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平成31年第1回定例会(第2日目) 名簿 開催日:2019年02月25日
平成31年第1回定例会(第2日目) 名簿 開催日:2019年02月25日
平成31年第1回定例会(第2日目) 本文 開催日:2019年02月25日
平成31年第1回定例会(第2日目) 本文 開催日:2019年02月25日

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  1. 廿日市市議会 2019-02-25
    平成31年第1回定例会(第2日目) 本文 開催日:2019年02月25日


    取得元: 廿日市市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-24
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     開議 午前9時27分 ◯議長(仁井田和之) 皆さんおはようございます。  ただいま出席議員が27名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  ここで報道関係者から、写真、ビデオの撮影の申し出がありますので、廿日市市議会傍聴規則第11条の規定により、これを許可いたします。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおり行いますので、ご了承願います。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第1 会議録署名議員の指名 2 ◯議長(仁井田和之) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議規則第88条の規定により、本日の会議録署名議員は、議長において第21番栗栖俊泰議員、第22番細田勝枝議員の2名を指名いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第2 代表質問 3 ◯議長(仁井田和之) 日程第2、代表質問を行います。  質問は全て対面台で行ってください。  各議員の持ち時間は質問時間とし、いずれも表示盤のとおりです。  新政クラブ第18番松本太郎議員の一問一答方式での発言を許します。 4 ◯18番(松本太郎) 議長。 5 ◯議長(仁井田和之) はい、第18番松本太郎議員。     (「頑張って」と呼ぶ者あり) 6 ◯18番(松本太郎) 皆さんおはようございます。
     会派新政クラブを代表して質問をさせていただきます。  まずは、こうした貴重な機会をいただきました新政クラブの皆様に心から感謝申し上げるとともに、きょうもこうして多くの方々に傍聴にお越しいただきましたことを心から感謝を申し上げます。  それでは早速、質問に入ります。  今回は、大きく4点の質問を準備してまいりました。1点目です。将来世代を含めた持続可能性について伺います。  人口減少社会がいよいよ本格化し、先送りしてきた多くのことが一気に浮上するだろうと言われています。そのとき私たちは、何を守り、何を諦めるのかといった視点を持ちながら、国と地方のあり方を含め、現実を直視し、既成概念にとらわれず、問題の解決策を模索すべきと考えます。今回、この1点目の質問で、将来世代を含めた持続可能性というテーマを題させていただきました。この持続可能性というキーワード、私たち常日ごろから使いますが、果たして本当に将来世代を含めた持続可能性を考えていただろうか。もしかしたら、自分たちの世代のことしか考えていなかったのではないだろうか。そういった自戒の思いを込めて、改めてこういったテーマにさせていただきました。  そんなテーマの中で、小さく3点伺います。  1点目です。市債、借金についてです。  新年度、市債の残高がピークになるというふうに言われております。その要因と今後の市債の見通しについて伺います。  2点目です。基金について、貯金です。  この基金は、平成27年、本市は100億円余りありました。しかし、それは今かなり減って、70億円余りまで減ってきています。その要因と、これも同じように今後の見通しについて伺います。  3点目です。経常収支比率について伺います。  この経常収支比率、90%台の後半でかなり高いところでとまっています。今後、これをいかにして弾力性のあるものにしていくのか、大きな課題があります。そのためには、分母であります税収を初めとした収入をいかにふやしていくのか。この部分は、これからも継続して努力し続けなければならないんだろうというふうに思います。その一方で、まずできるのは、分子の部分、義務的経費をいかに抑制していくか。人件費、扶助費、そして公債費、その部分をいかに抑えていくのかというところが大事なんだろうと思います。まずは、この義務的経費のここ最近の推移について伺います。 7 ◯副市長(堀野和則) 議長。 8 ◯議長(仁井田和之) はい、堀野副市長。 9 ◯副市長(堀野和則) 持続可能性につきまして、市債残高、そして基金残高、経常収支比率についてお答えいたします。  これは一括してお答えさせていただきます。  市債残高でございますが、4月に供用開始いたしますはつかいちエネルギークリーンセンターの整備、そして、将来を見据えたまちづくりを行うための財源として今定例会に条例案を上程させていただいておりますけれども、新たに合併特例債を活用したまちづくり推進基金の創設、そして平成32年度で計画期間が終了となる合併建設計画の実施等々、平成31年度末の一般会計の市債残高は約696億円まで増加する見込みであります。現時点の見込みでございますけれども、平成31年度末が市債残高のピークとなり、公債費のピークは平成35年度になると考えております。  次に、基金残高でございますが、財政調整基金公共施設等整備基金、減債基金の3つの財政調整的基金は、当初予算編成後における平成31年度末の残高を約55億6,000万円と見込んでおります。自治体における基金規模の明確な基準は示されておりませんけれども、この基金残高は、本市における通常の行政サービスを提供する上での対応は図られる規模であると考えております。しかし、昨年の7月豪雨災害など、近年頻繁に発生しております自然災害への対応や、高齢化の進展などに伴う社会保障関係費の増加、公共施設等の長寿命化への対応などを考慮いたしますと、中・長期的な財源調整が必要と考えております。このような考えを踏まえまして、新年度予算におきましては、まちづくり推進基金を創設することで新たに37億3,000万円の基金を加え、財政調整的基金と合わせて約93億円の基金残高を確保することができます。これにより、第6次総合計画後期基本計画の実施や、さまざま財政運営上のリスクへの対応に備えることとしております。  3つ目の経常収支比率でございますけれども、中期財政運営方針に掲げる財政健全化の取り組みにより、平成29年度決算で94.7%と改善傾向にございます。今後、一般廃棄物処理施設の再編整備に伴い、維持管理経費の削減が図られますが、社会保障関係費の増加や公共施設を初めとしたインフラ施設の老朽化への対応など、経常収支比率を初めとした財政指標は大幅な改善を見込むことが難しい状況であると考えております。したがいまして、市税などの自主財源の維持、確保を図るとともに、行政経営改革によりまして経営資源の最適配分に取り組むことで、政策的経費が一定程度確保されるよう財政の弾力化の確保に努めてまいる所存であります。  国は、財政健全化に向けて経済財政運営と改革の基本方針2018に盛り込まれた新経済・財政再生計画を着実に推進することにより、2025年度の国、地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化を目指しております。本市では、今後とも国の動向に注視するとともに、自主財源の確保、選択と集中による経常経費の適正化、将来の公債費負担の抑制、基金残高の確保など、歳入歳出の両面にわたる取り組みを実行することで、基礎自治体として持続可能な財政基盤の構築に努めてまいる所存であります。 10 ◯18番(松本太郎) 議長。 11 ◯議長(仁井田和之) はい、松本太郎議員。 12 ◯18番(松本太郎) それでは、市債の部分から再質問をさせていただきます。  31年度末で696億円と借金がピークになるというお話でした。恐らくそれからはわずかながら減ってくるんだろうと思いますが、その中で私が危惧しておりますのは臨時財政対策債がふえ続けていることです。これは9月議会でも一般質問で取り上げましたけれども、この臨時財政対策債に対する私の考え方ですが、これは地方交付税の代替措置であるということ、あと、今年度で100%交付税で措置される地方債であるということを前提とすれば、基本的に借りるものだというふうに思います。むしろ限度額いっぱいに借りるものだと思ってます。ただし、これほど右肩上がりでふえ続けていることに対しては、やはりこのままではいいはずがないというふうに思っています。そういう前提で、何点かお聞きします。  まず、本市のことしの臨時財政対策債限度額に対して、どれほどのものを起債を起こそうとしてらっしゃるのか。恐らくこの限度額がわかるのはこの7月ぐらいだろうと思います。ですから、当初予算の段階では見込みで予算を立てられるんだろうと思いますが、この限度額に対して少しでも抑えようという考え方があるのか、もしくは限度額いっぱいに借りようという方針でされてるのか、そこをまず聞かせてください。 13 ◯副市長(堀野和則) 議長。 14 ◯議長(仁井田和之) はい、堀野副市長。 15 ◯副市長(堀野和則) 今年度、予算計上しております臨時財政対策債165億円であります。それで、臨時財政対策債の借り入れに伴う元利償還金相当額は、その全部が後年度、普通交付税の基準財政需要額に算定されるということから、普通交付税と同等の一般財源と考えており、このあたり、議員ご質問のとおり同じ考えでございます。したがいまして、発行可能額の全額を借り入れていない自治体があることは承知しておりますけれども、本市の財政規模からいえば、この発行可能額を抑制することによりまして、財源不足の対応として基金の取り崩しが必要となる状況が生じたり、経常収支比率が悪化するなど、通常の行政サービス、政策的経費の財源確保などの面から行財政運営に支障が生じてまいります。したがいまして、平成31年度当初予算の編成におきましても、臨時財政対策債は発行可能額の上限を目安に歳入予算を計上しているところであります。  しかし、臨時財政対策債の借り入れによりまして公債費が増加することで、義務的経費の増加、将来負担の増加につながることは十分認識しております。そのため、公債費の縮減方策として、年度末の決算剰余を見込みながら、交付税措置のない資金手当ての歳入抑制を実施しております。現在、中期財政運営方針に掲げる財政健全化の取り組みにより、市債の繰上償還や歳入抑制を実施しておるところでありますが、国に対して、市長会等を通じまして、地方交付税の法定率の引き上げや特例措置に依存しない持続可能な制度の確立について引き続き要望してまいる所存であります。  冒頭、私165億と申しました。16億5,000万円でございますので、訂正よろしくお願いいたします。 16 ◯18番(松本太郎) 議長。 17 ◯議長(仁井田和之) はい、松本太郎議員。 18 ◯18番(松本太郎) この臨時財政対策債、いろいろ物議を醸し出しておりますけれども、このそもそもの要因というのは、やはり国が本来決めるべきものを決めずに先送りしてきたせいだというふうに思っております。ただ、私たちのまちというのは自分たちで守らなきゃいけないわけで、執行部の皆さんも覚えてらっしゃると思うんですが、90年代の後半に国が景気対策として地方自治体に公共工事をたくさん出すようにという要請があったと思います。そこでできた借金は、後年度国が交付税で担保するからという約束だったと思います。しかし、実際ふたをあけてみたら、小泉総理大臣三位一体改革で交付税がふえるどころか大幅に減らされて、にわかに地方財政は厳しくなったという経験を皆さん覚えてらっしゃると思います。そういうことを踏まえて私は感じるんですが、リーダーがかわれば、もしくは考え方が変われば、これまでの約束とかこれまでの継続とかというのは守られないんだという前例を、ある意味私はつくったような気がします。もっと言えば、リーダーがかわったんだから変わるのが当たり前だと、それぐらいの開き直りさえ私は見えます。ですから、そういうことを踏まえた上で、国との関係がいかにあるべきかと。国との距離感、本当に国を信頼し切ってもいいのかと。ぜひそういった見解を聞かせていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 19 ◯副市長(堀野和則) 議長。 20 ◯議長(仁井田和之) はい、堀野副市長。 21 ◯副市長(堀野和則) 財政は生き物でありますので、その時々の状況を判断しながらやっていかなくてはいけないと思いますけれども、これまで、確かに議員述べられましたような国のそういう三位一体改革の想定していた以外の動き等もありましたけれども、全体を通しまして、現在財政的にはしっかり予算が組めるような状況あります。今現在、本市が一番留意してるのは、数年後に起こる公債費のピークでありまして、これをどう乗り切るかということであります。ですから、そういう本市の財政、国の動きをよく見ながらやっていければ、このあたりは市独自としても対応可能な部分ございますので、それをあわせて、これからの持続可能な行財政運営をやっていきたいと思います。ですから、そういう意味で、今現在国を信用するかどうかということではなくて、協調の視点で財政運営をやっていきたいと思っております。 22 ◯18番(松本太郎) 議長。 23 ◯議長(仁井田和之) 松本太郎議員。 24 ◯18番(松本太郎) 臨財債を限度額16億5,000万円全て借りるということに対して、私は全く否定はしておりません。先ほども申し上げましたように、国との関係をいかにあるべきかという見解はやはりしっかり持っておくべきだというふうに思います。  それでは、基金についての再質問を行おうと思ったんですが、しっかり基金については、新たにまちづくり推進基金と、37億3,000万円ということで、総額が93億まで積み上がるということで、かなり前向きな方向性を示していただきましたので、引き続き経常収支比率について伺います。  この経常収支、先ほどもありましたように、分子の部分をいかに改善させるのか。扶助費に関して言えば、事務をある程度適切に行えば抑制できる部分もありますけれども、政策的に抑えるのは非常にハードルが高いと。そうなれば、やはり人件費、公債費ということになるんでしょうが、まずは人件費の分。この人件費、いたずらに職員の数を減らして人件費を抑制した結果、住民サービスが下がるようなことがあれば、本末転倒なわけです。そうはいいましても、これから人口減少、そういった社会に入ってくることはわかっているわけで、それに対応するように、職員数の削減でありますとか人件費の適正管理についてはしっかりできてるのかどうかということをお聞きをしたいと思います。 25 ◯総務部長(中野博史) 議長。 26 ◯議長(仁井田和之) はい、総務部長。 27 ◯総務部長(中野博史) 人件費の適正管理についてのご質問でございます。  先ほど議員がおっしゃられましたように、人口減少社会をこれから迎えてくることは否めない事実ということでございます。これに対応いたしまして人件費につきましては、任期の定めのない職員数につきましては定員管理計画をもとに適正管理に努めつつ、また、任期に定めのある職員や公民連携など、こういった事業などによりまして事業を着実に推進し、また、住民サービスの低下を招かないように人件費の適正化に取り組んでいるところでございます。 28 ◯18番(松本太郎) 議長。 29 ◯議長(仁井田和之) はい、松本太郎議員。 30 ◯18番(松本太郎) それでは、大きな2点目に入ります。  ベッドタウンからホームタウンへということで伺います。  本市は、これまで広島市のベッドタウンとして成長してきました。これからもしっかり単独市制を維持しながら成長するためには、私はある程度広島市への依存を抑制して、経済的に自立するホームタウンへと成長する必要があるというふうに思っています。そこで、経済活動が効率的に行えるように生産性の高いまちに変えていかなければならないと思います。  そこで、以下2点伺います。  1点目は、人口減少社会へ向けたまちへのつくりかえについてです。  まずは、経済を初め、生活の全てにおいて効率の高い都市に変えていくことが重要になります。沿岸部の人口やインフラの集積力を高め、それを活性化していくことが私は答えだというふうに思っています。沿岸部がまち全体を牽引していくエンジンになる。人口減少の弊害は、この集積により消費密度を上げることで、私はかなりの割合で克服できるというふうに思っています。今、本市では立地適正化計画が進められております。本市の拠点になり得る場所に人やインフラを集積させる、これを見た人が、私何人か声を聞きましたけど、本当にこんなことができるのかと懐疑的な声を聞きました。しかしながら、本市の市域がこれだけ広大になったわけです。私は絶対に成功させなければならないと、最優先政策の一つだというふうに思っています。  ただ、こういった政策は、往々にしてやはり時間がかかってしまいます。ですが、時間がかかることを前提に取り組むべきではないと思います。一刻も早くこのまちの政策によってまちが変わり始めている、そういった姿を市民を初め、廿日市に注目をしてくれている全ての人々にわかりやすく示すべきだというふうに思っています。でも、そのために必要なのは、いかにして誘導、集積するかと。政策だと思います。税制によって誘導するのか、もしくは補助金によって誘導するのか。さらには、私がいつも申し上げておりますけれども、土地利用規制を緩和することによって、その誘導を促すのか。まさに、このインセンティブ政策が問われてるんだろうと思います。そういった方向性をどう考えているのか、まずは聞かせてください。  そして、2点目です。経済の自立について伺います。  経済を自立するためには何が必要なのか。これは、本市が平成20年に行いました産業構造調査でも明らかになっています。本市の経済的な特徴として、今本市にない、広島市を初め他市にある、そういったものを外から買って、結果的に本市のお金が外へ出ていく、そういった経済的な特徴があります。ですから、これからは本市で消費するものは、まず本市の中でつくる。もっと言えば、外で売れるものを本市の中でつくる。そういった産業をいかに根づかせるかが大事なんだろうというふうに思います。非常に気の長い話になるかもしれませんが、これは絶対避けては通れないことだろうというふうに思います。まさに千里の道も一歩からということもあります。ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、見解を伺います。  ただ、そんな中で本市は幸いにして、眞野市長が進められております新機能都市開発事業、もしくは、これは県事業ですけれども木材港の埋め立て、企業を誘致する、また産業を育成する、そういった可能性は大きくあるというふうに思っております。そういったことを含めて、これからの見解を伺いたいと思います。 31 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 32 ◯議長(仁井田和之) はい、市長。 33 ◯市長(眞野勝弘) 2点目のベッドタウンからホームタウン人口減少社会へ向けた合理的なまちのつくりかえについてということでございます。  人口減少社会の時代に対応したまちづくりのあり方が全国的に問われており、本市においても、人口減少に対応した持続的なまちづくりを進めていくことが大変重要であると認識をいたしております。都市計画マスタープランにおいては、市街地での居住の促進として、土地利用の高度化や低未利用地の有効活用をし、市街地内における計画的な宅地開発や共同住宅の建設を促進しているところでございます。  また、立地適正化計画で拠点に設定している都市機能誘導区域内に誘導施設を立地するため、誘導方策を講じることとしております。この方策の一つとして、地域医療拠点において、JA広島総合病院の地域医療拠点等整備事業における新棟建設などの機能拡張が円滑に行われるよう、容積率を緩和する特定用途誘導地区を今年2月に都市計画決定したところでございます。さらに、誘導のための補助制度として、地域医療拠点等整備事業や筏津地区公共施設再編整備事業において国の交付金事業である都市再生整備計画事業を活用し、施設機能の維持、誘導、強化を図っていくこととしております。その他居住誘導策としては、新たな世帯の転入による大規模住宅団地の活性化を目的に地区計画の見直しを検討しているところでございます。このように土地利用の規制緩和制度の活用や見直しを積極的に行うとともに、現在進めている新機能都市開発推進事業や宮島口地区整備事業のプロジェクトなどを展開し、都市の発展を目指した土地利用の推進に努めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の経済的自立についてでございます。  本市は、広島市に隣接するベッドタウンとして成長してきた過程から、地域内の生産額から支出額を差し引いた収支である域際収支が赤字という経済的な特徴がございます。このため、地域資源を活用した新たな経済循環の創出など、本市経済の自立性を高めるための施策や横断的戦略を産業振興ビジョンに掲げ、庁内の関係部局や産業経済団体、大学、金融機関などの連携により着実に実行をしております。  また、産業振興ビジョンでは、平成31年度から2カ年で前期基本計画の点検、評価を行うとともに、社会経済状況の変化や国の施策の動向に加え、災害時におけるBCPの策定、またSDGsといった今後事業者に求められる新たな視点を踏まえ、後期基本計画を策定することといたしております。そのため、人口構造の変化による本市経済への影響、産業間・地域間の需給関係に基づく取引などを可視化する産業構造分析調査を実施したいと考えており、平成31年度当初予算に債務負担行為を含め所要の経費を予算計上しております。この調査結果を踏まえ、地域経済を牽引する企業への新たな経営支援、幅広い産業領域や多様なまちづくりと融合した観光の総合産業化に向けた取り組みの強化など、一層本市の経済的自立性と魅力を高め、市民が暮らしやすい持続可能な地域社会の実現、はつかいち広域経済都市圏の形成に向け、挑戦していきたいと考えております。 34 ◯18番(松本太郎) 議長。 35 ◯議長(仁井田和之) 松本太郎議員。 36 ◯18番(松本太郎) 人口減少社会に向けたまちへのつくりかえについて再質問させていただきますが、いろんな取り組みをされているという話でした。特に、1つお願いといいますか、提言といいますか、先ほど市長のほうからJA広島総合病院の容積率の緩和についてのお話がありました。非常に方向性としてはいいと思います。ただ、私が申し上げてるのは、民間に開放している部分の土地の容積率、建蔽率を緩和するべきだというふうに申し上げております。いかにこれからディベロッパーのメリットを大きくして、そこに開発の意欲を向けるのかという意味においては、民間に開放された土地の容積率、建蔽率をいかに上げていくのかというところが大事だろうというふうに思います。  私がこの土地利用規制のお話をさせていただいたのは、平成24年だったと思います。当時、廿日市駅北側の容積率のお話をさせていただきました。そのときに返ってきた答弁が、今まである既成市街地との公平性を加味して、容積率、建蔽率の緩和をしないんだという答弁だったと思います。ですが、本当に市民が願ってるのは、そういった公平性なのかどうか。本当に市民が願ってるのは、廿日市のポテンシャルを生かして、税収なら税収で入ってくるものをしっかり最大化させる、そういったところだと思います。今度、都市計画の見直しがあるというふうに聞いておりますので、今後ぜひ、次の都市計画の見直しで、この建蔽率、容積率、例えば幹線道路の沿線でありますとか駅の周辺、そういった可能性のある土地は規制を緩和して民間の投資を呼び込むといったような方向性を示すべきだと私は思いますが、見解を伺います。 37 ◯副市長(原田忠明) 議長。 38 ◯議長(仁井田和之) はい、原田副市長。 