廿日市市議会 2018-12-06
平成30年第４回定例会（第３日目） 本文 開催日：2018年12月06日
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開議 午前９時30分
◯議長（
仁井田和之） 皆さんおはようございます。
ただいま出席議員が28名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
ここで報道関係者から、写真、ビデオの撮影の申し出がありますので、
廿日市市議会傍聴規則第11条の規定により、これを許可いたします。
本日の議事日程は、ただいま配信したとおり行いますので、ご了承願います。
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日程第１
会議録署名議員の指名
2 ◯議長（
仁井田和之） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第88条の規定により、本日の
会議録署名議員は、議長において第13番
藤田俊雄議員、第14番
山田武豊議員の２名を指名いたします。
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日程第２ 一般質問
3 ◯議長（
仁井田和之） 日程第２、一般質問を行います。
質問は全て対面台で行ってください。
各議員の持ち時間は、質問時間とし、いずれも表示盤のとおりです。
第11番林忠正議員の一問一答方式での発言を許します。
4 ◯１１番（林 忠正） 議長。
5 ◯議長（
仁井田和之） はい、11番林忠正議員。
6 ◯１１番（林 忠正） 皆さんおはようございます。成蹊21の林です。
先般、来年４月から本格稼働する
一般廃棄物処理施設の事前視察をさせてもらい、この施設を効率的に運営するためには、改めて、市民皆さんにごみの３Ｒのリデュース、リユース、リサイクルをベースに分別の徹底に努めてもらい、減量化、資源化に協力してもらう必要性を感じております。
本日は４件質問いたしますので、ご対応よろしくお願いいたします。
まず１番目が、財政健全化に向けた予算編成についてです。
(1)人口約150万人の政令市である福岡市の財政健全化に向けての予算編成について研修を受ける機会があった。
もちろん、都市規模が違うので単純比較は困難であるが、福岡市は財政健全化のため投資の選択と集中を図り、必要な財源を、積極的な歳入の確保、経常的経費の見直しにより確保し、さらに平成25年度以降、中期的に、
臨時財政対策債も含めて公債発行額を償還額以内とし、単
年度予算編成に当たっても、９月には部門へ予算枠と部門長の権限を拡充した重点事項を示し、部門と市長等とのコミュニケーションの場を11月に創設し、市長等へ予算原案をプレゼンテーションすることで課題認識や方向性を共有化し、枠予算として部門の中でしっかり調整、検討するようにしている。
また、部門の創意工夫による経費節減や財源確保などを行った場合に、翌
年度予算配分で加算できる
インセンティブ予算としてる。
改めて、福岡市の
予算編成手順を踏まえ、本市の予算編成のあり方について市の考えを問う。
7
◯分権政策部長（金谷善晴） 議長。
8 ◯議長（
仁井田和之） はい、
分権政策部長。
9
◯分権政策部長（金谷善晴） 予算編成についてのお尋ねでございます。
本市では、毎年度、予算編成の基本方針を定めており、今年度につきましては10月１日付で、平成31年度
予算編成方針を各部局長へ通知をいたしております。
平成31年度の予算編成に当たりましては、
中期財政運営方針に基づく財政健全化の取り組みの整合を図りながら、また国の制度改正や
社会経済情勢の変化などに的確に対応するなど、総合計画及び総合戦略の着実な推進及び成果重視の行政経営を方針として予算編成を進めることといたしております。
なお、総合計画等に掲げる施策を着実に推進するため、重点事業につきましては実施計画を策定し、毎年度見直すこととしており、本年は６月から見直しを行い、10月には重点事業の整理方針を各部局へ示しているところでございます。
さらに、戦略的な取り組みにつきましては、実現性や経済性など総合的な観点を十分に検討する必要があることから、個別に協議、調整を行い、課題認識や方向性などを共有し、実施方針を決定いたしております。
福岡市の
予算編成手順をご紹介いただきましたが、本市におきましても、経常経費において指定する経費の枠内の予算は、各部局の創意工夫のもと予算編成に取り組んでるところでございます。現在、各部局からの予算要求に基づき、財政課によるヒアリングを実施している状況にありますが、今後、国から示される
地方財政対策や
地方財政計画を反映させるなどの調整を行い、１月には各部局長から市長へ、
重点的取り組みの基本的な考え方と政策的な事業の説明を行い、最終的な予算案を調製するものといたしております。
今後とも、第６次
総合計画前期基本計画の着実な実行と、将来の行政需要にも的確に対応できる持続可能な財政基盤の構築に向け、最少の経費で最大の効果を上げるという基本原則のもと、
ＰＤＣＡマネジメントサイクルを生かした予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。
10 ◯１１番（林 忠正） 議長。
11 ◯議長（
仁井田和之） 林忠正議員。
12 ◯１１番（林 忠正） まず、先ほど言われた実施計画ですね。実施計画、多分、30年度の当初予算ができたとき初めて３年度の分をつくられたように記憶しておりまして、中身を見させていただきましたら、毎年見直しをしていくということでした。要するに、長期的な視点のＰＤＳと、それから予算と連動したＰＤＣＡで進行管理をしていくというふうに書いておられたんで、それはそれで理解してます。
で、先ほど言われましたように、６月から10月にかけてその辺の重点事項の整理をされて、各部局のほうにその重点事項を改めて指示してるということもわかりましたけれど、その過程で、分権政策の部分と各部局との間ではある程度調整を図っておられると思うんですけど、分権政策がされてるということは市長等との兼ね合いもきちんとできてるというふうな認識と思いますけど、そこのところをどういうふうになってるかお聞きします。
13
◯分権政策部長（金谷善晴） 議長。
14 ◯議長（
仁井田和之） はい、
分権政策部長。
15
◯分権政策部長（金谷善晴） 実施計画につきましては、各部局から実施計画のシートを５年間分提出いただいて、その中で重点事業等を担当のほうが原課と調整をさせていただくというふうな流れで、そういった
ヒアリング等を行わさせていただいてるところなんですけれども、最終的に市長の意向を確認する場というのは別にまた経営会議というふうなことも、庁内会議を設けておりますので、そういった重点施策、重点事業につきましては、その方向性を定めることの必要なような事業につきましてはそういった会議の中で、１年間を通して必要に応じて会議を開催をして、方針を見きわめていくという作業を行っています。
そういった中で、ある程度方針が決定したもの、こういったものが実施計画に計上されてくるというふうなことで、ヒアリングの中でも事業の熟度等を見ながら、改めて経営会議に諮る必要がありますねというふうなことを今回のヒアリングの中で各部局にお返しさせていただいてるというふうな状況もございますので、方針決定が必要なものにつきましては、先ほど申し上げたような会議の中で決定をしていくというふうなプロセスはきちんと踏んだ中で予算編成等に当たっているということでございます。
16 ◯１１番（林 忠正） 議長。
17 ◯議長（
仁井田和之） 林忠正議員。
18 ◯１１番（林 忠正） 先ほど、福岡市の事例では９月に予算枠、重点事項を部局のほうへ指示して、で、11月に、粗いものだとは思うんですけど、予算原案までつくられて市長等のトップへのプレゼンテーションをするという過程を経ておられるわけですけれど、それと最終的に予算最終版のところに、反省踏まえて最後の詰めの段階でもまた詰めのそういう話はしておられると思うんですけど、今の経営会議等でそういうやりとりはされてるとは今説明はいただいたんですけれど、全体的な合意形成というんですかね、そこのところがどの段階で、合意形成が図られる場というんで経営会議がそうなのか、合意形成というのが、共有化というんですかね、それがどういう場で、例えば今の６月から10月にかけて、来年度の予算の中でいいましたら、どの場である程度共有化というか、しておられるかというのを確認させて。
19
◯分権政策部長（金谷善晴） 議長。
20 ◯議長（
仁井田和之） はい、
分権政策部長。
21
◯分権政策部長（金谷善晴） 先ほど申し上げた経営会議である程度方針が決定されますと、担当部局のほうで事業の具体化に向けてプロセスが構築されていくというふうなことになってまいります。
最終的に全庁的な共有が必要ということであれば、まだその上に幹部会議という会議もございますので、そういったところで事業の方向性について話をすることも可能でございますし、最終的に予算編成ということになりますと、次年度の予算編成に向けて課題でありますとかそういったものを抽出して、それに対してどういった事業を展開していくかというふうなことを取りまとめて、市長のほうに各部局長のほうからプレゼンをするというふうな、予算査定というふうな場面もございますので、そういったところでしっかりとその事業の方向性については説明をしながら予算編成を行っていくというふうな手順を踏んでおります。
22 ◯１１番（林 忠正） 議長。
23 ◯議長（
仁井田和之） 林忠正議員。
24 ◯１１番（林 忠正） 今の件は理解いたしました。
次に、福岡市の事例見ますと、将来に借金を、ツケを回さないためにという配慮もあると思うんですけど、要は公債をふやさないために償還額以内とするというのを
中期的レベルで決め事としてやっておられて、25年度からやっておられて、ずっとそれで着実に公債は減しておられます。
本市の分は、28年度まではずっと下がってきてたんですけれど、29年度、30年度、
合併建設計画とか
一般廃棄物焼却施設とかということで公債の残高がふえております。それは中期計画でもしっかり織り込んでおられるとは確認して、で、中期計画の公債のところを見ましたら、適切な公債管理でという表現になっておりまして、だから本市として公債に対する考え方というんですかね。それは、中期計画では適切な公債管理という表現にはなってるんですけど、どういう考え方をお持ちかお聞きします。
25
◯分権政策部長（金谷善晴） 議長。
26 ◯議長（
仁井田和之） はい、
分権政策部長。
27
◯分権政策部長（金谷善晴） 市債の発行についての基本的な考え方のお尋ねだというふうに思います。
そもそも地方債制度は、財源調整あるいは建設費用の負担の均衡ということ、そういったことから安定した財政運営を行う上で必要な制度であるというふうに認識をいたしております。
ただ、そうはいいましても、過度な依存による市債の発行というのは後年度の公債費の増加、義務的経費の増加ということにつながってまいります。そのことが財政の硬直化にもつながるというふうなことも認識をいたしております。
そうした中で、市債あるいは公債費というところをどう管理していくかというところですけれども、財政指標の中に
実質公債費率でありますとか将来負担比率、こういったもので起債の制限を受けるような指標もございます。また、後年度につきましては
経常収支比率というふうなところもございますので、そういったところが悪化しないように注意をしながら市債の発行というのを取り組んでいかなくてはいけないというふうに思っています。
これまで市債の繰上償還ということも
中期財政方針に基づいて行ってきましたし、財源手当てのような交付税措置のないような起債の
借り入れ抑制ということにも取り組んでおります。こういった取り組みを通して、市債残高が余り大きくならないように、公債費が大きくならないように、そういったことを念頭に考えていっているということでございます。
28 ◯１１番（林 忠正） 議長。
29 ◯議長（
仁井田和之） 林忠正議員。
30 ◯１１番（林 忠正） 今、
生産年齢人口がだんだん減少していく中で、基本的には将来にツケを回さないようにするということで、福岡市の場合はそういうことで、償還額以内で公債発行するということでできてって、本市の場合は、先ほど言いましたようにいろんな諸事情があって今の状況になってきてると思うんですけど、今後、公債についてどういう見通しを持っておられるか。今後についてさらに、ある意味の歯どめというんですかね、自分自身をはっきり、ここで何とか頑張るんだという、その辺の目標についてどのようなお持ちか。
31
◯分権政策部長（金谷善晴） 議長。
32 ◯議長（
仁井田和之） はい、
分権政策部長。
33
◯分権政策部長（金谷善晴） 市債の発行につきましては、現在、第６次
総合計画前期基本計画あるいは
合併建設計画ということで事業を展開しておりますけれども、平成32年度までは合併特例債の借り入れ、これ95％の充当率、その後70％の交付税措置という非常に有利な起債というものがございますので、この間は起債は増加をするというふうなことを思っています。
以前も一度お答えしたことがあるかと思いますが、そういったことから市債残高のピークが平成32年度に迎えるというふうなこともお答えをさせていただいたこともあろうかと思います。その後、それを償還するための公債費のピークが34年度というふうなこともお答えしたと思いますけれども、それ以降は、33年度以降の
後期基本計画をまだ策定してない段階でのお答えにはなりますけれども、34年度以降は公債費が減少していくというふうなことでございます。
そういった部分を見ながら、先ほど申し上げた
実質公債費率あるいは将来負担比率、こういったところをにらみながら適正に管理を進めていくということが大事だろうと思っています。
34 ◯１１番（林 忠正） 議長。
35 ◯議長（
仁井田和之） 林忠正議員。
36 ◯１１番（林 忠正） よく理解いたしました。
それでは、２番目の質問に行かせていただきます。
スライドを。
総合窓口の委託についてです。
(1)先日、人口約13万人の神奈川県海老名市の
総合窓口委託について視察した。海老名市は、委託を前提に、平成24年５月に
待合スペース拡充、手続の
ワンストップ化の推進、案内の改善などをして総合窓口化を行い、平成25年７月から、市民来庁者がより快適にサービスの提供が受けられるように
市民総合窓口の民間委託を開始し、平成26年11月からは
福祉関係窓口業務を委託するようになった。
福祉関係窓口は一部でなく全面委託とし、窓口業務と内部業務のすみ分けができ、どちらも業務の効率化となっている。
窓口全体のレイアウトは、図のように、
市民総合窓口、左側ですね、
福祉総合窓口、右側奥側ですね、にすみ分けを、エリア分けを行った。特に、右側の
福祉総合窓口をこういうふうなレイアウトにすることによって、この結果、福祉関係の内部業務は別棟のほうに移転という形になってます。
案内業務の改善ということで、そこへ中央の下に
コンシェルジェと書いてあると思うんですけど、これがだから右側と左側にあって、だから番号発券機のところに
コンシェルジェがおられて、総合案内は一番右側のところに総合案内がおられて、その上で、今の福祉関係の側と、それから今の
市民総合窓口側に
コンシェルジェがおられて、そこに発券機があるというような形になってます。
