廿日市市議会 > 2019-03-04 >
平成31年予算特別委員会 名簿 開催日:2019年03月04日
平成31年予算特別委員会 名簿 開催日:2019年03月04日
平成31年予算特別委員会 本文 開催日:2019年03月04日
平成31年予算特別委員会 本文 開催日:2019年03月04日

  • 224(/)
ツイート シェア
  1. 廿日市市議会 2019-03-04
    平成31年予算特別委員会 本文 開催日:2019年03月04日


    取得元: 廿日市市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-24
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   ~~~~~~~~○~~~~~~~~      開会 午前9時29分 ◯委員長 ただいま出席委員が27名であります。定足数に達しておりますのでこれより予算特別委員会を開きます。それでは一般会計歳出の質疑を行います。質疑については先日配信した予算特別委員会運営協議資料を確認の上、ご協力お願いいたします。質疑については通告者の質疑を優先し、通告外の質疑は通告者の質疑が全て終了後認めるものとします。また、質疑は、質疑や確認する事項つまり結論から簡潔に述べるようにお願いします。なお、既にほかの委員が行った質疑と同様の質疑は控えてください。同様の質疑をされる場合は委員長の判断により質疑を打ち切る場合があります。また執行部への要望ですが、答弁の際には委員の質疑の復唱をせず、質疑に対しての的確で簡潔明瞭な答弁をされるようお願いします。なお、本日は3款民生費までを予定しております。ページを追って進行しますので、通告者はすぐに挙手してください。 【議会費】 2 ◯委員長 1款議会費に入ります。142、143ページ。 3 ◯委員長 質疑はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 4 ◯委員長 ないようでしたら議会費を終わります。 【総務費】 5 ◯委員長 2款総務費に入ります。142、143ページ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 6 ◯委員長 144、145ページ。 7 ◯中島委員 説明書の7ページになりますけども、人材育成事業の中で、昨年度より大幅に人材育成事業がアップされてるんですけど、どういった対象かと、どういった内容の研修にされるということかお聞きします。 8 ◯人事課長 人材育成事業の増額の主な要因でございますが、職員研修業務委託料の人事評価研修623万3,000円増加していることによるものでございます。この人事評価制度は平成28年度から実施をしておりますが、これまでの運用方法について評価者・被評価者が評価しやすい評価項目とするなど、職員への処遇反映等を見据えて、平成31年度から見直しを図ることとしておりまして、見直した後の人事評価制度が円滑に運用できるよう、また公平・公正な評価が行えるよう、評価者である管理職130名と被評価者、評価されるほうですけれども、監督職163名を対象とした研修を実施し、一層の人材育成と組織の活性化につなげていきたいと考えております。 9 ◯大畑委員 006総務一般事業の航空機騒音分析業務委託料の増加の理由と最近の様子をお聞かせください。 10 ◯総務課長 増加の理由でございます。機器についてですけども、増設の予定はございません。増加の理由でございますが、具体的には今まで集積・分析業務、これは月2回で行っておりましたが、毎週に変更しようと予定しております。当該業務は5年間の長期継続契約でしたので、今回5年が満了しますんで、次回の入札に向けて業務内容の見直しを図りました。最近の状況ということでございますが、市で設置した測定器の状況でございますが、平成31年の1月末までの70デシベル以上の回数でございますけども、平成29年度が1年間で308回でしたが、1月までで321回、これは阿品台市民センターの測定値でございますけども、ふえておるという状況でございます。 11 ◯大畑委員 次の質問ですが、人事給与管理事業なんですが、会計年度任用職員制度例規整備支援業務委託料というのがありますが、31年度から会計年度職員を導入するに当たっての職員の働き方がどう変わるのか伺います。 12 ◯人事課長 この会計年度任用職員制度でございますが、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行によりまして、平成32年4月1日から導入されることとなるわけでございますが、この制度改正は臨時・非常勤職員の方々が地方行政の重要な担い手であり、適正な任用、勤務条件の確保が必要であることから、このたび一般職の会計年度任用職員制度が創設をされ、任用、服務規律等の整備を図るとともに、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件を厳格化しまして、限定的なものとすることにより多くの特別職非常勤職員臨時的任用職員会計年度任用職員に移行することを予定しております。この会計年度任用職員制度による大きな変更点でございますが、期末手当の支給が可能となること、また守秘義務など服務に関する規定が適用されること、また任用の方針に当たって空白期間を必要としないことなどが挙げられます。会計年度任用職員制度の具体的な導入内容につきましては、現在検討中でございますが、いずれにしましても法改正の趣旨を踏まえ、任期に定めのない常勤職員を中心に公務を運営するという原則を前提としまして、任期付職員、再任用職員、会計年度任用職員など、職に応じた働き方ができるよう、また臨時・非常勤職員の待遇改善を図ることができるよう制度設計をしていきたいというふうに考えております。 13 ◯大畑委員 一般質問でも質問ありましたように、これが本当に働き方がよくなるのかという心配があるんですよね。期末手当などの支給が可能になるということはいいんですが、やはり有期雇用ということで、やっぱり身分が不安定だということと、正規の職員と同じ仕事をしながら、1年限りということなので、その点について、正規職員をふやすということは一番なんですけれども、ほんとによくなるのかというのが心配なんですが、廿日市市として1年で首を切れるような簡単な調整弁にならないような努力というのはどういうところをされるのか伺います。
    14 ◯人事課長 現在、制度内容については検討中でございますが、正規職員・任期付職員・臨時非常勤職員などの役割、働き方の検討に当たりましては、現状ベースに考えますので、大きく役割が変わるということは考えてないんですけれども、許認可といった行政処分でありますとか、権力的業務、企画立案業務などについては、任期に定めのない職員が担って、それ以外の業務をそれぞれの職務・職責・業務量などに応じて、任期付職員が担うのか、会計年度任用職員が担うのかなどを整理をしていきたいというふうに考えております。 15 ◯大畑委員 ぜひそうしていただきたいんですが、民生費に入るかもしれませんが、特に保育の現場なんかは正規職員さんとほぼ同じ仕事をされている臨時さんが多いと思うんですが、その点について伺います。ちゃんと労働条件がよくなるようにされるのかどうか。 16 ◯人事課長 そのあたりにつきましても、現在、保育園の臨時職員の方々、フルタイムで雇用をされている方もいらっしゃいます。現状をベースに考えまして、その部分についても検討していきたいというふうに考えております。 17 ◯委員長 ほかにありませんか。 18 ◯徳原委員 説明資料の8ページですけど、広報広聴で、ホームページ防災システム情報連携機能導入業務委託料の内容について、説明をお願いします。 19 ◯経営政策課長 このシステムでございますけれども、昨年の7月の豪雨災害を受けまして、災害やあるいは他国からのミサイルの発射などの緊急時の情報伝達を強化するため、市の公式ホームページと、危機管理課が所管しておりますが、安全・安心メールの配信システムを連携させるという新たな機能を導入するというものでございます。具体の内容なんですけども、例えば避難勧告でありますとか、土砂災害警戒情報・大雨特別警報などの情報を、現在は職員が手動で、手でホームページにアップしておりますけれども、これを連携機能の導入によりまして自動化しようというようなものでございます。これによりまして、メリットが3点ございますが、まず、早く迅速に市民の方にそういった情報をお伝えすることができる。それからホームページの画面にポップアップするような機能でございますので、早く気づくことができると。そして、今まで手動であったものが自動化することによって、お伝えしなければいけない情報に漏れが生じないというようなメリットがあるかと思います。イメージ的には画面の大きさはあれなんですけども、NHKなんか見ていましたら、緊急地震速報が出たときに画面がポップアップすると思うんですが、ああいったものをイメージしていただけたらよいかと思います。 20 ◯徳原委員 去年、いろんな災害があったことに関して、非常に大切なことで、いい取り組みだと思うんですけど、ぜひこれを地域の自主防災組織とか町内会とかそういうところにしっかり周知してもらいたいのと、それから結構慣れない人はなかなか使い慣れてないということなんで、そのようなことをPRする方法をぜひやっていただきたいんですけど、どうでしょうか、その辺は。 21 ◯経営政策課長 大雨災害っていうところもありますので、できましたら梅雨に入るまでにはいろいろシステムの調整を行いまして、そういった新しい機能が導入されるということにつきまして、広報を含めていろんなところで啓発をしていきたいと、周知をしていきたいというふうに思っております。 22 ◯徳原委員 具体的にはいつからこれは実施できるっていうような予定を持っていらっしゃいますか。 23 ◯経営政策課長 実は、このもとになります安全・安心メールというのが新年度からさらに機能を強化、外国語が9カ国語にふえるとかっていうような機能の強化が行われますので、それが導入されたのを見て、システムを構築していくようになりますので、1カ月か2カ月ぐらいちょっと試験期間が要るかなと思っております。梅雨の時期までには間に合わせたいというふうに考えております。 24 ◯委員長 ほかに。 25 ◯高橋委員 説明資料の7ページ。職員健康管理事業です。長時間勤務の実態の削減策についてお伺いをいたします。それと、1カ月以上の病休の職員数とそれからメンタル不全による病休者の数をあわせてお伺いいたします。 26 ◯人事課長 時間外勤務の状況につきましては、平成30年4月から平成31年1月までで選挙や水防など特別な事務を除いた職員1人当たりの時間外勤務が平均で15.3時間でございまして、昨年度の同時期より1.6時間多くなっております。時間外勤務の削減策につきましては、時間外勤務縮減改革推進本部で議論と検証を重ねながら取り組みを行っておりまして、具体的に申し上げますと、前年度に月45時間を超える時間外勤務をした職員がいる所属の所属長と人事課が対応し、具体的な検討策を協議すること、また業務繁忙期の所属に他部局の応援職員を事務従事させること、また全ての所属で年間の時間外勤務の目標を設定して達成状況を確認しながら職員との対話により改善に取り組むこと、そのほか毎月水曜日の一斉定時退庁、ゆう活の実施、22時の全館消灯の取り組みなどを実施しています。加えて今年度は前年度に月45時間を超える時間外勤務をした職員がいる所属の所属長を対象にワークショップ、意見交換などを行いまして、効果のあった取り組みの共有をしております。また職員の意識改革、職場風土改革につながることを目的として、入庁4年目の若手職員を対象に生産性向上に向けたワークショップを実施いたしました。もう1点、1カ月以上の病休者でございますが、平成30年4月から平成31年1月末までの状況で36人、そのうちメンタルヘルス不調による者は24人というふうになっております。 27 ◯高橋委員 まず長時間勤務の実態を少し詳しくお伺いしたいんですけど、45時間以上の職員、それから80時間以上から100時間、101時間以上の職員の数をお伺いします。 28 ◯人事課長 平成30年度の実績で申し上げますと、45時間以上が48名おります。平均で100時間を超える職員は現在のところおりません。 29 ◯高橋委員 これは一般質問でも小泉議員がいろいろと質問をされたのであれですけど、あとメンタルヘルスのほうなんですけど、昨年も同様の質問をしました。そのときには昨年は病休1カ月以上は11人で、うちメンタルヘルスの不全が9名ということだったのですが、今年すごく逆に大幅に増加しているのですが、そういったことに対する考えというか、理由というのはいろいろあるでしょうけど、どういうふうに考えたらいいのかお伺いします。 30 ◯人事課長 昨年度と比較対象が変わってきているのかもわからないんですけれども、手元に資料がございませんので後ほど答弁させていただければと思います。 31 ◯委員長 ほかにありませんか。通告外ありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 32 ◯委員長 146、147ページ。 33 ◯林委員 財産管理一般事業、9ページなんですけど、旧平良体育館の解体工事とあるんですけど、その跡地の利用はどのような活用を検討しておられるかお聞きします。 34 ◯行政経営改革推進課長 旧平良体育館跡地については、西広島バイパス速谷交差点から約300メートルという好立地に加え、面積も一定程度あるため、基本的には売却をしていきたいというふうに考えております。しかしながら、市が保有する公共施設の跡地につきましては、将来のまちづくり等を見通した上で、売却を決定していくという必要がございますので、地元であるとか、近隣住民の理解と協力を得ながら売却について検討していきたいというふうに考えております。 35 ◯林委員 今、地域との話ということがありましたけど、その辺がある程度あるようであればお聞きします。 36 ◯行政経営改革推進課長 直接伺っているということではございませんけれども、例えば地域に、公園というものが欲しいなとか、そういったことを少し聞いておりますので、最終的にはそちら、結構面積があるものですから、全てをそうするのか、一部か、いずれにしても、範囲が決まらないと、売却できないということがあろうかと思いますので、地元の方と相談しながらということになろうかというふうに思います。 37 ◯委員長 ほかにありませんか。 38 ◯中島委員 147ページです。ふるさと応援基金積立金ということで、ふるさと納税とか、その辺の絡みとはどうなるのか、ちょっと教えてください。 39 ◯財政課長 ふるさと納税制度によるふるさと寄附金については、これまで寄附金と同額をふるさと創生基金へ積み立てておりました。本定例会のほうに条例の改正案を提案させていただいておりますように、このたびふるさと創生基金というのを廃止させていただいて、新たにふるさと応援基金を設置することとさせていただいております。これまで、ふるさと創生基金へ積み立てておりました、ふるさと寄附金につきましては、今後ふるさと応援基金へ積み立てをしまして、これまでと同様に寄附者の意向に沿った事業へ活用していくという考えでごさいます。 40 ◯委員長 ほかにありませんか。 41 ◯大畑委員 説明資料でいうと9ページの庁舎維持管理事業なんですが、たくさんありますが、庁舎・支所の維持管理業務委託料のそれぞれの増減理由と、佐伯支所の改修について詳しく概要をお知らせください。 42 ◯総務課長 増額の理由でございます。主なものとしましては、宿日直業務、清掃業務などが、物価でありますとか人件費等の上昇で増額をしております。宿日直業務につきましては、3年間の長期継続契約ということで、今回契約が終了することで新たに入札、それから契約の更新を行うということで、それについて見込んだものでございます。特に大野支所についてでございますが、新庁舎が完成いたしましたので、新たに無料点検の期間の終了がありまして、半年分ほど新たに機械警備でありますとか、その経費が加わるということでございます。佐伯支所の概要でございます。佐伯支所については、昭和58年に竣工して35年が経過しておりますので、経年劣化によりまして、外壁等の改修が必要ということでございます。外壁改修に伴いまして、一部内装、壁紙等も改修をさせていただくことでございます。 43 ◯岡本委員 同じ9ページですが、庁舎の非常用発電設備の整備検討業務委託料、900万円なんですが、検討した結果、整備をするということになっているから予算化をするということじゃないんでしょうか。 44 ◯総務課長 庁舎の非常用発電設備の検討業務ですけれども、庁舎の停電対策としまして、この3月に県が指定する予定でございます津波災害警戒区域の状況を踏まえまして、非常用発電設備の新設・増設それから、本庁舎の耐震の荷重等々を、有効で効果的な方法で電源を守るということについて、検討をさせていただくということでございます。今の津波災害警戒区域ですが、従前は30センチから1メートルで予測でございましたが、今現在広島県で予備の発表がございまして、10センチから30センチというような発表にもなっておりますので、その辺も踏まえて、電源をどこに持っていくのが最適なのかということを検討させていただくということで、以上の経費を予算要求させていただいております。 45 ◯岡本委員 予算書を見て、非常用発電を整備するかどうかを検討するように感じたんで、今の答弁を聞くと、その非常用発電をどこに持って行ったらいいかというのを調査するというように聞こえたんですが、どっちですか。 46 ◯総務課長 階数の上というか、高いところに持っていくというのが非常に有効であろうと思うのですけれども、今の津波の想定を、踏まえますと現状のまんまで、庁舎側に浸水をしないような対策を施すとか、上に上げるにしても、庁舎自体が重量に耐えれるかというのも検討させていただくということで、検討業務として発注しようということでございます。 47 ◯栗栖委員 庁舎維持管理事業の中で、先ほど質疑の中に宿直とか、その辺の費用もというふうなことがあったんですけど、今回ちょうど元号が変わるっていう部分で、ゴールデンウイークが10連休という大変長期な休暇になりますよね。そこらのあたりっていうのは、加味した上での予算編成なのかというのがまず一点。それと、ちょっとほかのところで、どこで聞けばいいのかがわからなかったので聞けなかったのですけども、庁舎の態勢、やっぱり10日間もの長い間、住民サービスが提供できないという状況になって、報道ではいろいろありますけれども、市としてはどういうふうに考えてらっしゃるのかお答えできたらお願いします。 48 ◯総務課長 先ほどの宿日直等々でございますけれども、この休みについては、一応積算の中に入っております。 49 ◯総務部長 10連休の態勢でございます。基本的には市の条例に基づきまして、国民の祝日については閉庁ということなんですが、今回は10日ということでございますけれども、過去には年末年始9日くらいの連休もございまして、その際には、先ほどにも出ました宿日直、本庁で言えば1階の警備室での緊急連絡体制をしっかりとるような形で対応していただきたいというふうに考えております。 50 ◯栗栖委員 やっぱり、長期休暇ということで、市民のほうの混乱が起きないように最大限の配慮というのをしていただきたいのと、態勢云々、広報等でもこれから周知されるのかもしれないのですけれども、しっかりと市民に伝わるようにお願いをしたいというふうに思います。 51 ◯林委員 先ほどの庁舎の非常電源の件で話があった津波の想定のことが大幅に変わるということだったのですが、今把握しておられる現状だけ、正式には3月もう少ししたら出るんかもわかりませんけど、ちょっとその状況だけお聞きします。 52 ◯危機管理課長 広島県が示している津波に対して、この31年の3月に津波災害警戒区域を公表するということで、今さっきあったように廿日市の市役所周りでは、もともと50センチぐらいから1メートルということがありましたけれど、周辺について、0.1メートルから20センチくらいということで、この見直しによって、若干いろんな地区で高さが変わるということです。 53 ◯林委員 その結論のところはわかったのですけど、今まで南海トラフの影響というのが新聞報道されてきてたのですけど、その前提が変わるのかどうかちょっとお聞きします。 54 ◯危機管理課長 津波の条件として、南海トラフ巨大地震モデル検討会が公表した津波断層モデルに加えて、瀬戸内海域の活断層及び、プレート内地震による5つの津波を想定して、再条件化を前提としてシュミュレーションしたものを公表するということです。 55 ◯高橋委員 先ほどの10連休の件なんですけど、基本いろんなことは宿日直で対応できるということだったんですが、例えば、人が亡くなったりしたときの死亡届であるとかなど影響がないのかどうなのか。その死亡届を受けたりとか、火葬場は開いていると思うんだけど、出生届は後からでもいいんかもしれんけど、そこら辺の緊急な場合に対応できるのかどうかだけお伺いします。 56 ◯市民課長 これまでも休日等におきましては、防災センターのほうで時間外の受け付けを行っておりまして、そこのほうで死亡届を確認しまして、火葬許可は出させております。その他の届けに関しては、一旦預かりをいたしまして、後日職員が手続を完了させるという、こういう仕組みになっております。以上でございます。 57 ◯委員長 148、149ページ 58 ◯隅田委員 11ページの男女共同参画推進事業についてお伺いいたします。男女の出会いの場づくりの事業が行われておりますけれども、参加者数と、それによってカップルが誕生したとかそういうことがありましたら教えてください。 59 ◯人権・男女共同推進課長 平成26年度から平成29年度まで計9回実施し、平成29年度末での参加人数延べ228人。そのうちカップル成立数は35組でございます。以上でございます。 60 ◯隅田委員 このカップルっていうのは、お付き合いをされたという感じのカップルということですか。結婚まで結びつかれてるのかどうなのか教えてください。 61 ◯人権・男女共同推進課長 このカップル成立数っていうのは、そのイベントの中でマッチングしてカップルになった数であります。その後、どういった形で交際が進んでいるかまでの確認は当課ではしておりません。 62 ◯隅田委員 この参加者の方は延べ人数なので、重なっておられる方もいると思うのですけれども、その参加者へのアンケート調査みたいなのは行っていたりするのでしょうか。例えば、こんなふうなことを計画してほしいとか、こういうのがよかったとか、もろもろありますでしょうか。 63 ◯人権・男女共同推進課長 参加していただいた方に、どういった感じだったかというアンケートをとらせていただいております。