39 ◯副市長(原田忠明) 都市計画っていいますのは規制と誘導というところもありますので、そういった、人口をどのように集約させるかっていうことにつきましては、今議員ご指摘のような方向性っていうのはどんどんどんどん高まっていくっていうぐあいに認識しておりまして、一方では、まだ可住地っていいますか、そういったところも、農地を主体とした未利用地等も沿岸部等は多々多々残ってるということもございますので、そういったところのバランスを考えながら、高度利用等ができる地区については、今私どものところは上限の容積率400%ということでやってますけども、高度利用できるような地区についてもいろいろ検討してまいりたいというぐあいに思っているところでもございます。 40 ◯18番(松本太郎) 議長。 41 ◯議長(仁井田和之) はい、松本太郎議員。 42 ◯18番(松本太郎) それでは、2点目の経済の自立についての再質問をさせていただきます。  この経済の自立、私9月議会でも申し上げましたが、新たな産業の成長を期待するならば観光ではないでしょうかというお話をさせていただきました。観光客、本当にふえてます。これからさらにインフラも整備しなきゃいけない、危機管理もしなきゃいけない、お金はどんどん必要なわけです。例えばこれが、もし国が入り込み観光客を交付税の算定基準にしてくれているのならば本市の財政負担は軽くなるんでしょうが、今、正直言えば、観光客が来れば来るほど財政負担が大きくなっているというのが本音じゃないかというふうに思います。国が交付税で入り込み観光客数を算定基準に入れるという話は全く聞いておりません。恐らくしばらくないんでしょう。であるならば、やはり自前で財源を確保していかなければならないということになるわけです。ことしの施政方針の中にも、法定外目的税以外の部分でこの自主財源の確保を図っていくというふうな記載がありました。この入り込み、入島税について、その後の方向性はどうなっているのかお尋ねをいたします。 43 ◯副市長(堀野和則) 議長。 44 ◯議長(仁井田和之) はい、堀野副市長。 45 ◯副市長(堀野和則) 入島税についてでございます。  税ということでありますので、この基本が、公平、中立、簡素というところをクリアすべきというところではございまして、現在この簡素という部分について、どうしても障害といいますか、壁がある状況であります。したがいまして、現在の市が考えている簡素化というところは、これからもまた技術革新とかいろんな方法出てくると思います。これは引き続き検討させていただきたいと思います。  ですが、入島税は理論的には取れると、税をそこへ投入できれば安定的な財源を確保できるということでありますので、これは引き続き検討させていただきたいと思います。ですが、そこまで待っていることができない事情がございますので、ことしは、税にとらわれない協力金的な財源の確保はできないかということで、それまでのつなぎ的なことにもなろうかと思いますけれども、それを検討しとります。そうすることによりまして、入島税を導入するという気持ちを折ることがないように、引き続き検討したいと思います。したがいまして、公平、中立、簡素の、簡素の部分について今検討を加えているところであります。 46 ◯18番(松本太郎) 議長。 47 ◯議長(仁井田和之) はい、松本太郎議員。 48 ◯18番(松本太郎) ありがとうございました。  それでは、大きな3点目に入ります。  全ての世代に選ばれ、住んでよかったと実感できるまちへということで、3点伺います。  1点目は、バス路線再編方針についてです。  今民間バス路線、撤退が相次いでます。バス会社の経営が厳しさを増し、撤退する路線が相次いでいます。それにあわせ、民間事業者への補助や自主運行バスの維持に要する本市の財政支出は毎年増加しています。そこで、財政負担と利用者の推移について伺います。  2点目は、昨年の7月豪雨の災害の教訓をいかに生かすかについてです。  昨年の豪雨災害において本市で犠牲者が出ることはありませんでしたが、決して他人事ではありません。被災地の教訓を本市の防災に生かし、私たちはいつ来るかわからない有事に備えなければいけません。まずは、行政が避難情報を出すだけでは住民が救い切れないという厳しい実態が見えてきました。ここで、行政が市民に出す行政情報について整理しておきたいんですが、まずは避難準備、これが出れば高齢者や障がい者は避難を始めなければならない。私たちも避難の準備をするわけです。次に、避難勧告です。これが出れば、その地域の全ての人たちは避難を始めなければならない。そして次に、避難指示です。このタイミングでは、もう全ての人たちが避難を終えて、この情報は避難をしていない人に対して出される情報です。  実は私、消防団に所属しておりまして、この災害のときに消防団活動をしておりました。その日の夜10時ぐらいだったと思います。消防団本部から避難指示が出ているので、その旨を消防車に乗った中でアナウンスしなさいという要請でした。ただ、私の住んでいる阿品台というのは、比較的災害に対して強い地区だと思います。その一方で、河川増水でありますとか高波、高潮、あとは土砂災害、そうしたリスクの高い地区というのはあるわけです。幾ら廿日市に一律に避難指示が出てるからといいましても、同じ情報を一律に出すのは本当にこれで理にかなってるんだろうかと、現場にいました私たちも本当に懐疑的でした。ですから、これからはいかに自分たちの地域や家がもしかしたら被災するかもわからないというリアリティのある情報を出していくのか、私はそうしたところが大事なんじゃないかなというふうに思います。わかりやすい情報発信。特に、大雨とか台風なんてものは事前に来るのがわかっていますから、もし夜間に災害が起こる可能性があるということになれば、やっぱり早目の対応が必要なんだろうというふうに思います。そうした防災、呼びかけについてどのようなお考えを持っておるのか、お伺いをいたします。  3点目です。子どもの教育についてです。  2020年、教育改革、戦後一番大きな最大の改革ではないかというふうに言われています。社会がこれほど劇的に変化する中で、教育が形を変えるというのは当然の流れだというふうに思います。ただ、学校にもかなり負担というか、混乱もあるんではないかというふうに思います。小学校においては2020年から、中学校においては2021年から、新しい学習指導要領が始まるというふうに聞いています。小学校3年生、4年生においては外国語活動、5年生、6年生においては英語が始まるということで、この大改革に対していかに備えるのかということだろうと思います。少なくとも小学校の先生というのは、これまで英語をやっていなかったわけです。ですから、考えてみれば先生の多忙化というものも取り沙汰されておりましたし、これから外部の力をかりざるを得ないんだろうというふうに思います。  その外部の力をどううまく活用するのか。これは、私は結果的に子どものためになるんだろうというふうに思っておりますが、一方で、実は先日、現場の先生のお話を伺うことがありまして、外部の力が入れば、これまでの教育と比較されるんですと。比較をされれば、当然今までも学校の授業よりも塾のほうがわかりやすいといった声は一部にはあるわけで、そうした現場の先生の自尊心をいかに損なうことなく、全体的にうまくまとめていくのか。まさに、これ教育委員会の力量が試されることじゃないかなというふうに思いますが、その辺の教育改革についての備えについて伺います。 49 ◯副市長(堀野和則) 議長。 50 ◯議長(仁井田和之) はい、堀野副市長。 51 ◯副市長(堀野和則) 全ての世代が住んでよかったと実感できるまちということで、3点お尋ねございました。私からは、バス路線等の再編方針と、昨年の災害の教訓をいかに生かすか、この2点についてお答えさせていただきたいと思います。  バス路線等再編につきましては、平成23年度からデマンド交通の導入など運行サービスの見直しに着手しておりまして、現在、地域公共交通再編実施計画に基づきまして、全市的な公共交通再編に取り組んでいるところであります。この間の財政支出の推移でございますけれども、見直し前の平成22年度と平成29年度におきまして、民間バス路線への補助金と市自主運行バス運行負担金の合計額を比較いたしますと、平成22年度は約9,800万円、平成29年度が約1億1,100万円で、約1,300万円の増加、増加率では1.13倍となっております。一方で、利用者数でございますが、補助対象路線と市自主運行バスを合計した場合、平成22年度は52万6,311人、平成29年度が52万2,319人で、3,992人の減となっております。民間路線などバスの利用者数は運賃負担への抵抗感や減便などの影響によりまして減少傾向にある中、運行サービスを維持するための財政支出は増加している、こういう状況であります。  こうした中、1月28日にスタートいたしました中山間地域のバス路線再編に伴う新たな運行におきましては、来訪者を含め、これまで以上にご利用いただいており、さらなる利用者増に向けて地域と連携した利用促進を図っていきたいと考えております。今後、持続可能なまちづくりを進める上で公共交通ネットワークの維持は不可欠であります。利用者の確保と財政支出の抑制を図りながら、より効率的で効果的な運行となるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、災害の教訓をいかに生かすかということであります。平成30年7月豪雨では、本市で初めて避難指示を発令いたしましたが、市民の避難率は低く、避難行動につながらなかったことが問題であると確認しております。市民の避難行動につながらなかった原因といたしましては、市が発信した避難情報におきまして対象地区がわかりにくかったことに加えまして、市民が避難すべき当事者であるという意識が持てなかったことなどが考えられます。そのため、防災行政無線により避難勧告や避難指示を発令する際には、サイレンを吹鳴した後、簡潔でわかりやすい避難情報を放送するとともに、エリアメール等では危険な地区を記載して避難情報を発信することといたしております。また、避難勧告等の発令に合わせて、市民センターに加え学校施設などの指定緊急避難場所も同時に開設し、避難しやすい環境も整えていくこととしております。
     なお、内閣府では、平成30年7月豪雨災害の教訓を踏まえまして、行政の防災関連情報を5段階の警戒レベルに区分して、平成31年6月、本年の6月ごろまでに運用する予定であることが報道されております。この運用方針がわかり次第、本市におきましても、5段階の警戒レベルに関する情報を市広報紙やホームページなどで市民の皆さんに周知したいと考えております。  このように、市として災害時にわかりやすい情報伝達に努めていくこととしておりますけれども、避難率の向上には市民の皆様の防災意識が不可欠であります。そのため、市民の皆様が自然災害に対しみずからの命はみずからで守るという意識を持っていただき、みずからの判断で避難行動がとれるようにハザードマップを活用した緊急時の避難先や避難ルートをあらかじめ確認しておくことや、非常持ち出し品の準備、避難情報取得のためのはつかいちし安全・安心メールへの登録など、市広報紙や防災講演会などで促しております。来年度は、児童生徒が災害に対する正しい知識を習得し、みずから考え行動できる力を身につけることができるようにするため、小中学校での防災教育も実施することとしております。このような取り組みを地道に継続して行いまして、市民の皆様の防災意識の向上に努めてまいりたいと考えております。 52 ◯教育長(奥 典道) 議長。 53 ◯議長(仁井田和之) はい、教育長。 54 ◯教育長(奥 典道) 3点目の教育改革について答弁申し上げます。  平成32年度から小学校で、平成33年度から中学校で、次期学習指導要領による学校教育が全面実施となります。次期学習指導要領では、新しい次代に必要となる資質、能力の育成を目指し、何ができるようになるか、何を学ぶのか、そしてどのように学ぶのかという観点から、学校教育の質的改善を図ることを目指しております。  お尋ねの小学校の外国語活動と外国語では、担任とALT、いわゆる外国語指導助手でございますが、で行う授業があります。本市では、ALTの措置時数をふやし、担任とALTによるTTの授業を多く受けることができるように努めているところでございます。このことにより児童の異文化理解が深まるとともに、みずから進んで外国人と会話をしてみようとする児童がふえてきているという成果も上がっていると受けとめております。加えて、外国語教育における指導体制や指導方法の充実を図るため、市内3校に加配教員を配置をし、先進的な研究に取り組ませるとともに、その研究の成果を本市が年間3回実施をします外国語教育推進研修で各校の外国語担当教員に普及するなど、教員の指導力向上に努めております。  また、本市では電子黒板やタブレットパソコンによるICT機器を3年計画で全校に導入をしており、外国語教育においてもネーティブの発音などはICT機器を活用し、わかりやすい授業づくりに努めているところでございます。  次に、どのように学ぶかについてでありますが、主体的、対話的で深い学びの実現を目指した授業改善の取り組みがございます。広島県では、平成26年度に学びの変革アクションプランを策定をし、授業改善の取り組みを全国に先駆けて進めており、本市においても、平成27年度から4つの学校を指定校として先進的に授業改善の取り組みを進めてまいりました。平成30年度からは、授業改善の取り組みが市内の全小中学校で展開できるよう研修を深めているところでございます。  これらの教育改革の根幹をなすものは人づくりであり、市教育委員会としては、子どもたち同士のかかわりを大切にし、豊かな人間性を育成していくことが重要だと考えています。そのため、本市では平成27年度からつながり支援プロジェクトを行い、子どもたち同士のかかわりを意図的に設定し、他者のために役立ったという自己有用感を育てる取り組みに努めております。今後ともこれらの取り組みをさらに充実をさせ、廿日市の学校で学んでよかったと思えるよう、教育改革の推進に努めてまいりたいと考えております。 55 ◯18番(松本太郎) 議長。 56 ◯議長(仁井田和之) 松本太郎議員。 57 ◯18番(松本太郎) それでは、バス路線再編計画から再質問させていただきます。  30年度に津田から吉和間、また津田玖島線が自主運行バスへ移行しております。また、新年度は原川末線が自主運行バスに移行するということです。民間バス路線の採算が合わなくて撤退した後を、さくらバスがフォローするような形をずっととってるわけです。このやり方に本当に持続可能性があるのかどうかということです。これからも民間が撤退すれば、そこをさくらバスがフォローしに行く、これをずっとやり続けることによって、本当に持続可能性があるんだろうかというふうに私は見ています。  御存じのように、大野1区では地域の皆さんの力によって楽楽キャブというものが運行されています。年間の利用者は約2,500人、1年間の事業費が大体200万円、そのほとんどを地域で賄ってらっしゃいます。非常にすばらしい取り組みです。ですから、私は、これからはある程度幹線、またメーン道路は民間バス路線もしくは自主運行バスが運行して、その枝葉の部分をこうした地域にお任せをするという方向性がベストではないかなあというふうに思っておりますけれども、まずはそこについての見解をお聞かせください。 58 ◯都市建築担当部長(川野仁経) 議長。 59 ◯議長(仁井田和之) はい、都市建築担当部長。 60 ◯都市建築担当部長(川野仁経) 今議員がおっしゃられました民間バス路線について、運転手等の不足により撤退されるという状況が否めないようになっております。民間バス路線は大型バスによりまして主に幹線道路を運行されておりまして、撤退された場合、その代替手段として、まず市の自主運行バスを運行するということを検討する必要があるというふうに考えております。この場合、一部幹線の運行について市の自主運行バスが担い、その幹線路線までの移動手段を地域が主体となって確保していただくなど、地域や関係機関、運行事業者等々の連携による効果的な運行の可能性について検討していく必要があるというふうに考えております。  また、現状においては、地域主体の運行に対する財政支援は道路運送法に基づく事業実施の場合に限定されているという制約がございますが、地域に適した移動手段の確保、維持に向けて、今後もでき得る限りの支援について検討してまいりたいというふうに考えます。 61 ◯18番(松本太郎) 議長。 62 ◯議長(仁井田和之) はい、松本太郎議員。 63 ◯18番(松本太郎) この地域の自主運行バス、当然できる地域とできない地域があるわけです。しかし、既にもうノウハウはあるわけですから、ぜひできるところから前向きに進めていただきたいというふうに思います。  それでは、教育について再質問させていただきますが、教育長の考えてらっしゃる、じゃ10年、20年後、そんな未来の社会というのはどういうものなんでしょうか。例えば10年から20年先には、今ある仕事の約50%がもう機械にかえられてしまうだろうというふうに言われておりますし、もう10年もたたないうちに、アメリカのロケットの民間会社が火星への移住者を輸送し始めるというような話もあります。中国がGDPでアメリカを抜いて世界1位になる、また、私たちの一般家庭においては家事や介護を支援してくれるロボットが普及するだろうというふうにも言われています。また、我が国の人口バランス、20年後にはもう60歳以上の人口が4割を占めるだろうというふうに言われてる中で、当然不安もあるんですが、私は高揚感すら覚えるんです。そんな社会に対応できる人づくりのために、今の子どもたちのどんな部分を伸ばしてあげたいというふうに思ってらっしゃるのか、見解を伺います。 64 ◯教育長(奥 典道) 議長。 65 ◯議長(仁井田和之) 教育長。 66 ◯教育長(奥 典道) 今後の社会を国においてはソサエティ5.0という表現で、第5の社会、超スマート社会という表現になるかもわかりませんけども、そういった社会が到来するというふうに述べられております。私も同じような思いでありますが、そうした中で、どういう力を今子どもたちにつけていく必要があるのかという点でいえば、大きく2つあると思います。1つは、やはり主体的に意欲を持つ人材を育成することが重要だと思います。課題をみずから発見をし、課題を解決をしていく、いわゆる課題発見解決型の授業といいますから、それを展開をしていくことが重要であるということを1つ思います。もう一つは、協働的な学びという視点が大事だというふうに思っています。これは、いろいろな人とかかわり合いながらお互いに知恵を出し合い、そして多様な価値観を持った人たちと協働する力、そういったものが今後求められるというふうに思いまして、我々も、本市でも、授業の中で話し合うというそういう営みを大事にしていこうといたしております。さらには、こうした時代に対応できるように、ITを活用して多様なニーズに対応できる力、そういった力もつけていく必要があると思います。これらの力を育成することを目指して、廿日市の教育を進展させていきたいというふうに思っております。 67 ◯18番(松本太郎) 議長。 68 ◯議長(仁井田和之) はい、松本太郎議員。 69 ◯18番(松本太郎) ありがとうございます。  じゃあ、最後の質問に入ります。  持続可能な自治体経営についてです。  まちの持続可能性を高めるためには、将来起こり得るリスクに対する備えを十分にしておく必要があると思います。リスクといえば先ほども申し上げましたけれども、近年の災害の大規模化や2025年問題、そして公共施設の建てかえ、更新など、さまざまあると思います。  そこで、以下2点伺います。  1点目です。公共施設マネジメント基本方針についてです。  公共施設には、いわゆる箱物と言われる施設と道路や橋梁などインフラ施設があります。これまでは、こうした公共施設の建てかえ、更新に要してきた費用は平均すると年に約50億、しかし、今後は毎年80億必要であろうというふうな予測が立てられております。約30億円近い乖離がここで生まれているわけです。この乖離をいかに担保していくのか、これ大変な作業だと思います。公共施設マネジメント基本方針では、原則として新たな建築物は建てず、今後40年間で延べ床面積を10万平米縮減するとありますが、この乖離に対する合理的な説明ができるのかどうか、まず、そこを伺います。  2点目は、持続可能な水道事業について伺います。  このたび水道法が改正されました。本法律改正後に、マスコミでは水道事業の民営化が進み、水道料金の値上げや水の安全性などを危惧するような報道がなされました。そこで、まずはこの本改正の概要について伺います。 70 ◯副市長(原田忠明) 議長。 71 ◯議長(仁井田和之) 原田副市長。 72 ◯副市長(原田忠明) 公共施設のマネジメントの基本方針についてでございます。  公共施設マネジメント基本方針におきましては、現存する公共施設をそのままの規模で維持し続けるとした場合、今後40年間のうちに建てかえ・大規模改修に要する将来更新費用を1,964億円と推計しております。この将来更新費用1,964億円は、財団法人自治総合センターが地方公共団体等の実績を調査した上で示した施設構造ごとの標準的な耐用年数と費用を用い、例えばRC構造であれば大規模改修は30年という周期で実施し、その費用については建てかえの6割と想定しているものでございまして、この周期や大規模改修費用をいかに延伸させ、軽減させていくかがマネジメントのポイントであると考えてるところではあります。  この考え方のもと、公共施設マネジメント基本方針では、公共施設を持ち続けることで将来更新費用がかさむことから、総量を縮減することにより将来負担を軽減するため、総延べ床面積を40年間で10万平方メートル、10年間で2万5,000平方メートルを縮減することを目標として掲げ、公共施設の再編を進めてるところでもございます。平成29年度末までに縮減された1万1,385平方メートルに加え、今後の用途廃止等の見込みから、10年間で2万5,000平方メートルの縮減目標は達成する見込みでございます。また、公共施設の維持管理につきましては、これまでの事後保全から予防型への保全へ切りかえることなどにより長寿命化を図り、大規模改修や建てかえ周期を延ばすことで、単年度あたりの必要額の軽減を図っていくこととしております。このように、施設廃止や統廃合等による将来更新費用の抑制や、長寿命化に係る大規模改修や建てかえサイクルを延伸させることに伴う単年度当たりの負担額の軽減とあわせ、統廃合等により生じた跡地の売却や貸し付けなど資産の有効活用、各種事業への民間活力導入による効率的かつ効果的な管理運営、新たな財源収入確保策を講ずるなど、マネジメントを推進してまいりたいと考えております。  近年、大規模災害の頻発や2025年問題など、将来リスク要因が増加していく中、将来にわたり持続可能な自治体経営を実現していくため、総量の適正化、長寿命化の推進、効率的かつ効果的な管理運営など、量と質の回復により維持管理費用の平準化やトータルコストの縮減に取り組んでまいりたいと考えております。  数字的な乖離ということでございますけども、5年、10年間の中での一つのあり方として、どのような事業を展開し、どのような縮減できるのか、維持管理がどういうふうな展開、要するにイニシャルだけではなくて、将来にわたっての維持管理コストであったりとか、そういう総合的に検討する必要もございます。そういった中では、5年、10年の中でどのような形で、財政的な一つのすき間をどのように考えていくかっていうことをそれぞれの場面で議論していきながら進めていく必要があるということも認識しているところでもございます。  続きまして、水道事業についてでございます。  水道事業は、市民生活に必要不可欠なライフラインでございまして、市民の生命や暮らしを守るという極めて重要な役割を担っております。しかしながら、水道事業の経営状況は、人口減少社会への移行による給水収益の減少や、高度経済成長期に大量に整備された施設の更新費用の増大など、将来的に大変厳しい状況が予測されております。本市におきましても、収益率の低い簡易水道事業との事業統合や大規模な団地の老朽管更新などが控えておりまして、将来的には費用面で多額の負担を抱える事業運営になると予測しております。そのため、国では、水道事業が将来にわたり持続可能な経営を確保していくための対策を講じるため、水道法の一部改正が実施されたところでございます。その内容でございますけども、水道事業の経営基盤強化に向けて、国、県及び市町村の責務を明確にすること、水道事業の広域連携を推進すること、長期的な視点に立った水道施設の計画的な更新計画及び収支見通し等を策定し公表すること、水道事業の運営に関して官民連携の推進を図ることなどとなっております。