あとは、窓口を色分けし、サインの取り扱いで業務別を表示したということなどして、来庁者への
ワンストップ化サービスに重点を置き、担当者間で連絡メモを活用し、極力担当者が動くことで来庁者を動かさないようにするなど、サービスの向上を目指している。
本市も、平成27年１月から住民票、戸籍関係の市民課窓口の委託、平成30年２月から児童手当、
児童扶養手当の申請業務の委託を始めている。海老名市の事例を踏まえながら、本市の今後の総合窓口のあり方について市の考えを問う。
37
◯分権政策部長（金谷善晴） 議長。
38 ◯議長（
仁井田和之） はい、
分権政策部長。
39
◯分権政策部長（金谷善晴） 総合窓口の委託についてでございます。
本市では、真に行政が担うべき役割を見きわめ、民間にできることは民間に委ねることを基本的な考え方として、先ほどご質問にもございましたが、平成27年１月から
市民課窓口関連業務を、平成30年２月から
こども課窓口関連業務を委託しております。
市民課窓口の受託事業者においては、
窓口サービスの向上を目的に毎年
市民アンケートを行っており、このアンケートにより、来庁者の約７割が証明交付のみの手続であることや、
待合スペースが狭い、暗い、椅子にしみがあり汚い、案内表示がわかりにくいなど、施設面、環境面での問題があることが判明をしたところでございます。
また、従来、証明交付と届け出窓口が同じ場所であったことから、３月から４月の繁忙期には、証明交付のみの手続にもかかわらず待ち時間を発生することがございました。
こうした状況や施設面での課題を解決するため、平成28年度に１階フロア全体のレイアウトを見直し、
証明交付窓口と届け出窓口を分離、
待合スペースを確保するとともに、わかりやすい案内表示を設置することといたしました。
窓口の分離により一定の
サービス向上は図られたところでございますが、総合窓口に限らず、本庁１階において民間委託をさらに進めようとする場合、大きな課題となるのが、物理的なスペースが不足しているところでございます。
また、総合窓口につきましては、各種制度を熟知した職員の育成が必要であることや、指定都市、中核市以外の市における導入率が平成29年４月１日現在で16.3％にとどまっていることなどから、まずは先進自治体の事例を参考に検討を進めてまいりたいと考えております。
今後も、
市民サービスの向上と事務の効率化を目指し、民間にできるものは民間に委ねることを基本的な考え方として、さまざまな業務において民間活力の活用を進めてまいりたいと考えております。
40 ◯１１番（林 忠正） 議長。
41 ◯議長（
仁井田和之） 林忠正議員。
42 ◯１１番（林 忠正） 本市において民間委託を導入され、アンケートをもとにいろんな改善をされて、28年度に改善されたということはよく理解いたしました。
先ほど、言葉の中でも言っておられたように、廿日市市の場合は民間でできる分野は民間に、職員でないといけない分野に職員をというふうなところから民間委託が始まっておりますけれど、海老名市さんの場合はそれとは違って、
窓口サービスの質を向上したいために民間委託をされたということのように聞いております。
だから、出発点が違うんですけれど、サービスの向上という視点において今の体制で、先ほど改善点等はお聞きしたんですけど、先ほど言いましたように、サービスを向上させるという視点で今の体制でどうか、その辺について再度お聞きします。
43
◯分権政策部長（金谷善晴） 議長。
44 ◯議長（
仁井田和之） はい、
分権政策部長。
45
◯分権政策部長（金谷善晴） 海老名市さんの資料、少し拝見もさせていただきました。先ほど議員言われたように、質の向上を図るために
市民総合窓口をということで、資料のほう拝見させていただいております。
本市の場合は、民間にできることは民間にということで取り組んでまいりましたけれども、質の向上という点においては、先ほど申し上げた窓口の分離でありますとか、そういったことに取り組んでるというところ。人数的な部分も含めて、そういった質の向上をどう考えるかというところなんだろうと思いますけれども、なるべく市民の方が手続に来たときに待ち時間がないようにでありますとか、そういった事務改善は日々の業務の中で委託事業者のほうで行われているというふうなことも伺っておりますので、そういったところで質の確保といいますか、そういったところが可能になっていくんだろうというふうに思っています。
46 ◯１１番（林 忠正） 議長。
47 ◯議長（
仁井田和之） 林忠正議員。
48 ◯１１番（林 忠正） 委託をするということは、委託先との信頼関係があって、そこへ窓口におられる人もモチベーションも高くということがあるんですけれど、そうはいいながら委託なんで、３年ごとに見直しをしていかんにゃいけんというところもあるわけですよね。そのような中で、委託先との信頼関係というんですかね。そういう縛りがある中で、また職員の窓口のノウハウも、それもやっぱり維持しておかなくってはいけないと思いますし、そういういろんな諸条件の中で委託先との信頼関係というんですかね、それをどのように築いておられるかお聞きします。
49 ◯自治振興部長（中川美穂） 議長。
50 ◯議長（
仁井田和之） 自治振興部長。
51 ◯自治振興部長（中川美穂） 窓口業務委託において、委託先の事業者と市の職員は担当する業務を明確に区分をしておりますけれども、迅速で正確な行政事務の実施、また
市民サービスの向上という観点から、適正な信頼関係のもとで連携、協力することが重要、議員のおっしゃるとおりでございます。
日々の日報などで困難な事例の共有をしておりましたり、週１回の連絡会議を行って事務の共有を行っております。また、新たな制度が導入されるなど年々複雑化する窓口業務についても、お互いに理解をし合いながら業務に取り組んでいるところでございます。
52 ◯１１番（林 忠正） 議長。
53 ◯議長（
仁井田和之） 林忠正議員。
54 ◯１１番（林 忠正） よく理解いたしました。
今の海老名市さんの場合は、特に福祉関係のところをですね、本市の場合は児童手当、扶養手当のところをしておられるんですけど、海老名市さんの場合はほぼ全面と言っていいぐらいしておられて、多分あそこにおられるのは、後ろにおられる人は相談ができる人だけであって、内部の処理する人は、先ほど言いましたように全部別棟に行って作業しておられるから、外部から基本的には電話が入りにくくなっとって、内部の業務に打ち込めるような状況になっておられるようなんですけど、本市の場合、先ほど物理的なこともあると言っておられましたけど、福祉関係の委託についてどのような展望をお持ちかお聞きします。
55 ◯福祉保健部長（山本美恵子） 議長。
56 ◯議長（
仁井田和之） はい、福祉保健部長。
57 ◯福祉保健部長（山本美恵子） 福祉関係で申しますと、本市では介護保険課の窓口業務についても委託を行っております。平成29年２月から要介護認定の申請に係る事務、29年４月からは住宅改修、福祉用具など、サービス費の支給に係る事務についても業務委託を行っております。
そういう中では、市民の方々あるいは介護保険関係の方々が窓口にいらっしゃる際に、窓口対応の人数が時期に応じて増加をしたりしておりますので、来庁された市民の方の待ち時間の解消にもつながっております。また、こういった委託業務の導入によりまして削減できた正職員の部分につきましては、ほかの業務について、課題解決でありますとか、そういったことについて戦力をもって行っているという状況でございます。
58 ◯１１番（林 忠正） 議長。
59 ◯議長（
仁井田和之） 林忠正議員。
60 ◯１１番（林 忠正） よく理解いたしました。
それでは、３番目の質問に入らせていただきます。
３、有害鳥獣であるカワウの管理計画についてです。
(1)私が２年前の有害鳥獣捕獲対策協議会の委員のときに、内水面のカワウの被害が大変であるという声がありました。またさらに、海で釣りをしておられる方から、最近はよく釣れないんだけど、カワウの影響ではないかなというふうなことも個人的には聞いておりました。
また、カワウは広域で対応しないと、コロニーから追い払うと拡散し、さらに大変なことになると聞いておりました。そのような中、カワウに関する新聞記事には注目しておりました。
平成29年４月６日の中国新聞、今、画面のところなんですけど、によりますと、広島県内にはカワウの集団営巣地（コロニー）やねぐらが本市や広島市などに計32カ所あり、広島県が調査結果をもとにカワウの管理計画、2017から21年度を策定し、特にアユの被害が多い三次など県北部は、３年間でカワウの生息数と漁業被害を半減させるとしていた。
そこで、その進捗と県南部、特に本市での対策がどのようになってるのかを問います。
また、ことしの３月17日の中国新聞で、本郷沼田漁協が２月下旬に見つけたコロニーの巣を対象に、他地域で効果の見られたドライアイスを使う卵の駆除を試みるとなっているが、本市での展開はどうか、市の考えを問う。
61 ◯環境産業部長（永田英嗣） 議長。
62 ◯議長（
仁井田和之） はい、環境産業部長。
63 ◯環境産業部長（永田英嗣） カワウの対策についてご答弁申し上げます。
第二種特定鳥獣カワウ管理計画に基づく県全体の取り組みにつきましては、毎年度、生息状況のモニタリングによる現状把握を行いながら、銃器捕獲やドライアイスによる繁殖抑制といった個体群の管理が実施されております。
生息状況のモニタリングは、年３回、県内全域のねぐらやコロニーでの個体数の調査が行われており、個体数が増加する冬季の平成29年度の生息数は4,566羽で、前年度とほぼ横ばいで推移をいたしております。
ドライアイスによる繁殖抑制は、県南部の呉市、沖ノ島のコロニーで実施され、ふ化率を調査した結果、約８割がふ化しなかったことにより、約80万円の被害額の抑制があったと試算されております。平成30年度は、1,000羽を超える大規模なコロニーがある広島市峠島での実施が予定されております。
本市の対策といたしましては、有害鳥獣捕獲班による銃器捕獲を行っており、平成29年度は吉和地域において10羽を捕獲いたしております。また、宮島地域の杉之浦には1,000羽を超える大規模なねぐらがございますが、単独での対策ではカワウが拡散するおそれがあるとのことから、現在、広島県において経過観察を行い、有効な捕獲方法を検討しているところでございます。
なお、本市のカワウ飛来地のほとんどが夜間の休息場所であるねぐらであり、繁殖を行うコロニーではないため、他地域で効果の見られましたドライアイスによる繁殖抑制の効果は期待できないものと考えております。
以上でございます。
64 ◯１１番（林 忠正） 議長。
65 ◯議長（
仁井田和之） 林忠正議員。
66 ◯１１番（林 忠正） 状況はよくわかりました。その上なんですけれど、先ほど言われた中に吉和の捕獲例と宮島での生息数は確認したんですけれど、本市での被害額というんですかね、それをどのように認識しておられたか、その点だけお聞きします。
67 ◯環境産業部長（永田英嗣） 議長。
68 ◯議長（
仁井田和之） はい、環境産業部長。
69 ◯環境産業部長（永田英嗣） カワウの被害につきましては、県の管理計画におきましては、県内を４つのユニット、エリアに分けて計画を策定いたしておりまして、そのエリアごとに被害額の調査が行われております。したがいまして、本市単独での被害額については把握ができていないという状況でございます。
70 ◯１１番（林 忠正） 議長。
71 ◯議長（
仁井田和之） 林忠正議員。
72 ◯１１番（林 忠正） 今言われました、本市単独ではないかもわかりませんけど、４ユニットの中で本市が属している範囲と、その被害額がもしわかれば、お聞きします。
73 ◯環境産業部長（永田英嗣） 議長。
74 ◯議長（
仁井田和之） はい、環境産業部長。
75 ◯環境産業部長（永田英嗣） 計画上、目標を定めてといいますか、取り組みといたしまして２点ございまして、個体群の個体数の管理と被害額の減額ということでございますけども、本市が所属しておりますユニットは南部地域と西部地域でございます。南部は海洋といいますか、海の漁業被害でございますけども、こちらの管理といたしましては、新たなねぐら、コロニーの廃止と定着阻止でございます。また、西部地域におきましても、個体の管理といたしましては、こちらはねぐら、コロニーの減少と新たな形成の阻止でございます。
もう一つ、被害額の数値目標でございますけれども、南部ユニットでは、平成28年度の被害額約6,800万円を、５カ年で平成33年度には約3,400万円へ半減させる計画でございます。また、西部ユニットでは、28年度の被害額約2,900万円を、平成33年度では約1,450万円へ軽減させる計画でございます。
76 ◯１１番（林 忠正） 議長。
77 ◯議長（
仁井田和之） 林忠正議員。
78 ◯１１番（林 忠正） よくわかりました。ぜひとも効果が上がる対策を期待しております。
それでは、４番目の質問に移ります。
４番目、廿日市市地域医療拠点についてです。
(1)地域医療拠点のサウンディングには９社参加していたが、プロポーザルでは全社辞退したとのことであった。理由が、医療モールの産科、小児科、精神科の同時スタートが必須になっていたこと。加えて、これからの建設コストからすると、50年で資金の回収が困難との判断のようである。
これからプロポーザル条件の見直しをして再度プロポーザルを実施し、議会への提案は３月から６月にずれるようであるが、大きなスケジュールには変更ないとのことであった。改めて市の考えを問います。
(2)まちづくり施設用地にスーパーマーケットとあるが、これまで地御前地区ではスーパーイオンが撤退して非常に困っていた中、その後進出したＪＡ産直市が順調に推移している。その安定性と地産地消のかなめになってることも考慮して、現在の産直市をベースに品ぞろえ、営業時間の見直しをして、スーパーマーケットとほぼ同等に近い機能を持たすことで対応できないのか、市の考えを問う。
79 ◯都市活力担当部長（玉岡政義） 議長。
80 ◯議長（
仁井田和之） はい、都市活力担当部長。
81 ◯都市活力担当部長（玉岡政義） １点目のスケジュール等の質問についてお答えします。
廿日市市地域医療拠点等整備事業に係るプロポーザルについては、平成30年１月に実施した対話型市場調査の結果を踏まえ、３月31日に実施方針及び要求水準書案の公表の後、６月29日に募集要項及び関係様式の公表を行っておりました。
最終的に、事業者からの提案を10月26日を期限としていましたが、10月25日付で、参加表明をしていた全グループから辞退届が提出され、今回のプロポーザルについては提案書の提出までは至りませんでした。
辞退の理由については、本事業が30年から50年の長期にわたる事業であるため、キャッシュフローの精査に時間を要していたこと。グループ内部での時間調整が十分に持てなかったことが主な要因であります。また、必須機能である医療モールの産婦人科、小児科、精神科を事業者による誘致としていたことも理由の一つであったことが、参加グループへの聞き取りにより明らかになっております。
現在は、聞き取りを行った内容をもとに募集要項及び要求水準書の内容を精査しているところであり、今後の事業のスケジュールに大きなおくれが生じないよう、平成31年４月の優先交渉権者の決定、６月議会への提案を目指し、今月中の募集要項等の公表に向けて取り組んでまいりたいと今考えております。
続きまして、２点目のスーパーマーケット及び産直市の質問についてお答えします。
