「廿日市市議会 2019-02-26 平成31年第１回定例会（第３日目）　本文開催日：2019年02月26日」の議事録内容 - hiroshimalog 広島県市区町村議会議事録検索 #hiroshimalog

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廿日市市議会 2019-02-26
平成31年第１回定例会（第３日目）　本文開催日：2019年02月26日

取得元: 廿日市市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-24

▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　開議　午前９時29分 ◯議長（仁井田和之）　皆さんおはようございます。　ただいま出席議員が28名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　ここで報道関係者から、写真、ビデオの撮影の申し出がありますので、廿日市市議会傍聴規則第11条の規定により、これを許可いたします。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおり行いますので、ご了承願います。　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　日程第１　会議録署名議員の指名 2 ◯議長（仁井田和之）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議規則第88条の規定により、本日の会議録署名議員は、議長において第23番堀田憲幸議員、第24番角田俊司議員の２名を指名いたします。　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　日程第２　一般質問 3 ◯議長（仁井田和之）　日程第２、一般質問を行います。　質問は全て対面台で行ってください。　各議員の持ち時間は質問時間とし、いずれも表示盤のとおりです。　第11番林忠正議員の一問一答方式での発言を許します。 4 ◯１１番（林　忠正）　議長。 5 ◯議長（仁井田和之）　はい、11番林忠正議員。 6 ◯１１番（林　忠正）　皆さんおはようございます。成蹊21の林です。　今回、一般質問の順番が久々に１番となりました。昨日、施政方針に対する代表質問がありましたので、本日から具体的な案件について張り切って質問させていただきます。今回は３件質問いたしますので、ご対応をよろしくお願いいたします。

　まず１番目が、教育委員会の機関である教育支援委員会と特別支援学級等についてです。　お願いします。　特別支援学級対象者の保護者の方から、教育支援委員会と特別支援学級等について確認したいとのことなので、一般的なルール等について質問いたします。　特別支援学級の取り扱いは教育支援委員会の助言により対応しているとのことだが、この教育支援委員会のあり方等について、次の点を問います。　(1)教育支援委員会規則第２条に目的が規定されているが、教育委員会の中での役割、開催状況はどうか。　(2)同規則第４条に組織が規定されてるが、現実の構成はどのようになってるのか。　(3)学校現場との連携を踏まえ、対象者の実態把握、そして審査内容等について、保護者への説明はどのようになっているのか。　(4)対象者の人数、対象学級名、対象学級数はどうか。　(5)設備的な取り組みはどうか。　以上、お願いします。 7 ◯教育長（奥　典道）　議長。 8 ◯議長（仁井田和之）　はい、教育長。 9 ◯教育長（奥　典道）　教育支援委員会のあり方について答弁申し上げます。　教育支援委員会の役割は、教育相談体制の整備及び教育的支援に寄与することを目的に、特別な教育的支援を必要とする幼児、児童及び生徒の適正な就学及び教育的措置について助言を行うことでございます。具体的には、支援が必要な児童生徒に対して必要な教育支援のあり方、適正な就学先の決定について委員の専門的な立場から協議し、市教育委員会に対して助言を行うものであります。今年度は６回開催をいたしました。　構成についてでございます。　平成30年度の組織は、医師２名、小中学校の校長24名、児童福祉施設等関係機関の職員４名、学識経験者２名の計32名で構成をいたしております。　対象者の実態把握、審査内容等について保護者への説明についてであります。　現在小中学校へ就学している児童生徒については学校が実態把握を行い、未就学児については市教育委員会事務局が教育相談や園訪問などから実態把握を行い、その実態を踏まえて教育支援委員会で審議し、適正な就学及び教育的措置について市教育委員会に助言を行っています。その審議結果を踏まえ、本人や保護者に対して十分情報提供しつつ、本人や保護者の意見を最大限尊重し、本人や保護者と市教育委員会、学校等が教育的ニーズと必要な支援について合意形成を行うことを原則とした上で、最終的には市教育委員会が就学先や教育的措置について決定し、保護者へ通知をいたしております。　対象の人数、対象学級名、対象学級数についてであります。　平成30年度の特別支援学級の学級数と在籍児童生徒数は、小学校については、知的障害特別支援学級14学級65名、自閉症・情緒障害特別支援学級28学級161名、肢体不自由特別支援学級２学級２名、病弱・身体虚弱特別支援学級１学級２名であり、合計45学級230名でございます。　中学校につきましては、知的障害特別支援学級６学級19名、自閉症・情緒障害特別支援学級８学級29名、肢体不自由特別支援学級１学級１名であり、合計15学級49名であります。　通級指導教室につきましては、６小学校で開設しており、123名の児童が指導を受けています。　設備的な取り組みについてであります。　市教育委員会としては、特別支援学級における設備や備品について、障がいのある児童生徒一人一人の教育的ニーズに対応した指導支援を考慮した施設環境づくりに努めているところでございます。個別の特性に応じた設備や備品の整備についても、保護者の要望を受け、どの程度必要性があるかなどについて、専門家の意見を参考にしながら個別に対応している状況でございます。　以上です。 10 ◯１１番（林　忠正）　議長。 11 ◯議長（仁井田和之）　はい、林忠正議員。 12 ◯１１番（林　忠正）　質問の中で、構成の中で、今お聞きしましたら、専門家の方が、間違ってたら申しわけないんですけど、２名で、小中の校長先生が24名ということでお聞きしておりましたけど、ちょっとそこの数字で、その小中高の先生24名ということは、ほとんどの学校の校長先生が入っておられるのかどうか、そこをちょっと確認します。 13 ◯教育長（奥　典道）　議長。 14 ◯議長（仁井田和之）　はい、教育長。 15 ◯教育長（奥　典道）　結論的には小中学校とも大多数の校長が入っております。それはどうしても就学が可能といいますか、そういうことが見込まれるということから、校長が入っております。 16 ◯１１番（林　忠正）　議長。 17 ◯議長（仁井田和之）　林忠正議員。 18 ◯１１番（林　忠正）　先ほど審査内容のこの結果を対象者、保護者のほうに連絡が行くまでの過程で、審査状況があって、それにその助言に基づいて市と学校、対象者の方との合意形成をしながら、保護者、対象者の要望に沿ったような形で対象者のほうへ連絡をとっていくということでしたけれど、先ほど言われましたように、小中の、高校の校長先生がメンバーの中に基本的には入っておられるということであれば、その校長先生言われる、学校現場でもあり、審査の過程もわかっていただいてるわけですから、校長先生、学校、その対象者に連絡されるときの校長先生の立場といわれるのは、ある程度現場もわかっておりながら、審査過程もわかっておって連絡していただいてるという認識でいいのかどうか、ちょっとそこの点お聞きします。 19 ◯教育長（奥　典道）　議長。 20 ◯議長（仁井田和之）　はい、教育長。 21 ◯教育長（奥　典道）　審議に際しましては、その子どもたちの状況を克明に書きつつ、保護者がどういう希望を持っておられるかということも一つの資料の中に提示をしながら、それで論議をしていただくということでありますし、また医師のほうからまた専門的な立場で助言をいただくというような形になっておりますので、当然該当の校長はその状況については十分把握しておるということでございます。 22 ◯１１番（林　忠正）　議長。 23 ◯議長（仁井田和之）　林忠正議員。 24 ◯１１番（林　忠正）　当初は私は、実際の教育の場となる学校現場での対象者とその学校との関係がうまく信頼関係に基づいてということがあるべき姿と思ってたんですけど、今のお話をお聞きしとりますと、校長先生がその審査過程に入っておられてということは、校長先生がその状況を踏まえた上でということであれば、非常にある意味理想的な形の布陣になってるなというふうに感じました。ということは、多分審査過程と保護者対象者の要望が若干違うようなケースもあり得ると思うんですけれど、そのときにはやっぱりそういう過程も入っておられる校長先生等からより丁寧な審査過程の説明というんですか、それが必要だと思われるんですけれど、そこに対してちょっとお聞きします。 25 ◯教育長（奥　典道）　議長。 26 ◯議長（仁井田和之）　はい、教育長。 27 ◯教育長（奥　典道）　今お話がございましたように、少数の例でございますけれども、保護者の希望と支援委員会の審査結果が異なるという事例もやはりございます。そういった場合にもやはり十分審査をその中でした上で、しかし最終的には市教育委員会がその就学先を決定すると、こういうシステムにいたしております。 28 ◯１１番（林　忠正）　議長。 29 ◯議長（仁井田和之）　林忠正議員。 30 ◯１１番（林　忠正）　よくわかりました。　その上で、保護者の立場からしたら、お子様に対する愛情等もあって、ややもすると思いどおりにやってもらってないんじゃないかなという片方ではあるかと思いますけれど、逆に教育委員会のほうの立場からされたら、今言われるように校長先生同士はもう情報共有をしておられるということなんで、逆に言えば現場の情報というんですか、各学校での教育支援学級等の取り組みについて、多分教育委員会の広報等でそういう情報共有はしておられるとは思うんですけれど、担当者レベルであったり、保護者レベルであったり、そういう場の交流というのがあればまだお互いの情報共有というのができるし、情報交換もできると思うんですけど、それについてのお取り組みとか、考えとかというのがありましたら。 31 ◯教育長（奥　典道）　議長。 32 ◯議長（仁井田和之）　はい、教育長。 33 ◯教育長（奥　典道）　近年、先ほども申し上げましたように、保護者の気持ちと、それから就学支援委員会の決定ということが少し違ったような形になることも間々ございます。そういうこともございますので、保護者の方とやはり丁寧に学校のほうも対応するということに心がけるべきだと私どもも思っておりますし、また教育委員会の中も専門のスタッフも今２名ほど雇用もしております。その方々が直接相談に乗るという場合も当然出てくるわけで、そういったことを通しながら、やはり保護者のほうにも丁寧にお話をしていきたいというふうに思っております。 34 ◯１１番（林　忠正）　議長。 35 ◯議長（仁井田和之）　はい、林忠正議員。 36 ◯１１番（林　忠正）　今教育長が言われました丁寧にされるということはよく理解できたんですけど、各学校のとか、教育委員会、広報を見ておりますと、いろんな情報共有とかはしておられるんですけれど、そのレベルでのもう少しそういうところにも配慮した、配慮という表現がいいんですか、どういう学校が教育内容をやっておられるとか、そういう内容の共有とか、先ほど言いました保護者レベルとか担当者レベルでの交流というんですか、そういうのは難しいことなのかどうか、ちょっとその辺お聞きします。 37 ◯教育長（奥　典道）　議長。 38 ◯議長（仁井田和之）　はい、教育長。 39 ◯教育長（奥　典道）　実際にはやはりその学校で現在設置をしておる特別支援学級の指導の方針であるとか、あるいは現実指導しておる職員の状況であるとか、また教室の状況であるとか、そういったものについてはできるだけオープンにしながらお伝えをするという取り組みもいたしております。　また一方で、先ほども申し上げましたけれども、そういった情報というものをより専門的な立場から情報を提供するということも必要だというふうに思っておりますので、本市の教育委員会に設置しております特別支援教育士等もいろいろ保護者と対応しながら相談に応じとるという状況でございます。 40 ◯１１番（林　忠正）　議長。 41 ◯議長（仁井田和之）　はい、林忠正議員。 42 ◯１１番（林　忠正）　よくわかりました。できる限り丁寧なご対応をよろしくお願いいたします。　それでは、２番目の質問に入らせていただきますので、スライドはいいです。　では、２番目の認知症者への取り組みについて質問させていただきます。　(1)愛知県大府市で認知症の男性（当時91歳）が、2007年12月、徘回中にＪＲ東海道線の駅構内で列車にはねられ死亡した事故で、ＪＲ東海が起こした裁判によると、振りかえ輸送費など約720万円の賠償を家族に求めた。一審、二審は家族の賠償責任を認めたが、16年３月の最高裁判決では、家族は監督義務者には当たらず、賠償責任は負わないと判断され、家族側が逆転勝訴した。　改めて認知症者への家族の保護責任が問われている中、ＮＨＫの12月26日の朝のニュース特別取材で、愛知県大府市の認知症高齢者等賠償責任保険事業の取り組みが特集された。認知症事前登録の手続をすると、保険契約者は大府市で、家族等が賠償責任を負った場合、１億円まで支払われることになっている。大府市は、認知症になっても地域で安心して暮らせるように、このほかにも認知症の方の徘回を一定の目的があるということで「ひとり歩き」というなど、認知症の方や家族に配慮した取り組みをしてる。　また、兵庫県神戸市は、65歳以上の高齢に無料で健診を行い、認知症の疑いが判明すれば、専門医が精密検査を実施して、認知症の有無や病名を診断する。検査費用も市が助成し、実質的な自己負担はない。市は、認知症と診断された市民を登録し、保険料を支払って保険に加入し、認知症患者が起こした事故や火災などで本人や家族が賠償責任を負った場合は、市が保険金（最高２億円）を賠償金として請求者に支給する。市は、必要予算を年間約３億円と見込んでおり、市民税を１人年間400円上乗せし、財源とする。　そのほか、神奈川県大和市、栃木県小山市、福岡県久留米市などが認知症にかかわる損害賠償を民間保険を活用して負担するようにしている。　廿日市市は、沿岸部をＪＲと広電が通っており、以前一般質問でＪＲを高架にすることで踏切事故対応も含めてまちづくりを提唱したことがあったが、膨大な事業費がかかり、横切る交通量も条件をクリアしてないなどで困難であると説明があった。もちろん本市も認知症ネットワークなどで地域での見守りもできているが、それでも安心できない面がある。改めて大府市等の認知症者にかかわる取り組みについて、市の考えを問う。　以上、お願いします。 43 ◯福祉保健部長（山本美恵子）　議長。 44 ◯議長（仁井田和之）　はい、福祉保健部長。 45 ◯福祉保健部長（山本美恵子）　答弁申し上げます。　高齢化の進展に伴い、認知症高齢者が今後も増加していくことから、認知症を予防するだけでなく、認知症になっても安心して暮らし続けられるまちづくりを進めていく必要がございます。このため、認知症の理解の普及啓発、早期発見、家族介護者の支援を柱として、当事者団体や関係機関専門職や学識経験者などで構成する認知症高齢者支援会議を定期的に開催し、意見を取り入れながら施策を推進しております。　具体的には、地域で認知症のある人やその家族の理解を広めるために、専門職や地域の人と交流できる認知症カフェの開催、徘回の見守りネットワークであるはいかいＳＯＳ、認知症サポーター養成研修を実施をし、認知症地域支援員や認知症初期集中支援チームにより、早期発見、早期受診につなげる取り組みを支援をしております。　また、家族介護者の負担軽減のため、やすらぎ支援員の派遣やＧＰＳを活用した見守りを支援しています。特に徘回などの偶然の事故にかかわる不安については、はいかいＳＯＳの活動の拡大により、市民への周知とともに無事な発見など大きく成果を上げており、本市では損害賠償保険についての要望は出ていない状況でございます。　今後、保険については、認知症高齢者支援会議などを活用しながら、官民の役割の整理を含め、他の自治体の取り組み状況を研究していきたいと考えております。 46 ◯１１番（林　忠正）　議長。 47 ◯議長（仁井田和之）　林忠正議員。 48 ◯１１番（林　忠正）　今ご説明された内容はそれで理解はしていますが、今の徘回のための早期の対応とか、見守り活動のＳＯＳとか、ＧＰＳ等を使われて対応しておられるということはよく理解はいたしましたけれど、ただ先ほども申し上げましたように、沿岸部はＪＲ、それから広電も走っておりますし、今の状態であれば徘回しておられる方の立場から言ったら、そこが危ないという認識があって、そこへ踏み込めないという認識まであればですけれど、ある程度そこを渡らにゃあいけんとかそういうことであった場合にはあり得る可能性はあると思いますけれど、先ほど研究はされるということはお聞きしたんですけれど、実際に今の認知症の体制のことについてはご説明いただいたんですけれど、認知症の今把握しておられる人数、どの程度の人数の方がおられるとか、それから時々は防災無線等で行方不明になられましたということが時々は出てきますけれど、いろいろあるんですけど、まずは認知症の方がどの程度おられるというふうに今把握しておられるか、まずちょっとお聞きします。 49 ◯福祉保健部長（山本美恵子）　議長。 50 ◯議長（仁井田和之）　はい、福祉保健部長。 51 ◯福祉保健部長（山本美恵子）　認知症と認定される方は要介護認定を受けていらっしゃる方が多くおられます。身体の状況はさまざまでいらっしゃいますので、今議員がおっしゃいましたような出歩かれる方もあれば、そうではなくてもおうちのほうで主には日中ベッドの上で過ごされるような方もいらっしゃる状況でございますけれども、認定をされている方については、今本市で、済いません、すぐに数字が出なくて申しわけないのですが、約6,000人ぐらいの方が要介護の認定を受けていらっしゃいます。大体高齢者の方の数が65歳以上の方が１万7,000人ぐらいいらっしゃるんですけれども、そのうちの１割ぐらいの方はそういった認知症ということで、予備群も含めればいらっしゃる状況だというふうに伺っております。　徘回については、年間では12件ぐらいでございます。十数件のそういったはいかいＳＯＳの発動といいますか、そういう状況でございますので、出歩かれる方というのはそれぐらいの数であろうというふうに思っております。 52 ◯１１番（林　忠正）　議長。 53 ◯議長（仁井田和之）　はい、林忠正議員。 54 ◯１１番（林　忠正）　認知症の方は、今のお話をお聞きしますと、6,000人のうち１割ぐらいで、逆に言やあ600人ぐらいなんかなと思いますけれど、そのうち実際に足がよくって出歩かれる方が12件ぐらいということだったと思うんですけど、ちょっとそこについてもう一度徘回というんですか、可能性のある方が大体どのレベルおられるんかというのがどういう認識持っとられるか、そこをちょっとお聞きします。 55 ◯福祉保健部長（山本美恵子）　議長。 56 ◯議長（仁井田和之）　はい、福祉保健部長。 57 ◯福祉保健部長（山本美恵子）　まず、先ほど申し上げました認知症の方の状況でございますが、申しわけありません、要介護認定者約6,000人でございますけれども、認知症の要件も含めて認定を受けていらっしゃる方は約3,500人という状況でございます。済いません。半数以上の方は認知症があって、要介護認定を受けていらっしゃるという状況です。　そういう中で、はいかいＳＯＳというところで対応をしていらっしゃる、出かけられてお帰りにならないので、捜索について広く呼びかけながら捜索をしてほしいということで家族の方が依頼をされるという件数は、大体ここ数年10件前後、最近でも12件、昨年度でも29年度でも14件というふうな件数でございますので、そう多くはないかと思いますけれども、そういう状況でございます。 58 ◯１１番（林　忠正）　議長。 59 ◯議長（仁井田和之）　はい、林忠正議員。 60 ◯１１番（林　忠正）　徘回される方の人数は大体10件余りということで理解させていただきました。　サービスの中にＧＰＳで家族が全部つきっきりでなくてもある程度の早期発見につながるとか、さっきの防災無線とかということであって、今の特に私も防災無線聞いてますと、行方不明になられたということがあって、その日のうちにかぐらいには見つかりましたとかということはよく後でまたフィードバックのことは聞かれるんですけど、ということは今の体制で十分できているというふうな認識なのかどうか、そこのところをもう一度確認します。 61 ◯福祉保健部長（山本美恵子）　議長。 62 ◯議長（仁井田和之）　はい、福祉保健部長。 63 ◯福祉保健部長（山本美恵子）　事故というのはやはりいつ起こるかわかりませんし、そういうご不安というのは認知症のある家族を抱えていらっしゃる方々についてはついて回っていらっしゃるものではないかというふうに思います。　先ほど申し上げました認知症にかかわる関係者の会議でございますが、その中には家族の会の方もいらっしゃいまして、そういった生の声を聞く中で、関係者、専門機関あるいは行政とかが寄って、いろんな情報交換をしながら会議をしております。そういう中では、そういった事故に伴います損害賠償というのは、今回の最高裁の判決にもありましたように、当該の認知症のある高齢者の方には責任といいますか、それはないだろうと。ただ、介護する方々がその徘回される高齢者の方々をどういうふうな状況で介護できる状況かによっては、しっかりと見守りができる状況であれば、それは賠償責任が発生する可能性があるというところを残しているので不安があるということでございました。　そういう中で、本市の場合には個々の家庭については介護の状況はさまざまあろうかと思いますけども、そういう家族だけでは負えないものでございますので、そこをサポートするような介護保険であったり、あるいは介護保険以外のサービスなども使いながら、認知症の方々を見守りができるような体制をつくっていくことが目標としているところでございます。　先ほどございましたはいかいＳＯＳの取り組みについては、実は本市では歴史が長くって、平成９年ぐらいからもう20年ぐらい続けているものでございまして、先ほどその日のうちには発見できるということも、地域の方々がそういった認知症そのものについての理解がだんだん進んでいると。気にかけてくださって動いていらっしゃる方々を見て、あら、もしかしたらというふうに思って通報してくださることから始まっておりますので、そういう取り組みは本市は進んでいるというふうに認識をしております。 64 ◯１１番（林　忠正）　議長。