その中でたくさんいろんな人との話す時間が欲しいとか、やっぱり参加しやすい曜日はいつかとか、そういったあたりの質問をさせていただいております。以上でございます。 64 ◯隅田委員 同じく11ページの男女共同参画推進事業ですけれども、第2次廿日市市男女共同参画プラン後期実施計画の策定において、LGBTの施策が追加されるようになっておりますでしょうか。 65 ◯人権・男女共同推進課長 第2次廿日市市男女共同参画プランにおいて、基本目標3、男女が安心して暮らせる環境づくりの課題7、生涯を通じた男女の健康と自立の支援の中で、性的指向を理由として困難な状況に置かれている場合や、性同一性障がいを有する人々に対し、人権尊重の観点からの配慮が必要ですと記載しております。LGBTなどの性的少数者に対する施策につきましては、人権尊重の観点からも人権推進事業により取り組むべきことと捉え、現在人権推進事業計画に明記し、各種取り組みを実施しているところであります。そのことを踏まえ、第2次男女共同参画プランの平成32年度から36年度までの5年間の具体的な取り組みとなる後期実施計画の内容につきましては、平成30年度に実施しました男女共同参画市民意識調査の結果や男女共同参画推進懇話会の意見に基づき、男女共同参画の視点により取り組みの内容を検討していきたいと考えているところでございます。以上です。 66 ◯隅田委員 施策としての明記とかは特にされてはいないということですね。これから検討されていくということだけですかね。 67 ◯人権・男女共同推進課長 プランの中でLGBTの方に対して、取り組んでいかなければならないっていうものは記載してあります。その中で具体的にどういった事業を行っていくというところは、今から検討させていただきたいと思います。以上です。 68 ◯委員長 ほかにありませんか。 69 ◯危機管理課長 先ほど、岡本委員と林委員の答弁の中で津波災害警戒区域は、3月の予定としていましたが、きょう3月4日付で発表されておりますので、答弁の方を変えさせていただきます。 70 ◯岡本委員 先ほど隅田委員の男女の出会いの場づくりなんですが、成果についてはよくわかりました。大変成果もあると思います。これが少子化対策、あるいは定住人口の増加に、積極的に取り組んで行こうという狙いをもった予算になっているんでしょうか。お聞きします。 71 ◯人権・男女共同推進課長 当課で行っている男女の出会いの場づくり事業の目的は、独身男女に対し出会いの場を提供することとしています。それにより参加者からカップルが成立し、その中から1組でも多くの成婚につながることで、結婚を望む男女の希望がかない、さらには定住促進につながればよいと考えているところでございます。以上でございます。 72 ◯岡本委員 次ですが10ページです。国際交流事業ですが、青少年派遣事業委託料の派遣先は大体わかりましたが、人数であったり、その中身、内容、目的、狙いはどうなっておりますか、お聞きします。 73 ◯協働推進課長 派遣先は北米大陸西部のカナダ・サーニッチで、派遣する高校生は3名でございます。今回は初回の訪問であるため、先方への表敬訪問のために市の特別職1名と随行員1名及び通訳の旅費を含んで計上をしているところであります。今回の派遣は市制施行30周年を機会にグローバル化する社会の中で活躍する青少年の力を育むことを目的に実施するものでありまして、派遣先では現地の教育委員会が実施するサマープログラムに参加し、語学学習や現地での体験活動を行うものでございます。サマープログラムには世界各国から学生が参加しておりまして、現地でのホームステイも含めて、言語や文化の違う環境に身を置くことで、国際感覚に優れた夢と希望を持って世界にはばたく人材の育成に寄与するものと捉えております。 74 ◯岡本委員 ことしは初めてで高校生3名ということなんですが、第6次総合計画にある世界へ向かって羽ばたくというか、挑戦するという、そういう目的があると思うんで、これが今年度はこうですけども、さらに拡大していくという、小・中・高まで、高はもうわかりましたが、そういう中身になっていくんでしょうか。 75 ◯協働推進課長 今回サーニッチへの派遣は高校生3名ということで、初年度の事業ということですので、様子を見ながら先方との調整を図っていきたいというふうに思っております。また、このサーニッチへの派遣は隔年を予定しておりまして、その間の年に友好都市でありますマスタートンへの中高生を含んだ派遣というのもございます。こちらのほうはホームステイをしながら現地の学校のほうと交流をするという形になっておりますので、そちらのほうもあわせて国際感覚に優れた青少年を育むための事業として実施をしていきたいというふうに捉えております。 76 ◯高橋委員 まず149ページ、説明資料の10ページ企画調整事業の廿日市市市民ホール清掃業務委託料が新設されているんですが、その理由についてお伺いいたします。 77 ◯経営政策課長 市民ホールでございますが、これまで使っていただいた後、各利用者に利用後の使用備品の整理とそれから掃く掃除等の清掃を行っていただきまして、その後市の委託先の業者がチェックをするというような流れでやっておりました。しかし、平成27年の利用開始から3年以上が経過いたしまして、その間本格的な清掃を実施しておりませんでしたが、確認いたしましたところ、床などに汚れが沈着している状況が発生しておりまして、専門的な清掃が必要な状態となっているというとことでございます。この市民ホールにつきましては、イズミとの契約におきまして、管理運営に必要な物品、あるいはホールの維持保存については市が実施するということになっておりますので、今回主にワックスがけを含む専門的な清掃費用ということで、計上させていただいております。 78 ◯高橋委員 今のだったら、今年度、単年度だけの清掃事業というふうに理解していいのかお伺いをしておきます。それと、市民ホールの運営業務委託料がわずかですけど、ちょっと増額されているんで、そういったことも含めて、その利用者は掃除をしたりしている。ちゃんと今までどおりやっているんだけど、その市民ホールの管理運営業務委託料の増加も含めてお伺いいたします。 79 ◯経営政策課長 まず単年度かということのご質問でございますけれども、今の状況を見させていただいておりますと、やはりもう3年以上経っているということで毎年1回ぐらいは、ワックスがけをしていかないといけないかなというふうに見ております。それから、2点目の委託料のアップのところでございますけれども、実は今市民ホールの利用につきましては、午前中は10時からの開始とさせていただいておりますけれども、利用される方々から事前の準備時間が欲しいという要望がかなりございまして、準備時間を含めて9時スタートということに変えようというふうに考えております。その部分につきまして委託業者の委託料が多少上がっているという状況でございます。 80 ◯高橋委員 管理運営業務の委託なんですけど、予約を受けたりとかというような話が主で、今事業を見に来られるチェックされるという業務も含まれていると思うんですけど、どっちかというと予約を受けるための事業委託みたいなところが主だと思うのですが、今回公共施設のインターネットで利用状況だとか、そういう利用についてのシステムを開始したいということだったんですが、この市民ホールについても、今後そういったシステムの中に入るかどうか、お伺いをいたします。 81 ◯経営政策課長 まだ結論は出ておりません。一応検討はさせていただいておりますけれども、ちょっと離れたところで違うシステムで予約を受けているというとこがありまして、そのシステムにのれるかどうかは、今のところはまだ判断はおりていません。 82 ◯高橋委員 ぜひ同じようなシステムの中でやっていただきたいというふうに思います。というのが、なかなか電話をかけても、イズミに入っている業者さんも使っておられるんじゃないかと思うんですが、なかなか市民が使いたいときに使えないという状況があったりするんで、その予約システムのどこが埋まっているのかなんとかいうのが、一目瞭然でわかるようなシステムにぜひしていただきたいので、できたら公共施設の予約システムの中に入るように検討していただきたいと思います。2番目の質問に行きます。149ページ、007シティプロモーション事業です。今回はメディアプロモーション事業委託の内容と効果について問います。 83 ◯シティプロモーション室長 メディアプロモーション事業についてでございます。メディアプロモーション事業は、訴求力の高い各種メディアを活用しまして、プロモーション活動を展開しようというものでございます。各種メディアに対するリリース配信でありますとか、取材誘致に関する情報発信を初めとしまして、はつかいち応援大使など、本市にゆかりのある著名人を起用したプロモーションツールの作成やその活用、あるいは、本市のテレビCM制作、さらにテレビやラジオ番組とのタイアップなどを考えておるところでございます。これらによりまして、本市の知名度、好感度の向上を図り、移住先、居住地として選んでもらいまして、転入超過の継続を目指していきたいと考えているところでございます。また、市民に対しましては、本市の優れた地域資源等を再認識していただくことによりまして、シビックプライドの醸成を図っていきたいというふうに考えております。以上でございます。 84 ◯高橋委員 テレビCMを作成したいというようなお話があったのですが、ほかの市でも呉市だとか、東広島だとかいろんなところもテレビCMやっておられるのは見ているのですが、大体かなりもっと高いのかなと思ったのですが、テレビCMを作成するのと放映してもらうのには、こういった放映も含まれているのでしょうか。この1,000万円の中に。 85 ◯シティプロモーション室長 テレビCMですけれども、一応テレビCMの放映についても、この1,000万円の中で考えておるところでございます。以上でございます。 86 ◯高橋委員 もしわかればテレビCMについての少し具体的な内容についてお伺いします。 87 ◯シティプロモーション室長 テレビCMの内容につきましては、この事業につきましては、プロポーザルでご提案を受けるように考えております。テレビCMの内容につきましては、本市の居住地の魅力等を、本市のゆかりのタレントさんなどを起用させていただくとか、そういったところで市内外にPRできるものになればいいかなと思います。以上でございます。 88 ◯高橋委員 プロポーザルということなんですが、放送局も含めて、プロポーザルということでできるのかどうかお伺いします。 89 ◯シティプロモーション室長 事業者さんによればご提案というとこでございますので、放送局もあわせてご提案いただければいいかなと思っております。以上でございます。 90 ◯高橋委員 金額にもよるんでしょうけど、なんか深夜に放送しよったりすると、あんまり効果がないのかなと思うので、できたら効果のある時間帯も含めて、検討していただきたいというふうに思います。あと次の最後の149ページの012新機能都市開発事業をお伺いいたします。新機能都市開発事業については、新年度予算の概要のところに、新都市活力創出拠点地区として位置づけている平良・佐方地区の新機能都市開発事業を推進するため、道路予備設計、周辺道路の交通量調査などを行いますと書いてあるのですけど、この道路整備と道路予備設計、周辺道路の交通量調査の内容についてお伺いいたします。 91 ◯都市活力推進室長 道路予備設計等業務でございますが、事業区域内の山陽自動車道と国道2号西広島バイパスを結ぶ幹線道路を補完いたします国道433号線に接続する区域内の準幹線道路について、組合設立準備会の造成基本設計に反映するための予備設計と設計に必要となる関係機関との協議調整を含めた業務でございます。また、周辺道路の交通量調査等業務でございますが、本事業によって発生が見込まれる交通量が及ぼす周辺道路への影響について、今後の関係市町との協議を行うため、これを踏まえ、広域調整に係る現況の調査に基づく基礎資料作成する業務となっております。以上でございます。 92 ◯高橋委員 今の道路予備設計業務なんですけど、今回、以前全協で示されていた新機能都市開発区域内の幹線道路についての予備設計を行うものであるということでよろしいんでしょうか。あと、433でしたっけ、に出てくる横道ですよね、新機能都市開発事業とは別に派生する道路に対する予備調査というのはどこら辺の範囲で、どういったところを目指してやっておられるのかお伺いいたします。 93 ◯都市活力推進室長 今回の予備設計業務でございますが、区域内の幹線道路ではなくて準幹線、将来的に市道管理を予定している部分に関して行うものでございます。以上でございます。 94 ◯高橋委員 逆に幹線道路については、市がやるようになるのか、業者の中で都市区画整理組合の中で幹線道路については行うようになるのか、その市とそれから土地区画整理組合、その役割の分けというか、そういったもののすみ分けについてわかればお伺いいたします。 95 ◯都市活力推進室長 幹線道路でございますが、ただいまのところ広島県の道路部局との協議に基づきまして、来年度の予算で広島県において、予備設計等の業務をしていただくという予定になっております。また、役割分担でございますが、基本的に公共施設部分に関しましては、市で管理するものは市で、県で管理するものは県で、その他造成計画等々につきましては、組合設立の暁には組合で実施する予定となっております。以上でございます。 96 ◯高橋委員 組合も設立準備会が発足したりして、着々とは準備されているようなんですが、こういった道路整備のスケジュールは大体どれくらいになるのかお伺いいたします。 97 ◯都市活力推進室長 区域内の道路につきましては、平成で申しますと39年度中に供用開始をしたいというふうに考えております。また、周辺道路につきましては、区域内と同じような進捗状況で現在担当としてはお願いしている状況でございます。以上でございます。 98 ◯新田委員 今の新機能の件なんですが、応募企業がたくさんおられるということで、今のこの予算で十分なのか、それとも計画的にもっと早くするために、方策はないのかをちょっとお聞きします。 99 ◯都市活力推進室長 予算上では、来年度につきましては一応必要なものは計上させていただいております。あと、前倒しの工夫でございますが、実際問題、市の事業協力者で、約9,000万円の先行投資をしていただいておりまして、環境影響評価でありますとか、ボーリング調査の前倒しの実施をしております。これによって、若干ではございますが、工程の見直しをかけて早期に事業完了をするように努めてまいりたいと考えております。 100 ◯徳原委員 予算説明書10ページに返りますけど、大野支所複合施設整備についてですけど、4,000万円以上の室内審査でエントランス等の整備のことは聞いたんだと思いますけど、そのほかの整備の内容はどのように考えてらっしゃいますか。 101 ◯大野支所長 予算全体につきましては、9,613万5,000円ということになっております。それと、室内審査でもご説明しましたように、支所の複合施設、エントランス等整備事業の予算につきましては、7,251万5,000円です。そのほか、周辺家屋調査委託が、2,362万円となっております。周辺家屋調査業務につきましては、工事に伴います周辺家屋への影響を確認するために工事終了後に調査を行うものでございます。大野支所のエントランス等につきましては、主には身体障がい者用の駐車場からエントランスまでのスロープ、それとエントランスとその周りを囲む階段、それと身体障がい者用の駐車場からエントランスまでの上屋の屋根部分、というような区分で工事をしていくということにしております。以上です。 102 ◯栗栖委員 吉和支所複合施設整備事業です。端的に事業計画推進の前倒しの可能性についてお伺いするのですが、あともう一つ、この後、中山間で小さな拠点整備事業と出ています。内容についてはそちらで聞くんですが、こことの関連についてだけこの場でお答えください。 103 ◯吉和支所長 前倒しにつきましては、31年度に基本計画の策定業務委託を予定しております。この基本計画の中で候補地、並びに施設の配置等を考える中で、事業計画期間につきましても検討を重ねていきたいと思います。また、先ほど言われました小さな拠点形成業務ですね、そちらについてもこのたび住民アンケート等もとらせていただきました。また、3月にはそのアンケートに対する報告会を今予定しております。そういった報告会の中で、また地域の課題等、地域住民主体でいろいろ考えられる場をもっていきたいと思っています。そういったものもあわせまして、複合施設の中でまた必要な機能等があればそこも検討を重ねていきたいと思っております。以上です。 104 ◯林委員 返りまして、9ページなんですけど、庁用車購入事業とあるんですけれど、廿日市市が持っておられる特殊車両を除いた一般車両の入札方式と、それから銘柄別の台数をお聞きします。 105 ◯総務課長 庁用車の入札につきましては、仕様を定めて、入札参加資格者の中から指名をしまして、入札をしております。特に市内業者を中心に指名しております。それから、銘柄というのはメーカーのことでよろしいですかね。   (林委員「いいです、いいです」と呼ぶ)  済みません。トヨタが17台、日産が14台、三菱が28台、マツダが24台、イスズが2台、小松が2台、スズキが42台、ダイハツが23台、スバルが1台でございます。 106 ◯林委員 今、大体台数はお聞きしたんですけれども、普通建設業なんかの入札の場合、地域貢献とかいうことがあります。今の車の場合には地域貢献ということはないと思うんですけど、例えば、広島県とか、要するに地元で固定資産税が入るとか、法人事業税とか、そういうところがあるところはある程度それに考慮した入札のポイントみたいなのがあってんだろうと思うんですけれど、廿日市市の場合、例えば結構メーカーに勤めておられる社員の方に、そういう意味からの個人の住民税というのもあるとは思うんですけれども、そういう面の配慮というのは特にあるのかないのかをお聞きします。 107 ◯契約課長 庁用車の入札におきましては、先ほどご指摘がありましたような、地域貢献といったようなものは設けていないところでございます。以上でございます。 108 ◯林委員 ないということはお聞きしたんですけれど、今後、そういうことも考慮される余地があるのかどうかお聞きします。
    109 ◯契約課長 車のメーカー等の指定というところも含めてのご質問じゃないかと思うんですけれども、仕様等を含めまして、どういった形になるのかにつきましては、発注の担当課と協議をしながら決定をしていきたいと思っております。以上でございます。 110 ◯林委員 今の件は理解いたしました。ちょっともう1件、説明資料の10ページなんですけど、企画調整事業で宮島まちづくり基本構想策定業務委託料と地域資源ブラッシュアップ業務委託料がありますけど、この内容を問います。 111 ◯経営政策課長 2つの業務についてご質問いただいております。最初に宮島まちづくり基本構想の業務をご説明申し上げたいと思いますけれども、宮島というのが島全体が文化財という全国的にも貴重でまれな特性を持つというところがございますけれども、地域の担い手が少なくなりまして、平安時代から受け継がれてきた文化とか、あるいは長い歴史に育まれた民俗や伝統が失われる危機に今、瀕しているということ、それと急激な人口減少と相反する来島者の激増や空き店舗などへの島の外からの資本の流入などに大きな転換期が訪れているという状況だと認識しております。このため、策定する基本構想では、先人から受け継いだ宮島の自然、文化、歴史などの普遍的な価値につきまして、次世代に良好な形で引き継いでいくためにどうすればいいのか。あるいは、景観形成とか、生活環境の整備、医療・福祉の充実などを含めた、島に暮らしていらっしゃる方の視点に当てまして、宮島のあるべき姿と時代の変化を見据えた宮島のありたい姿を導き出したいというふうに思っておりまして、この構想では宮島のまちづくりの基本理念と方針を示させていただきまして、今後の宮島にかかわるさまざまな施策や事業を展開する際に、まちづくりの道しるべとなるような長期的な構想を策定していきたいと考えております。  2点目の地域資源ブラッシュアップ業務委託料でございます。こちらですが、今市は中山間地域の振興でありますとか、宮島口の整備、それから新機能都市開発事業などを市内、あるいは市外の人の流れとか、あるいは地域経済の活性化を図るまちづくりを進めておりますけれども、これらの事業の効果をさらに高めるために、市民が気づいていないような魅力ある地域資源などにつきまして、市外の人の視点でポテンシャルがある資源を再発見していただきまして、将来の交流人口、あるいは関係人口の増加につながるような事業、これは行政だけではなく民間というところもあるとは思いますけれども、そういった事業を推進していきたいと考えております。このため観光等で本市を訪問する人が多くて、地方の活性化に感度が高く、ビジネススキルも高い、あるいはトレンドの先取りができる人、それと情報発信力に優れている人材たち、といったところの人たちにそういった提案をいただくような業務を発注したいと考えております。 112 ◯林委員 さっきの宮島のことでちょっとお聞きしたいんですけど、多分住んでおられる方の意見も合意がありますでしょうし、今観光で入って来ておられる人のこともありますでしょうし、いろんな営業等で関係団体もあってだろうと思うんですけど、そういういろんなニーズをどのように把握して整合性を図ろうとしておられるのかお聞きします。 113 ◯経営政策課長 この構想でございますが、今委員さんからお話がありましたように、実際住んでいる人、暮らしている人、それ以外にも訪れる人、あるいは宮島で事業をされ稼ぐ人っていう視点があると思います。それぞれの方に、どういったことを今課題で思っているのか、今後宮島のあり方はどうあるべきなのかというのを、個別にヒアリングをまずしていきたいというふうに考えております。以上です。 114 ◯委員長 ここで休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~      休憩 午前10時37分      再開 午前10時50分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 115 ◯委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 116 ◯林委員 先ほどの地域資源ブラッシュアップ業務委託料、内容はお聞きしたんですけど、具体的にどのようなやり方で目的に対応してるのかちょっと具体的なとこをお聞きします。 117 ◯経営政策課長 先ほどのちょっと答弁と重なるところがあるかもしれませんけれども、主に首都圏の方に、こういったところが本市を訪問する人が多いというところがございますので、首都圏の方々に廿日市市でのフィールドワークを含めていろんな資源を再発見していただきまして、その方々からの資源の活用についての提案のベースになるようなものをいただくというような内容になります。 