スーパーマーケットについては、地元説明会等を実施した際に地元より強い要望として上がったものであり、地域医療拠点等整備事業のプロポーザルを行う上で必須機能としておりました。今後も、地域の要望に応えられるよう進めてまいりたいと考えております。
一方、ＪＡ産直ふれあい市場も、本市において地産地消を推進していくに当たり、これまでもスーパーイオンの跡地において重要な役割を担っていると考えており、廿日市市地域医療拠点等整備事業の対象区域内での存続について、ＪＡ佐伯中央と協議をしてるところでございます。
市としましては、今後もＪＡ佐伯中央と連携を密にとりながら、生産者と実需者、消費者をつなげていき、地産地消のネットワークを広げていくことを目指して取り組んでまいりたいと考えております。
82 ◯１１番（林 忠正） 議長。
83 ◯議長（
仁井田和之） 林忠正議員。
84 ◯１１番（林 忠正） まず、最初の(1)のほうからですけれど、グループ内での調整の時間的なことが理由の中にあって、あとは資金の回収のことと、それから医療モールの３科同時スタートということがありましたけれど、ということは、先ほどのグループ間での調整というところは時間的なことが解決してくれると思いますけれど、30年から50年での資金の回収の件と、３科同時スタートということが必須条件の緩和ということなんですけど、具体的なところでなくていいんですけれど、どういう考え方で検討しようとしておられるかということがわかれば。
85 ◯都市活力担当部長（玉岡政義） 議長。
86 ◯議長（
仁井田和之） はい、都市活力担当部長。
87 ◯都市活力担当部長（玉岡政義） 事業者からの聞き取りによります課題の一つに、定期借地権の設定期間が長期にわたることによる不確定要素のリスクやキャッシュフローの問題があったことがございます。
この課題につきましては、維持管理費の見直し、また15年以降に想定される建物の経年劣化による大規模修繕について、長期修繕計画の策定において通常の修繕との区別を協議により明確にし、計画に基づいて行われる大規模改修費についても協議を行う方向で今現在検討しております。
また、事業者から聞き取り課題に、必須機能の医療モール３科の見直しの要望がございました。
この医療モールにつきましては、子育て関連施設である産後ケアセンター等、機能との連携を踏まえた医療機能として基本計画に位置づけておりますことから、必須機能の緩和を行うのではなく、産婦人科、小児科、精神科について引き続き事業者の責任において誘致を行っていただく中、仮に誘致ができなかった場合、市と事業者で別途協議をする方向で現在調整をしております。
88 ◯１１番（林 忠正） 議長。
89 ◯議長（
仁井田和之） 林忠正議員。
90 ◯１１番（林 忠正） １番の件は理解いたしました。
２番のスーパーマーケットと今の産直市のことなんですけれど、確かにスーパーマーケットが便利になるということはよく理解してるんですけれど、私が一番心配してるのは、もともとあったスーパーイオンが撤退したというところが一番気になってることなんです。
だから、便利さを求める反面、誘致はしたけれど、それが採算が合わなくて撤退するというようなことになったら元も子もないと思いますんで、スーパーイオンが撤退した原因をある程度分析した上で今回の対応をしておられるかということが一つと、それから先ほどちょっと言われてた、もう一つ、地産地消のかなめになったＪＡ産直市ですね。そちらも頑張ってもらいたいという思いもあって、できたら両立というんですか、１つの枠の中で両立ができたらということで最初提案は申し上げていたんですけれど、ただ両建てになってくると、お互いに商圏を食い合うようなことになってもいけないなと思うんですけど、その辺の整理をどのようにしておられるのかお聞きします。
91 ◯都市活力担当部長（玉岡政義） 議長。
92 ◯議長（
仁井田和之） 都市活力担当部長。
93 ◯都市活力担当部長（玉岡政義） 以前、スーパーイオンが撤退したときでございますけども、その際の店舗につきましては、食料品及び衣料品等、店舗の規模が周辺地域の方の規模に対して大き過ぎたということがございます。
そうした中、現在、食料品を中心とした、日常の買い回り品を中心としたスーパーの進出につきましては、逆に地域医療拠点の地域で可能性について、複数の業者のほうから可能性大いにあるということで伺っておりまして、今現在、そういったスーパーの誘致については可能であるというふうに考えております。
それから、２点目の産直市でございますけども、先ほどご答弁しましたように、産直市につきましては市内の農業生産者の方の有効な出荷先として大いに役立っていると考えております。
そうした中で、今回、ＪＡ佐伯中央農協のほうとも協議をしましたけども、地元からの要望ございましたのが、営業時間の延長とかそういった部分でございました。そうした中で、佐伯中央農協としては現行の農業生産者に役立つ産直市として引き続き継続していきたいという中で、地域の望まれておられる営業時間等の分については難しい旨で、今は産直市とスーパー両方とも誘致をする考えではございます。
また、産直市とスーパーがなかなか２つ成り立たないのではないかという意見ございましたけども、現在、市内のいろんな店舗におきましても、スーパーの中に、スーパー独自に仕入れられるところと産直コーナーというのを設けられて、そこはすみ分けをして行っておられますし、消費者の方も地元の新鮮な野菜ということで、その辺を購入される際にもいろいろ考えてやっておられるところもございますので、そこにつきましてはスーパーマーケットと産直市のほう成り立っていくものと考えております。
94 ◯１１番（林 忠正） 議長。
95 ◯議長（
仁井田和之） 林忠正議員。
96 ◯１１番（林 忠正） ぜひとも地元の方の利便性と、それから産直市に出しておられる人の出荷意欲、それがうまく両立するような方策をしっかり検討していただければと思います。
これで終わります。
97 ◯議長（
仁井田和之） ここで休憩いたします。
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休憩 午前10時25分
再開 午前10時39分
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98 ◯議長（仁井田和之） 休憩前に引き続き会議を開きます。
第５番枇杷木正伸議員の一問一答方式での発言を許します。
99 ◯５番（枇杷木正伸） 議長。
100 ◯議長（仁井田和之） はい、５番枇杷木正伸議員。
101 ◯５番（枇杷木正伸） 皆さんこんにちは。クラブみらいの枇杷木でございます。
私は、本日は、９月議会でも質問したアルカディア・ビレッジの検討成り行きと泉水峠の林道の開設工事の進捗状況の質問をさせていただく予定でした。しかし、アルカディア・ビレッジのほうは本会議開催中に議員全員協議会で市の考えを説明されるということでしたので、今回、一般質問は取りやめました。
泉水峠の林道の件は、本来なら９月議会で一般質問する予定でしたが、現時点では詳細な説明ができるところまで行ってないと言われたんで、12月まで待ってほしいと言われ、今回の質問にさせていただきました。
本件に関しましては、玖島地区の方にとっては長年の夢であり、一日も早い工事の完成を待ち望んでおられます。もちろん、原地区の方にとっても関心は高く、林道がどこから入るのか、どこを通っていくのか、自分の山は通るのだろうかなど、私にもよく聞かれます。
ことしの３月には、現地に道路の予定地としてビニールテープが張りめぐらされていました。その中に地元のお寺の持ち山もあるらしく、私もお寺の総代なので、一度現地を確認してもらいたいと総代長さんから頼まれ、一緒に山の中を歩いて回った経緯がございます。
しかし、その後、さまざまな理由からかルートが変更されたと聞きました。私は、地元への説明会が全くないと不満を言われる方には、まだ変更後のルートが確定してないので、地権者や入会権者がわからない状況であり、説明会を開催するまで至ってないので、もう少し待ってくださいと言い続けております。
何となくこれを聞きますと、新機能都市開発の答弁に似てるようなものでありますが、しかし一昨日、同僚議員より、林道の玖島側の入り口の工事の入札があり、佐北建設とヒロハイ・コーポレーションが落札したということを聞きました。
私も、一日も早く工事に着工していただきたいと思う思いはあるのですが、地元の説明会は一度もないが既に工事に入ったとなると、また地元のほうは疑心暗鬼になりかねません。既に私のところには、私に相談してもとり合ってもらえないなどという不満を聞いたと、根も葉もないうわさが立っており、困っておるところです。
地権者や入会権者のような直接的な関係者の方によく説明をして、ご了解をいただくことも大切なことですが、地元の方にもよく説明をして、ご納得いただくことも同じように大事なことだと思います。
それでは、質問に入らせていただきます。
本年８月18日に実施した議会報告会において、建設常任委員会が担当した友和市民センターや廿日市市商工会館に来られた方からも、本件に関する質問がありました。平成30年度はルートの決定、地権者、入会権者の調査と聞いていましたが、地域の住民からも情報開示がないという声もあります。こういったことをこのまま放置していると、今後の工事の遂行に支障が生じるおそれもあります。そこで、次の点について問います。
現時点での計画の進捗状況を問います。
２つ。本件は、本市により林道整備だけではなく、原地区、玖島地区の県道の整備もあわせて実施されないと意味がありませんが、本市と県との交渉の成り行きを問います。
102 ◯副市長（原田忠明） 議長。
103 ◯議長（仁井田和之） はい、原田副市長。
104 ◯副市長（原田忠明） 一般県道虫道廿日市線整備と泉水峠林道開設の進捗状況についてでございます。
まず、１点目の林道玖島川末線の進捗状況でございます。
林道玖島川末線は、廿日市地域と佐伯地域を結ぶ道路の一つとして、一般県道虫道廿日市線の未整備区間を補完し、災害時の県道廿日市佐伯線の通行どめにおける代替道路として有効であるとともに、地域間交流の促進や玖島、原地区の活性化にも寄与する路線であると認識いたしております。
現時点の進捗状況でございますけども、原側につきましてはおおむねのルートを決定したところでございまして、関係地権者の調査を進めております。現在、用地測量の発注準備をしておりまして、関係地権者との現地立会に合わせてルートの説明をさせていただき、境界確定とともに詳細な説明を行ってまいりたいと考えております。
なお、市有山林である泉水峠付近の区間につきましては、議員ご指摘のように入札を実施いたしておりまして、年内には工事着手をする予定でございます。
また、平成31年度からは泉水峠からと原、川末側と２工区に分割して工事を行うよう、準備を進めてまいりたいと考えてるところでもございます。
２点目の一般県道虫道廿日市線の整備についてでございます。
議員ご質問のとおり、この林道は、これに接続する県道虫道廿日市線の整備に合わせて行うことにより整備効果が発現できるものでございます。このことから、広島県の道路整備計画2016の策定時には、広島県に対し、本市における林道の位置づけを示し、林道の整備計画を踏まえた県道整備について要望を行い、まずは原地区の県道整備について、この計画に位置づけ、整備を進めていただくこととなっております。
そうした中で、今年度は当該地区の概略設計を行う予定としておりましたけども、７月の豪雨災害の復旧を最優先することから執行がおくれているものの、災害対応の進捗に応じて業務を発注すると聞いているところでもございます。
また、この林道と玖島側の県道との接続位置や発注計画等についても、広島県に対し、密に情報提供を行っております。
今後も、広島県に対し、当該路線の原地区の早期事業着手、早期完成を要望するとともに、本市の林道整備を踏まえた玖島地区の県道着手についても引き続き要望し、県道の整備促進を図ってまいりたいと考えてるところでもございます。
105 ◯５番（枇杷木正伸） 議長。
106 ◯議長（仁井田和之） 枇杷木正伸議員。
107 ◯５番（枇杷木正伸） まだ確定をしていないから余り答えができないかなという雰囲気でございますので、それはそれでいいんですが、今回発注された林道の工事というのは、僕も林道の工事っての余りよく知らないんですが、内容はどんなものなんかなと思うんで、また聞かれると思うんで、簡単でよろしいですんで、どんなことされるか。
108 ◯建設部長（河崎勝也） 議長。
109 ◯議長（仁井田和之） はい、建設部長。
110 ◯建設部長（河崎勝也） 林道の工事と申しますと、規格的には今の計画しておりますのが、今、林道１級の規格で一応２車線で計画しておりまして、道路としては林道規格の、例えば道路縦断が普通の道路に比べて少しきつい勾配まで許容されるという中で、整備については道路との違いはそんなにないと考えております。
現在は、泉水峠の前後で約300メートル区間について、今、工事発注をかけておる状況でございます。
111 ◯５番（枇杷木正伸） 議長。
112 ◯議長（仁井田和之） 枇杷木正伸議員。
113 ◯５番（枇杷木正伸） 一番気になるのは工期のことなんでございますけど、現時点では、ルートが確定して地権者や地元の方への説明会ができるということはいつごろになるんでしょうか。
114 ◯副市長（原田忠明） 議長。
115 ◯議長（仁井田和之） はい、原田副市長。
116 ◯副市長（原田忠明） 少し道路の性格についてご説明をさせていただきたいと思います。
一般的な道路の地元説明会の時期であるとかというのは、基本的には道路の有効性であったりとか路線のルートの必要性であったりとか、そういうことを市のほうが、あるいは道路管理者、設置するほう側がしっかり検討して、地元のほうにご説明させていただいて事業を進めていくというのが一般でございます。
当然、これにつきましては路線の必要性ということについても、収用対象事業ということにもなってまいりますので、そこをしっかり市が議論した上で地元のほうに説明させていただくというのが一般的でございますけども、一方、林道は、このルート、このルートを通っていくということにつきましては地権者のご理解をいただかないと、ルート自体の整備する確実性が求められないというところもありますので、基本的に地域住民の皆さんへ向けてどの時点で公表できるかねっていうところにつきましては、路線を最終的に実施設計をしていく段階、地権者のご理解をいただいて、このルートでいけますよというところが確定した段階で地域の皆様にお話をさせていただくという形の順番になるんではないかというぐあいに思ってます。
まずは地権者のご理解をいただく。強制に事業自体は執行できませんので、そのルートの選定もできないということもございますので、それが一番大変重要なのかなということを思ってまして、したがいまして地権者のほうに向けましては境界立会であったりとか、今もう既に用地測量のほうの発注準備をいたしておりますので、その時点で地権者の方々にはそういったルートの説明をさせていただいて、玖島側、原側ということになりますと、最終的に設計関係でき上がって来年度の当初ぐらいには、必要であれば、広い意味の説明会のほうもさせていただくことも可能ではないかというぐあいに今思ってるところでもございます。
117 ◯５番（枇杷木正伸） 議長。
118 ◯議長（仁井田和之） 枇杷木正伸議員。