今後、本市としましては、国、県の動向に注視するとともに、将来に向けての事業のあり方や、本市にとっての適切な経営基盤強化策などを検討してまいりたいと考えているところでもございます。 73 ◯18番(松本太郎) 議長。 74 ◯議長(仁井田和之) はい、松本太郎議員。 75 ◯18番(松本太郎) 公共施設に関しては、これだけ数字的に目に見えて乖離が生まれているわけです。やはり抽象的な説明ではなくて、今後はしっかり数字で説明できるような体制をしっかりつくるべきだというふうに思っておりますので、どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。  それでは、水道について再質問させていただきますが、この水道については、広域連携の推進について触れられています。本市の水道事業というのは、この広域連携の必要があるのかどうか、これからも単独で維持することは難しいのかどうか、まず、そこの見解をお伺いしたいのと、あと、本法律の改正では民間との連携が図りやすくなっています。その民間との連携といえば、検針事業についてはこれまでも民間との連携はあったんですが、水道事業に関してコンセッション方式の必要性についていかがお考えか、伺います。 76 ◯副市長(原田忠明) 議長。 77 ◯議長(仁井田和之) はい、原田副市長。 78 ◯副市長(原田忠明) まず、コンセッション方式についての見解でございますけども、今回の改正法では、事業の確実かつ安定的な運営のため、国や自治体の関与を強化し、認可は自治体に残した上で、厚生労働大臣の許可を受け、事業の運営のみを民間事業者に実施させることから、最終的な責任は自治体が継続して担うこととなっており、水道事業を民営化するものではないと認識してるところでもございます。  なお、コンセッション方式は官民連携の一つであると認識してはおりますけども、本市の経営状況や事業内容を考慮しますと、当面は施設管理や料金徴収など部門別での民間活力の導入について調査研究をしてまいりたいと考えてるところでもございます。  残りにつきましては、水道局長のほうから答弁させます。 79 ◯水道局長(市川清治) 議長。 80 ◯議長(仁井田和之) はい、水道局長。 81 ◯水道局長(市川清治) それでは、広域連携についてお答えいたしたいと思います。  本市も参画しております広島県水道広域連携協議会、平成30年度7月の西日本豪雨災害の影響を大きく受けまして、協議の進捗は大幅におくれておりますが、内容につきましては1月に情報提供させていただいたとおりでございます。現在、財政収支見通し、施設、そして維持管理の最適化案の確認等を実施しているところでございます。来年度からは本格的な協議が進むものと想定しておりまして、平成31年度中には広域連携計画案が示される予定となっております。本市は水源を県用水事業に依存していることから連携性の必要については感じておりますが、今後示される広域連携計画案につきましては、慎重に検討していきたいと考えております。  以上です。 82 ◯18番(松本太郎) 議長。 83 ◯議長(仁井田和之) はい、松本太郎議員。 84 ◯18番(松本太郎) ありがとうございます。先ほどからるる申し上げましたけれども、先ほどにもありました教育改革や、また楽楽キャブに象徴されるような、これまでなかったような行政サービスが、社会が劇的に変化する中で求められてるんだろうというふうに思います。執行部の皆さんにおかれましては、これから大変な時代の中で行政作業、大変だと思いますが、しっかり頑張っていただきたいというふうに思います。これで終わります。ありがとうございました。 85 ◯議長(仁井田和之) ここで休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午前10時39分     再開 午前10時54分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 86 ◯議長(仁井田和之) 休憩前に引き続き会議を開きます。  成蹊21第10番広畑裕一郎議員の一問一答方式での発言を許します。 87 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 88 ◯議長(仁井田和之) はい、第10番広畑裕一郎議員。 89 ◯10番(広畑裕一郎) おはようございます。成蹊21の広畑裕一郎でございます。  では早速、1番目、国際化、グローバル化への対応についての質問に入ります。  平成30年、宮島を訪れた外国人観光客は約35万人となり、過去最高を記録しました。しかし、国際的観光地として、ハード、ソフトの両面とも受け入れ環境の整備は追いつかず、おくれていると感じています。  また、昨年、在留資格の創設などが盛り込まれた出入国管理及び難民認定法の改正が行われました。国は、少子高齢化などで不足する労働力を補うため、外国人労働者の受け入れ拡大を目的としており、新たな在留資格により、今後5年間に最大34万5,150人の受け入れを想定し、そのうち特定技能2号は、家族帯同が認められ、永住も可能としました。このため、本市でも外国人の人口比率がさらに高くなると予測されますが、施政方針には外国人関係の記載はあるものの、具体的な対策は示されていません。本市でも外国人観光客の依存度が高まり、また、外国人労働者なしでは立ち行かない業種もあると思っており、本市の将来を見据えれば、特に経済、雇用、暮らしのグローバル化は極めて重大な課題となりました。また、多くの市民はわからないこともあり、不安に感じておられます。このことから、特に国際的観光地としてのレベルアップや、日本の伝統文化を守りながら日本人と外国人がお互いに安心して暮らせる多文化共生社会に向けた取り組みなどについて、市の考えを問います。  1、外国人の住民登録数の推移について。  2、出入国管理などの法改正をどのように捉えているのか。  3、今後の外国人観光客の見通しと課題について。  4、本市で日本人と外国人がお互いに安心して暮らせるための対策について。  5、多文化共生社会への取り組みについて。  6、市職員に外国人を積極的に雇用してはどうか。  以上でございます。お答えください。 90 ◯副市長(堀野和則) 議長。 91 ◯議長(仁井田和之) はい、堀野副市長。 92 ◯副市長(堀野和則) グローバル化につきまして、6点お尋ねございました。  まず最初に、外国人の住民登録数の推移についてであります。  本市在住の外国人市民でございますが、昨年12月末現在、1,319人でありまして、平成25年12月末の955人と比べまして、5年間で約4割増加しております。また、出身国籍の構成も変化しておりまして、5年前は多い順に、中国籍377人、フィリピン籍203人、韓国・朝鮮籍191人でありましたが、平成30年には多い順に、ベトナム籍481人、中国籍262人、フィリピン籍203人となっております。  次に、法改正の捉え方でございます。  平成30年12月に改正された出入国管理及び難民認定法では、新たな外国人材受け入れのための在留資格である特定技能が創設されました。今後、14の分野で一定の技能を持った外国人が労働者として従事することが可能となるほか、一定の条件を満たした特定技能者には、配偶者や子に対し在留資格を付与することも定められております。本市の中小企業・小規模事業所における人材確保は重要な課題となっておりまして、このたびの法改正により、特定の業種では人手不足の緩和が期待される一方、事業主には外国人労働者の適切な雇用管理が求められることになります。そのため、市では商工会議所、市内事業者等を対象に説明会を行い、法改正への理解、適切な雇用管理を徹底するとともに、地域で日本人と外国人が共生する社会への取り組みに力を入れていきたいと考えております。  次に、今後の外国人観光客の見通しと課題でございます。  国は、平成28年策定の明日の日本を支える観光ビジョンで、訪日外国人旅行者数を、2020年に4,000万人、2030年に6,000万人とする目標を掲げており、2018年、平成30年は過去最多となる3,119万人を記録したところであります。宮島を訪れる外国人観光客も、昨年は西日本豪雨災害の影響で来島者の落ち込みも見られましたが、外国人観光客数は前年を上回る約35万人となっており、5年連続で過去最多を更新している状況であります。2020年には東京オリンピック・パラリンピックを控え、2025年には大阪・関西万博の開催が決定されるなど、今後も、訪日外国人を初め宮島を訪れる外国人観光客はますます増加していくものと見込んでおります。  平成29年に国が実施しました訪日外国人旅行者の受入環境整備における国内の多言語対応に関するアンケートによりますと、旅行中に困ったこととして、施設等のスタッフとのコミュニケーションがとれない、多言語表示の少なさ・わかりにくさ、無料公衆無線LANの環境整備が上位に上がっております。本市としましても、外国人観光客の受け入れ態勢の充実を図ることが課題と認識しておりまして、これまで一番ニーズの高かった無料公衆無線LANの整備を推進してきたところであります。こうした取り組みに加え、現在進めている宮島おもてなしトイレの整備のほか、宮島口旅客ターミナル内には、日本政府観光局認定の外国人観光案内所の設置を考えているところであります。また、現在日本語と英語のみの表記となっている宮島島内の市街地エリアの誘導サインにつきましても、中国語と韓国語を加えた多言語化を進めていくとともに、観光事業者向けにムスリムに対するセミナーを開催し、多様な文化を持つ外国人観光客の受け入れ環境の充実にも努めていきたいと考えております。ハード、ソフト両面にわたりまして取り組みを進めまして、快適に周遊、滞在できる環境づくりとともに、観光おもてなしの質の向上を図り、一流の国際観光拠点の形成に向け、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。  次に、互いに安心して暮らせるための方策、そして多文化共生社会への取り組みにつきまして、あわせて答弁させていただきます。  今後、外国人のさらなる増加と長期滞在や家族滞在がふえると想定しておりまして、引き続き多文化共生相談員による相談対応、日本語教室の開催、行政情報の多言語対応等、本市に在住する外国人への生活支援に取り組むとともに、日本人に対しても異文化理解のための講座や交流の場を設定する等、地域において日本人と外国人が共生し、ともに安心して暮らせる環境を整備してまいりたいと考えております。  最後に、市職員への外国人の雇用についてでございます。  近年、我が国を訪れる外国人は増加の一途をたどり、在日外国人旅行者は昨年初めて3,000万人を超え、我が国で就労する外国人も平成29年10月末時点で128万人と、それぞれ過去最高を記録しております。このような状況で、本市におきまして多文化共生社会を実現していくためには、国が示した外国人材の受け入れ、共生のための総合的対応策を参考にした取り組みを進める必要がございます。特に多言語での情報提供や相談等を行うため、現在、中国語に対応できる多文化共生相談員と、英語、タガログ語に対応できる相談員の2人を配置しており、これに加え、急激に増加しているベトナム人に対応するため、ベトナム語圏の外国人に対応できる多文化共生相談員を平成31年度に1人増員する予定としております。こうした多文化共生に向けた取り組みを進める中、外国人がもたらす多様性を積極的に捉える視点から、課題解決と新たな取り組みにつなげていこうと考えております。将来的には、外国人職員が必要となることも考えられますけれども、採用しようとする外国人の勤務条件や任用形態など、地方公務員法を初めとした法的な問題をよく整理する必要があると考えております。 93 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 94 ◯議長(仁井田和之) はい、広畑裕一郎議員。 95 ◯10番(広畑裕一郎) 質問がたくさんあるんですけど、1個、まず今回の入出国の管理の法改正についてですけども、本市がまずどのように捉えているのかということでございます。私自身、これがいいことなのか悪いことなのかはちょっとよくわからないし、不安もあるんですが、廿日市市、自治体として、市民と、就労の場に日本を選んでくれた外国人、その家族がこれからどんどんふえていくってさっき言われたように、ふえていくわけです。そうすると、日本を選んでくれた外国人と日本人がともに安全に暮らせる社会にする、廿日市市というか、行政は義務があると思います。
     もう一方で、時代の大きな変革期に、日本の大きな変革期にも入ってまして、これはもう本市にとってもある意味チャンスとしてしっかりと捉えて、積極かつ迅速に考えてほしいと思います。先ほど外国人の雇用について、任期の定めのないとかあるとかいろいろあるのは聞いてますけども、もう既に、これにあるようにいろいろルーツはあるんでしょうけども、JETプログラムって、語学指導等を伴う外国人青年招致という形で自治体のほうが雇用されとるのが、もう6万8,000人を超えてます。最近では、自分が視察に行った中で、登別とか、天橋立を持つ宮津市なんかも、このJETプログラムによって外国人を雇用して、大きな成果を上げておられるような話も聞いております。まず、市から変わっていかないといけないと思うんですが、そのように積極的にやっていくという考え方はありませんか。 96 ◯副市長(堀野和則) 議長。 97 ◯議長(仁井田和之) はい、堀野副市長。 98 ◯副市長(堀野和則) 今JETプログラムをご紹介されましたけれども、本市ではALT等は委託の方式でやっておりまして、そういう意味では小中学校にはネーティブな英語が話せる方が入ってますんで、そういう意味では子どもたちはかかわりが深くなってると思います。ですから、本市も以前はそういう制度をしての雇用がございましたけれども、今お答えしたのは、市の職員として雇用できるかどうかというように捉えてしまいましたものですからそのような答えになりましたけれども、あらゆる機会を利用して、そういうコミュニケーションをとったり、他の外国の習慣とか考え方に触れる機会というのは、これからも必要だと考えております。 99 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 100 ◯議長(仁井田和之) はい、広畑裕一郎議員。 101 ◯10番(広畑裕一郎) 済いません、話が、6番が先になってしまったんですけども、そういうふうにもっと積極的に、民間の企業っていうか、私が知ってる限り、農林水産とかお弁当業界とか、もう既に何十年も前から外国人とあれしてますし、輸出企業なんかでも多くの外国人が入って、地域でそのような状況になっておりますので、市の内部の中にも外国人と一緒に共有するっていうことはすごく大事なんじゃないんかなって、見えてくるものがあるんではないんかなと、本当のグローバル化の第一歩じゃないんかなと思います。このJETプログラムは、この逆もあるんです。日本人の職員を、じゃけ、市の職員を外国に派遣するっていうのもあるんです。そういったことにも、日本の企業戦士は世界中に行っておりますけども、もうそろそろそういう時代じゃないのかと、そういうことも考えたらどうかということですが、いかがですか。 102 ◯総務部長(中野博史) 議長。 103 ◯議長(仁井田和之) はい、総務部長。 104 ◯総務部長(中野博史) JETプログラム、海外からの青年招致の反対に職員を海外に出してはどうかというご質問でございます。  本市におきましても、職員の自己啓発等休業制度を創設いたしまして、この1月から1名の職員が海外に、今まだ研修中だと思いますけれども、海外に行くことになって、ネパールに赴任することになっております。また、もう一方、職員の配偶者同行休業と言いまして、有為な人材を配偶者の海外赴任で、そちらで退職に結びつかないような形での制度も創設しておりまして、これについても31年度1名、そういったものを利用して海外に行くようなことが予定されてる職員もいるというふうに聞いております。そういった中で、どっか、また、現在海外での留学経験を持った職員も何名か入ってきたりとかしまして、昨年、30周年記念でマスタートン市長がお見えになられたときには、その職員が通訳を対応したというふうな形で、少しながらではありますけれども廿日市市職員もグローバル化には対応できてるんじゃないかというふうに考えております。 105 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 106 ◯議長(仁井田和之) はい、広畑裕一郎議員。 107 ◯10番(広畑裕一郎) 我が町の国際化には、行ったり出たり、市の職員のほうも、そういう意味で経験することが本当に大きな話だと思います。  その次ですけども、外国人観光客の見通しと課題についてですけども、ことし、ラグビーのワールドカップがあるんで、また相当宮島にふえるだろうと。廿日市市のインバウンドセミナーで聞いた話です。2030年には6,000万人になることはほぼ確実だろうと、このトレンドは変わらないって、そういう話です。そうすると、今3,100万ですから、10年で約倍になるっていう話です。だから、廿日市市にとっては大きな経済的な商機、商機という言い方しちゃいけませんが、可能性があるわけです。じゃけ、今3,100万ですから、2030年に6,000万人が達成確実であろうという話ですので、そうすると、経済効果も倍、単純に言えば倍になるという話です。  一方で、この3,100万人、外国人が出国したのが3,100万、日本人も出国したのが1,800万で、合わせて5,000万人なんです。出国税が1人1,000円新たに、もう始まりましたので、出国税が約500億円ほど国のほうに入ります。その500億円っていうのはインバウンド対策だと国から聞いておりまして、単純に廿日市市の人口で割っても、廿日市市にも5,000万円ぐらいのお金は、来年度、再来年度ぐらいからは流れてくるようになるはずです。それは今県知事も言っておられまして、インバウンドにこれから国からお金をもらっても整備が可能だというふうに今加速しております。  そういった状況の中で、先ほど話していただいた話ではちょっと十分でないと思うんですけども、人材の育成、それから社会資本の整備、それから、先ほどWi-Fiの話もされましたけども、Wi-Fiももっと整備しなければいけないけど、今度はそのWi-Fiの中に、Wi-Fiを見れば、宮島の史跡なんかがばあっといろいろ地図と一緒に映るような案内のウエブっていうのをつくったらどうかというのも広島経済同友会さんが提案されとるんですけども、そういったことを真剣に考えていただけるんでしょうか。もう一度、ちょっと長くなりましたがお答えください。 108 ◯環境産業部長(永田英嗣) 議長。 109 ◯議長(仁井田和之) はい、環境産業部長。 110 ◯環境産業部長(永田英嗣) 増加するインバウンドに対する対策ということでございます。  先ほどご答弁申し上げましたように、過去の国の調査におきまして、外国人の観光客の皆様がご不便に感じておられている点っていうのは多々明らかになっております。本市では、今までそういったことに対しまして、今ご紹介ありましたWi-Fiの整備から、またトイレの整備といったことに対して、この数年間事業を行ってきたところでございまして、来年度は、先ほど申し上げましたけども、もう一つ指導標、そういった多言語の看板等が整備がおくれているということでございますので、その点についての整備を進めていこうということで、計画的にそういったことについては取り組みを進めております。来年度は、市街地について外国人の方が周遊しやすいような形での指導標の整備をしていこうと思っておりますし、その後には、弥山等自然公園の中で、今もなかなかわかりにくいというご指摘がございますので、そういったことの整備も進めていこうと思ってます。  また、ただいまご指摘ありましたように、案内板等の整備につきましても、これはやはり今から考えますと、かなりIT関係も進んでいく状況がございます。そういったことの状況を見ながら、どういった方法で観光客の皆様にそういった宮島のディープな情報といいますか、そういったことも積極的に、そういうことをとることができるような環境を整備していきたいとも考えておりまして、ことしの8月にオープンしますおもてなしトイレの2階におきましては、1階もですけども、そういった案内看板をデジタルサイネージ等でも整備をしていきたいと考えています。そういったことも含めまして、宮島の島内で、できればそういうスマホ等で、そういったアプリ等も使って情報が取得できるような環境も、いろんな関係機関とも協議しながら進めていきたいと考えているところでございます。 111 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 112 ◯議長(仁井田和之) はい、広畑裕一郎議員。 113 ◯10番(広畑裕一郎) 外国人観光客の件につきましては、少し加速して、もう少し施政方針とかにもはっきり方針が出るような形で、しっかりとやっていただきたいと思います。  あと、今度は住民の不安っていうか、外国人の労働者、それから共生社会の話なんですけども、そもそも本市に多文化共生対策を担当する課があって、外国人が困ったり、日本人が外国人で困ったときに総合的に取りまとめをして整理するような課は今あるのでしょうか。 114 ◯自治振興部長(中川美穂) 議長。 115 ◯議長(仁井田和之) はい、自治振興部長。 116 ◯自治振興部長(中川美穂) 議員が今おっしゃいました多文化共生の取り組みですけれども、現在協働推進課で国際交流と多文化共生を一緒に担当させていただいております。先ほど申し上げました多文化共生相談員もそこに在籍をしておりまして、外国人市民の生活相談であったりサポート、また日本の人に対する多文化共生の啓発、そういった部分を担当させていただいているところです。 117 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 118 ◯議長(仁井田和之) 広畑裕一郎議員。 119 ◯10番(広畑裕一郎) 了解しました。もうちょっとわかりやすいように表示しとってもろうたほうが、外国人もわかりにくいと思うんで、それでお願いします。じゃあ、この質問はこれで終わりたいと思います。  じゃあ、質問2、市民一人ひとりが幸せに暮らせるまちづくりについて。  それでは、2件目の質問に入ります。  (1)平成29年11月、女子児童は、通っていた小学校のいじめに関するアンケートに「お父さんにぼう力を受けています」と回答しました。その後、野田市は同月、学校からの連絡により虐待の疑いを確認し、柏児童相談所が一時的に保護しましたが、家庭での養育が可能と判断し、親族の家での生活を経て、女子児童は30年3月に両親のもとへ戻りました。しかし、31年1月24日、10歳の女子児童は自宅の風呂場で倒れ、死亡していました。警察の調べで、風呂場での父親の執拗な虐待が明らかになっています。市教委は「ひみつをまもりますので、しょうじきにこたえてください」としていたアンケートのコピーを父親に渡すなど、信じられないような報道もあり、先生に助けを求め、勇気を持って告白した女の子の無念を思うと、大人として申しわけない気持ちでいっぱいになります。  警察庁のまとめで、児童虐待の疑いで児童相談所に通告があった件数は、昨年1年間で過去最多だったことが明らかになり、平成30年は、1年間に児童虐待の疑いで児童相談所に通告した子どもの数は、これは警察がですが、8万104人と、この10年間で約13倍にもふえています。そのうち7割以上を、直接暴力を振るわれたわけではない心理的な虐待が占めており、この心理的虐待の中で最も多いのが、子どもの前で母親や兄弟が虐待を受ける面前DVだということでございます。これらのことから、本市でも、子どもを守る行政システムの検証が急務となっています。本市の総合計画の基本理念は「市民一人ひとりが幸せに暮らせるまちづくり」です。本市で、繰り返される子どもの虐待による関連死を二度と起こすことがないよう、本市における現状と課題、並びに取り組みについてを質問します。お答えください。 120 ◯副市長(堀野和則) 議長。 121 ◯議長(仁井田和之) はい、堀野副市長。 122 ◯副市長(堀野和則) 本市の現状と課題、そして取り組みについてお答えいたします。  