118 ◯林委員 その方法としては、先ほど宮島の場合ヒアリングということを言っておられましたけど、その具体的なやり方はどのように考えておられるかをお聞きします。 119 ◯経営政策課長 地域資源ブラッシュアップのやり方ということでよろしいでしょうか。主に東京ということになるとは思いますけれども、その中で自主的にいろいろな任意の団体、今首都圏なんかでは朝活というようなのが流行っておりまして、非常に地方の振興でありますとか、そういったことに興味、強い興味と、いろんなスキルをもった方々が集まっているようなものがございます。そういったところに業者を絡めまして、コーディネートしてもらいながら具体の提案をいただくというようなやり方になると思います。 120 ◯大崎委員 行政経営推進事業なんですけれども、公共施設予約システムが導入されるというのなんですが、これによって、さくらぴあのホールの予約ですね、朝から晩まで何日も今お待ちになっていると思っているのですが、こういうとことか解消できるのかどうかお伺いしたいと思います。 121 ◯生涯学習課長 さくらぴあのホールの予約ですけれども、現在、指定管理者である芸術文化振興事業団におきまして、さくらぴあウエブ設備予約を既に導入いたしております。したがいまして、今回の公共施設予約システムの導入による影響はないというものです。 122 ◯大崎委員 ということは、これからもずっと何日間も朝から晩まで並ぶという状況は続くんでしょうか。 123 ◯生涯学習課長 列ができるというのは確かに課題と認識いたしておりますけれども、現在のところホールの予約については、部屋の予約だけではなく、それに伴う備品・音響であったり、照明等やピアノなんかの申し込みなど付随する施設について窓口のほうで相談をしながら受けているという状況のようです。したがって、現行の形でしばらくは様子を見たいと考えております。 124 ◯大崎委員 その話と何日も並ばなくちゃいけないというのは、違うと思うんですが、どうでしょう。 125 ◯生涯学習課長 確かに、並ぶことは非常によくないことではありますというふうに認識はいたしております。しかしながら、実際に部屋をとられた方については、確実にとりたい日がとれたということで、そういった確実にとれて有難いといった声もあるということも聞いております。いずれにしましても、このシステムが入ることで、その辺が実際解決といいますか、できることであればそういったことも前向きに考えていきたいというふうに思います。 126 ◯広畑委員 149のふるさと納税推進事業です。30年度の実績を踏まえて、31年度の目標額についてお伺いします。また業務委託料の内容についてお願いします。 127 ◯シティプロモーション室長 ふるさと納税推進事業です。昨年12月、ふるさと寄附金強化月間としまして、首都圏での情報発信の強化などに取り組みました。その結果、見込みを上回る寄附をいただきました。今回の3月補正におきまして、1,000万円の増額補正を計上させていただき、7,000万円を目標に取り組んでいるところでございます。平成31年度も、今年度同様、年度末には来年度当初の目標額であります1億円を上回る寄附金額となりますようサイトの拡充、お礼の品のさらなる充実に取り組んでまいりたいと思っております。業務委託料の内容でございますけれども、こちらにつきましては、業務代行の委託事業者に支払う業務代行に係る手数料、お礼の品の代金及び送料でございます。以上でございます。 128 ◯広畑委員 一応確認なんですけども、1億円を目標にして、この5,300万が経費として考えられているということでいいんですかね。それともう一つ、ふるさと納税産品の内容っていうか、何がよく売れているのか、傾向があれば、改めて教えてください。 129 ◯シティプロモーション室長 経費でございますけれども、委員おっしゃられるように、約5,300万円が経費となっております。お礼の品の傾向でございますけれども、件数でいいますと、もみじまんじゅうでありますとか、カキでありますとか、そういったところが多い傾向にございます。さらにちょっと高額のもので見てみますと、宿泊券が結構出ているような状況になっております。以上でございます。 130 ◯新田委員 協働推進事業です。概要に協働によるまちづくりの概念を普及するとともに交流、連携の場づくりや人づくりなどに取り組みますということで上げておられますが、昨年より50万円少なくなっております。十分に協働のまちづくりというとすごい難しい事業なんですけれども、50万を減らして具体的にどういったことを取り組まれようとされているのかお聞きします。 131 ◯協働推進課長 まず、協働推進事業につきましてご説明申し上げます。協働推進事業におきましては、協働によるまちづくりの進捗状況について審議をいただく、協働によるまちづくり審議会の開催にかかる経費、また、まちづくりを行う市民の活動を支援するための地域貢献活動保険の保険料を計上しているところであります。あわせて協働の手法や理念の普及のための研修や講演を行っていく地域づくり事業委託費や、市民活動全般に関する相談に関する窓口を設けるほか、市民活動を継続的に支援を行っていく業務を、ノウハウを持つ団体に委託する経費を計上しておるところでございます。金額としては、50万少なくなっておりますけれども、引き続き協働のまちづくりが進みますように取り組んでいくように考えております。以上です。 132 ◯新田委員 協働のまちづくり本当大変なことだと思いますし、50万減ったというのはちょっと、50万で何ができるかというのはわからないんですけれども、逆にふえていくんじゃないかなと思ったのに、減らされているので、それで効果が上がっていくのか再度お聞きします。 133 ◯協働推進課長 50万の減額ということになりますけれども、それぞれの事業につきましては、拡充を図っているというところもございますので、それぞれ、また事業が着実に成果を収めていくように努めてまいりたいと思っております。以上です。 134 ◯広畑委員 もう一個あって、149の11、地域医療拠点等整備事業です。これ立地適正化計画というのを作成されて、立地適正化計画大切だと思うんですけれども、国の有利な財源が活用されるという話を聞いております。それで今回はどのような予算になっているのかということと、あわせてもう一個、どこで聞くのかわからなかったんですが、今回の予算編成で立地適正化計画に関係する事業全般について内容をあわせて教えてください。 135 ◯地域医療拠点企画室長 まず、国の有利な財源が活用されるのかどうかという点でございますが、本事業におきましては、本年度から都市再生整備計画事業の中の都市再構築戦略事業によって、社会資本整備総合交付金を充当しておりまして実施しているところでございます。都市再構築戦略事業は、立地適正化計画の作成が条件でございまして、通常の都市再生整備計画事業が交付率40%でございますが、都市再構築戦略事業は、交付率50%にかさ上げをされておる状況でございます。立地適正化計画に関する事業全般についての内容でございます。現在の都市再構築戦略事業では公共事業のみではなく、民間事業への支援も位置づけております。国との協議によって、その民間支援部分のみ、都市再構築戦略事業と同じく立地適正化計画の作成が条件である都市機能立地支援事業に移行することとしております。加えて、立地適正化計画で定める都市機能誘導区域内において、地区内の建築物の用途、容積率、高さの最高限度の緩和措置が定められる特定用途誘導地区の都市計画決定も行ったところでございます。以上でございます。 136 ◯広畑委員 全体に聞きたいんじゃけど、一応、医療拠点等整備事業において、今回社会資本整備なんとかとかいう国の金額は、どのくらい予算に反映されているんでしょうか、補助金。 137 ◯地域医療拠点企画室長 まず、都市再構築戦略事業の平成31年度予算における対象は全体対象金額が4億1,194万で、このうちの中の内訳として、横断歩道橋整備工事の委託料として2,412万、横断歩道橋整備工事の工事請負費3億600万、公有財産購入費7,598万、公有財産購入費の家屋等購入の584万円が都市再構築戦略事業でございます。そして、都市機能立地支援事業の対象としまして、対象全体事業費1億5,000万の内訳でございますが、JA広島厚生連病院新棟の基本設計にかかるものとして6,600万円の3分の1の2,200万円、市から買い戻しにかかる店舗部分の費用8,400万のうち補助率5分の2の3,360万円、これらの費用に対して国から社会資本整備総合交付金5,560万円が直接JA広島厚生連に支援されますが、この支援と同額を市も補助する必要がございまして、今回5,600万円の予算計上をあわせてしております。以上でございます。 138 ◯大畑委員 005の交通バリアフリー推進事業で11ページの広電宮島線低床車両購入費補助金なんですが、補助の基準があるのかどうかということと、他の自治体の補助の様子を聞かせてください。 139 ◯都市計画課長 交通バリアフリー推進事業でございまして、補助の基準ということでございますが、まず本市は国・県・広島市・広島電鉄で構成します路面電車システム高度化推進協議会に加盟しておりまして、電車の利便性の向上や、バリアフリー化に取り組んでいるところでございます。この協議会において整備を進めています宮島線への低床車両車導入について、国の支援とあわせまして関係自治体である本市と広島県、広島市が、協調して購入費の一部を補助するものでございます。補助の基準でございますが、購入費にかかる負担率でご説明させていただきますと、事業者、広電のほうでございますが50%、国が33.3%、県が8.3%、残り8.3%になりますが、これを広島市と本市が負担することになっておりますが、これをさらに宮島線の営業キロで案分して算出することとになっておりまして、結果としまして本市の負担率は2.9%でございます。31年度につきましては、30年度に引き続きまして30メートル級の車両2編成を購入する計画でございまして、このたびの購入費、2編成で7億6,000万円となっておりますが、本市の負担は補助額でございますが、2,204万円ということで予算計上さしていただいております。以上でございます。 140 ◯大畑委員 わかりました。これまでもパスピーの導入だとか、接近システムの設置などで大分本市が出したと思うんですが、それも協議会での話し合いの基準によるものというふうに考えたらよいですか。 141 ◯都市計画課長 パスピーであったり、バスロケーションシステムというのは、また別の協議体等がございまして、今回の低床車両導にかかる協議会とは別でございます。 142 ◯岡本委員 11ページのシティプロモーション事業です。1つ目ですが、お隣の広島市をターゲットにするということではなくて、関東圏、関西圏の大都市圏から人を呼び込むチャレンジ的な予算なのかどうなのかお伺します。 143 ◯シティプロモーション室長 本市におきましては、移住促進施策のメーンターゲットを広島都市圏の子育て世代、次いで首都圏をターゲットに設定して、プロモーションに取り組んでいるところでございます。本市への移動ですけれども、広島県人口移動統計調査で見ますと、広島市佐伯区や西区などの広島都市圏からの転入者が多い傾向にあります。また、総務省の住民基本台帳人口移動報告から年齢別の移動をみますと、14歳以下の子どもと30代、40代の転入が多い傾向があります。このことから子育て世代の転入が多いと推測されますので、メーンターゲットは引き続き広島都市圏の子育て世代としていくところでございます。さらにもう一つのターゲットでございます、首都圏からの人を呼び込むために、首都圏での定住フェアでありますとか、東京の二子玉川で開催予定のまるごとHIROSHIMA博へ出展するほか、広島都市圏へ対しても先ほどご説明させていただきました、メディアプロモーションでの取り組みなどによりまして、本市の魅力を発信していきたいと思っているところでございす。 144 ◯岡本委員 広島市も同じ広島県で、その同じ県内からメーンターゲットにするということにすると、広島県は転出超過なんで、やっぱりしっかりと一極集中方向の都市から、引っ張ってくるようにして、広島県の定住をふやすという方向が廿日市としてもいると思うし、それからもう一点、全く逆の発想なんですが、廿日市はぎり街という表現をされますが、ちいと山・ぶち山というそういうところに住んでいる人にとっては、ぎり街であろうともやっぱり憧れの対象になるんで、大都市圏ということよりも、逆に言えばもっと田舎をターゲットにするというのも1つの視点と思うのですが、その辺はどうでしょうか 145 ◯シティプロモーション室長 2つお尋ねだと思います。まず1つ目でございますけれども首都圏については、当然情報発信のほうは注力していきたいと思っております。定住フェアに参加しておりますけれども、こちらのほうは県の協議会が主催の定住フェアというところでございまして、広島県内で広島県への移住を促進するフェアとなっております。先ほども申しましたまるごとHIROSHIMA博というものでも、首都圏でのPRをしていき、ぜひ廿日市に来ていただきたいというところでプロモーションしていきたいと思います、田舎からの移住ということでございますけれども、当然メーンターゲットは広島都市圏、子育て世代、そして首都圏というところでございます。当然その2つのターゲットに限ってPRをするというものではございませんので、当然市の移住定住のサイトのホームページでありますとか、そういったところでも全国の方に市の魅力をどんどん発信していきたいというふうに考えております。以上でございます。 146 ◯岡本委員 はい、わかりました。次なんですが、中山間地域の人口の定住増加策として、具体的に特化した内容の予算はあるのでございますでしょうか。その目標はどうなっておりますかお聞きします。 147 ◯シティプロモーション室長 はい、中山間地域の魅力を掲載しましたコンセプトブックの作成でありますとか、MAZDA ZOOM-ZOOMスタジアムでのPR事業によりまして、中山間地域の情報発信に取り組み、引き続きまして認知度の向上でありますとか、交流人口の拡大につなげていきたいと考えているところでございます。また、他部署が中山間地域の移住定住施策として行っております佐伯・吉和地域に特化した定住促進補助制度の創設を初め、母子保健型の相談支援体制の拡充──ネウボラさいきの開設でございます──や育児相談、子育てサークルの育成支援を拡充──佐伯子育て支援センターの開設でございます──に取り組むこととしておるところでございます。これらの取り組みを始めまして中山間地域の各種移住定住の施策や魅力などにつきまして、関係部署と連携を図りながら情報発信に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。 148 ◯岡本委員 コンセクトブックというのは、私ぴんとこないのですが、冊子、本をつくると意味なんですか。 149 ◯シティプロモーション室長 ちょっとコンセクトブックっていう単語といいますか、聞きなれないところもございますけれども、冊子でございます。市全体で青っぽい表紙で、実際の廿日市の世帯の方に出ていただいている冊子がありますけれども、そちらのようなイメージでございます。以上でございます。 150 ◯岡本委員 次ですが、移住定住に関するホームページ、パンフレットなども見直す内容なんでしょうか。 151 ◯シティプロモーション室長 移住定住に関するホームページ今「そうだったんだ?!廿日市」というのがございます。パンフレットも今ご説明させていただきましたコンセプトブックとか、「佐伯・吉和ドライブ手帖」というものがございます。そちらにつきましては、現在あるものをベースに情報を更新していきたいと考えているとことでございます。また、先ほどもご説明しました新たなパンフレットとしまして、中山間地域振興室、佐伯・吉和支所と連携を図りながら、中山間地域の魅力を発信しますコンセプトブックを作成することとしております。以上でございます。 152 ◯岡本委員 はいわかりました。あと2点ですが、まとめて言います。1つはわがまち魅力発信隊というのは、年に何回程度の活動をする中身なのかということと、具体的に発信をしていく、魅力の中身というか内容は何なのでしょうかということと、はつかいち応援大使委託料20万円の内容ですが、誰に委嘱をして何をしてもらう予算なのでしょうか、お聞きします。 153 ◯シティプロモーション室長 わがまち魅力発信隊ですけれども、こちらカープ球団の事業メニューの1つでございます。MAZDA ZOOM-ZOOMスタジアムで、広島東洋カープの試合が行われる際、自治体等の団体がブースを出展し、PRを行う事業でございます。来年度は6月23日の日曜日の開催を検討しているところでございます。今年度、5月の12日でしたけれども、初めて開催しました。来年度は複数回の開催ができないかというところで、カープ球団に打診をしましたが、複数回の開催はちょっとできないというところでございました。具体的な内容でございますけれども、今後こちらのほうは調整というところでございますが、今年度と同じようにバックスクリーン大型ビジョンでのVTRの放映でありますとか、特設ブースを開設しまして特産品の販売などを行いまして、中山間地域の魅力を発信し認知度を高めるとともに交流人口の拡大を図っていきたいと思っております。  2つ目のはつかいち応援大使でございます。はつかいち応援大使でございますけれども、著名人としての知名度を生かしまして、本市の魅力を全国にPRするため平成28年度には、はつかいち応援大使制度を創設し、最初に歌手の花岡なつみさんにお願いしたところでございます。今回は、花岡さんに続きまして、シンガーソングライターの香川裕光さんと、俳優の和泉崇司さんを選定することとし、4月7日の第30回はつかいち桜まつり会場内にて委嘱式を行うものでございます。委嘱後につきましては、ご自身の活動を初め、本市が出店している首都圏のイベントなどでも本市の魅力を発信していただきたいというふうに考えております。以上でございます。 154 ◯岡本委員 はい、よくわかりました。今言われたこと以外にテレビ・ラジオなんかも通じて知名度アップして、連続転入超過を目指したいということで、今4回連続なんですが、1人転入しようが、でも連続になっていきますが、でなしに私は連続も大事かもしれませんが、持続もですが、ナンバーワンを、広島県ナンバーワンを、全国では難しいんで、関東圏強いんで、ま、中国地方ではナンバーワンを目指すということを目標とするべきだと思うんですがその辺はどうですか 155 ◯シティプロモーション室長 はい、チャレンジしていきたいと思います。 156 ◯岡本委員 先ほども出たんですが、ふるさと納税推進事業です。寄附金がふえているということで、返礼品の人気が高いのはもみじまんじゅうであるとか、カキであるとか、高いものでは宿泊券という話でしたが、逆に人気がないというか、低いものというのは、どういう状況にあるのかということと、ふるさと納税推進事業が地域の産業振興、観光振興等にどう影響をしているのか、これも挑戦するチャレンジする予算なのかお聞きします。 157 ◯シティプロモーション室長 お礼の品のでございますけれども、選ばれにくい品物につきましては、木工品でありますとか、あと体験ものですね。体験ものにつきましては、選ばれにくい状況になっておるところでございます。お礼の品でございますけれども、こちら寄附金額の3割以内の地場産品というところでございます。このことから、今年度の寄附金額の見込みですけれども、7,000万円から計算しますと、7,000円掛け3割というところで言いますと、2,100万円の直接的消費が生まれ、地域の産業振興に寄与していると考えておるところでございます。さらにお礼の品でございますけれども、先ほども申しましたように宿泊券の人気が高こうございます。こちらのお礼の品というものは、市外の人に限るものでありますので、その宿泊券を使っていただきまして、本市へ来ていただくということは、観光誘客につながるものでありまして、地域の観光振興に寄与していると考えております。来年度でございますけれども、寄附金額の目標を1億円としておりますけれども、受付サイトの拡充でございますとか、お礼の品のさらなる充実などによりまして、目標額を上回りますよう挑戦していきたいと考えております。以上でございます。 158 ◯委員長 ほかにありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 159 ◯委員長 通告外ありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 160 ◯人事課長 先ほど高橋委員からご質問いただきました職員健康管理事業の病休者数とメンタルヘルス不調の職員の数でございます。先ほど私が答弁いたしましたのは平成30年4月1日から平成31年1月末までの通年の状況で病休者36名、メンタルヘルス不調の職員24と申し上げました。高橋委員からお話いただきました昨年の答弁でございますけれども、これは、3月1日現在で1カ月以上病休中の職員ということで、11名そのうちメンタル不全、不調の職員が9名でございました。これに対応して比較できる職員数、今年度で申し上げますと、病休中の職員が13名、メンタルヘルス不調の職員が9名ということでほぼ横ばいとなっております。ちなみに冒頭の先ほどの答弁の病休者36名、メンタルヘルス不調24名に対応する数字を申し上げますと、平成29年度で34人、メンタルヘルス不調で24人ということで、これもほぼ横ばいという状況となっております。以上でございます。 161 ◯高橋委員 昨年度と比較がちょっとあれだったということで、ただ横ばいということなんですけど、長期にメンタルヘルス不全で、長期に休んでいる人っていうのは、大体どれぐらいおられるのかお伺いいたします。 162 ◯人事課長 平成30年1月末現在で申しますと、休職者数が17名ということとなっております。以上です。 163 ◯高橋委員 それで、そういった長期で休んでおられる方の穴埋めといいますか、そういった方に対する穴埋めの職員は臨時とかそういうことで採用されているのかどうかなのか、補填の状況についてお伺いいたします。 164 ◯人事課長 病休者の補填につきましては、臨時職員の方で対応させていただいている状況でございます。 165 ◯高橋委員 穴埋めもしっかりしていかないと、職員同士がまた仕事、今でも時間外が多くて大変なところに、ほかの人の仕事もやらなきゃいけないというのは大変なことになると思うんで、そういった意味での穴埋めはしっかりしていきたいと思うんですが、あと長期で休んでおられる方なんですけれど、逆に回復の見込みがない方に対してはどういった処置になるんでしょうか。分限とか。 