の内容についてお伺いします。 403 ◯宮島水族館経営課長 宮島水族館のコンセプトはいやしとふれあいとしております。新たな展示施設においても、いやしとふれあいという宮島水族館のコンセプトを踏まえて、生き物に直接触れるだけではなく、餌やりや飼育スタッフとの交流など、さまざまな触れ合いが体験できる施設にしたいと考えております。また近年SNSによる情報発信も大変流行しておりますので、そういったものも意識して映像や写真に映える展示内容も取り入れたいと考えております。 404 ◯高橋委員 リニューアルの時期に来ているということだろうとは思うのですけれども、来場者数の傾向と新しい展示施設をリニューアルというか、設けることによって期待される来場者数、どれぐらいを見込んでおられるかお伺いします。 405 ◯宮島水族館経営課長 平成29年度の入館者数は47万1,520人。平成30年度については西日本豪雨災害等の影響によって43万5,000人程度になる見込みでございます。リニューアル後の入館者数の見込みでございますが、平成33年度の入館者数は50万3,000人と見込んでおります。前年の推計と比較しますと、約5万人ぐらい入館者数の増を見込んでいるという状況でございます。 406 ◯委員長 ほかにありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 407 ◯委員長 通告外に入ります。 408 ◯大崎委員 リニューアルの形態がちょっとわかってないので質問しにくいのですけど、休館の時期があると聞いたのですが、宮島水族館休館すると地域の商店街の方、非常に大きな影響を受けると思うので、なるべく短期間でやってほしいと思うのですけど、これ休館しなくちゃいけないのでしょうか。 409 ◯宮島水族館経営課長 スケジュールについては平成31年度の設計の中で具体的に決めていきたいと思いますが、今回別の広場に新しい施設を整備する大きな理由の一つとして、既存施設の休館をなるべく短くしたい、できれば開館しながら整備をするということで影響を最小限に抑えたいということがございますのでなるべく休館しないで整備をしたい。休館ということになっても最小限の期間に抑えるというような形で設計の協議を進めたいと考えております。 410 ◯大崎委員 私の記憶が確かだったら、アシカのプールの隣かなんかをリニューアルと聞いているのですけれども、本体自体をいじくるというか、改装する予定はないのでしょうか。 411 ◯宮島水族館経営課長 既存施設についても少しの改修で、演出効果が増したり、誘客が見込める部分については改修する予定で計画をしております。ただ大きな改修という部分は避けたいと考えております。 412 ◯委員長 ほかに質疑はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 413 ◯委員長 ないようでしたら、宮島水族館事業特別会計を終わります。 【水道事業会計】 414 ◯委員長 それでは、水道事業会計に入ります 415 ◯林委員 営業収益の減少傾向になったのですけれど、今後とも続く見込みがどうかということと、長期前受金戻入とあるのですが、この内容がどうかということと、この収益に計上する時期がどのタイミングになっているのかお聞きします。 416 ◯水道局業務課長 平成30年度の営業収益は23億4,991万7,000円を見込み、平成30年度の当初予算と比較いたしまして1,348万6,000円の減額としております。減額の主な理由は市内の大口使用者の工場の一つが自家発電機用の冷却水等を自己所有の井戸水を使用することに変更することにより年間約3,000万円の減額が見込んでおります。なお平成31年度は受託保持収益として新宮中央公園内の耐震性貯水槽の遮断弁工事に係る市からの受託工事の増額分も見込まれるため1,348万6,000円の減額としております。次年度以降も減少傾向は継続すると考えております。次に長期前受金戻入額の内容につきましては水道施設を整備した際、国庫補助金等を毎年、固定資産の減価償却の見合い分として収益化するものでございます。平成31年度の2億9,893万8,000円の内訳といたしましては国庫補助金相当分が6,500万円、工事負担金相当分が1億8,700万円、施設整備納付金相当分が約4,100万円、その他が600万円となっております。収益計上の時期につきましては毎年固定資産の減価償却を予算計上する時期と同時期でございます。 417 ◯林委員 先ほど事業収入が減少する原因で大きなところは言われたのですけれども、全体的に個人のベースも含めまして、そういう傾向があるのかどうかお聞きします 418 ◯水道局業務課長 予算を見積もる上におきまして、地域ごとの水量料金で組ましていただいております。廿日市地域、このたびは大口の特殊要因がございましたので97.3%ぐらいにしておりますけども、これがなかった場合にも99.4、大野地域が99.5、佐伯地域が99.7と各地域とも料金は減少傾向と、微減ではございますがそのように見込んでおります。 419 ◯大畑委員 先ほど答弁がありました、自家発電を自社でやられるというところなのですが、答弁十分わからなかったのですが、地下水を自社でくみ上げられてやられるということでしょうか。 