近年、虐待に関する相談件数は全国でも増加の一途をたどっており、本市におきましても同様に増加傾向にあります。平成29年度の虐待相談件数は376件でありました。平成29年度の虐待相談件数の内訳としましては、心理的虐待が181件で48.1%、身体的虐待が104件で27.7%、次いでネグレクトが88件で23.4%、性的虐待が3件で0.8%といった状況であります。虐待に関する相談が急増している背景としましては、子どもの目の前で配偶者や家族に暴力を振るう面前DVが心理的虐待の扱いになったこと、緊急ダイヤル189が整備されたこと、マスコミによる報道により住民の関心が高まったことなどが上げられます。  本市では、平成5年に家庭児童相談室を福祉事務所内に設置し、対応しております。現在、家庭児童相談員4人と母子・父子自立支援員1人を配置し、虐待対応や養育支援が必要な家庭への対応を行っております。また、平成18年から廿日市市要保護児童及びDV防止対策地域協議会を設置しまして、児童相談所や警察、医師会、保育園、学校などとの関係機関と連携を密にしながら、ケースに応じて支援方針を定め、関係機関での役割分担を行い、包括的な支援を行っているところでございます。  学校におきましても、虐待とわかったものにつきましては、学校から教育委員会、子育て応援室に連絡が入り、必要に応じ広島県西部こども家庭センターに通告しております。学校では、関係機関と連携をとりながら、子どもの安全確保に十分配慮して適切な対応をとるようにしているところでございます。学校では、少なくとも学期に1回いじめアンケートを行っておりまして、その結果を学校で集約し、校内のいじめ防止対策委員会で協議した上で、虐待のおそれがあるケースにつきましては、学校から教育委員会、子育て応援室に連絡を入れ、連携をとりながら適切な対応をとるようにしております。家庭の実態等を含め、十分関係機関と連携した上で対応していきますので、安易にいじめアンケートを開示することはございません。  本市の虐待相談件数は多くなっておりますけれども、これも、保育園、学校、児童相談所などの関係機関との連携がうまくとれていることから、早期発見、早期対応につながっているものと考えております。警察の介入が必要な場合には、警察としっかり連携をとって対応しているところでもあります。虐待対応におきましては、子どもの安全確保はもちろんでございますが、子どもの気持ちに寄り添った対応を心がけております。本市におきましても、虐待による子どもの死亡事例が起こることがないよう、取り組んでいきたいと考えております。 123 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 124 ◯議長(仁井田和之) はい、広畑裕一郎議員。 125 ◯10番(広畑裕一郎) ないよう、ではなくて、絶対にあってはいけないと思うので、起こさないということでお願いします。  教育長に、まず質問します。  今回の野田市の件においては、子どもが学校の先生のアンケートに話をしたと。学校がアンケートをとったのは、多分学校内の話だったと思うんですけど、それを、家のことだから学校のほうも大変だとは思うんですけども、ただ、秘密を守るとしたアンケートを父親に見せるなどの対応について、どう思うのか。  それから、女子児童が長期で学校を欠席したり、転校もしとるんですけども、転校も、じゃけ、本来学校区でないところに安易に転校できとる、まあ、もうよそに投げたかったんかなというふうな感じもするし。特に市教委が父親にアンケートを見せるには、父親に対して、生徒に一筆書いてもらいたいって言ったんです。ほで、父親は生徒に書かせて持ってきたわけですが、そんなことって本当にあっていいものかどうか。廿日市としては、教育長としてはどう思うのか、まず聞きたいと思います。 126 ◯教育長(奥 典道) 議長。 127 ◯議長(仁井田和之) はい、教育長。 128 ◯教育長(奥 典道) 私も野田市の事例の報道を聞きまして、大変驚きました。大変残念であると同時に、本市では絶対こうした事例を出してはいけないという思いを改めて強くしたところですが、ご指摘のありました、親からの要望に応じるがために子どもが書いたアンケートを見せるというような行為は、これは絶対あってはいけないと思います。我々も、先ほど答弁の中にありましたいじめに関するアンケートにつきましても、これはきちっと守秘義務を担保しながら対応していくということをいたしております。ぜひ、お尋ねの、どういう気持ちかっていうのについては今申し上げたとおりでありまして、これからも虐待の防止については本当に緊張感を持って対応していきたいというふうに思っています。 129 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 130 ◯議長(仁井田和之) はい、広畑裕一郎議員。 131 ◯10番(広畑裕一郎) 絶対という言葉が欲しかったんで、それはしっかりとしてあげていいと思います。本当に子どもの人権を守るという立場で、どうも子どもに一筆書いてもらってくれというのは、ほんま学校側の保身そのものだと思うんですよね。どう考えても、親に言ったら子どもに無理やり書かせるような話なんで、子どもがどんな気持ちだったかなあと思うと、本当にやるせない気持ちになります。  先ほど、本市のほうは虐待の報告が29年で376件あったという話です。この376件というのは、1日1件以上っていうことになるんですけど、実際に子どもを守る本市の行政システムが十分な人数とシステムになっているのかどうか、その辺をいま一度お答えください。 132 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 133 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 134 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 本市におきましては、先ほど答弁にもございましたように、虐待についての相談件数が多くなっている状況でございます。そういうことからも、対応していきます職員については業務量がふえているというところが実態でございます。本市においては、ここ6年間、虐待によって死亡する児童はゼロということを更新できておりますけれども、これは関係機関、それから本市職員のたゆまぬ努力によるというふうに考えております。  そういう中で、平成29年度からはネウボラを行っております母子保健の部分と、それから、こういった児童虐待に対応する児童の養育支援というところを一つの部署に持っておりまして、子育て応援室でございますが、そういう組織をつくっていることから、子どもの幼少期の、例えば健診での気になる様子であったりとか、あるいは地域の母子推進員さん、ママフレンドさんからの声であるとか、そういったことを、子どもが成長してからも、虐待などの素地がないかどうかという視点も含めて継続的な対応ができていると。そういった過去のデータなども参考にしながら、もし通報が入った場合には、速やかな関係機関との連携をもって対応ができているというところがございます。そうしたことから、こういったシステムについては今後も検証していきながら、また、その対応の件数の状況、不足をしている状況が重なってまいりますと、提供していきます課題対応についても力が追いついていかないということも考えられますので、そういった状況に合わせて検討していきたいというふうに考えております。 135 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 136 ◯議長(仁井田和之) はい、広畑裕一郎議員。 137 ◯10番(広畑裕一郎) 時間がどんどん過ぎていきます。今のそういうふうな話であれですけども、これはまた、廿日市は直接関係ないかもしれませんけども、児童相談所ですよね。廿日市では児童相談所っていうのは広島県が運営しているんだと思うんですけども、今回の事件でいえば柏児童相談所っていうところが担当だったんですけども、結構、新聞報道見る限りにおいては、かなり問題があったんだというふうに書いております。多分廿日市のほうも、虐待とかがひどい場合には児童相談所のほうに相談して、そして児童相談所と連携をとりながらやっておられると思うんですけども、その辺で、県の廿日市を担当する児相は大丈夫なのか、ちゃんと連携をとっているのか、そういったところで市の見解を伺いたいと思います。 138 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 139 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 140 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 廿日市がございます広島西地域を所管しております広島県西部こども家庭センターでございますけれども、ここはそうした、以前にも施設を退所した後の地域での対応について課題があって、子どもさんが悲惨な状況になってしまったという例がございましたけれども、そういう点につきましては、広島県西部こども家庭センターにおいては6カ月間の間、定期的に面談をしていくと、訪問をして状況確認しながら面談をしていくということを続けておられるということで、先進的な取り組みであるというふうな評価もされている状況でございます。本市においても、児童相談、虐待相談の中で一時保護が必要であるということで、こども家庭センターのほうに一時的に保護をされて、そこでしっかりと対応された中で帰ってくるという場合もありますけれども、そういう場合でも、西部こども家庭センターとともに定期的な相談など、訪問などを行って、状況のフォローをしておりますので、そうした連携というのは十分とれているというふうに考えております。 141 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 142 ◯議長(仁井田和之) はい、広畑裕一郎議員。 143 ◯10番(広畑裕一郎) 今厚生省のほうでも、千葉県のほうでも野田市のほうでも、こういう専門委員会等をされて、これから法律も変わっていくような話も聞いております。法律が変われば少しはよくなるんでしょうけども、それまでの間、それから、結局は連携、それから行政の職員の責任においてしっかりと果たしていかなければいけないと思いますので、私は廿日市の議員ですけども、とにかくこんなことが二度と起こらないようにしてほしいと思います。  それでは、3つ目の質問に入りたいと思います。  市民との協働による行政経営についてでございます。  施政方針では、未来を見据えた計画づくりは、市民との協働による行政経営を軸に、2021年度から5年間のまちづくりの指針となる後期基本計画の策定に着手し、目指す将来像の実現に向けた取り組みを市民とともに検討していきたいとしています。  さて、協働とは、同じ目的のために対等の立場で協力してともに働くこととあります。また、行政経営とは、行政の運営を管理ではなく経営と考え、民間のすぐれた経営理念や経営手法を積極的に取り入れて、市民の目線に立ったサービスを提供するということで、市民の満足度が向上するよう、成果に重点を置いた行政活動を行うこととあります。市が考えているように厳しさが増すこれからの行政運営は、市民や民間事業者の皆様との協力なしでは成り立たないと認識しており、信頼関係に基づいた真の協働体制の構築を進めていかなければなりません。施政方針では、他の各種事業にも協働の文字が使われているものの、現状は必ずしも対等の立場で協議されていないと感じる市民も多く、私も協働のプロセスには課題を感じています。市民が押しつけや負担だけを感じるようなことでは協働とは言えないことから、本市が考える市民との協働による行政経営の目標や進め方について質問します。お答えください。 144 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 145 ◯議長(仁井田和之) はい、市長。 146 ◯市長(眞野勝弘) 市民との協働による行政経営について。  第6次総合計画の実現に向けて、より具体的な取り組み方針として、行政経営改革指針を策定をいたしております。その中で、市の行政経営のあるべき姿として5つのキーワードを掲げており、その一つは、協働による行政経営であります。全ては市民のためにを共通の理念とし、この理念のもと、協働という手法を効果的に用いながら行政経営改革を推進し、第6次総合計画の実現に取り組むという思いをあらわしたものであります。私が掲げる基本政策においても、市民とともに行政経営を進める具体例として、市民との対話による協働のまちづくりを約束をいたしております。  本市は平成24年に、地域自治を推進、つながりを大切にした暮らしやすい豊かな地域社会の実現を目的に、協働によるまちづくり基本条例を制定し、地域の特性や、市民や行政を含む多様な主体が持つそれぞれの強みを生かしながら、つながりを大切にしたまちづくりに取り組んでおります。経営資源が限られる現在、地域の持続、発展を支えるためには、多様な主体による協働によるまちづくりは不可欠であります。市民、事業所、まちづくり活動団体、市のそれぞれがお互いを理解し、自主性と自立性を尊重しつつ、信頼関係のもとにつながり合えるよう、市民との協働による行政経営に向け、市も協働の入り口となる対話のプロセスを重視して事業に取り組んでいきたいと考えております。 147 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 148 ◯議長(仁井田和之) はい、広畑裕一郎議員。 149 ◯10番(広畑裕一郎) そういうふうな形で廿日市市行政経営改革指針、平成28年度から32年度の話で、先ほど市長がおっしゃられたように、協働という手法を効果的に用いながら行政経営改革を推進することを目的に指針をつくったと書いてあります。28年度ですから、今30年度が終わったわけですね。市民との協働による行政経営の実施例、どのような形で行政経営改革が推進できたかどうか、協働によって何が行われてきたのか、まずはお答えください。 150 ◯分権政策部長(金谷善晴) 議長。 151 ◯議長(仁井田和之) はい、分権政策部長。 152 ◯分権政策部長(金谷善晴) 協働によるまちづくりの事例ということだろうというふうに思います。  まず、大きなものとしては、やはり廿日市市の第6次総合計画、これを策定する際に行いました、市長が先ほど答弁の中にもありましたけれども、対話ということを重視した行政経営ということがありました。その6次総合計画をつくるときには、市の実情を市民に説明をし、また、市民のご意見を聞くということで、市長みずからが各地域へ出向いて市の状況を説明し、またそこで意見を聞いた、あるいは市民インタビューという形で、各地域40、ちょっと正確な数字を覚えていませんけれども、各地域へ回って、市の財政状況でありますとか、そういったことをお話しした上で、これからのまちづくりに求める声を聞かせていただいた、それは地域だけではなくて、企業の方にも出向いてそういったものを聞いたということ、これが大きな成果だったろうというふうには1つには思います。  また、市と地域が一緒になって取り組むような協働の事業に対する事例というものが取りまとめられた協働のまちづくりの事例集というものも発刊をしておりますけれども、そういったことの中にも、8分類で36事業ぐらいだったと思いますけれども、そういったものも掲載をさせていただいてます。そういったものの中には、防災の観点で言いますとハザードマップの作成であったり、そういったものも掲載もさせていただいとるところでございます。そういった形で、市のほうとしては、先ほどの行政改革指針に全ては市民のためにということで、対話を大切にしながら協働のまちづくりをやっていこうということ、そういったことをやっていくことによって、今度は市民との信頼関係にもつながっていくんだろうというふうに思っていますので、これからもそういった形での協働のまちづくりを進めていこうということだろうと思います。 153 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 154 ◯議長(仁井田和之) はい、広畑裕一郎議員。 155 ◯10番(広畑裕一郎) 6総をつくるときの話を聞いたわけではないんですけども。私が質問、特にしたいのは、協働そのものっていうのはすごい大事な話だと思うんですけども、行政経営改革を協働によって進めるということは、特に財政が厳しい財政改革でいえば、財政を効率化、削減するための協働であろうというふうに私はとるわけです。そんな中で、いろいろな補助金や助成金の減額等の話も市民のほうに向かってくるし、いろんな手数料や物が上がってくるという話があります。じゃけ、全てを協働でとかというわけではありませんが、自治体とみんなの力で一緒にやる場合の行政経営、財政の市民と行政の役割を両方でっていう話になると、行革、それから財政削減を図るという狙いがあるんであれば、政策形成時からしっかりと住民と行政が話し合う、そっから話してすることが協働につながるんではないだろうかと。何か決まってから、何パーセントとかシーリングだけではないけども、それに理解を求める形になっていないかどうか。そういった観点から質問しております。執行部の人、どうでしょうか。 156 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 157 ◯議長(仁井田和之) はい、市長。 158 ◯市長(眞野勝弘) 超高齢化現象社会において財務の確保は喫緊の課題であり、そのために今回も手数料等の見直しをしたいと考えておりますが、そうした中において、しっかりと情報開示をし、情報を市民の皆さんと共有しながら、あるべき分担というか、その責任を持ちながら、そういう社会に、ステージにしていかなきゃいけないというように思っております。社会保障の面でも、そういうことも含めて皆さんと一緒に共有し、しっかりと取り組みを行うということでございます。 159 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 160 ◯議長(仁井田和之) はい、広畑裕一郎議員。 161 ◯10番(広畑裕一郎) 市長がおっしゃったことはよくわかりますが、とにかく行革等での協働の行政経営というところに、私はもうちょっとちゃんとすべきじゃないんかのうという思いがありますんで、できれば政策をつくるところから協働であってほしいなあと思うので、その辺のご検討をお願いいたします。  続きまして、もう時間もないので、防災力の強化についての話をします。これは非常に狭義な話ですけども、狭い話ですけれども、一番大切な話と思いまして、これ代表質問で取り上げております。  国は、南海トラフ巨大地震の発生確率について、今後30年間における確率を70%から80%としており、本市でも甚大な被害が想定されています。有事の際に市が機能不全にならないよう備えることは市民の安全のために必要不可欠であり、本市も、災害時に資源、人、物、情報等が制約を受けた場合でも一定の業務を的確に行えるよう業務継続計画を作成し、災害に備えて整備を進めていることと思います。  しかし、根幹となるコンピューターサーバーを置く市役所本庁舎は、広島県の被害想定では津波の浸水区域にあり、ここですけども、地下にある自家発電装置は浸水により稼働できないと考えられます。このため、停電時にはコンピューターサーバーがとまり、本市のデータベースは使用不能となり、支所などにも情報の伝達ができず、災害時の救難や災害状況把握がおくれるなど、大混乱になることが想定されます。マスコミの報道では、過去の災害被災地でも、市のメーン施設が機能不全となった自治体は復旧がおくれているとの記事もありました。これらのことから、災害時でも市のデータや通信機能を維持することは、本市が作成した業務継続計画を遂行する上でも一丁目一番地と考えており、代表質問に取り上げました。市は、昨年、自家発電装置を移設したいとの回答がありましたが、早急な改善を求めて進捗状況について問います。お答えください。 162 ◯副市長(堀野和則) 議長。 163 ◯議長(仁井田和之) はい、堀野副市長。
    164 ◯副市長(堀野和則) 進捗状況についてお答えいたします。  本庁舎の停電対策は、非常用発電設備が始動するまでの対応は蓄電池で行っておりますけれども、停電時の対応を行っておるところでございます。非常用発電設備は停電時から電源供給開始までの対応用で、燃料は1,960リットルで、約500キロワットの出力では17時間の運転が可能であります。一方、国では、平成30年12月14日の閣議決定におきまして、防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策としまして、地方公共団体の災害対策本部設置庁舎の非常用電源の確保が盛り込まれております。非常電源の稼働時間は、72時間は外部からの燃料供給なしに稼働可能とすることが望ましいとされたところであります。こうしたことから、津波対策だけではなく、長期の大規模停電にも耐え得る対策が重要であると考えております。平成31年度予算に非常用発電設備整備検討業務によりまして、3月中、来月ですが、3月中に広島県が指定する予定の津波災害警戒区域の状況を踏まえた浸水対策や非常用発電設備の新増設に要する経費及びそれに伴う本庁舎の耐荷重などの調査検討を実施することとしております。この検討業務の結果を踏まえ、有事の際に本庁舎が災害対策のメーン施設として機能するよう、有効で効果的な電力の確保を図ってまいりたいと考えております。 165 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 166 ◯議長(仁井田和之) はい、広畑裕一郎議員。 167 ◯10番(広畑裕一郎) これはもう単純な話なんで、早く設置、整備してほしいという話でございまして、31年度は整備検討業務をしていきたいという話ですけども、ここの2階、ここに自家発電装置をこの庁舎の中に移設するという話なのか、そしてもう一つは、時間的に竣工までもっと早くできないかの2点をお尋ねします。 168 ◯総務部長(中野博史) 議長。 169 ◯議長(仁井田和之) はい、総務部長。 170 ◯総務部長(中野博史) 自家発電設備の移設についてでございます。  先ほどの副市長の答弁にございましたように、3月にまた広島県が津波の災害警戒区域についての想定を発表するということが出ております。これで見ますと、以前出ておりました30センチから1メートルというふうな、想定よりもかなり低いような状況が示されるんじゃないかというふうに新聞報道、県のホームページでも掲載されております。こういった状況の変化もございまして、基本的には地下の発電設備については地下が浸水した場合を想定して上に上げるということも一つの方法ではございますけれども、浸水対策、地下に浸水しないような対策などの検討も踏まえましたことについて、31年度の調査検討業務によりまして行いたいというふうに考えております。その内容を踏まえまして、緊急に対応しなければならないものがございましたら、それは緊急に対応させていただくような方向で対応していきたいというふうに考えております。 171 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 172 ◯議長(仁井田和之) 広畑裕一郎議員。 173 ◯10番(広畑裕一郎) いや、被害想定が変わる可能性があるという話を今知りました。いずれにしましても、それも注視しながらまたお話ししたいと思います。どうもありがとうございました。 174 ◯議長(仁井田和之) はい、ここで休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午前11時57分     再開 午後0時58分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 175 ◯議長(仁井田和之) 休憩前に引き続き会議を開きます。  クラブ進風第9番荻村文規議員の一問一答方式での発言を許します。 176 ◯9番(荻村文規) 議長。 177 ◯議長(仁井田和之) はい、第9番荻村文規議員。 178 ◯9番(荻村文規) 皆さんこんにちは。クラブ進風の荻村文規です。  午前中の松本議員、そして広畑議員とかなり重複する部分もありますので、そういった部分は、ご答弁いただきましたらなるべく再質問しないように、簡潔にわかりやすくさせていただきたいと思います。  