166 ◯人事課長 長期で休暇を取得している職員につきましては、業務が遂行できないという状況でございますので、そこの所属については、職員を加配と言いますか、増員をするという手立ても実施しております。 167 ◯高橋委員 定員管理計画の中で職員数をずっと減らしていったりしています。その中でこういった、長期の病休者がいるということは、病休者も定員の中にカウントされているはずなんで、そういう意味では、在職というか、今働いておられる方へのかなりの負担がかかっているんじゃないかなと思いますので、そこら辺の対応をしっかりしていただきたいと思います。なかなか分限免職ということは難しいというのは聞いているのですけれど、一方ではそういうことと、あとメンタル不全にならないような対策というか、管理職も含めて、そういったとこについてどういう対応されているのか、2つをお伺いいたします。 168 ◯人事課長 病休者が出ている所属につきましては、ほかの所属から事務従事という形で、応援体制と言いますか、というような形で対応させていただいているケースもございます。メンタルヘルス対策なんですけれども、病休者、休職者が出るということは大きな痛手になろうかと思います。対策につきましては、精神保健医1名、また健康相談職員1名、また人事課に保健師1名を引き続き配置しまして、長期療養者、長期療養から職場復帰支援や治療と仕事の両立の支援を行っておりまして、また加えてストレスチェックの集団分析の活用で、管理職を対象としたメンタルヘルス研修を実施したり、希望者に対しては、個別面談を実施しているなどを引き続き行って行きたいというふうに考えております、以上でございます。 169 ◯委員長 150、151ページ。 170 ◯細田委員 説明書の12ページ高齢者運転免許証自主返納支援事業なんですけれども、これは30年度の実態というか、返納者の年齢とか、地域別男女比など成果を踏まえて今回の内容を問います。 171 ◯地域政策課長 平成31年度の予算におきましては、平成30年度の申請状況を踏まえまして、支援制度の申請者数を452人と見込んでいます。その内訳としましては、市自主運行バスの利用無料者証が6%の27人、パスピーが60%の269人、タクシーチケットが34%の156人としているところであります。昨年の実績ですけれど、2月末現在で366人の方の申請がございます。この366人の方の年齢別申請者数の率でございますけれども、まず70から74歳、19.1%、75歳から79歳が27.3%、これを合わせまして70代で46.4%となっております。次に80代以上が53.6%という状況でございます。次に地域別申請者数のこの割合でございますけれど、廿日市地域が66.4%、佐伯地域が7.9%、吉和地域が0.3%、大野地域が23.5%、宮島地域が1.9%となっております。最後に男女の比率でございますけれども、男性が61%、女性が39%という形になっております。以上です。 172 ◯細田委員 思ったより地域別で、中山間がふえてるのかなと思ったら、それほどのあれはなかったなと思っておりますけれども、大変多分この支援事業がなかったときと、あってからっていうのは、大変皆さんに喜ばれている事業だと思いますけれども、これからも高齢化していく中、今後についてお伺いいたします。 173 ◯地域政策課長 中山間地域の実際の申請者数の率が低くなっておりますが、やはり中山間のほうにつきましては、やはり車の利用というのは、農業とかも利用があるのかなと伸び悩んでおりますけど、この1月末にバスの運行見直しを図ったところでございますので、そのあたりの状況も踏まえながら、今後の予算のほうにつきましては申請者に応じた形で予算組みしていきたいと思います。それで今後のことですけど、今現在、政府におきまして自動ブレーキとか加速抑制装置、あるいは車線の逸脱防止装置などの機能を搭載した車、安全運転サポート車につきましては、自動車税などの減税について今考えているところでありますけれども、それにあわせまして、警察庁におきましても、運転支援機能つきの自動車に限定した運転免許証を新設する方向とかを検討していますので、そのあたり国の制度も注視しながらこの高齢者自主返納の制度も見直しをかけていきたいと思っております。 174 ◯中島委員 説明書の12ページになりますけれども、筏津地区の再編整備やられているんですけれども、実は筏津郷線と書いてあるんですが、これが正しいかどうかわからないんですけれど、実は大野インターから国道2号線に向かってメーン道路が走っていますよね。大野インターから国道2号線、約100メーター走ったところに、東側にちょうど5区集会所に向かって、やっぱり大きい道路がある。あの道路はもし延長するんであれば、本来宅地がどんどん建っているところの位置になるんじゃないかなということで、その辺の道路計画と筏津再編の整合性と言いますか、どういうふうになっているかお聞きします。 175 ◯行政経営改革推進課長 筏津地区の公共施設の敷地に接する都市計画道路、筏津郷線、今ご指摘の路線は、都市計画道路筏津郷線だろうと思います。こちら再編事業の実施に伴い、関係する区間の整備が必要となりますので、現在調整を図っているところになっております。 176 ◯中島委員 というのは、もともと田んぼだったのを、どんどん新築の家が建っているわけですよ。そうすると、そういう構想があるんであれば、建築許可をそこでおろすのがちょっと、また費用が発生する問題じゃないかなと思うんで、それでちょっとあえて質問させてもらったんです。その点はいかがですか。 177 ◯都市計画課長 今の都市計画道路の用地に建築する場合は、建築都市計画法の許可というのが必要となってきますので、その許可の際は、住宅であれば木造の2階建てであったり、そういったものに限って許可するということになりますので、将来計画が進みまして、道路計画が進みますと、やはりその辺はご協力、ご理解いただけるように進めていきたいというふうに考えております。 178 ◯中島委員 許可の際、その辺の将来都市整備計画がこういうふうになっているよということで、事前に了解のもとで許可しているということでよろしいのでしょうか。 179 ◯都市計画課長 道路事業については、ご説明させていただきまして、また先ほどのような要件がございますので、それもご理解いただいて、まず許可申請が出てまいりますので、そのあたりで許可をしております。以上です。 180 ◯林委員 筏津地区のことは大体の概要は説明をいただいてるんですけど、改めてスケジュール的なところで、地区の説明会等も含めて、その辺がどのようになっているのかお聞きします。 181 ◯行政経営改革推進課長 筏津地区の公共施設の再編事業につきましては、現在基本計画策定中ということで、今月末の公表を目指して、今鋭意進めているところでございます。こちら計画を策定しました後に、4月になろうかと思いますけれども、地元の方であるとか、利用者であるとか、いうようなところへ説明会をしてまいりたいと考えております。 182 ◯林委員 その中で、今体育館の取り壊しが先行しておりますけれども、体育館のことと、その全体のことと、あともう一つ福祉センターのところが、大まかでいいんですけど、その辺の整合性についてお聞きします。 183 ◯行政経営改革推進課長 平成31年度でございますけれども、平成31年度につきましては、用地測量と地質調査、あと図書館の建物自体の劣化調査と、体育館を解体したいというふうに考えておりまして、31年度中に事業者の公募を行った上で、選定まで行いたいなというふうなことが基本的な考え方ということでございます。それと福祉センターの取り扱いということでございますが、こちら昨年の全協のときにもご説明申し上げましたけれども、福祉センターについては、今言う行政機能が入ってないというような状況もございます。その機能については、新しい筏津の整備するところへ集約したいというふうな思いを持っている関係で、あちらの福祉センターについては、福祉関係の活用ゾーンということで、今後検討する予定という状況でございます。 184 ◯林委員 ちょっと今言われた行政機能は再編のほうに集約されるということだったんですけど、その福祉機能と言われる中にあそこにステージ等もあるんですけれども、その辺はこれまでお聞きしているところによりますと、要するに共有のスペースのホールでというふうないうことでお聞きしているんですけれど、それはそれで特に変更ないのかどうか、そこんところをちょっとお聞きします。 185 ◯行政経営改革推進課長 新しい筏津の公共施設のほうへホール機能については持たせていきたいというふうな考え方でございます。 186 ◯林委員 そのホールのことはお聞きしていたんですけど、廿日市のさくらぴあにおいても、もとの大きいホールもあるし、その下のところでも両方使い分けしておられると思うんですけれども、あそこにできる市民センター機能がありますよね、そこにもステージはあるのかどうか、ちょっとそこら辺のところをお聞きします。 187 ◯行政経営改革推進課長 現行の市民センターにあるものにつきましては、主には会議室というようなところになりますので、大研修室といったところへ代替えの機能が入れるかというところで言えば可能かなと。ただ専用のステージまでということは、当然会議室なものですから考えてないという状況でございます。 188 ◯委員長 ほかにありませんか、次ページよろしいでしょうか。152、153ページに入ります。 189 ◯北野委員 説明資料12ページの行政システム管理運営事業で、RPAを導入して業務の自動化を図るとあったんですけれども、その内容と、どういった部署で使われるのかと、その効果をお伺いします。 190 ◯情報推進課長 RPAによる業務工程の自動化の内容についてでございますが、業務工程を自動化するために、まずRPAソフトウエアの調達を行い、事務手順を整理するため担当課と調整を行い、RPAのシナリオ作成及び運用を行うこととしております。平成31年度の対象業務でございますが、通勤手当に係る最短経路の距離測定、これは人事課の関係になります。国民年金処理結果一覧表等の入力、こちらは保険課の関係になります。総合行政情報システムへの利用者情報の登録、こちらは情報推進課の関係でございます。あと国や県から届いたメールの文書収受、これにつきましてはつくってみて、もし有効であれば各部署どこでも有効になるのではないかと考えております。もう一つは国民健康保険賦課業務における転入者の所得情報の情報連携、こちらは課税課の関係になりますが、こちらの業務を予定しております。今回適用予定としております業務についての削減率についてですけれども、それぞれ削減率自体の予想は異なっておりますが、各業務ともに作業時間が50%以上削減できると予想しております。以上でございます。 191 ◯北野委員 作業効率が50%削減とおっしゃったのですけれど、実際効果でどのぐらいの時間が削減されて、また来年度の人事配置とか、そういったのに効果が出ているのか、お伺いします。 192 ◯情報推進課長 5業務の年間総作業時間が、アンケートのときに出していただいた時間数になるんですけれども、1,256時間ということでございまして、そこから603時間になる予定というふうに考えておりまして、大体勤務日数相当としましては、84日削減される見込みでございます。 193 ◯枇杷木委員 予算書の153ページ、下から2行目の002コミュニティ一般事業で、説明書では13ページのコミュニティ一般事業の中の町内会連合会補助金、それから大野区長連合会補助金、宮島町総代会補助金、この3件なんですが、金額的にはそんな大きな金額ではないんですが、もう今はコミュニティーのそういう関係のお金というのは、市からコミュニティーに全部支出されて、コミュニティーの中で話し合いをされて、区長さんとか、町内会長さんに配られるとか、配られないとか、そういうことを各町内会なんかで決められると思うのですが、この3件が市から直接支出するということの意味がなんかあるんでしょうか。 194 ◯地域政策課長 廿日市地域の町内会連合会、大野地域の大野区長連合会、こちらに対する補助金ですが、各団体の構成団体の連携につながる事業、また事務局運営に要する経費や、研修のための経費という形になっております。また具体的には町内会加入パンフレット等の印刷や事務局の経費、その他研修に要する経費となっております。また、宮島の総代会につきましては、こちら宮島地域の39町内会相互間の連絡や事務の円滑運営のために要する経費で、主には印刷とか、切手代となっています。こちらのほうでございますけど、例えば、廿日市地域町内会の加入の促進に対する経費とか、それに対する研修とかも行っております。また大野区長会ではそれぞれ区をまたがるような課題のお話も出たりしますので、市としましては、そちらの活動の活性化に必要な事業とは考えております。ただ今後この補助金の対象事業のあり方とかというのは、引き続き検討していきたいと思っております。以上です。 195 ◯細田委員 説明資料12ページの行政システム管理運営事業、コンビニ交付システムの内容について問います。 196 ◯情報推進課長 本市では平成30年1月9日から地方公共団体情報システム機構が提供しますコンビニ交付サービスを利用し、全国のコンビニエンスストアで住民票等の写しなど、各種証明書を交付しているところでございます。コンビニ交付システムはこの地方公共団体情報システム機構が提供するコンビニ交付サービス経由で送られてきますコンビニ交付利用者からの申請を受け、各種証明書を自動的に生成、返送するシステムでございます。コンビニ交付システム保守業務委託料は、このシステムの安定稼働及び機器故障などの障害が発生した場合の迅速な復旧を目的として、システムソフトウエアやサーバー機器等一式の保守契約を締結するもので、システム稼働以降、毎年度委託しているものでございます。以上でございます。 197 ◯徳原委員 説明書13ページの行政ネットワーク推進事業の中で、昨年なかったんですけど、行政ネットワークバックアップストレージ構築業務委託料が出ていますけど、これの内容についてお伺いします。 198 ◯情報推進課長 行政ネットワークシステムでは各課の文書やデータを保存するため大容量のハードディスクであるストレージ装置を本庁に設置し利用しているところでございます。この中には、各課が日常業務に必要なさまざまな文書やデータを保存していることから、破損消失した場合の影響は非常に大きいものがございます。現在も一定のバックアップの仕組みは構築しておりますが、地震等の庁舎被災時において、装置そのものが破壊されるような事態になれば、復元が困難な状況にございます。このストレージ装置を含め、現行の行政ネットワークシステムは導入から丸7年を経過することから、平成31年度に一斉更新を予定しており、この更新にあわせ外部データセンターにバックアップ用のストレージ装置を設置するとともに、新たなシステム構成を踏まえたバックアップの仕組みを構築し、データ保全を図るものでございます。以上でございます。 199 ◯徳原委員 ということで、これは外部に委託するということですから、職員の業務がふえるということではないんですね。
    200 ◯情報推進課長 はい、そのとおりでございます。外にバックアップのデータを保存するということで、特に職員の手を煩わすということはございません。 201 ◯徳原委員 もう一点です。13ページの地域防犯活動推進事業で、これも去年なかったんですけれど、防犯灯の場合は設置に補助金を出しておりますけれども、阿品台地区の防犯灯改修工事というのは、防犯灯があってそれがもう改修時期に来ているのかというのと、これがまた町内との関係で、市が全額補助なのか、内容をちょっと聞きます。 202 ◯地域政策課長 こちらの防犯灯ですが、阿品台北から阿品台東小学校に続くのり面にあります通学生活路、通称Z坂とか言われてると思うんですけれど、そこの防犯灯7灯につきましては、町内会の範囲外であることから、市が設置した防犯灯でございまして、現在柱など、経年劣化でさびたところも目立っておりますので、市のほうで改修工事を行うものでございます。 203 ◯徳原委員 多分、廿西の生徒も上がってきたりしているとこで、大事なことだというふうに思いますけど、ほかにも市内に、こういうふうに町内が管理しないようなところがあるんじゃないですか。 204 ◯地域政策課長 現在、地域で設置していただいています防犯灯、これ約8,800灯ございます。先ほどあったような理由によりまして、町内会をまたぐとか、間が空白とかというようなものが100灯ございます。この100灯につきましては、もしそういう経年劣化とか、もし電球切れたというようなことがありましたら、市のほうで改修します。 205 ◯徳原委員 こういう場合は、もう全く町内はしなくて市が全額補助するということですね。 206 ◯地域政策課長 市のほうの予算で言えば例えば光熱水費で電気代を払ったり、改修の工事が必要なものは、この工事請負費、また一部修繕については、修繕費で予算計上して執行します。 207 ◯徳原委員 ということは、この今の阿品台地区以外から改修してほしいとか、そういうことが地域から出ていますか。 208 ◯地域政策課長 市有の防犯灯ですので、市のほうが確認しながら、もしご近所から相談があれば、確認の上、改修をすることがございます。 209 ◯徳原委員 ということと、例えば新たに、これはちょっと危険地域よとか、あったほうがいいよということが出てくる可能性があると思うんですけど、そういうふうな現状とか要望とはあるんですか。 210 ◯地域政策課長 通学路とかがメーンとなってきますけど、通学路は毎年、各PTAより小中学校を通じて通学路の危険箇所の改善要望というのが市のほうへ提出されます。それと防犯灯のほうにつきましてもその要望がございますけれども、その際職員で現地の確認を行った上で、そのあたり実際、地域のほうで難しいような状況がありましたら市になりますけど、地域のほうで設置が可能なものについては地域のほうで設置いただくよう協力をお願いしています。 211 ◯細田委員 地域防犯活動推進事業で、防犯カメラの設置の内容について問います。 212 ◯地域政策課長 平成30年度から新規の事業として始めました防犯カメラ設置補助金制度でありますけど、町内会等の地域が設置を必要とする場所に対し支援をするもので、補助率4分の3、上限額1台につき30万円を限度としまして、予算として5台分を見込んでおります。なお、設置場所につきましては、地域からの申請に基づいて決定するものでございますので、31年度分につきましては、設置場所については、まだ未定でございます。 213 ◯細田委員 設置の補助を出す基準をちょっと教えてください。設置の補助を出す基準。 214 ◯地域政策課長 補助の条件ですけれど、カメラの部分につきましては、有効画素数38万画素以上、また電柱とかに防犯カメラ設置とかいう看板の設置と、それぞれ地域で防犯カメラの管理などを決めていただく管理運用規定の作成、これを条件としております。 215 ◯中島委員 説明書の13ページになりますけれども、行政ネットワーク管理運営事業の中で、昨年度の行政ネットワーク機器リース料は3,500万円ぐらいだったと思うんですけれども、今年度は1億2,800万円余りということで3倍以上になっているんですけども、その要因についてお聞きします。 216 ◯情報推進課長 主な要因としましては、リース期間満了や、保守限界となる機器の後継製品に係る新規リース料として、9,776万6,000円を計上していることによります。平成23年度に調達、構築しました行政ネットワークシステムのサーバーやシンクライアントなどの主要な機器、ソフトウエアは丸7年を経過する中、再リース契約で継続利用しているところでございますが、修理対応が困難な状況になりつつあり、更新が必要となってございます。また、現行システムで利用しておりますマイクロソフト製の基本ソフト、ウィンドウズ7や、ウィンドウズサーバー2008は平成32年1月をもってセキュリティ更新プログラムの提供が終了するため、早急に後継ソフトへの更新が必要となっております。このため、これら再リース中のサーバーやシンクライアント、基本ソフトを一斉に更新することから大幅な増額となっているものでございます。以上でございます。 217 ◯中島委員 ということは、32年度以降はまたもとの3,500万前後の予算に落ちつくということでよろしいんでしょうか。 218 ◯情報推進課長 31年度につきましては、1年丸丸分のリース料を組んでいるわけではございませんので、逆に言いますと32年度からは、丸1年リース料を組めばもう少し必要な金額になるかと思います。今まで再リースで行っておりましたので、ぐっとリース率も下がっておりましたので、その分新しいものを入れておりますので額としては大きいものとなると思います。 219 ◯委員長 ほかにありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 220 ◯委員長 ここで休憩といたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~      休憩 午前11時55分      再開 午後1時00分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 221 ◯委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。154ページ、155ページ。 222 ◯大畑委員 中山間振興事業のほうで、地域支援員の人数がこの予算だと5人分かなと思うのですが、ふやす予定はあるのでしょうか、ふやしてほしいんですが。 223 ◯中山間地域振興室長 平成31年度について、現行と同じ6人の体制で、吉和が1人、佐伯のほうが5人で考えています。今後の地域支援の配置についてなんですけれども、地域の状況だったり、配置の役割、この辺はしっかり考慮、検討して考えていきたいと思っております。 224 ◯大畑委員 佐伯地域もなんですが、特に吉和地域なんかは、2人体制ぐらい必要じゃないか、まあ地元の議員さんもおられますが、じゃないかと思うんですが、31年度はそういう予定は考えられなかったのかどうか伺います。 225 ◯中山間地域振興室長 吉和のほうは、小さな拠点づくりのほうを平成30年度から始めておりまして、地域の中でも話し合いを、これからしていくような状況でございます。そういった中で、役所の役割だったり、支援員の役割だったり、その辺を考えながら32年度以降考えていきたいと思います。 226 ◯大畑委員 続いて004の地域公共交通再編事業についてですが、説明書で言いますと15ページの地域公共交通再編事業。さいき文化センター駐車場バスシェルター整備の概要をお答えください。 227 ◯都市計画課長 中山間地域のバス路線再編に伴いまして、さいき文化センター駐車場にバスロータリーと待合施設をこのたび整備したところでございます。