65 ◯議長（仁井田和之）　林忠正議員。 66 ◯１１番（林　忠正）　よく理解させていただきました。　そうはいうものの、先ほど研究はされるということだったんで、そっちのほうも研究のほうはよろしくお願いいたします。　それでは、３番目の質問に入らせていただきます。　イクボス推進トークに参加して。　(1)先日、イクボス推進トークに参加し、湯崎知事が趣旨説明、総菜等の商品開発製造業、それから食品専門の運送業、それから認可保育園等の経営者の民間３社のイクボスの方から、それぞれの事業所の取り組みについて発表があった。従業員の働き方など満足度の向上が従業員の定着、事業所の評価に結びつき、業績にも貢献しているとのことであった。　イクボスとは、職場でともに働く部下、スタッフのワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の両立）を考え、その人と人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、みずからも仕事と私生活を楽しむことができる上司（経営者、管理職）のことと定義されている。当初はイクメンとなっていて、男性も子育てに積極的に参加しようというものでしたが、それがイクボスとなって、組織の長として組織を取りまとめながら、ワーク・ライフ・バランスを目指し、組織としての成果を上げていこうとするものです。　先日のトークでは、まず従業員の満足度を高め、定着率を高めることがスタートとなっているが、市役所の場合は、地域では報酬的なことも考慮すると、定着率はクリアしてるが、その上でワーク・ライフ・バランスによるモチベーションを高め、市民サービスの向上、業務の効率化が必要と思われる。　改めて、市長も幹部の方もイクボス宣言をしているが、市役所を事業体と考えた際のイクボスとしての取り組みを問う。お願いします。 67 ◯副市長（堀野和則）　議長。 68 ◯議長（仁井田和之）　はい、堀野副市長。 69 ◯副市長（堀野和則）　本市では、平成27年10月に市長が、続きまして平成28年11月に副市長、部長の幹部職員がイクボス宣言を行っております。今後は、市役所におきましても、育児や介護、家庭の事情などによりまして働き方に制約がある職員がふえてくることが見込まれます。管理職がイクボス宣言をすることで、部下の仕事と家庭の両立を支援し、職員一人一人の最大限の力を発揮できる職場環境を整えた上で、組織としての成果を上げることができるようにすること、またみずからの仕事と生活を充実させ、成果もしっかりと出そうとする姿勢を見せることで、部下のモチベーションも向上させ、仕事でもよい成果を発揮できるようにすることを目指しております。　市では、平成28年度及び平成29年度の２カ年で全ての管理職が受講した男女共同参画職員研修におきまして、イクボスの必要性を伝え、平成30年度からは管理職が作成する組織目標宣言の中にイクボス宣言を記入する欄を追加しております。　また、庁内インフォメーションにイクボス通信を掲載し、これまで８人の管理職のイクボス宣言とそこに込めた思い、日ごろ心がけている行動を紹介することで、全職員にイクボスの考え方の浸透をするよう努めているところでございます。　管理職の意識が変われば行動が変わり、イクボスがふえれば市役所が変わるという考えのもとに、イクボスの取り組みを続けていくことで職員のモチベーションを向上させ、市役所業務の効率化と市民サービスの向上につなげていきたいと考えております。 70 ◯１１番（林　忠正）　議長。 71 ◯議長（仁井田和之）　はい、林忠正議員。 72 ◯１１番（林　忠正）　今ご説明していただきました。もちろん日ごろから目標管理とかそういうことでやっていただいてるので、それはそれである程度周知徹底はできていると思いますけれど、改めてイクボスとして組織もまとめながら、ワーク・ライフ・バランスというところで、そこが仕事と家庭がうまく両立して職員のモチベーションを高めていくというところがある程度強調されてるところでこのイクボスとしての意味合いがあると思うんですけれど、今ご説明はいただいたんですけれど、改めてイクボスというんですか、その組織を取りまとめながら職員もみずからもワーク・ライフ・バランスのところが、成果ではないんですけれど、実際の取り組みがどのように機能しておられるかどうか、そこの辺をちょっとお聞きいたします。 73 ◯副市長（堀野和則）　議長。 74 ◯議長（仁井田和之）　はい、堀野副市長。 75 ◯副市長（堀野和則）　市職員は、予算に定められた事項、業務を遂行して、市民サービスの向上に努めることが第一の目的ではございますけれども、現在はイクボスというそういう理念を持って取り組むことと、一方では議会でも長く議論していただいておりますけども、時間外の縮減、これらがその上でまた具体的な事例になってくると思います。したがいまして、管理職はそういう具体的なもの、理念的なものを頭に置きながら、そこの所属職員が能力を十分に発揮するようにコントロールしながら業務を遂行、最大限に能力を発揮するように努めなくてならないということであります。ですから、そういう長年にわたって具体に取り組んでおりますので、それぞれの部署でそういう実績ができておりますし、その積み重ねがまたこういう議会の場でも胸張ってお伝えできるようなことになるようにこれからも努力してまいりたいと思っております。 76 ◯１１番（林　忠正）　議長。 77 ◯議長（仁井田和之）　はい、林忠正議員。 78 ◯１１番（林　忠正）　今言われましたように、時間外の縮減等で仕事と家庭の両立、モチベーションを高めるということであったんですけれど、多分それは今やっておられることは理解したんですけれど、先ほど言われましたように、いつも言っておられるんが、時間外の削減ということと仕事の効率化ということがイクボスの理念であるワーク・ライフ・バランスというところの切り込みとしてはそこが一番肝心なところなんかなということなんですけれども、改めて仕事の効率化ということと、今言われる時間外の縮減というんですか、時間外だけじゃあないと思うんですよ。要するにいろいろなモチベーションを高めるためのことはいろいろとはあると思うんですけど、結果として出てくるのが仕事の効率化と時間外の縮減というところだと思うんですけれど、その実際の成果のところに、今ご説明いただいたんじゃけど、その辺がもう少し成果のところにどのようにつながっていってるのかというところがもう少しわかれば教えていただきたい。 79 ◯副市長（堀野和則）　議長。 80 ◯議長（仁井田和之）　はい、堀野副市長。 81 ◯副市長（堀野和則）　市役所の本来市民のサービス向上のためにやらなくてはならない仕事というものが一つありまして、その一方でそこに働く職員がおります。その職員につきましては、恐らくといいますか、その職員が市役所の勤務を続けていって、恐らく定年近くなったときに振り返ってみて、本当に充実した公務員生活だったということを感じ取らなくてはならないと思うんです。そのためには、結婚、子育て、それから両親の介護とかあるかもわかりませんけれども、そういうライフステージでしっかり本人の力だけではクリアできないことを組織でも助けながらやっていく。ですから、本来やらなければいけない仕事とそれに取り組む職員が両立して業務をしながら生活もできる、人生も送るというところが大切なことだと思います。その中にイクボスという考え方もありますし、時間外縮減する働き方ということもあると思いますので、ですからそこら辺がうまくいってるかどうかというのは、総体として市役所の仕事がしっかり進んでいるのか、その市役所の中の雰囲気がどうなのかというところで総体的に見ていただくことが一番よいのじゃないかと思っております。ですから、そういうふうに生き生きとした職場の中でしっかりと市民が喜んでもらえるようなまちづくりができること、そういう方向性が一番大事なことじゃないかと思って取り組んでおります。 82 ◯１１番（林　忠正）　議長。 83 ◯議長（仁井田和之）　はい、林忠正議員。 84 ◯１１番（林　忠正）　よくわかりました。ぜひともそのイクボスの概念を職場の活性化というんですか、そこに生かせていただければと思います。　これで終わります。 85 ◯議長（仁井田和之）　ここで休憩いたします。　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　休憩　午前10時17分　　　　再開　午前10時34分　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 86 ◯議長（仁井田和之）　休憩前に引き続き会議を開きます。　第25番岡本敏博議員の一問一答方式での発言を許します。 87 ◯２５番（岡本敏博）　議長。 88 ◯議長（仁井田和之）　はい、25番岡本敏博議員。 89 ◯２５番（岡本敏博）　皆さんおはようございます。　今回は平成という時代最後の一般質問ということになります。昭和61年に佐伯町議会議員に初当選をし、３年後には平成という時代に元号が変わりましたが、地方議員をこれまで続けられてきたこと、そして一般質問を続けられていることに心から感謝をしています。皆さんありがとうございます。　さて、大坂なおみ選手は本当にすごいですね。去年９月の一般質問で真のヒーローの誕生です、これからも世界ナンバーワンを目指して挑戦を続けてほしいと発言したばかりですが、もう世界ナンバーワンという夢を実現しました。眞野市長、市長も平成時代の廿日市の真の勝つヒーローだと私は思っております。　　　　（発言する者あり）　はい。　平成という時代は、中央集権体制から地方の時代、地方分権の時代、地方創生の時代、そして国と地方の関係は上下主従関係から対等、協力へと変わり、地方は豊かさと活力にあふれる、そんなデザインが描かれていました。しかし、現実はどうでしょうか。東京圏、埼玉、千葉、神奈川、そして東京へは地方からどんどんと人が押し寄せ、23年間連続の転入超過で一極集中はとまりません。中国５県では、転出超過が続いており、全部で107ある市町村の平成29年は81市町村が、平成30年は86市町村が転出超過で、約８割の自治体で人口流出に歯どめがかかっていません。　本市では、平成27年から４年連続の転入超過ですが、昨年は48人というぎりぎり転入超過、それで何とか中国地方でベストテンに入ることができました。平成29年は579人という転入超過で、ナンバーワンも射程圏内に入ったと思っていましたが、どうもそうはなかなか問屋が卸してくれないようでございます。　ぶち山、ちいと山と言われる吉和、佐伯で暮らす皆さんにとっては、都会ではないけれども、ぎりまちと言われる廿日市や大野は便利で、あらゆるものがそろうから、そこで暮らしてみたい、山や田舎から出たい、そんな憧れ意識がある人が多いのではないでしょうか。ですから、ミニミニ一極集中がこの廿日市でも起こっていると思うのです。奥があるから、周辺があるから、中山間地域があるから、おかげさまで廿日市というまち全体が成り立っているということであれば、奥や周辺にしっかりと目を配る、そんな優しさが大事だと思っております。　新しい時代は、地方、地方というかけ声だけでなく、地方の人材、地方の財産、地方の宝物を生かし、地域に根差した主体的で実質的成果の上がる地方創生のまちづくりを進めていくべきです。限りのない拡大成長志向から50年、100年先を見据えて、持続可能性という発想の転換をし、人口減少社会のデザインを描いていくべきではないのでしょうか。　それでは、質問です。　平成という時代は、平成７年の地方分権推進法、平成18年の地方分権改革推進法の制定により、地方の自主性、自立性を高めるための改革が推進される時代であったはずですが、地方の人口は減少をし、東京圏への一極集中がさらに進んだ時代となり、個性を生かし、自立した地方をつくる地方創生の成果が上がっているとは言えない状況です。　そこで、新時代を迎えるに当たって、次の４点について質問をいたします。　１つ目、平成の時代を振り返って、地方自治、まちづくりの課題や成果をどう総括しておられますか。　平成７年には阪神・淡路大震災がありました。それから次々と大きな災害が起こり、助け合うこと、つながりを大切にするという意識が芽生えた時代でもあったと思っています。そして、平成の大合併もありました。ネット社会も急速に進み、人、物、金、情報が国境を越えて大量に高速で行き交うグローバル化が進みました。振り返って、平成をどう総括しておられますか。　２番目です。新たな時代を迎えるこのタイミングこそ自立した県西部の拠点都市廿日市を目指すべきと思いますが、どうですかということです。　連携、交流、融合を基本テーマに、１市３町１村は合併しましたが、何か不足しているとずっと私は思っていました。連携、交流、融合の次はどうするのかということ、目標、目指すべき姿が見えなかったと思っています。　そこで、次の新しい時代は自立した強いまち廿日市を目指すべきと思いますが、どうでしょうか。　３つ目、危機意識を持って挑戦を続けることが未来を切り開き、地域間競争の中で生き残る最大のテーマ、キーワードになると思いますが、どうでしょうか。　住みやすさ、子育てランキングナンバーワンへの挑戦、健康寿命ナンバーワンへの挑戦、自然エネルギー普及率ナンバーワンへの挑戦、学園中山間地域構想への挑戦、新たな広域行政、合併への挑戦、そしてまだまだ諦めない入島税導入への挑戦など、危機意識を持って将来のために挑戦をし続けるべきと思いますが、どうでしょうか。　４つ目、施策の成果や財政状況は丁寧に説明し、無駄を徹底的になくす成果重視、進化する行政経営、財政運営に真っ正面から取り組むべきと思いますが、どうでしょうか。　消費税をなぜ10％にするのでしょうか。社会保障と財政健全化のため、将来世代にツケを残さないため安定財源を確保すると言いながら、増税分よりポイント還元やプレミアム付商品券など景気対策のための支出が多い、これでは何のための消費税アップなのか、原点を忘れていると思うのです。こんな制度を整えますからこれだけの負担をお願いしますと真っ正面から丁寧な説明をし、納得してもらって、正面から説明するのが本来の姿ではないのでしょうか。決して消費税を上げるなと言っているのではありません。無駄を徹底してなくす、削って、削って、削って落とす、その上で正面から負担をお願いすべきだと申し上げております。　以上についてどのように思われますか、お聞きをいたします。 90 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 91 ◯議長（仁井田和之）　はい、市長。 92 ◯市長（眞野勝弘）　１点目の平成の時代を振り返って、課題と成果ということでございます。　一つの時代が終わろうとしております。平成30年間は、まさに市の歩みそのものであります。平成の前半の15年は、人口増加に伴う多様な行政ニーズに対応するため、ＪＲの阿品駅、市役所本庁舎、さくらぴあ、サンチェリー、あいプラザなど、西部の拠点都市として必要な施設の整備に邁進してきたところでございます。平成の合併を２度経験した後半の15年は、拡大した市域の均衡ある発展を念頭に、合併の約束である建設計画の推進によるまちづくりに取り組んでまいりました。こうした取り組みが市民生活に浸透し、平成30年度の市民アンケートでは、約８割の方から廿日市市に住み続けたいと回答をいただいておるところでございます。　一方で、地域の課題を書いている方は５割近くに達しており、その主な要因は、少子高齢化、担い手不足となっております。現在、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、中山間地域を初め人口減少、少子高齢化の克服、しごと創生に取り組んでいるものの、効果の程度は低いと思っております。引き続き地域の個性や魅力をつなぎ、市民がこのまちに愛着と誇りを感じ、住み続けていただけるよう、市民力、地域力、職員力を結集して、輝かしい未来を切り開くまちづくりを進めていきたいと思います。　次に、２点目の新たな時代を迎えるのはこのタイミング、３点目の挑戦を続けることが未来を切り開くことだと、一括して２、３を答弁をいたします。　現在進めている３つのプロジェクト、新機能都市開発事業、地域医療拠点等整備事業、宮島口地区整備事業のいずれも、市の将来の発展はもとより、広島県西部の拠点形成に必要不可欠な事業であると考えております。第６次総合計画の中で、めざす将来像として掲げた挑戦していくまち、豊かさがあるまち、活力のあるまちの実現に向け、着実に進めなければならないと考えております。　幸いにも２月１日の新聞報道であったとおり、本市は４年連続で転入超過になっており、選ばれるまちとして着実な成長を遂げていると感じております。しかし、人口減少、少子高齢化への対応が課題となっている中、市民の皆様が住み続けたいと実感できる施策に加え、新たな魅力づくりにも挑戦していく必要があると感じております。　平成31年度予算は、きめ細かな地域への対応に向けた予算編成ができたと思っております。その中で、空き家の活用や中山間地域の活性化、地域コミュニティーの維持に向けた取り組みなど、危機意識を持ってまちづくりを力強く進めていきたいと考えております。　４点目でございます。成果重視と進化する行政経営、財政運営にということでございます。　中期財政運営方針に掲げる成果を重視した事務事業の見直しでは、１つとして、事務事業の抜本的な見直し、２つ目として、補助費等の見直し、３つ目として、維持管理コストの縮減、４つ目として、民間の活力と専門性の活用に取り組むことといたしております。具体的には、窓口業務の民間委託や補助金の見直し、ごみ処理施設の集約化、公私連携型保育園への移行があり、こうした取り組みによる経験を生かして、限られた経営資源を有効に活用しながら、最少の経費で最大の効果が得られるよう、施策、事業の選択と集中の効いた行政経営、財政運営に至誠を持って、真心を持って取り組みたいというように思っております。　以上です。 93 ◯２５番（岡本敏博）　議長。 94 ◯議長（仁井田和之）　岡本敏博議員。 95 ◯２５番（岡本敏博）　市長、去年の12月23日の天皇誕生日の日に私の孫が生まれました。嫁の母親が、お父さん、孫のために歌をつくってくださいと言われたんで、つくりました。その中で、要するに平成に生まれて、新しい時代を生きていく子どもですから、どういう歌にしようかといろいろ考えたんですが、これまちづくりと一緒で、平成に生まれ、新しい時代を生きる、強くたくましく生きろという詞もつくったんですが、優しくしようと思えば、やはり陰に光を当てようとすれば、強くないとそれは不可能だと思っています。　廿日市、さっき言いました、いろいろ行財政改革を進められて、かなりの自主財源等の確保も進んできていると思っていますが、この入島税、これもぜひ協力金ということで、このことが仮が、何でも仮工事をすると、何かそれが本工事になって終わってしまうことも多いので、これもぜひ強い廿日市をつくる、そして優しい、いろんなところに気配りができるというようなためにも、財源、競艇も本当にいい配分もしていただいておりまして、いい方向に行っております。これにその入島税が加われば、もう鬼に金棒だと思っておりますんで、その辺の決して諦めないんだという決意があれば、お聞かせください。 96 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 97 ◯議長（仁井田和之）　はい、市長。 98 ◯市長（眞野勝弘）　入島税につきましては、昨日も答弁をいたしましたが、いろいろ即座に取り組むということには非常に関門があるということでございまして、しかしこれは安定的な財源確保のためにぜひ必要であるというように思っておりますから、それにもチャレンジをし続けたいと考えますが、とりあえずは協力をいただくように観光客の方にということで財源を求めたいというように思っております。　昨日も申し上げましたように、今超高齢化時代、そして人口減少ということに対して、社会保障等に係る経費には相当、今年度も３億円程度伸びておりますが、そうしたことへの対応と財源確保について不断の努力をしたいというように考えております。 99 ◯２５番（岡本敏博）　議長。 100 ◯議長（仁井田和之）　はい、岡本敏博議員。 101 ◯２５番（岡本敏博）　即座にというのは難しいということで、しかしこれまでにも挑戦をされてこられましたけども、挑戦、挑戦、さらに挑戦ということのようでございますんで、その方向でよろしくお願いをしたいと思います。　それから、私はさっきも言いましたが、平成の大合併は終わりました。しかし、新しい時代の新しい合併というのも、合併の効果、中国地方88％の市町がよかったというふうにアンケートにも答えておられます。合併というのは本当にすばらしい効果があるものだと思っております。この新しい時代に向けて、それこそ構想的な地域をさらに広くしていこうというか、要するに合併を進めるべきだというふうに思われておりましょうか、どうでしょうか、お聞きします。 102 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 103 ◯議長（仁井田和之）　はい、市長。 104 ◯市長（眞野勝弘）　先ほども答弁申し上げましたが、平成の大合併、平成15年と平成17年に合併をいたしました。その評価は岡本議員がおっしゃったように、２月20日の新聞に、成果が大きかったというのが中国地方で88％ということでございまして、その評価のあれは財政基盤の強化、そして広域的なまちづくりが進められるというのが大きな要因であるということでございますが、さらに合併をということであれば、近隣、道州制とかいろんな動きが議論になるというようなことではないかと思っております。現在は広域行政、クラウドを一緒にやるとか、あるいは災害協定をするとか、廃棄物の処理をするとか、そういういろんな連携をしておりますが、さらなる合併については今要請もなければ考えてもいない。西部の拠点都市として廿日市をしっかり築いていくということが今の使命ではないかというように思っております。 105 ◯２５番（岡本敏博）　議長。 106 ◯議長（仁井田和之）　はい、岡本敏博議員。 107 ◯２５番（岡本敏博）　わかりましたが、真の広島県西部の拠点都市にするためにはどうするのが一番いいかということをもう一度考えてもらいたいということと、それから何回も言いますが、佐伯町が廿日市に合併の申し入れをしました。平成11年12月です。そのときに、この合併申し入れは単に廿日市と佐伯町の合併だけではありません、広島県西部一円の大同合併を目指しての申し入れですということを言っております。平成は終わりますが、それは達成できませんでしたが、何か忘れ物をしているというふうに私はずっと感じておりますので、ぜひ本当に真の県の西部の拠点都市をつくるためにもう一度よく考えてもらいたいと思います。それは、それで結構です。　海士町の町長、島根県の、もう引退されましたが、その町長がチャレンジなくして未来はなしという言葉を言われておりました。金がない、制度がない、前例がないを言うなということでした。ないのなら新しくつくればいいという発言をされていましたが、今来年度予算を少し見させていただくと、きのうもありましたが、私道への舗装の助成であったり、定住促進に対しての補助であったり、合併浄化槽の補助金の引き上げであったり、下水道の接続の補助金であったり、いろいろと中山間地域に向いた新しい制度をつくっていただいて、その決意が中山間地域に対する取り組みの決意がうかがえております。　くどいようですが、チャレンジなくして未来はないということだと思うので、常に危機意識を持って挑戦をし続ける、今そういう姿勢になってきたと思っています。私は元役場の職員ですが、あのころには公務員はの、おくれず、休まず、仕事せず、それでええんど。ほれから、安心・安全、確実が大事ぞ、焦るなというふうなことを言われておりましたが、そういう時代はもう終わって、今本当に果敢に挑戦をしていって、失敗してもいいんですよぐらいの気持ちでやっていくことがまちづくりになると思うんですが、もう一度その辺をお聞きします。 108 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 109 ◯議長（仁井田和之）　はい、市長。 110 ◯市長（眞野勝弘）　現在は第６次総合計画、昭和47年からの総合計画、第１次、それからずっと６次まで、平良の丘陵地の開発が廿日市の活性化になるんだという位置づけがありました。それにこのたび開発するように80％の地権者の同意が得られている、そういうことも大きな活性化の起爆剤になるというように信じております。総合計画にありますその概要版に皆さんにお知らせをしておりますが、新規の事業、そして拡充の事業、そして総合戦略に基づいた事業、各事業をきめ細かく積極的に取り組んでいきたい、挑戦していきたいというように思っております。３大プロジェクト、筏津も入れれば４大プロジェクトであると思いますが、大野の人は喜んでないというきのう発言がありましたが、大きく大野も変わっておると私は信じております。合併して本当によかった、島嶼部あり、宮島、そして沿岸、中山間、本当にすばらしい市ができたと思いますんで、引き続き至誠を持ってというか、本当に真心持って、笑顔が出るような、そして思いやりのある品格、思いやりのある、活力あるまちづくりに挑戦をしていきたいというように思っております。 111 ◯２５番（岡本敏博）　議長。 112 ◯議長（仁井田和之）　岡本敏博議員。 113 ◯２５番（岡本敏博）　よくわかりました。３大プロジェクト、プラス、筏津、プラス、中山間地域、どうぞお願いいたします。