早速、質問に入らせていただきたいと思います。おおむね市長の施政方針に基づいての代表質問となっておりますので、ご留意いただけたらと思います。  まず、財政についてでございます。  施政方針の財政状況という箇所に、有利な財源の確保などに努め、第6次廿日市総合計画の前期基本計画の着実な実行と、将来の行政需要に的確に対応できる財政基盤の構築を進めるというふうにあります。  そこで、次の点をお尋ねいたします。  1、有利な財源の確保とは、国や県などから補助金等を頼りに事業を行っていくという意味とも考えられますが、今後ますます人口減少、生産年齢人口の減少が確実視される中で、国や県、そして当然我が本市もそうですが、税収減というのが否めません。そんな中で、必然的に国や県に頼った事業等をやっていくということが非常に厳しいということは当然見込まれます。ですので、なかなかそれを当て込んで事業をやっていくというものは成立がしづらいものも出てくるんじゃなかろうかというふうにも思います。一遍には難しいとはいえ、なるべくそういった国や県に頼らずに、廿日市独自で廿日市のことはやっていくということをしっかりとやっていかなければならないというふうに考えますが、そういったことを目指されるお考えはあるかないかという点を、まずはお答えください。  2番です。将来の行政需要に的確に対応できる財政基盤の構築を進めるために必要な基金の残高、そして経常収支比率、そして市債残高、現在、第6次廿日市総合計画の最終年であり、次の後期の計画がこれから始まるわけではありますが、今本市がこれから考えていく中での、そういった基金残高や経常収支比率、市債残高っていうのは、どれぐらいのものが本市としては妥当なのかということを考えてらっしゃるかをお答えください。 179 ◯副市長(堀野和則) 議長。 180 ◯議長(仁井田和之) はい、堀野副市長。 181 ◯副市長(堀野和則) それでは最初に、脱補助金体質を目指す考えはないかということに対しましてお答えいたします。  平成31年度当初予算案におけます歳入の内訳としましては、市税などの自主財源の割合が約4割であります。残りの6割のうち約2割分は国や県からの支出金、残りを市債などの財源によっている状況でございます。国県支出金の多くは、自治体が法令等に基づいて行う特定の事務事業に対しまして国や県から交付される支出金で、国が自治体と共同で行う児童手当、生活保護などの事務に対して負担する国庫負担金、幼稚園就園奨励費など国が交付する国庫補助金などであり、歳入予算の国県支出金約98億円のうち約72億円と、7割余りが扶助費などの社会保障費関係の財源であります。地方財政の実情としましては、国の法令等の関与による経費が歳出総額の大部分を占めている状況にありまして、国が地方に多くの事務を義務づけていることから、国において必要な財源を措置する必要があると考えております。  なお、国庫補助負担金につきましては、地方分権の理念に沿って国と地方の役割分担を明確化した上で、真に国が責任を持って負担すべき分野を除き廃止し、税源移譲を行うよう、国に対して市長会を通じて要望しているところでもあります。しかしながら、少子高齢化、生産年齢人口の減少等によりまして、国や県からの補助金も減少していく可能性は否めないところであります。本市におきましては、基礎自治体として自立した行政運営を行っていく上で、国や県からの補助金が減少することにより、財政運営上に多大な影響が生じることにも留意しながら、引き続き自主財源の確保、事業の選択と集中など、将来の行政需要に的確に対応できる行財政運営に努めてまいりたいと考えております。  次に、基金残高、経常収支比率、市債残高についてでございます。  平成37年度における各種財政指標等の見込みでございますが、平成33年度から平成37年度を計画期間とします第6次総合計画後期基本計画につきましては、平成31年度から策定に着手することとしており、後期基本計画における事業計画などをもとに、平成33年度以降の中期財政運営方針を見直しをすることから、現時点におきまして、平成31年度における基金残高、経常収支比率、市債残高の具体的な指標、数値をお示しすることは難しく、どうかご理解をいただきたいと思います。  なお、平成32年度をもちまして合併建設計画及び普通交付税の合併算定がえが終了することや、国の政策や地方財政対策の動きを的確に把握するなど、後期基本計画の策定に当たりましては、これまでよりさらに選択と集中に注力する必要があると考えております。将来的にも、基礎自治体としまして持続可能な財政基盤の構築に努める必要があることから、財源確保、経常経費の最適化など、歳入歳出両面にわたる取り組みを実行することで、基金残高の確保、経常収支比率の改善、市債残高の抑制に取り組んでまいる所存でございます。 182 ◯9番(荻村文規) 議長。 183 ◯議長(仁井田和之) はい、荻村文規議員。 184 ◯9番(荻村文規) (2)番のほうです。今副市長からご答弁いただきまして、31年、来年度ですよね、平成31年度から後期基本計画をつくるということなので、具体な数字は難しいということは理解させていただきました。  改善という言葉もございましたが、今の現状から見て、これは大きな2番にもつながるようなことなんですけど、どのくらいの方向性として、今んところ当然改善しなきゃならないという大きなものはわかります。ただ、じゃあ、これから人口減少、そしてもっと進む高齢化に対応していけるまちづくりというんでしょうか、もちろん子どもがふえ、人口がふえていくのが理想ではあるんですけど、ただ、現状としてなかなかそこにあらがえないんであれば、人口が減っても高齢化していってもやっていけるまちを、どうつくるかというところだと思うんです。具体なところは当然来年つくるんで言いづらいってのはわかるんですけど、今私申し上げました人口減少、超高齢化に耐え得るまちをつくられるというところの、そういった観点において後期基本計画はもちろんつくっていただけるとは思うんですが、そこをいま一度、副市長のお口からご答弁いただきたいと思います。 185 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 186 ◯議長(仁井田和之) はい、市長。 187 ◯市長(眞野勝弘) 先ほども申し上げたように超高齢化社会、そのステージにもう入っておる、そして人口減少、これも、廿日市は転入超過のほうが4年連続でございますが、全体の人口は減になっております。それを社人研で推計をしておりますのが、前回は9万人を切るということでございましたが、10万8,000人という発表でございました。10万8,000人を、ぜひ2040年には11万人を維持したいというように思っております。  どういうように人口減少に向き合うのか。これはもうその向き合い方というのは、人口減少するのはやむを得ないんで、そのステージにどういうような改革をしていくかということが必要であるというように思っておりますし、高齢、社会保障の伸び、財源の確保が必要であるということで、それに向かって市としては最大限の財源確保をしていくように、総合計画でプロジェクトと位置づけております事業について、前向きに捉えてもらっておるとは思いますが、そういうことをプロジェクトを実現し、あるいは社会保障のあり方、さっきも補助金等ございましたが、そういうことには既に予算編成等で昨年度から取り組んでおりますけども、そういういろんな全ての面において、ステージに合った取り組みをして向き合っていきたいというように思っております。 188 ◯9番(荻村文規) 議長。 189 ◯議長(仁井田和之) はい、荻村文規議員。 190 ◯9番(荻村文規) 私の滑舌が悪かったために、副市長と申したんですが市長みずからご答弁いただきまして、恐縮でございました。  本当におっしゃるとおりだと思います。そしてまた、ある意味世界で一番人口減少が進み、高齢化が進んでおる日本でありますので、ここでそれに耐え得るまちづくりができたとしたら、世界に誇れるモデルができると思いますし、それを今全国の各自治体が苦労しながら、汗をかきながら、四苦八苦しながらやっておる最中だと思います。ですから、本当にこの廿日市からそんな世界に誇れるモデルを、これから皆さんで一緒につくっていけたらなあというふうに、これは本気で思います。  じゃ、2番に参ります。  2040年に人口11万人維持を目指すことについて、これも施政方針にもございますし、今市長からもご答弁いただきました。施政方針、きめ細かな地域への対応にありますように、高齢者人口が全国でおよそ4,000万人とピークを迎えると言われます2040年、本市が人口11万人の維持を目指すことについて、次の点をお尋ねいたします。  (1)番、2040年に人口11万人を目指すその意義、そしてその11万人、なぜ11万人なのかという根拠、その辺をお尋ねいたします。  (2)番、これも施政方針の中にございますが、各支所、もとの役場ですね、各支所を中心に地域との協働により事業を展開するということは、2040年に人口11万人を維持するためには非常に大事であり、重要なポイントだと私は思います。税源や財源といったことを、この本庁から各支所に大胆に移しながら、より機動的、機能的に各支所がそれぞれの地域と連携をして事業展開できるようにしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 191 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 192 ◯議長(仁井田和之) はい、市長。 193 ◯市長(眞野勝弘) 2点目のご質問の1の11万人の維持を目指す意義、そして根拠ということでございます。  国全体で生産年齢人口は減少してきており、人口減少克服と地域の活性化が課題となっております。人口が減少し、居住が低密度化すれば、一定の人口密度に支えられてきた医療、福祉、子育て支援、商業等の生活サービスの提供が、将来困難になりかねない状況にあります。こうしたことから、都市全体の構造を見直し、コンパクトなまちづくりと連携した公共交通ネットワークを構築することで活力ある市街地を形成する立地適正化計画を今年度策定をしているところでございます。  都市計画制度に関する国の運用指針では、立地適正化計画における人口等の将来見通しは、計画の内容に大きな影響を及ぼすことから、国立社会保障・人口問題研究所が公表している将来人口の値を採用すべきであり、仮に市町村が独自の推計を行うにしても、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口の値を参酌すべきであるとされております。このことから、立地適正化計画における本市の2040年における推計人口は、国立社会保障・人口問題研究所が2018年に公表した推計値である約10万8,000人を採用し、想定人口を11万人として、国に基づき、各地域の人口密度の目標値としているところであります。今後、地域の持続的な発展を支えるために必要な地域力の維持、向上、移住・定住人口の増加など、喫緊の課題に対応した各施策、地域づくりを推進することが重要であり、各支所を中心に事業を展開しているところでございます。  次に、2点目の支所に大胆に財源を移譲ということでございます。  市政運営の基本的な考え方として、地域課題へのきめ細かな対応を上げており、2040年に人口11万人の維持を目指すと同時に、地域の持続的発展を支えるため、地域力の維持向上、移住・定住人口の増といった喫緊の課題に対応した施策や、地域づくりのための事業を各支所を中心に展開することといたしております。具体的な支所の役割としては、受付、相談といった窓口サービスの業務、住民自治組織の活動支援や地域の状況把握、事案に対する迅速な対応といった現地性、即時性の高い業務を担っております。また、現場に近い支所が、市民との対話などにより市民ニーズを把握し、本庁と支所が情報を共有して連携することにより、その声を着実に施策に反映するよう努めているところであります。これからの事業に必要な予算については、本庁と支所が連携して編成し、支所がその予算をみずからの裁量、権限で執行をしております。今後とも地域との協働による事業を初めとするさまざまな地域づくりの取り組みを各支所が中心となって推進できるよう、予算の確保、人材の育成、体制の確保を図っていきたいと思います。 194 ◯9番(荻村文規) 議長。 195 ◯議長(仁井田和之) はい、荻村文規議員。 196 ◯9番(荻村文規) それぞれ再質問をさせていただきます。  特に(1)は、人口問題研究所ですか、そちらが出された数値10万8,000人から算出をされてるということでもありました。先ほどの(1)でもございましたが、特に後期基本計画をこれからつくられるということなので、当然具体の数値等は難しいとは思うんですが、ただ、例えば2040年は、あと21年後ですかね。ですから、ここにいるほとんどの皆さんがまだ生きてるんだと思います。そんな21年後を見据える中で、じゃあ、人口が減り、ただ11万人を維持できたとしたら、今の行政サービスの水準が、じゃあ今市民の皆さんが支払ってる税金の負担の割合程度で今の行政サービスが維持できる、いや維持したいっていうふうにお考えがあるかどうか、ちょっとそこをお尋ね申し上げます。 197 ◯分権政策部長(金谷善晴) 議長。 198 ◯議長(仁井田和之) はい、分権政策部長。 199 ◯分権政策部長(金谷善晴) 人口減少を迎えるに当たって、人口11万人を目指そうというのが今の目標でございます。そのときに、今ある行政サービスを継続的に提供できるかというところにつきましては、一応それを目標とするということをお答えさせていただくということになろうかと思います。我々としても、そういった形を持続可能なまちというふうなことで捉えておりますので、そういうふうに今ある行政サービスが、これから先、国全体が人口減少社会あるいは少子高齢化っていうところを迎えるに当たって、どういう政策展開が行われるかっていうところはまだわかりませんけれども、今申し上げられるとすれば、現状あるサービスを今後も継続して提供できるように、しっかりとしたまちづくりに取り組んでいくということだろうと思います。 200 ◯9番(荻村文規) 議長。 201 ◯議長(仁井田和之) はい、荻村文規議員。 202 ◯9番(荻村文規) そうですね、明確に11万人目指すって書かれてることは私すごい評価してまして、なかなかはっきり言えないじゃないですか。そんな中で、特に一番大きな問題とも言える人口に関して、本市として、廿日市として11万人を目指すとはっきりとうたわれるっていうのは、本当に私はすばらしいことだと思います。ただ、そのためにはじゃあどうしていかなきゃならないかというプロセスというか行程というか、何よりもそこが大事だと思うんですよね。  私たちのまちよりも人口が少ないまちですが、最近、本当に人口がふえていく推計はなかなか出しづらいですけど、今の人口ピラミッドからどれぐらいに減っていくっていうのは年々で推計しやすいデータが当然ありまして、そんな中で、あるまちや村はもう具体的に、30代までの家族世帯を何世帯、今年度は移住してもらうんだというような具体なものまでつくって取り組まれてるまちもあるぐらいです。ですから、それぐらいの具体な行動計画というか、当然、自然に11万人にはおさまらないわけですから、ぜひそこを、これから基本計画等々をつくられる中で、具体な、廿日市としては11万人を維持するためにこれをやるんだというところを、ぜひ明確に今後示していただければなあというふうにも思います。  (2)のほうの再質問なんですが、冒頭、質疑質問等でもお話し申し上げましたとおりで、各支所を中心にという、ここはすごい大事だと思います。というのが、最後の平成17年の合併から、もうはや14年たってます。後期基本計画のスタートの33年ってのはすごい節目で、ご案内のとおりで、合併算定がえ、要は激変緩和措置が終了して、廿日市市として独自の国からの交付税算定基準によってやっていかなきゃならない節目が平成33年であります。そういういろんなことが重なる、33年っていう基本計画をつくっていく年限ですよね。そこに向けて僕は1つ感じるのは、私も旧大野町の出身で大野におりますんで感じるのは、今でも、合併してなかなかええことがないねという声を聞くわけです。いろんな面で多分市民の方は言ってるんだと思うんですよね。1つ、この区切りとなる、合併10年はもう過ぎたんですけど、やはり合併の検証ということを踏まえて、今、今回の施政方針にもあるような11万人を目指すとか、後期基本計画をどうつくるということを、これしっかりやっていく必要が僕はあるんじゃないんかなとすごく感じるんですけど、この点、合併の検証、総括っていうことに関してはどのようにお考えか、ご答弁願います。 203 ◯分権政策部長(金谷善晴) 議長。 204 ◯議長(仁井田和之) はい、分権政策部長。 205 ◯分権政策部長(金谷善晴) 合併の検証ということでございますけれども、この合併の検証ということに関しましては、これまで合併を取り組んできた事業というものを盛り込んだ内容で、実はアンケート調査を実施をいたしました。そういった中で、各事業について、合併後皆さんが市域全体でどういうふうな評価をされているかということを調査をするために、そういったアンケート調査をやったわけですけれども、各、教育でありますとか、安全・安心な面、子育ての面、そういったことについて市民の意向を調査をいたしておりますけれども、おおむねどの事業においても皆さんの満足度が高かったというふうに今記憶をいたしております。  そういった意味で、合併の検証ということをやるに当たって、市だけで内部でやるんではなくて、そういった市民の声を聞くということもやっておりますし、あとは、合併の約束であります合併建設計画でございますね、そちらのほうも進捗状況というのは常に把握をするようにして、毎年検証をいたしております。そういった中で、廿日市は、佐伯・吉和、それから大野・宮島と3つの建設計画ございますけれども、どの事業も90%を超えるような着手率というふうなことになっておるというふうなことで、合併の約束であったまちづくりのほうも着実に推進をしておるというふうに考えております。  後期基本計画をつくるに当たりましては、大野、宮島との合併建設計画もちょうど終了の時期を迎える明くる年からの計画というふうになりますので、そういった中で、合併後のまちづくりというふうなことで建設計画のほうで約束もした事業もございますし、そういったものが時代を変遷する中でどういった形に変わっていくかというところもございますけれども、そういったものも織り込みながら、当然計画が策定されていくものだろうというふうに認識をいたしております。 206 ◯9番(荻村文規) 議長。 207 ◯議長(仁井田和之) はい、荻村文規議員。 208 ◯9番(荻村文規) 皆さんよく御存じの京セラの稲盛さんは、よくアメーバ経営ということをおっしゃってます。物すごい簡単に言うと、事業部ごとが独立採算で競い合って、全体としていいチームを、会社をつくっていくというやり方です。当然皆さんもよく御存じでしょうし、すごく本も売れてますから、そういった考え、先ほどの各支所ごとにという話にもつながるんですが、当然各地域性があって、歴史や伝統もあるわけですよね。合併して、ワン廿日市市ということでスタートしてるんですけど、聞こえてくるのは、支所に何か言うても本庁行ってくれとか、声がすぐ届くはずの役場だったところが支所に変わり、そして職員の皆さんの数も減ってますから、なかなか声を届かせづらいという声をいまだに聞きます。であるがゆえに、そしてまた高齢化が進み、車が運転したくても運転できない、だから本庁までなかなかよう行かんよという声も、今でもたくさん聞きます。ますますそういった環境になっていく中で、先ほどのアメーバ経営のような、各支所ごとに本当にいろんな事業を競い合って、よりいいものにしていくというような形がとれるならば、私は、この施政方針にも訴えてらっしゃいます、2040年に11万人を人口が維持でき、そしてまた、各地域のよさを残しながら、すばらしいまちづくりがやっていけるんじゃないかなあと思うんですが、最後、この点に関してご所見を伺います。 209 ◯分権政策部長(金谷善晴) 議長。 210 ◯議長(仁井田和之) はい、分権政策部長。 211 ◯分権政策部長(金谷善晴) 声が届きにくくなったとか、先ほどご紹介ありましたけれども、そういった声が我々行政のほうにも以前から届いていたというのは承知をいたしております。これからまちづくりを進めていくに当たって、市民の皆さんが幸せを実感できるようなまちをつくっていこうというのが6次総合計画の理念ということにもなっておりますので、そういったまちづくりをしていくというのが我々の使命だろうというふうにも思っております。そのために、またこれから後期基本計画つくってまいりますけれども、どういった施策、事業を展開していくことが必要かということは、また十分に考えて取り組んでまいりたいというふうに思います。 212 ◯議長(仁井田和之) クラブみらい第8番中島康二議員の一問一答方式での発言を許します。 213 ◯8番(中島康二) 議長。 214 ◯議長(仁井田和之) はい、第8番中島康二議員。 215 ◯8番(中島康二) 皆さんこんにちは。  クラブみらいを代表しまして、私、中島が発表させていただきます。  まず、昨日さくらぴあで、NHKの何かのど自慢全国大会っていうんですか、ありまして、最初気になったのが、プロフィールで廿日市をどう紹介するかなと思って、約1分間ぐらいだと思うんですけど、まず、多分庁舎から全景を串戸から阿品、地御前のほうを映されて、それから画面は宮島の大鳥居、また回廊のほうと。そして、アナウンスの方が目玉として、やはり最近は弥山に人気がありますよという多島美のロケーションを映しました。思えば5年前、テレビアンテナでけんけんがくがくやったなというのを、弥山の頂上の映像を見ながら思い出したところです。  また、その出演者の中で、けん玉の先生とか、知人も出ておりましたし、特に市の職員の方、若手の方が出られて、ユニホームも廿日市のけん玉のポロシャツを着られて、常にまさにプロモーションをやりながら、全国版ですから、おおやってるなということで、特にその若者2人は、北海道とか東京とかから来られたと。何を求めて来られたかというと、ある人を追っかけてきたというのが非常に魅力ある話だなあと思いながら、そういう若者といいますか、よそ者、もっとつければばか者といいますか、言いかえれば、個人の損得を考えず、情熱を持った人が支援に来てもらえるんだなと思うと、今からの発表が心強くなります。  1件目の質問といたしまして、安全で安心なまちをつくるですが、昨年の世相をあらわす漢字「災」であったように、昨年6月の大阪府北部地震に始まり、7月の平成30年7月豪雨では、西日本を中心に200名を超すとうとい命が奪われました。さらに、9月の北海道胆振東部地震等を含めて全国で甚大な被害が発生しました。改めて自然エネルギーの破壊力の大きさを実感させられましたが、今も多くの市、まちが復旧、復興の途上であります。よく考えてみると、災っていう字は川と火を書いて、川というのはイコール水だと、要は水と火のエネルギーはやっぱり人間の知恵ではなかなかコントロールできないんだなということではないかなと思います。本市は、のり面の崩壊等により家屋の損傷があったものの、幸いにも人命を失わずに済みました。  そこで、これまでも防災・減災に取り組んできましたが、平成31年度における防災・減災の取り組みについての思いや、ハード面、ソフト面における対策や課題等について伺います。 216 ◯副市長(堀野和則) 議長。 217 ◯議長(仁井田和之) はい、堀野副市長。 218 ◯副市長(堀野和則) 平成31年度における防災・減災の取り組み等についてお答えいたします。  西日本の各地に甚大な被害をもたらした平成30年7月豪雨では、本市は、7月4日から7日未明にかけまして400ミリ余りの雨量を記録いたしました。洪水や土砂災害などの危険性が高まったために、本市初の避難指示を出す事態ともなりました。本市では人的被害はございませんでしたが、異常気象による自然災害はいつ起きてもおかしくないという前提のもと、引き続き計画的なハード整備を進めるとともに、避難率の向上のための取り組みなど、事前のソフト対策に力を入れる必要があることを再認識いたしました。  ハード対策につきましては、国の砂防施設の整備事業、県の永慶寺川の河川整備や海岸高潮対策など、整備事業の推進を図るとともに、赤崎地区を初めとした急傾斜地崩壊防止施設の整備、河川流下能力確保のための河川整備やしゅんせつ、さらに、浸水対策としての早時地区を初めとした雨水幹線管渠の整備などを進めていくこととしております。  また、ソフト対策としましては、ワークショップによる防災マップの作成及び配布、地域防災相談員による出前トークなどの継続的な取り組みに加えまして、来年度は小中学校への防災教育の実施、自主防災組織と連携した訓練の実施や、防災士50人の養成、避難所におけるペットの受け入れ体制の構築などに取り組むこととしております。被害を最小限に抑えるため、自助、共助、公助が有機的につながるような対策を進め、市民の避難行動につながる防災・減災の取り組みを進めていきたいと考えております。 219 ◯8番(中島康二) 議長。 220 ◯議長(仁井田和之) はい、中島康二議員。