現在、バス待ちに多くの方が利用されている状況もお聞きしております。現状におきまして、バスの停車位置と待合施設の間の歩行空間に屋根がございませんで、バスの乗り降りに際しまして、若干雨天や雪の際に、不便がございますので、利便性を向上させるためにバスシェルターを整備しようと考えております。以上でございます。 228 ◯大畑委員 シェルターというのは、イコール屋根ということですか。 229 ◯都市計画課長 屋根でございます。 230 ◯枇杷木委員 155ページの一番下、自主運行バス購入事業、説明書の15ページ。廿日市さくらバス購入費とあるんですけど、これの明細を問います。 231 ◯都市計画課長 来年度、沿岸部の再編を検討しておりまして、その再編に伴いまして購入したいと考えております。小型ノンステップバス3台でございまして、内訳としましては廿日市さくらバスに2台、おおのハートバスに1台を配置することとしておりまして、廿日市さくらバス2台のうち1台は現在広島電鉄が運行しています区域に関しまして1台配置し、もう1台は広電から原線が今ございますが、原線をさくらバスに転換するよう考えておりまして、その原川末方面への配置を予定しております。以上でございます 232 ◯新田委員 バスなんですけど、カードの使用とかは対応されてるんですか。 233 ◯都市計画課長 沿岸部の運行につきましてはICカード、パスピーが利用できるように今考えております。ただし、整備ができる車両とそうでない車両もございまして、今考えておりますのは、廿日市さくらバスについての今広電が運営しているところについては、「10カード」と言いまして、全国でも利用されていますカード、いろいろな鉄道利用ができるカードがございますが、そういったものも含めて導入し、先ほど申しました原線については、今地元の運行事業者にその部分は任せていきたいなということもありますが、その運行事業者のほうが、カード利用するとなるとちょっと手続がかかりまして、まずはパスピーが利用できるような形を考えております。さらにおおのハートバスについては、車体がちょっと古いもんですから、なかなかICカードに適用できる車載器が搭載できませんで、その部分は今後更新とあわせて導入をしたいというふうに考えております。 234 ◯徳原委員 説明資料14ページで市民活動センター管理運営事業の中で、管理運営業務委託料と管理運営費がふえてるんですけれど、これはひょっとしたら次の質問の大野市民センターがふえたからということでしょうか。 235 ◯協働推進課長 管理運営業務委託料が増加しました主な要因としては、平成30年度に新たに整備をいたしました大野支所の3階を市民活動センターおおのとして位置づけておりまして、庁舎全体の管理にかかる委託費を面積案分して市民活動センター分として計上をしていることにあります。具体的には、庁舎管理を機械警備、日直、冷暖房の保守点検、清掃や衛生業務等を委託業務で実施をしておりまして、その経費の一部を新たに市民活動センターの管理運営業務として、予算を計上しております。ちなみに、平成30年度の管理運営委託料ですが273万、31年度につきましては458万5,000円で187万円の増となっております。 236 ◯中島委員 説明資料の15ページで地域公共交通再編事業の中でバスロケーションシステムの整備状況についてお伺いします。 237 ◯都市計画課長 現在、廿日市市域を運行する広電バスとデマンドを除く市自主運行バスの各車両にGPS車載器が登載されておりまして、スマートフォンやパソコンを使ってバスの到着時間や位置情報を確認できる検索サービス、バスイットというのがございまして、それが利用できるようになっております。また、システムを活用したバス接近表示モニターを市内に5基整備しております。内訳でございますが、沿岸部のJR宮内串戸駅に1基、このたび中山間地域に友和学校ロータリーのバス停に1基、さいき文化センター待合所と文化センターの中のロビーに1基ずつ、吉和福祉センターに1基となっております。平成31年度におきましては沿岸部のバス路線再編に伴って新規購入するバス3台にGPS車載器を搭載するほか、沿岸部の接続便数の多い3カ所、市役所1階ロビー、広電の阿品駅、また大野公民館前のバス停にバス接近表示モニターを整備するよう、今計画をしております。 238 ◯中島委員 これらのバスロケーションシステム、さっきのICカードなのですが、これらの大体完了するのはいつごろとみたらいいのですか。公共バス再編計画の中で。 239 ◯都市計画課長 完了でございますが、今予定は来年度末、2月か3月のちょうど1年後ぐらいを目指しております。 240 ◯広畑委員 155ページ、中山間地域振興事業、お試しオフィス企業誘致事業の内容について、253万円ですけど教えてください。 241 ◯中山間地域振興室長 広島市などそういったところに本社を置く企業を対象としまして吉和地域へのサテライトオフィス、またシェアオフィスの開設についてまず需要の調査を行って、誘致の戦略を検討します。その後、これらに基づいて企業に対して営業をかけていきまして、あわせて今考えておりますのは、吉和支所のほうにお試しのオフィス、短期間ですけれどもそこに少し入っていただくような準備もしまして、吉和のほうへオフィスを誘致するという取り組みです。 242 ◯広畑委員 それはこの前も話を聞いたのですが、これでもよくわからなかったんですけど、なんで広島市などなのか、全国でないのか。それから今の個人事業主や、少しマイノリティーな会社、ネットとか、ネットはマイノリティーではありませんが、いろんな業種があると思うのですが、そういったところは考えていないのか。ここで定住も含めて、オフィス兼定住というのがつながっていく考えとかも含めてお伺いします。 243 ◯中山間地域振興室長 対象の地域ですけども、広島市などと言いましたけれども、市外のいずれの市も対象として誘致をしていきたいと思っています。それから、業種につきましては、やはりサテライトオフィスというところなのでITとか、それからクリエイティブな仕事だったりとか、それから健康経営ではないですけれども、職員の働き方を自然の中で働かせたいという企業さんがいらっしゃれば、そういったところに来ていただいて働いていただくと。おっしゃられたようにうまくいけば最終的にはそこに移住定住もしていただいて、吉和で暮らしていただきたいということも考えております。 244 ◯広畑委員 ここに事務所を構えたら、どんなメリットというか、253万円は企業にとってどんなメリットがあるのでしょうか。 245 ◯中山間地域振興室長 企業には、こちらから営業させていただいて、まずお試しで短期間、吉和で実際に仕事をしていただくということがまずできます。それから、吉和の地域内の空き家であったり、遊休施設、こちらのほうを案内して、気に入っていただけるところがあればそこに入っていっていただくというような案内なんかもしていきたいと思っています。あわせて、定着をしてもらうために地元の事業者の方だったり、コミュニティーの人だったり住民の方との接点もつくっていきたいと思っています。 246 ◯広畑委員 地域支援員起業支援補助金の内容について。これも地域支援員も何年か経って終わったらおられなくなったりするのですが、ぜひ企業とつながる支援員というのはいい話だと思うし、その辺についてお伺いします。 247 ◯中山間地域振興室長 補助金の内容ですけれども、おっしゃられたように定住または地域でそのまま活動していただいたり、起業していただいたり、市の活性化を図るために支援員として活動している最後の1年間、もしくは活動した後の1年間、そういった活動した地域支援を対象としまして、1件につき100万円を上限、2分の1ですけれども、補助するものです。目的としてはやはり定着を目的としているということです。 248 ◯広畑委員 ほかのまちに視察に行ったときに、市のほうがテーマを最初から決めて、東近江市ではお茶の栽培の畑をというような、レモンのまちもあったような気がしたのですが、ここをあなたに任せたいのだけどというふうな、地域支援をしながらの話ですが、そういったようなただ単にその人がそこで勝手に何か見つけてこいではなくて、何かテーマを与えるとかいう考えはありませんか。 249 ◯中山間地域振興室長 今後採用していく地域支援につきましては、そういったことも含めて検討したいと思っています。 250 ◯栗栖委員 同じく中山間地域振興事業の佐伯高校対策についてです。佐伯高等学校の魅力化支援として合計で1,117万8,000円計上してありまして、当初予算の概要の中にもいろいろ説明があるのですが、多分想定していなかったと思うのですけど、今回残念ながら二次の方の応募が半分ということでこの1日に卒業した生徒の数よりは多くなりそうな感じではあるのですけれども、昨年のような結果が得られなかったというふうなことがあります。想定外ではあるのですがこの辺の対策として、今年度この予算の中で何か検討していくという考えはあるのですか。 251 ◯佐伯支所長 今栗栖委員がおっしゃいましたように選抜IIの願書が提出された時点でまず選抜Iで10名が確保されて、選抜IIで30名定員のうちの15名ということで25名ということでございます。そういった中、定員に達しないと今後、選抜IIIも実施される見込みがあろうかと思います。そういった中、今後、選抜IIIまでの最終結果を受けまして、地元、または地元以外からの進学状況、女子野球部またはアーチェリー部を希望する生徒の状況、男女比などを見て、昨年度と今年度の違いについて佐伯高校と意見交換を行いながら分析を行いまして、今後の方策について検討したいと思います。特に地元からの、佐伯中学校からの進学状況とそこら辺のところがどうだったのかというところを分析したいと思っております。 252 ◯栗栖委員 地元からどれだけ来ているかっていうのはすごく大事な問題で、かなり低調な感じなのかというふうに感じています。予算の中には入っていないのですが、やはり高校進学に子どもたち、親が何を求めているのか。なぜ佐伯、地元に学校があるのに行かずに下の学校に行くのかということを、しっかりモニタリングという形がいいのかどうか、調べておく必要があるのかなと思います。先般少し別の機会で話す機会があったのですけれども、やはり就職であったりとか進学であったりだとか、親が子どもにその後を求めるという部分で佐伯高校が選択肢の中に入らないという方もいらっしゃったので、そこらの部分のニーズを把握した上で、市として何ができるのかというふうなやはり絞っていくことがすごく重要かなというふうに今感じております。その点、答えは変わらないのかもしれないのですけど受けて何かお答えがあれば。 253 ◯佐伯支所長 結論としては、今後佐伯中学校とも話してそこら辺の状況をしっかり確認をしたいと思います。一昨年あたりでは吉和中学校ですが、アーチェリーの体験教室とかをして、アーチェリー部の魅力とかを発信しておりますので、一番状況を知らずに佐伯高校は選択肢から外すということがあってはならないので、情報発信も大切だろうと思っております。 254 ◯高橋委員 155ページ、005市民活動センター管理運営事業で、大野の市民活動センターが利用できるようになったのですが、現在の活動状況について、利用状況についてお伺いをいたします。 255 ◯協働推進課長 新たに整備をいたしました大野支所の3階を市民活動センターおおのとして位置づけておりまして、間仕切りで3部屋に仕切りが可能な研修室と、市民活動に自由に使用していただけますミーティングゾーンを設けているところです。利用人数は、先ほど申し上げた研修室の利用人数をカウントしておりますけれども、昨年10月から今年の1月末までの4カ月間で43件955人であり、月平均約240名のご利用となっております。利用団体につきましてはまだまだ公用の団体が多いような状況ではありますけれども、市民の活動者に知っていただく途上であると捉えており、大野支所と連携を持ちながら、地域の活動団体に利用していただけるように取り組んでまいりたいと思っております。 256 ◯高橋委員 廿日市の市民活動センターについては利用団体登録制で、登録されていろいろ利用されて、随分活発に利用されているような状況があるのですが、まだ大野についてはその利用団体の登録とか宣伝をしていかないと、なかなか利用が進まないのではないかと思いがあります。というのは、今大野市民センター、筏津にあります市民センターを中心に活動している団体が多いので、なかなかそこから離れられないというイメージがありますけれども、ぜひ市民活動センターを利用していただくように登録制とか、そういうのを利用していただきたいのですが、今後のそういった活動団体に対する働きかけをどのようにされるのか、お伺いいたします。 257 ◯協働推進課長 ちょうど年度末に当たりまして、活動団体の市民活動ネットワークという団体に加盟をしていただくようにご案内をしているところですけれども、こちらのほうも大野支所のほうでも受け付けをしているところです。各市民団体につきましても周知をしていけるように図っていきたいというふうに思っております。 258 ◯高橋委員 あと、それぞれがいろいろな備品といいますか持ち物があるのですが、今筏津のほうに置いてあったり、今後筏津も再編で置く場所がなくなったり、市民活動センターのほうに活動の拠点が変わってきたときに、今の市民活動センターの物が置ける状況がすごい狭いような気がするのですが、今後そういったところも含めて、団体が利用しやすいような状況に変えていってほしいのですが、そこら辺の聞き取りも含めて今後どのように対応をされるのかお伺いします。 259 ◯協働推進課長 市民活動センターおおのにつきましては、有料にはなりますけれども、市民活動の団体で使っていただけるようなロッカーを用意もしてございます。そちらも活用していただきながらというところになるのですが、なかなかものについては皆さんたくさんあるということで、私どもも伺っておりますので、いろいろご意見も賜りながら調査をしてまいりたいというふうに思っております。 260 ◯林委員 説明資料13ページ、集会所管理運営事業で、集会所の建てかえが何件かあるのですけれど、この集会所の建てかえ基準はどうなっているのかをお聞きします。 261 ◯地域政策課長 集会所の建てかえ基準ですが、現在のところ市有集会所建てかえの具体的な基準は持っておりませんけど、雨漏りの原因となる屋根や雨戸、こちらを放置すると建物本体に影響のあるものの改修については優先的に取り組んでいるところでございます。 262 ◯林委員 ということは、今回上がっている案件についてはそういう致命的なところが不具合で建てかえということになっているのかをお聞きします。 263 ◯地域政策課長 具体的な建てかえのものは予算上あげていません。ただ一つ、集会所の整備事業の補助金、こちらの補助の中で廿日市地域のふじタウン自治会が所有する集会所の建てかえに伴う補助金2,320万円を計上しております。 264 ◯林委員 大野1区集会所の解体工事とか丸石集会所の解体工事とあるのですけれど、これは建てかえを意味しているのか、解体だけなのかをお聞きします。 265 ◯地域政策課長 まず、大野1区集会所の解体設計業務でございますが、こちらのほうを市としましては宮島口地区の市営駐車場等の複合施設、こちらコミュニティー施設の供用開始にあわせて廃止をする予定としております。それと、丸石集会所の解体工事でございますが、こちら子どもの家の方が来られて、そちらの交流施設を使われるということがありますので、地域と同意の上、丸石集会所のほうは廃止するということでございます。 266 ◯林委員 今の件は理解いたしました。説明資料14ページで、協働のまちづくり事業で、活力あるまちづくり挑戦事業補助金が大幅に増加しておりますけれど、この理由をお聞きいたします。 267 ◯地域政策課長 当該補助金は補助対象事業実施の前年度の地域からの提案を受けて予算化しているものでございます。平成30年度は1団体20万円でございましたが、平成31年度は2団体、大野1区へ20万、四季が丘町内会連合会へ200万、計220万を計上しておりますので、大幅にふえている状況です。 268 ◯林委員 20万、20万ときて、あと200万ということだったのですけれども、何か基準があるのかないのかをお聞きします。 269 ◯地域政策課長 こちらの補助制度は地域からの提案に基づいて2分の1補助としております。ですから、先ほどの大野1区の方につきましては40万円の事業に対して20万円、2分の1の計上。それと四季が丘町内会連合会のほうにつきましては、地域で400万円の事業に対して2分の1ということで200万円を予算計上しております。 270 ◯林委員 今の件は理解しました。差し支えなければ、400万円の地域事業の内容がわかれば。 271 ◯地域政策課長 こちら四季が丘町内会連合会の事業内容でございますけれども、施政方針等にも載っておりましたが、今後団地内で増加が予想される買い物困窮者の支援と住民同士の交流の場を創出するために移動販売業者や不動産管理事業者、地区社協など多様な主体との協働により、買い物サロンの開設を目指しております。この開設場所となる地域で借り受ける空き店舗の改修費用、主には空調と電気設備工事、こちらに要する経費を補助の対象とします。 272 ◯林委員 その件は理解いたしました。もう1件、説明資料15ページですが、宮島航路維持負担金なのですけれど、この負担金が600万ということですけれど、この負担金の算出根拠と、その上で固定なのかどうかをお聞きします。 273 ◯都市計画課長 宮島航路維持負担金につきましては、市とJR西日本宮島フェリー株式会社の間で締結しました早朝夜間便に関する協定に基づくものでございまして、宮島地域の生活航路を確保、維持するため、平成16年度から年額600万円を負担しております。この算出根拠でございますが、当時係船料、桟橋の使用料等でございます1,200万ということから、その半額に当たる600万円を財政支援することで運行を継続するというような協議が整ったものでございます。これまでの間、この額についての変更は行っておりません。 274 ◯林委員 1,200万の半額で600万ということでしたけれど、損失補填と言ったらなんですが、実際に運行する分の損失的な補填みたいな感じもするのですが、そういう意味に結果的になると理解していてよいのかどうか。 275 ◯都市計画課長 いわゆるJRからはやはり運行経費がその当時、非常に高くかかっていて赤字であったということでございまして、その一部を支援するということでございますので、運行にかかる経費の一部補助というふうにご理解いただければと思います。 276 ◯林委員 その当時と現在とでその実態が違うと思うのですが、それに対して変更とかがあり得るのか、改定ということがあり得るのかどうかをお聞きします。 277 ◯都市計画課長 当時、年間1億円の赤字があったということで聞いておりますが、現在は観光客の増加等によりまして、今は赤字でなく黒字になっている部分が全体ではございます。ただ、早朝夜間便に限って言いますと、現在約2,000万円の赤字がございまして、我々といたしましてはこの2,000万円に対して600万円の補助をするという考えでございます。 278 ◯細田委員 155ページの自主運行バス運営事業の中の地域主体移動手段確保補助金の内容についてお伺いいたします。 279 ◯都市計画課長 この部分でございますが、平成31年度のこの補助金でございますが、吉和地域の地元のNPO法人ほっと吉和さんでございますが、道路運送法に基づく自家用有償運送の担い手として準備を進めるということでございまして、現在、市がデマンド交通を自主運行で行っておりますが、その部分をほっと吉和さんが地元で、自分たちで行いたいということでございます。進めるに当たりましては、まず乗務員の資格の取得を要します。そのために国の認定講習の受講料を補助しようとするものでございまして、1人当たり5万円、これは交通費等も含んだ額でございますが、その5万円を6人分補助していきたいということで、予算計上させていただいております。 280 ◯細田委員 ということは、これは吉和の住民の方だけが交通体制にかかわるのでしょうか。 281 ◯都市計画課長 住民の方だけというのはどの部分かとは思いますが、まず運転はほっと吉和さんが自分たちのメンバーの中でとか、地域の方で運転手さんを今から求めていきたいということでございます。この自主運行から地域に任せるに当たりましては、交通協議会であったり運営協議会というような設立も必要となってきますので、そこには地元の方にも加わっていただいたりしながら進めていきたいというふうに考えております。 282 ◯広畑委員 新しい交通体系の中で、地域主体の移動の補助金の確保というのが、そういうのもどんどんこれからやっていきたいのだということがきちんと明記してあるのですけども、それにしては30万は安いなと思っていたんですよ。さらに言ったら、それはもう吉和で決まっているもので現在市がやっているものに対しての話だけだということを聞いたので、さらにやる気が本当にあるのかなと思ったのですが、今の話なのですが、どういうふうに答弁していただけますでしょうか。 283 ◯都市計画課長 地域で自主的に主体的にバス運営してきたいという団体であったり、住民の方でございましたら、それは法律にのっとった形の運行についてということで、今までもご答弁させていただいておりますが、積極的に支援してまいりたいと思っております。先ほども少し申しましたように、今年度といいますか、来年度は協議会であったり運営協議会というようなものを既存のを活用したり、また新たに立ち上げることも考えておりますが、そういった協議会の中で具体的なほっと吉和さんに対しての、ほっと吉和さんがどのような運行をされるかというようなことも、現実まだ決まっていない部分がございまして、今協議中でございますので、そのあたりを協議会を通じましていろいろな運営体制、運行体制が決まりましたら、それに向けて支援をしていきたいと考えております。 284 ◯広畑委員 中山間地の地域主体というのはそれでいいのですけれど、自分なんかは沿岸部のハートバス、さくらバスがあって、それを補完するというような話が主に書いてあるのですよね、市のほうにも。団地の横軸ではなくて縦軸のサービスを地域主体でという話になってまして、それは今ハートやさくらの限界で昼間がらがら、全体経費1億2,000万円を超えているという問題にも、この地域主体のデマンドは非常に重要な話だと思っておりましたので聞いております。そういう地域から話があったら、もう来年度の話ですけれど、補正でも組んで、できるようならしっかりと応援したいということでいいのですか。 285 ◯都市計画課長 やはり我々としましても、市がやるべき範囲の運行が効率的な部分もございますし、地元で担っていただいたほうが効率的にまたできるというようなところもある部分もあろうかと思いますので、そのような今回のほっと吉和さんもそうでございますが、こういった形で道路運送法に基づいて取り組みをしてきたいというようなお話がありましたら、我々は積極的にかかわらせていただきたいというふうに考えております。 