119 ◯５番（枇杷木正伸） 今、地権者、私たちのところを通るんじゃないかなと言われる方が盛んに聞いてこられるんですが、私は、いや、私、全くその情報は存じ上げませんという話をするんですが、あんたが知らんはずないじゃろうと、こういう話になって、隠しとるんじゃないかという話がありますんで、いや、隠しちゃおらないと言っとるんですが、そういうお気持ちになられる方もおられるようにも思います。
だから、なるべく、ある程度ルートがわかれば、そういう人にはそういう話を差し上げれば、話は一応聞いたよということは地域のほうでは話がすぐ回ると思うんで、ほいじゃいよいよかかってもらえるんかなということでね。賛成、反対はそりゃまた別の話かもしれませんが。
もう一つ、私が今、ちょっと最近気にしてるのは、林道がついて玖島のほうから車がたくさん出てくると。そうすると、今、川末ルートというのは非常に狭い。くねくね回ってると。車が１台ぎりぎりというようなところがあるのに、そこにびゅんびゅんびゅんびゅん車が通ると、小学校行く子どもがはねられるんじゃないかと、こういうような話も出てきましてね。
いや、そんなことはない。ちゃんとそういうことができるときには県道もちゃんと整備してもらって歩道もつくってもらうようになるから、そういう心配はせんでいいですよという話は私はさせてもらっとるんですが、現実問題、そういう話をしていただいてるのかどうかというところも私はまだお聞きしてなかったので、その辺で、市長さんなり幹部の方が県に行かれる場合には当然このことをいろいろ、県道の整備のお願いをされてるとは思っとるんですが、その辺の詳しいこともぜひ話をしていただいとれば、皆さん心配する必要ないですよ、その対応はちゃんととってもらえますからと私のほうも言えるんですが、その辺はどうなんですかね。
120 ◯建設部長（河崎勝也） 議長。
121 ◯議長（仁井田和之） はい、建設部長。
122 ◯建設部長（河崎勝也） 今の現道なり新しい道路整備計画、そこらのことでございますけど、広島県に対しましては一昨年から年に４回、廿日市支所長、次長初め、いろんな会議を持っていただいております。その中では必ずこの林道の計画、それから進捗ぐあい、そこらを説明した中で、県のほうに対しては、新しく原地区におけます虫道廿日市線の計画、この中における安全対策の要望をしております。
また、そのルートについても再度検討する中で、基本的に道路、新しい県道ができたときに、もとの旧道は市の管理になるのがほとんどでございます。その場合において、通学路となっておる道路が新しく新設される道路と、それで賄えるものなのか。または、現道のルートが、道路が通学路のままになることもございます。そのような中では、現道の路線においても安全対策は必要と考えておりますので、今の通学路安全部会の中でいろいろな、原小学校、それから中学校のほうからルートについての転落防止とか歩道設置等の要望がございます。それらについても県のほうに働きかけて、転落防止とか必要なものについては設置するようにお願いをしとる状況でございます。
123 ◯５番（枇杷木正伸） 議長。
124 ◯議長（仁井田和之） 枇杷木正伸議員。
125 ◯５番（枇杷木正伸） 国道433が原地区に開通して、その前は非常に車がふえて困ると。危ないじゃないかと、同じようなことがあったんですが、現実に完成しますと、車も確かにふえたんですが、道路も広くよくなって歩道もちゃんとできて、逆に安全じゃないかという声も出ておるんで、ぜひそのようにしていただいたらと思います。
それから、私も素人でよくわからなかったんですけど、泉水峠を上がって頂上まで行ってから、それから僕はそのままあそこの山の中を通って、今ある程度ちょっと舗装してある道を通って、それから玖島小学校のところの裏に抜けるんかなと思ってた、あれが県道かなと思ってたんですが、どうもこの前話してみると、それは違うという、あれは県道じゃないんだという話もあったんですが、玖島側の県道の整備というのは、じゃ、どういうところを考えておられるんかというのをわかりやすいように説明していただいたら助かるんですが。
126 ◯建設部長（河崎勝也） 議長。
127 ◯議長（仁井田和之） はい、建設部長。
128 ◯建設部長（河崎勝也） 泉水峠を上がって玖島側の道路でございますけど、泉水峠から約400メートル、500メートル区間については今の私道ではないかというような情報があります。現在、そこではなくて県道のところまで、言いました400メートルぐらいのところで県道に接続するような格好で今の林道のほうは計画を入れておりまして、それから先の舗装部分については県道となっておると認識しております。
で、そこについても先ほどと同じように、うちの整備計画を県に示す中で、そこの検討についても着手するように、事あるごとに県のほうについても要望しておる状況でございます。
129 ◯５番（枇杷木正伸） 議長。
130 ◯議長（仁井田和之） 枇杷木正伸議員。
131 ◯５番（枇杷木正伸） 説明をさせていただくのに、僕も頭でイメージしながら話をさせてもらうんですけど、僕がはっきりわからないのに、僕の話を聞かれる方はまだわからないと思うんですね。だから、間違った情報を発信しちゃいかんと思いますんで、次回もし、誰にでもいいんですよ、説明をされるときは、ここが入り口ですよ、ここが出口ですよとかというのを写真でも撮ってもらって、それから大きい２万5,000か何か地図を示してもらって、ここからこう入るんだというような説明をしていただいたら非常に理解がしやすいんじゃないかと思いますので、その辺はいかがなものですかね。出せません。
132 ◯建設部長（河崎勝也） 議長。
133 ◯議長（仁井田和之） はい、建設部長。
134 ◯建設部長（河崎勝也） より理解していただけるような図面等、資料等の作成について進めてまいります。
135 ◯５番（枇杷木正伸） 議長。
136 ◯議長（仁井田和之） はい、枇杷木正伸議員。
137 ◯５番（枇杷木正伸） 一番最後で肝心なところなんですが、今のような話を総合していきますと、林道自体が完成する予定年度、それから、これもなかなか難しいと思いますけど、県道が完成する予定年度というのがもしわかれば教えていただきたいと思います。
138 ◯建設部長（河崎勝也） 議長。
139 ◯議長（仁井田和之） はい、建設部長。
140 ◯建設部長（河崎勝也） 30年度予算のときに申しましたように、林道部分につきましては今の計画で、当初の計画で平成35年をめどに進めておるような状況でございまして、今回ルートを多少変更いたしますので、そこについては再度検討する必要があるかと思いますけど、余りおくれないような格好で進めさせていただいたらと思います。
それから、県道につきましては、原側につきましては今、県の道路整備計画の中で現在位置づけられております。泉水峠を出て玖島側のほうにつきましてはまだ位置づけられておりませんので、それを次回の計画の中で位置づけられるように調整してまいりまして、林道ができる整備に合わせて、おくれのないように整備していただくように要望してまいるように考えております。現時点では県のほうの計画も明らかになっておりませんので、そこのところについては現在申し上げることはできません。
141 ◯５番（枇杷木正伸） 議長。
142 ◯議長（仁井田和之） 枇杷木正伸議員。
143 ◯５番（枇杷木正伸） この件は、長年皆さんがお願いしながら、市長のときにやるという決断をしていただいたんで、我々大変喜んどるところなんですが、最後、もう一度、必ず最短でやらせてみせるというように市長のほうからご決意のほどをお聞きして、私の質問を終わらさせてもらいます。よろしくお願いします。
144 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
145 ◯議長（仁井田和之） はい、市長。
146 ◯市長（眞野勝弘） 佐伯線、そして虫道廿日市線、非常に重要なルートであるというふうに考えておりますから、職員頑張ってくれておりますが、必ず、できるだけ目標の平成35年度に完成するように努力をしていきたいというように思います。
147 ◯５番（枇杷木正伸） 議長。
148 ◯議長（仁井田和之） はい、枇杷木正伸議員。
149 ◯５番（枇杷木正伸） 終わります。
150 ◯議長（仁井田和之） 第１番隅田仁美議員の一問一答方式での発言を許します。
151 ◯１番（隅田仁美） 議長。
152 ◯議長（仁井田和之） はい、隅田仁美議員。
153 ◯１番（隅田仁美） 皆様こんにちは。公明党の隅田でございます。
それでは早速、質問に入らせていただきます。
１件目は、災害に強いシステムづくりについてです。
地震や豪雨、台風など、全国で大規模災害が相次いでいます。多くの課題が浮き彫りになったこれらの災害を教訓として、これからも起こるであろう災害の被害を最小限に抑える地域づくりをいろいろな角度から推進していく必要があると思われます。そこで、次の４点について伺います。
１点目は、７月の豪雨災害などを受け、ハザードマップの見直しや新たな作成はどのようになっていますでしょうか。また、命を守るための避難行動に結びつくハザードマップの活用や広報の強化はどのように考えておられるでしょうか、です。
７月の豪雨災害では、本市は人的被害はなかったものの、佐方小学校ののり面とグラウンドが崩れるなど、ハザードマップにない場所での被害もありました。ハザードマップは、県が調査し、それをもとにそれぞれの地区で協議され、作成されると聞いていますが、既に作成、配布されているハザードマップにおいても、新たに危険と確認されたものに関しては市としてもチェックと対策は必要と思います。
７月の豪雨災害で新たに危険と認められた場所はあったのでしょうか。市としてどのような対策を考えておられますでしょうか。
また、ハザードマップは地域の災害リスクを知る有効な手がかりであり、全ての住民に配布されているにもかかわらず活用されていない実態が、全国の災害後のヒアリング調査で浮き彫りになりました。このことは本市でも同じだと思います。例外はもちろんありますが、災害で亡くなられた方の９割が、ハザードマップで示された危険箇所またはそのすぐそばで亡くなられていました。このことは、ハザードマップを配布するだけでなく、周知、活用させるための取り組みの必要性を示しています。
災害が起きたときに市民が命を守る避難行動に結びつくよう、防災学習や避難訓練、広報の強化等、どのように考えておられますでしょうか。
２点目は、地震、台風、豪雨など、さまざまな災害を想定したタイムラインの策定についてです。
災害による被害を最小限に抑える取り組みにタイムラインがあります。タイムラインとは、災害の発生を前提に、防災関係機関、行政や企業、住民などが連携して、災害時に発生する状況をあらかじめ想定し、共有した上で、いつ誰が何をするかに着目し、防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画です。
防災タイムラインの最も大きな利点は、先を見越した早目の行動が可能になることです。どんな災害が起きるのか事前に想定することができないと、災害が発生してからの対応になるので、どうしても場当たり的に目の前の課題を解決するのに精いっぱいで、先を見越した行動をとりづらいものです。しかし、防災タイムラインを制定しておくことで、今から何時間後にどのような問題が発生すると想定され、それに対する対策として何をすればよいのか、先を見越した災害対応を行うことができます。
災害対応を行う幾つかの機関を一覧表に並べることで、どの機関がどの災害対応をいつ行うのかをタイムラインでは表示します。時系列を視覚的にわかりやすく示している点が特徴です。
国土交通省が公表しているデータによると、タイムラインを策定している市町村は、策定していない市町村と比べ、避難勧告等の発令率が２倍以上高くなっています。防災を担当する職員も人事異動がありますし、災害対応に精通しているとは限りません。そんなときに、どう対応すればよいかが誰でもわかるタイムラインが役に立ちます。
防災の基本は命を守ること。災害多発時代への備えとして、さまざまな災害に対応したタイムラインの策定をすべきと考えますが、本市の見解を伺います。
３点目は、避難行動要支援者避難支援制度のさらなる推進についてです。
避難行動要支援者のうち、災害発生時に自力で避難することが難しい人について、本人の同意を得た上で避難行動要支援者名簿に掲載しています。この名簿は、事前に避難行動要支援者支援活動に係る個人情報の取り扱いに関する協定書を締結した自治会等の支援団体に提供し、要支援者、支援団体及び市で情報を共有しています。
本市では、28地区のうち23地区が締結をしていると聞いていますが、避難行動要支援者名簿登録者同意者が8,656人、登録率46.5％で、そのうち個別計画書策定者が3,001人、策定率34.7％となっております。
この数字からもわかるように、名簿登録者に対し約65％の要支援者の方が、いざ災害が起きたとき、誰がどこへ助けてくれるのか決まっていない状況です。ここでもやはり、役員の方が毎年かわったり、この支援制度を全く知らない方が多いのが実情です。地域によっては、要支援者名簿を毎年作成した後、役員が把握しておられるところもありますが、まだまだ計画までは遠い道のりの感があります。
ことし８月に視察に行った静岡県三島市では、要支援者対象者名簿登録者の実際の訓練状況として、先進的な取り組みをしている芙蓉台自治会の取り組み事例を紹介していただきました。
ここでは、毎月１回、事務局による会議を開催し、要支援者の近況などを関係者間で情報の共有を行い、要支援者と支援者名簿を常に最新の情報に更新しています。支援者全員を対象とした全体会議を年２回開催。８月は、支援者に対し、要支援者の安否確認、避難訓練や防災訓練の説明会を実施し、３月は、次年度への対応として、支援者に対応して要支援者との顔合わせ、個別の支援方法などの確認を依頼する。このほか、活動の流れも決まっており、大変すばらしい取り組みが行われていました。
あくまでもここは先進的な取り組みができている自治会で、他の状況をお聞きしたところ、やはりなかなか進んでいなく、支援が重荷になるなどの市民の意見もあり、いずこでも地域差があることがわかりました。
これらのことからも、自主防災組織が機能しなければ命が守れないという現実が浮き彫りになりました。本市として、避難支援制度の推進をどのように取り組んでいかれますか。
４点目は、女性の視点を生かした防災対策と避難所での女性リーダーの活用についてです。
静岡県では、各自治体の防災会議において女性委員の登用の推進をしています。小山市では、断水時の授乳用のための使い捨て哺乳ボトルを全避難所に整備。富士市では、災害時に母子避難所を設置する準備が進められています。過去の災害では、母親が、子どもが泣くと迷惑になるなどの理由で避難所に行くことをためらったケースがありました。母子避難所は、妊産婦や乳幼児を専門に受け入れて適切なサポートを行うものです。
三島市では、防災会議の女性委員が35人中８人と高い比率を確保するなど、各地で女性の視点を生かした防災対策のさまざまな取り組みが進んでいます。
三島市では、避難所で女性班があり、１、女性用相談窓口設置。２、女性への配慮事項の状況把握。３、子どもたち等への支援。４、福祉避難所への搬送支援なども行います。
また、避難所では、女性への配慮のポイントとして、避難所運営本部の役員に女性を登用、女性に配慮したレイアウト、女性に配慮した避難所運営、女性、子どもへの防犯対策なども行います。災害発生直後はこれらの設定が難しくても、時間の経過とともに順次確保することにしています。