　教育長にお聞きしますが、とてもショックなことがありまして、というのが去年、平成30年１月から12月31日までに佐伯地域で生まれた赤ちゃんの数、これが28人だったんです。ですから、あと６年もすると小学校に入りますが、28人、佐伯地域全体で28人ですから、一クラスにもならないというそういう状況が生まれてきております。　私は、今回のもう一個ショックなことは、佐伯高校の入学志願者の数もそうなんですけども、さっきちょっと言いました。学園中山間地域構想というか、もっと具体的に言えば、もう佐伯地域で小中、できれば高も、小中高一貫というようなそういう総合的なというか、構想というか、すぐにという話じゃないですよ。将来はそういうことも考えなきゃいけないんじゃないか。７次総合計画の後期計画ぐらいのときにはそういうことも考えていかないと、中山間地域もたないなというふうなことも思っておりますが、教育長、どう思われましょうか、将来の今の人数の出生数を考えられて、お聞きいたします。 114 ◯教育長（奥　典道）　議長。 115 ◯議長（仁井田和之）　はい、教育長。 116 ◯教育長（奥　典道）　佐伯、吉和地域の学校振興につきましては、市教育委員会としても課題意識を持って対応をしておるところでございます。そうした中、ご承知かとも思いますが、佐伯の小中３校につきましては、広島県の学力向上推進地域の指定を受けまして、取り組みを進めております。また、吉和学園にあっては、地域と連携をした商品開発などの取り組みも進めておるなど、それぞれ特色を持ちながら取り組んでいるところでございます。　今ご指摘のございました中山間学園構想ということでございますが、私も今そのこうした具体名を聞いたのは初めてでございました。今ご指摘の子どもの数が減っておるということは非常に課題意識を持っております。とりわけ玖島、浅原の小学校の統合ということで、非常に極めて極小規模にあっては、やはりこれは子どもたちの円滑な学習活動ができにくいということから、そういったところで地域、保護者とお話をしながら努めてきたところでありますが、まだまだ全体の推移ももう少し私は見守る必要もあると思いますし、小規模であってもやはり特色ある取り組みができるという側面もあろうかと思います。したがいまして、今31年度に予算をつけまして、中山間地域における移住や定住促進に向けた取り組みなどに重点的な施策を講じようとしておりますので、そういったところの状況も見つつ、子どもたちの児童生徒数、これを見守っていきたいというふうに思っています。 117 ◯２５番（岡本敏博）　議長。 118 ◯議長（仁井田和之）　岡本敏博議員。 119 ◯２５番（岡本敏博）　構想、長い将来の中でそういうことも想定をする必要があると思うし、28人の内訳を言うと、友和小学校区が20人で、津田小学校区が８人ということなんですよね。ですから、もう複式になるレベルの話でもございます。どっかで将来を見据えて、何か今からいろいろ構想的なことを考えておく必要があると思うんで、伺いました。新時代を迎えるに当たって、私たちも心機一転、財政改革、構造改革もですが、意識の改革もあわせて進めていかなきゃいけないというふうに思っております。　１番については以上で終わります。　次です。　コウヨウザンについてお聞きをいたします。　皆さん、コウヨウザンですが、御存じでしょうか。　スクリーンをごらんください。　これがコウヨウザン、52年生ぐらいのコウヨウザンでございます。これはコウヨウザンを伐採したら、そこから芽が出るというそういう写真でございます。　このコウヨウザンは、中国・台湾を原産とするヒノキ科の針葉樹でございます。成長が早く、早期の収入が見込まれるため、次代の造林植樹種として注目されています。日本には江戸時代後期に渡来し、神社やお寺などに単木、１本ずつといいますか、植えられている事例が多くあるということです。日本で最大面積のコウヨウザン林が広島県庄原市にあります。林齢、樹齢が50年を超え、面積は0.8ヘクタールです。　今、全国にある杉、ヒノキなどの人工林は、間伐から主伐へと移行する時代になっています。広島県、本市についても同じです。主伐、全部切ったら、植えて、育てるという循環型林業への仕組みづくりがどうしても必要です。林業はもうからない、子どもや孫の負担になると思う人もいる中、再造林にかかる費用を安くでき、自分の代に植えて、自分の代で収穫できるとなれば、再造林も考えてもらえるのではないでしょうか。　広島県は、平成27年度にコウヨウザンを造林事業の補助対象とするように国に対して申請を行い、全国で初めて承認され、調査研究から実践段階へとその一歩を踏み出しました。確かな苗木をつくるためにどうするべきなのか、植栽の適地はどこか、鹿やウサギの食害対策はどうするのか、木材利用について材質の強度はどうなのか、何に適しているのか、何に使えるかなどの課題もあると思いますが、これもまず挑戦をするべきだと私は思っております。　そこで、質問です。　ヒノキ科の針葉樹コウヨウザンは、杉の倍近い速さで成長するということや、切っても、その切り株から芽が再び生えて、苗を植える必要もないことなどから、低コストで収入を拡大できるメリットがあるということです。　そこで、次の点をお聞きします。　１つ目、コウヨウザンの森林資源としての可能性についてどう認識していますかということです。　広島県立林業技術センターが実施した試験で、杉並みの軽さやヒノキを上回る強度が確認され、短期間で成長し、植える手間や下刈りの回数も減り、育林費用が低コストということですが、どう認識されておりますか。　２番目、広い森林面積を有する木のまち廿日市としてコウヨウザンの植林を推進する考えについてはどうですか。　松枯れにより荒れた山があります。主伐した山も、これから主伐する山もあります。市に寄附をしてもらった100ヘクタール近くの山もあります。森林環境税も始まります。コウヨウザンを進める絶好のいいタイミングだと思いますが、どうでしょうか。　３つ目、コウヨウザンのモデル林の整備や植林などへの補助制度を設けることについてはどうでしょうか。　県は、３カ所のモデル林を整備しています。そのうちの１カ所は廿日市市でございます。佐伯地域の中道地区に約４ヘクタール、6,000本のコウヨウザンを植えています。また、県にはコウヨウザンの植林について補助をする制度もあります。廿日市のモデル林もつくる、そして県の補助に本市の補助も上乗せをして、コウヨウザンを広げていくという取り組みについてはどうでしょうか、お聞きをいたします。 120 ◯環境産業部長（永田英嗣）　議長。 121 ◯議長（仁井田和之）　はい、環境産業部長。 122 ◯環境産業部長（永田英嗣）　まず１点目、森林資源としての可能性についての認識についてご答弁申し上げます。　コウヨウザンは、中国南部原産のヒノキ科の高木性針葉樹で、杉に近縁な樹種であり、近年の研究では、その特性は成長性が杉よりすぐれており、短期間で収穫できることや、材質についてもヒノキに近い強度であること、またシロアリに強い耐性を持ち合わせていることから、優良な樹種として注目を集めているところでございます。　現在、杉やヒノキが伐採期を迎えつつあり、今後主伐し、再造林することが求められている中で、コウヨウザンは成長が速いため植栽本数を抑えることができ、切り株から萌芽し、更新するなど植栽経費を大幅に削減できることから、新たな森林資源としての可能性があると認識をいたしております。　国や県におかれましても、植栽や育林などに関する技術の確立を目指し、研究が続けられているところであり、本市といたしましては、その動向について注視してまいりたいと考えております。　２点目のコウヨウザンの植林の推進についてでございます。　コウヨウザンは、優良な樹種ではありますが、国や県において研究段階であり、木材市場での流通実績が不十分であること、また本市の人工林は主伐期を迎えつつあるものの、間伐を主体とした木材生産が中心であることから、早期に植林できる状況ではないというふうな認識をいたしております。　また、間伐を中心とした長期の育林で経営を行っていらっしゃいます林業経営体では、短期間で伐採するコウヨウザンは経営方針に合わないことから、植林をしないといったようなお話も伺っておりまして、現状でこのコウヨウザンの植林を推進をするまでには至ってない状況であるというふうに思っております。　しかしながら、森林経営管理法の目標であります林業の成長産業化と森林資源の適正な管理を実現するためには、新たな森林資源を活用した林業経営を考えていくことも必要であると認識しており、今後も国や県の動向を注視しながら、林業経営体とともにコウヨウザンの活用を検討、また模索してまいりたいと思います。　３点目のモデル林の整備、また補助制度の創設についてでございます。　モデル林の整備につきましては、議員からもご紹介ございましたが、広島県が本市内で実践をしておりますことから、本市として取り組むことは考えてはおりません。　一方、植林などへの補助制度につきましては、新たな森林資源としての可能性があることから、国や県の研究成果を見ながら検討してまいりたいと考えております。 123 ◯２５番（岡本敏博）　議長。 124 ◯議長（仁井田和之）　岡本敏博議員。 125 ◯２５番（岡本敏博）　可能性については、今後可能性があるという話でございましたし、ただ国、県の研究結果を待ってということでもありました。早過ぎて、それが循環に合わないんで、植林もしない自治体もあるというような話も紹介されましたし、それからモデル林については、考えないというか、県がやっているんでということでございました。　県の林業技術指導担当者というのがおられまして、その役割は、コウヨウザンモデル林整備の支援を役割として持っとられます。ですから、そういうふうに役割を持っておられるのであればやはりモデル林を、廿日市も木のまち廿日市なんで、それからさっきの公務員の話じゃありませんが、安心・安全、確実になってから、それからを待ってというのでは、全国にまた植林をされるでしょうし、淘汰されるといいますか、値打ちが下がるといいますか、先駆けてやって、挑戦をしてやっていくことにこそその値打ちが出るといいますか、そう思うんですが、いかがですか。 126 ◯環境産業部長（永田英嗣）　議長。 127 ◯議長（仁井田和之）　はい、環境産業部長。 128 ◯環境産業部長（永田英嗣）　コウヨウザンは、先ほどもお話しありましたように、大変優良な樹種としてということが国、県の研究から言われてるところでございまして、まだ使われてないものですから、その効用についてまだ研究段階でございます。　また、県におかれましても、その課題等がたくさんまだあるということを言われておりまして、優良な樹種ではあるけども、その育林、また植栽、そういったことを通した中ではまだ課題もあると。それは県のほうからもお話しいただいとるところでございます。それは苗木、また植栽、木材利用、こういったことに対してまだいろいろと調査をしていかなきゃいけない課題があるということでございます。そういう中で、モデル林、また先ほどの振興していくということにつきましては、なかなか不確定なものがあるものを民間の民有林でそれを実践していくということはなかなかちょっとまだ時期尚早ではなかろうかというふうに思っております。　ただ、そういったことが解決されていって、植栽の方法、育林の方法等が確立されていくという段階になりますれば、そういったことを県と一緒に普及させていくということも重要な段階になってくると思っております。　またもう一方、先ほども申し上げましたが、本市の人工林は間伐を主体としたような今山林経営となっておりまして、なかなか主伐をして再造林をするというケースがまれでございます。そういったことの本市の持っている山の状況とこういったことの新しい樹種のものを振興していくということのバランスも考えながら取り組んでいく必要があると思っておりまして、いろいろと県とも相談しながら、その状況を見ながら、時期を見ながら、こういったことについては取り組みをしていきたいというふうに考えております。 129 ◯２５番（岡本敏博）　議長。 130 ◯議長（仁井田和之）　岡本敏博議員。 131 ◯２５番（岡本敏博）　日本で一番古いというか、大径木のコウヨウザンは、福島県須賀川市の永泉寺というところにあるそうです。幹周りが4.5メートルということで、本当に大きな樹齢400年ぐらいたっているそうですが、そんなに大きく育つ木なんで、私は本当に可能性、本当に安全を確実なのを確かめてからというよりも、もう広島県内でも47カ所で、廿日市の近く、廿日市にもありまして、そこの速谷神社にきのうも行ってみましたが、1.4、５メーターと80センチぐらいのコウヨウザンがありました。そういうふうに廿日市も適地になるだろうと思うし、ぜひ県がモデルをつくっているからというんでなしに、廿日市もモデル林をつくって、木のまち廿日市ですから、木に関してはやっぱり日本一を目指してほしいし、そういう意味でモデル林もつくる考えはありませんでしょうか、どうでしょうか。 132 ◯環境産業部長（永田英嗣）　議長。 133 ◯議長（仁井田和之）　はい、環境産業部長。 134 ◯環境産業部長（永田英嗣）　大径木の木をつくるということも一つの目的にはあるかもわかりませんけども、短期間でやはりそういった林業経営を回していくということがこのコウヨウザンを使うときの主な点になると思います。そういった点から申し上げますと、繰り返しになりますけども、本市におきましては、今あります杉、ヒノキを間伐して出すという時期でございまして、それの段階で次のステップにということについては、ちょっといま一歩まだ時期が早いかなというふうに思っております。　しかしながら、本市の中道でもそういったことのモデル林で検証されておりますので、その状況を見ながら、これで行けるというふうな判断ができたときには、本市の山の特に市有林、市が持っている山の中でそういったことについての実証を始めていく必要がある時期が来るというふうには思っております。　以上でございます。 135 ◯２５番（岡本敏博）　議長。 136 ◯議長（仁井田和之）　岡本敏博議員。 137 ◯２５番（岡本敏博）　終わります。 138 ◯議長（仁井田和之）　第13番藤田俊雄議員の一問一答方式での発言を許します。 139 ◯１３番（藤田俊雄）　議長。 140 ◯議長（仁井田和之）　はい、13番藤田俊雄議員。 141 ◯１３番（藤田俊雄）　皆様こんにちは。　こうして多数の傍聴者の皆さんの熱い声援を勝手に感じながら、３つの質問をしたいと思います。　まず１点目、保育の充実と医療、介護及び福祉政策の今後についてであります。　著しい人口減少の歩調に合わせて、高齢者人口の増加と子ども人口の減少が顕著な影響を社会に及ぼし始めて久しいものがあります。特に、生産年齢人口の減少は、社会、経済に与えるインパクトが絶大であり、外国人移民の受け入れを議論する時期が近いことを予感させるのに十分であります。人口減少に反比例するかのように子どもたちにかかる期待は大きくなるばかりであり、その健全育成ときめ細やかな教育は日本の将来にとっての最重要課題の一つであります。　一方で、ふえ続ける高齢者は、医療や介護などの財政的負担の増加という負の側面ばかりでなく、貴重な労働力、すなわち社会とかかわる重要な構成員としての正の側面も大きく見直されてきております。　そうした中、本市の最大の予算と陣容を誇る福祉保健部の果たす役割については大きなものがあります。保育、医療、介護及び福祉政策などの課題や今後について問います。１、市民にとって福祉保健部の果たすべき役割について、２、保育、医療、介護及び福祉政策など福祉保健部の抱える課題について、３、今後の福祉保健行政のあり方についてです。 142 ◯福祉保健部長（山本美恵子）　議長。 143 ◯議長（仁井田和之）　はい、福祉保健部長。 144 ◯福祉保健部長（山本美恵子）　答弁申し上げます。　１番目の福祉保健部の役割について。　福祉保健部が所管する制度、サービスは、各所属が所管する個別計画の推進を軸として、分野別、対象者別に施策を組み立てております。しかしながら、少子高齢化の進展に加え、社会情勢の変化を受け、育児と介護に同時に直面する世帯や高齢の親と無職50歳代の子の同居など、困難を抱える人の課題がますます複合化し、既存の分野別、対象者別の制度だけでは解決が困難な事例が顕在化しており、領域横断的な対応が欠かせないものとなっております。　これらを踏まえ、子ども・子育て世代や高齢者、障がいのある人など、何らかの支援を必要とする市民がその時々の状況に応じた支援を受けることができるよう、各所属が連携し、誰もが心身ともに健康で幸せに暮らせるまちづくりの実現のため、施策を展開することが福祉保健部の果たすべき役割でございます。　また、各種施策の一層の充実を図っていくことはもちろんのこと、庁内における部局間の連携を促進するとともに、地域ごとに異なるさまざまな資源を最大限に生かし、関係機関や地域住民など多様な主体による支え合い機能を強化するための環境整備についても福祉保健部の重要な役割であると考えております。　２番目の抱えている課題についてでございます。　全国的に少子高齢化が進む中、本市全体の乳幼児数はほぼ横ばいでございますが、保育園への入園希望は増加し続け、民間保育園の整備など保育ニーズへの対応に迫られております。加えて、乳幼児医療や各種給付事業など、直接的な子育て支援策の維持拡大が自治体間競争で求められており、限られた経営資源を有効に活用し、子どもの健やかな成長を支援する仕組みを整え、本市で子育てをしたいと選ばれるまちづくりへ取り組みを続ける必要がございます。　地域では、さらなる高齢化の進展に伴い、要介護、要支援認定者やひとり暮らしの高齢者、認知症高齢者が増加すること、また医療を必要とし、在宅で生活する高齢者が増加することが見込まれております。高齢者がたとえ疾病があっても、住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、適切な医療サービスの提供と財政基盤の安定化に加え、高まる在宅医療サービスに対応するため、医療と介護の連携をさらに強化することが必要でもございます。　障がいや障がいのある人に対する理解を深めることが重要であり、多分野、多職種の関係者が集まるはつかいち福祉ねっとと連携した施策展開が必要となってまいります。生活保護受給者や生活困窮者が抱える問題は、障がい、疾病、就労、住宅、負債など生活全般にわたっており、この解決のために各分野との連携や制度設計が必要となります。　また、健康増進については、個々の健康意識、自立的な取り組みが欠かせず、日常生活に生かせる施策展開が必要となります。このため、各世代に合わせて、家庭、サロンや地域コミュニティー、学校での健康教育の実施のほか、専門職による健康チェック、相談、指導なども含め、これまで進めてきた健康づくりと介護予防の取り組みを連動させることが重要でございます。　また、近年、各地で大規模な災害が発生しており、いつ訪れるかわからない災害への備えが急務となっている中、高齢者や障がいのある人など、災害発生時に自力で避難することが難しい要支援者に対して、避難行動要支援者避難支援制度に基づき、初期段階の避難誘導をスムーズに行う仕組みづくりを進めております。命を守る行動につなげるためには、地域の支援団体の理解と協力が必要不可欠となっており、自助や共助の大切さの理解や防災知識の普及啓発とともに、平常時から身近な地域で支え合える関係づくりに取り組む必要がございます。　最後に、今後のあり方でございます。　これまで高齢者を基点とする地域包括ケアシステムの構築や障がいのある人やその家族が抱える課題の解決に取り組むはつかいち福祉ねっと、生活困窮者に対する自立支援に関する取り組みなど、包括的に支援する体制やネットワークづくりを推進してきたところでございますが、これらの取り組みは全ての福祉課題に共通して機能するものでございます。　国では、平成28年７月に「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部を設置し、地域づくりを我が事として主体的に取り組む仕組みや丸ごとの総合相談支援体制の整備、縦割りの公的福祉サービスの転換や専門人材の養育過程の改革等について幅広く検討を行うなど、地域共生社会の実現に向けた取り組みを進めております。　これらのことから、これまで本市が取り組んできた支援の仕組みを基礎として、さらに多様なニーズに対応し、生活上の困難を抱える全ての市民が地域において自立した生活ができるよう、多様な主体による全世代型、全対象型の地域包括支援体制の構築に向けた体制を整備し、施策を推進してまいりたいと考えております。　このため、情報共有や連携の仕組みづくりに向けては、福祉保健部内で所管している分野別のさまざまな議論や対話の場の再構築のほか、既存の相談支援機関を最大限に生かすための組織体制の見直しに着手していくこととしております。 145 ◯１３番（藤田俊雄）　議長。 146 ◯議長（仁井田和之）　はい、藤田俊雄議員。 147 ◯１３番（藤田俊雄）　福祉保健部っていうのは、今ご答弁にあったように、非常に広い範囲で、年齢層も幼児から高年齢者、そして障がい者と多岐多様にわたっているわけですが、私は恐らく市民にとってほぼ一番重要な施策を担っておられるんだろうというふうに思ってます。傍聴者もおられるんで、わかり切ったことなんですが、ちなみに特別会計も入れてどのくらいの予算を例えば管轄されてるのか。恐らく今特別予算で全部合わせて800億円から900億円ぐらいあるんだろうと思うんですが、それとどのくらいの職員を抱えてこういう施策を実施されているのか、改めて確認をしておきたいと思います。 148 ◯福祉保健部長（山本美恵子）　議長。 149 ◯議長（仁井田和之）　はい、福祉保健部長。 150 ◯福祉保健部長（山本美恵子）　福祉保健部では、民生費のほかにも衛生費も一部ございます。また、特別会計もありますので、本当にざっくりでございますけれども、市の予算の約３分の１の規模を所管することになっていると思います。　職員にしますと、保育園などもございますので、約２分の１であろうかというふうに思っております。 151 ◯１３番（藤田俊雄）　議長。 152 ◯議長（仁井田和之）　はい、藤田俊雄議員。 153 ◯１３番（藤田俊雄）　まさにこの市の根幹をなす部だろうというふうに認識をしております。　そんな中にあって、まず高齢者のことについてお聞きをしたいと思うんですが、なかなか高齢者もふえて、財政的な負担も非常にふえてくると。そういう中にあって、当然財源とか費用、経費なんですが、それとあわせてサービスの質とか、いろいろバランスをとらなきゃいけないこともあるんですが、いずれも拡大の一途ということはもう許されない時代になってきたように思います。例えば、サービスの質を上げれば経費はかかるんだと。例えば、経費をある程度抑えれば、今度はサービスの質がどうしても低下してしまうと。まさにトレードオフの関係にある問題を常に抱えて頑張っていかなきゃならない。どこでバランスをとるのかが非常に難しい部署であるように思います。　そういうバランスをとるのに、私は長い経験が要るんだろうと思います。そういう長い経験から、そういう制限のある中で事業をやっていくその大変さ、どの辺を苦労されるのか、そのあたりをお聞きしたいと思います。

154 ◯福祉保健部長（山本美恵子）　議長。 155 ◯議長（仁井田和之）　はい、福祉保健部長。 156 ◯福祉保健部長（山本美恵子）　社会保障費の増大というのは、やはり少子高齢化の中で高齢者の人口などもふえてまいりますし、人口構成も変わっていく中では避けては通れないところであろうかと思います。　福祉保健部におきましては、国の制度に基づいたものを義務的な制度、義務的経費の扶助費も初めまして、そういうところを所管しておりますので、そういう制度の変化につきましては、国が出される改革に基づいたものを市民の方々に理解いただかなくてはならないということがございます。その中で、市でも単独で行っておりましたものを全体的な制度が変わる中ではその所期の目的が達成されたということで、スクラップ・アンド・ビルドではありませんけれども、一定の目的を終えたものについては廃止をさせていただくということもございました。そういう中では、市民の方々は、ではこれを廃止すれば次はどのような使い方があるのかということで、現状その方々が寄っていらっしゃるサービスについて困ることがないようにということを念頭に置いて説明をしていくことが最も重要であろうかと思っております。個別対応を持っておる部でもございますので、丁寧な説明を心がけていくということを第一に進めていきたいと思っております。 157 ◯１３番（藤田俊雄）　議長。 158 ◯議長（仁井田和之）　はい、藤田俊雄議員。 159 ◯１３番（藤田俊雄）　じゃあ次に、子どものこと、保育のことなんですが、人口減少が非常に著しい中で、出生率も低下してると。特に生産年齢人口がかなり減ってきて、女性の活躍を仰がなければ社会の産業ももう回らないという時代になってきました。子どもを育て、そして働いていく中で、特に保育についてはその重要性がますます増しているんだろうと思います。近年、保育を取り巻く環境は大きく変わってきておりますが、特に企業も企業内保育含めて、いろいろこのたび大分ご苦労されてる民営化のことも含めて、施設にとっては耐震化も急務であるし、そういう子どもたちの育成について私は非常に大切だろうと思うんです。そういうことで、どのように今後そういうところを進めていったらいいのか、お考えがあれば聞かせてもらいたいと思います。 160 ◯福祉保健部長（山本美恵子）　議長。 161 ◯議長（仁井田和之）　はい、福祉保健部長。 162 ◯福祉保健部長（山本美恵子）　本市の乳幼児数といいますか、就学前の子どもの数については、ほぼ横ばいでございます。就学前にはほかの地域から転入されるということで、出生数よりは多くなっているという状況で、そのふえた人数で小学校のほうに向かっていかれるというような構造になっております。　その中で、今保育の中では保育指針の改定ですとかというところで幼児教育というところに着目を置いて、特に３歳以上については、保育の内容であっても、幼稚園であっても、小学校にスムーズに連続していくような、就学前にはなってほしい姿というのを共有しながら教育を進めようとしております。　一方、３歳未満につきましては、これまでは大体40％ぐらいでございましたけれども、現在では大体60％ぐらいが保育園に通いたいというふうになっておられます。これを女性の就労に合わせて70％、80％にしていきたいというのが国の方針でもございますので、さまざまな主体によってこの養育の場というのを確保していく必要があると思いますし、とりもなおさず市内の子どもたちがどこで養育、保育を受けても、どの子もその子の持つ力を発揮できるような、健やかな成長ができるような、そういったことを心がけて行政としては考えていくべきであろうというふうに考えております。 163 ◯１３番（藤田俊雄）　議長。 164 ◯議長（仁井田和之）　はい、藤田俊雄議員。 165 ◯１３番（藤田俊雄）　今度は障がい者のことをちょっとお聞きしたいんですが、廿日市は、くさのみを中心に非常に障がい者に私は手厚いまちだなというふうに思っております。行政としても障がい者に対して手厚い施策をされてるわけですが、今後、くさのみあたりを中心にしながら事業を展開していかなきゃいけないだろうと思うんです。今後、障がい者の施策について、進むべき方向について、何かお考えがあればお聞きをしたいと思います。 166 ◯福祉保健部長（山本美恵子）　議長。 167 ◯議長（仁井田和之）　はい、福祉保健部長。 168 ◯福祉保健部長（山本美恵子）　障がいのある方への福祉サービスという点では、ここ近年、国の制度も随分と充実をしてまいりましたし、市においても、民間の方々のサービス提供の場も含め、施策についても拡大をしているところでございます。そういう意味では、これまで家族の方の介護などに頼っておられたところが、そういった社会的なケアといいますか、そういったもの、専門的なものにも委ねられてきて、家族の方々のご負担というのは少し変わってきてるのではないかと思います。　ただ、先ほども申しました子どもの点につきましても、やはり障がいのあるお子さんであっても、その方の持たれる力を発揮できるような、そうした専門的な場というのも必要になってまいりますので、何よりもそういった障がいに対する理解というものが市民の方々を初め必要になってくると思います。サービスの拡充には財源も伴いますけれども、そうした理解というのが欠かせないものであろうかというふうにも思いますし、そういった障がいのある人のすばらしさというところも理解いただきたいというふうに、すばらしさと言ったら申しわけないですが、言葉がよくありませんが、その障がいを持たれているけれども、その人らしさ、そのよさというところを市民の方々も感じていただけるようなそういった場が必要になってこようかと思います。　そういう点では、本市では、当事者の方と行政と、それから事業者の方々がフラットな立場で協議をされるはつかいち福祉ねっとといういわば宝のような存在がございますので、この場を活用していきながら、十分皆さんと協議をする中で進めていくのが本市のあり方ではないかというふうに考えております。 169 ◯１３番（藤田俊雄）　議長。 170 ◯議長（仁井田和之）　はい、藤田俊雄議員。 171 ◯１３番（藤田俊雄）　部長も長い間公務員としてやってこられて、私は最近若い優秀な公務員の人がたくさん入られて、市にも帰られてきてると思うんですが、それ以上にもっと大切なのが、私はそういう基礎知識の上に立った経験というのが要るんだろうと思います。長い公務員生活、まず何年ぐらい勤められましたか。　　　　（「失礼な」と呼ぶ者あり） 172 ◯福祉保健部長（山本美恵子）　議長。 173 ◯議長（仁井田和之）　はい、福祉保健部長。 174 ◯福祉保健部長（山本美恵子）　恥ずかしながら38年になります。 175 ◯１３番（藤田俊雄）　議長。 176 ◯議長（仁井田和之）　はい、藤田俊雄議員。 177 ◯１３番（藤田俊雄）　決して恥ずかしいことはありませんので。　その経験をぜひとも若い職員に伝えてほしいと私は願っておるんですが、長い公務員生活37年を振り返って、いろいろ思いもおありになると思うんですが、印象に残ったこととか、ぜひともこれだけは伝えておきたいというふうな思いがありましたら、聞かせてもらいたいんですが。 178 ◯福祉保健部長（山本美恵子）　議長。 179 ◯議長（仁井田和之）　はい、福祉保健部長。 180 ◯福祉保健部長（山本美恵子）　福祉保健部が持っております強みというところは、個別対応をする窓口、施策を持っているというところではないかと思います。少子高齢化に向かって、その課題については全市的に各分野で取り組んでいかれると思いますけれども、そうした声なき声をつないでいくということができるというのは福祉保健部だというふうに思っております。もちろんそれは市の職員だけではなくて、さまざまな専門職の方々、外部の関係機関の方々から吸収しなければなり得ないものでございますので、そうした声から聞く課題というものを的確に捉えて、分析をしながら施策につなげていくという仕組みをこれからもさらに一層つくっていただきたいというふうに願っております。　また、相談というところでございますけれども、各般にわたっておりますし、先ほどもご答弁申し上げましたが、一つの家庭に重複した課題があるというところがございます。そういう中では、部署の縦割りではとても対応できないわけでございます。また、市民の方々にとりましたら、どこに相談していいかわからないというのが一番お聞きすることでもございますので、ぜひともどこに相談が入ってもふさわしいところにつながるような、そんな仕組みをつくっていくために、職員がお互い分野について勉強し合い、つないでいく人間関係をつくっていきながらということを心がけていただきたいというふうに思います。それは庁内だけではなく、外部にあります方々ともそうした関係をつくっていくことこそが市民の方々のニーズに応えていく組織になるのではないかというふうに思っております。 181 ◯１３番（藤田俊雄）　議長。 182 ◯議長（仁井田和之）　はい、藤田俊雄議員。 183 ◯１３番（藤田俊雄）　ある意味時間がちょっと中途半端なんで、もう一つ。　質問の中に、長い公務員生活振り返って、特に思い出深いこととか、これだけは後輩に伝えたいというようなところが漏れておりましたんで、その部分をぜひ聞かせていただきたいと思います。 184 ◯福祉保健部長（山本美恵子）　議長。 185 ◯議長（仁井田和之）　はい、福祉保健部長。 186 ◯福祉保健部長（山本美恵子）　長い期間ですが、仕事を続けてこられというのは、やはり私は両立というよりも、家族が支える家庭の中で仕事を続けてこられたというふうに思っております。しかしながら、私の中でもやはり家庭の危機的状況というのはございまして、子どもの大病の際にも制度を使わせていただきましたが、その使えるような環境をつくってくださった職員の方々の協力というところが一番大きいというふうに思っています。　これからは子どもを育てていくに当たりましても、親だけで育てるということは、親の責任のように言われますけども、それはやはり難しいことでありまして、その呪縛から解き放たれて、いろんな人の力をかりながら子どもを大きくしていく、あるいは介護をしていくということをこれからの方々には思っていただきたいと思います。　そしてまた、そうした家庭に近い立場であることが、女性も男性も変わらず、いろんな市民の声、そういったニーズを聞き取るようなそういう姿勢につながってくるのではないかというふうに思っておりますので、ぜひとも家庭に近いところにいながら、働き続けていただきたいというふうに思っております。 187 ◯議長（仁井田和之）　１は終わりですか。　はい、それじゃあここで休憩いたします。　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　休憩　午前11時53分　　　　再開　午後０時58分　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 188 ◯議長（仁井田和之）　休憩前に引き続き会議を開きます。 189 ◯１３番（藤田俊雄）　議長。 190 ◯議長（仁井田和之）　はい、藤田俊雄議員。 191 ◯１３番（藤田俊雄）　午前中の質問で大体パターンはわかったと思いますので、端的にお答えを願いたいと思います。　水道事業の抱える課題と今後について質問いたします。　市民の生命と産業の根幹を支える水道事業は、その重要さとは裏腹に、受益者に重要性の認識が薄いと感じることが最近多々あります。企業会計としての財政基盤は、水道施設の老朽化と施設更新費用の過多に加えて、人口減少による給水人口の減少などにより、その脆弱さを増し、経営難に拍車をかけております。　県は、財政基盤の弱い水道事業者の統合と広域化を進めることで、経営基盤の強化と事業の効率化を図ろうとしております。その一方で、国は2011年に公共施設の運営を長期間企業に任せるコンセッション方式の導入を可能にする法改正を行いました。昨年末に政府は、水道事業の民営化を行える水道法の改正を提案し、国会で可決、成立しました。水道事業を取り巻く環境は、今大きく変わろうとしております。　そこで、水道事業の抱える課題と今後について問います。１、水道事業の果たす役割について、２、水道事業の抱える課題についてどのような認識を持っているのか、３、水道事業の今後についてです。 192 ◯水道局長（市川清治）　議長。 193 ◯議長（仁井田和之）　はい、水道局長。 194 ◯水道局長（市川清治）　水道事業につきまして、３点続けてご答弁させていただきます。　まず、水道事業の果たす役割についてでございます。　水道は、市民生活において欠くことのできない重要なライフラインであり、安全で良質な水を安定して供給することが求められています。このため、本市水道事業においては、浄水場や配水池、配水管などの老朽施設の更新や耐震化、効率的な運転監視を行うためのシステムの整備などを行ってまいりました。特に平成18年度から佐伯地域の簡易水道を上水道に統合するため、津田浄水場を初めとする水道施設を重点的に整備し、平成28年度からは宮島地域の施設更新工事を実施しているところでございます。また、廿日市、大野地区におきましても、水道局庁舎の建てかえ、テレメーターの更新による管理、監視機能の向上、大野浄水場の整備、計画的な老朽管路の更新を推進しており、水道局が掲げる理想像、いつでも使える安全で強靱な水道の実現を目指しています。持続可能な水道事業を運営することで、本市の重点施策でございます安全で安心なまちをつくる、このために大きな役割を担っていると考えています。　続きまして、水道事業の抱える課題についてどのように認識しているかでございます。　我が国の水道は、97.9％の普及率を達成したものの、一方で人口減少社会の到来による水需要の減少、料金収入の減少、高度成長期時代に大量に整備された水道施設の老朽化の進行、更新のおくれ、団塊世代の退職による水道事業に携わる職員数の減少、そして自然災害による水道被害の多発などの課題に直面し、特に小規模な事業体ほど深刻な状況にあると認識しております。　これらの課題を解決し、将来にわたり安全な水の安定供給を維持していくためには水道の基盤強化を図ることが必要であるとして、国は、水道法の改正を行ったところでございます。主な改正点は、スケールメリットを生かして効率的な事業運営が可能となる広域連携の推進、水道管の計画的な更新や耐震化を進める基礎となる適切な資産管理の推進、民間の技術力や経営ノウハウを活用できる多様な官民連携の推進などがございます。　本市は、今年度、今後40年間の水道施設の計画的な更新のための廿日市市水道施設更新基本計画、これアセットマネジメントでございますが、これを策定したところでございます。これにより、課題である施設の老朽化に対し、効率的かつ効果的に水道施設を更新し、安定した事業運営を図りたいと考えております。　続きまして、水道事業の今後についてでございます。　本市水道事業の今後でございますけども、広域連携については、広島県水道広域連携協議会において検討協議を進めております。本市においては、85％の水源を県用水に依存していることから、広島県や近隣市町とは広域連携に限らず効率的な事業運営のために何らかの連携は必要であると考えております。しかし、現時点においては、まずは本市が将来にわたって安全な水の安定供給を維持していくために必要な取り組むべき事業を計画的に実行していきたいと考えております。その先で広域連携が本市にとって一つの有効な選択肢となるならば、連携を検討したいと考えております。　廿日市市では、現在、人口は微増傾向にございますが、将来水需要は減少になり、料金収入も減少が見込まれます。一方で、開発により整備した大型団地の管路、施設が老朽化してきており、漏水や破損事故の発生が懸念されております。近年、頻繁に発生する自然災害にも備えなければなりません。廿日市市の水道事業が抱える現在のこの課題について、局の職員全員が意識を持つとともに、お客様にもよくご理解をいただき、これを共有し、将来にわたって健全な水道事業を守っていきたいと考えております。 195 ◯１３番（藤田俊雄）　議長。 196 ◯議長（仁井田和之）　藤田俊雄議員。 197 ◯１３番（藤田俊雄）　お話はよくわかりました。　水道事業が抱える問題っていうのはなかなか解決が難しいこともたくさんあって、職員の方が日々努力をされてるというのを私もよく存じ上げております。特に夜中の管の破裂とかそういうことについても、昼夜たがわず努力されてることも聞いております。　そんな中で、きのうも松本議員で少しお話があったんですが、コンセッション方式等、水道を取り巻く環境が大きく変わってきたのは、ＰＦＩ、これは1999年に施行されたわけですが、その後2011年にコンセッション方式という形で民間に委託ができるようになったと。で、このたびの水道法の改正ということなんですが、特にこのコンセッションについては、私はちょっと幾らか異議がありまして、というのは近くはこの間の台風、あれ何号だったですかね。関空が台風でつかってしまって、一時かなり大きな被害を受けたと。これはまさにコンセッション方式で実は運営されてたと。日本の企業とフランスの企業が出資をし合って経営に当たってるということなんです。特にここで問題だったのは、船が橋の桁に当たったこともあるんですが、それ以上に起電ですよね。控え電気が地下にあって、台風で浸水して、もう機能しないと。技術屋としては非常に初歩的なところでミスをしてると。どうも聞くと、やはり建設するための費用も抑えると。沈下ですよね。圧密沈下というんですが、その圧密沈下の量も計算はされてるんですが、今もまだその沈下は進んでおる状況なんですが、それもだから途中でかさ上げという形でどうも対応しようとしてたと。そこへこの台風で大災害と。　ここで特に問題になるのが、水道事業もそうなんですが、やはり命の水ですよね。これを民間に全て預けるようなことになると、私は国防上も問題があるし、いろんな部分で不都合が出てくるんだろうと思うんです。今のご答弁では、そういう全てを任せるんだというようなご答弁はなかったわけですが、少なくともこういう水道事業については、やはりもっと慎重に考えるべきなんだろうなと私は思うわけです。このあたりのお考えについてお聞きしたいと思います。 198 ◯水道局長（市川清治）　議長。 199 ◯議長（仁井田和之）　はい、水道局長。 200 ◯水道局長（市川清治）　昨年末に水道法が改正されまして、マスコミでは水道が民営化されるのではないかというこういう危惧された内容のことで報道がたくさんありました。しかし、今回の水道法の改正でございますけども、あくまでもこの水道におきましては、水道の責任といいますか、給水における責任、そして将来にわたって水道を継続していく上での更新とか、そういうものの責務は各水道事業体、その市町に残されておりまして、認可につきましても厚労省の許可を得てということになっております。私どもの今の廿日市に考えますと、今先ほど私が述べましたように、まずはこの廿日市の水道局でしっかりと給水の責任を負って、事業を運営していきたいと考えておる次第でございます。 201 ◯１３番（藤田俊雄）　議長。 202 ◯議長（仁井田和之）　はい、藤田俊雄議員。 203 ◯１３番（藤田俊雄）　ぜひとも公共の責任を果たしていただきたいというふうに思います。　続いて、職員の教育といいますか、技術職としてのレベルを維持していくようなお話を聞かせてもらいたいと思います。　実は私も学生のころは土木工学を専攻したんですが、その中に上下水道がありまして、実は上下水道を専門にやってたということです。ただ、当時の土木っていうのは、今もそうかもわかりませんが、河川とか、道路、ダムとかが主体であって、上水道、下水道というのは土木の中ではある意味亜流の世界であったわけです。今でこそ環境というコンセプトで下水道あたりは脚光を浴びるところもあるんですが、やはり土木という一つのくくりの中でいくと、ちょっと寂しいところも当時あったかなと、私がですね、いうふうに思いました。　そんな中にあって、この水道事業というのは、先ほど申されたように、必ず公が責任を持って果たさなきゃいけないことがあるわけです。そういう中でこういう民間委託っていう方向が大きな流れがある中で、やはり公共の技術屋として最低限持つべき技術とか、ノウハウとか、そういうものが私は必ず要るんだろうと思うんです。そういう中で、上司として若手をどうやって育てるのか、例えばそういう技術の継承をどうやってやっていくのか、もっと突っ込んで言えば、自信を持った技術屋を育てていくにはどうしたらいいのか、その辺のお考えを聞かせてもらいたいと思います。 204 ◯水道局長（市川清治）　議長。 205 ◯議長（仁井田和之）　はい、水道局長。 206 ◯水道局長（市川清治）　土木の技術屋をどう育てていくのかということでございます。　私が入庁したころは、今とは全然環境が違っておりまして、喫煙一つとりましても、机の上で図面を描きながら、傍らに灰皿を置いてやるような環境でございました。その中で、私は大野町、廿日市と職員を過ごしてきたわけなんでございますけども、やはりやらせてみるということが一番大事だと思っております。経験を積ますということでございますけども。そして、優秀な職員が最近は入ってきておりまして、しかしながら昨年でしたでしょうか、３年目までの新入職員を集めて、職員になってみて何が課題かと、何が困っているかというようなことで建設部の中でこういう会議といいますか、討論会みたいなのがあったんですけども、その中で若手職員は、市民から苦情とかいろいろ相談を受けたときに、なかなか話すことが難しいんだと、なかなか正解が見つからないといいますか、うまくいかないんだという悩みを聞いたことがございます。これ自体は経験といいますか、それによって上手になっていくんだと思いますけども、それにつきましても同じ係の中で先輩が後輩へ伝えていく、見本を見せて伝えていく、そういうことが大切じゃあないんかと思っております。　水道事業につきましては、特化しましては、やはり水を市民の皆さんに安定して供給していくという使命を責務と申しますか、そういうものを持った職員を育てていくことが大事だと考えております。 207 ◯１３番（藤田俊雄）　議長。 208 ◯議長（仁井田和之）　藤田俊雄議員。 209 ◯１３番（藤田俊雄）　まさに若い人を育てるということは、事業の継承については非常に大切なことなんで、その思いを伝えていただきたいというふうに思います。　午前中もワンパターンできましたので、この３月で恐らく公務員を退職ということになると思うんですが、まず何年ほど公務員として頑張られました。 210 ◯水道局長（市川清治）　議長。 211 ◯議長（仁井田和之）　はい、水道局長。 212 ◯水道局長（市川清治）　民間に数年勤めておりましたので、山本部長とはちょっと短い35年間公務員として勤めさせていただきました。 213 ◯１３番（藤田俊雄）　議長。 214 ◯議長（仁井田和之）　藤田俊雄議員。 215 ◯１３番（藤田俊雄）　山本部長と２年差があるっていうのは、やはり男はちょっと盛ったほうがええんかなというふうに思いますんで、でもそれにしても35年というのは非常に長い年月だろうと思います。最後に、その35年という長い年月を振り返って、公務員として、特に若い技術屋さんに伝えたいこと、そして思い出に残っているような出来事、あれば聞かせてもらって、この質問を終わりたいと思います。