286 ◯岡本委員 先ほども出ましたが、中山間地域振興事業の中で佐伯高校のことなのですが、佐伯高校の公営塾の科目は今以上にふやす予定はないのかということと、高校生が対象ですけれども、中学生への拡充も含めたらどうかと思うのですが、そういう予算なのかどうなのかをお聞きします。 287 ◯佐伯支所長 まず、今年度の塾の状況でございますけれども、今年度当初から数学1科目でスタートをしております。途中、生徒さんからの要望を受けまして年度の途中から英語の科目の追加をいたしております。ということで現在、数学と英語の公営塾2科目ということでございます、新年度についても当面2科目で継続したいと考えております。中学生の拡充につきましては、昨年から試行的な取り組みをしております。昨年1回開催を8月にしておりますが、中学生の参加者が4名ということでございました。引き続きこの試行を踏まえながら検討していきたいと考えております。 288 ◯岡本委員 引き続いて試行をしながら、取り組んでいきたいということでございますが、先ほどもありましたが、佐伯中学の卒業生が佐伯高校に入る率といいますか、約1割ですよね。この中学校と高校の連携を強化するためにも、一緒にこの塾を開いてもらうのが一番いいと思うのですが、その辺の中高の連携も含めて、どういうふうにお考えでしょうか。 289 ◯佐伯支所長 いろんな形で佐伯高校と佐伯中学校の連携は必要であろうと思います。ただ、中学生にとっての魅力のある塾、民間のような進学塾であるのか、中間試験とか期末試験の試験対策の塾であるのかとか、今開催している塾等も限界がございますので、そこら辺は、これも先ほどと同じように中学校と情報交換を行いながら、意見を聞きながらまた検討していきたいと考えております。 290 ◯岡本委員 しっかり検討していただきたいと思います。次です。玖島地区の地域づくり推進業務委託料、毎年度50万円ほどの委託をしておられますが、なかなか結論、成果が見えてきていないように感じています。一つは何をする委託料で、その方針はどうする考えなのか、ついでに聞きますが、友和小学校と統合して何年になり、50万円を何年連続で委託料として支出をされておりますか、お聞きします。 291 ◯佐伯支所長 まず、これまでの状況でございますけれども、これまで委託で先進地事例の勉強会の開催などをいたしまして、小学校跡地の活用だけでなく、玖島地区のまちづくりについて考えていこうという機運が玖島地区で高まっていると感じております。平成30年度は今年度の玖島地区を考えるために、中学生以上の住民全員を対象といたしましたアンケート調査を実施いたしております。アンケートから出た意見を参考に、コミュニティーを中心に玖島地域のまちづくりビジョンの作成に向け検討を始めているところでございます。平成31年度の委託料は平成30年度に引き続き玖島地区の地域づくりの取り組みの方向性、実施手法等に関する提案、助言のほかビジョンの作成などの支援を業者に委託するための予算であり、今後も引き続き協議していく中で、玖島地区全体のまちづくりとともに小学校の跡地活用の方針を検討していきたいと考えております。今までの予算の状況でございますが、玖島小学校が友和小学校に統合いたしましたのが、平成26年度末、平成27年3月をもって玖島小学校がなくなっております。委託料の状況でございますけれども、平成28年度が予算で48万6,000円で委託料を組んでおりまして、実施した業務が、地域との協議により要望が出ていた活用方策を落とし込んだレイアウト図面の作成等でございます。平成29年度の委託料が29万7,000円でございます。これにつきましては、廃校活用策の先進地視察と住民が参加しての研修会を開催しております。平成30年度の委託料が50万円でございます。これは地域自治組織が取り組む、玖島地区のまちづくりビジョンの作成の支援をいたしております。 292 ◯岡本委員 27年の3月に統合してもう4、5年が経過しておりますが、地域の方でいろいろ今後どうするかということをまちづくりの視点で検討してもらっているということなのですけれども、これは浅原と同じ時期に統合したわけなのです。浅原の方は既に新しい施設もできて、新しいまちづくりをスタートさせているという状況なのですよね。毎年毎年、検討するということで予算化されるのもいいのですが、ゴール、例えば新年度中には決定をするということになるのでしょうかどうでしょうか。 293 ◯佐伯支所長 地域づくりのほうは今申し上げましたように、ビジョンの原案のようなものをつくられるまでに至っております。そういった中で、将来の玖島地区をどういった地区にしたい、どういったものが必要であるのかというのを今考えられている段階でございます。玖島地区のまちづくりを考える上で、旧玖島小学校の跡地は大切な拠点であると考えております。小学校の活用につきましては、地域内の合意形成ということが必ず必要なものであろうと思っておりますので、早期に合意形成がされるように、市としては精いっぱいの支援をしていきたいと考えております。
    294 ◯岡本委員 既に5年余り経過して、これからもしっかり検討していきたいということですが、地域でなかなかまとめきれないのであれば、行政としてこのようにしていきましょうというような提案をして、まとめないといけないと思う。いつまでの統合の条件で整備してくださいということも通用しなくなると思うし、その辺はどうですか。 295 ◯佐伯支所長 玖島地区の小学校につきましては浅原小学校と違いまして解体をせずに未だに残っておるという、3階建ての建物が残っております。その中で試行的にカフェ玖島学園というようなカフェを月1回開催されるようなことで、どんなことができるかというふうな模索はされております。市のほうでもひとり暮らしの高齢者が多かったり、あるいは老老世帯が多いという玖島の状況を踏まえて、サロン的なものはどうかというふうな提案とかはさせていただいております。そういったことで市が考えられる提案はしていきたいと思います。ただ、あくまでも実施主体は地域のほうになりますので、押しつけではない提案をしていきたいと思っております。 296 ◯井上委員 先ほど広畑委員が質問したところに関連があるのですが、吉和地域はNPOでやるということで、さっきの交通政策の中で捉えるってことだったのですが、字づらを見れば、地域主体で移動手段確保ということだったら、どうして楽楽キャブのほうがこれにこういった形で市が考える側で上がってこないのかが本当に不思議なのですが、そのときにどのような検討をされたのでしょう。 297 ◯都市計画課長 我々のほうの支援の考え方がございまして、地域で主体的にされるというところは、非常に我々としてもお願いしたいところでございますが、1点先ほども申しましたが、道路運送法の、いわゆる法律にのった運行であるかどうかというところがやはり支援の仕方が変わってきておりまして、今のほっと吉和さんはNPOで有償運送、いわゆる運賃を取って運送するという形態で今考えられておられて、それに対しては道路運送法の適用を受けるということがございまして、それについて法律に則った手続を進めていきたいと、また支援をしていくということでございますが、一方で楽楽キャブのほうが無償で運送される、運賃を取らずに運送をされるということになりますと、なかなかそれは道路運送法の適用外ということでございまして、そうなりますと、市が例えば補助金を出すとかそういったものが道路運送法上それが対価に見なされると、いわゆる無償での運送でなくなるといったような法律上の制度がございます。そういう意味では、なかなか我々の方で何か支援を特に金銭的な支援の部分については非常に難しいということでございます。 298 ◯井上委員 今市役所の頭の中では、こういった法律があるからそれ以外のことをやる住民の支援については一切考えないというふうにとれるのですけれども、そうではなくて課長も御存じと思うのですが、年末に国土交通省から、こういった形でやっている民間の自主的な運送業務について全国的にアンケートをとって実態はどうかというのを考えている。国もそういうふうに過疎地域の運行と団地の運行と、そんなところで考え方をだんだん変えていこうかなという兆しがある。それについてこのチャンスを捉えてやっていくべきだと思うのですが。また、楽楽キャブのほうもNPO法人化して、今からまた考えていく方向を出しておりますのでそれは相談に乗っていただきたいと思いますが、どうにかして、どっかの分野で何かをしてあげようというのは気持ちがなければ平行線になってしまうのですが、今吉和についてはそれはそれをやってください。でも、先行してモデル的にやっていてたくさんの地域からやってみたいなという声が上がっている現状は御存じないのですか。 299 ◯都市計画課長 やはり団地での移動に対して、今でありますとさくらバスのルートをぜひ回してほしいとか、いろいろなお声を聞いております。そうした中で、やはり我々としましては、今のような地域で主体でされるというようなお話がありましたら、これは先ほどもご答弁させていただきましたが、積極的にかかわりをもたせていただいて、先ほど法律上の話は説明させていただきましたが、できることを市としてほかになにかいろいろなやり方もあろうかと思いますが、国の動きそのものも考え方も変わってきている部分もあるのではないかとも思っておりますし、全国的にもいろいろな取り組みをされておられるとうのも聞いておりますので、またご相談と言いますか話をお聞きしながら、市としてできることをご支援させていただきたいと思っております。 300 ◯井上委員 1年間に約2,500人の高齢者を助けて閉じこもり予防もしております。そういったことも全然現場を見ないで、体験してもらわないで、法律の整備の分野だけを言われても、住民と会っていないので、ぜひ一度来て乗っていただいて、そしてまた意見を地域と話していただきたいというふうに思います。では、お願いいたします。 301 ◯岡本委員 通告しとりますが、中山間地域振興事業ですが、14ページ。吉和地域小さな拠点づくり推進事業は、買い物支援など日常生活の支援策についても具体的に取り組む内容なのでしょうか。 302 ◯中山間地域振興室長 日常生活の対応なども含めて地域の皆さんで話し合いをして取り組んでいきたいと考えております 303 ◯岡本委員 はい、わかりました。次ですが定住促進補助金、これは佐伯・吉和地域限定の補助金ですが、この補助金はどうプロモーションし、この制度を活用してもらう考えなのかということと、この制度、補助金に対する目標とする人数はどれくらいを考えておられますか。 304 ◯中山間地域振興室長 子育て世帯をターゲットとしまして、空き家活用支援の補助金など、ほかの制度も含めて制度をお知らせするチラシ等を作成します。不動産屋、住宅展示場など、住宅に関連する事業者さん、それから金融機関等と連携してPRをしていきたいと思っています。また、コミュニティーなどの地域住民の方、こういった方からの情報発信による出身者等への呼びかけも大事だと考えています。地域からの発信も積極的に行われるよう促していきたいと思っております。この補助金での予算要求させてもらっている人数ですけど、30代の子育て世帯、4世帯を今のところは考えております。 305 ◯委員長 156、157ページ。 306 ◯大崎委員 資産税課税一般事業で、固定資産税相続人等調査をされるということなんですけれども、これはスポット的なものなのか、その目的が空き家対策に関係しているのかお伺いします。 307 ◯資産税担当課長 固定資産税は毎年1月1日の賦課期日に所有者として登記簿等に登録されている人に課税を行うこととなっております。所有者が亡くなられ相続登記がなされない場合、死亡者課税となるため相続人の調査を行い、相続人の1人を納税義務者として指定し納税の告知を行っているところでございます。相続人調査では、戸籍等の確認を行いますが、相続登記が放置されたまま、相続関係が複雑化している案件も多く見られ、調査に時間を要しているのが現状でございます。そこで司法書士等の専門家に相続人調査を委託することによって、その複雑になった相続人関係などを解明し、適正な納税通知の発行を行おうするものでございます。よって本業務は納税通知の発行を行うもための調査でございますが、これらの判明した相続情報については、空き家対策関係などについても情報の共有を図っていきたいと考えております。 308 ◯大崎委員 ですからこれは毎年やるものなのでしょうか。 309 ◯資産税担当課長 このたびの業務委託に毎月、これ市内全域の死亡者に対して相続人が複雑化している調査が必要とするものを対象に考えておりまして、この業務については、今後も継続させていただきたいと思っております。 310 ◯栗栖委員 済みません、通告外で申しわけないです。勤労者福祉貸付金です。例年1億6,500万円ずっと計上してあるんですけれども、これの利用状況がわかればお伺いします。そして平成30年、今年度3月31日までの年利なんですが、2.24%から3.44%固定金利保証料込みというふうになっております。県をまたいでほかのところを見ると、もっと安いとこなんかもあったんですが、この利率についてはどういうふうな決めごとになっているのか。また来年度の利率はどういうふうな形で考えられているのか。 311 ◯産業振興課長 31年の1月現在の貸し付けの状況ですが、利用件数が32件、貸出残高が2,935万4,000円となっております。内訳を申し上げますと住宅が1,084万7,000円、教育費関係が1,581万9,000円、冠婚葬祭費が258万1,000円、医療費が10万7,000円ということで、教育費のほうが多くなっております。利率につきましては、今委員もおっしゃられたとおりになっておりますけども、預託額についてはこのまま継続したいと思っていますが、利率につきましては少し議論をさせていただきたいと思っております。 312 ◯栗栖委員 議論ができるんであれば、少しでも安いほうがいいのかなと思います。貸し付けの額2,935万ということなんで、1億6,500万円も組んで、そこまでいってないという状況だとは思うのですが、住宅費や教育費の貸し付けだったら、最高融資が500万で最長10年間の償還、これ廿日市に在住で年間所得が150万以上の方だったらオーケー。かなり審査が厳しいというのもあるんだと思うんですけれども、これ500万もし借りて10年間で償還しようと思うと、年間50万円払うわけですよ、150万円しか収入がない人が、年間50万円償還するっていうのは、実際問題厳しい話であって、ちょっと現実にあってないのかなというふうに感じましたんで、しっかりと協議もしていただきたいなと思います。 313 ◯委員長 ほかにありませんか。なければ158ページ、159ページ入ります。 314 ◯大崎委員 市税等徴収嘱託員が、債権管理指導嘱託員に変わったわけなんですけれども、それに伴って費用のほうもかなり40万円ほど減っとるんですが、整理された結果こう減ったのかお聞きします。 315 ◯税制収納課長 現在、市税など税制収納課が一元管理しております、科目以外の他課が所管する公債権とか、私債権などの債権管理につきましては、担当課職員の専門的知識や徴収のノウハウが十分ではなくて、強化が必要な状況となっております。このため、平成31年度から従来の市税等徴収嘱託員の業務内容にありました市税等の滞納整理にかかる指導業務を外して、他課所管の債権管理に特化した業務に変更することに伴い、嘱託員の名称も業務内容にあわせて変更するものでございます。なお、債権管理指導嘱託員の業務内容ですけれども、他課が所管する債権管理に係る指導業務、それから債権管理に係る担当職員への研修業務、それから債権管理対策本部に係る業務などでございます。あと、今回報酬が変更になっておりますけれども、減額は、もともと週4日で予定していたんですけど、3日の勤務ということで、減額ということでございます。 316 ◯大崎委員 今までやられていたのが、少し整理がついて4日が3日でよくなったという認識でよろしいでしょうか。 317 ◯税制収納課長 これにつきましては、実際来られる国税OBの方なんですけれども、その方の都合といいますか、3日でということでお願いされましたので、3日にしております。以上でございます。 318 ◯委員長 ほかにありませんか。160ページ、161ページ。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 319 ◯委員長 162、163。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 320 ◯委員長 164、165。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 321 ◯委員長 166、167。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 322 ◯委員長 168、169。 323 ◯委員長 ないようでしたら総務費を終わります。ここで説明員の入れかえのため休憩をいたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~      休憩 午後2時04分      再開 午後2時19分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 324 ◯委員長 それでは休憩前に引き続き会議を開きます。 【民生費】 325 ◯委員長 3款民生費に入ります。168、169ページ。 326 ◯井上委員 生活困窮者自立支援事業についてお聞きします。確かこれ3年ぐらい前にできた事業だと思うんですが、現在の内容とこの事業によって、生活保護を受けるとか、準要保護者の方、生活保護世帯が減ったかどうかその辺についてお聞かせください。 327 ◯生活福祉課長 生活困窮者自立支援事業は生活困窮者からの相談に応じる自立相談支援事業のほかに、生活困窮者が抱えるさまざまな課題を解決するための支援メニューを業務委託により提供しております。具体的には家計改善支援事業は、相談者の家計状況を明らかにし金銭面の課題を解決する支援を行います。就労準備支援事業は、直ちには一般就労につくことが難しい相談者に対して、段階的な支援により就労が可能な状態に整えることを目指します。そして子どもの学習、生活支援事業は家庭で十分な生活を受けられない子どもに学習支援や居場所の提供を行っております。そして、支援体制促進事業は31年度からの事業になりますが、生活困窮者が抱える課題の解決を図るために関係機関が分野を越えて支援できる体制づくりを行うものでございます。生活保護世帯や人員については減少の傾向にありますが、これらの要因としましては、雇用環境の改善によって就労の困難さが軽減されている社会的な要因もありますが、先ほど言いました生活困窮者への支援の充実により生活保護に至らずに自立が図られたケースも多いと考えております。なお、必要な人には確実に保護を実施するという生活保護の基本的な考え方のもとに、生活困窮の相談者であっても生活保護が必要であると判断される場合には、適切に生活保護につなぐこととしております。 328 ◯井上委員 関係団体というのは、どういったところがございますか 329 ◯生活福祉課長 関係団体といいますのは、相談事業、それと家計改善事業、それと子どもの学習支援のうちの訪問型につきましては、社会福祉協議会のほうに委託しております。それと、就労準備支援事業につきましては、友和会さんのほうに委託しております。 330 ◯隅田委員 19ページの避難行動要支援者の避難支援体制づくりが拡大されているようになっておりましたけれども、具体的な取組みについてお伺いします。 331 ◯福祉総務課長 平成31年度の予算でございますが、主な要因といたしましては、備品購入費といたしまして避難行動要支援者避難システム用のパソコンの購入と、委託料でございますが同システムの改修ソフトの移行に伴う改修委託料の増でございます。これらは今後も増加が予想されます要支援者名簿情報や個別計画書などのデータの蓄積、管理、活用に向けてシステムを更新するものでございます。その他の取り組みといたしましては、制度運用に課題を抱えております地区において、地元自治組織と行政が一体となって推進する取り組みを試験的に実施しておりまして、来年度は具体的な制度構築を協働で進めていく予定でございます。また本市の避難行動要支援者避難支援制度の取り組み方針や具体的な内容を定めました廿日市市避難行動要支援者避難プランも現在策定中でございまして、有識者や地域の声を聞きながら、来年度中の完成を目指したいと考えております。以上でございます。 332 ◯大畑委員 19ページの更生保護施設整備補助金についてなのですが、更生保護施設の説明と、補助金の概要と整備のめどについてお答えください。 333 ◯福祉総務課長 現在、広島市中区吉島で刑事施設を出所した方の受け入れをしております更生保護施設ウィズ広島というのがございます。定員が男性37名女性が7名の施設でございますが、その女性の入所希望者が増加をしておりまして、平成31年度に女性棟の増築6名増の計画を、この施設を運営しております更生保護法人ウィズ広島が計画をされているところでございます。補助金につきましては、平成30年10月に更生保護法人ウィズ広島から広島県の市長会を通じまして、広島県及び県内の市町に対して、この女性棟増設に係る助成要請がございました。それに対して県市長会が応じるという中で、本市の負担分として20万2,000円を予算計上したものでございます。以上でございます。 334 ◯大畑委員 ここの整備の費用が大変不足しているということは前から聞いていたんですが、国のほうでちゃんと手当てするべきだと思うのですが、国の手当てについてはどうでしょうか伺います。 335 ◯福祉総務課長 このたびの整備の助成に関しましては、法務省から約4,000万、それと更生保護団体助成金として1,000万、あと地方公共団体が1,000万で、県と県内市町とで案分をしておるところでございます。あと自己資金のほうが、9,200万円ほど対象となっております。以上でございます。 336 ◯大畑委員 団体のほうのこと、内部のことはわからないかもしれませんが、自己資金、私は十分でないかと思うのですが、どのように集めておられるのか、御存じでしたら教えてください。 337 ◯福祉総務課長 詳細のところはつかんでおりませんが、このウィズ広島の賛助会員制度というのがありまして、会員とか寄附によっているのではないかと思っております。 338 ◯委員長 ほかにありませんか。 339 ◯高橋委員 プレミアム付商品券事業委託料5億6,000万の内容についてお伺いをします。 