    221 ◯8番(中島康二) 今ハード面及びソフト面等でいろいろ回答いただいたんですけども、市としても9月には危機管理担当部長職を設けるなど、組織の縦割りを横串を入れて情報の共有化が迅速に図れるようにということでやられて、非常にこれはいいことだなと思いました。特に、施政方針に上げていますけども、子どもたちに災害時にみずから考え、行動できる力を身につけるということで、小中学生の防災教育を実施しますとあります。  これは、東日本大震災でもありましたけど、「津波てんでんこ」と言うんですかね、これは各自が逃げなさいよということで、普通災害があれば、トラブルがあれば、校庭へまず集まりなさいということで集めて、それから先生の指示のもとで逃げるんだけど、その釜石の小中学校では、即、子どもたちが自主的に山のほうへ避難したということで、一人の死者も出すことはなかったということがあります。  それも、見方を変えれば4つ見方があるんではないかと言われてます。まず、自助、自分の命は自分で守るということですけど、一見、これは利己主義にも見られがちだということですけども。もう一つは、他人の避難行動の促進になると。自分が率先して逃げることによって、他人もそれにつられて逃げていただけるということじゃないかということです。そしてもう一つは、信頼関係の構築と。要は、事前に津波が来る前に逃げることによって、人を捜すことがなくなるということで、二次災害の防止にもなるということです。あと、自責感の低減ということで、なぜ自分だけが助かったんだろうかと、生き残った自責の念があるということですが、そういうことも軽減できるということがあります。そういうことで、特に小中学生への防災教育を実施しますとありますけど、まず、そこの辺の見解をよろしくお願いいたします。 222 ◯教育部長(藤井健二) 議長。 223 ◯議長(仁井田和之) はい、教育部長。 224 ◯教育部長(藤井健二) 私が今考えておりますのは、小中学生が家庭に帰って、実際にこういった災害の避難勧告、あるいはこういったものが出た際に、できれば一緒に逃げようよというふうなことで家族なり周りの方を誘導できるような形に持っていきたいなというふうに考えておるところでございます。そういった意味でいいますと、自分たちの地域がどういう状況であるかというのを、まずこれは把握するというのが大事になろうかと思いますので、各学校のほうで行っております避難訓練であるとか、あるいは総合的な学習の範囲の中で、私どもの市のほうの人材を派遣をいたしまして、実際にこういったものを教えていくということにまずは取り組んでまいりたいというふうに思っております。そういった中で、できましたら、先ほど言いましたような効果のある、そういった子どもたちから誘導できるような形っていうのを目指していきたいというふうに考えておるところでございます。 225 ◯8番(中島康二) 議長。 226 ◯議長(仁井田和之) 中島康二議員。 227 ◯8番(中島康二) やはり繰り返し繰り返し教育をもうするしかないなあと思ってます。私も、もと勤めていた会社で年間で防災の日を設けてまして、その都度、防災をいろいろ、火災なり川の氾濫、洪水、いろいろケースを変えて実際に避難するという訓練をやってます。それは指示命令系統をしっかりとできるかどうかとか、実際そういう行動して、それをまた来年度に生かすという形ですれば、非常に参考になるかなと思います。  また、そういう意味では地域も、今地域自主防災活動ということで非常に盛んになっておりまして、御存じのように、先般、2月2日ですか、やはり同じくさくらぴあでNHKのお天気キャスターの勝丸恭子さんの講演には、私時間ぎりぎりに行ったらもう満席で、2階席のほうに移ったと。それだけ市民の方が防災意識が高くなってるんかなと。たまたま、特にニュースキャスターということで、ちょっと知名度も高いということもあったんですけども。  そのとき、一つの教訓で、3つのKで身を守るということをおっしゃられてました。3Kといえば、昔は職場の汚い、きついとかという言葉だったんですけど、今は3つのKで身を守るということは、考えると。みずから考えて、何の災害か、土砂崩れなのか、川の氾濫なのか、高潮なのかということをみずから考えなさいよと。そして、いつもと違うことを気づきなさいと。においとか音とか、そういった感性を磨いときなさいよということでした。あと、それに対する行動すると。そういう3つの行動です。  それで、最後に1つあったのが、今この場でもそうですけども、せっかくいい話も一人でおさめるんじゃなく、誰かに伝えてくださいと。10人が聞けばそれが20人になるし、20人聞けば40人になるということで、情報を広げてくださいということをおっしゃられました。私は、この話において、市もいろんな施策をやる中において、安全は全てに優先するということだと思います。その辺の情報の仕方について、もしお考えがあればよろしくお願いいたします。 228 ◯危機管理担当部長(加藤正行) 議長。 229 ◯議長(仁井田和之) はい、危機管理担当部長。 230 ◯危機管理担当部長(加藤正行) 今議員がおっしゃいました今月2日に開催しました防災講演会には、多くの皆様がご来場され、本当、災害に関する関心の高さのあらわれであったというふうに考えております。こういった防災講演会を初めとしまして、いろいろと災害に関する情報などについては、防災講演会でありますとか地域での出前トークなどで、事あるごとに情報発信をすることが重要であろうというふうに思っております。これからも引き続きまして広報紙などを含めて、災害時の行動の仕方であったりとか、あらかじめ準備すべきことであったりなどについて、啓発のほうしていきたいというふうに考えております。 231 ◯8番(中島康二) 議長。 232 ◯議長(仁井田和之) はい、中島康二議員。 233 ◯8番(中島康二) 本日、ほかの代表質問の中で原田副市長のほうから、事前予防ということにも安全に対して注力していきたいということをおっしゃって、幸いにも、昨年度廿日市は大きな被害がなかったということで、ぜひとも、備えあれば憂いなしじゃありませんけども、こういうときこそ、逆に事前減災予防と、事前予防で注力していただければなと思います。  次に、2番目の質問に入らさせていただきます。  将来の発展を担う3つの大きなプロジェクトについてですが、3つの大きなプロジェクトとして、新機能都市開発推進事業、地域医療拠点等の整備事業、宮島口地区整備事業を上げていますが、各事業の進捗状況や事業を推し進める上での課題等について伺います。 234 ◯副市長(原田忠明) 議長。 235 ◯議長(仁井田和之) はい、原田副市長。 236 ◯副市長(原田忠明) 3つの大きなプロジェクト事業についてでございます。  本市では、2040年に人口11万人維持を目指して、さまざまな事業展開をしております。中でも、新機能都市開発推進事業、地域医療拠点等整備事業、宮島口地区整備事業の3つのプロジェクトは、第6次廿日市市総合計画の重点事業に位置づけており、本市の将来の発展を担う大変重要な事業と考えております。  ご質問の各事業の推進状況、課題でございますけども、まず新機能都市開発推進事業につきましては、昨年4月に平良地区まちづくり協議会が発足し、7月以降、地権者に事業に対する意向確認を行い、80%以上の賛同を得たことから、11月に平良丘陵開発土地区画整理準備会が設立され、この2月16日に、準備会と民間事業者の間で事業協力協定が締結されたところでございます。今後、平成33年度の土地区画整理組合設立に向けて、準備会、事業協力者、市の3者が連携し、各関係機関との協議調整を図りながら事業を進めていくこととしておりまして、地権者の100%の同意を目指すこととしております。  続きまして、地域医療拠点等整備事業についてでございますけども、昨年12月に事業者を決定するための募集要項を公表し、複数グループの参加表明の受け付けを行ったところでございます。この後、4月に優先交渉権者の決定・公表を行い、6月議会で承認を得た後、事業者と契約を締結する運びにしたいと今考えております。契約締結後、事業者により官民複合施設の設計などを行い、平成32年度には事業用地内の立体駐車場、店舗の解体を行い、その後、官民複合施設の建設に取りかかり、平成33年度には官民複合施設の建設が完了する予定としております。  本市が抱える産科や僻地などにおける深刻な医師不足問題、さらには、急速な少子高齢化や将来を見据えた医療供給体制の構築などの中長期的な課題の解決に向けて、関係機関がさらに連携し、地域医療を核とした地域全体で支え合う持続なまちづくりを目指してまいりたいと考えております。  最後に、宮島口地区整備事業でございますけども、宮島口地区を新たな観光交流拠点とし、にぎわいを創出できるよう、交通、環境、景観等を施策の柱とした総合的なまちづくりを進めているところでございます。その土台となる港湾施設整備につきましては、広島県において平成25年度から埋立工事を昨年7月に竣工させ、10月から旅客ターミナルの建築工事に着手しており、平成32年春の完成を目指し、着実に進めていただいております。  また、広電の踏切解消により渋滞を緩和させる国道2号南側のアクセス道路、市道赤崎3号線臨港道路の整備につきましては、広電軌道駅舎の移設を踏まえ、広電グループ宮島口もみじ本陣の用地補償契約を昨年の12月に締結したところでございまして、引き続き軌道駅舎の移設補償調査を進めておりまして、平成38年ごろの完成を目指しております。  市におきまして、JR北側の市道赤崎14号線の整備を、全体延長500メートルのうち、まずは東側約300メートルの区間の工事を平成32年度の完成を目標に進めております。駅裏までの残りの区間につきましては、平成30年代半ばの完成を目指しております。  さらに、これらのハード整備とあわせた取り組みとしまして、世界遺産の玄関口にふさわしい景観形成を具現化する景観ガイドラインの作成や、地域の自主的なまちづくり活動につながる勉強会を継続して開催するなど、引き続き地域関係者と一体となり、宮島口地区まちづくりのグランドデザインの実現に向けた取り組みを推進していくこととしております。 237 ◯8番(中島康二) 議長。 238 ◯議長(仁井田和之) 中島康二議員。 239 ◯8番(中島康二) 本来であれば、一つ一つが非常に大きな事業とプロジェクトということで一つ一つ掘り下げて聞くべきでしょうけども、代表質問ということで、大体の話を簡潔に今聞かせてだいとるわけですが。ということは、新機能都市開発推進事業、もともと、約7年後に入居といいますか、業者の方が入られるような形になるというふうに見てよろしいんでしょうか。まず、1点目のほうのから始まってるんですけど。 240 ◯都市活力担当部長(玉岡政義) 議長。 241 ◯議長(仁井田和之) 都市活力担当部長。 242 ◯都市活力担当部長(玉岡政義) 新機能都市開発事業につきましては、この2月に準備組合と事業協力者が協定を締結したところでございますけども、2年後を目指しまして、今度準備組合から土地区画整理組合の成立を目指してまいります。その後、造成工事を開始しまして、今AエリアとBエリアということでございますけども、Bエリアの工業団地造成のエリアにつきましては、今後の事業計画の中でいろいろとエリアの中を詰めてまいりますけども、早期の完成の中で、また、業者のどこが入っていくかとか、その辺が決まっていくものと考えておりますし、その後、またAエリアも含めまして全体的な事業の完成ということにつながっていくと考えております。     (「わからんのう」と呼ぶ者あり) 243 ◯8番(中島康二) 議長。 244 ◯議長(仁井田和之) 中島康二議員。 245 ◯8番(中島康二) 私が質問したのは、地元のBエリアに移行したい方なんかは、いつごろ具体的に移行できるんだろうかなと、その辺の準備がやはり要ると思うんです。その辺でちょっと聞いたんです。今、例えば大体5年先ぐらいになるとか7年先になるとか大まかなところでも言っていただいたら、一つの企業として目標値ができると思うんです。それについて、ちょっとお答えできればと思って質問いたしましたが。 246 ◯副市長(原田忠明) 議長。 247 ◯議長(仁井田和之) はい、原田副市長。 248 ◯副市長(原田忠明) 先ほど部長が申しましたとおり、33年度組合設立、当然そういった中では、組合の認可の許可であったりとか、そういう作業を経て工事のほうを実施していくということがございます。完成は37年というところで今申しておりますけども、今後はスケジュールをどのように短縮できるかということ、あるいは事業の性格としまして、部分的な竣工をした部分に対する開発の部分許可のほうの関係も調整してまいりたいというぐあいに考えております。いずれにしましても、土地の契約上からしますと、認可を経て条件が確定した段階ではいろんな地権者さんと個別なお話が可能だというぐあいに思っておりますので、そういった中で、それぞれの企業の皆さんのご事情をいろいろ意見を聞かせていただきながら、できる限り早期完成を目指して、区画整理組合としての事業でありますけども、組合のほうの役員の皆様、あるいは皆さんのご同意を得るような形で市の意見も申し伝えて、いい事業になるように進めてまいりたいと考えておるところでもございます。 249 ◯8番(中島康二) 議長。 250 ◯議長(仁井田和之) はい、中島康二議員。 251 ◯8番(中島康二) 今の副市長の説明だと、区画整理組合のほうが主体性持って今度動くようになるということで、具体的に市としては答えれないけども、37年ぐらいを一つの目標ぐらいになる可能性があるというふうに捉えてよろしいんでしょうか。 252 ◯副市長(原田忠明) 議長。 253 ◯議長(仁井田和之) はい、原田副市長。 254 ◯副市長(原田忠明) 事業の完成全体を捉えたときに何年ごろになるのかっていうこともございますけども、1つは、部分的に施工ができた段階で、そこに対して土地をお渡しするっていうことも可能でございますので、今後、市のほうの関係もしておりますので、事業者が決まりましたら、できる限り早くそういった早期完成を目指していただくということの要請はしてまいりたいというふうに考えるところでもございます。 255 ◯8番(中島康二) 議長。 256 ◯議長(仁井田和之) はい、中島康二議員。 257 ◯8番(中島康二) ということで、ぜひとも情報発信をできるだけ頻繁に行っていただければと思います。よろしくお願いいたします。  2件目の2番ですけども、地域医療拠点整備事業、これは、先ほど報告では6月議会にかけられて、全体でいえば平成33年ぐらいを完了予定で進めるというふうな明確な予定表ができたんですけども、先般入札した際は応札が非常に厳しいということもはっきり言ってなかったということで、今後はその辺について、応札業者との関連からいくと非常に確率の高い話だというふうに捉えてよろしいんでしょうか。その辺、確認いたします。 258 ◯都市活力担当部長(玉岡政義) 議長。 259 ◯議長(仁井田和之) はい、都市活力担当部長。 260 ◯都市活力担当部長(玉岡政義) 地域医療拠点につきましては、この12月に再募集を行ったところでございますけども、現在複数のグループからの申し出ございまして、今年度中には事業者からの提案が出て、新年度4月には一応審査会を開く予定でございます。そうした中で、前回辞退ということがございましたけども、事業者のほうからは、中身を今精査しておりまして、具体的な提案を今回は出すことでやっていきたいということでのお話は伺っておりますので、今回は事業者のほうからの提案がいただけるものと思っております。 261 ◯8番(中島康二) 議長。 262 ◯議長(仁井田和之) はい、中島康二議員。 263 ◯8番(中島康二) 今の回答を聞きまして、非常に心強く思ってます。ぜひとも33年完了という目標値に対して、相手もあることです、大変だと思いますがよろしくお願いいたします。  2件目は、小さい3になりますけども、宮島口地区の整備事業ですけども、2020年東京オリンピック、まさにその年になるわけですけど、春に完成ということで、ある県の資料、これは広島県がつくってます港湾整備事業宮島口地区ということでいきますと、2020年春までにターミナルビルの整備ということと、大桟橋への屋根を整備しますと。赤崎14号線の整備をしますと。あと、市営駐車場の整備しますとありますけども、県が出してるんですけども、その辺はギャップはないかどうか、ちょっとその辺をお聞きします。 264 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 265 ◯議長(仁井田和之) 建設部長。 266 ◯建設部長(河崎勝也) 今の県がつくっておるパンフレットでございますけど、当然うちの事業もあわせまして、そこらを中を調整しながら作成しておりますので、その工程は予定どおり進んでいくようにしております。 267 ◯8番(中島康二) 議長。 268 ◯議長(仁井田和之) はい、中島康二議員。 269 ◯8番(中島康二) 非常に心強い回答をいただいて、県と市が情報交換をしながら一応一緒に頑張っておられるということで、ぜひとも2020年春に向けて頑張っていただきたいと思います。  3件目の質問に入ります。  「地域のまちづくり活動を支える環境をつくる」についての質問です。  1番目として、まちづくりの拠点となる市民センター等を整備、改修するとありますが、具体的な計画やスケジュール等について伺います。  2番目としまして、まちづくり推進基金を創設し、地域振興に資する事業の財源として活用するとありますけども、内容について伺います。 270 ◯副市長(堀野和則) 議長。 271 ◯議長(仁井田和之) はい、堀野副市長。 272 ◯副市長(堀野和則) まず、最初の市民センター等具体的な計画やスケジュール等についてであります。  市民センターの整備、改修につきましては、安全で安心して利用できる施設となるよう耐震化を最優先に取り組み、建てかえを予定してる施設を除きまして、耐震化は平成28年度までに完了しました。  続いて、誰もが利用しやすい施設となるようバリアフリー化に取り組んでおりまして、エレベーター設置とトイレ改修を行っておりますけれども、3階建ての市民センターのエレベーター設置は平成29年度で完了したところであります。また、空調設備につきましては、故障すると施設利用が困難になるため、老朽化した緊急度が高い施設については、バリアフリー化と並行して改修を行っているところでございます。平成31年度は宮園市民センターと大野西市民センターの空調改修等を行いまして、その後は、地御前市民センターの空調改修、串戸市民センターと宮園市民センターのトイレ改修を順次行いたいと考えております。それに続きまして、2階建ての市民センターへのエレベーター設置を行う計画であります。筏津地区の公共施設再編事業につきましては、現在、図書館建物の取り扱い、導入機能の運営、事業手法、整備スケジュールなどについて検討しているところであります。今年度末を目途に基本計画を策定し、平成31年度中に事業者の公募を行いたいと考えているところでございます。  次に、まちづくり推進基金についてでございます。  現在、合併建設計画に基づき、有利な財源である合併特例債を活用し各種事業を進めておりますが、平成32年度をもってその活用期間が終了いたします。まちづくり推進基金は、合併建設計画が終了した後、第6次総合計画後期基本計画がスタートする平成33年度以降に実施する事業の有利な財源として活用するため、創設しようとするものでございます。合併特例債を活用できる締めくくりとなる有利な制度でもあります。この基金は、積み立てに充当するために借り入れた合併特例債の償還が終わった範囲内で、全市的での基金目的に沿ったソフト事業、ハード事業に充当することが可能でございます。総合計画の掲げる将来像の実現に向け、合併建設計画の期間が終了した平成33年度以降も、こうした有利な財源を活用しながらまちづくりを推進していきたいと考えております。 273 ◯8番(中島康二) 議長。 274 ◯議長(仁井田和之) はい、中島康二議員。 275 ◯8番(中島康二) まず、(1)のほうでいきます。  今話されたのは、各議員さんそれぞれ地域出身はあるんで、この場ではいいんですけども、どっかでそういった行動計画マップっていいますか、そういうのを、今度後日いただければなと。各委員さん各地域の、それぞれ市民センターの改修スケジュールがわかるんではないかなと思います。  私が1点、この市民センターの件で行きますと、実は大野地域の文化協会の方、大野議員集めまして、いろいろ、今度筏津再開発に関しての質問、行政が受けるのに議員の我々が受けて答えようがなかったんですけども、いろいろな意見を出されました。もろもろいけば、これは大変な施設になるなと、膨大な施設になるなと思って、我々がするとかやれない、一切そういうことは言えないんですけども、ただ、言えたのは2つありまして、工事期間中、使用できないときの代替え場所について、どういうふうにやってもらえるんだろうかなということと、あと、大野東市民センターもでき上がったんですけど、各クラブを運営するときの、物を置くといいますか、倉庫スペースが非常に狭いということが総体的には言われました。ということで、次期、筏津も含めて各市民センターやられる場合、その辺の配慮もしていただければなと思います。  これはちょっと置きまして、次に、まちづくり推進基金創設に関してですけども、ちょうど第6次総合計画が平成33年度、後期がスタートということですので、非常にタイミングがいいということですけども、この辺の基金、ことし37.3億だと思うんですけども、この基金は、例えば幾ら集めて、今までの従来の基金と合わせて93億という話も伺ってますけども、ぐらい集めれば、変な話、いろんなそういったまちづくりについて安定した運用ができるというふうにお考えなのか、ちょっとそこをお聞きします。 276 ◯分権政策部長(金谷善晴) 議長。 277 ◯議長(仁井田和之) はい、分権政策部長。 278 ◯分権政策部長(金谷善晴) 基金の規模のお問い合わせのように受け取っておりますけれども、今31年度末での財政調整基金でありますとか公共施設等整備基金、これらを合わせまして55億ぐらいの残高になろうかと思います。これは先ほど松本議員のときの答弁にもお答えをさせていただきましたと思いますけれども、これにまちづくり推進基金を合わせて90億を超える基金残高を確保することができる、そうすることによって将来の行政需要に対応するというふうなことを申し上げたというふうに思います。実際にまちづくり推進基金自体、議員言われたように37億の基金でございますけれども、それを10年間で償還するというふうな計画の中で、単年3億7,000万、単純に言いますと、それだけの財源が確保できるということで、今回33年度以降の事業に充てる財源として、そういった基金を創設しようというふうに考えたものでございます。 279 ◯8番(中島康二) 議長。 280 ◯議長(仁井田和之) はい、中島康二議員。 281 ◯8番(中島康二) 先ほどまちづくり推進基金の創設でお伺いしました。結局これもまちづくり全体でいえば安全・安心なまちづくりも全て関連してくるのかなあと思って、減災、特に事前予防であれば、復旧、復興に係る予算よりは大幅に少なくて済むということですので、ぜひともこの辺も、本市、500キロ平米近くて非常に広くて、また、ほとんどが花崗岩という非常に危ない箇所も多いということで大変だと思いますけども、やはり重点的なところから計画を組んで、できれば我々28名議員、各地域から出てますので、その辺がマップで見れるような形にしていただければなと思うんですけども、まず、この場ですぐっていうあれはないんでしょうけど、イメージ的にそういった計画があるのかどうか、ちょっとお聞きします。 282 ◯分権政策部長(金谷善晴) 議長。 283 ◯議長(仁井田和之) はい、分権政策部長。 284 ◯分権政策部長(金谷善晴) 済いません。この基金の使途の話にもなろうかというふうに思います。今回、この合併特例債を活用して創設する基金ということになりますので、国が言うところの合併に資する事業ということになりますので、具体的なといいますか、合併に資するということであれば、一体感の醸成であったり地域の均衡ある発展、そういった事業に充当していくような形になろうかというふうに思います。例えば31年度予算で申し上げるとすれば、バスの運行経費に充てるとか、そういった事業に充てていくようになると思います。その中に災害への備えというふうなことも若干は入ってこようかというふうに思いますけれども、それをどういった事業に充てていくかというのは、各事業年度で提案されてきます事業に対して、どの事業に財源として充当していくかというのは、毎年度予算編成の中でそれは決定していくことになろうかというふうに考えておりますので、今ここで、先ほどマップというふうなことを言われました。それは恐らくは、その財源をどういった事業に充てていくかという計画というふうなことなんだろうというふうに思いますけれども、今のところ、そういったものを策定する考えはないということでございますので、ご理解いただきたいと思います。 285 ◯8番(中島康二) 議長。 286 ◯議長(仁井田和之) はい、中島康二議員。 287 ◯8番(中島康二) 私がちょっと誤解してまして、これはまちづくり振興に係る基金だということで、私が防災のほうも含めて話して、その辺は私の勘違いでした。ぜひとも、そういう意味ではもう合併して十数年たった中ですから、よりそれぞれの、さっき荻村議員からもありましたけど、各地域地域の特性に合ったまちの振興に合わせて、ぜひともやっていただきたいなと思います。  次に、4件目の質問に入ります。  平成31年度の予算編成についてですが、平成31年度一般会計当初予算案の総額は、昨年度より27億円減額の555億3,000万円となっています。予算編成の考え方は、昨年と同様に戦略的な取り組みへの重点配分を考慮した結果とうたっています。そこで、平成31年度一般会計当初予算案編成におけるポイントについて伺います。 288 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 289 ◯議長(仁井田和之) はい、市長。