避難所では、女性更衣室や授乳室、育児スペース、女性用トイレ、安全で行きやすい場所の男女別トイレ、鍵を設置、女性専用窓口、女性用物干し場など、きめ細かな取り組みになっています。避難所運営の中心者はほとんど男性なので、更衣室や授乳スペースを設けてほしいとか、下着のサイズ、ブラジャーのカップサイズなど男性には言いにくい、女性たちは声を上げにくいものがたくさんあります。
避難所での女性リーダーは、災害時要配慮者への目配り、心配りで、災害関連死を防ぐ役割を結果的に担えると思います。本市におきましても、避難所での女性リーダーの活用がスムーズに行えるよう取り組むべきと思いますが、見解を伺います。
154 ◯副市長（堀野和則） 議長。
155 ◯議長（仁井田和之） 堀野副市長。
156 ◯副市長（堀野和則） 災害に強いシステムづくりについてということで、最初にハザードマップの見直し、そしてハザードマップの活用についてお答えいたします。
ハザードマップは、自然災害による被害の軽減や防災対策に使用することを目的に、本市では土砂災害、浸水地域のハザードマップを作成しているところでございます。その中で、土砂災害ハザードマップは、広島県の土砂災害警戒区域等の指定が完了した地区からコミュニティー単位でワークショップ形式により作成しており、平成32年度末をもって市内全域での作成を終える予定でございます。
土砂災害ハザードマップの見直しにつきましては、広島県の警戒区域等の見直しに合わせ、本市でも見直すこととしております。
なお、平成30年７月豪雨を受けまして広島県が警戒区域等の指定を見直すという情報は、今のところまだございません。
作成した土砂災害ハザードマップは全戸に配布し、危険箇所や避難ルートを周知するとともに、各地区の防災訓練や防災研修などで活用されております。また、町内会や班、地域のサロンなどで地域防災相談員が行う出前トークでは、いつどこで誰が避難するかなどの防災意識の啓発にハザードマップを活用しております。
次に、タイムラインの策定についてであります。
議員が述べられましたように、タイムラインは災害時に発生する状況をあらかじめ想定し、いつ誰が何をするかなど、防災行動を時系列に整理したものであります。このタイムラインにより、実際に災害が起こったときの行動が予測されるとともに、災害時の防災行動の漏れが防止できることから、タイムラインの策定は必要であると認識しております。
タイムラインの策定に当たりましては、行政やライフライン事業者、自主防災組織等と連携し、時間の経過に応じたそれぞれの役割や行動を計画に載せることによって、より実効性の高いものになると考えております。そのため、平成30年７月豪雨の課題をもとに、平成31年度に土砂災害のタイムラインを策定し、災害時にタイムラインに基づいた行動ができるようにしていきたいと考えております。
次に、避難行動要支援者避難支援制度についてです。
この制度を推進するためには、地域の支援団体の協力が必要で不可欠となっておりますが、現在では制度が地域に浸透してるとは必ずしも言えない状態であるとも認識しております。
これらを踏まえ、本市では、支援団体として協定を締結している各地区の地域自治組織や民生委員・児童委員協議会と連携し、制度の推進を図っております。
協定締結団体であります地域自治組織に対しましては、年１回、名簿の更新を行うと同時に要支援者の個別計画書の策定を依頼しておりますが、要望等があれば、市から地域自治組織へ説明に出向く等の対応も行っております。
また、民生委員・児童委員協議会では、毎年９月から11月にかけて、70歳以上の高齢者を対象とする高齢者訪問事業を実施しております。この訪問事業に合わせて、名簿登録の新規対象者や登録の意思が確認できていない方に対し、民生委員、児童委員から制度説明や登録同意書の提出を促していただいているところでもあります。
今後は、これらに加え、来年１月に開催いたします研修会や制度の運用が進んでいない地区において、市と地域団体である地域自治組織等でどのようにすれば円滑な運用ができるかなどを検証し、その事例をもとに他の地域へ制度を浸透させていきたいと考えております。
最後に、女性の視点を生かした防災対策、そして女性リーダーの活用についてでございます。
災害時の避難生活では、性別や年齢などさまざまな方々が共同生活を行うこととなり、居住スペースやプライバシーの確保などへの配慮が必要であります。東日本大震災や平成30年７月豪雨の被災地などでは、避難所生活の中で、女性に対する授乳スペースや着がえの場所の確保などの配慮が必要だということが指摘されております。
このようなことから、本市では、避難所に１名以上の女性職員を配置し、避難している女性からの相談を受けやすくしたり、女性の避難所生活で必要となるものを準備するなど、女性目線での避難所運営ができるようにしております。また、現在作成中の避難所運営マニュアルには女性に配慮した項目を入れるようにしているとともに、災害対策に当たる職員に対して、女性の避難所生活における配慮について研修していきたいと考えております。
さらに、本市では、市民の防災意識と地域の防災力の向上を図ることを目的として防災士を養成することとしており、女性も研修受講するよう働きかけていきたいと考えております。
157 ◯１番（隅田仁美） 議長。
158 ◯議長（
仁井田和之） 隅田仁美議員。
159 ◯１番（隅田仁美） それでは、再質問をさせていただきます。
まず、１点目なんですけれども、ハザードマップの件なんですけれども、県のほうからは今のところ見直しはないということだということで、訓練とか研修とか、また出前トークとかでいろいろしていただいてるということをお聞きいたしました。
ハザードマップなんですけれども、自治会とか、出前トークとかいろいろ研修とかあるんですけれども、そこに来られる方というのが毎回来る人は決まっていて、本当に来ていただきたい方がなかなか来ていただけないような現状があるような気がしております。
そういう現実、現実的にはなかなか難しいところがありますので、そこで小中学校で、自分たちの住んでいる地域にはどんな危険があるのか、みんなで調べたり学んだり、そうすることによって、家に帰って親であったり家族にそういう話ができるんではないかと思います。
東日本大震災でも、地震の後に、津波が来るからすぐ逃げなさいということを学校で学んでいた子どもたちが、避難しないおじいちゃんやおばあちゃんや家族を一生懸命説得して、やっとの思いで避難して助かったという事例がたくさんありました。
小学校なんかでもよく、危険なところを調べる、場所を調べて地図にしてというのがありますけども、これはハザードマップというよりも、見通しが悪いところ気をつけましょうとか、交通事故が起きやすいところとか、マムシ注意だったりとか、そんな感じの地図を小学校でつくってたと思うんですけども、災害教育の中に地域のハザードマップの学習をぜひ取り入れてもらったらいいんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
160 ◯副市長（堀野和則） 議長。
161 ◯議長（
仁井田和之） はい、堀野副市長。
162 ◯副市長（堀野和則） 災害の発生状況を見ておりますと、市民の皆さんには平素からの啓発、情報の提供等、大変大切だと思いますし、子どもたちに対しては、本当に小さいときからのそういう教育の重要性を感じております。学校での教育に当たりましても、教育委員会と協議しながら、どういう形でそれが推進できるか考えていきたいと思っております。
163 ◯１番（隅田仁美） 議長。
164 ◯議長（
仁井田和之） 隅田仁美議員。
165 ◯１番（隅田仁美） ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、２点目のタイムラインの策定のところなんですけれども、平成31年度に土砂災害に関するタイムラインの策定を検討していただけるということで、大変うれしく思っております。いつどんな災害が、本当、今起きても、台風とか雨とかだったらわかったりすることもあるんですけども、地震なんかはいつ起こるかもわかりませんし、そのような早急にいろんな意味で対応していけるということはすごい大事だと思います。
災害のたびに指摘される住民の逃げおくれなんですけれども、これは全く逃げる気持ちもない方もいらっしゃるかもしれないんですが、逃げる気持ちはあるけれども実際の行動に移す難しさというものを示していると思います。
2015年の関東・東北豪雨では甚大な浸水被害がありました。茨城県などの鬼怒川の流域では、災害時に個人がとるべき避難行動を時系列にまとめた計画、タイムラインがいろいろあったのでつくられて、今、進んでおります。国土交通省下館河川事務所から講師を招かれまして、小中学生向けの講座が好評を呼んでおります。
この鬼怒川流域の自治体では、それまで住民向けの防災訓練だったり出前講座に力を入れておりました。しかし、先ほど申しましたように、住民の避難に結びつきませんでした。その反省から、住民一人一人が家族構成や生活環境に合わせた自分なりの逃げ方、これを持っていないと逃げる力にはならないと判断され、そこで行政などで策定が進んでいたタイムラインの個人版と言えるマイ・タイムラインを提唱し、16年秋から、同流域の茨城県と栃木県の自治体で普及に取り組まれております。
ことし４月からは、小中学生向けの防災学習教材として開発した逃げキッドというものを活用されております。この名称なんですけども、子どものキッドと、このあたりの方言の逃げ切っどで逃げ切るぞという意味だそうなんですけど、その願いが込められておりました。
この逃げキッドを活用した小中学生などを対象にした作成講座は好評で、10月末までに延べ7,400人がマイ・タイムラインをつくっています。マイ・タイムラインは、あくまで避難行動の目安で、正解はありません。しかし、逃げる力を育むマイ・タイムラインは、いざというときに慌てず逃げるための助けになります。
本市でも、小中学校で児童生徒がマイ・タイムラインをつくってみてはいかがでしょうか。
166 ◯危機管理担当部長（加藤正行） 議長。
167 ◯議長（
仁井田和之） 危機管理担当部長。
168 ◯危機管理担当部長（加藤正行） 議員がおっしゃいますように、住民一人一人が時系列で避難行動をあらかじめ作成し、それを家族などで共有しておくことは、災害をイメージでき、災害時の避難行動に結びつくという効果がありますので、今後、出前トークや自主防災組織での避難訓練などを通じて、子どもを初め大人へ、自分なりのマイ・タイムラインの策定について啓発するように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
169 ◯１番（隅田仁美） 議長。
170 ◯議長（
仁井田和之） 隅田仁美議員。
171 ◯１番（隅田仁美） ぜひよろしくお願いいたします。
タイムラインの策定とあわせて、防災にかかわる職員の皆様が専門的な知見を得るための研修の機会とかっていうのはどのようになっておられますでしょうか。
172 ◯危機管理担当部長（加藤正行） 議長。
173 ◯議長（
仁井田和之） はい、危機管理担当部長。
174 ◯危機管理担当部長（加藤正行） これまで職員自身が、例えば雨が近づいてきたとき、気象情報を見たりはしておりますけれども、このような状態になったらこうなるんだという次なる予想まで十分ではないというふうに思っておりますので、我々災害対策本部を担う職員自身もそのような知識は必要と考えておりますので、今後、内部でも研修のほうを進めてまいりたいと思います。
175 ◯１番（隅田仁美） 議長。
176 ◯議長（
仁井田和之） 隅田仁美議員。
177 ◯１番（隅田仁美） よろしくお願いします。
じゃ、３点目なんですけれども、避難行動要支援者避難支援制度の再質問なんですけれども、地域の支援団体の協力をいろいろ受けたりとか、また個別計画もいろいろつくられたりとか、年に１回、名簿がつくられるというのは私も聞いておりました。また、民生委員さんとか児童委員さんとかですか、いろいろと活動しておられるということも先ほどお聞きいたしました。
それで、避難支援者というのは、本人及び家族等の安全を確保した上で、可能な範囲で避難支援を行うものであり、法的な責任や義務を負うことはありませんというふうにありますけれども、そのように強制ではありませんので、近所で顔見知りの方であればうまく支援ができると思うんですけれども、全くおつき合いがないような方だったりとか、そういう方の避難支援をするということになれば双方が戸惑いますよね。
それで、災害時には地域コミュニティーの力や、また隣近所の共助の力が重要であると思いますけれども、地域コミュニティーのつながりというのが昔に比べて弱くなってきてる現状にあって、この要配慮者の対策というのは地域でばらつきがあります。思うように進んでないのが現状だと思うんですけども、むしろ防災によって地域のコミュニティーを強くするといった発想の転換が求められるのかもしれません。
市としても、要支援者名簿を地域に渡すだけじゃなく、大変だと思うんですけれども、先ほども答弁の中で、また制度の進んでないところに関してはさらに支援をしていただくみたいなお話もありましたので、さらにそれを進めていただきたいと思うんですけれども、実際に名簿というのはどのように地域で活用されてるかっていうのは、市のほうでは把握とかはされてるんでしょうか。
178 ◯福祉保健部長（山本美恵子） 議長。
179 ◯議長（
仁井田和之） はい、福祉保健部長。
180 ◯福祉保健部長（山本美恵子） 地域にあります協定団体のほうに年１回お渡ししている名簿の活用でございますけれども、このたび７月豪雨の際にどのように活用していただけたかということを伺ったことがございます。そういう中では、名簿を活用した団体が３地区あるということでございました。一部を活用したところも３地区ございました。
そういう中では、この名簿の役割というところは地域にとってみても実感いただけたのではないかと思っておりまして、これをきっかけに地域のほうではさらに取り組んでいきたいと、一歩進めたいというお声も伺っております。そういう中では、本市の担当の課のほうでつくっておりますハンドブックなどを持ちまして地域や関係団体に説明会に出向くなど、そうした取り組みを進めてまいりたいと思います。
そういう中で、議員も先ほどご紹介いただきましたけれども、基本的には近隣住民同士の助け合いの制度であるということ、そのことを十分に説明させていただく中で、危険なときにおいて救助に向かうものではないということもあわせてご理解いただきたいというふうに思っております。
181 ◯１番（隅田仁美） 議長。
182 ◯議長（
仁井田和之） 隅田仁美議員。
183 ◯１番（隅田仁美） まず皆さんの命が大事というところを一番大事にしていただきたいということも、しっかり伝えていただきたいと思います。
それでは、４点目の女性の視点を生かした防災対策のところなんですけども、避難所では職員の方が１名以上の女性職員を置いてくださるということで、大変うれしく思っております。
10月に、日本女性会議2018ｉｎ金沢大会というのに参加しました。いろんな分科会がある中で、防災・まちづくり分科会に参加をさせていただきました。
その中では、避難時、災害時、避難所に行きたくても行けない人がいることを知りました。先ほどのこともあるんですけども、例えば赤ちゃんのいる人や障がいのある子どもさんがいらっしゃる方など、避難所で泣いたり騒いだりして肩身が狭く、居場所がないと思うなどです。