340 ◯福祉総務課長 これは消費税の引き上げが低所得者及び子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに地域における消費の喚起・下支えをすることを目的としておるものでございます。対象者は2019年度の住民税の非課税者1万7,000人、3歳未満の子、約3,000人が属する世帯の世帯主が、額面2万5,000円の商品券を2万円で購入できるものでございます。取り扱いの事業者は市内の事業者を広く募集する予定でございまして、使用できる期間は2019年10月から5カ月程度を考えておりますが、詳細が決まり次第、対象者や事業者に周知をしていきたいというふうに考えております。対象者の内訳と言いましょうか、非課税者の方につきましては、2019年1月時点の住民税非課税者の方、子育て世帯につきましては2019年6月1日時点の市民の中で2016年4月以降に生まれた子が属する世帯の世帯主という形にはなっておりまして、6月1日時点という部分につきまして、いろいろ疑義と言いましょうか、要望がある中で、国もこれに対する見直しも考えとるということもございました。流れでございますが、まず市でお知らせを対象者の方にいたしまして、申請対象者の方から申請を受けて、引換券の送付をしまして、それをもって商品券の購入していただき、指定事業者で使用し、商品券の換金、請求、事業者への入金という流れとなっております。以上でございます。 341 ◯高橋委員 財源なんですけれど国からのお金と、どういった内容になりますでしょうか 342 ◯福祉総務課長 商品券の事業委託料5億6,000万の内訳でございますが、商品券を発行、管理する上で必要となるシステムの構築や、コールセンターの設置に要する委託料及び商品券の印刷、販売、換金といった一連の商品券発行に要する委託料でございます。事務委託料につきましては、購入者が利用し、取扱事業者が換金する商品券そのものの額5億円を含んでおりまして、5億円のうち4億円は購入者からの販売収入、1億円はプレミアム分として、国からの補助金10分の10、それと事務費につきましても10分の10の補助金を見込んでおるところでございます。 343 ◯委員長 ほかに通告質疑ありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 344 ◯委員長 通告外質問受け付けます。 345 ◯堀田委員 説明資料の19ページ、一昨日、民生委員の方から連絡が入りまして、実は民生委員、私もここ何年かやっていただける方というようなことで紹介をしてきたのですが、高齢化しとる中で、仕事量が減るんならええけどふえるばっかりなんですね。特に一人で住んでおられる方の巡回といいますか、そういったこととか、いろんなことを民生委員の方は責任をもって忠実にやっておられるんですが、夜動いたり、天候が不順なときに動いたりというふうなことで、結構我々が思う以上に苦労されておる。なんか助手的なものがね、サポートしていただけるんであれば、一例を挙げれば受けるんですけど、私が全部やるんだったら無理ですよというふうなことで、民生委員も選ぶのに大変苦労してきたというのがここ十何年間続いております。その点について、もう一貫して今のパターンがずっと続いておるんですが、時代の変化に沿って変えてくるというお考えはないもんですか。 346 ◯福祉総務課長 民生委員につきましては、ことしの12月に3年に1回の一斉改選がございます。それに当たりましては、既にいろいろと意向等も聞きながら、準備を進めておるところでございますが、民生委員法に基づくいろんな業務等もございます中で、昨今の地域のいろんな社会情勢の変化等もある中で、大変なお仕事ということをは認識しております。それに当たりましては、民生委員さんへのご負担にはなろうとは思うのですが、その地域のいろんな支援に向けて、我々も事務局としてご協力できるところは、しっかりご協力しながらお願いできればというふうには考えております。 347 ◯堀田委員 今の答弁だと、なんら従前の考え方と一切変わってないんですよね。時代の変化ということを捉えて、上位団体にこういう事情もあるんだと、こういうことなんだということで、私はもう少し拡充できる方向を、これ各地方自治体がやっていかなきゃ、本家はそんなことはもう関係ないよという捉え方に変わってくるんですよ。ですから実際に現場で民生委員をやっておられる方の声というのも、多分委員会の中ではそんなに活発に出てこないと思いますよ。私がいろいろ尋ねたり、世話をさせていただく中で、そういう声をずっと聞いておりましたけれど、二、三日前に電話が入った方からは、今回折角であるから、そういうこともあるんだよということを聞いとってくれんかということで、今私は質疑をしておりますけれども、今後そういうことに対して改善されるというふうなお考えがあるかどうかだけお伺いいたします。 348 ◯福祉総務課長 事務局といたしまして、民生委員さんを含め、そうした直接な声をお聞きする中で、議論を協議をさせていただいて、改善できるところは、しっかり改善さしていきたい、させていただければというふうに思っております。ありがとうござます。 349 ◯委員長 ほかにありますか。 350 ◯枇杷木委員 今の民生委員さんの選任の件なんですけど、75歳が定年だと聞いてるんですがね、75歳も元気がものすごくいい方もおられるんで、今みたいに、なり手がいない、なり手がいないというんで探しまくらないといけないのだったら、少しそういう誰が見ても元気がいい歩き回る方は、延ばしたらどうなのかなと思うのですが、そういう検討をなされているのですか。 351 ◯福祉総務課長 国のほうの目安といいましょうか、確かに75歳という数字が出ております。これは新任の委員さんについては、75歳、3年間勤めていただくということもありまして、おおむね75歳という表現もございまして、ただし、更新等の場合においては、体力、その方の状況もございまして、75歳だからということではなくて、そういった地域の状況等も踏まえながら、75歳以上の方につきましても、お願い等さしていただくような状況でございます。 352 ◯枇杷木委員 具体的には、そういう方が僕の近くにおられるんですけれど、ご本人もまだやってもいいような感じでおられるし、僕らも非常によくやっていただいているなと見てるんだけど、やはりご本人が75でやめなくちゃいけないんだとことを思われているんで、今おっしゃったことが周知徹底されてないんじゃないかと思うんですけれど、いかがなもんですかね。 353 ◯福祉総務課長 民生委員の推薦、選任等につきましては、地域のほうで一応ふさわしい方、地域の状況をよく知っておられる方、今後も地域で活動していただくっていう中で、一応推薦の準備会的なものの中で地域から推薦していただくということにさせていただいております。したがいまして、そうした中で、今の民生委員さんも含め、そういったお話はさせていただいておりますので、そういったことが十分伝わってないようであればまた改めてそういったお話はさせていただければというふうに思います。 354 ◯栗栖委員 地域福祉計画推進事業の中にGISデーター作成が入っているんですが、これは要援護者等の所在地等をプロートするためのGISなのか、どのようなデーターをGISとして使うのか、お答えください。 355 ◯福祉総務課長 GIS作業と業務委託料でございます。これは地域福祉カルテといいまして、地域の社会資源でありますとか、そういったものをデータ化したものをつくっております。それを、市のホームページ等で公開をしておるところなんですが、31年度につきましてはことその活用の幅をさらに広げていきたいということで、そういったデータをGISに移行する予算を179万2,000円で予算計上さしていただいているところでございます。今の地域カルテと申しますのは、パソコンに入って、汎用性がないものでございまして、それをGISに移行することで汎用性を高めて、多様な主体で活用できるようなシステムにしたいということでございます。 356 ◯栗栖委員 ほかの事業でもGISがかなり出てるんで、ただ事業主体が課とか部によって違うことがあるのかなというふうに思うのですが、そこらの連携っていうのは、あり得るんでしょうか。つなげられるものはつなげるという発想なのか、それぞれ単独、単品の話なのか。 357 ◯総務部長 記憶が定かではないんですけれど、恐らく30年度からGISにつきましては、建設部のほうから情報推進課のほうに一元的に管理するように事務は移行しておりまして、そこら辺は一括の処理になっているんではないかというふうに認識しております。 358 ◯栗栖委員 ちょっとここでついでに確認させてもらうんですが、要は地図上にデータを落とすっていうことなんで、大変有効なことなんだとは思うんですけれど、今現在、南海トラフとかいろんな地震が起こる関係で、日本もかなり移動していると。日本中で地図上で大きいところで20メーターぐらいかな、何かずれているところがあるらしくて、結局国のほうも電子地図情報っているのを全てやりかえる方向に今動いているっていうことで、今回この投資をすることが、新しくやりかえたときに、どうなるのかという不安があるのと、使っている電子地図、今言ったように情報推進課で一元化っていうのであれば、同じ、例えばゼンリンであったり、いろんなそういうとこを使っているんだと思うんですが、そこらの整合性というのはきちんとされているのかという点について。 359 ◯総務部長 済みません、後ほど答弁させていただきます。 360 ◯委員長 ほかにありますか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 361 ◯委員長 なければ170、171ページ。 362 ◯大崎委員 老人クラブ活動等補助金が減額になっておるんですが、これは加入者数の減少によるものなのかをお伺いします。 363 ◯高齢介護課長 老人クラブの活動の補助金の減額ということなんですが、平成30年度から31年度に向けて、減額の主な要因としては、老人クラブ連合会が設立50周年を迎えるに当たり、平成30年度に記念誌の発刊のため臨時的な補助金として40万円の補助をしていたのですが、それが減額になります。以上です。 364 ◯高橋委員 171ページの老人福祉費の中の009介護施設等整備事業です。説明資料に小規模多機能居宅介護事業所だとか、認知対応型のデイサービスグループホームだとか、いろいろ書いてあるんですが、これらの整備の内容についてお伺いいたします。 365 ◯高齢介護課長 こちらの介護施設等整備事業については、第7期保険事業計画に基づいて整備いたします。小規模介護多機能型居宅介護事業所、認知症高齢者グループホーム、看護小規模多機能型居宅介護事業所の整備、それらの開設準備、認知症対応型デイサービスセンターの整備について補助するものでございます。こちらのほうについては、最初に言った3つのほうが、事業所の整備と開設準備、デイサービスのほうについては整備についてを補助するものでございます。財源については、広島県補助金の地域医療介護総合事業確保事業補助金にありまして、補助率は10分の10でございます。 366 ◯高橋委員 具体的にどの地域にどういったものができるか、そういった内容についてお伺いしたいんですけれども。 367 ◯高齢介護課長 まず、小規模多機能型居宅介護については、廿日市地域の西部、看護小規模多機能型居宅介護については、廿日市地域の東部または中部、認知症対応デイサービスについては、廿日市地域の東部、中部、西部または大野地域、認知症対応型グループホームについては、廿日市地域の東部になります。 368 ◯高橋委員 小規模多機能型居宅介護事業とか、以前からなかなか事業所の参入が難しいっていうふうな状況があるかと思うんですが、もうこれ準備金とそれから整備補助金が付いているということは確実に整備されるというような見込みでいいんでしょうか。 369 ◯高齢介護課長 こちらのほう、一応第7期の計画に掲載しておりまして、これから公募するという段階でございます。 370 ◯高橋委員 先ほども言いましたけれども、なかなか小規模多機能も以前から公募してもなかなか応募者がいなかったりというような状況が以前もあったと思うのですが、その7期の中で補助金もつけてあれなんですが、見通しと、いつまでにどうしたいという市の思いについてお伺いします。 371 ◯高齢介護課長 なかなか公募も一度今年度やったのですが、公募に手を挙げるっていう事業所のほうはございませんでした。それで再度募集しているところでございます。そちらのほうについては、第7期ということで、一応32年度中に整備ができるよう促していくように考えております。 372 ◯高橋委員 小規模多機能型の介護施設の中で、看護小規模多機能と、一般の普通の小規模多機能と、ちょっと違いだけお伺いいたします。 373 ◯高齢介護課長 看護小規模多機能居宅介護事業所については、先ほどの小規模多機能型居宅介護に訪問介護を組み合わせて行うという事業所になります。 374 ◯細田委員 説明書20ページのシルバー人材センター運営補助事業、これちょっと金額が1,671万6,000円という補助金がついておりますけれども、それについてお伺いします。 375 ◯高齢介護課長 こちらのシルバー人材センター運営事業の補助金なんですが、こちらについては、定年退職等の就労意欲のある高齢者の希望に応じた臨時的かつ短期的な雇用を確保し、その就職の機会を確保、就業の援助により高齢者能力の積極的活用を図ることを目的として、シルバー人材センターの運営費を補助しております。平成31年度の予算でもこちらは一応、シルバー人材センターとして国が約200万円増額を予定しており、市も国との協調補助を行うことから、国と同額を予算要求しております。 376 ◯細田委員 高齢化時代になって、重要なこのシルバー人材センターというものが示しているかなと思うんですけれども、なんでこれを聞くかといいますと、以前ちょっとシルバー人材をお願いしたりするときに、いつもちょっと断られたりすることが何回かありまして、そういうこの補助金が人材確保いうか、人員確保いうかそういうものとかに役立っているものか。事業の充実等がうまくいってのかということがちょっとお聞きしたいなと思ったんですが、市としての把握は難しいでしょうか。 377 ◯高齢介護課長 シルバー人材センターの活動を担っていく人材としては、シルバー人材センターでも説明会を行ったりしているんですが、そちらに対し、市の広報紙で記事を掲載するなど、できる限りサポートをしていっております。会員数も平成29年度末が635人で報告を受けているのですが、今平成31年1月に683名ということでちょっと増加の傾向の兆しが見えているかなっていう状況でございます。 378 ◯大崎委員 来年度からの宮島地域の通院助成事業がどのように行われるかお伺いします。 379 ◯高齢介護課長 宮島の通院助成事業でございますが、宮島地域では民間路線であるメイプルライナーの運賃体系は現行、大人300円、子ども150円となっております。運賃助成としては、高齢者など1回の乗車で福祉バス利用券と100円で利用していただいております。今後、宮島地域に在住の方がメイプルライナーを利用する際に、市自主運行バスと同様の大人150円、子ども100円で利用可能とする運賃負担の軽減が予定されております。この運賃負担の軽減策により、現在福祉バス券を利用されている高齢者などにおいては、月3回以上の往復の利用頻度で年間負担が現状より軽減されることから、利便性向上につながると考えております。 380 ◯大崎委員 よくわからなかったんですけど、今までは福祉券が配られたと思うんですけど、福祉券を使わなくても今から150円になる予定じゃないですか。ただ予算は100万円残っているんで、この100万円がどのように使われるのかをお伺いします。 381 ◯高齢介護課長 これ実際に利用運賃のところが変わるまではこの通院助成は行いますので、それまでの予算額として計上しております。
    382 ◯大崎委員 だから料金体系が変わった後はもうなくなるという認識でよろしいでしょうか。 383 ◯高齢介護課長 そのとおりでございます。 384 ◯委員長 ほかにありませんか。なければ172、173ページ。 385 ◯徳原委員 人権推進事業で、人権意識のアンケートですけど、昨年なくて今回あるということで、業務委託の内容と、毎年実施するのかということをお聞きします。 386 ◯人権・男女共同推進課長 人権意識アンケートは本市の人権施策の方向性を考える基礎資料とすることを目的に、平成元年から5年ごとに実施をしており、今回7回目となります。委託の内容につきましては、アンケート用紙の印刷、発送から分析、集計、報告書の作成までを委託する予定でございます。以上でございます。 387 ◯徳原委員 アンケートを受ける対象はどのようになっているんですか。 388 ◯人権・男女共同推進課長 廿日市市民20歳以上の男女各1,000人、計2,000人を無作為抽出する予定でございます。 389 ◯委員長 ほかにありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 390 ◯委員長 なければ174、175ページ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 391 ◯委員長 なければ176、177ページ。 392 ◯大畑委員 地域生活支援事業で22ページですね。手話通訳相談員などがありますけども、略称手話通訳条例ができまして、その条例趣旨に沿う対応はどのように考えておられるのかお聞きします。 393 ◯障害福祉課長 それにつきましては、今年度は人権フェスタでの条例施行記念リレートークや、まずは職員の理解が必要ということで、市職員に対する研修会を実施しておりますけれども、来年度は条例の趣旨を広く普及する事業といたしまして、市民や小学生を対象とした学習会の実施などを予定しております。また条例の普及啓発を図るために、市のホームページに手話動画の掲載もしておりますし、また手話奉仕員を養成する手話奉仕員養成講座も今までもしておりましたが、引き続きこういった活動もやっていきたいと考えております。以上です。 394 ◯大畑委員 窓口対応が変わるということは、これまで以上にスムーズになるということはありますか。 395 ◯障害福祉課長 これにつきましては、今年度筆談ボードをつくらせていただきたいと考えておりまして、市内の福祉事業所のほうに筆談ボード作成のほうをお願いしておりまして、今年度100個程度、購入を考えております。それを各課のほうへ配布いたしまして、なかなか言葉での意思疎通が難しい方につきまして、この筆談ボードを使ったお話ができるような、そういった形をとっていきたいと考えております。以上です。 396 ◯細田委員 説明資料22ページの地域生活支援事業の中の、日常生活用具の金額の内訳を問います。 397 ◯障害福祉課長 こちらの日常生活用具には大きく分けて6つ介護訓練支援用具と自立生活支援用具、在宅療養等支援用具、情報意思疎通用具、排せつ管理支援用具、住宅改修費、6つの大きな種目がございまして、さらにその中に45の小種目がございます。ですので、種目ごとの給付費は毎年度の変動が大きいということですので、予算要求に当たっては、日常生活用具の給付費総額の見込みの中で予算要求させていただいておりますので、個々というものでは内訳は持っておりません。以上です。 398 ◯細田委員 この対象者というのはわかりますか、何人ぐらいのっていうこと。 399 ◯障害福祉課長 この対象者となりますのは、日常生活用具の対象者は、身体障害者手帳をお持ちの方となります。昨年度の実績を見てみますと、大人の方が2,000件の申請がございまして、子どもの方が181件の申請がございました。以上でございます。 400 ◯細田委員 入院時コミュニケーションの支援費ですね、金額的には15万1,000円なんですけども、内容について教えてください。 401 ◯障害福祉課長 これにつきましては在宅で居宅介護または重度訪問介護を受けている単身世帯、またこれに準ずる世帯に属する者で、意思疎通が困難な重度障がい者が医療機関に入院する場合に、入院前から本人との意思疎通に熟練したヘルパーを派遣することにより、医療従事者とのコミュニケーションの円滑化を図るものでございます。いわゆる看護のほうは病院で対応はさせていただきますけども、なかなか意思の疎通がベテランのヘルパーでないと何て言われているのかわからないと、そういうケースに日ごろ慣れたヘルパーさんについていただて、意思の疎通を図る、そういう制度でございます。以上でございます。 402 ◯大崎委員 虐待防止対応事務の内容をお伺いいたします。 403 ◯障害福祉課長 この事務は障がい者の虐待に関する対応困難ケースが発生した場合において、広島弁護士会と広島社会福祉士会とで結成しました高齢者・障害者虐待専門職チームに専門的な見地から助言をいただいているというものでございます。以上でございます。 404 ◯委員長 ほかにありませんか。 405 ◯井上委員 大畑委員もお聞きになったんですが、コミュニケーションの条例ができて、さまざまな要望があったと思うんですが、これに載っていない要望とかがあれば教えてください。予算化されなかった要望があれば。 406 ◯障害福祉課長 予算化されていないといいますか、やはりこの手話言語、またコミュニケーション、やはり知的障がい者の方との意思疎通が難しい面とか、さまざまな意思疎通が難しい面がありますので、そういったところを市民の方に広く普及していくということが非常に今後大切だということを伺っておりますので、来年度以降、こういった研修会も行いますし、市の広報にも載せて啓発活動を引き続き行っていきたいというふうに考えております。以上です。 407 ◯井上委員 聴覚障がい者の皆さんからの要望はほかにあったんですか。 408 ◯障害福祉課長 聴覚障がい者の方からのご要望の中に、例えば子どもさんが手話を学ぶ機会がないっていうことはないかなと。やはり親御さんが手話が使えれば子どもさんに伝えられるけれども、やはり親御さんが手話が使えないときに子どもさんに手話が十分伝えきれてない部分があるじゃないかと、そういった面もあるというふうにお伺いしていますので、今後実際そういった状況が実際あるのかどうか、そのあたりは今後把握していきたいと考えております。 409 ◯委員長 ほかにありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 410 ◯委員長 なければ178、179ページに入ります。 411 ◯新田委員 老人の家管理運営事業9万2,000円ですが、これはどういった内容でしょうか。 412 ◯高齢介護課長 老人の家についてなんですが、これはできた経緯というのが、昭和47年に旧吉和村時代に、高齢者に対してレクリエーション等の場を提供することにより高齢者の健康と福祉の増進を図る目的として設置されたものでございます。それに対する維持管理経費というのを計上しております。以上です。 