216 ◯水道局長（市川清治）　議長。 217 ◯議長（仁井田和之）　はい、水道局長。 218 ◯水道局長（市川清治）　公務員生活を寂しいんですが終えるに当たって、振り返って思うことをじゃあ述べさせていただきます。　大野町、廿日市市と35年間、さまざまな事業に携わらせていただきました。道路維持から始まりまして、道路建設、林道、漁港、公園整備、変わったところでは一般廃棄物の最終処分場の建設、廿日市衛生センターの建設、そして下水道整備、そして最後に水道局でございます。指導していただいた多くの先輩、そして支えてくれました後輩職員に本当に感謝の気持ちでいっぱいでございます。　私は、最後に水道局に配属となりまして、水道事業に携わることができまして本当によかったと思っております。これまでの仕事とは明らかに違う点がございました。それは水道水という食品を市民に提供するということでございます。食品の関心が高まる中で、安全で安心な水道水を24時間365日継続して提供し続けなければなりません。現在でも水道局職員は、当番制で夜間、休日の漏水事故に備えております。　また、近年、全国各地で起きている災害についてでございます。西日本豪雨災害が記憶に新しいところでございます。本市は幸運にも大きな被災を受けなかったことから、廿日市市として近隣市町にできるだけの支援をしなさいと市長からも背中を押していただきまして、県内でどこよりも早く始動しました。水道局職員は毎日交代で、１カ月間、江田島市、呉市、竹原市に応援給水などを行いました。市民にとっていかに水が大切なものか、いかに必要であるかを応援に行った職員全員が痛感したところでございます。その経験を生かしまして、来年度は本市の実情に即した水道事業の業務継続計画、ＢＣＰでございますが、これを策定したいと思っております。きっと災害時にはこれを活用することで、減災、そして早期復旧につながると思います。　今後、広域連携や料金改定など水道事業はさまざまな課題に直面することが予想されております。継続していくためには、本市水道事業も基盤強化を図らなければならないと考えております。私は、基盤強化とは人、物、金だと考えております。人は、将来にわたり健全な経営と水道技術を維持向上するために水道技術者を育成しなければなりません。物は、計画的な更新により良好な水道施設を維持管理し、それを続けなければなりません。金とは、水道事業に必要な経費を賄うだけの料金収入があることが必要です。私に残された時間は本当にあとわずかでございますが、廿日市市水道事業への思いをしっかりと次につないでいきたいと考えております。今後も水道事業へのご指導をよろしくお願いしたいと思います。 219 ◯１３番（藤田俊雄）　議長。 220 ◯議長（仁井田和之）　藤田俊雄議員。 221 ◯１３番（藤田俊雄）　お互い残されたわずかな時間を頑張ってまいりましょう。　それでは、次に移ります。　都市としての廿日市市の課題と今後についてであります。　廿日市市都市計画マスタープランは、第６次廿日市市総合計画の実現に向けて、都市計画に係る施策を推進するための基本方針であります。市は、計画目標年次を2025年次に定めて、将来の土地利用、都市施設の整備や都市の防災機能の向上など、都市の健全な発展と市民生活の向上に努めておられます。しかしながら、合併による地域特性の差異、急激な人口減少や多発する大規模な自然災害は、旧来の都市計画の思想を大きく変えることを求め、計画の抱える課題は重要性を増しており、加えて広汎となってきております。合併時に各行政単位で作成していた都市計画を廿日市市全体で整合性のとれたプランとして見直すことは、限られた予算の中で市民生活の向上を図るために大切なことであります。　そこで、都市としての廿日市市の課題と今後について問います。１、都市計画の役割についてどのように考えているのか、２、都市としての廿日市市の課題について、３、都市としての廿日市市の今後と都市計画の果たす役割について。　以上です。 222 ◯都市建築担当部長（川野仁経）　議長。 223 ◯議長（仁井田和之）　はい、都市建築担当部長。 224 ◯都市建築担当部長（川野仁経）　(1)から(3)まで関連がございますので、一括で答弁させていただきます。　都市計画とは、都市の将来、あるべき姿を想定し、そのために必要な規制、誘導、整備を行い、都市を適正に発展させようとする方法や手段のことでございます。　また、都市計画は、都市における合理的な土地利用の確保、道路、公園、下水道などの都市施設の整備、土地区画整理事業等の市街地整備などにより、快適な都市生活や機能的な都市活動を確保するもので、都市の健全な発展を図る上で大切な役割を担っております。近年、都市を取り巻く社会経済情勢は、人口減少、超高齢化社会という時代を迎えており、地域の活力を維持し、誰もが安心して住み続けることのできるまちをつくることが重要な課題となっております。　本市においても、かつては大規模団地の開発などによって人口も増加傾向でありましたが、平成時代の半ばから人口増加は鈍化をし、従来の拡大、成長のまちづくりから安定、成熟した持続可能なまちづくりへの移行を図る必要がございます。　こういった背景のもと、都市計画における課題を都市計画マスタープランでは８項目に整理して掲げております。１つ、人口減少、超高齢化社会に対応した都市構造の構築、２つ、秩序ある土地利用の確保、３つ、交通体系の整備、４つ、都市施設の整備、５つ、市街地の環境改善、６つ、良好な景観の継承及び形成、７つ、緑の保全、活用、８つ、防災性の向上でございます。それぞれの項目について、具体的な方向性を示しておりますが、そのうち何点か述べさせていただきます。　まず、人口減少、超高齢社会に対応した都市構造の構築の観点におきましては、都市機能の集約化とネットワーク化、拠点地区の形成と機能強化を進めること、秩序ある土地利用の確保の観点におきましては、地域特性に応じた適切で活性化に資する土地利用の誘導や市街化調整区域における土地利用の誘導を行うこと、交通体系の整備の観点からは、広域幹線道路の整備、公共交通の利便性の確保を行うこと、都市施設の整備の観点からは、都市計画道路、公園、緑地などを計画的に整備すること、良好な景観の継承と形成につきましては、世界遺産を擁する宮島について、失われつつある歴史的町並み景観の継承やその他地区のそれぞれが有している歴史、文化の保存と継承をすること、防災性の向上については、近年各地で多発している大規模地震災害や豪雨災害などの災害リスクに対応した建物の耐震化を初めとする各種防災対策など、ハード・ソフトが一体となった取り組みを進める必要があるというような内容でございます。現在は人口増加が進んでいたかつての拡大、成長する時代から、安定、成熟した持続可能なまちづくりを進めることが求められており、既成市街地の再構築等により都市構造の再編に取り組む必要があると認識をしております。　そこで、本市のそれぞれの地域に目を向けますと、人口が微増傾向にある沿岸部と人口減少が進行する中山間部及び島嶼部の二極化が進行している状況にございます。そうした中、市全体として人口減少に備えた都市構造の構築、さらには中山間地域での暮らしを支えるための公共交通と連携した拠点の形成を図るため、都市再生特別措置法に基づく拠点の形成による持続可能なまちづくり計画、いわゆる廿日市市立地適正化計画を本年３月に策定することとしております。今後はこの立地適正化計画を初めとする誘導策と都市計画法に基づく土地利用の規制や開発許可を一体的に運用し、これまで以上に広義の都市計画制度による廿日市らしいまちづくりを進めていかなければならないと考えております。これら課題を整理するためには、全市的な連携による取り組みに加え、市民の皆様方との協働、さらには議員各位のご理解とご協力が重要であると考えております。　以上でございます。 225 ◯１３番（藤田俊雄）　議長。 226 ◯議長（仁井田和之）　藤田俊雄議員。 227 ◯１３番（藤田俊雄）　まさに都市計画というのはこのまちの一番ベースのところを支える計画だろうと私は思ってます。　私が学生のころ都市計画を教えていただいたのは、亡き門田先生っていわれる先生なんですが、当時余りいい学生じゃなかったので、授業にはほとんど出なかったんですが、ただ印象としては土木としての都市計画を勉強しただけであって、まちづくりとしての都市計画を当時勉強したような覚えがないんです。まさに今のお話はまちづくりだと思うんです。それも特にうちが難しいのは、中山間部と沿岸部、当然環境が違いますので、立てる計画も今お話にあったように違ってくると。これは当然のことだろうと思います。それに合わせて、高齢者、子どもたち、そして今では交通体系もそうですが、防災まで都市計画の中である程度整理していかなきゃいけないというふうなことだと思います。　そんな中にあって、都市計画のタームが非常に長いですよね、計画年次が。片一方ではほかの部署で立てられる計画っていうのは非常に短いタームで立てられると。なかなか都市計画がそれを当然具現化していくわけですが、都市計画の最終計画は皆さんわかってるんですが、なかなかその中間の短い単位で結果を求めようとする。それは議員である私も同じかもわかりません。そのあたりの要は市全体の計画を受け皿として実現していく都市計画、その時間タームの矛盾も含めて、そのあたりを長い公務員生活でどういうふうに感じておられましたか。 228 ◯都市建築担当部長（川野仁経）　議長。 229 ◯議長（仁井田和之）　はい、都市建築担当部長。 230 ◯都市建築担当部長（川野仁経）　今議員おっしゃられましたように、都市計画というものがスパンが長いということで、なかなか長期的な展望に立つ計画を策定するというものになってきます。それで、ほかのそれぞれの事業につきましても、これはひいてはまちづくりにつながるそれぞれ個々の事業でございますが、根底には先をにらんだ、根幹をなす都市計画というものがあって、その目標に向かって、それぞれの事業スパンは短いですが、同じ方向に向かって進んでいく事業、進めなければいけない事業ということに考えております。これまで以上にそういった意味では横串、横の連携を今まで以上にとって、さらに目標に向かって進んでいくという気持ちが大事なのかなというふうに考えております。 231 ◯１３番（藤田俊雄）　議長。 232 ◯議長（仁井田和之）　藤田俊雄議員。 233 ◯１３番（藤田俊雄）　特に最近は交通体系も含めて、コンパクトシティーも含めて、都市計画そのものがまちの将来の形をもう決めている。これは当たり前のことなんですが。そういう中で、やはりほかの施策がどうしても表に出て、都市計画が後ろに下がってしまうという印象を私は否めないと思ってるんですが、もう少し都市計画がリーダーシップをとって、このまちをどういうふうにしていくんだと。それはとりもなおさず長いタームの目標年次があるわけですから、やはりその過渡的な政策と最終的な政策というそのめり張りが要るんだろうと思うんです。そういう意味では、トップの考え方もあるんですが、都市計画の果たす役割っていうのは、私は以前にも増して大切。特にこれだけ災害がふえると、やはり都市計画上で配慮しなきゃいけないこともたくさんある。例えば、東北であれば沿岸部で津波で被災を受けたところは高台に移ってしまうとか、以前都市計画ではちょっと考えられないような大胆な発想になってるなと思うんです。そういう意味も含めて、都市計画自体の抱える大切さというのは市民にもわかってきたんだろうと思うんです。そういう意味では、都市計画、もっと頑張ってもらいたいと思うんですが、都市計画の課題も大分述べてもらったんですが、特に年寄りの方、高齢者の方が住みやすいまち、安心なまちをつくっていくことはもう絶対だろうと思うんです。観光も要るんですが、そういう意味で廿日市のまちが今後都市計画を策定するに当たってどういうところに気をつけたらいいのか、私見で結構ですのでお答えください。 234 ◯都市建築担当部長（川野仁経）　議長。 235 ◯議長（仁井田和之）　はい、都市建築担当部長。 236 ◯都市建築担当部長（川野仁経）　これからの都市計画でございますが、先ほどの答弁の中で触れましたことし３月に策定いたします立地適正化計画、これがまさに現在の課題、少子高齢化であるとか、超高齢化、そういった状況の上で継続したまちづくりをどのような施策を展開して構築していくかという基本をなす計画というふうに認識しております。その実施に当たりましては、今度具現化する場合はそれぞれまた各関連部署で施策を整理をして進めていくということになりますが、本当この立地適正化計画につきましては、これまでの都市計画と、私、個人的な違いを感じておりますのは、先ほどもお話ししたのと重複しますが、高齢者に対するまちづくりの考え方、それから子育て世帯に対するまちづくりの考え方、こういった広い視点を持った計画でまとめ上げていくものというふうに認識しておりますので、今後住んでみたいまち、活力のあるまち、働いてよかったまちというふうに感じていただけるようなまちづくりに必ず結びつけていかないといけないし、結びつけれるものだろうというふうに認識をしております。 237 ◯１３番（藤田俊雄）　議長。 238 ◯議長（仁井田和之）　藤田俊雄議員。 239 ◯１３番（藤田俊雄）　質問も終盤に近づいてまいりましたんで、お決まりの。　この春退職されると思うんですが、何年ほど公務員で頑張ってこられましたか。 240 ◯都市建築担当部長（川野仁経）　議長。 241 ◯議長（仁井田和之）　はい、都市建築担当部長。 242 ◯都市建築担当部長（川野仁経）　ことしの３月をもって37年勤務をさせていただきました。 243 ◯１３番（藤田俊雄）　議長。 244 ◯議長（仁井田和之）　藤田俊雄議員。 245 ◯１３番（藤田俊雄）　37年本当ご苦労でございました。その中で思い出に残るような出来事とか、これは頑張ってきたとか、そして最後に後輩の職員にこれだけは伝えたいという思いを聞かせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。 246 ◯都市建築担当部長（川野仁経）　議長。 247 ◯議長（仁井田和之）　はい、都市建築担当部長。 248 ◯都市建築担当部長（川野仁経）　私が入庁させていただいたのは昭和57年でございますが、建築技術職として採用していただきましたが、最初は税務課に３年配属になりました。そのときに当時の上司から言われた言葉を今でも覚えております。当時役所と言ってましたが、役所の中でお金をもらってくるのはここの部署だけですよと。事業を進めるためには必ず財源というものが要る。その財源を私たちはいただくんだということで、いずれ事業の部署に行ったときには、この課での経験を大事にして、税金を有効に使ってほしいということを最初に言われたのを覚えております。　それから、都市計画に４年目に移動したわけですけれども、当時は今と比べると業務量もそんなに多くはなかったというふうに認識しております。現場に出向くときは必ず上司と先輩と２人で現場に出るという体制でございました。その道すがらいろいろ仕事のことを教えてもらう。例えば、検査に行くんであれば、何がポイントであるかということを現場に行くまでに教えてもらう。それから、業務が終わって帰り道は、仕事だけの話に限らず、先輩としてのいろんな話を聞かせてもらうという貴重な時間が過ごせたというふうに認識しております。ただ、今はなかなかそういう状況もつくれないということで、後輩に考え方であるとか技術伝える時間が十分にとれてないということが残念かなというふうに思っております。ただ、そうはいいながら自己研さんはしていただかないといけない。　また、話、少しそれますが、本市の建築技術職員、今40名余りおります。そのうち約20名が一級建築士の資格を持っております。これはほかの自治体ではこれだけの技術職員を配置していただいてる団体、それからこれだけの資格を持っている組織、数少ないというふうに、これは手前みそでありますが、自負しております。これはひとえに私の先輩もそうですが、建築の仕事をする上では資格が必要ですと。これは建築士の資格だけでなくって、建築基準法に基づく建物審査、検査をする場合には建築主事の資格というのがまた別に必要です。本市は、昭和63年に限定特定行政庁を設置、それから平成20年には特定行政庁を設置して、全ての建築物の確認検査の権限をいただいております。この業務をする上で必要な建築士の資格というものは必ず後に続く職員が資格を頑張って取っていただかないと、特定行政庁を廃止しますということはあり得ませんから、そういった意味で資格の取得についても先輩からも言われましたし、私も後輩には言ってきたということで、それを守っていただいています。そのことを今後とも引き続き職員に意識していただいて、邁進してもらったらというふうに思っております。　以上です。 249 ◯１３番（藤田俊雄）　議長。 250 ◯議長（仁井田和之）　はい、藤田俊雄議員。 251 ◯１３番（藤田俊雄）　部長の３人だけじゃなくって、ほかにも退職される方はたくさんおられるんですが、本当に貴重なお話ありがとうございました。　以上です。 252 ◯議長（仁井田和之）　ここで休憩いたします。　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　休憩　午後１時43分　　　　再開　午後１時59分　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 253 ◯副議長（堀田憲幸）　休憩前に引き続き会議を開きます。　仁井田議長に所用が生じましたので、地方自治法第106条第１項の規定により、議長の代理として職務を行います。　議事進行に議員各位のご協力をよろしくお願いします。　第14番山田武豊議員の一問一答方式での発言を許します。 254 ◯１４番（山田武豊）　議長。 255 ◯副議長（堀田憲幸）　山田武豊議員。 256 ◯１４番（山田武豊）　皆さんこんにちは。　本日は通常だったら６人の一般質問のところを７人、また時間も押し迫っているということで、私、せっかく質問の原稿を用意させていただいたんですが、もうこれの出ることなく、端的に伺わせていただきたいと思います。　まず第１点目は、教育事業への取り組みについて伺いたいと思います。　通告ではアルカディア・ビレッジを書かせていただいてるんですけれども、余りこのことに執着してお聞きしていただかなくても結構です。もう純粋に教育事業へと思って聞いていただきたいと思います。　６年前、皆様も覚えていることと思いますけれども、このアルカディア・ビレッジの再開または廃止に向けて大きな議論となりました。そのとき、市当局を初めやはり議員の中でも大きく上がったのが、教育施設としての位置づけであるから絶対に必要なんだということでございました。しかし、今回このアルカディア・ビレッジが廃止という方向性が出たので、１点目としてこれを聞かせていただくのですが、まず本市において、子どもたちの体験型学習というものの意義をどのように捉えているのかというものが１点目でございます。　そして、２点目の質問なんですけれども、６年前に体験型学習の場として必要だということをおっしゃっていたわけですから、当然このアルカディア・ビレッジが廃止されるということになったら、貴重なそういった場がなくなるということでございます。当然その体験型学習の場を新たにどのようにして保っていくのか、提供していくのかという施策がないとおかしいのではないかと思いますので、この２点について伺います。 257 ◯教育部長（藤井健二）　議長。 258 ◯副議長（堀田憲幸）　教育部長。 259 ◯教育部長（藤井健二）　ご答弁申し上げます。　まず、１点目の体験型学習の事業をどういった観点で捉えるかということでございますが、体験型学習の事業は、自然や社会の現実に触れる実際の体験を通じて、そこで得た知識や考え方をもとに実生活のさまざまな課題に取り組むことにより、みずからを高め、よりよい生活をつくり出していけるよう、学校教育、社会教育の双方で主体となる団体が事業内容に応じて実施しているものでございます。　学校教育におきましては、小学校では山・海・島体験活動がございまして、今年度は16校で実施をしているところでございます。そのうち本市での開催は４校でございまして、いずれも小規模校という状況ではございます。また、中学校では、宿泊体験学習がございまして、今年度は９校で実施され、うち本市での開催は３校でございます。　社会教育におきましては、青少年健全育成団体のうち、子ども会育成連絡協議会がリーダー研修会として年に４回程度、市外の研究施設で実施をいたしております。また、青少年育成廿日市市民会議におきましては、毎年極楽寺キャンプ場でのふれあいキャンプや岩倉ファームパーク、マリンスポーツ鳴川で子ども向け体験学習を実施しているところでございます。　スポーツにおける体験学習といたしましては、スポーツ協会が毎年８月に実施する初級ジュニアリーダー養成講習会がございますが、青少年育成活動をより一層促進し、地域における活動の活性化を図るためのリーダーを養成するとともに、相互の交流と親睦を深めることを目的に実施をされております。　なお、今年度もアルカディア・ビレッジにおきまして、８月に１泊２日の期間で小学生を含めた38人が各種体験学習を受講しているところでございます。　このように、体験学習等の事業につきましては、実際の体験を通じて得られた知識などは貴重なものであると考えているところでございまして、事業の趣旨に沿いながら、小規模なものから大規模なものまでそれぞれの立場で事業を実施することにより、学習の機会が広がればよいと考えているところでございます。　続きまして、教育事業の場所の確保ということでございます。　アルカディア・ビレッジなど市内の施設を利用しての宿泊を伴う体験学習は、学校教育では今年度７校が実施をしており、スポーツ関係においても利用をしているところでございます。　そうしたところが機能縮小ということでございますので、今後は他の適切な施設を検討しなければならないということになろうかと思います。市内の施設で実施することが望ましいとは考えておりますが、それぞれ事業の規模、また内容によってどこの施設を使うかというのはそれぞれ変わってくるものというふうに思っておりまして、今後どういった事業というのを考えながら、この体験学習というのが他の施設のほうで検討されるものというふうに考えておるところでございます。　以上です。 260 ◯１４番（山田武豊）　議長。 261 ◯副議長（堀田憲幸）　山田武豊議員。 262 ◯１４番（山田武豊）　今後は他の施設を推進していくということなんですけれども、本市内において該当する施設といったら、あとは魅惑の里ぐらいじゃないかなあというのがちょっと思い浮かぶんですけれども、私、今回この質問をさせていただいたのは、実は２月の頭に山口県の徳地にある青少年自然の家、ここへとある研修で行かせていただきました。その当時、参加したのは25名、お世辞にも青少年と言えない、もう40代から上の大人方ばっかりで、１泊２日の４食つきで2,000円というかなり格安な料金だったわけですけれども、つまりこれは要は施設が赤字ということで、それ全て税金で補っているわけですよね。本市で言わせていただきますと、そういった体験学習の場であるとか、確かに教育にとっては非常に必要なものではあるんですが、施設を維持していきながら、そういったものの必要性がある方に、さあ、いらっしゃいよっていう時代はもう終わったと思うんですね。本当に市民や有権者の方が自発的に体験型学習を行ってみたい、子どもたちの教育にとってどうしても必要だからやってみたいというこういった意見を吸い上げて、つまり箱物の維持にお金をかけるよりかは、そういった自主性なところに補助をしていく、こういった形態にも変わっていく時代ではないかなと思っているわけです。そのときに本市の特性を見たときには、当然本市には宮島という世界遺産を有しているわけでありまして、その観光といった観点は基幹産業としてもっともっと発展させていかなければならないというものもございます。そして、子どもの教育の場も必要となってくる。これまでのような施設にお金を使わなくても、その場を確保でき、そして本市にとってプラスになり得る施策は何かないだろうかなと考えたときに、この質問を思い浮かべたわけです。　今ご答弁を聞いてみても、本市にある施設、全て小規模校が利用しているということでございました。ただ、本市にはそういった観光地であるがゆえにビジネスホテルっていうものもたくさんあるわけですよね。そして、小学校、中学校の施設は、本市では子どもが利用する場合は半数以上であれば減免措置という場所の確保も当然できるわけです。本市の方のみならず、他市から交流事業として人がやってきてくれるということになったら、これは観光産業にも必ずメリットになると思うんですね。そして、教育と観光というコラボレーションとして一つの施策ができ上がるんではないかと思うので、私がこのたび質問で言わせていただきたいのは、そういった観点でこれまで箱物を維持していって教育施設を確保するというよりも、市民の方が自発的に教育の場を企画していく、こういったものに補助を出すというそういった制度をつくるお考えはないでしょうかということで伺いましたので、ご答弁をお願いいたします。 263 ◯教育部長（藤井健二）　議長。 264 ◯副議長（堀田憲幸）　はい、教育部長。 265 ◯教育部長（藤井健二）　議員さんのほうから新たなご提案をいただいたというふうに認識をいたしております。　市内の観光資源を生かした体験メニュー、こういったものを少し私どものほうで考えた上で、体験型学習に対する事業費というものを補助する仕組みというのは、議員さんおっしゃるとおり、市の観光ＰＲや地域経済の活性化、交流人口の拡大にもつながるものだろうというふうに思いますし、当然一定の効果があろうかと思います。　そういった場合、今回新たな提案ということでいただいたところでございますが、どういった主体にどういったメニューでどのぐらいの範囲の中でこの補助をしていくかというのは、かなり少し制度設計を詳細に詰めていかないと、なかなかこれを一般的な事業として展開をしていくというのは少しちゅうちょする部分があるのかなというふうに今私、素直に思っているところでございます。　そうはいいましても、先ほど申し上げましたように、一定の効果があろうかと思っております。なかなか教育の分野だけでこういった話というのもできないとは思いますが、少し関係機関、またうちの庁内の中でもこういったものについて協議をさせてもらいながら、このような制度ができるものかどうか、少し研究をさせていただければと思います。 266 ◯１４番（山田武豊）　議長。