そして、災害時、せっかく助かったのに関連死が思いのほか多いことも知りました。東日本大震災では900人以上が関連死をされております。その内訳の１位は自宅、２位は避難所、３位は車中泊と続いておりました。
関連死は防げる死です。関連死を防ぐには、周囲が気づいてあげることが大切です。避難所での女性リーダーの存在は、それができる人をふやすことになると思います。
先ほど、答弁の中で、女性防災士をふやしていくような働きかけをというふうに言っていただいたので、その質問をさせていただこうと思ったんですけれども、それをしていただけるということだったので、しっかりお願いしたいとは思います。具体的に、女性防災士さんをふやすための取り組みみたいなものとか、そういうものは考えておられるんでしょうか。
184 ◯自治振興部長（中川美穂） 議長。
185 ◯議長（
仁井田和之） はい、自治振興部長。
186 ◯自治振興部長（中川美穂） この12月議会に、防災士の養成研修を来年度力を入れたいということで、50名研修を受けていただけるように用意をしようと考えております。その中で、おっしゃいましたとおり、防災士さんの役割といたしまして、災害発生後の避難所運営において力を発揮していただきたいというものもございますので、女性への声かけを考えたいと思っております。
実際に自主防災組織の中で、今は炊き出しですとかそういった部分については女性が多く担っていらっしゃると思いますけれども、今後は役員というか、意思を決定する部分にも知識を持って参加をしていただけるよう、女性会への声かけですとか自主防災会への声かけをさせていただく予定でございます。
187 ◯１番（隅田仁美） 議長。
188 ◯議長（
仁井田和之） 隅田仁美議員。
189 ◯１番（隅田仁美） では、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、２件目の質問に入ります。
抗がん剤治療等で抗体を失った子どもへのワクチン再接種助成についてです。
骨髄移植、臓器移植手術、抗がん剤治療等を行うことにより、予防接種で得られた免疫機能が失われることがあります。感染症を予防するためには再接種が推奨されていますが、現在の制度では全額自己負担となっており、その金額も20万円程度かかると聞いております。
国立がん研究センターが５月末に、ゼロ歳から14歳の小児とＡＹＡ世代、15から39歳の若年層が１年間にがんと診断される率を発表しました。若い世代のがんの詳細な集計は初めてで、センターは27府県の2009年から11年のデータを集計し、若い世代が１年間にがんを発症し、診断される罹患率を算出し、全国の患者数を推計しました。
それによりますと、ゼロから14歳の罹患率は人口10万人当たり12.3人、15から19歳は同14.2人、20代は同31.1人、30代は同91.1人でした。ゼロから14歳で最も多いのは白血病、２位は脳腫瘍、３位はリンパ腫で、15から19歳で最も多いのは白血病で、ほとんど成人ではまれながんでした。
これらのデータから、本市の人口に対するゼロから18歳の該当者を推計すると、計算上、二、三十人ぐらいになるんでしょうか。実際のところはなかなか把握が難しいかもしれませんが、入院中などの経済的負担に加え、退院後に追い打ちをかけるような高額な再接種の自己負担となります。
長くてつらい入院生活を乗り越え、治療により助かった子どもたちに、また現在頑張って治療に向き合っているご家族を応援するためにも、集団感染を防ぐための予防接種を経済的な理由で受けられないことがあってはなりません。
そこで、本市におきましても、任意で再度予防接種を受ける場合の費用助成をすべきと考えますが、市のお考えを伺います。
190 ◯福祉保健部長（山本美恵子） 議長。
191 ◯議長（
仁井田和之） はい、福祉保健部長。
192 ◯福祉保健部長（山本美恵子） 答弁申し上げます。
現状では、骨髄移植等の医療行為により定期予防接種の効果が期待できなくなった場合は、任意で再度予防接種を受けることになります。予防接種の再接種を必要としている廿日市市内の児童の正確な人数は把握できておりませんが、11月末時点で、小児慢性特定疾病の受給者証を持っている人のうち悪性新生物が17名、そのうち白血病が３名となっております。
予防接種料金は再接種時の年齢によって異なってきますが、４種混合やＢ型肝炎など７種類を合計15回から17回接種した場合の１人当たりの接種料金は、平成30年度の本市の委託料で試算するとおおよそ12万円から15万円となります。厚生労働省が今年度実施した全国調査では、助成を行っている自治体は全国1,741自治体の5.2％、90自治体であり、そのうち28自治体が全額補助でございました。
本市といたしましては、平成30年６月に全国市長会で、骨髄移植等により定期予防接種の再接種が必要となった場合、当該接種を定期接種と位置づけることと提言されていることから、本市の独自助成については慎重に検討してまいりたいと考えております。
193 ◯１番（隅田仁美） 議長。
194 ◯議長（
仁井田和之） はい、隅田仁美議員。
195 ◯１番（隅田仁美） 実際に廿日市にもたくさんの病気の方がいらっしゃるんだと思うんですけれども、いろいろなところで助成もされておりまして、本市としては慎重に検討していきたいということなんですけれども、小児や若い世代のがんには心身両面で長期にわたる支援が必要になると考えます。まずは治療後に安心して生活できるよう、そのためにも、経済的な心配の要らないワクチン接種助成はすぐにでも開始していただきたいと当事者の方は思っておられると思います。
なかなか厳しい部分はあるかもしれないんですけれども、治療を受けておられる最中に、退院する前ぐらいになって、同じ病気を抱えたお母さんから、予防接種の効力がなくなるらしいよって、自費負担らしいよということで、本当にたくさんのお金を出した後でショックを受けられるお母さんがたくさんいらっしゃるというのもお聞きしております。
なかなか厳しい部分はあると思うんですけれども、再度、助成をもう少し検討してみていただくことはできませんでしょうか。全額とは言わないんですけれども、少しでも助成をしていただければ助かられると思うんですが、いかがでしょうか。
196 ◯福祉保健部長（山本美恵子） 議長。
197 ◯議長（
仁井田和之） はい、福祉保健部長。
198 ◯福祉保健部長（山本美恵子） 議員からご紹介がありました状況について、感じるところは同じでございます。
しかしながら、制度の点でいいますと、骨髄移植等により定期予防接種による抗体の効果が期待できなくなるという状態は、いわば出生後の新生児と同様の状態にあるとも言えます。そういう中では、定期予防接種Ａ類の公衆衛生の考え方からいっても、こうした再接種を、先ほど答弁で申し上げました全国市長会議で決定された提言にございますように、定期接種として位置づけることは理にかなっているというふうにも認識しております。
定期接種となりますと自己負担はなく、交付税のほうで９割分が基準財政需要額に算入をされますが、残り１割分については市が補助するという形になってまいります。
こうした予防接種につきましては、過去にもＢ型肝炎の母子感染について、抗原を持っているお母さんから生まれた子どもに、産道を通る際の垂直感染への措置として予防接種がされることがございますが、これは医療保険適用とされた例もございます。
こうしたことからも、制度の創設を今後も継続して要望していく中で動向を見たいというふうに考えております。
199 ◯１番（隅田仁美） 議長。
200 ◯議長（
仁井田和之） 隅田仁美議員。
201 ◯１番（隅田仁美） 以上で質問を終わります。
202 ◯議長（
仁井田和之） ここで休憩いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
休憩 午前11時47分
再開 午後０時59分
～～～～～～～～○～～～～～～～～
203 ◯議長（
仁井田和之） 休憩前に引き続き会議を開きます。
第14番
山田武豊議員の一問一答方式での発言を許します。
204 ◯１４番（山田武豊） 議長。
205 ◯議長（
仁井田和之） はい、14番
山田武豊議員。
206 ◯１４番（山田武豊） 皆さんこんにちは。
今次定例会、一般質問２日目なんですが、本日は非常にペース配分のいいような議員構成に感じております。午後からは、我が会派の議員が３立て、３人連続で質問を行わせていただきます。クラブ進風の空っ風が吹きますので、どうかよろしくお願いいたします。
このたび私は、本来３点の質問をさせていただこうと思っていたんですが、枇杷木議員同様、アルカディア・ビレッジの質問を取り下げさせていただきましたので２点でございます。
１点目の質問は、シティプロモーション事業の検証と今後について伺います。
それでは、質問させていただきます。
今や地方自治体は活力を図るためにさまざまな戦略を展開しています。地元の特産品をテレビなどのマスメディアでアピールしたり、地元のマスコットとしてゆるキャラをつくったりして地元地域を宣伝していることはよく知られていることです。
シティプロモーションは、このような自治体ごとの営業活動を総称して呼ぶものですが、近年、地域の魅力を探し出し、地域イメージとして確立させることが地方活性化の秘訣になっております。
将来的な人口減少や経済力の低下を懸念している自治体は数多くあり、本市も例外ではありません。人口が多く、かつ活気のある地域を実現するためには、まずは地域自体の魅力を知ってもらい、また魅力的なまちにしなければなりません。
地域の魅力を多くの方に知ってもらうためには、自治体が営業することが必要であり、人口減少社会に突入した現在では、シティプロモーションは欠かせない事業であると考えます。そして、本市においては、これまでシティプロモーション事業に取り組んできた結果としては成功していると捉えてよいのではないかとも思っております。
国立社会保障・人口問題研究所、人口研のことですが、この将来人口推計では、本市は2035年で人口が約10万人を割り込み、2020年には約10万人とされておりました。2035年の人口ははかりかねますが、2018年、本年ですが、11月１日の本市人口は11万7,431人。人口研の示した人口推移を大きく上回っております。
これは、転出超過であった本市の人口移動の形態が、流入超過に転じることに成功したからであると考えます。平成25年度は転入4,066人、転出4,250人であったものが、29年度では転入4,600人、転出3,923人です。このような結果をもとに、２点ほど伺わせていただきます。
１点目、人口流入増の要因をどのように分析されているでしょうか。
そして、２点目です。今後のシティプロモーション事業をどのように考えておられますでしょうか。
207
◯分権政策部長（金谷善晴） 議長。
208 ◯議長（
仁井田和之） はい、
分権政策部長。
209
◯分権政策部長（金谷善晴） シティプロモーション事業へのお尋ねでございます。(1)と(2)をまとめて答弁をさせていただきます。
人口流入増につきましては、廿日市駅北の土地区画整理事業の完成や大野地域のミニ開発など、沿岸部における居住場所がふえたことが要因として考えられます。
また、本市の移住・定住施策のメーンターゲットである広島都市圏の子育て世代に対して、利便性の高さ、自然との近接性、子育ての満足度などの居住地としての魅力を継続してＰＲしてきたことにより、本市の居住地としての認知度が向上し、最終的に居住地として選択していただいていることが人口流入増につながっているものと考えており、またこれまでのまちづくりが実を結び、本市が居住地として選ばれるまちへと成長してきたあかしであると、このように受けとめております。
しかしながら、平成29年度の人口動態では、沿岸部での605人の増加に対し、宮島地域、中山間地域では275人の減少となっており、特に中山間地域に視点を置いた施策について、中山間地域振興室や佐伯、吉和支所などと連携を図りながら、しっかりとした情報発信をしていくことが必要であると、このようにも考えております。
シティプロモーション事業では、各年度末にインターネット調査による事業検証を行っておりますが、廿日市市で暮らすことに興味関心を持った人が、平成28年度調査から平成29年度調査にかけて、32.4ポイントから37.7ポイントへと5.3ポイントアップしております。これは、取り組みの効果を実感できるところだというふうに思っています。
平成31年度は総合戦略の最終年度に当たることから、今年度末に行うアンケート調査でこれまでの取り組みについて総括的な検証を行い、その結果に加え、他自治体の取り組み事例等も参考にしながら、平成32年度以降のシティプロモーション活動の展開を検討していきたいと、このように考えております。
いずれにいたしましても、立地適正化計画に示している2040年の人口11万人の実現に向け、まずは
総合計画前期基本計画の最終年度である平成32年度までの間、継続して転入超過が達成できるよう、引き続きメーンターゲットである広島都市圏の子育て世代に本市の居住地としての魅力をＰＲしていくこと。また、今、本市に住んでおられる人に対しては転出抑制という視点から、廿日市市に住んでよかった、住み続けたいと思えるまちづくりに今後も取り組むとともに、しっかりと切れ目のないプロモーション活動に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
210 ◯１４番（山田武豊） 議長。
211 ◯議長（
仁井田和之）
山田武豊議員。
212 ◯１４番（山田武豊） 今後、切れ目のない活動、シティプロモーション事業を展開されるということで、これはどう言うたらいいですかね、今の時代では塩水を飲み続けるようなものだと思うんですね。
人口減少社会の中にあってまちの規模を維持していくということは、どこの自治体でもまちの活力を狙ってくるわけですから、本当に自治体としては塩水を飲み続けていくような努力を続けていかなければならないんじゃないかなと思うんですけれども、ただいま部長が言われましたように、駅北の開発でありますとか大野の沿岸部のミニ開発によって居住区域がふえたというのは私も認識しているところなんですが、私が思うのは、ではそのことを狙ってシティプロモーション事業をリンクさせたのかといえば、そうではないと思うんですね。
近年のことでいえば、そういったミニ開発であるとか居住区域というものは、まだふえしろはあると思うんです。ここと今後のシティプロモーション事業をいかにリンクしていくのかということが課題の一つと思うんですが、そのことについて何かお考えがあればお聞かせください。
213
◯分権政策部長（金谷善晴） 議長。
214 ◯議長（
仁井田和之） はい、
分権政策部長。
215
◯分権政策部長（金谷善晴） シティプロモーション事業、平成28年度から本格的に取り組んでまいりました。これに合わせたような形で、沿岸部の居住地の開発というのも進んできたんだろうというふうにも思っています。
こういった情報をどのように伝えていくかというところもあるんですけれど、今、住宅関連会社が発行してるような雑誌の中にも、廿日市市の魅力というものを掲載するような取り組みも進めています。また、市内の不動産事業者さんとの話をさせていただくような取り組みもさせていただいています。