    290 ◯市長(眞野勝弘) 平成31年度の予算の編成についてでございます。  平成31年度の予算編成に当たり、発出した予算編成において、第6次廿日市市総合計画前期基本計画及び廿日市市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく事業については、中期財政運営方針に掲げる財政健全化の取り組みとの整合を図りながら、実現性や経済性を十分検討した上で、予算を重点的に配分することといたしました。また、予算編成に関する基本的事項として、公共施設マネジメント、協働によるまちづくり、災害に強いまちづくりの推進などに取り組むとともに、地域の持続的発展を支えるために必要な地域力の維持向上、移住・定住人口の増加など、喫緊の課題に対応した各種施策を重点事業として推進することといたしました。こうした考え方のもと、平成31年度の当初予算案においては、本市の将来の発展を担う事業として進めている新機能都市開発事業、地域医療拠点等整備事業、宮島口地区整備事業の3つの大きなプロジェクトを推進するとともに、子育てや教育環境の充実、防災・減災への取り組み強化のほか、人口減少社会を見据えた地域活力の向上や、持続的なまちづくりにつながる戦略的な取り組みへ重点配分を行ったものでございます。 291 ◯8番(中島康二) 議長。 292 ◯議長(仁井田和之) はい、中島康二議員。 293 ◯8番(中島康二) 予算編成のポイントについてということで、一つのポイントって非常に難しいっていうのはわかってて、それがポイントで、具体的な施策がやはり施政方針ではないかなあと思います。そういった中で、魅力あるまちづくりということで、持続可能なまちというのは、魅力があって、市長がいつもおっしゃっているように、誰もが住みたい、また住んでよかったまちということですけども、市長にとって魅力あるまちづくりというか、まちとは、どういうことを指されますか。ちょっと具体的に市長の思いをお答え願います。 294 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 295 ◯議長(仁井田和之) はい、市長。 296 ◯市長(眞野勝弘) 魅力あるまちというのは、やはり廿日市に住んでみたい、住むことに誇りがあるというまちであると。それは活力あるまちであるというように考えております。 297 ◯8番(中島康二) 議長。 298 ◯議長(仁井田和之) はい、中島康二議員。 299 ◯8番(中島康二) 今市長が非常に端的に言っていただきまして、ありがとうございます。というのは、先ほどNHKののど自慢で市の職員の方が、やっぱり廿日市に来てよかったと、市の職員が言うこと、全国にメッセージ発信してるわけです。働く者が、市民満足度とよく言いますけど、それよりもまずは従業員満足度、行政の方が、市の職員で働いてよかったと、まずそう思わないと、いいまちづくりにはならないんではないかなと思います。そういう意味では、市長の今の思いをぜひ、市民にも当然発信していただきたいんですけども、職員の方にもそういう形で発信していただければなと思います。  以上で終わります。 300 ◯議長(仁井田和之) ここで休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午後2時15分     再開 午後2時30分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 301 ◯議長(仁井田和之) 休憩前に引き続き会議を開きます。  公明党第22番細田勝枝議員の一問一答方式での発言を許します。 302 ◯22番(細田勝枝) 議長。 303 ◯議長(仁井田和之) はい、第22番細田勝枝議員。 304 ◯22番(細田勝枝) 皆様こんにちは。  大変お疲れのことと思いますが、代表質問の最後となりましたので、公明党の細田でございます。よろしくお願い申し上げます。  常日ごろから、小さな声に真摯に耳を傾けることを心がけ、国と地方のネットワークの力で真に庶民のための政治を目指し、大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく、普遍の立党精神の原点を忘れず、日々邁進をしております。  施政方針の中に、私の一般質問の提案に予算をつけていただいたこと、市民の皆様の声を形にできたものと喜んでおります。  質問に入ります。  1件目、きめ細やかな地域への対応について。  施政方針の中に、たくさんの市長の思いが詰められております。それぞれの担当課の精鋭のプロの方たちが、たくさんの施策を打ち出していらっしゃると思います。すばらしいことです。中山間地域の活性化について、私なりにどうしたら中山間地域の活性化につながるだろうと思案をしていました。まずは、交流人口がふえるだけでなく、それが移住・定住につながり、お金が落ち、経済効果を生み出すことが、本当の意味での中山間地域の活性化と言えるのではないでしょうか。     (「そのとおり」と呼ぶ者あり)  合いの手が上手。  宮島には、約35万5,000人の外国人の旅行者が来ています。最多更新しています。大変喜ばしいことです。中山間地域にも新たな画期的な施策ができることを期待するものです。  そこで、中山間地域の活性化について、施政方針の中に、2040年に人口11万の維持を目指すと同時に、地域の持続的発展を支えるために必要な地域力の維持向上、移住・定住人口の増加など喫緊の課題に対応した各種施策、地域づくりを推進するため、各支所を中心に地域との協働により事業を展開するとある。  そこで、中山間地域の活性化のため、交流人口、移住・定住を促進するため、取り組みについてお伺いいたします。 305 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 306 ◯議長(仁井田和之) はい、市長。 307 ◯市長(眞野勝弘) きめ細かな地域への対応についてでございます。  中山間地域の活性化のため、佐伯、吉和地域における人口は年々減少しており、高齢化率もそれぞれ40%を超え、持続可能なまちづくりを進めていくためには人口減への対策を実施しなければならない状況でございます。このため、地域への移住・定住を促進することが必要と考えており、移住者を円滑に受け入れる環境づくりと、将来にわたって住み続けることができる暮らしや仕事、子育てなどの環境づくりを進めなければならないと考えております。  また、地域のイベントなどで多様な交流促進を展開し、地域の交流人口や関係人口をふやすとともに、地域外からまちづくりへの参画も促し、最終的に定住人口の増加に結びつけていきたいと考えております。  交流人口の拡大については、インバウンドを含め、新たな訪問者を呼び込むため、地域の魅力や地域資源の情報を発信し、佐伯総合スポーツ公園や岩倉ファームパーク、吉和魅惑の里などの体験観光施設、地域内の飲食店などへの人の流れをつくっていきたいと思います。  また、移住・定住の促進については、既存の相談体制に加えて、中山間地域の魅力を掲載したコンセプトブックなどによる中山間地域のライフスタイルの情報発信や、住宅取得・改修費などの助成、子育て支援の充実を進めていくとともに、コミュニティーなど市民主体による移住・定住促進の取り組みも進むよう、市民と行政が連携、協力して、居住地として選んでいただける環境づくりに取り組んでいきたいと考えております。 308 ◯22番(細田勝枝) 議長。 309 ◯議長(仁井田和之) はい、細田勝枝議員。 310 ◯22番(細田勝枝) 先ほど文章の中でも申しましたけれども、交流人口がふえるだけでなく、それが移住・定住につながり、お金が落ち、経済的な効果を生み出し、本当の意味での中山間地域の活性化を目指したいという思いでおります。その中で、今市長のご答弁の中に、インバウンドのこととか体験観光のこと、それから、地域資源を生かしたいっていうような思いがありました。拙い私の考えを申すのも何なんですけれども、1つ目に、中山間地域の活性化についての1つ目として、インバウンドによる外国人を中山間地域へ誘導することについてということで、1つお聞きしたいと思いますが。吉和、佐伯にはすばらしいたくさんの地域資源がございます。冬にはスキー、春には桜、秋は紅葉がすばらしい、渓流釣りとか、四季折々の自然を楽しみ、温浴施設を活用することに、そういう外国の方を呼び込むことはできないかと思っておりますけれども、それについてお伺いします。 311 ◯環境産業部長(永田英嗣) 議長。 312 ◯議長(仁井田和之) はい、環境産業部長。 313 ◯環境産業部長(永田英嗣) インバウンド観光客の中山間地域への誘客ということについてでございますけれども、本市におきましては、平成28年度あたりから、中山間地域で外国人の方にどういったことの観光コンテンツが受け入れられるかということのモデル事業を実施してまいりました。これは、外国人の方ということでございまして、岩国のベースの軍人、またはその関係者の方に、吉和フォレストアドベンチャー、または温泉、そういったものを体験していただいて、どのような形での評価をいただけるかということをモデル事業として実施してきておりまして、次年度は、そういったものをコンテンツとして事業性がとれるような形のものとして活用できるかっていうことを取り組みをいたしてみたいと思っております。  対象といたしましては、宮島口に、宮島にたくさんの外国人のインバウンドのお客様がいらっしゃいますので、そのあたりで、こういったことの商品を案内を情報発信をさせていただいて、佐伯の事業者で交通事業者の方も国の認定をとられまして、こういったことの運送業の取り組みもしてらっしゃいます。そういった事業者の方たちと連携した新しい取り組みを来年度はやってみたいと思っておりまして、その中で、外国人の方にも、中山間の佐伯、吉和の、今ご案内ありました自然でありますとか温泉のよさっていうことを体験していただいて、それをSNS等で発信をしていただくと。さらに、そのことによって新しい循環が生まれる、人の循環が生まれてくるということについて取り組みをしてみたいというふうに考えております。 314 ◯22番(細田勝枝) 議長。 315 ◯議長(仁井田和之) はい、細田勝枝議員。 316 ◯22番(細田勝枝) ありがとうございます。今外国人の方は、昔っていうか、何年か前までは、東洋、アジアの方が爆買いでたくさん来られてましたけれども、今テレビでいろいろ見ますと、自然体験、自分がリュックを担いで、そういう体験をしたいっていう外国の方が多いように見受けられます。そして、外国の方というのはもうすぐ、来ていただければSNSですか、それでばっと全世界に発信していただいて、口コミで広がるっていうようなことがありますので、よろしく続けていっていただきたいと思っております。  2つ目ですけれども、スポーツ、地域資源を生かしたまちづくりっていうことなんですけれども、今回、佐伯総合グラウンドの改修とか、アルカディアのリニューアルが施政方針の中にありました。そこで、簡単に言ったらいけないかと思うんですけれども、佐伯総合グラウンドやもみのきの広場とか、佐伯ではそういう、本当に思いがあれば十分そういう土地があるかと思うんですけれども、そういう広場とか魅惑の里、それからアルカディアの温浴施設などを活用してから、野球、サッカー等の合宿誘致ができないかっていうこと、それについていかがでしょうか。 317 ◯教育部長(藤井健二) 議長。 318 ◯議長(仁井田和之) はい、教育部長。 319 ◯教育部長(藤井健二) 佐伯総合スポーツ公園の再整備におきまして、私どもスポーツ利用の強化というのを掲げているところでございます。実際には、こういった既存のスポーツ施設の長寿命化であるとか、あるいは陸上競技場の全面芝生化などの機能向上を図りたいというふうに考えておりまして、こういった機能向上を図ってまいりますと、全国並みの大会の開催であるとか、あるいは議員がおっしゃるようなスポーツ合宿という中でも使ってもらえる施設になっていくものと考えております。  実際に、佐伯地域の中にはそういった宿泊施設という部分が少し難しい部分等もあろうかと思います。議員さんおっしゃるように、吉和であるとか、あるいはこの沿岸部、こういった部分の宿泊施設のほうを利用していただきながら佐伯のスポーツ公園というのの活用というのも、これから佐伯スポーツ公園利用される団体たくさんあろうかと思いますので、そういったところからしっかり聞き取り等を行いながら、そういった利用ができないかどうかというのを検討してまいりたいと考えてるところでございます。 320 ◯22番(細田勝枝) 議長。 321 ◯議長(仁井田和之) はい、細田勝枝議員。 322 ◯22番(細田勝枝) それから、スポーツイベントとして中山間地域での開催ができないかということなんで、けん玉の世界ワールド、ここでやってますよね。ああいうのも回り持ちで佐伯でやるとか吉和でやるとか、そういう考え方なんですけれども、アーチェリーは多分佐伯のほうでやられてるかと思うんですが、柔道大会を向こうに持っていくということはちょっと厳しいこともあるかもしれませんけれども、そういう思いなんです。そういうたくさんのイベントや大会を中山間地域で開催して、ほで、以前、柔道大会があったときに九州の方からたまたま、泊まるところどこを見つけたらいいんだろうかっていうことの電話をいただいたことがあります。そういうことで、廿日市内の温浴施設とかそういうのを使って、1泊でも2泊でも、外国の方ももちろんけん玉のときは来られますしね、そういう考えということができないかどうかということについて、お伺いします。 323 ◯環境産業部長(永田英嗣) 議長。 324 ◯議長(仁井田和之) はい、環境産業部長。 325 ◯環境産業部長(永田英嗣) イベントの開催ということのお尋ねでございますけど、中で、けん玉のワールドカップについての部分が大きゅうございましたので、そういった点でご答弁をさせていただきたいと思いますけども、いろんなイベントで、中山間地域で開催可能なイベント、またはなかなか開催自体が難しいイベント、いろいろあろうかと思います。今の例に挙げていただきましたワールドカップにつきましては、これ実行委員会は観光協会がやっておりますので、お考えがまた違うかもわかりませんけども、集まっていただく選手の方は、この近郊の方だけでなく、日本全国、または海外からのお客様いらっしゃいますし、また、それを観覧なさるお客様も、同じように日本全国、また海外からもいらっしゃいます。そういった方の宿泊っていうことも考えますと、廿日市だけでは収容し切れず、広島市あたりのホテルに泊まられる方もたくさんいらっしゃいます。もとから考えますと、アクセスの問題等もございまして、なかなか、今の段階で中山間地域でこのワールドカップを開催するということは、輸送手段等も考えますときにちょっと難しいことがあろうかと思います。そういったことも含めながら、ただ、今の場所が一番いいというふうに判断をして開催をされてるわけでございまして、そういったことから、ワールドカップにつきましては、なかなか、ちょっと難しいということでご理解いただきたいと思います。 326 ◯22番(細田勝枝) 議長。 327 ◯議長(仁井田和之) はい、細田勝枝議員。 328 ◯22番(細田勝枝) もう一件なんですけれども、以前、長崎の諫早市のこどもの城の館長さんが何回も廿日市のほうに来て、いろんな講演をしたり、遊びを教えてくれたりしたことは、市長さんも教育長さんも多分聞いたり見たりされたことがあるかと思うんですけれども、今回佐伯総合グラウンドをいろいろするに当たって、大型遊具ができるのもうれしいことですけれども、どっか一角に、そういう子どもたち、そして障がいを持った子どもたちの自然体験ができる居場所づくりができないかというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。 329 ◯教育部長(藤井健二) 議長。 330 ◯議長(仁井田和之) はい、教育部長。 331 ◯教育部長(藤井健二) こどもの城の池田館長さんのお話、私も聞かせていただいたことがございまして、非常にバイタリティーあふれる、すばらしい方だなというふうに感心をしたところでございます。  今こどもの城ということで、多分規模も性格も少し違う部分がございますので、恐らくそのままということではないだろうということで少しご答弁をさせていただければとは思うんですが、今回大型遊具をつくらせていただくという状況の中で、今までスポーツ利用をさせていただいてもらってた部分にファミリーでの利用ということで、そういった交流人口の拡大というのに取り組んでまいりたいというふうに考えてるところでございます。  実際に、例えば体育館の中とか屋内になってまいりますと、これ有料施設という部分がございますので、なかなか簡単に諫早のようなこどもの城のような部分の活用というのは難しいんではないかとは思っていますが、今回指定管理者のほうからも、そういった遊具の貸し出しというようなことも少し提案を受けておるところでございます。そういった中で、どういった部分ができるかということについては、今後少し指定管理者のほうと協議をさせてもらって研究をさせてもらったらなというふうに思ってるところでございます。 332 ◯22番(細田勝枝) 議長。 333 ◯議長(仁井田和之) 細田勝枝議員。 334 ◯22番(細田勝枝) 佐伯、吉和のあの広大な土地を、どうにか活性化のために、また今後も頭の片隅に置いといていただいて、できるならそういうふうなこともしていただける方向でお願いしたいなと思っております。  次に行きます。  「健康でいきいきと生活できるまちをつくる」について。  風疹、高齢者肺炎球菌の予防接種、検診、骨髄ドナー助成制度の取り組みについては、代表質問にそぐうかどうか心配でしたけれども、一般質問において再三取り上げた項目でありますし、取り入れさせていただきました。  公明党は、庶民の生活の命を守る大事な政策として位置づけ、我々議員は市、県、国と連携し、ネットワーク政党として、いち早く風疹対策の強化を訴え、質問し続けてきました。国は、風疹の蔓延拡大防止に向けた抗体検査の対象者拡大といった喫緊の課題への対応に1兆4,304億円を盛り込んでいます。風疹患者の拡大、虐待のことが、毎日テレビで取り上げられない日はありません。風疹はワクチンで防げる病気であると言われております。12年、13年に大流行したときには、先天性風疹症候群の子どもが45人確認され、45人のうち11人が亡くなり、生存できた子どもも、多くが難聴や先天性心疾患にかかりました。2018年、風疹患者は計2,586人になりました。これは大流行した13年に次ぐ2番目の多さでございます。ここ数年、訪日観光客が増加していることに加え、20年には東京五輪・パラリンピックが開催されることから、多くの外国人が日本を訪れます。感染症の拡大を防ぐためにも、対策の強化が求められると思います。  それから、今年度で終わる高齢者肺炎球菌の予防接種の取り組みについてお伺いいたします。  次に、2、胃がん内視鏡検診、骨髄ドナー助成制度の取り組みについてですが、競泳女子のエースの池江璃花子選手が、18歳ですけれども、突然の白血病との公表をされました。突然の病にも、神様は乗り越えられない試練は与えない、自分に乗り越えられない壁はない、必ず戻ってきますと、再起への強い意志を示されました。これは中国新聞に載ってたものですけれども、一日も早いご回復をお祈り申し上げます。  日本骨髄バンクによると、ドナー登録者は2018年末は約49万4,000人、20代、30代の登録が思うように進んでいない、県別20歳から50歳まで人口1,000人当たりの登録者数は、広島が7.02人、山口県5.88人、全国平均8.69人を下回っている状況だそうです。骨髄ドナー助成制度の取り組みによって、善意の真心の輪が広がることを、池江選手の一日も早いご回復をお祈り申し上げます。  胃がん内視鏡検診の取り組みについてですが、2016年にがんと診断された人は99万5,000人と、過去最多でありました。その中の胃がんの死亡率は、胃がんは男性では1位、女性は3位と言われています。主な原因は、ヘリコバクター・ピロリ菌の感染が8割と言われています。早期であれば5年生存率98%を超えており、早期診断、早期治療が重要となります。胃がん内視鏡検診の取り組みが受診率の向上と早期発見を期待いたします。  そこで、市民の皆様に周知を込めて、1、風疹、高齢者肺炎球菌の予防接種の取り組みについて。2、胃がん内視鏡検診、骨髄ドナー助成制度の取り組みについてお伺いいたします。 335 ◯副市長(堀野和則) 議長。 336 ◯議長(仁井田和之) はい、堀野副市長。 337 ◯副市長(堀野和則) 最初に、予防接種の取り組みにつきましてお答えいたします。  平成31年2月1日の予防接種施行令改正によりまして、平成34年3月31日までの間に限り、昭和37年4月2日から昭和54年4月1日までの間に生まれた男性約1万3,000人を対象に、風疹の定期予防接種を実施することとなりました。ワクチンの効果的な活用のため、対象者はまず風疹の抗体検査を受ける必要があります。計画的に抗体検査を行うために、平成31年度は昭和47年4月2日から昭和54年4月1日生まれの男性約6,300人に対して市からクーポン券を送付することとしております。予防接種を希望する人は、そのクーポン券を使って特定健診や事業所健診、医療機関で抗体検査を受けて、抗体が十分でなかった場合に医療機関で予防接種を受けることになります。来年度のできるだけ早い時期から開始できるよう、市では、現在対象者の抽出やクーポン券発行のための準備、実施に向けた医師会との調整を行っているところであります。  高齢者肺炎球菌につきましては、これまで接種を受けていない人への接種機会を引き続き提供するため、3月に交付予定の予防接種施行令の一部改正により、経過措置が延期されることとなっております。これを受け、本市も平成31年度から平成35年度までの5年間、65歳以上の5歳刻みの高齢者を対象に、これまでと同様の方法で定期予防接種を実施することとしております。市民に対しましては、広報4月号や医療機関でのポスター掲示で周知を図るとともに、対象者へは5月ごろ個別通知を発送するなど、接種率向上に努めていきたいと考えております。  次に、胃がん内視鏡検診、骨髄ドナー助成制度の取り組みについてでございます。  本市では、40歳以上の市民に対しまして、集団検診として胃部エックス線検査を行っておりますが、平成28年の指針改正に伴い、胃内視鏡検査も実施できるよう関係機関と検討を重ね、来年度からの実施体制が整ったところでございます。胃内視鏡検査は50歳以上の市民を対象とし、2年に1回、市内医療機関で行う検査で、受診者は、胃部エックス線検査か胃内視鏡検査のどちらかを選択して受診していただくことになります。平成31年度から実施予定の受診勧奨通知や、市民税非課税世帯及び生活保護世帯を対象とする自己負担金減免制度の継続により、多くの市民が受診につながるよう啓発してまいりたいと考えております。  次に、骨髄ドナー助成制度ですが、骨髄ドナーの休業等による経済的負担の軽減を図り、骨髄等の提供の促進やドナー登録者の増加を図ることを目的とし、公益財団法人日本骨髄バンクを介して骨髄等の提供をした人に対し、助成するものであります。助成する額は、有給休暇を取得せず、骨髄等の提供に要した通院または入院の日数に2万円を乗じた額としておりまして、上限額を14万円とするものでございます。平成31年4月1日から制度の運用を開始したいと考えております。 338 ◯22番(細田勝枝) 議長。 339 ◯議長(仁井田和之) 細田勝枝議員。 340 ◯22番(細田勝枝) 大変詳しく丁寧な説明ありがとうございました。  1点、先ほどの風疹の検診なんですけれども、抗体検査を受けるときの年齢ですけれども、39歳から56歳、そういう男性の方っていうことは働き盛りの世代でございます。そうしたときに、どういう検査が可能かということでお聞きしたいと思います。 341 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 342 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 343 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議員おっしゃいましたように、その年齢の方々は実際には働いていらっしゃるということで、医療機関を受診する機会がなかなか平日はとれないということもあろうかと思います。そういう中では、国のほうでは、本市も設置しておりますが、休日夜間診療所のようなところでございます。そういうところでも接種ができるような調整をというふうに言われておりますので、医師会などと実施に向けて調整をしていきたいというふうに思っております。 344 ◯22番(細田勝枝) 議長。 345 ◯議長(仁井田和之) 細田勝枝議員。 346 ◯22番(細田勝枝) まずは企業との連携をとっていただいて、職場の検診が一番かと思いますけれども、休日とか夜間もできるような体制と、一つ小耳に挟んだんですけど、例えばイオン、ゆめタウンとかありますよね、そういうところでの大型の商業施設でもできないかっていうようなことも小耳に挟んだりもしましたけれども、そういうこともちょっと頭に入れといていただければいいなと思います。  それから、胃がんの検診の分ですけれども、本当に今回すばらしい事業だなと思っております。もう一つ欲を言えば、以前から質問もさせていただいたことがございますけれども、胃がんの主な原因はヘリコバクター・ピロリ菌です。その抗体の有無を調べてもらえる、そういう胃がんリスクのスクリーニング検査が行えれれば、ますますいいなっていうような思いがありますけれども、それについてお伺いいたします。