420 ◯水道局業務課長 はい、委員おっしゃられるとおり自分のところでくみ上げてということで水道の供給をとめて、そちらで賄われるということを聞いております。 421 ◯大畑委員 そのことについてなのですが、考え方として廿日市市民全体の地下水という共有財産という考え方もあるので、ある程度の負担金をとるという方向は、以前そういう考え方もとってたところもあると思うのですが、そういう考え方はされないのかどうか伺います。 422 ◯水道局業務課長 水道局としては地下水への負担金はとっておりませんし、ほかにも例えばプールであるとかということで、井戸というか、浅井戸等を掘ってご自分で使用されているところはございます。 423 ◯大畑委員 個人で井戸を掘るとかいうレベルではなく、大口に地下水を使っておられるところなんかは今後考えたらどうなのかという提案なんですが。 424 ◯水道局業務課長 水道局としてはそういった井戸に対するような負担をいただくようなことは考えておりません。 425 ◯委員長 ほかに質疑ありますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 426 ◯委員長 ないようでしたら水道事業会計を終わります。 【国民宿舎事業会計】 427 ◯委員長 それでは、国民宿舎事業会計に入ります。 428 ◯広畑委員 済みません、ちょっと長くなると思います。貸借対照表31年、32年もあるのですけれども、まず未収金の内容について教えてください。 429 ◯観光施設担当課長 未収金は指定管理納付金のうち定率分について計上しております。指定管理納付金の定率分につきましては、年度末の売り上げに応じたものを翌年度の5月までに納付していることとしているため未収金として計上しております。 430 ◯広畑委員 未収金についてはよくわかりました。31年度の予算実施計画を見ると、来年から指定管理者がかわるということでもあるのですけれども、雑収益が減額となっております。これは指定管理者の納付金が変わったということですが、そうなってくると予算に関係するので指定管理者の選定についてのことも今まで聞けてないので聞くのですけども、ほかも金額的には安かったのですか。 431 ◯観光施設担当課長 まず雑収益の減額理由についてということでお答えさせていただきたいと思います。雑収益の主なものは指定管理の納付金で、4月より更新されます指定管理者の指定申請時における提案額をもとに予算計上しております。指定管理者の収支計画上、初年度は売り上げ納付金とも低く設定してると聞いておりまして、昨年度と比較して減少したものでございます。次期指定管理期間の5年間における定額分の総額は現指定管理者と比較して550万円上回る提案を受けているところでございます。選定の経過でございますが、今回4月から行う指定管理を行っていただくところをこの業者さんがもっとも納付金の金額が高かったということ、それから運営に関して意欲的であったということで選定を行っています。 432 ◯広畑委員 じゃあ5年間では前回の指定管理者よりも定率分定額分合わせた見込みで、550万を上回る公募額であったということで間違いないですか。 433 ◯観光施設担当課長 今申し上げましたのは定額分についてのご説明でありまして、定率分について少し触れさしていただきたいと思います。今までの指定管理者は年間3,600万円、合計1億8,000万円の定額分の納付額、それから合計でよろしいですか。    (広畑委員「いいです」と呼ぶ)  4月以降の指定管理者ですが、1年目は定額で3,000万円、それから2年目は3,850万円、3年目が3,900万円、4年、5年とも3,900万円ということで1億8,550万円定額分の納付金となっております。それから定率分については今計画ということではありますが、1年目882万5,000円、それから2年目932万5,000円、3年目950万円、4年目952万5,000円、5年目955万円ということで4,672万5,000円合計で2億3,222万5,000円という計画になっております。これは申請時の消費税8%の率で見ておりますので、前回の提案の消費税率と同じ比較のほうがよろしいかと思いますが、前回の指定管理者と比べて948万3,000円こちらがふえてくるということになります。 434 ◯広畑委員 それはいいことだと思いますが、実際にちゃんとやっていただければ助かるのですが。最後にすごい興味深いのが3者が入札されて、とったところについては観光事業の発展に資する施設として非常に具体的な提案がなされたということ、それから緊急事態や苦情処理等への対応、環境事業の発展や推進宿泊の関連事業してる連携が特に優れていたという内容でございました。この業者が入札額も高いのでいいのですが、とったことで、杜の宿そして宮島がどのようなところが具体的によくなるのかを、どういう約束がされてあったのかというの教えていただければいいのですけど。 435 ◯観光施設担当課長 今回の提案の中身についてお答えさしていただきたいと思います。まず基本的にはさまざまな利用者のニーズに沿ったプラン、特に観光体験などの設定を行うという提案がございました。この中身につきましては食べ歩きプラン、シーカヤックプラン、人力車の体験プラン、まんじゅうの手焼き体験プラン、自然観察プランなどを提案されております。