こういったところで本市の魅力をあわせて伝えていくというふうなことが大事なんだろうというふうに思いますし、そういったものを見られた方が、廿日市市の魅力を知ってもらって、居住地として選択をしていただけるというふうなことにつながっていくんだろうというふうに思っていますんで、こうしたことの地道な取り組みというふうになろうと思いますけれども、そういったことにしっかり取り組んでいきたいというふうに思っています。
216 ◯１４番（山田武豊） 議長。
217 ◯議長（
仁井田和之）
山田武豊議員。
218 ◯１４番（山田武豊） 多少、提言めいた話になろうかとは思うんですけれども、私が見る感じでは、これまでのシティプロモーション事業というのは、それこそ今私もしゃべりましたし部長も答弁で言っていただいたように、廿日市市の今現在ある魅力を発信して認知度を高めてっていうことに主眼を置いてきたと思うんですね。これである程度の先行して、廿日市市の知名度は上がってきた。
ただ、今後は、今ある魅力を発信するだけではなくって、時代に合った魅力を創造していくことというものが必要になってくると思うんです。担当部局からしても、どうしても私からすれば縦割りに物事をやっているようにも見えるんです。子育て支援であればその担当課がやる、高齢者であれば福祉保健部がやるというふうに。横断的な取り組みの中でシティプロモーションをどう活用していくのかという議論はちょっと見えてこないと思うんです。
今後、シティプロモーション事業を展開していくに当たって重要になってくるのは、各部局が横断的なものの中で事業展開を図っていくということが必要になると思うんですけれども、そういったお考えはございませんでしょうか。
219
◯分権政策部長（金谷善晴） 議長。
220 ◯議長（
仁井田和之） はい、
分権政策部長。
221
◯分権政策部長（金谷善晴） 議員言われるとおりだというふうに思っています。
シティプロモーションとしましても、庁内の各関係課、産業の部門、観光の部門、あるいは福祉、子育ての部門、そういったところと来年度のシティプロモーション事業の展開について協議を持つように段取りをしておりまして、近くその場を設けることになっております。こういった中で、どういった形で今後のシティプロモーション事業を展開していくかということも庁内でしっかり話し合って、次の展開にまた結びつけていこうということで今取り組んでるところでございます。
222 ◯１４番（山田武豊） 議長。
223 ◯議長（
仁井田和之）
山田武豊議員。
224 ◯１４番（山田武豊） それでは、ちょっと視点を変えた再質問です。
先ほど、部長も言われましたが、中山間地域、島嶼部に課題が残されているというのは、私だけじゃなく皆さんもご承知のことと思うんですけれども、こういった中山間地域を中心に、これまでおためし暮らしであるとか定住ツアーであるとかといったものを組んではきましたが、いま一つ効果はそういったところについては上がっていないように見えるんです。
だったら、次の展開の事業を考えていくべきだと思うんですが、中山間地域の定住施策についてはかなり前からやられてる、空き家バンクも含めてですね。そういった状況ですので、中山間地域に新たな展開がもうそろそろあってもいいんではないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
225
◯分権政策部長（金谷善晴） 議長。
226 ◯議長（
仁井田和之） はい、
分権政策部長。
227
◯分権政策部長（金谷善晴） まだ予算のご承認をいただいてない中で申し上げにくいところはあるんですが、来年度、中山間地域に特化したガイドブックのようなものも作成をして、それで中山間地域をＰＲしていこうというふうな取り組みを考えていますことと、このたび空き家の手引書というものを作成をいたしております、市のほうで。それには、空き家を活用する事業者さんの登録制度なども設けておりますので、特に沿岸部につきましては市場原理ということをこれまでも申し上げてきましたけれども、中山間ということになりますと、空き家対策でありますとか、そういったことも重要になってくるというふうに思いますので、こういった制度も活用、それからＰＲ等も含めて活用していきながら、中山間のほうに向けての移住・定住ということに取り組んでいく必要があるだろうと、このように思っています。
228 ◯１４番（山田武豊） 議長。
229 ◯議長（
仁井田和之）
山田武豊議員。
230 ◯１４番（山田武豊） 予算が通ればということで、中山間地域のＰＲをされていくということだったんですが、先ほど沿岸部は県内近隣の方を、子育て世代をターゲットにという話があったと思いますけれども、それでは来年度から中山間地域のＰＲを取り組んでいくとすれば、これターゲット対象はどういったところになるとお考えでしょうか。
231
◯分権政策部長（金谷善晴） 議長。
232 ◯議長（
仁井田和之） はい、
分権政策部長。
233
◯分権政策部長（金谷善晴） シティプロモーションのターゲットといいますのは、従前からの子育て世代ということがターゲットになろうというふうに思っています。それに加えて、中山間地域ということになりますと農でありますとか林、そういったものもそれに加わってくるんだろうというふうに思います。
以前、ハローワークのほうと話をさせていただいたこともあるんですが、農という面で、そういった就業希望者という方がおられればというふうな話もさせていただいておりますので、そういったところとの連携も必要なんだろうというふうに思っています。それらを連携させて取り組んでいくというふうなことの取り組みが今後の一つの課題だろうというふうにも思います。
234 ◯１４番（山田武豊） 議長。
235 ◯議長（
仁井田和之）
山田武豊議員。
236 ◯１４番（山田武豊） 確かに、中山間地域の資源といえば農業、林業というのが本市でいえば当たるんですが、そのほかにも自然豊かな森、川のせせらぎといった都会にはない自然が魅力の一つであるとも言えます。
以前、視察等でいろいろな場所へ行かせていただいたんですけれども、そういった自然を生かして、きょうびの時代ですから、都心や都会に事務所を持たなくともＩＴを駆使した事業展開ができる時代になってるんですね。ですから、そういった中山間地域にサテライトオフィスを誘致することに成功した市町もございます。そういったところに間口を広げてみて、農業、林業だけでなく、例えばアーティストであるとか芸術の方のアトリエを誘致するとか、ＩＴ関連企業のサテライトオフィスを誘致するとか、そういったところにも幅を広げていくべきではないのかと思うんですけれども、その点のお考えを聞かせてください。
237 ◯中山間地域振興担当部長（田渕昌美） 議長。
238 ◯議長（
仁井田和之） 中山間地域担当部長。
239 ◯中山間地域振興担当部長（田渕昌美） 議員ご指摘のように、サテライトオフィスにつきましては吉和地域における空き家の活用であるとか、例えば庁舎の一部であるとか公共施設の一部であるとか、そのあたりも考えながら、県の協力を得ながら、先日もサテライトオフィスを考えておられる業者の方、見学会といいますか、地元に来ていただいてご意見であるとかというのを伺った、そういった取り組みをしてるところでございます。
240 ◯１４番（山田武豊） 議長。
241 ◯議長（
仁井田和之）
山田武豊議員。
242 ◯１４番（山田武豊） ぜひ頑張っていただきたいと思います。
約束の時間も迫ってまいりましたので、２点目の質問に入ります。
新たな事業見直しについて伺います。
行政事業の見直しについては難しい面も多々ございます。効率化、費用削減ばかりに目を向けると、サービスの低下や地元経済への影響なども懸念されますが、だからといって事業の見直しは進めなくてはならない台所事情です。要は、行政の行う事業は何か、どこまでが行政が行う事業なのかを明確にした上で見直しに着手することが肝要であると思います。
そこで、本市においてですが、事務事業の効率化、経費の削減に着手しており、指定管理制度や包括委託を初め、さまざまな展開を見せております。このような事業展開をされている中でも、今後も進展されていくであろうものとして、事業廃止、民営化、民間譲渡、広域化、広域連携、ＰＦＩ等々上げられます。
この中でも、行財政財産保守点検等の包括委託については先進的な取り組みをされていると認識しておりますが、まだ進展が図れる余地があるのではないかとも思います。また、ごみ処理がそうであるように、その他事業においても広域化、広域連携を図れる事業の検討などはされているのでしょうか。今後の事業展開をどのようにお考えなのかを伺います。
243
◯分権政策部長（金谷善晴） 議長。
244 ◯議長（
仁井田和之） はい、
分権政策部長。
245
◯分権政策部長（金谷善晴） 新たな事業の見直しについてということでございます。
本市は、事務事業の効率化、経費の削減に向けて、民間にできることはできる限り民間に委ねることを基本に、指定管理者制度や公共施設の包括管理業務委託などを積極的に導入してまいりました。
指定管理者制度は、平成18年度に導入して以降、現在は78施設で指定管理者による管理運営を行っております。また、平成31年４月からは、新たに吉和魅惑の里で指定管理者による管理運営を開始することとしており、民間事業者が有するノウハウによって質の高い
市民サービスが提供できるものと大いに期待してるところでもございます。
平成29年度から導入いたしました公共施設の包括管理業務委託は、小中学校や市民センターなど73施設の点検業務や小修繕などを一括して民間事業者に委託するもので、民間事業者の持つノウハウを活用し、施設管理上の質の向上、点検及び小修繕記録の一元的な蓄積による効率的な修繕の実施、施設所管課職員等の業務量の軽減という効果が期待される取り組みでございます。来年度、３年の契約期間の満了を迎え、次期受託者の選定手続を実施することから、委託効果を一層高めることができるよう、施設及び業務の対象範囲を拡充するよう検討しているところでございます。
また、今年度から、宮島地域の水道施設、下水道施設、ごみ処理施設のインフラ施設を持続可能なものとし、あわせて職員の業務量の軽減を図るため、当該施設の維持管理や運転に係る業務について５年間の包括管理委託を開始をいたしました。
下水道施設につきましては、来年度から、老朽化が進行した雨水ポンプ設備の効率化、効果的な機能維持及び保全、長寿命化を推進するため、廿日市地域及び大野地域に設置してある23の雨水ポンプ場及びポンプ施設の保守点検業務を委託する予定といたしております。
今後も、最少の経費で最大の効果が得られるよう、民間事業者が有するノウハウを最大限活用し、質の高い
市民サービスの提供や効果的、効率的な施設運営に努めてまいりたいと考えております。
246 ◯１４番（山田武豊） 議長。
247 ◯議長（
仁井田和之）
山田武豊議員。
248 ◯１４番（山田武豊） 行政財産であるとか、そういった市有施設の包括委託は進んでいくんだろうという答弁だったんですけれども、中で指定管理制度の話がちょっと出たんですけれども、私、この指定管理制度のことに関しては一定のルールを持つべきではないかなと思うんですね。
先ほど、部長言われましたけど、民間にできることは民間にということは、これ大賛成なんですけれども、例えば指定管理を募集して民間事業者が手を挙げないということは、当然行政としてもそれはできない。ここ近年を見てみても、何とか指定管理者を見つけてきたなという感が否めないところがあるんですね。
先ほど、一番最初の質問でも言いましたけれども、行政の行う事業は何で、行わなくてはならないものはこれとこれですよということが明確にさえできていれば、お金を、税を投入してでもやはりやるべきだと思うんです。ただ、そうでない事業である以上は、民間のノウハウを活用しようにも民間の方が手を挙げられない。こういった状態が続くと、これも最初の質問で言いましたね、民間譲渡や、そういったことも考えていかなければならない。で、譲渡も考えられないということになると、その事業そのものの廃止も当然考えていかなければならない。
ところが、今、このことに関しては本市においては、手を挙げなかったから、さあどうしましょうかというような状況にも思えるわけですね。ですから、この件に関しては今一定のルールをもうつくるべき時期に来たのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
249
◯分権政策部長（金谷善晴） 議長。
250 ◯議長（
仁井田和之） はい、
分権政策部長。
251
◯分権政策部長（金谷善晴） 議員おっしゃることは、まさに選択と集中というふうなことなんだろうというふうに思います。
今、我が部では、業務委託に関連して指針を策定をしておりますけど、それを見直す作業に着手をいたしております。そういった中で、民間にできることは民間にというふうな視点、民間に委ねるときにどういった手法があるか、そういったところをガイドライン的に取りまとめを行おうというふうなことで、今、見直しをかけているところでございます。
その中で、先ほど言われた民間が手を挙げない施設というところになりますと、今度はまた公共施設マネジメントあるいは公共施設の再編計画というふうなことの関連にもなってこようというふうに思います。そういったところで総合的にまた考えていく必要があることだろうというふうに思います。
そういったところに、うちが、行革が担当ということにはなりますけれども、そういったところでまた議論を進めていくということになろうというふうに思います。
252 ◯１４番（山田武豊） 議長。
253 ◯議長（
仁井田和之）
山田武豊議員。
254 ◯１４番（山田武豊） 時代の移り変わりとともに事業の見直しというものは当然していかなければならない。ただ、市民感覚でいえば、幾ら10万人の方が使用していなくても１万人の方が使用しているといった施設が仮にあるとすれば、その１万人の方はそれがなくなることにとって物すごく悲鳴を上げるのが、これが現実ですね。ただ、行政としては、公共のサービスである以上は中立で物事を考えていかなければならない。だから、そのためのルールづくりというものがもう必要ではないかと思うんです。
きょう、午前中の質問で枇杷木議員も言われてましたね。林道の建設に対して地元の方が説明がないではないかということで、こういった事業も一緒だと思うんです。事業転換を図るとき、廃止をするとき。新たに事業を始めるというときはそうでもないと思うんですが、廃止をする、事業転換を図るということになると、そのサービスを受けている住民からすればかなり大きな問題であると、こういうふうに考えるんです。
ですから、答えありきでそのことを持っていくのではなくって、住民の方と話をし合って、行政としてできる範囲はここまでですよと。行政としてしなければならない事業はここまでですよという話し合いをした上で物事を進めていくという、マニュアルでもいいです。そういったルールづくりを今後進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
255
◯分権政策部長（金谷善晴） 議長。
256 ◯議長（
仁井田和之） はい、
分権政策部長。
257
◯分権政策部長（金谷善晴） サービスの内容に着目をした見直しというふうなことなんだろうというふうに思います。それには、先ほど議員言われたように、それを受ける住民を交えた大きな議論というものがまた必要になるんだろうというふうに思います。そういったところについてどういったマニュアル化ができるか、指針が立てられるかというところなんだろうというふうに思いますけれども、今、できますというふうな答えを申し上げることはできませんけれども、少し考えていく必要も今後あるんだろうというふうに思います。