267 ◯副議長（堀田憲幸）　はい、山田武豊議員。 268 ◯１４番（山田武豊）　研究していただけるということで、この質問はもうこれ以上はしないようにします。　というのも、私も、きょう質問したから、ああ、それはいいことだからすぐやりましょうっていう答えが返ってくるとは思ってないんですよ、正直。ただ、やはり今までこの場で質問させていただいても思ってるんですけれども、各部、各局にまたがったものに対して、垣根を飛び越えて、市の発展のために新たなものを生み出していきましょうっていうのは、やはり通常で業務をなされていたらなかなか難しいんじゃないかと思うんですね、こういった何かの意見の提案であるとか、そういったものがないと。ですから、できる、できないというものはまた別として、協議をして、制度設計に取り組んでいただきたいと、このように思って、この質問は終わらせていただきます。　そして、２点目の質問をさせていただきます。　高齢者施策についてなんですが、実は私ごとなんですが、２日前の夜に広畑議員の大好物を食べて食あたりになりまして、私と広畑議員がいかに仲がいいかというのがよくわかるんですけれども、このとき思いましたのが、やっぱり人間は健康でありたいものだなあと本当に思いました。　人はやがて老いていきます。そして、その老いたときに最も気になるのが自分の健康、みずからの健康ではないかと思います。少子高齢社会が進むにつれて、やはり介護というものはどうしても考えなくてはならない大きな政策課題です。その中で、国のみならず本市においても地域包括ケアシステムの中で施策展開をしていっているところでございますが、この大きなキーポイントとなるのが自助、公助、共助、互助でございます。世間一般的にはこの自助こそが大切だと言っておりますけれども、今の現代社会を見たら、高齢者の孤立化、孤独化というものが非常に上げられております。　少し古い統計なんですけれども、内閣府が行っているものでございます。高齢者の経済政策に関する意識調査、これによると年間死亡者数約125万人のうち、孤独死は約３万人と言われております。そして、これが2040年になりますと、これが年間20万人に到達する可能性も指摘されているところでございます。幾ら自助が大切だといっても、やはり高齢者の方が自発的に外へ出て、健康であれる意識、これが一番いいんですけれども、やはり個々人のコミュニティーをしっかりとつくっていくことが健康の維持にもつながるし、見守りにもつながる、そのように考えております。そういった観点からも、本市において、この自助、公助、共助、互助のバランスをいかにお考えなのかをお伺いさせていただきます。 269 ◯福祉保健部長（山本美恵子）　議長。 270 ◯副議長（堀田憲幸）　福祉保健部長。 271 ◯福祉保健部長（山本美恵子）　答弁申し上げます。　これまでは介護保険制度や高齢者福祉事業などの公助により高齢者の介護を支えてきましたが、生産年齢人口の減少による担い手の減少と需要の増加が進む2025年から2040年を迎えるに当たり、自立した生活を維持していくためにも、自助、共助の役割を強化することが必要でございます。　自助を進めるために本市では、いきいき百歳体操など介護予防に効果があるとされる週１回の通いの場づくりを住民主体で実施できるよう支援しており、現在平成30年度の目標を達成して、市内全域の53カ所、1,100人以上の高齢者が閉じこもりを防ぎ、介護予防に取り組んでいます。これらの通いの場では、住民と高齢者あるいは高齢者同士で見守り機能が生じており、共助が広がりつつあります。　また、高齢者の社会参加を奨励することで、みずからの介護予防を行うことを目的としたボランティアポイント制度の登録者も増加するなど、介護予防に取り組む市民の意識は自助だけでなく共助も高まってきております。　このような外出支援活動を継続しつつ、地域によっては参加しにくい、引きこもりがちな高齢者が地域とかかわりを持てるよう、地域資源に合わせたさまざまな手法で働きかけていくことも始まっており、多様な方法を支援していきたいと考えております。 272 ◯１４番（山田武豊）　議長。 273 ◯副議長（堀田憲幸）　はい、山田武豊議員。 274 ◯１４番（山田武豊）　今部長が言われるように、最も肝要なのは高齢者の方の通いの場の確保だと思うんです。ですから、サロンであるとか、いきいき体操であるとか、こういったのを本市でも取り組んでいるところなんですが、その通いの場というものを考えたときに、人は何がないと生きていけないのかといえば、食べないと生きていけないわけですよね。他の自治体でされてる一つの例なんですけれども、その自治体はシルバーカードというものをつくって、そのカードを市内のお店へ持っていくと、３％引きであるとか、５％引きであるとか、こういった施策展開をされているわけですね。高齢者の方なんで、そんな毎日毎日頻繁には行かないみたいです。１週間に１回、火曜日なら火曜日、水曜日なら水曜日、いつも来られてるおじいちゃんが来ないということで、行政のほうとお店のほうとが連携をして、何々さんがきょう来ないんだけど、どうなんだろうかというような連携を図っている自治体もございます。　翻って、本市のほうを見てみますと、全く福祉とは関係ないんですが、関係なくもないですかね、消防団で消防団カードというものを以前つくってたと思います。このカードを市内のお店に持っていくと、例えばガソリンが何円引きであるとか、買い物をしたら何％引きであるとかといったものだったと思うんです。本市内でも、高齢者の方を対象に、市内商店さんと連携を図って、このシルバーカードのような取り組みをなされてはどうかなと思います。これは高齢者の方の見守りにつながるだけでなく、今の大型スーパーとかが出たときに、地元商店の活性化にもつながる施策にはつながるんではないかなと、このようなことも考えていますので、お考えをお聞かせください。 275 ◯環境産業部長（永田英嗣）　議長。 276 ◯副議長（堀田憲幸）　環境産業部長。 277 ◯環境産業部長（永田英嗣）　商店と連携してシルバーカードの制度を導入したらどうかというご提案でございます。　今ご紹介ありましたように、高齢者の暮らしを応援してということで、それと地域経済の活性化にも資するということで、こういったシルバーカード制度を導入しておられる市町村がございます。こういったことにかかりますコストは、協賛された店舗のご負担で運営されているところが多いようでございますけども、店舗としてのメリットとすれば、こういったことに取り組んでいただいてるということで、高齢者の方に優しい店舗、お店であるとかということによるイメージアップでありますとか、またこういったことでご利用いただくということで売り上げが上がるというふうなことの効果もあるだろうというふうにも推測しております。　本市におきましても、既にポイントカード等を導入していらっしゃる商店街もございますので、こういったことのシルバーカードの導入についても、環境産業とすれば商店街のほうにもお話を持っていき、ご紹介をさせていただいて、ご協力が得られるというような話に持っていきたいんですけども、なれば今の福祉サイドとも今の見守りという点、今ご提案ございましたけど、そういった点については福祉サイドともいろいろ協議をさせていただいた中で、その制度設計ができるのかどうかということについては検討をしていきたいと思います。 278 ◯１４番（山田武豊）　議長。 279 ◯副議長（堀田憲幸）　山田武豊議員。 280 ◯１４番（山田武豊）　検討をいただけるということなので、この質問も終わります。できたら検討よりも努力してみますと言っていただいたほうがうれしかったんですが、以前先輩議員に検討はやらないことだと言われたもので。　それでは、３点目の質問に入らせていただきます。　休日夜間の救急診療についてなんですけれども、もうこの質問は本当にこの本会議場でもかなり多くの議員さんがされていると思います。以前、部長のところにも直接行ってお話もさせていただきましたけれども、小児科医さんの夜間救急っていうのが探しているんだけれどもなかなか難しいんだという話も伺ったところでございます。　しかしながら、物の観点なんですけど、確かにお医者さんを見つけることっていうのが一番の解決策だと思います。でも、現実としては見つからないという現実があるわけですから、その対応策の強化を図るべきだと考えております。今現在本市としてどのような対応策を考えて施策展開をしているのか、そしてまた今後どのように展開をしていくのかということを伺わせていただきます。 281 ◯福祉保健部長（山本美恵子）　議長。 282 ◯副議長（堀田憲幸）　福祉保健部長。 283 ◯福祉保健部長（山本美恵子）　答弁申し上げます。　救急医療については、限られた資源の中、効率的かつ効果的に活用する必要がございます。軽症にもかかわらず重症者を扱う広島総合病院や広島市立舟入市民病院などの二次医療機関を利用される方も多く、市民の急病などによる不安感の解消、医療機関の選択や救急車の適正利用に向けた支援が必要でございます。　こうしたことから、従来制度である小児救急医療相談電話＃8000番などや本年１月28日から広島広域都市圏で協同運用を開始をしました救急相談センター＃7119など、患者の症状に応じて適切な医療機関につなぐ体制を整えておりまして、こうした制度の利用を積極的に促していくこととしております。　また、二次、三次救急に係る重症者への22時以降の対応につきましては、救急搬送にて適切な医療を受けられるよう、広島総合病院や広島西医療センターに対しての運営費補助を継続したいと考えており、軽症者の対応については、早目の相談、受診を促し、各医療機関や休日夜間急患診療所の開設時間内での受診を勧めていくこととしております。　現在進めている地域医療拠点整備事業地内にあいプラザにある休日夜間急患診療所を移設し、地域の医療人材を集約することで、身近な場所で迅速に適切な医療を受診できる安心な救急医療体制を関係者の協力を仰ぎながら構築していきたいと考えております。 284 ◯１４番（山田武豊）　議長。 285 ◯副議長（堀田憲幸）　山田武豊議員。 286 ◯１４番（山田武豊）　実はこの質問に際しまして、先ほどご説明いただきました＃7119、この分も市のホームページで見させていただきました。そのとき率直に私が思ったのが、非常にいい制度だなあと思ったんです。ただこれをどのようにして周知を図っているのかというものがちょっとホームページを見る限りではわかりませんでした。本市としては、この周知をどのようにして図っておられますでしょうか。　それと、今のご答弁の中で補助の話が出たと思うんですけれども、済いません、私、書くのに一生懸命になって、その前後がちょっと飛んでしまいました。この補助のところをもう少し詳しくお話しいただけたらと思います。 287 ◯福祉保健部長（山本美恵子）　議長。 288 ◯副議長（堀田憲幸）　はい、福祉保健部長。 289 ◯福祉保健部長（山本美恵子）　＃7119の周知についてでございますが、先ほど議員おっしゃってくださいましたように、ホームページでも知らせておりますけれども、関係の機関については、窓口にチラシを置くなどして配っているところです。チラシと、それから小さいカード形式、保険証などに挟んで一緒にカードケースに入れられるような小さなものを準備しておりますので、それを配布をして周知をしているところでございます。　また、先ほど申し上げました二次救急の補助でございますけれども、二次といいますと、入院も必要とするようなそういった重症なものでございますが、輪番制でＪＡ広島総合病院と大竹にあります西医療センターとがお願いをしております。その中で補助をしておりまして、年間約2,500万円ぐらいを２つの病院に分けて補助をしているところでございます。 290 ◯１４番（山田武豊）　議長。 291 ◯副議長（堀田憲幸）　はい、山田武豊議員。 292 ◯１４番（山田武豊）　議長、済いません、今の＃7119と補助の２つの話があったんですが、１つずつ再質問させていただいたほうがよろしいでしょうか。 293 ◯副議長（堀田憲幸）　はい、どうぞ。 294 ◯１４番（山田武豊）　それでは、まず＃7119のほうです。　チラシを作成し、関係機関窓口へということだったんですけれども、補助の話もそうなんですが、要は市民の方の安心感につながればいいと私は思ってるんですね。そういった意味では、これはチラシを関係機関の窓口に置くだけではなくって、やはり小児科なんかは特にもう中学生以下はもうどうしても小児科医へかからないといけないことになっているんで、市内の小中学校、保育園、幼稚園、もうこういった子どもさんがおられるところにはすき間なく配布をするといったことは必要だと思うんですが、いかがでしょう。 295 ◯福祉保健部長（山本美恵子）　議長。 296 ◯副議長（堀田憲幸）　はい、福祉保健部長。 297 ◯福祉保健部長（山本美恵子）　ご提言いただきました件、非常に有効だと思っております。学校との協力も必要になってまいりますので、教育委員会のほうとも協議をさせていただきながら、ご協力いただくようにお願いしてみたいと思います。 298 ◯１４番（山田武豊）　議長。 299 ◯副議長（堀田憲幸）　山田武豊議員。 300 ◯１４番（山田武豊）　先ほどの補助の話です。　二次救急に対しては補助を2,500万円ほどを見越しているということなんですけれども、それはそれで非常にありがたいことだと思います。　ただ、昨今、大都市圏を見ても、近年では民間の患者の搬送サービスであるとか行っていて、自治体と提携しているようなところも見受けられるところでございます。二次救急までいかなくとも、やはり小さな子どもさんがおる親御さんにとっては、非常に子どもさんが高熱を出された、またけがをされたというときには心配なものでございます。また、そのとき夜間であればなおさら交通手段がない、または車を持っていても、もう既にお酒を飲んでしまっているといったケースも多々ありますし、特に廿日市市はちょうどいいまちですから、当然大都会ではございません。私の暮らす大野地域などは、最終電車がなくなると、それと同時にタクシーすら電話に出ないというこういったありさまでございますので、民間事業者と提携して、そういった搬送サービスもご検討いただくことはできないものでしょうか。 301 ◯福祉保健部長（山本美恵子）　議長。 302 ◯副議長（堀田憲幸）　福祉保健部長。 303 ◯福祉保健部長（山本美恵子）　民間での搬送サービスにつきましては、道路運送法上の制約というのがもちろんございます。本市の場合には、そういった夜間でありますとタクシーなどの事業者がございますので、そういったところではかなわない地域というところでそういった民間の事業者への委託ということも考えられるというふうなことになっておりますが、それができる事業所というのも非常に厳しく限定されているというのが実情でございます。　そういう中で、本市の場合には、そういった委託というのは今のところすぐは難しいんではないかというふうに思っておりますけれども、地域によってはそういったことを検討するような時期もやってくるかもしれないとは思います。ただ、やはり救急搬送との違いというところがあったりしますので、そこら辺もよくは分別といいましょうか、そういうところも考えつつ、もちろん消防のほうとも協議をしたりしながら、また運送関係でございますので、そういった関係機関との協議なども必要になってくるというふうに考えております。 304 ◯１４番（山田武豊）　議長。 305 ◯副議長（堀田憲幸）　山田武豊議員。 306 ◯１４番（山田武豊）　短い時間ながらも十分納得のいく答弁をいただいたので、きょうはこれで終わらせていただきたいとは思いますけれども、最後に１点、先ほどの患者搬送サービスの件なんですけれども、民間事業者の方と協力していかなければならないというのはもっともなんですけれども、要は市民からとれば、民間主導なのか、公共の主導なのかということがあると思うんです。今現在大阪では、大阪ガスが患者搬送サービスをしているんですが、これは私見る限りですが、紛れもなく民間主導で行っております。民間がアイデアを持ち出して、それが公共に賛同したという形ですね。やはり市民の安心と安全を考えるならば、いかなる場合においても公共が主導に立って物事を考えて提案していくべきだと思いますので、そのことを今後ご検討いただきますようお願い申し上げまして、質問を終わります。 307 ◯副議長（堀田憲幸）　第２番北野久美議員の一問一答方式での発言を許します。 308 ◯２番（北野久美）　議長。 309 ◯副議長（堀田憲幸）　北野久美議員。 310 ◯２番（北野久美）　皆様こんにちは。　早速質問に入らせていただきます。　１点目は、公共施設の跡地活用についてという内容で質問いたします。　本市では、公共施設の多くが経年による老朽化等で、今後大規模改修の建てかえ等にかかる費用が市の財政に大きく負担となることから、公共施設マネジメント基本方針や公共施設再編計画を策定し、公共施設の総量の適正化や適切な管理による長寿命化に取り組まれています。その中で、改修や更新、廃止についての優先順位等の判断基準、資金計画を含めた今後の具体的な計画を示す必要があると考え、これまでも公共施設の管理運営について一般質問で取り上げてまいりました。特に施設の統廃合の場合は、地域の皆さんの理解を得るためにも情報の共有化は必要であり、早期に現状を示し、具体的な計画を策定する必要があると考えます。あわせて、これから再編計画が進むと同時に、現状でも活用に至ってない既存の公共施設跡地がある中で、さらに新たな施設跡地が発生することが見込まれます。これまでも施設跡地近くにお住まいの市民の皆さんから、数年にわたり跡地がそのままの状態にあることにより、防犯上の問題や衛生面や景観の悪化など、周辺の住環境への影響を懸念される声を聞いてきました。公共施設跡地は市民の貴重な財産であり、市民全体の利益、地域の活性化のために有効活用をしていくべきであると考え、次の点について質問いたします。　１点目は、跡地を保有し続けることによる損失についてです。　跡地を未利用のまま保有し続けることは、地域の活力低下につながるとともに、維持管理費用の経費が発生し、あわせて活用することにより得られる売却代、賃料、固定資産税や住民税の増収の機会を失うことになります。本市においても未利用の施設跡地がありますが、活用されてないまま保有し続けることによる損失をどのように考えているのか、見解を伺います。　２点目は、今後の取り組みについてです。　公共施設跡地は市民の共有の財産であり、市民サービスの提供のために適切に活用し、得られる利用価値を市民に還元していく必要があると考えます。今後、公共施設跡地が未利用の状態で長期にわたり放置されることのないよう、利活用の方策についても早期に示す必要があると考えますが、本市の見解をお伺いします。 311 ◯分権政策部長（金谷善晴）　議長。 312 ◯副議長（堀田憲幸）　分権政策部長。 313 ◯分権政策部長（金谷善晴）　(1)、(2)、少し関係がございますんで、一括で答弁をさせていただきたいと思います。　公共施設の跡地活用につきましては、公共施設マネジメント基本方針における資産の有効活用の観点に加え、中期財政運営方針においては、歳入確保の観点から未利用地売却の推進に努めることといたしております。　こうした方針のもと、公共施設の廃止や統廃合によって生じる土地等につきましては、他の用途への転用や将来の建物施設の維持、更新、機能の充実に充てる財源とするなどのために、売却や貸し付けなどによる歳入確保に取り組んでいるところでございます。　将来活用が見込まれる土地につきましては、当面市が保有し、貸し付け等による歳入確保に努め、一方、未利用地となる場合には、売却処分することによって売却収入や固定資産税を得ることに加え、跡地が民間事業者等に活用されることにより、まちの活力が増すなどの効果も期待されることから、速やかな判断が効果の最大化につながるものと考えております。　しかしながら、跡地の活用に当たりましては、将来のまちづくりを見通した上で、その土地の所在や広さなどに応じ、他の公共施設の整備あるいは民間事業者による都市機能誘導における種地としての可能性などを見きわめ、地元や近隣住民の理解と協力も得ながら、保有するか、売却するかを慎重に判断することが肝要であると考えております。　土地や建物など公共施設は市民共有の財産であり、今後公共施設の再編により、新たに生じる跡地等の活用につきましては、慎重に、かつ速やかに判断し、積極的な売却や貸し付けなど資産の有効活用を図っていくとともに、市民全体の利益や地域の活性化のため、その効果ができるだけ大きなものとなるよう努めてまいりたいと、このように考えております。 314 ◯２番（北野久美）　議長。 315 ◯副議長（堀田憲幸）　北野久美議員。 316 ◯２番（北野久美）　今のご答弁ですと、今までも跡地活用には取り組んでいらっしゃるということなんですけれども、幾つか例を挙げさせていただきたいと思うんですけれども、例えば私の地域である地御前の旧小学校のプールなんですけれども、今年度売却をされたと聞いてるんですけれども、今のプールの建設の計画がされてから10年後に取り組んでいただいていると思っています。その間にも近隣の方から衛生面で問題があるというご指摘も受けまして、虫が湧いたりっていうのがありまして、それまでも何度か市に対応していただいているということも聞きました。　あと、阿品台の下水処理場なんですけれども、これも数年前に用途廃止になってると思うんですけれども、周辺が暗くて防犯面に問題があるのではないかという声も聞いています。また、これも市に確認しましたら、これから検討していくと。民間にもヒアリングして、これからどうするかを進めていきたいという声もいただきました。　あと、９月議会に宮島の校舎の解体の議案が上がってたんですけれども、これも委員会の中では跡地活用についてはまだ決まっていないという答弁がありました。これからも再編計画では宮島であったり、吉和であったり、さまざまな計画が進んでいくと思います。そういった中で、これから跡地がどんどんふえる中で、その跡地活用に対しての取り組みが少しおくれているんではないかと思いまして、今回質問をさせていただきました。特に学校とかは地域の影響がありますので、地域の理解であったり意見をいただいて、十分丁寧に進めていく必要はあると思うんですけれども、先ほど申し上げました施設に関しましては、機能がなくなるわけではなくて、利便性が上がっているものもあれば、機能がなくなるわけではないので、廃止計画が上がった段階で次にどうするのかっていう利活用の計画を立てる必要があるんではないかと思い、今回質問しました。近くにお住まいの方からもいろんな影響が出てるということで声も聞いておりますので、今申し上げました現状も含め、今後どのように取り組まれるのか、再度お聞きしたいと思います。 317 ◯分権政策部長（金谷善晴）　議長。 318 ◯副議長（堀田憲幸）　はい、分権政策部長。 319 ◯分権政策部長（金谷善晴）　今議員がおっしゃられるように、跡地を長期間そのままにしておくということは、確かに安全面であるとか、衛生面、そういったことで地域住民の方がご心配になられるということはよくわかります。そうしたことからも、その土地の活用については早期に決定をしていくということが大切なんだろうということで、先ほど答弁の中でも少し述べさせていただきました。　そういった土地を活用するに当たっては、先ほど答弁でも少し言わせていただいたんですけれども、将来的な活用というところをいかに考えるかというところが大事なんだろうというふうに思っています。ある程度まとまった土地というものを将来的な公共用地として確保するということは市街地ではなかなか難しかったりするということもありますので、そういったところをしっかりと考えなくてはいけない。その考えるタイミングというものは、議員おっしゃられるように少し遅いんではないかというふうなこともございます。そういった建物の統廃合というものが決まると同時に、その跡地活用というものをあわせて一緒に考えていくということは大切ということで認識をしておりますので、今後もそういった形で早期に跡地活用についても考えていくようにしていきたい。もし処分というふうなことが決まれば、その土地を活用していただける民間事業者の方がいるか、いないかというふうな問題もございますので、そういったところも見きわめながら取り組んでまいりたいというふうに思います。 320 ◯２番（北野久美）　議長。 321 ◯副議長（堀田憲幸）　北野久美議員。 322 ◯２番（北野久美）　今後早期に進めていただくというような前向きな今答弁をいただいたと思います。　今本市には、公共施設に関してはマネジメント基本方針と再編計画があると思うんですけれども、自治体の中には、結構多くの自治体なんですけれども、跡地活用の計画も立てられているところがありました。先ほど申し上げたように、用途廃止前から地域の皆さんや民間企業にどのような意思があるかと、どういった意向があるかというのを確認して、いつまでに売却するであったり、いつまでに改修をして使うっていった目標を決めて、それもそのままにするんではなくって、進捗状況も市民の皆さんに知らせていくという自治体もありました。これまでも計画、改修だったり、再編の具体的な計画を出していただくようにということも質問させていただいたんですけれども、この跡地についてもそういったまた計画が必要ではないかと思っておりますが、その点について再度答弁お願いします。 323 ◯分権政策部長（金谷善晴）　議長。 324 ◯副議長（堀田憲幸）　はい、分権政策部長。 325 ◯分権政策部長（金谷善晴）　公共施設のマネジメントの基本方針を策定して、それから個別の施設計画も策定させていただいて、その後国のほうからの求めに応じて総合管理計画というふうなことも策定をしてきたと。そういったことでこのマネジメントに取り組んできたというところがございます。再編計画を策定して、まだ取り組みとして２年余りだというふうに思いますけれども、これからそういったことの中でそのファシリティーマネジメントと言われる部分をしっかり取り組んでいく中で、今後そういった土地利用計画というものがどういう位置づけで策定できるかというところは考えていくものだろうというふうに思います。