それからVR360度映像機器の導入による廿日市市の観光地の紹介ということで、バーチャル映像の機器を導入されて廿日市の観光地の紹介をしていくということも言っておられます。それから食べ物、食に関してですが、キラーメニューということであまり利益幅のない状況でいいものを提供してということでメニュー的に豪快海鮮バーベキューというふうな名称での提案でもありましたが、こういったものでの開発をしてまいりたいと、それから季節に応じた旬のメニューの提供っていうことで地元の一本釣りの漁師さんとの連携もとられて旬の食材を生きのいい状態で提供するというご提案もありました。それから外国人に対してですけれども、これは宮島侍ということで衣装を侍風にされた方がいらっしゃいますが、そちらのほうによる観光案内も提供もあっせんしていきたいとおっしゃっておられます。それから施設との連携なのですけど、合人社さんが宮島水族館の管理も入っておられるということで、その水族館との連携も深めていきたいということも言っておられます。先ほど申しましたプランも協力事業者さんを前もって当たっておられるようでありますので、施設に囲い込むのではなく積極的に外に出していくということで地域の活性化にはつながるものだと思っております。 436 ◯広畑委員 今具体的な提案が優れているということで高い評価を得た指定管理者でございますので、これがしっかりと本当にちゃんと自分が提案したとおりに行くのかどうかもチェックしていただく必要があると思うのでよろしくお願いします。もういいですそれで。
    437 ◯委員長 ほかにありませんか    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 438 ◯委員長 通告外ありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 439 ◯下水道経営担当課長 大畑委員から質問がありました受益者分担金の未納者と接続の関係につきましては、排水設備の確認申請のときには負担金を賦課していくかどうかの確認はしておりますけれど、未納かどうかのところまでは確認をしていませんのでそういったことはやっておりません。 440 ◯委員長 これをもって特別会計、企業会計の質疑を終わります。ここで暫時休憩といたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~      休憩 午後2時38分      再開 午後2時38分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 441 ◯委員長 休憩解いて再開いたします。発言取り消しの申し出がありますので、岡本敏博委員の発言を許します。 442 ◯岡本委員 先ほどの教育費のいじめ・不登校対策事業での質疑における私の発言中、「もう場所は」から「のほうへ」までを取り消したいのでよろしくお願いいたします。 443 ◯委員長 岡本敏博委員から先ほどの教育費のいじめ・不登校対策事業での質疑におけるわたくしの発言中、「もう場所は」から「のほうへ」までの取り消しをしたい旨の申し出がありました。お諮りします。岡本敏博委員からの申し出のとおり発言の取り消しを許可することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 444 ◯委員長 ご異議なしと認めます。よって岡本委員からの申し出のとおり発言の取り消しを許可することに決しました。ここで発言取り消しの申し出がありますので、地域活動施設担当課長の発言を許します。 445 ◯地域活動施設担当課長 先ほど教育費の市民センター管理運営事業に対する質疑における私の答弁中、「佐方アイラブ自治会の代表をされております」以降の発言を取り消したいのでよろしくお願いいたします。 446 ◯委員長 お諮りいたします。地域活動施設担当課長からの申し出のとおり発言の取り消しを許可することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 447 ◯委員長 ご異議なしと認めます。よって地域活動施設担当課長から申し出のとおり発言の取り消しを許可することに決しました。本日の審査はここまで……    (高橋委員「今発言取り消しをしまし    たが、串戸市民センターにおいても個    人名が出たと思います」と呼ぶ) 448 ◯委員長 暫時休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~      休憩 午後2時41分      再開 午後2時43分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 449 ◯委員長 休憩前に引き続き会議を再開します。本日の審査はここまでとし、11日月曜日午前9時30分から開き、総括質疑から行います。本日はこれにて散会します。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~      散会 午後2時43分 このサイトの全ての著作権は廿日市市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) HATSUKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....