    347 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 348 ◯議長(仁井田和之) 福祉保健部長。 349 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 今回の胃の内視鏡の導入に当たりましては、実は市内の実施機関の調整もですけれども、それを判定をされます、読影をされる先生方の合議体といいますか、そういうところをどういうふうにしていくかということで、随分と長い期間、医師会の先生方とご協力をいただいて検討してまいりました。大きな制度の変更であろうかと思います。そういう中では、先ほど議員おっしゃいましたヘリコバクター・ピロリの菌のことにつきましては、国のほうでの研究の報告などもございますので、そういったところの動向を見ながら、また次の段階として考えさせていただきたいというふうに思っております。 350 ◯22番(細田勝枝) 議長。 351 ◯議長(仁井田和之) はい、細田勝枝議員。 352 ◯22番(細田勝枝) 以前も突然教育長に振ったことがありますけれども、がん教育の実施状況ということで、これはもう答弁なくてもよろしいんですけれども、またの機会にさせていただきますけれども、今すごく、がんも本当に最多更新してるっていうような報道がございますので、しっかり学校教育のほうでもがん教育の実施をしていただきたいなと思っております。  3件目に入ります。  「安全で安心なまちをつくる」について。  防災・減災対策の取り組みについて。近年の災害を踏まえて、地域住民による防災コミュニティーの力が重要でございます。住民一人一人が災害時に何をするのかを事前にシミュレーションするマイ・タイムライン、自分の防災行動計画のことですけれども、住民が主体となってつくる地区防災会議などの防災対策をいかに普及させていくかが喫緊の課題でございます。臨時情報が出された際に、国民一人一人がどう行動するか、地震への備えを我が事として考えていく時代に入っていったと言えます。事例を2つ紹介いたします。  昨年の西日本豪雨で多くの高齢者が犠牲になった岡山県倉敷市真備町では、浸水した地域のほとんどがハザードマップで予測されていたにもかかわらず、住民の多くがハザードマップの内容を十分に理解していませんでした。いざというときにハザードマップを機能させるためにも、行政が旗振り役となって住民への周知を急ぐとともに、社会全体の防災教育のあり方を改め、お互いが助け合う力を増していく必要があります。  もう一つの事例は、愛媛県大洲市の三善地区では、地区防災計画を作成しました。また、避難場所や危険箇所を記した災害避難カードをつくり、地域住民に説明会を行いました。さらに、高齢者など災害弱者と支援者の体制をつくるとともに、災害時の声かけ、連絡網や避難場所などを前もって決めておき、ワークショップや避難訓練を実施してきました。その結果、昨年の西日本豪雨の際には、そうした取り組みが功を奏し、地区の住民全員が無事に避難をすることができました。  相反する事例でございますが、この2つの例を通しまして、地区防災計画は住民みずから作成する行動計画であり、自分の地域で起こり得る災害発生時にとるべき行動について、多くの住民が参加して主体的な議論を経て作成することが肝要です。よって、行政は計画作成、それ自体を目的とするのではなく、ここが重要なところでございます、災害時に誰もが一瞬の機転を働かせることができますよう、作成の過程を大事にした支援を行っていくべきであります。  次に、国産の乳児用液体ミルクについて。  ついこの間の新聞に、厚生労働省は1月31日、明治と江崎グリコによる製造を開始しましたと載っておりました。  そこで、問います。  1、防災・減災の取り組みについて、ハザードマップの活用、女性の視点、液体ミルクの導入等について伺います。  2、地震によってブロック塀が倒壊し、犠牲者が出た後の対策としては、小中学校等に関していち早く対応されたと思いますけれども、学校施設や通学路、避難路等の危険なブロック塀の除去を求めた安全対策とあわせて、夏には熱中症でこのごろ亡くなる方もたくさん出てますけれども、災害時の学校の普通教室、エアコンのことですけれども、特別教室はこの前資料にはもう載ってたような気がしますけれども、設置状況と現状、それから災害時の避難所となります屋内運動場へのエアコン設置の拡充について問います。  3つ目です。昨年、一般質問において、中山間地域の課題と対策として質問しました部分でございますが、3点目に、持続可能なまちづくりに向けて、私道、これは私道のことですが、補助制度についてお伺いいたします。 353 ◯副市長(原田忠明) 議長。 354 ◯議長(仁井田和之) 原田副市長。 355 ◯副市長(原田忠明) 安全で安心なまちをつくる、まず1点目のハザードマップの活用、女性の視点、液体ミルクの導入等についてでございます。  初めに、ハザードマップの活用についてでございます。  土砂災害ハザードマップは、広島県の土砂災害警戒区域等の指定が完了した地区から、市内28地区のコミュニティー単位ごとに自主防災組織やコミュニティーと行政によるワークショップ形式により作成しており、平成30年度末には18地区の作成を終え、32年度末には全地区で完了する予定といたしております。土砂災害ハザードマップは全戸に配布し、危険箇所や避難ルートを周知するとともに、各地区の防災訓練や地域防災相談員が行う出前トークなどで活用をしております。今後も、より多くの市民に土砂災害ハザードマップを見ていただけるように、また、議員ご指摘のように個人の避難行動計画の策定につながるよう、市広報紙などで活用方法を呼びかけていきたいと考えております。  次に、女性の視点での避難所運営についてでございます。  災害時の避難生活では、性別や年齢などがさまざまな方々が共同生活を行うこととなり、居住スペースやプライバシーの確保などへの配慮が必要でございます。そのため本市では、女性の授乳や着がえの場所を確保できるよう、簡易間仕切りを購入してるとともに、生理用品も備蓄してるところでもございます。また、避難所に1名以上の女性職員を配置し、避難している女性からの相談を受けやすくしたり、女性の避難所生活で必要となるものを準備するなど、女性目線での避難所運営ができるようにしてございます。さらに、本市では、市民の防災意識と地域の防災力の向上を図ることを目的として防災士を養成することとしており、女性も研修受講するように働きかけていきたいと考えております。  次に、液体ミルクについてでございます。  液体ミルクについては、平成30年8月に厚生労働省令の一部が改正され、国内での製造販売が可能となり、現在、企業において液体ミルクの商品化に向けた準備を進められております。各企業からの液体ミルクの国内販売が開始された際は、賞味期限や価格などを比較しまして、災害直後に必要となる数量を購入していきたいと考えております。  2点目のブロック塀の安全対策と、学校の普通教室、屋内運動場等へのエアコン設置の拡充についてでございます。  学校施設のブロック塀などの安全対策につきましては、昨年の6月に全校において緊急点検を行い、ブロック塀やボール投てき板については、現行の基準に適合しないおそれがあるものにつきましては、既に撤去または改修を行っております。民間のブロック塀の安全対策につきましては、自己点検の方法や相談窓口について、市ホームページや広報紙により市民へ周知啓発を行っております。通学路沿道につきましては、毎年2回の建築物防災週間において、路線を定めて計画的に調査を進めてまいりましたが、昨年の大阪府北部の地震の後、緊急調査を実施し、必要に応じて所有者等への対応を促すなどの取り組みを行っております。また、来年度は通学路等の沿道にある危険なブロック塀の建てかえ等を促進するため、除却費用等の一部を補助する制度の創設を予定いたしております。  学校の普通教室への空調設備整備につきましては、1年を通じて児童生徒が安全で快適な学校生活を送り、集中して学習できる環境等を整えるため、全ての小中学校の普通教室について、平成31年度内に整備を完了させることとしております。屋内運動場につきましては、大規模災害時の避難所となることから、避難者の健康面から空調設備の設置は必要なものであり、平常時における学校及び地域における活用も可能となるものではございますけども、現段階では、災害時に避難所となる学校の屋内運動場につきましては仮設の空調設備をリースする計画としておりまして、避難所へ配備されるまでの数日間につきましては、学校運営に支障の生じない範囲で、臨時的に空調設備が整備された学校の多目的教室や普通教室などの利用を考えてございます。  3点目の私道の補助制度についてでございます。  市道として管理することが望ましいけれども、権利関係の整理が困難で市道編入手続が進んでいないため道路の舗装補修等が進まない私道につきましては、地域が抱える問題を解決することを目的に、私道の補助制度を創設するものでございます。制度の概要についてでございますけど、具体的な補助対象としましては、佐伯地域などの中山間地域において、多くの方が居住し生活されている道路で、市道の編入基準は満足しているものの、市道編入が進んでいない私道に対して、地元が舗装補修などを行う場合に係る経費を市が補助するものでございまして、補助率は80%を考えております。平成31年4月1日から運用を開始したいと考えておるところでもございます。  補助する私道についてでございますけども、予算の範囲内においての対応となるため、申請者が多数となった場合、補修の必要性や緊急度など該当箇所の状況並びに上下水道など近々工事予定があるかどうかということなどを考慮しまして、優先順位をつけて対応することとなると考えております。  また、本制度の運用につきましては、地域のほうにもいろいろ課題、問題もあろうかというぐあいに思っておりまして、運用につきましては地域の皆さんとしっかり話し合いをしながら進めてまいりたいと考えております。 356 ◯22番(細田勝枝) 議長。 357 ◯議長(仁井田和之) はい、細田勝枝議員。 358 ◯22番(細田勝枝) 1件目は、防災・減災の取り組みっていうところでお聞きしますけれども、市の中で多分防災会議というものがあるかと思うんですけれども、これの男女比っていうものがわかりますでしょうか。 359 ◯危機管理担当部長(加藤正行) 議長。 360 ◯議長(仁井田和之) はい、危機管理担当部長。 361 ◯危機管理担当部長(加藤正行) 済いません、今手元に資料持っておりませんので、今すぐには率はわかりません。済いません。 362 ◯22番(細田勝枝) 議長。 363 ◯議長(仁井田和之) はい、細田勝枝議員。 364 ◯22番(細田勝枝) これは、そういう女性も防災会議等に半々ぐらいの比で入れてほしいなっていう思いでお聞きいたしましたので、そういう思いを頭の中に入れとっていただきたいなと思っております。  先ほどから液体ミルクの導入とか、いい答弁を返していただいております。屋内運動場、また特別教室なんかのことも、多分エアコンの部分ではあると思いますので、多分これも、でも国のほうでも早急にっていうことで予算がどんどんついてるような状況でございますので、できればまたリースから、そういうふうなものに設置につなげていってほしいなと思っております。  私道のことなんですけれども、私も公明党の中では吉和、佐伯が担当の議員でございまして、本当にいろんな、小さな団地から、ほいで佐伯、吉和に住んでいる皆様のご苦労をたくさん聞かせていただいております。その中で、この私道についても、本当にもう一生懸命地域の方が、今も2年も3年もかけて市道にするために印鑑を集めてるっていうような状況も知ってる状態でございました。それで、こういう新しいルールができたっていうことは中山間地域の方の力になると思いますので、本当にありがたいなと思っております。  この私道の件なんですけれども、今はもう大体言ってはいただいたかと思うんですけれども、予算のこと聞いてもいけないかな、1年に、まだそういうあれが来てないからわからないかと思うんですけれども、予算として大体何件っていうか、そういう件数って、目標値がございますでしょうか。 365 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 366 ◯議長(仁井田和之) はい、建設部長。 367 ◯建設部長(河崎勝也) この制度は平成32年から創設させていただくものでございまして、具体的な今地元のほうから何件なりという要望ということはありません。ただ、そういうのが可能であるんではないかという可能性については、ある程度情報のほうは持っております。来年度予算につきましてはまだ議会のほう審議をいただいておりませんので、具体的な分は予算委員会のほうで審議していただければと思いますけど、今のところ、具体的に何件というような予想でしておるのはなくて、今後の様子を見ながら私どもも予算要求をさらにしていきたいと考えております。     (「31年度」と呼ぶ者あり)  済いません、31年でございます。失礼します。 368 ◯22番(細田勝枝) 議長。 369 ◯議長(仁井田和之) 細田勝枝議員。 370 ◯22番(細田勝枝) 最後の質問でございます。あと6分でございます。  4件目の「子どもたちがたくましく自立し確かな学力を身につける」、これ施政方針の中に入ってるものの中からです。  児童虐待防止に向けた取り組みに重点を置きながら問います。  議員になって18年になります。少子化対策、子育て支援と、たくさんの質問をしてきました。毎日流れる虐待のニュースを見るたびに、大変心が痛みます。怒りを覚えます。虐待児相通告は昨年1年間、児童虐待の疑いのある18歳未満の子どもの数は8万104人と、過去最多でございました。18年の内訳は、心理的虐待が5万7,326人と7割を占め、身体虐待は1万4,821人、ネグレクト、育児放棄は7,699人、性的虐待が258人、これは多分大分少ないと思いますけれども、まだ隠れたものがあると思います。過去最多となっております。データとしては古いですが、厚労省の専門委員会の報告ですが、2016年、虐待で死亡した子どもは49人、この中でゼロ歳児が32人なんです。主たる加害者は、実の母が30人、61.2%で最も多く、次いで実母と実父が8人、16.3%でございます。昨年はまだふえている結果となります。残念ながらことしに入ってからも、連日のように幼い子どもが虐待死するというニュースが後を絶ちません。今までの事案を少しばかり紹介します。  パチンコへ行くために6歳の息子を全裸で寒い浴室に監禁した親や、10代の娘の舌に火のついたたばこを押しつけたり、金魚の死骸を34匹食べさせるというような怪奇的な虐待を繰り返していた母親など、耳を疑うような残酷きわまりない現状に胸が締めつけられます。ほんの一部にすぎません。痛ましい虐待事件が後を絶ちません。  つい最近では、きょうも広畑議員の中でもありましたけれども、千葉県の野田市の例でございます。小学4年の女児が親から虐待を受け、命を落としました。女児は通っていた小学校のアンケートに被害を申告したが、市教育委員会は父親の威圧的な態度に屈し、驚くことに内容を教えていたというものでございます。児相を含め不手際がなければ、最悪の事態は避けられたかもしれない。一つ一つの事件を聞くたびに、非常に強い憤りを覚えます。とともに、何とか救えなかったものかと悔やまれます。事件後、虐待防止に向け、子どもの命を最優先する抜本的対策を考えなければならないと、昨年1年間で虐待を受けた疑いがあるとして、全国の警察が児童相談所に通告した18歳未満の子どもは8万人を超えた。改めて子どもの命を守る体制を政府を挙げてしっかり打ち立てていかなければならないと指摘しました。廿日市においてはいかがでしょうか。本市の実態と対策はどのようにされているでしょうか。  次に、2についてです。  虐待を未然に防止するため、保健師が生後4カ月までの乳児がいる全ての家庭を訪問し、育児不安などの相談に応じるこんにちは赤ちゃん事業も、国と地方の公明議員が連携して普及を進めました。虐待の背景には、親の孤立などさまざまな要因が考えられます。保健師などの専門家が妊娠から出産まで切れ目なくサポートする廿日市ネウボラは、とっても重要な役割をしています。佐伯ネウボラ、大野ネウボラが拡充される、大変うれしいことでございます。産後ケア事業が産後鬱等の解消に、この事業が子育て支援、少子化対策に結ぶものと考えます。心の悩み相談体制とネウボラ事業にとって重要になります。  そこで、心の悩み相談体制と児童虐待防止について、2、ネウボラ事業の拡充及び宿泊型産後ケアと日帰り型産後ケアの開始について伺います。 371 ◯副市長(堀野和則) 議長。 372 ◯議長(仁井田和之) はい、堀野副市長。 373 ◯副市長(堀野和則) 最初に、心の悩み相談体制と児童虐待防止についてでございます。  心の悩み相談体制につきましては、昨年4月から子育て応援室ネウボラはつかいちを設置し、妊娠期から出産、子育て期にわたる切れ目のない相談支援体制を整えております。子育てに関する悩みの相談ですが、保健師や保育士、社会福祉士等の専門職が対応し、虐待の相談につきましても家庭児童相談員と連携して対応しているところでございます。ネウボラは、不安を訴える人だけでなく、潜在的に悩みのある人に対しても早期支援ができるよう、身近な相談窓口として機能することが重要であります。家庭訪問や乳幼児健診等の母子保健事業を通しまして、悩みや不安を気軽に相談できる寄り添い型の支援を行っております。また、産後の体調不良や育児不安を訴える人に対しましては、家事援助や助産師の指導を受けることができる産後ケアサービスの提供、産後鬱の傾向のある人には医療機関への受診勧奨、継続的に見守りを必要とする人には子育て支援センターの利用を勧める等、関係機関と連携をとって適切に対応しているところでございます。  市内の小中学校には心の教室相談員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の職員を配置し、さまざまな相談に対応するとともに、虐待の可能性がある案件があれば、学校と子育て応援室が連携をとり、対応に当たっているところです。最近は虐待に関する相談が多種多様化しており、子育て応援室に通告が入った場合は、保育園、学校、医療機関、西部こども家庭センター、警察等と連携して、虐待の早期発見、再発防止を含めた相談支援を行っております。  次に、ネウボラ事業についてでございます。  ネウボラ体制の拡充につきましては、平成31年度から大野支所と佐伯支所にネウボラおおのとネウボラさいきを開設し、産科、小児科、精神科などの医療機関を初め、地域の子育て支援センターとさらに連携しながら、妊娠期から就学前までの相談支援をワンストップで行うことができる体制を整備することとしております。支援の必要な産婦を対象とした産後ケア事業につきましては、宿泊型、日帰り型の産後ケアに向けて、関係機関と現在調整中であります。できる限り早い時期に開始したいと考えております。この事業は、母親の産後の心身の疲労や育児不安の解消のため、一時的に子どもを預かり、母親の休息を支援することに加え、助産師が子育てに関する相談に応じるものでございます。相談支援体制及び産後ケアの拡充により、安心して妊娠、出産、子育てができるまちづくりを進めていきたいと考えております。 374 ◯22番(細田勝枝) 議長。 375 ◯議長(仁井田和之) 細田勝枝議員。 376 ◯22番(細田勝枝) 全ての子どもは日本の未来、希望でございます。その健やかな育ちを支えることは、母を守り、父を守り、子どもを守る、このはつかいちネウボラに大変期待をしております。  以上で終わります。ありがとうございました。 377 ◯副市長(堀野和則) 議長。 378 ◯議長(仁井田和之) はい、堀野副市長。 379 ◯副市長(堀野和則) ただいま心の悩み相談体制につきましての私の答弁中、心の悩み相談体制につきましては昨年4月からと申し上げましたが、一昨年4月からでございますので、訂正いたします。よろしくお願いします。 380 ◯議長(仁井田和之) これをもって代表質問を終結いたします。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     散会 午後3時30分  以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するた め、ここに署名する。    廿日市市議会議長    仁井田 和 之    廿日市市議会議員    栗 栖 俊 泰    廿日市市議会議員    細 田 勝 枝 このサイトの全ての著作権は廿日市市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) HATSUKAICHI CITY ASSEMBLY 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