326 ◯２番（北野久美）　議長。 327 ◯副議長（堀田憲幸）　北野久美議員。 328 ◯２番（北野久美）　ぜひとも市民の皆さんの利益を守るためにも前向きに取り組んでいただきたいと思います。　それでは、次の質問に入ります。　２点目は、地域の歴史、文化を次世代につなぐためにを質問いたします。　本市は、山間部から島嶼部まで市域は広く、世界遺産である嚴島神社を初め、各地域には歴史的な文化財が数多く残されています。今日に至るまで先人たちにより守り受け継がれてきた歴史や伝統文化は本市の大きな魅力であり、またそれらに触れ、理解を深めることで、地域への愛着や誇りの醸成につながるものだと考えます。　そのため、本市では、学校教育の基本理念として、ふるさと廿日市に愛着と誇りを持ち、未来を担う人づくりを掲げ、その中で郷土の歴史や文化を学習し、次世代へ継承していくことを一つの目標として取り組まれています。　しかしながら、時代とともに地域社会の価値観が多様化し、加えて歴史、文化の保存や活用の担い手の減少により文化財の継承が徐々に困難となり、地域の深刻な課題になっています。このような状況が続くことにより長年にわたり継承されてきたまちの財産を失うことは、本市にとって大きな損失であると考え、次の点について質問いたします。　１点目は、文化財保護法改正後の対応についてです。　近年の過疎化、少子高齢化等を背景に、文化財を保存し、継承する担い手が不足し、存続の危機に瀕している状況があることから、文化財の継承を社会全体で取り組むことを目的として、今年度の国会において文化財保護法の改正が可決され、平成31年４月１日から施行されます。法改正により、市町村による文化財保存活用地域計画や文化財ごとの保存活用計画策定が法定化されます。あわせて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部も改正され、文化財行政を教育委員会から首長部局へ移管できることになります。本市においても、文化財の保存、継承は重要な課題であり、今回の法改正に伴う本市の今後の対応についての見解をお伺いします。　２点目は、未指定の文化財の保存、継承についてです。　私の暮らすまち地御前は、古来より宮島と縁が深く、そのため多くの文化財があり、それらを中心に毎年お祭りや行事が開催されており、地域への愛着や活性化につながっています。　また、市内には同様に多くの文化財が存在してますが、それらの多くは国や県に指定されていない未指定の文化財であり、保護、継承については、町内会や昔から代々受け継がれてこられた一部の方々で努めてこられています。毎年このような状況が地域の皆さんにとって大きな負担となり、使命感や責任感という思いだけでは対応していくことが難しくなっています。今回の法改正の中でも、未指定の文化財が失われていくことを懸念し、それらの継承についても示されていますが、本市の今後の対応について見解をお伺いします。 329 ◯教育部長（藤井健二）　議長。 330 ◯副議長（堀田憲幸）　はい、教育部長。 331 ◯教育部長（藤井健二）　地域の歴史、文化を次世代につなぐためということでご質問をいただきました。　まず１点目の文化財保護法の改正後の対応についてでございます。　文化財保護法の改正につきましては、先ほど議員さんご紹介をいただきましたとおり、そういったことに国が危機感を持ちまして、昨年の改正、そしてことしの４月１日の施行という手続になったところでございます。　そういった中で、これも議員さんからご紹介をいただきましたが、地域における文化財の総合的な保存活用指針として、まず県のほうが総合的な施策の大綱、これが策定できるというふうにされておるところでございまして、また市におきましては、この大綱を踏まえて地域の文化財を把握し、その保存と活用についての方向性を示す文化財保存活用地域計画を策定できるとされたところでございます。　こうしたことから、当然今後の対応ということになろうかとは思いますが、国の指針、また県の大綱、こういったものの動向をしっかりと踏まえさせていただきまして、私どもの中の文化財保護審議会への意見聴取も行いながら、文化財保存活用地域計画、こういったものの策定に向けて検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。　２点目の未指定の文化財等の保存、継承についてでございます。　指定文化財として認定されておりませんが、地域の営みや歴史を後世に伝えるお堂あるいはほこらなどの地域の財産につきましては、その保存と継承に地域のほうでご尽力をいただいておりまして、大変感謝しているところでございます。　現在のところ、保存や継承に係る財政的な支援が可能でございますのは、指定文化財として認定されているものということではございます。指定されていない文化財の保存等に係る経費負担については、議員さんもおっしゃったとおり、地域においてご負担をお願いしてるところでございます。　それぞれの地域におきまして、歴史や文化を伝える地域の財産は数多くあるものと思っております。それらの保存、継承にかかる経費については、現在のところは今後も市のまちづくり交付金、こういったものなどの活用を図っていただきたいと考えているところではございますが、地域の歴史や文化を伝える未指定の文化財について、どのような支援ができるのか、またどのような保存や活用が図れるかといったことにつきまして、先ほど申し上げました文化財保存活用地域計画、こういったものを策定する中で検討をさせていただきたいと考えているところでございます。　以上です。 332 ◯２番（北野久美）　議長。 333 ◯副議長（堀田憲幸）　はい、北野久美議員。 334 ◯２番（北野久美）　１点目の改正後の対応なんですけれども、また４月１日に改正されるということで、国、県の動向がまだはっきりしてないということで、今後本当にしっかりと国と県の動向を見ていただいて、また廿日市にどのような文化財があるのかっていう状況も調べていただいて、しっかり守るために今後取り組んでいただきたいと思います。　１点目は終わりますので、２点目の質問に行きます。　今回一番問題とさせていただいてたことは、この地域にあります未指定の文化財の保護、継承についてです。私の地域、地御前は、本当に文化財が多くありまして、これまでも神社であったり、ほこらであったりの改修は、お祭りで集めたというか、資金を積み立てて、それで補修をしたり、さまざまな補助金を探したり、足りないものは地域の方のボランティアであったり、地域の方のご厚意で何とかしてまいりました。町内会によっては史跡が多いところもありますし、文化財によっては周りにお住まいの方がとても少なくて、今後本当にこれをちゃんと継承して受け継いでいけるのかっていう危機感で地域の方は思っております。来年度の予算においても、中山間地域には定住であったり、移動手段にかかわる多くの補助が出てまして、新しい事業が多くあるように思いました。この今回の文化財を守っていって、つないでいくっていうことは、本当に今地域の大きな課題となっております。ぜひとも守りたいという思いで今回質問させていただきました。そのためにも、地域においてはこれまでもいろんな方策を駆使して守ってまいりました。ですが、限界が来ているところもあります。ぜひともその保存のために、その保存するための制度、あるいは補助していただくための制度、それが本当に必要だと思っております。ぜひその辺を考えていただいて、補助制度をつくっていただきたいと思っておりますが、その点について答弁をお願いいたします。 335 ◯教育部長（藤井健二）　議長。 336 ◯副議長（堀田憲幸）　はい、教育部長。 337 ◯教育部長（藤井健二）　地域のそういった財産というのを守っていくということについては、非常に大切なことだというふうに私も思っておるところでございます。　そういった中で、議員さんおっしゃるとおり、まだその地域にどのような歴史的な財産あるいは文化財的なものというのがあるのかというのが少し把握できてない部分というのが正直なところございまして、こういった部分をしっかり今後先ほど申し上げました国の指針や県の大綱を踏まえる中での市の計画というのを策定を検討する中で、まずは把握をさせていただきたいというふうに考えております。そういった中で、全体的な部分の中でどういった保存、活用、また支援ができるかっていうのは、そういった部分をしっかり見させてもらいながら検討をしていきたいなというふうに考えておるところでございます。まずはそういった地域の資源の把握というのに努めてまいりたいと考えております。 338 ◯２番（北野久美）　議長。 339 ◯副議長（堀田憲幸）　北野久美議員。 340 ◯２番（北野久美）　今部長がおっしゃったように、地域の資源がどのようなものがあるかっていう把握は、先ほども私も申し上げましたけれども、もちろん大切なことであると思うんですけれども、地域では多くの文化財があって、本当に今どうしていこうかっていう問題になっています。先ほどまちづくり交付金を使っていくことも可能ではないかっていうお話もありましたけれども、今市のほうでは地域のことは地域でということで、サロンであったり、福祉のことであったり、防災であったり、いろんなことが地域で事業をやっておりまして、本当にいろんな方が地域のために動かれている状況です。配分される交付金の額を見ましても、年々同水準でありまして、やらなくてはいけないことがふえる中で、そこで文化財に充当していくっていうことがなかなか難しい状況があります。そのまちづくり交付金においても、29年度からシステムが変わったというので見ておりまして、これまでまちづくり交付金ではなく別に助成金がありまして、それを活用して地域のほうではほこらであったり、神社であったり、そういうのを改修をしていたんですけれども、そちらの助成金が廃止となって、私たちの地域はそれを活用できる手段をなくしてて、どうしたらいいかっていうことで今困っている状態なんです。今にかかわらず、もうたくさんの文化財があるわけであって、本当に年々経年劣化していくわけですから、本当に地域としては喫緊の課題となっております。ぜひともそういった状況を知っていただいて、ぜひともその補助金の制度をつくっていただきたいと思いますが、再度お伺いします。 341 ◯教育部長（藤井健二）　議長。 342 ◯副議長（堀田憲幸）　はい、教育部長。 343 ◯教育部長（藤井健二）　お気持ちは十分伝わってまいったところでございます。今ここですぐやりますというのはなかなか答弁難しいということもあろうかと思います。実際また関係部局とも少し話をしながら、どういった対応ができるかというのも検討してみたいと思いますし、その文化財自体については、大変申しわけないです、もう少し県の大綱、こういったものを見ながら実際の保存活用、また支援については検討してみたいと思っております。まずは関係機関のほうでどういったことができるかという部分は検討させてもらおうと思います。 344 ◯２番（北野久美）　議長。 345 ◯副議長（堀田憲幸）　はい、北野久美議員。 346 ◯２番（北野久美）　最後にちょっともう一度だけ地域の思いを話させていただきます。　こちらは地御前ものがたりといいまして、皆さん御存じだと思いますけれども、地御前の地域でつくった歴史を伝えるための本になっております。こちらも地域の方に個別には配付させていただいてるんですけれども、小学生の皆さんにも配付していただいて、授業にも使っていただいております。授業では史跡めぐりであったり、去年はやぶさめに小学校の５、６年生が参加されて、地域の伝統文化を学んでいただいています。地域の方も地御前の伝統文化を伝えていくために、力を入れて取り組んでいらっしゃいます。お祭りや文化財、たくさんあって、守っていくのが大変なんです。伝えていくのが大変なんです。でも、それがあるからこそ、それらが地御前の人たちの誇りになっています。ぜひともその地域の皆さんの思いを酌んでいただいて、ぜひあの地域を、文化財を守っていただくための補助制度をつくっていただきたいと思います。　最後に申しわけないんですが、市長、答弁をお願いいたします。 347 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 348 ◯副議長（堀田憲幸）　市長。 349 ◯市長（眞野勝弘）　地御前地区は、外宮がありますように、歴史、文化のあるまちでございます。今おっしゃいました地御前ものがたりという冊子も私もいただいて、拝見をいたしました。今申し上げておりますように、部長が、指定をされてない、しかし歴史や文化を重ねてきたほこらとか仏閣というんですか、そういうものがございますんで、ぜひ市議会の考え方はどういう考え方をとられるか、そしてまたどういうように継承するかについて検討してみたい思いはよく伝わってまいりましたんで、今後そういうことで検討を重ねたいと思います。ずっと語り継がれた文化があると思うんですが、ぜひそれを引き継いで、皆さんに伝承していただくように地域もご努力いただきたい。そして、市も検討してみたいと思います。 350 ◯２番（北野久美）　議長。 351 ◯副議長（堀田憲幸）　北野久美議員。 352 ◯２番（北野久美）　地域のほうも努力してまいりますので、ぜひとも市のほうでも前向きに考えて取り組んでいただきたいと思います。　以上で終わります。 353 ◯副議長（堀田憲幸）　17番井上佐智子議員の一問一答方式での発言を許します。 354 ◯１７番（井上佐智子）　議長。 355 ◯副議長（堀田憲幸）　井上佐智子議員。 356 ◯１７番（井上佐智子）　第17番、新政クラブの井上佐智子です。通告に従って３問質問いたします。　１問目は、世界遺産を守るという強い意志の表現として、弥山地域に禁煙ゾーン設置をという質問でございます。　平成８年（1996年）12月、嚴島神社がユネスコの世界文化遺産として登録されました。登録に当たる審査で、嚴島神社とともに原爆ドームも一緒に日本政府がユネスコに登録申請をいたしました。当時、中国政府は、原爆ドームの登録には反対の立場だったと聞きました。しかし、嚴島神社の審査に当たっては、中国政府も前面の青い海、大鳥居の背後の青い原生林、これら２つの自然と人工物の大鳥居、社殿などの建造物の絶妙な組み合わせによる美しさであると称賛してくれたそうです。これは世界遺産登録当時の梅林良定町長からお聞きしました。　参考までに、登録された区域は、社殿を中心とする嚴島神社と前面の海及び背後の弥山原生林、これは天然記念物となっておりますが、これを含む森林区域431.2ヘクタールです。このように登録においては原生林の価値も非常に認知され、評価されています。　また、原生林とは、昔から現在まで一度も人手が加えられたことのない自然のままの森林とされています。つまり伐採や山火事などによって破壊されたことのない自然のままの森林のことでもございます。　嚴島神社ができたのは、推古天皇元年、593年創建と言いますから、創建後1426年の間、森は守られてまいりました。とすると、現在に生きる私たちは、できるだけの知恵で森林を守らなくてはいけない使命があると思います。嚴島神社は、世界文化遺産に登録されましたが、実は自然遺産に登録されてもおかしくない価値があります。　これらのことから、本市では、弥山地域の禁煙ゾーンを決め、広く世界の人々の共感を得て、弥山原始林（天然記念物）を守るという強い意志表示をすべきだと考えています。市長のお考えをお聞きいたします。 357 ◯副市長（堀野和則）　議長。 358 ◯副議長（堀田憲幸）　堀野副市長。 359 ◯副市長（堀野和則）　弥山地域に禁煙ゾーンをというお尋ねでございます。　最初に、宮島地域における禁煙についてでございますけれども、宮島の厳島の桟橋につきましては４月１日から全面禁煙となるということで、これからチラシ等で周知をしていくこととしておりますし、４月１日からはステッカー等でさらに周知を重ねたいと考えております。　そして、宮島地域におけるこれまでの取り組みですが、主に吸い殻の散乱の防止の観点から、平成28年度に広島県立大学との協働事業により、宮島地域の特に観光客の往来の多い場所におきまして、ポイ捨ての実態調査と防止対策の調査を行っております。さらに、今年度は宮島地域内での路上喫煙の詳細な実態調査と市民の路上喫煙に対するアンケート調査を実施しまして、現在その結果について分析をしているところでございます。　これらの屋外における喫煙につきましては、禁止区域等を定めて規制している自治体を調査したところ、地域の美観の保全や快適な生活環境の確保などの観点から、人通りの多い市街地を設定しているケースがほとんどでございました。　今後でございますが、宮島地域における喫煙につきましては、これまでに実施した調査結果等を踏まえ、地元関係者からも意見を聞きながら、市街地における喫煙についてどのような対策が有効であるか検討してまいりたいと考えております。　次に、お尋ねの火災予防条例による喫煙等の制限についてでございます。　劇場や文化財など主に建物内を対象にしておりまして、弥山地域に禁煙ゾーンを設けることは大変難しいと考えております。そのため、山火事予防の取り組みとしまして、定期的に広報紙、ホームページ、そして各種メディアを通じて、屋外での火の取り扱いについて注意を促しているところであります。特に宮島地域では、火災予防週間中に街頭広報等を行っておるほか、山火事予防の標識を設置したりしております。　今後でございますが、状況を確認しながら、必要に応じて巡回や防災行政無線等も用いて呼びかけを行ったり、また近年は外国人観光客も多いことから、標識に多言語やピクトグラムを用いるなど、外国人でもわかりやすい表記、表現が必要であるという認識でありまして、山火事から弥山を守るために関係機関と連携して、登山者に対し火気の取り扱いに関する注意喚起を継続して促していきたいと考えております。 360 ◯１７番（井上佐智子）　議長。 361 ◯副議長（堀田憲幸）　井上佐智子議員。 362 ◯１７番（井上佐智子）　平成18年３月議会で私が、眞野市長は当時助役でございまして、世界文化遺産及びバッファーゾーン保全基金条例の創設についてを一般質問いたしまして、そのときも大切な森林保全ということを前面に打ち出した基金条例、寄附条例なんですが、このときは当時自然災害に何度も襲われ、毎年のように復旧作業に追われています。世界文化遺産及びバッファーゾーン内の原生林などの自然環境及び寺院等の建造物群を含む保全を目的とした世界文化遺産及びバッファーゾーン保全基金条例の創設をということで質問いたしまして、入島税ではなくて、協力金とかそういった寄附金による原生林保護ということを前面に出したんですが、それほど大切な森ということで質問したんですが、当時は合併してまだ１年たってなかった、半年だったものですから、お答えは、助役として覚えておられないと思うんですが、そういった基金条例については政教分離に抵触するというようなことだったんですが、嚴島神社のポスターを使いながら保全をしていくっていう、そういった観光行政をしていた分野で、まだまだ廿日市市も合併したばかりでわからなかったかなというふうに思うんですが、このように前から森林の保全については何らかの形で提案してきたんですが、今合併して、合併当時は火災予防条例、火災予防の秋と春の週間のときには消防職員の方がロープウエーのところに行って、何かチラシを渡したり、いろいろしていたのをすごく記憶にあるんですが、合併してからの状況がちょっとわからないんで、この前もヒアリングのときにもお聞きしたんですけれども、必要に応じてとかおっしゃるんですが、実のところ全面的に禁煙になりまして、飛行機の中でも禁煙で、空港でも禁煙で、ＪＲの新幹線あるいは駅も禁煙で、今まで宮島に来たら桟橋でもうすごい煙で、桟橋の中のトイレに行きますと、もう外で吸っている煙でゴホンゴホンというような感じぐらいのそういった実態があったものですから、今後は今県立大学の皆さんとポイ捨てについていろいろ研究とかされてますが、今後はもっと山の上で一服という形になるんじゃないかなあというふうに心配してるわけなんです。こういったことで、今本来難しいかもしれませんけども、もう少し意志を出すというか、世界遺産を守っていくという意志を出すためには何か強烈なインパクトが必要じゃないかなと思ってこの質問をしたんですが、市長、どうお考えでしょうか。 363 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 364 ◯副議長（堀田憲幸）　市長。 365 ◯市長（眞野勝弘）　禁煙という、公共施設でのということで、これは健康維持と受動喫煙を皆さんのを防ぐということで禁煙条例を提案をさせてもらって、可決をいただき、この４月１日から施行ということになるわけでございますが、宮島のターミナルにおいてもそういう禁煙という方策、ただ弥山あるいは山道等、市の管轄以外のものについては、まだそういうところまで至っておりませんが、そういう気持ちを皆さんに伝えて、そういう遺産を守るということに協力をいただきたいというように思っております。 366 ◯１７番（井上佐智子）　議長。 367 ◯副議長（堀田憲幸）　はい、井上佐智子議員。 368 ◯１７番（井上佐智子）　宮島の場合は国有林ですから国の管轄と、それからそれを委託して都市公園、県の管轄になるんですが、今市長がおっしゃったのは、廿日市市だけではどうにもならないというのはそういうところだと思うんですが、これを機会にこういった国、県を巻き込んで弥山を守るということをチャンスとしてやっていただきたいというふうに思うんですが、これは副市長に聞いたらよろしいんですか。 369 ◯副市長（堀野和則）　議長。 370 ◯副議長（堀田憲幸）　はい、堀野副市長。 371 ◯副市長（堀野和則）　宮島鎮火祭が伝統的にございますように、地域としては本当に防火に対しては高い意識を持った地域だと思っております。したがいまして、この調査のときも２万人以上、４万人ぐらい来られたときも、海岸通りのほうでも吸われてる方が30人ぐらい、町家通りで27人、８人というすごい少ないようです。ですから、それは恐らく宮島を訪れた方、外国人の方も含めて、そういう意識、伝統的な大切な場所なんだという意識が働くんかなと思います。弥山にしましても、そのような意識が働いた中での現在山火事もポイ捨てのようなのまだ起きていませんしというのがあります。ですが、これからずっと守っていかにゃあいけない、山林、バッファーゾーン含めて、地域ですので、そういう機会を見つけて、国や県、そういう協議する場では、何ができるかということも含めて検討していきたいと思います。 372 ◯１７番（井上佐智子）　議長。 373 ◯副議長（堀田憲幸）　はい、井上佐智子議員。 374 ◯１７番（井上佐智子）　２問目に参ります。　水道の民営化について、市の考えをお聞きいたします。　水道事業の運営権を民間に売却できる仕組みを導入することなどが盛り込まれた水道法の改正が可決されました。水道法改正のポイントは、水道事業者に施設の維持修繕や台帳整備を義務づけ、収支の見通しを公表すること、２、国が水道の基盤強化のため基本方針を策定する、都道府県、市町村の責務を規定すること、３、広域連携を進めるため、都道府県が市町村などでつくる協議会を設置可能にすること、４、自治体が水道事業の認可や施設の所有権を持ったまま民間企業に運営権を委託できるの４点です。　今回、４の自治体が水道事業の認可や施設の所有権を持ったまま民間企業に運営権を委託できるとなったことについて、この項目が一番問題を含んでいると考え、質問いたします。　今は蛇口をひねれば、職員の皆さんのおかげで水が出ます。しかし、人口減少などで料金収入が低下し、老朽化した水道管などの改修が進まない自治体も出てくるでしょうし、本市でも近い将来この問題に直面すると考えています。　運営を企業に委ねることも認められるようになりました。このことについて調べましたが、民間に運営を委ねる場合、施設は市が保有したまま企業が20年とか25年の長期の運営権を買い取り、全面的に運営を担います。水道料金の集金、これについては本市ももう行っております。ほかに運転や補修、水道管の更新工事などの事業の大部分を運営会社に委ねるものです。　一見、市にとってよいことばかりなのですが、水ジャーナリストの橋本淳司さんの報告によると、オランダの民間団体の調査では、世界で2000年から2016年の間に少なくとも世界33カ国、267の都市で水道事業が再び公営化されているという報告がありました。再公営化の理由は、水道料金の高騰や水質の悪化などが挙げられています。また、ポルトガルの５万人くらいの都市では、人口が減り、収益が出ないといって企業側が莫大な損害賠償を市に求めてきたという実例があったそうです。　日本では、昨年12月７日の神戸新聞によりますと、改正水道法が成立したことを受け、神戸市長は、同日、一般質問に対し、この方式を採用しない方針を示しました。理由は、現時点で採用するつもりはないとした上で、早くから水道事業に取り組んできた神戸市では、優秀な職員が事業を支え、経験やノウハウが継承されてきた。必要な部分は民間委託をするが、基本的には現時点の方式を維持することが大切ではないかと述べたそうです。　国会での改正水道法審議に際し、福井県議会は、水道法改正案の慎重審議を求める意見書を提出、新潟県議会も水道民営化を推し進める水道法改正案に反対する意見書を提出しています。大阪市でも、橋下徹市長時代に民営化の議案を提出していますが、議会は否決しました。青森市長は、コンセッション方式の導入は考えていない。市の水道は今でも検針などを民間に委託している。官民連携は大きな方向として大事なこと。当面現状の形でよりよい水道事業にするよう努力していると述べました。　静岡県浜松市は、人口約80万人の政令市です。昨年４月、全国に先駆けて静岡県から浜松市の流域地域の下水事業が移管され、下水道施設について、外国資本が代表となるコンセッションに移行し、20年間で86億円のコストダウンを提案されてきた企業体に25億円で運営権を売却しました。同時に、上水道についてもコンセッションの検討を始めましたが、市民の反対運動もあって凍結という結論を出しています。　このように、この改正水道法は、さまざまな議論を起こしています。市の現状での調査研究結果の考えをお聞きいたします。 375 ◯水道局長（市川清治）　議長。 376 ◯副議長（堀田憲幸）　はい、水道局長。 377 ◯水道局長（市川清治）　では、水道事業のコンセッション方式についてのお答えをさせていただきます。