413 ◯委員長 ほかにありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 414 ◯委員長 なければ180、181ページ 415 ◯大畑委員 病児・病後児保育の事業についてなんですが、利用者の状況についてお伺いします。それから幼児教育無償化給付金というのがあるんですが、その使途についてもお聞きします。 416 ◯こども課長 本市の病児保育事業でございますが、平成18年度から平田内科小児科に委託をしまして実施しているところでございます。利用者なんですが、4年前の27年度に年間延べ1,022人の利用がありまして、その後ここ3年は900人前後で推移をしているところでございます。現在、無償化の関係なんですが、認可保育所とか認定こども園の利用者はこの病児保育を使っても無償化の対象にはならないのでございますが、保育の必要性があって認可外の保育施設を利用されている方については、無償化の対象、合算で月3万7,000円まで無償化の対象になるということが今定められようとしているところでございます。このため、その費用を国で来年度からスタートする予定ですので、その費用を予算化しているところでございます。以上です。 417 ◯大畑委員 幼児教育の無償化についてはわかるんですけども、病児・病後児事業についても関係があるというところを結びつけて考えられないんですが、お願いいたします。 418 ◯こども課長 無償化の関係で、無償化の対象になる施設というものが、いわゆる保育園、幼稚園、認定こども園というのがベースにあるわけでございますが、要は保育所に入れない方で認可外を使っておられる方がいらっしゃいます。事業所内なんかも含めてです。そういった方は一定額までが無償の対象になるということで、それを病児保育の利用者も実は認可外の保育施設の一部でございまして、そういったことで対象に一部なっているというというところでございます。以上です。 419 ◯委員長 ほかにありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 420 ◯委員長 なければ182、183ページに移ります。 421 ◯広畑委員 183ページ、保育園管理運営事業で、今年4月もおおむね利用状況が把握できると思うのですけど、待機児童の状況、そしてその対策予算についてお伺いします。 422 ◯こども課長 本市はここ数年、4月1日待機児童ゼロというのが続いていたわけでございますが、この4月、31年4月には、8年ぶりに待機児童が発生する見込みでございます。これまで、補助制度なんかも活用し、計画的に保育園の整備を行い、定員もふやしてまいりましたが、今回は特に1歳児のクラスの申し込みが予想を超えてふえている状況で、需要に対して供給が間に合わないということでございます。待機児童対策につきましては、この予算に上げている部分でございますが、保育園の引き続きの整備、それから保育士確保のためのガイダンスを継続するほか、31年度からは私立保育園の保育士の住居の借り上げの支援、保育補助者を雇上強化、保育体制強化事業、ICT化など、保育士の環境整備を行いまして、保育士の確保に努めて、定員を拡大するよう努力していきたいというふうに思います。 423 ◯広畑委員 待機児童が出るだろうということですけれども、これは1歳児だけなのかどうかと、それから地域的にどこの地域が待機児童が発生するのかということと、これまでは途中になると待機児童が発生していたので、種々いろいろやっていくと言われたんですけれど、今年度中の待機児童の解消は可能なのかどうか、というのを一応聞いて、もし今年度は難しいかもしれないが、来年度は当初に待機児童がなくなる見込みがあるとか、そういうことが聞ければいいなと思うのですがどうでしょう。 424 ◯こども課長 まずは、待機児童で何歳かとうところなのですが、1歳がほとんどというふうに、今はまだ実は調整をしている最中でございまして、ほぼ1歳であろうと。もしかしたら2歳も出るかもしれませんが、ほとんど1歳ではないかと思います。具体的に、1歳の昨年の申し込みは、187人だったものが今年274人というふうに、87名ふえておりまして、1歳は6対1ということでかなり状況が変わっているというように思います。地域性なのですが、やはり大野の東部、それから廿日市の沿岸域、特に廿日市の東部と大野の東部というような地域の申し込みが多いのは事実でございます。それから、待機児童の解消なのですが、先般の新聞報道でも、県が2020年の待機児童解消は困難だと、やはり無償化の影響で保育の喚起されたという部分と、実は育児休業の給付金の支給の支給期間が2歳まで延長されたということがありまして、この支給延長するためには保育園に入れない人が対象になるというようなこともありまして、1歳が特にふえたのではないかとこちらでは分析をしている状況でございます。直ちに待機児童の解消が困難という状況にはならないのではないかと思います。 425 ◯徳原委員 答弁の中で少しあったのですが、私立保育園運営事業の中で今回から保育園管理運営事業の一部を分割というぐらい、私立の保育園の状況が非常に拡大するのだというふうに思いますけど、その中で保育園体制強化、保育園補助強化、保育園業務効率化推進事業補助金の内容についてお伺いします。 426 ◯こども課長 保育園体制強化事業でございますが、現保育士に加えまして、地域の住民の方、子育ての経験者など多様な人材を保育支援者として雇用いたしまして、保育園の清掃業務、午睡時の寝具の準備、片づけなどを担うことで、保育士の負担軽減を図ろうとするものでございます。それから、保育補助者雇上強化事業は、子育て支援員研修など必要な研修を受講した保育士資格のない短時間勤務者を保育補助者として雇用し、日々の保育準備などに従事してもらうことで、保育士の負担軽減につなげると同時に、この保育補助者には保育士の資格取得を促して保育士の確保につなげようとするものでございます。これも、現保育士に加えてということでございます。以上です。 427 ◯徳原委員 今ほんとまさに、保育士の不足というのが大きな社会問題と思いますけど、こういうことで保育資格なくても携われるということで、それを解消しようということで、これは31年度から始めるということ、今までなかった取り組みですよね。 428 ◯子ども課長 31年度から新規で取り組む内容でございます。 429 ◯徳原委員 これらは予算配分ですが、国とか県とかの補助の状況を教えてください。 430 ◯子ども課長 国の補助金が入っております。まず、住居の借り上げにつきましては国が2分の1、市が4分の1で事業者が4分の1というふうになっております。保育体制強化は国と市で2分の1ずつ、保育補助者は国が4分の3で、市が4分の1という状況になっております。先ほど、新規でという話をしましたが、ICTとかは前からやっておりまして体制強化事業、それから保育補助者雇上強化、住居の借り上げ、これが新規の事業でございます。 431 ◯広畑委員 丸石保育園の園舎が来年度、解体工事費が組まれていますけれども、この内容とそれからのり面とかあってその安全性とまた跡地の利用はどうするのかということについてお尋ねします。 432 ◯こども課長 丸石保育園の解体工事でございますが、工事の内容は周辺の家屋調査、それから園舎や倉庫などの解体、解体後の仮設の排水路の整備などでございまして、工期は10月から半年を見込んでおるところでございます。それから園舎の裏側というか、法面が土砂災害の特別警戒区域及び同警戒区域に指定されておりまして、一部はブロック積みの土どめが施工されている状況でございます。跡地については、新しい保育園の園庭に一部なりますが、園庭を除いた残りの部分は、基本的に売却する考えでございます。現在、園庭を横断している水路の移設、それから今後は道路整備などを行った上で、32年度以降に売却できたらと考えておるところでございます。 433 ◯大畑委員 総務費のほうでも出ていましたが、5月の連休対応なんですが、今でも祝日が休日じゃなくて、遠くから親を呼んで見てもらったりという例があるんですが、それだけ連休があるとなかなか大変だと思うんですが、何か市で開くということは無理かもしれませんが、予想されていることを伺います。 434 ◯こども課長 5月の一般的には10連休と言われますが、保育園は土曜日やっておりますので、9連休というふうになります。この間、一応公立の保育園は休日ということで、お休みするということにしております。ただ方針は持っていたんですが、その後、国からも連休対応について、適切に対応しなさいというような通知も来ておりまして、今後、一時預かりができるようなところを少し民間も交えて協議をしていく予定にしているところでございます。方針が決まり次第、アナウンスができるように調整していきたいというふうに思います。 435 ◯委員長 ほかにありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 436 ◯委員長 ないようでしたら休憩といたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~      休憩 午後3時22分      再開 午後3時34分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 437 ◯委員長 それでは休憩前に引き続き会議を開きます。先ほど栗栖委員の質疑に対する答弁、総務部長のほうからご報告をさせていただきます。 438 ◯総務部長 先ほどのGISの関係につきましては、土木費のほうで関連の質問をいただいておりますので、そこのときにあわせてご答弁させていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。 439 ◯委員長 184、185ページ。 440 ◯大崎委員 新築の大野西児童会の供用開始の予定日なんですけど、いつごろになるのか、かなり狭いと聞いておりますので、これをもって沿岸部4つほど狭い児童会があったと思うんですが、これで全て解消になるのかお伺いします。 441 ◯こども課長 大野西児童会は、31年度に実施設計を行いまして32年度に新築の工事を行うことで計画をしております。供用開始でございますが、32年度の工事完了後、今の予定で言いますと33年3月、32年度末、春休みにスタートできればいいなというふうに思っております。今後のことなんですが、大野西児童会で一旦落ち着くのではないかと思いますが、今後、増加が見込まれる地域もありまして、現在の児童会の専用施設の状況、それから登録児童の推移などを注視しながら、計画的な整備を検討していきたいというふうに思っております。 442 ◯大崎委員 あと丸2年かかるということなので、相当狭いところで頑張っておられるので、なるべく早くやってもらえればと思うんですが、建てる場所なんですけど、隣に狭いところがあると思うんですが、あそこに建てられると、こどもが遊ぶ場所がなくなっちゃうと思うんですがどうでしょうか。建設予定地は。 443 ◯こども課長 建設の予定地は今の児童会の隣を計画しておりまして、遊ぶ場所はなくなるというか、グラウンドを少し前のほうで、グラウンドも一部使えるのではないかと思います。 444 ◯大崎委員 だから、今あるやつとプラスしてそこが建つと、定員は2つ合わせてどのくらいになる予定なんでしょうか。 445 ◯こども課長 現在のを使いながら隣に建てるということで増設になります。現在が80人定員、それが90人プラスして170人の定員になるところでございます。 446 ◯栗栖委員 廿日市児童会新築についてをお伺いします。4,000万以上の室内審査で工事概要等については説明があったんですが、今までの状況とこれを建てかえることによって定員云々の話がなかったので、その点についてお伺いします。 447 ◯こども課長 廿日市児童会は、定員が90人でございまして、今現在がプレハブに1つ、空き教室を1つお借りしている状態です。その空き教室は学校の児童数の増加もありまして、教室として戻す予定になっておりまして、そこの人数減る分とそれから新しくふえるやつで対応していきたいというふうに思っているところでございまして、最終的には人数が170人の定員を考えているところでございます。 448 ◯栗栖委員 今年度から吉和地域の放課後クラブを市が行っていただくことになりまして、いろいろ紆余曲折あったんですけども、ご決断いただきましてありがとうございます。ただ説明資料の中に平日ができなかったという書き方をされているのが、実際私も運営に携わっていたんですけど、できなかったんではなくて、利用希望者がいなかったのでやっていなかったというちょっと誤解を与えるような表記になっていたのが少し気になったんですけども・・・・・・済みません、ひとり言ということで今の話はなしにします。 449 ◯枇杷木委員 予算書185ページ、一番下です。ファミリーサポートセンター運営事業、これの内容を教えていただきたいと思います。 450 ◯子育て応援室長 ファミリーサポートセンターは育児、介護などの援助をしてほしい人、依頼会員と、援助のできる人、提供会員がお互い会員になって助け合う仕組みでございます。現在、社会福祉協議会に委託しておりますが、社会福祉協議会では依頼会員と提供会員のマッチングを行っていただいております。このサービスを利用するには登録が必要でございます。1時間当たり700円の利用料が必要になっております。平成29年度末時点の登録会員数は1,275人で依頼会員792人、提供会員が425人、両方会員が58人でございます。年間利用実績につきましては、育児が495件、介護が1,648件となっており、合計2,143件の利用がございます。 451 ◯大畑委員 001の子育て支援センター管理運営事業で、説明資料では26ページ佐伯子育て支援センター空調設備改修工事実施設計業務委託料とありますが、子育て支援センター整備の概要と、それからあそこには児童館と留守家庭児童会があるんですが、そのすみ分けはどうなるのか伺います。 452 ◯子育て応援室長 まず佐伯子育て支援センター空調設備改修工事実施設計業務委託料でございます。これは社会福祉協議会も含めまして、全館の空調の調子が現在、若干悪いということで、来年度予算計上させていただいて改修を進めてまいりたいと思っております。それから、子育て支援センターの概要と、併設のすみ分けということでございます。施設につきましては、現在、津田児童会を津田小学校内に移設し、津田児童館と佐伯子育て支援センターを併用で運営をするものでございます。保育士資格を持った非常勤職員を1名と臨時職員1名を配置するよう予算計上させていただております。開館時間につきましては、月曜から金曜日の10時から16時でございます。子育て支援センターの機能といたしましては、乳幼児とその保護者が一緒に遊べるスペースを提供し、子育てに関する情報提供や相談を受けるなど、他の子育て支援センターと同様でございます。また児童館につきましては、18歳未満の児童に健全な遊びを通して、子どもの生活の安定と能力の発達を援助していく施設でございまして、通常は乳幼児と学童の遊ぶスペースを分けて運営をしたいと思っております。佐伯子育て支援センターは、津田児童館内に開設されることから、多様な利用方法が考えられると思っております。児童館と共同し、乳幼児と学童が触れ合えるイベントなど、工夫を凝らした運営を心がけてまいりたいと思っております。 453 ◯大畑委員 留守家庭児童会が津田小学校に移設するということで、どういうふうにされるのか、場所とか内容についてお答えいただきたいのと、それから児童館内で遊ぶスペースを分けてということなんですけども、狭いのでどのように具体的にはどうされるのか伺います。 454 ◯こども課長 まず津田児童会でございますが、この機会に津田小学校の中に移設というか、教室を一部、特別教室を一部お借りしまして、そこで実施する予定になっております。その準備を今現在、行っているところでございます。 455 ◯子育て応援室長 児童館のスペースでございますが、今まで児童会が利用されていた児童クラブ室というところを続けて使用していただければというふうに思っております。平米で言いますと42平米ということで、児童会の利用者の方よりも若干少ない利用がございますので、さほど狭いというふうには考えておりません。 456 ◯大畑委員 わかりました。それでは津田の留守家庭児童会のほうなんですが、利用される保護者の方とはもうお話はされているということですね。 457 ◯こども課長 そこの支援員のほうから、来年度から津田小学校で行うという話は保護者には伝えているはずでございます。 458 ◯委員長 ほかにありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 459 ◯委員長 なければ186、187ページへ移ります。 460 ◯高橋委員 187ページ、扶助費、001生活保護扶助事業についてお伺いをいたします。扶助の内容について具体的にお答えください。 461 ◯生活福祉課長 扶助の状況ということで、生活保護の対象世帯や対象者数は、減少傾向にございます。減少傾向にあるんですが、高齢者の世帯の占める割合というのは増加をしているところでございます。このことから、対象者数の減少により経常的な最低生活費である生活扶助費は抑制されていますが、高齢者の増加により介護扶助費や医療扶助費はふえております。 462 ◯高橋委員 対象の人数と世帯数をもう一度お伺いをいたします。 463 ◯生活福祉課長 31年の1月末現在で、世帯数が530世帯、人数は757人でございます。 464 ◯高橋委員 医療扶助なんですけど、今回も補正が出ていたと思うんですが、増額補正が。それで、今回医療扶助が昨年よりも少なくなっているので、毎年毎年医療扶助に関しては補正、補正で出ているのならこれで大丈夫かなというような思いがあってお伺いします。 465 ◯生活福祉課長 医療費、医療扶助でございますが、基本的に全額生活保護費から支給されるものでございますので、非常に重たい病気や手術などがありましたら、1件当たり例えば500万円以上というような費用がかかる場合がございます。このような高額の治療者の人数を見込むというのがなかなか難しいことでございますので、30年度の使用見込み人数などをもとに当初予算を見込んだものでございます。 466 ◯高橋委員 30年度の予算が6億4,231万2,000円で今回も医療費の追加補正があったと思うのですが、何千万か。そういうのを勘案すると逆に減額になっているので、これで大丈夫かなということを聞いたんですが、30年度の使用見込みでいくと、もっとこれより上回るべきじゃないかと思うんですが、そこら辺の内容についてお伺いします。 467 ◯生活福祉課長 このたびの補正につきましても、先ほど言いました高額の方がいらっしゃったということがございます。この高額の方っていうのが、手術とかによりますのでそれがなかなか見込めないというところになりますので、ちょっと前年より低い数字にはなっておりますが、当初予算はこれで組ませていただきたいと思っております。 468 ◯大畑委員 生活保護扶助事業なんですが、生活保護基準が引き下げられた影響ですが、生活の影響は今どうなのかということと、それから受給者以外の市民、いろいろなところにこの基準が適用されるんですが、就学援助とか、税金、国保、介護などの減免に影響すると思うんですが、その影響についてお聞きします。 469 ◯生活福祉課長 平成30年の10月の基準額改定による影響額は、9月の支給と比べまして、減少した世帯が約50%、増額した世帯が約40%、それと影響がなかった世帯というのが残りの10%でございました。この減額幅につきましては、生活扶助基準額のマイナス5%を限度としておりまして、3年をかけて段階的に減額されるものでございます。減額となった一番多くの年齢層というものは、75歳以上の高齢者の単身世帯で104世帯ありまして、1世帯当たり月に450円の減額となりました。この一方で70歳から74歳までの高齢者の単身世帯、57世帯ありますが1世帯当たり890円の増額になっております。それともう一点の受給者以外の市民への影響につきましては、国の方針として制度の趣旨や目的、実態を十分に考慮しながら、できる限りその影響が及ばないよう対応していくこととされているところでございます。 470 ◯大畑委員 具体的に影響が及ばないようにされている点があれば、お聞かせください。
    471 ◯生活福祉課長 影響が及ばないということなんですけど、実際に今の基準改定によりまして、生保の廃止があったかといいましたら、なかったということでございます。それと申請によってこの基準改定による却下があったかというのも、なかったということでございます。 472 ◯大畑委員 なかなかほかの分野でというとお答えが難しいかもしれないですが、例えば保育料とか国保の減免、いろんな介護なんかの減免についてはどうなんでしょうか伺います。 473 ◯生活福祉課長 今言われました市民税とか国保税とかの減免につきましても、生活保護基準の改定による影響を受けて、減免申請が却下になったということはないというふうに聞いております。 474 ◯大畑委員 最後に捕捉率をお聞きするんですが、これははっきり出せないということなんですが、全国的な平均ぐらいなんでしょうか伺います。 475 ◯生活福祉課長 済みません、そこのところは把握しておりません。 476 ◯中島委員 同じく予算説明書187、説明資料27ページで、中国残留邦人生活支援給付金事業、戦後74年経って、これ対象人数的な傾向といいますか、これはどういうふうになっているのか、教えてください。 477 ◯生活福祉課長 中国残留邦人生活支援給付金は、中国残留邦人本人とその配偶者を対象として、世帯の収入が一定の基準に満たない場合に、生活保護にかわる生活支援費として支給されるものでございます。対象ですが、現在3世帯、5人というふうになっております。 478 ◯委員長 ほかにありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 479 ◯委員長 次のページへ移ります。188、189ページ。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 480 ◯委員長 ないようでしたら民生費を終わります。本日の審査はここまでとし、5日、火曜日は午前9時30分から開き、4款衛生費から質疑を行います。本日はこれにて散会いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~      散会 午後3時57分 このサイトの全ての著作権は廿日市市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) HATSUKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....