　このたびの水道法の改正において、官民連携の推進である公共施設等運営権、いわゆるコンセッション方式についてでございますが、一部の報道で水道事業の民営化につながるものということで危惧されておりました。これは改正前はＰＦＩ法に基づき水道事業へコンセッション方式を導入する場合、まず一旦自治体が水道事業の認可を国に返上し、その上で民間事業者が新たな認可を受けて事業を開始することとなっていたため、水道事業への自治体の関与が薄れ、安全・安心が損なわれるなどの懸念が生じていたためと考えられております。　今回の水道法の改正では、国や自治体の関与を強化しまして、認可は自治体に残した上で、厚生労働大臣の許可のもと、事業の運営のみを民間事業者に実施させることから、最終的な責任は自治体が継続して負うこととなっております。そのため、本市としては、水道法の改正趣旨を水道事業におけるコンセッション方式導入の新たなルールづくりとして認識しており、水道事業の民営化につながるものではないと考えております。　なお、全国でのコンセッション方式の導入、検討状況については、市議のほうで今ご説明があったとおり、宮城県や大阪市、そして静岡県浜松市など、６つの地方公共団体が調査検討を行っておりますが、いずれも現時点では住民理解が進んでいないなどの理由によりまして、導入は見送られている状況にございます。　コンセッション方式は、あくまでも官民連携の一つでございまして、今後の研究課題として捉えております。本市は、市による水道事業運営を継続するとともに、さらなる経営基盤強化に努めていきたいと考えています。 378 ◯１７番（井上佐智子）　議長。 379 ◯副議長（堀田憲幸）　はい、井上佐智子議員。 380 ◯１７番（井上佐智子）　今、市の関係のほうでお考えをお聞きしましたが、気になる点が１点ございまして、本市の動向なんですが、実は広島県の姿勢なんですけども、本市は県用水に85％頼っているというふうな実情があるというふうに先ほどの質問でおっしゃいました。それで、広島県では、水道事業でのコンセッション方式を含む官民連携の活用に向けた検討を平成27年からやっておりまして、その際に優先的に交付金を活用して、活用するということはもう導入がちょっと目の前にあるというふうに見えるんですが、厚生労働省の生活基盤施設耐震化等交付金を活用して進めてまいりました。そして、平成28年１月に、県営水道事業における公共施設等運営権活用検討調査報告書を公表しておられます。このように広島県については導入に向けて確実に進んでいるというふうに思うんですが、この県水について、導入促進を検討している中、県内の自治体なんですが、例えば廿日市にはどのような影響があるというふうに捉えておられるのかを教えていただきたいんですが。 381 ◯水道局長（市川清治）　議長。 382 ◯副議長（堀田憲幸）　はい、水道局長。 383 ◯水道局長（市川清治）　広島県の企業局、用水供給事業でございますけども、コンセッション方式の検討をされましたけども、たしか議会で否決されたと思っております。今我々と県が進んでいる広域連携については、このコンセッション方式については議論されておりません。広島県内でいかに市町、県が協力して効率的な運営ができるかということで、先日情報提供させていただいたとおり、流域ごとに分かれての施設の運営ということで検討を今されている状況でございます。　以上です。 384 ◯１７番（井上佐智子）　議長。 385 ◯副議長（堀田憲幸）　井上佐智子議員。 386 ◯１７番（井上佐智子）　また今後もそういった情報がありましたら、提供をお願いしたいと思います。　では、３問目、魅力あるまちづくりとシティプロモーションについて質問いたします。　自治体等シティプロモーション協議会のホームページによると、シティプロモーションは地域再生、観光振興、住民協働などさまざまな概念が含まれています。シティプロモーションの捉え方は多々ありますが、その一つは、そこに住む地域住民の愛着度の形成と考えます。その先には地域の売り込みや自治体名の知名度の向上と捉えることも可能です。さらに、みずからの地域のイメージを高め、経営資源の獲得を目指す活動と考えることもできます。このようにシティプロモーションの取り組みは、多方面に広がっていく能動的な活動になりますと説明されています。　本市では、平成27年（2015年）度からシティプロモーション室を創設し、住むまちとして選ばれ続けるまちを成果イメージとして定め、2040年にも11万人の人口の維持をうたっています。廿日市市を居住地または交流の場として選んでもらうために、市の魅力を発信することとして事業を展開しています。　ここで５項目をお聞きします。　１、ライフステージを意識したプロモーションとして、就学、進学、就職、結婚、住宅購入、子育てと規定していますが、新年度予算ではそれぞれどこに特徴を求めた予算編成をしたかを問います。　２、３年間の取り組みの成果として、社会動態調査では、平成27年には167人転入超過、平成28年には106人、平成29年には579人、平成30年には48人の転入超過となっています。この結果の分析結果として、どこからどこへ転入してきたか。特に平成30年の落ち込みについてはどのように分析してるかを問います。　３、新年度には中山間地域に特化したコンセプトブックを作成するという方針と聞きました。新設された中山間地域振興室との協働事業は組まれているのかをお聞きいたします。　４、佐伯高校の存続について、住民の皆さんの協力を得て行っている事業について、住民の皆さんの意見や意向はどうかを問います。ことしの高校入試の倍率は0.5倍でした。　５、シティプロモーションとは、協働によるまちづくり基本条例に定める市民との協働により生み出されるものであり、市役所内のあらゆる定住政策、まちの魅力づくりの担当部署との協働が望まれますが、実態はどうかをお聞きいたします。 387 ◯副市長（堀野和則）　議長。 388 ◯副議長（堀田憲幸）　はい、堀野副市長。 389 ◯副市長（堀野和則）　それでは最初に、予算編成についてから答弁申し上げます。　本市の移住促進施策のメーンターゲットであります広島都市圏の子育て世代に対しまして、移住や住みかえを考えるタイミングである就学、進学、就職、結婚、住宅購入、子育てを意識しながら、平成28年度から本格的なシティプロモーション活動を展開し、情報発信を行っているところであります。　これまで移住・定住モニターツアーの実施や住宅情報メディアとの連携などのシティプロモーション室が直接実施する事業のほか、乳幼児医療の対象年齢の引き上げや保育園の託児環境の拡充等による子育て環境の充実、さらに空き家改修工事の補助金制度の拡充などの移住・定住施策に取り組んできたところでございます。　平成31年度におきましては、中山間地域の新たな移住・定住施策として、佐伯、吉和地域に特化した定住促進補助制度の創設を初め、中山間地域の子育て環境のさらなる充実を図るため、ネウボラさいきや佐伯子育て支援センターの開設、吉和地域の留守家庭児童会の開設などに取り組むこととしております。また、中山間地域の魅力を発信する中山間地域のコンセプトブックを作成することにしております。今後も地域の実情に応じた施策を展開することによりまして、住んでよかった、住み続けたいと思える魅力あるまちづくりに取り組んでまいる所存です。　次に、社会動態調査のその分析についてであります。　総務省が公表する住民基本台帳人口移動報告では、本市は平成27年から４年連続で転入超過となっております。平成30年の本市への転入者の都道府県別の傾向を見てみますと、広島県を除けば山口県からの転入が最も多く、次いで東京都、福岡県、大阪府などの大都市圏からの移動が多い状況となっております。　また、広島県内の移動につきましては、広島県人口移動統計調査を見ますと、広島市佐伯区、西区、大竹市からの転入者が多い傾向となっております。　さらに、廿日市市の地域別人口及び世帯数では、廿日市地域、大野地域でございますが、沿岸部の人口が増加していることから、人口の移動が沿岸部に集中していると分析できます。この要因としまして、廿日市駅北の土地区画整理事業の完成や大野地域でのミニ開発などによる居住場所の増加が考えられます。　平成30年の転入超過者数の落ち込みにつきましては、広島県が公表している新設住宅着工戸数のデータを見ますと、平成29年度に比べ住宅の市場規模が小さくなっており、減少要因の一つと考えられるのでないかと思っております。　次に、中山間地域振興室との協働事業についてであります。　中山間地域振興室との協働により作成するコンセプトブックに限らず、継続して実施する移住・定住モニターツアーやＭＡＺＤＡ　Ｚｏｏｍ－ＺｏｏｍスタジアムでのＰＲ事業については、中山間地域振興室、佐伯支所、吉和支所、シティプロモーション室で連携して取り組んでおります。その連携体制としまして、月１回定例会を開催し、情報の交換、共有を図っているところでありますが、事業の内容によりましては、関連する他の部署も交えた場を設定し、連携を密にしながらしっかりと取り組んでおります。　次に、佐伯高校の存続、住民の方々の意見や意向についてであります。　佐伯高校の魅力化につきましては、下宿を希望する生徒の受け入れのための下宿先の提供など、地域住民に協力をいただいております。下宿先の確保につきましては、佐伯支所が中心となって地域の方の協力を得ながら、現在４世帯で12人の生徒を受け入れていただいております。新年度に向けて新たに生徒の受け入れを準備されている佐伯高校のＯＢもおられ、合わせて25人までの受け入れは可能であると見込んでおります。　また、下宿先の状況によりまして食事の提供が難しい場合には、地域の飲食店や周辺の福祉施設から協力をいただくとともに、野球部の練習を安全に行うことができるよう、地元のＯＢの方の呼びかけにより、保護者等も参加してグラウンド整備などが行われております。　住民の方からは、過疎化が進む中、夢を持って佐伯に来てくれる若者を応援したい、また母校の存続の力になりたい、そして頑張っている姿を見ると応援したいなどの声をいただいているところであります。また、地域の方に下宿のお願いをした際には、声かけやチラシ配布の協力ができるなど、温かい言葉を多数いただいております。　このように佐伯高校は、地域の支えによって成り立っておりまして、引き続き佐伯高校を応援する会などとともに連携を図りながら、高校の存続を支援してまいりたいと考えております。　最後に、担当部署との協働、実態であります。　本市のシティプロモーション事業では、各種イベントに出展する際、市内事業者の方にも参加していただき、市の職員と連携してまちの魅力を発信しております。先月、東京で開催された定住フェアに出展した際は、地域コミュニティーの方が参加され、本市のちょうどいい暮らしを一緒にＰＲしたところでございます。　なお、その際、会場で配布した地域をＰＲするパンフレットは、シティプロモーション室の職員も地域の方の相談に応じながら共同作業で作成されたものを使っております。　また、市民の皆さんに出演していただき作成したポスターやプロモーションビデオでは、出演された方の目線で本市の暮らしやすさやよさを紹介しております。また、市役所内では、本市のシティプロモーションのキーワードである仕事、住まい、教育に加えて、子育て、観光に関する部署が情報の交換、共有の場を持っております。　今後も庁内連携、市民や市内企業との協働により、オール廿日市市でシティプロモーションに取り組んでいきたいと考えております。 390 ◯１７番（井上佐智子）　議長。 391 ◯副議長（堀田憲幸）　井上佐智子議員。 392 ◯１７番（井上佐智子）　今回この質問の要旨というのは、会派の勉強会でシティプロモーションの皆さんから説明を聞いたんですが、大変な仕事を少人数でやってるなという感想があったんです。そして、実のところ例えば２番の社会動態調査のことなんですけども、今副市長、大きな統計の広島県とか国の動向をおっしゃったんですが、私から見たら、この社会動態調査っていうのがシティプロモーションの資料に出てたんですが、人数を見たらすごいなと思ったんですが、実はどこからどこに来たか、どこに住んだかというのが今後の戦略に大切かなと思ってこの質問を出したんですけども、廿日市市の駅北、そして大野のミニ開発というふうなところは思いが一緒だったんですが、結局大野につきましたら、農家の方が一つの自分の田んぼを売りましたら、６軒ほど家が建つという状況がずっと続いておりまして、そういった形で家がたくさんふえてまいりましたので、そのあたりにも保育所ができるような状況でございます。　この中で問題なのは、ちょっと部長とも目が合ったんですが、中山間地域の定住政策と、そして一つ空き家対策という中では大きな団地の空き家対策の中の定住ですね。そういった分野でたくさん分野が広がっておりまして、どこに焦点を定めたらいいかなというふうに思ったのが一つの疑問です。例えば、空き家対策で中山間地にどうにかして誰かに来ていただきたいと思っても、コンパクトシティーで小さな拠点づくりで、支所の周りに家とか木のいろんなものをやっていくというときに、そこの矛盾点はどうするんかなあとか、いろんな考えが浮かびまして、特に２番なんですが、部長、実際に佐伯とか吉和の支所長ともヒアリングで話すことがあったんですが、たくさん広大な土地の中で家が分散している、そして厳しい気候とすばらしい四季もございますけれども、そういった中でこのシティプロモーションの中に例えばこういったことがあったらいいなというものが夢としてちょっと語っていただきたいんですけども。 393 ◯中山間地域振興担当部長（田渕昌美）　議長。 394 ◯副議長（堀田憲幸）　中山間地域振興担当部長。 395 ◯中山間地域振興担当部長（田渕昌美）　あったらいいなというものを語れということなんですけども、ちょっとなかなか頭の中が整理できないんですけれども、今言われた空き家対策、空き家等も実際はかなり地域内に多く存在しておりますけれども、なかなかそれを他の方に貸したりする文化というか、そのようなものが佐伯のあたり、吉和においても同じことだろうと思いますけども、そういうものがなかなかなくて、実際は進んでいかないというようなところがあると思います。　　　　（「夢よ」と呼ぶ者あり）　はい、夢ですね。　夢といいますか、夢というほど大きいあれではないんですけども、来年度予算に子育て世帯をターゲットに据えた移住・定住の補助金等を考えておりますので、それで少しでもというか、中山間地域も居住の場所として振り向いていただけるような場所になればと考えております。済いません、なかなか整理ができておりませんけれども…… 　　　　（17番井上佐智子「突然済いません」と　　　　呼ぶ）　はい、以上です。 396 ◯１７番（井上佐智子）　議長。 397 ◯副議長（堀田憲幸）　井上佐智子議員。 398 ◯１７番（井上佐智子）　シティプロモーションっていうのは、自分たちのまちに魅力を感じて、みずからまた発信するということが大切なことだと思うんですが、そういった中で本当に中山間地と、それから沿岸部と、それから島嶼部、島ですね、たくさんのいいところと、そして問題点があって、何か一つの言葉で集約して事業を進めると大変だなというふうにヒアリングをして思ったんですけども、せっかく11万人の人口がございますので、前に合併したばっかりのときに吉和のほうの冬に雪おろし隊とかを社協のほうかもしれませんが募集されて、あるいは柿もぎ隊、熊が柿をもぐために出てきて、被害が出てくるので、柿もぎ隊とかそういったボランティアを廿日市市民のほうに募集されて、それで珍しいものですから、ボランティアとして参加するという形で吉和や佐伯のほうに行くチャンスがあったということがございました。そういったことも含めて、廿日市市民の中の交流が進めば、もう少し住民の皆さん自体がこういった問題点について考えていくというチャンスが出てくると思うんですが、そういったことを思いながらこの質問をさせていただきました。特に社会動態調査の中で大野の分野と、それから廿日市の分野で人がふえてる。それはいいんですけども、そうすると保育園でも今つくってもまたすぐその保育園についてどうやっていこうかなというような問題が出てきたりして、本当に行政の課題に対処しながら次を見ていくというのは難しいなというのに思うんですけども、シティプロモーションのその結果に出ていた人口動態、社会動態表では、堀野副市長がおっしゃったようなちょっともう少し深掘りをした分析結果が出ないと、職員もそれについて問題をやっていくっていう見落としがちになるんじゃないかなというふうに思ったんですけども、今のようなことが本当にこのシティプロモーションっていうんで月に１回話し合いをしてると言いましたけども、コーディネートするっていうのはどこがやってるのかっていうのがとても疑問に思ったんですが、どうなんでしょう。 399 ◯副市長（堀野和則）　議長。 400 ◯副議長（堀田憲幸）　堀野副市長。 401 ◯副市長（堀野和則）　確かに述べられたように今担当のほうでつくってるのはいろんなことを合わせわざでやりたいというようなことを言っておりますけれども、一つのことだけを課題として解決しようとするとなかなか難しいところがあります。ですから、産業も宮島口から佐伯、吉和までというようなそういうツアーの商品をつくったりとかできないかと考えておりますけど、フードバレーはつかいちもそうですね。ですから、それとか佐伯の総合グラウンドの大型遊具では、佐伯の地域内を情報をそこから発信してみようとか、そして言われましたように、このシティプロモーションで廿日市、佐伯、吉和をつないでみるとか、いろんなことを今考えてやっておりますので、そのあたりで何かまず結果を出そうということでやってますから、そういう全庁的な取り組みの中でそういう一つの結果が出れば、それがきっかけになってまたいろんな工夫ができてくるんじゃないかと思っております。 402 ◯１７番（井上佐智子）　議長。 403 ◯副議長（堀田憲幸）　井上佐智子議員。 404 ◯１７番（井上佐智子）　期待を込めた質問だったんですけども、シティプロモーションでは協働によるまちづくり基本条例に定めるということで、さっきの柿もぎ隊とか、雪おろし隊とか、そういった市民の力を活用しながら助け合うっていうのが、どうしても吉和は吉和だけとか、佐伯は佐伯だけとか、課題があっても私たちに共有できなかったら、なかなかそれを一緒に課題を解決するというところまで行かないんですが、自治振興部長さん、協働によるまちづくり基本条例、これはすばらしいものなんですが、実のところ例えばもっと住民の方に主体性を持ってもらって、提案型の地域課題を解決していくっていうそういったところに結びつけながら、このまちづくり、特に中山間地への沿岸部の住民の皆さんが何か手伝っていける、そういった一体感が持てるようなまちの魅力づくり、そういったほうに結びついたらいいなあと思うんですが、そういったことで何か夢があったら教えてください。 405 ◯自治振興部長（中川美穂）　議長。 406 ◯副議長（堀田憲幸）　はい、自治振興部長。 407 ◯自治振興部長（中川美穂）　協働によるまちづくり基本条例策定するときにかかわらせていただいたので、私の思いを伝えますと、やっぱり５つの市町村が合併したことで、非常に豊かな資源、さまざまな地域資源を持つことになりましたし、それぞれの育んできた文化ですとか、自然ですとか、そういったものがつながっていくといいねという思いが込められております。　先ほどおっしゃった住民の方が主体性を持ってまちづくりに取り組む、これはそうなるために行政が環境整備するということも役割としてきちっと位置づけておりますし、私ども自治振興部や地域の窓口である支所の職員がいろいろ連携をして、地域課題の解決のために力を合わせて頑張っていければなというふうに思います。　先ほどおっしゃった提案型の地域課題の解決についても、今回大野１区であったり、四季が丘であったりが補助金を利用して自分たちのまちをよくする取り組みに取り組み始められるという動きもありますので、そうしたことも広く広めていければなというふうに思っております。 408 ◯１７番（井上佐智子）　議長。 409 ◯副議長（堀田憲幸）　井上佐智子議員。 410 ◯１７番（井上佐智子）　市長、シティプロモーションっていう室を持ってる市町って余りないんですよね。だから、市長がこれをつくられたときの強い思いっていうのは何だったんかを聞かせてください。 411 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 412 ◯副議長（堀田憲幸）　市長。 413 ◯市長（眞野勝弘）　シティプロモーションは、先ほどから申し上げていますが、意図するところは廿日市市を内外にしっかり売っていこうという思いでございまして、廿日市のよさ、もう申し上げることはないんですが、本当に海から山までそういう大自然を抱え、世界遺産も持ちという誇り得る日本の縮図のようなまちですから、そこにプロモーションをして、しっかり活性化をしていこうということであります。そういう思いを込めて設けたわけであります。 414 ◯１７番（井上佐智子）　議長。 415 ◯副議長（堀田憲幸）　はい、井上佐智子議員。 416 ◯１７番（井上佐智子）　一丸となってすばらしいまちづくり、市の職員の方も頑張っていただきたいと思います。　では、これで質問を終わります。 417 ◯副議長（堀田憲幸）　ここで休憩をいたします。　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　休憩　午後３時52分　　　　再開　午後４時４分　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 418 ◯議長（仁井田和之）　休憩前に引き続き会議を開きます。　第21番栗栖俊泰議員の一問一答方式での発言を許します。 419 ◯２１番（栗栖俊泰）　議長。 420 ◯議長（仁井田和之）　はい、21番栗栖俊泰議員。 421 ◯２１番（栗栖俊泰）　皆さんお疲れさまです。延長宣言ないように、何とか頑張ろうかなと思っております。　私ごとではありますが、私には先天性染色体障害５ｐマイナス症候群という病名の娘がおります。ちょうど平成15年３月の合併のときに在任特例の機会をいただきまして、決して生活環境が恵まれてるとは言えない吉和地域で、重度の障がいのある子どもを抱える親がどうやって生活していけばいいかということを私の妻が素朴に感じてる不安であったり、願いであったりを手紙に託し、一般質問をさせていただきました。以来、市のほうでもさまざまな方策検討いただきまして、法制度または条例の範囲内でしっかりと努力をしていただきましたし、また地域の社協、地域のボランティアの皆さん、そして地域の民間の事業所等の協力を得ながら、この10月31日にめでたく18歳になりました。来月３月８日は特別支援学校の卒業式ということで、晴れて障がい児から障がい者に変わる節目を味わせていただきます。　なぜこの話をしたのかというのは、今回障がいのある子どもさんに関する質問を用意したわけですけども、やはり子どもを育てるっていうのは、障がいがあろうが、なかろうが、本当に大変です。小さなときはおむつをかえ、ミルクをかえ、本当に寝る間も惜しんで世話をしなきゃいけない。しかし、これが障がいということがあった場合、この期間がさらに延長し、いつまでも介護をし続けなければいけないという状況があるわけです。私の娘も18歳になって、者というふうになりましたけども、これからの期間のほうが長いということもありますので、市の皆様もこれまで同様にさまざまな方策等検討していただいて、たとえ吉和という地域であっても、障がいがあろうがなかろうが、生涯住み続けられる地域にしていただくように切にお願いを申し上げます。　さて、１問目の医療的ケア児の居場所づくりについて質問をさせていただきます。　スクリーンをお願いします。　医療技術などの進歩により、出生時の疾患などに伴う恒常的に医療的ケアを必要とする子ども、いわゆる医療的ケア児が10年前に比較して約２倍に増加をしています。　前のスクリーンをごらんください。　少し古いんですが、平成27年度で１万7,078人、全国で医療的ケアを必要とする子どもがいます。

　国は、この状況を受け、平成28年に障害者総合支援法を改正し、医療的ケア児という文言を明記するとともに、自治体の支援と努力義務として規定をいたしました。平成29年度には国の支援である医療的ケア児保育支援モデル事業、予算規模は30カ所に23自治体が応募をしております。　これは平成29年度の医療的ケア児保育支援モデル事業の実施状況についてですが、広島県内も府中市がこれに手を挙げていらっしゃいます。ただ、府中市さんのほうは、もう既に市のほうで看護師を雇用していたものを、このモデル事業を活用して財源に充当したということでございました。　また、先日報道があったように、広島県も医療型短期入所事業所開設支援として、尾道市と三次市の市民病院でモデル事業を計画しているとの報道がありました。これがそのときの新聞です。このことは医療的ケア児を抱える保護者にとって本当に一筋の光明が見えたように思います。　このように、医療的ケアを必要とする子どもたちへの環境が少しずつではありますが整いつつあります。これらの状況を踏まえ、市の現状、また今後の取り組みについて、次の点についてお伺いをいたします。　１点目、まず現在、市内における医療的ケアを必要とする子どもの数、状況について把握をされていますか。　２点目、保育など子育て支援事業へのニーズの把握とその対応状況についてお答えください。　３点目、市で看護師を雇用するなど医療的ケアの必要な子どもたちへの保育ニーズなどに対応できる体制を整える考えはないかという点です。　これは前方にありますように、国のモデル事業を活用しますと、看護師の給料といいますか、一部補助が出るというような制度があります。このようなことを活用して、市のほうが雇用するという考えはないかということです。　４点目、地域医療拠点構想では、ＪＡ広島総合病院内に障がい者が対応できる病室を確保するという計画もあります。あわせまして、先ほどの新聞記事のように、県に支援を求めて、医療的ケアの必要な子どもたちがショートステイとして利用できる体制の確保を依頼することはできないかという点です。　現状、アマノ病院のほうに２床ですか、その医療的ケア児も受け入れられるショートステイというのが実際にあるのはあるんですけども、こちらのほうはやはり実際に入院される方の空き病棟というか、空き病室を使ってという実施なので、実際に入院されている方が多い場合、利用することはできません。私の娘もかつてこの病院のショートステイを活用したことがあったんですが、やはり入院患者が多くて使えないっていうようなことが多々ありまして、１回か２回ぐらい利用できたかなっていうような状況です。　このような国の施策に沿って市がどのように取り組むのか、お答えいただきたいと思います。 422 ◯福祉保健部長（山本美恵子）　議長。 423 ◯議長（仁井田和之）　はい、福祉保健部長。 424 ◯福祉保健部長（山本美恵子）　答弁申し上げます。　１点目、医療的ケアを必要とする子どもの数や状況についてでございます。　医療的ケア児とは、医療の進歩を背景として、ＮＩＣＵ（新生児集中治療管理室）などに長期入院した後、引き続き人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが日常的に必要な障がいのある児童のことでございます。　全国の医療的ケア児の人数は、厚生労働省の平成28年10月１日時点の推計では、全国で約1.8万人、広島県内は422人とされ、本市においては平成29年の広島県医師会小児科医会による在宅医療的ケア児・者の調査によると、医療的ケア児と者を合わせた数字ではございますが、22人という調査結果がございます。　医療的ケア児については、平成30年12月に医療的ケア児の心身の状況に応じた適切な保健・医療・福祉などの支援を受けられるよう連携調整を行うための体制を図るため、広島県主催により医療、事業者、広島県、廿日市市、大竹市で構成する医療的ケア児支援に係る広島西圏域ブロック会議を開催をしております。今後はこの会議で地域の課題、対応等についての意見交換や情報共有を図ることとしております。　２点目の保育などへのニーズについてでございます。　保育園における医療的ケア児の入園相談は極めて少なく、昨年度は一時的保育事業において１件の利用状況でございました。そのため、保育園でのニーズ把握は入園申し込みに伴う保護者からの相談により初めてニーズを把握することとなります。福祉サービスにおいては、平成29年度から医療法人ハートフルによる児童発達支援センターおひさまの開設により、医療的ケア児を含めた障がいのある６歳までの未就学児が、５歳までは親子で通園することとなりますが、希望すれば毎日通園することが可能となりました。現在、定員15名に対して、廿日市市内在住者の76名が登録をされており、そのうち医療的ケアを必要とする子どもが５名利用されています。　現在、市内の小学校及び就学前児童の保護者に対して、廿日市市子育てに関するアンケートの協力依頼を行っており、その中で発育や病気等の子育てに関する悩みについての相談項目もあります。それらの回答も参考にしたいと考えております。　３番目の保育ニーズについて、看護師の雇用などについてでございます。　市内公立保育園では、必要な児童が保育園を利用する場合に看護師を配置するという考え方でございます。　これまでたん吸引を必要とする児童の一時的保育事業の利用日に看護師を配置して対応をいたしました。今後も必要に応じて医療的ケアが必要な児童の園に看護師が出向くなど、柔軟な対応ができる仕組みを検討していきたいと考えております。　４番目のショートステイについてでございます。　広島県においては、平成29年度時点の県内の医療型短期入所施設の定員43名を平成33年度までに88名までふやすことを目標としております。広島県では、障害者プランにおいて、県内を７つの圏域に分け、障がい福祉施策を進めております。このたび広島県がモデル事業として実施予定の尾道市は尾三圏域、三次市は備北圏域に属し、どちらの圏域も医療型短期入所施設の空白地帯であり、この圏域の医療的ケアを必要とする児童は、遠方の広島市や福山市など他の圏域の施設や病院を利用せざるを得ない状況にありました。そこで、広島県が優先的にモデル事業として取り組むと聞いております。　本市が属する広島西圏域については、広島西医療センター、重症児・者福祉医療施設原、アマノリハビリテーション病院が医療型の短期入所施設として受け入れを行っており、この点が尾道市や三次市とは状況が異なっております。　しかしながら、今年度から医療的ケア児支援に係る広島西圏域ブロック会議が設置されたことから、圏域内の課題、対応等についての意見交換により、必要があれば医療型短期入所の確保策について、モデル事業を含め、今後県と協議していきたいと考えております。 425 ◯２１番（栗栖俊泰）　議長。 426 ◯議長（仁井田和之）　はい、栗栖俊泰議員。 427 ◯２１番（栗栖俊泰）　現状ではある程度対応はできてるっていうことなのかなあというふうには感じたんですけれども、ただ市立の保育園での利用も一時保育で１件っていうふうな話でした。　私ごとで本当になんですけども、やはりなかなか頼るのって難しいんですよね。声が出せない。特に医療的ケアの必要なお子さんっていうのは、常に感染リスクと闘ってるっていう状況がありますので、やはり信頼の置けるところにしか預けられないっていう、高望みっていうのもあるかもしれませんけども、どうしても私が我慢すれば済むんじゃないかというようなところっていうのはあるんではないかなあというふうに感じてますので、先ほど言われたようないろいろな機会を通じまして、実際のニーズ、本当に保護者が何を願ってるのかっていう部分を掘り下げていただいて、廿日市に足りていないのであれば、県の支援策、また国の補助制度、これを活用して、一日でも医療的ケアの必要な子どもさんを預かっていただける場っていうのを確保していただきたいなっていうふうに思います。　本当に障がいのある子どもさんを抱えて生活するっていうのは、常に我慢との闘いだと思います。今児童虐待なんかの話もありますけども、まさにそのリスクが高いのがこの障がいを抱えてる家庭っていうのはそういう状況にあるのかな。１時間でも、２時間でも、１日でも、我が子が親元を離れて預けられる場所があって、そのわずかな時間だけでも心の支えというか、安らぐ時間というのが確保できることで親っていうのは頑張れるのかなというふうに思っておりますので、これにつきましてはしっかりと取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。福祉っていうのは理想を求めなきゃいけないですけども、現実問題の財政のこととか、人員のこととか、いろんなギャップありますけども、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。　それで、この30年３月につくった障がい福祉計画、あと第１期廿日市市障がい児福祉計画っていう部分にもこの医療的ケア児の関係の部分が載っていました。医療的ケア児支援のための協議の場の設置というのは、先ほど言われた部分がこれに該当するのか、また福祉ねっとのほうでもいろいろされてるっていう話を聞いたんですけども、この部分に該当するのがどの部分になるのかっていう点を１点、それから医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターを配置するというふうになってます。目標では31年度に１名というふうになっておりますが、予算書を見る限りではこの記載はないんですけれども、これらに対する市の考えについてお答えください。 428 ◯福祉保健部長（山本美恵子）　議長。 429 ◯議長（仁井田和之）　はい、福祉保健部長。 430 ◯福祉保健部長（山本美恵子）　まず、協議の場でございますが、先ほど申しました協議をする会議ですけれども、国の要綱においても、また広島県においても、単独でそういうふうなのが難しい地域については、そういったブロックでの会議を協議の場とすることもできますというふうに言われております。しかしながら、先ほど議員からもございましたように、廿日市市には福祉ねっとという宝になる組織がございますので、ぜひともその組織の中で廿日市ならではのものをつくっていきたいと考えておりまして、まだ実際にはできてはおりませんけれども、協議を進めている段階でございます。　もう一点、医療的ケア児のコーディネーターでございますが、計画では31年度に配置をするという予定で計上しておりました。このコーディネーターにつきましては、新しい資格といいますか、制度でございますので、県のほうで研修をつくられて、その研修を受けてコーディネーターにというふうになっております。そういう中で、来年度、本市からは専門の方が２名ほどコーディネーターの研修に行かれるとなっておりますので、そういった経過を経ながら整備していきたいと考えております。 431 ◯２１番（栗栖俊泰）　議長。 432 ◯議長（仁井田和之）　はい、栗栖俊泰議員。 433 ◯２１番（栗栖俊泰）　しっかりと取り組んでください。保育が終わったら、次は多分教育のほうになるんで、また機会を見つけて今度は教育のほうで質問させていただきたいというふうに思います。　大きな２点目に入ります。　通級教室拡充の展望についてです。　通常学級に在籍する比較的軽度の障がいである児童生徒が個々に応じた特別の指導を受けることのできる通級教室が、中山間地域を巡回する津田小学校、近接の小学校から受け入れる宮内小学校に今年度設置をされました。市全域にその体制が整いつつある状況にあります。しかしながら、年々ふえ続ける利用者のニーズ、また教員の不足などの要因もあり、実態に見合った事業が展開できていない状況にもあります。　このような中、広島市を中心に中学校への通級教室を設置するという動きもあります。本市の現状や今後についてお伺いをいたします。　済いません、スクリーンのほうをまたお願いします。　これは廿日市市の教育委員会が発行している教育委員会だより、ちょうど平成29年１月20日第５号、この上の切れてるところに教育長がすごくいい顔で写ってるんですけども、そこはカットさせていただきました。　通級指導教室を御存じですかっていう形で本当にすばらしい文言が書いてあります。これは本当に私は保護者の方にも見てほしいなあっていうふうに感じたんですけども、この一番下なんです。中学校についてもニーズに応じて今後検討していきます。このような力強いメッセージもあります。こういう状況もありますので、今後どのような形で対応を考えていらっしゃるのかという点をお伺いをしたいと思います。　まず１点目、これまでの通級教室設置の状況や効果、また効果的に指導を行っていく中での課題などについてお伺いします。　２点目、中学校への通級教室設置や今後の小学校への増設をどのように考えているのか、またそれらを進めていく上での課題は何か、お伺いをいたします。 434 ◯教育長（奥　典道）　議長。 435 ◯議長（仁井田和之）　はい、教育長。 436 ◯教育長（奥　典道）　１点目の通級指導教室設置の状況、効果及び課題についてお話をさせていただきます。　通級による指導とは、先ほど議員もお話しいただきましたけども、通常の学級に在籍しているが、障がいがあるために学習の効果が上がりにくい児童生徒に対し、障がいによる学習上または生活上の困難を改善、克服するための特別な指導を特別な場である通級指導教室で行うことでございます。　広島県の公立小学校における平成30年度通級指導教室設置状況は、全474校中78校で設置をされており、設置率は約16％であるのに対し、本市においては、全17校中６校に設置しており、設置率は約35％となっております。　本市においては、平成20年度に廿日市小学校と大野西小学校に初めて通級指導教室を設置して以降、平成28年度に大野東小学校、平成29年度に平良小学校、そして平成30年度に宮内小学校と津田小学校に開設をし、他校通級を含めますと、全17小学校中11校の児童が通級指導教室を利用できる状況でございます。　通級による指導を受けた児童は、以前と比較すると、通常学級での生活に落ちつきが出てきたり、学習に向かう姿勢が改善してきたりしているという声を学校から聞いております。　一方で、通級指導を行うことのできる教員には専門性が求められるため、設置校の拡充を行うには新たな指導者を育成していくことが課題となっております。　２点目の中学校への通級指導教室の設置及び小学校への増設についてであります。　今後は来年度小学校で２校新設、１校増設を県教育委員会に要望し、平成32年度までに廿日市市内の小学生がどこの小学校に在籍していても通級による指導が受けられるように、通級指導教室の設置を拡充し、その後全ての小学校に通級指導教室の設置をしていきたいと考えております。　中学校での開設につきましては、指導を受けることに対する生徒の心理的ケアの問題や指導を受ける間の授業の補充など、解決すべき課題も多くありますが、生徒、保護者や学校のニーズを勘案をしながら、開設について検討していきたいと考えております。 437 ◯２１番（栗栖俊泰）　議長。 438 ◯議長（仁井田和之）　はい、栗栖俊泰議員。 439 ◯２１番（栗栖俊泰）　この通級教室の効果っていう部分については、今教育長のほうも言われましたように、本当にこの教室に通った子どもさんがもう見るからにも変わっていくっていう様子がわかるぐらい変化があるっていうふうに聞いておりますし、私自身も実際に通ってる子どもさんとかを見る中で、本当に変わったなっていうのをすごく実感しております。もう一人でも多くの子どもさんにこの通級教室のすばらしさっていうのを味わってほしいな。やはり子どもが大きくなったときに自立して社会人として生活していくために、今特に大人の発達障がいっていうのがすごく問題になってます。しっかりとその発達障がいっていうふうに診断されない、いわゆるグレーっていう感じの子が、特にこの通級教室っていうのを活用するんだろうなっていうふうには思うんですけども、やはり本当に幼少期に対応することっていうのはとても大事なことであるというふうに思ってますので、人的な問題とかいろんなさまざまな状況あるとは思いますけど、先ほど言われたように、32年度までに全小学校で対応ができる体制もこれに全身全霊で取り組んでいただきたいなというふうに思っております。ということで、通級教室については本当に応援してますので、頑張ってください。　ということで、それでは３点目の発達障がいの認知度と理解度について移りたいと思います。　テレビでの報道や特集番組、主人公が発達障がいであるドラマの放映など、発達障がいについて学んだり、理解を求めたりできる環境は加速的に整ってまいりました。しかしながら、一方では障がいという言葉に抵抗を示し、理解はするが、受けとめられないという方がふえているのも事実であります。特に発達障がいと診断された子どもやその傾向があると思われる子どもを保護者として受けとめられないといった場合、先ほどの通級教室のように個々の発達に応じた学習指導や必要な福祉のサービスが受けられないという可能性が出てまいります。　また、この発達障がいっていうふうに疑われるケースの中には、先天的なものではなく、家庭環境やＰＴＳＤ、心的外傷後ストレス障がいなどの影響でこのような症状が発症するという例もございます。情緒性の症状などで発達障がいと診断されるケースも少なくないのではないでしょうか。　いずれにしましても、子どもたちが個々の特性に合わせた教育を受け、その能力や可能性を高めるためにも、全ての人たちが発達障がいに対する正しい知識を学ぶ必要があると考えます。　そこで、次の点について市の考えをお伺いいたします。　まず１点目、教育分野として、発達障がいへの理解や受けとめがどの程度進んでいるとお受けとめでしょうか。　２点目、福祉保健分野として、同じく発達障がいの理解や受けとめがどの程度進んでいるというふうにお受けとめでしょうか。　３点目、それぞれ今後の理解を深めていくため、どのような啓発や情報提供などに努めていくお考えでありますか、お考えをお伺いいたします。 440 ◯教育長（奥　典道）　議長。 441 ◯議長（仁井田和之）　はい、教育長。 442 ◯教育長（奥　典道）　発達障がいの理解や受けとめがどの程度進んでいるかの点についてでございます。　教育委員会では、障がいのある子どもたちが自立し、社会参加するために必要な力を培うために、子ども一人一人の教育的ニーズを把握し、その可能性を最大限に伸ばし、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行う特別支援教育に対する理解を深めることは重要な課題であると捉えております。　毎年、一人一人の子どもの可能性を伸ばすためにという特別支援教育理解啓発リーフレットを作成をいたしております。児童生徒の保護者や未就学児の保護者に配布をし、発達障がいや特別支援教育について積極的に情報発信をいたしております。加えて、対象児童生徒の保護者には、市教育委員会に配置している特別支援教育士との教育相談の機会を設定し、発達障がいに対する理解や支援のあり方について指導、助言を行うことや、個別の教育支援計画の作成や活用などを行っていることによりまして、保護者の発達障がいについての理解は進んできていると捉えております。　次に、どのような啓発や情報提供などに努めていくのかという点であります。　市内の小中学校の教職員につきましては、平成28年度より３年間継続して廿日市市プログレス研修、いわゆる夏季教職員研修において、大阪医科大学ＬＤセンター顧問の竹田契一先生をお招きし、発達障がいのある子どもの特性の理解と支援について研修を実施し、教職員から保護者へ啓発ができるよう取り組んでまいりました。加えて、小中学校の特別支援教育コーディネーターを対象とする廿日市市プログレス研修、特別支援教育推進研修では、幼稚園、保育園、小学校の管理職、特別支援教育担当者などと合同で研修を行い、保育と教育で切れ目のない支援について共通理解を図っています。　また、保護者に対しては、特別支援教育士との教育相談により、発達障がいを抱える子どもへの支援のあり方について指導、助言を行うことで特性に応じた支援につながっており、引き続き教育相談の充実を図ってまいります。　さらに、今後はより一層就学前後における切れ目のない支援を充実させるために、福祉との連携を進めていきたいと考えております。 443 ◯福祉保健部長（山本美恵子）　議長。 444 ◯議長（仁井田和之）　福祉保健部長。 445 ◯福祉保健部長（山本美恵子）　２点目の福祉保健分野として、発達障がいの理解についてでございます。　障害福祉課が受ける子どもの発達障がいの相談は、保育、学校現場からの勧めにより、専門医療機関の受診、発達検査等の後に来庁されるケースが多く、支援者側である保育、学校の担当者の発達障がいに気づくスキルアップと保護者側の理解がともに進んできていると感じます。　また、大人の発達障がいについては、発達障がいの二次障がいとして、鬱、ひきこもりなどで心療内科にかかっておられる方や一般就労のつまずきをきっかけに発達障がいを疑い、相談に来られるケースなどの相談がふえております。　障がい福祉相談センターきらりあへの相談状況を見ても、発達障がいやその疑いのある方からの相談は、平成21年度は相談全体の約12％でございましたが、平成29年度は約38％と、その割合は大幅にふえており、発達障がいについての理解が広く浸透していると感じております。　また、子どもの身体障害者手帳や療育手帳の所持者数は、微増ではございますが、児童発達支援、放課後等デイサービスの支給決定者数は、10年前に比べて約3.5倍にふえております。この要因は、主に発達障がいのある子どものサービス利用によるものであり、保護者側の発達障がいの理解が進み、福祉サービスへの利用につながっていると考えております。　３点目の福祉保健分野の啓発などについてでございます。　啓発については、国連が定めた世界自閉症啓発デーに合わせ、４月２日から４月８日までを発達障害啓発週間として位置づけており、世界自閉症啓発デーのテーマカラーであるブルーライトで東京タワーや広島城を照らすなどのイベントが行われております。　本市でも、はつかいち福祉ねっとにより、啓発週間に向けて新宮公園の樹木にブルーライトの飾りつけをし、市内の事業所の協力のもと、障がいのある子どもの青色の手形を作成して、市役所の市民ホールやあいプラザに展示する予定でございます。また、はつかいち市民図書館の展示ブースに発達障がいについての関連図書の展示や美術ギャラリーで障がいのある人の作品展示を予定しております。　発達障がいの情報提供として、保護者に対してははつかいち福祉ねっとの発達支援部会において、子どもの発達障がいの理解を促すために、障がいの特性や相談先をまとめたポジティブライフガイドを作成し、乳幼児健診の際や小学校、中学校等へ配付をしております。　一般向けの情報提供としては、毎年精神保健講座のうち１回は発達障がいについての理解を深めることをテーマに講座を開催しております。また、相談支援の強化として、平成30年度から廿日市市障がい福祉相談センターきらりあに発達障がいの専門相談員を配置をし、相談を受ける際に発達障がいについての適切な情報提供に努めているところでございます。 446 ◯２１番（栗栖俊泰）　議長。 447 ◯議長（仁井田和之）　はい、栗栖俊泰議員。 448 ◯２１番（栗栖俊泰）　発達障がいに対する理解度っていうのは、教育分野、また福祉分野ともにかなり高まってるんだろうということであります。これあえて分けたっていうのが、やはりその教育の現場っていうのは当然子どもさん、児童生徒、またその保護者っていうのが対象になりますし、福祉分野はそれ以前、また先ほど部長のほうからもありましたように大人の発達障がい、こういった部分の相談っていうのがやっぱり高いのかなあというふうなことを感じました。　昨年の紅白歌合戦に出場されました米津玄師さんっていうシンガーソングライターさんですか、いらっしゃるんですけども、彼は自身が発達障がいであるということを公表されてます。もともとはネットで音楽を配信をしてたんですけども、これが爆発的にヒットして、ユーチューブの再生回数が２億回を超えるっていうもう世界並みの本当に有名な方になられました。この方が発達障がいであるということを御存じの方っていうのはかなり多いのかなあっていうふうに思うんですけども、やはり発達障がいっていうのは誰もが持ってるでこぼこの部分、本当に真ん丸な人間はいないわけで、どこかがとがってたり、どこかがへこんでいたり、ただそれが発達障がいって診断される方は、その出っ張りが大きかったり、くぼみが大きかったり、ちょっと形がいびつだったりっていうふうな状況なんだと思います。ただ、その個人の持つ能力をうまく伸ばしてあげれば、先ほど紹介したような米津さんのような本当に有名な、多分ユーチューブで２億回再生されるっていうことになると、多分その再生だけで億の収入があると思うんですけども、そういう本当に稼げる人にもなるんだっていうことをやっぱり皆さん知らなきゃいけないなっていうふうに思っております。　これからも啓発であるとかっていう部分については、本当に積極的に取り組んでほしいですし、ただ本当に心配するのが、発達障がいっていう言葉がひとり歩きして、やはり障がいっていう分、抵抗持ってる方多いんで、理解はするけど誤解をする方がいるんで、これがないような取り組みっていうのはしていただきたいなというふうに思います。　先ほど教育長の答弁の中で、福祉分野との連携っていう話を最後に少しされました。これは以前から今の放課後等デイサービス事業に通われてる発達障がいのあるお子さんを、そのデイサービスを行っている事業者さんと学校が情報交換することによって、よりその子どもに適した指導環境を整えるっていう部分で、以前から推奨されてたんですが、ようやく廿日市も何とかそこに取り組んでいただけるということであります。この取り組みをすることによってどのような効果が出るっていうふうに期待をされてるかっていう分についてだけ、再度ご答弁お願いします。 449 ◯教育長（奥　典道）　議長。

450 ◯議長（仁井田和之）　はい、教育長。 451 ◯教育長（奥　典道）　今議員にもお話をいただきましたように、学校と障害福祉課、そして放課後デイサービス等との民間業者が情報共有をする場を活用していきたいというふうに思っています。何よりもその子どもの成長あるいは支援をどうしていくかということのこれで共通理解をしっかり図っていくという効果が間違いなくあるというふうに思っています。また、こうした連携だけではなく、子育て応援室が主催するペアレントトレーニングに小学校低学年の保護者も参加していくなどの取り組みもやっていきたいというふうに思っておりまして、今後一層教育と福祉分野の連携というものをしっかり深めていきたいというふうに思っております。 452 ◯２１番（栗栖俊泰）　議長。 453 ◯議長（仁井田和之）　はい、栗栖俊泰議員。 454 ◯２１番（栗栖俊泰）　済いません、もう一点、ごめんなさい、教育相談を活用してっていう話があったんですけども、この教育相談も本当に規模の大きい学校と小さい学校っていう部分では、やっぱり対象の人数も違うので、その対応の状況っていうのも違うのかなというふうに思います。大体おおむね一つの学校でどの程度ぐらい教育相談実施されてて、どのぐらいの相談を受けてるかっていうのが、もしわかればでいいんで、お答えをいただきたいと思います。というのが、できる限りふやしてほしいっていう思いがありますんで、可能であればお答えお願いします。 455 ◯教育長（奥　典道）　議長。 456 ◯議長（仁井田和之）　はい、教育長。 457 ◯教育長（奥　典道）　今私の手元にその回数は承知できておりません。また別の機会にお話をさせていただこうと思いますが、やはり教育相談を通して保護者への理解あるいは子どもへの理解が進むということでありますし、また私どもも何を大事にしておるかといいますと、やはり相談によって得られた支援のあり方とか情報というものを校内の先生方がしっかり共有をしながら、皆で子どもの支援に当たっていくということの必要性について強く指導しているところでもございます。　以上です。 458 ◯２１番（栗栖俊泰）　議長。 459 ◯議長（仁井田和之）　はい、栗栖俊泰議員。 460 ◯２１番（栗栖俊泰）　最後の質問に入ろうと思うんで、もしあれでしたら、おさまるかもしれないんですが、延長、大丈夫ですか。 461 ◯議長（仁井田和之）　はい、時間来ましたら。 462 ◯２１番（栗栖俊泰）　それでは、最後の４点目の質問をさせていただきます。　発達障がいの投薬治療に対する認識についてです。　ＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障がい）のように多動性のある発達障がいの治療薬として、平成19年ごろから向精神薬が小児用として認可をされ始めました。　スクリーンお願いします。　これが小児に認可され始めた向精神薬です。2007年にコンサータ、2009年にストラテラというようなこういう名称があります。後ろに書いてある括弧書きがその対象となる発達障がいです。　治療薬とはいいましても、向精神薬によって脳の過剰な動きを阻害して落ちつかせるという薬効を効果というふうにうたっているものでありまして、病気とは違う発達障がいは薬で根治するものではありません。また、向精神薬は麻薬取締法（麻薬及び向精神薬取締法）に規定される薬物で、常習性や乱用を規制する対象にもなっています。その効能とは裏腹に、多様な副作用が確認されております。　これがある向精神薬、実際に児童に処方されてる薬の副作用の一覧です。一番初めに書いてある文字、皆さん読めますでしょうか。死亡と書いてあります。副作用で死亡というのは、一体どういうことなのかというふうにちょっと思うんですが、このようにかなり強い副作用を持っているというのがこの向精神薬です。　国に認可された薬物とはいえ、症状を改善する、抑える効能が認められたものであり、感染症を治す抗生物質などとは全く違うものと考えられます。通常は本人や保護者の理解のもと、医師の診断と処方で服用されるものでありますが、小児期から継続的に使用される可能性が高いということから、症状の改善、イコール、治るとの誤解が生まれることを私も大変危惧しております。　そこで、発達障がい治療薬としての向精神薬に対する市の認識と見解をお伺いいたします。　１、発達障がいと診断された子どもの親が治療薬として向精神薬を処方されることに対しての見解と治療として服薬を勧めるような状況があるのか、この有無についてお伺いいたします。　２点目、精神科などでの診断や処方に当たり、薬物の効能や副作用についてどの程度の説明がされているのか、実態を把握しておられればお答えください。　３点目、向精神薬の副作用として自殺念慮や自殺企画が記されています。そのような薬物もある中、廿日市市自殺対策計画「いのち支える廿日市プラン」を策定中の現在、鬱病の治療薬としても使われるこの向精神薬や抗鬱剤の正しい知識について、乱用防止も含めて啓発を行う必要があると考えますが、お考えをお伺いいたします。　以上です。 463 ◯福祉保健部長（山本美恵子）　議長。 464 ◯議長（仁井田和之）　はい、福祉保健部長。 465 ◯福祉保健部長（山本美恵子）　答弁申し上げます。　１点目の治療薬の服薬の勧めについてでございます。　発達障がいにおける薬物治療については、医療分野において医師の判断のもと、治療の一環として処方されております。市や障がい福祉相談センターきらりあにおいて、発達障がいにおける薬物療法に関する相談を受けることもございますが、個々の状況により異なるため、医師とよく相談するよう助言しており、薬物療法を安易に勧めることはございません。　２点目の説明についての実態把握でございます。　広島県、本市とも、医療機関において薬物の説明がどの程度なされているかについて実態把握は行っておりません。薬の効能や副作用については、医師のみではなく薬剤師による説明も行われる仕組みになっており、保険点数制度のもと、服用に関する注意事項等の説明がなされているものと思われます。　また、医療機関において、保護者に薬物療法に関する説明を行う際、薬の効果、副作用についての説明が書かれた小冊子を渡し、保護者に正しい理解を促し、薬物治療を慎重に勧めている医療機関もあると聞いております。　３点目の薬の正しい知識についてでございます。　現在策定中の廿日市市自殺対策計画「いのち支える廿日市プラン」においては、自殺対策を支える人材の育成として、広島県西部地域保健対策協議会が開催するかかりつけ医と精神科医の連携のための研修会を掲載をして、継続して取り組むこととしております。この研修会は、管内の内科、精神科等の医師や消防等の関係機関が参加をし、精神疾患などの理解や治療、症状に合った薬の処方などについて、二次医療圏内で研さんする体制を整えております。　市民に対しては、向精神薬や抗鬱剤などの薬物についての正しい知識や乱用防止について、広島県や広島県西部保健所とともにポスター掲示やホームページ、市広報、フェイスブックなどを活用して、引き続き啓発に取り組んでいきたいと考えております。 466 ◯２１番（栗栖俊泰）　議長。 467 ◯議長（仁井田和之）　はい、栗栖俊泰議員。 468 ◯２１番（栗栖俊泰）　この資料は、昨年10月28日に大阪のほうで開かれました障がい児施策の研修会なんですけども、そのときにいただいた資料です。小泉議員と２人で行ったんですけども、初めは１番目にも質問した医療的ケア児に対する施策の紹介、また発達障がいに対する理解っていう部分での講演があったんですが、一番最後にこの話がちょっと出てきたんです。我々も当然風邪でもそうですよね。風邪薬にも当然副作用があります。眠気が襲ってきたり、飲み過ぎたら肝機能障害が起こったりっていう副作用があるっていうことはわかってますけども、まさかこんな副作用があるっていうのはその資料を見て本当に２人でびっくりして、もう帰りもこの話でずっと持ち切りになってしまったっていうふうなことがあります。　今回この問題を提起させていただいたのは、市のほうでこの薬を取り締まれっていうことを言ってるわけでもありません。私は医者でもありませんし、薬剤師でもありません。当然薬に対してそこまで知識があるわけでもない。ただ、やはり副作用としてこのような状況が危惧されるっていう状況は、やはり広く市民の方にもある程度理解をしていただく必要はあるのかなということで今回この質問を取り上げさせていただきました。　現在、国の施策によって医師不足解消のためにさまざまな努力をされています。現状としては医師足りないって言ってますけども、医師の数、若干ふえてきてるんだそうです。しかし、この医師、どうしても長時間の勤務であったり、すごく大変な状況があるっていうんで、開業してる医師で一番ふえてるのは精神科なんです。精神科の数は、もう本当にうなぎ登りでふえてます。この廿日市の中にもかなりの数できてると思います。精神科は、当然面談っていうふうな形の診療が主になってきますんで、ここの中で診療報酬を上げていこうとすれば、当然投薬っていうのにつながるっていうのが私も一番最悪のシナリオとして恐れてるっていう部分もありますので、これは本当に市のほうでもしっかりと医師会等とも連携しながら、廿日市の医師に限ってそのように薬剤を乱発するような医者はいないと思いますけれども、やはり子どもたちの未来を守っていくためにも、過度な処方であったりそういったことがされないように、注意をアンテナを張っておいていただきたいなあというふうに思うわけです。この件については、本当に市にあれこれしろと言ってもできない話なんで、以上の意見を申し述べさせて終わるんですが、１つ資料を出すのを忘れてましたんで、ついでにお見せをいたします。　これも同じ薬です。副作用のところを見てほしいんですが、小児期の自閉スペクトラム症に伴う易刺激性というて余り刺激がないということなんですが、ここの一番下に書いてあるんです。副作用（臨床検査値異常を含む）は38例中32例、84.2％に副作用があったっていうふうに書かれております。ないことを祈って、この質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。 469 ◯議長（仁井田和之）　これをもって本日の一般質問は終了いたします。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　散会　午後４時57分　以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。　　　廿日市市議会議長　　　　仁井田　和　之　　　廿日市市議会副議長　　　堀　田　憲　幸　　　廿日市市議会議員　　　　堀　田　憲　幸　　　廿日市市議会議員　　　　角　田　俊　司このサイトの全ての著作権は廿日市市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) HATSUKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....

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廿日市市議会 2019-02-26 平成31年第１回定例会（第３日目） 本文 開催日：2019年02月26日

廿日市市議会 2019-02-26
平成31年第１回定例会（第３日目）　本文開催日：2019年02月26日