258 ◯１４番（山田武豊） 議長。
259 ◯議長（
仁井田和之）
山田武豊議員。
260 ◯１４番（山田武豊） 時間になりましたので、終わります。
261 ◯議長（
仁井田和之） 第13番
藤田俊雄議員の一問一答方式での発言を許します。
262 ◯１３番（藤田俊雄） 議長。
263 ◯議長（
仁井田和之） はい、13番
藤田俊雄議員。
264 ◯１３番（藤田俊雄） 皆さんこんにちは。
一般質問をするに当たって、30分以内に終えるようにと、年下の山田議員から強く言われておりますので、私も30分以内に終わりたいと。そのためには、福祉保健部長の端的な答弁が必要ですんで、よろしくお願いします。
保育園再編基本構想のその後についてを質問いたします。
人口減少の進む中、少子化問題は、日本の将来の人口構造の偏りや産業衰退をも連想させるに十分な事態となっております。子どもたちの健全育成は私たち大人の使命と言えるものです。子育て世帯の貧困化の増加に合わせて共働き世帯もふえ、保育の重要性は大きくなるばかりであります。
こうした背景の中、市では平成29年３月に保育園再編基本構想を策定し、保護者への説明を進めてまいりました。昨年12月議会で同様の質問をいたしました。しかし、いまだに保護者からは不安の声が聞こえてまいります。そこで、次の事項について伺います。
(1)保護者の説明の状況を問います。
(2)保護者や地域住民の保育園再編に対する思いや希望をどのように捉え、聞き入れてきたのか問います。
(3)いまだに保育園再編基本構想を知らない保護者世帯に対する説明をどのように考えているのかを問います。
265 ◯福祉保健部長（山本美恵子） 議長。
266 ◯議長（
仁井田和之） はい、福祉保健部長。
267 ◯福祉保健部長（山本美恵子） 答弁申し上げます。
１点目、保護者への説明の状況についてでございます。
保護者への説明については、本年８月末までに全ての公立保育園で実施しております。説明会へ参加されていない方についても、議事録を園に掲示したり配布するなど周知徹底に努めております。
説明会では、特に対象となっている園の保護者から、市が構想を進めることは理解できるが、今後自分の子どもが通う保育園がどうなるのかを主に聞きたいということで、転園先の情報や受け入れ体制の状況、運営事業者が決まっている場合にはその事業者の状況などを主に説明しております。また、保護者からの質問書や意見書についても丁寧に回答しております。
このような一つ一つの保護者の意見に耳を傾け、その思いに寄り添いながら対応していくことで、理解が深まってきていると考えております。
２点目の保護者や地域住民の思いについてでございます。
これまで全公立保育園保護者対象に説明会を実施し、地域においても、鳴川、串戸、友和地域で保育園再編基本構想について説明会を実施したところでございます。
このうち、鳴川保育園と串戸保育園については、保護者だけでなく地域からのご意見をいただいております。
鳴川保育園については、廃園ということもあり、保護者や地域からできるだけ残してもらいたいという意見がありますが、耐震だけでなく、施設の老朽化も著しい状況を理解していただいており、引き続き保護者の気持ちに寄り添いながら、廃園時期を検討した上で地域とも協議していきたいと考えております。
串戸保育園については、地域から、串戸保育園を金剛寺小学校グラウンド西側に移転してほしいとの要望書の提出がございました。現在地は駅に近く、交通手段に恵まれており、現在も将来にわたっても利用しやすい保育園となることが見込まれるため、保護者の利便性を重視し、当初の計画のとおり、現地で建てかえることとしております。
現地で建てかえるに当たり、敷地の活用などについて、保育園、市民センター双方にとってよりよくなるよう、今後、関係課を通じて地域と協議することとしております。
３番目の保育園再編基本構想を知らない保護者世帯に対する説明についてでございます。
これまで各園で実施してきた保護者説明会には、それぞれの保護者クラブの協力で多くの保護者の参加をいただいたところでございます。また、当日参加されていない方についても、議事録を園に掲示したり配布するなど周知徹底に努めております。
新規入園や途中入園のお申し込みの際には、窓口で再編基本構想について説明をした上で入園申し込みの書類を手渡ししております。さらに、入園決定後は、決定通知とともに、再編基本構想のスケジュールや対象園を示したお知らせ文を同封するなど、漏れなく対応しております。
これまで保育園利用の保護者への説明はさまざまな方法で行ってまいりましたが、引き続き、いろいろな機会を通じて周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
268 ◯１３番（藤田俊雄） 議長。
269 ◯議長（
仁井田和之）
藤田俊雄議員。
270 ◯１３番（藤田俊雄） 今回の一般質問をするに当たって、今まで数多くの要望がうちの家のポストに入っておりましたが、今回は、こう言うのもあれなんですが、非常に真面目なご意見がポストに入っておりました。直接会ってお話も聞いたんですが、今、部長がおっしゃられるように非常に丁寧な対応をされているにもかかわらず、これ一般の保護者ですね、一般の保護者です、の中にはまだ不安を抱えている方が大勢おられるというふうに感じました。
それで、今回の一般質問をするわけですが、そういうことを踏まえて３つほど、いいですか、部長。３つほど、基本的な確認をしたいと思います。これ確認ですんで、端的にお答えください。
まず１点目は、公立保育園から私立保育園へと再編しようということがあるわけですが、そのときに保護者の方が思っておられるのは、その質が、同様の質が担保できるのかどうか。例えば、そういう保障をされるのか。この点を非常に不安に思っておられます。計画の中においても、たびたびそういう答弁もされてるんですが、ここで改めてその点の担保について確認をしときたいと思います。
271 ◯福祉保健部長（山本美恵子） 議長。
272 ◯議長（
仁井田和之） はい、福祉保健部長。
273 ◯福祉保健部長（山本美恵子） ご案内のとおり、公立保育園、私立保育園ともに、認可保育園は同じ基準で運営をしております。そういう中では、平成30年から適用されております新保育指針がその基本となるものでございます。
こうした指針に基づく運営あるいは基準に基づく運営につきましては、市のほうでは、まず合同による研修などによりまして学習の機会を高めるとともに、一方では監査ということで、専門職員による巡回相談あるいは監査体制の充実ということで担保してるところでございます。
さらには、研修のところにもございますけれども、これまで公立保育園と民間保育園というのはそれぞれが勤めておりましたけれども、現在では双方に交流をする中で、お互いの保育のよいところ、あるいはもっと努力が要るところということを確認し合いながら、市域全体として質の確保に努めてるところでございますし、こうした保育の責任というのは市にあるということは認識をいたしております。
274 ◯１３番（藤田俊雄） 議長。
275 ◯議長（
仁井田和之）
藤田俊雄議員。
（「長いよ」と呼ぶ者あり）
276 ◯１３番（藤田俊雄） という声がかかっておりますので、なるべく短くお願いします。
２点目なんですが、公立保育園あるいは私立保育園という制度選択が、例えば政治の道具となってはいけないと私は考えております。
きのうの一般質問で、恐らく決して若くない若手の大崎議員が非常にいい質問をされたと。教育長と非常に真摯なやりとりをされていたと。非常に印象に残りました。その中身は、私なりに思うのは、子どもたちの健全育成、これが第一であって、まずこのことを考えていくんだという姿勢だったように思います。当然、保育も私、全く同じことだと思うんですが、そのあたりのお考えは部長どうでしょうか。
277 ◯福祉保健部長（山本美恵子） 議長。
278 ◯議長（
仁井田和之） はい、福祉保健部長。
279 ◯福祉保健部長（山本美恵子） 議員のおっしゃるとおりと私も思っておりまして、第一に考えるべきは子どもの健全な育成、最善を守るということでございます。そういう中で、本市が策定しております保育園再編基本構想は、市全体として保育環境をよりよくするものというところは揺らがずにあるものでございます。
280 ◯１３番（藤田俊雄） 議長。
281 ◯議長（
仁井田和之）
藤田俊雄議員。
282 ◯１３番（藤田俊雄） この調子で端的にいきましょうね。
３番目なんですが、そうした中で今なお保護者が不安に思ってるということで、そういう不安を払拭していくということがこのたびの説明会になっていくんだろうと思います。数多くの説明をしてもらっているのはわかるんですが、まだ不安があると。特に、不安を払拭していくというのは限りがないかもわかりませんが、私は行政の大きな仕事の一つだろうというふうに思ってます。当然、仕事であるんで、大事な仕事だといって答えられるんでしょうが、それをなおかつ粘り強く頑張ってもらいたいと思うんですが、このあたりどうでしょう。
283 ◯福祉保健部長（山本美恵子） 議長。
284 ◯議長（
仁井田和之） はい、福祉保健部長。
285 ◯福祉保健部長（山本美恵子） 不安というのは、どなたにもございますけれども、新しいことに臨む際には、そのリスクを最大限想定をして備えておきたいというところから生まれるものであるというふうに思っております。その中では、保護者の方あるいは先ほど冒頭ご質問の際におっしゃいました一般の保護者の方につきましても不安はあるというふうに思っておりますが、そういうことについて対応していくことは、今回、新しい構想を進めていく中で行政の務めだというふうに思っております。
これからもさまざまな場を活用しながら、例えば保育園の方ですと、小さな話し合いの場を持ちますと本当の不安を出されて、意見が言いやすいという場で繰り返し説明することによりましてこれまで保護者の理解を得られてきたという経験もございますので、そうした不安を払拭する形に、具体的な不安を聞き取る中で、その具体的なものに応えていく中で進めていきたいというふうに思っております。
286 ◯１３番（藤田俊雄） 議長。
287 ◯議長（
仁井田和之）
藤田俊雄議員。
288 ◯１３番（藤田俊雄） よくわかりました。そういう中でも、特に漏れてる保護者というのが、どう聞いても、第１子を預ける方。要するに、既にお子さんを保育してもらってる家については情報がかなり伝わってるんですが、特に第１子を入れられる方については初めて知ったと言われる方がかなりおられました。これなかなか周知するってのも難しいんですが、このあたりの周知の方法等についてお答え願いたいと思います。
289 ◯福祉保健部長（山本美恵子） 議長。
290 ◯議長（
仁井田和之） はい、福祉保健部長。
291 ◯福祉保健部長（山本美恵子） 保育園に新規申し込みをする方は、恐らくはまずホームページなどをごらんになって保育園の情報を入手していただくことになっているかと思いますけれども、市のホームページにおきましても、こうした再編について、あるいは該当の園につきましては公私連携型への移行でありますとか、そういったことをお知らせをしております。
そういう中で、先般も、来年度の受け付けにつきましてはこれまでにない取り組みとして、ゆめタウンで日曜日に一斉の受け付けを行いました。そういう際には、ご夫婦でいらっしゃるということもございまして、ご夫婦で不安なところをそれぞれお聞きになるということがございます。その際には、会場にも構想についても掲示をいたしておりますし、申込園が該当である場合には説明をしておりますので、そういった保育を必要とされる場面においてはできるだけお伝えするという方法で、これからもきめ細やかにやってまいりたいと思います。
292 ◯１３番（藤田俊雄） 議長。
293 ◯議長（
仁井田和之）
藤田俊雄議員。
294 ◯１３番（藤田俊雄） ぜひとも丁寧な対応をお願いしたいと。で、周知もお願いしたいと。もし、私のところへご相談があれば、窓口に伺うように、特に部長のところに行くように申し伝えますので、対応よろしくお願いします。
次に、ちょっと質問が変わるんですが、このたびの質問の中で、特に先ほど話に出ました串戸保育園の件が大きく私のところにも耳に届いております。答弁にもあったんですが、保護者、特に地域からの要望や不安の声が部長のところにも届いてるというふうに、それで間違いはないですね。まず、そこを確認しましょう。
295 ◯福祉保健部長（山本美恵子） 議長。
296 ◯議長（
仁井田和之） はい、福祉保健部長。
297 ◯福祉保健部長（山本美恵子） 串戸保育園につきましては、これまでも説明会ということで、保護者クラブの方々のご協力を得て説明会の日程について周知いただく中で、説明会を行ってまいっております。その中では保護者の方々の声をお聞きしておりますし、地域の方々につきましては、要望書などがございまして、それの対応の中でお声をお伺いしております。
298 ◯１３番（藤田俊雄） 議長。
299 ◯議長（
仁井田和之） はい、
藤田俊雄議員。
300 ◯１３番（藤田俊雄） 串戸保育園につきましては、特にこの地区も含めて、この後石塚議員が詳細に聞かれますんで、私がたくさん聞くと彼の聞くことがなくなるんで、余り多くは聞きませんけど、以前、串戸保育園に係る請願だけが採択されなかったということがあったわけです。これが原因とは思いませんが、なかなか、地元も含めて、串戸保育園の保護者の理解が得られない状況が長く続いてると。私が聞くところであれば、もう６回余りも保護者を含めて説明をされてるにもかかわらず、こういう状況が続いているわけです。このあたりの原因と、状況に対する思いをまず聞かせてください。
301 ◯福祉保健部長（山本美恵子） 議長。
302 ◯議長（
仁井田和之） はい、福祉保健部長。
303 ◯福祉保健部長（山本美恵子） 議員からご紹介ございましたように、串戸保育園については回を重ねて、保護者の方々と説明会という形でいろんな意見を聞かせていただいております。
そういう中では、初めはやはり、建てかえでありますとか公私連携型ということについて、新しいことでもございますので、ご理解いただけないところもございましたが、回を重ねていく中では、行政のほうが思っております公私連携型によって、財政的なところについては、これからの保護者の方々にも関係がある子育て支援というところに使っていきたいという行政の意向は理解ができるということで、その点についてはご理解をいただいております。
ただ、そうはいいましても、今、保育園に通われている目の前のお子さんがどうなるのかというところで、さまざまな具体的な不安の点をいただいておりますので、それについては一つ一つ解決をしていくということで、一緒に考えさせてもらいながら対応しております。ですので、今、私たちのほうにとってみましたら、不安というところは余り伝わらず、むしろ一緒に考えていただいているというふうに思っております。
304 ◯１３番（藤田俊雄） 議長。
305 ◯議長（
仁井田和之）
藤田俊雄議員。
306 ◯１３番（藤田俊雄） 恐らく、この辺の受けとめ方は、私のほうが聞いてるものと部長が感じられてることがちょっと差があるんだろうと思うんです。まさに、私が一般質問をするというのは、そうでない受けとめ方をされてる方もおられると。
ただ、この問題なかなか難しいのは、政治的な背景が幾らかあるのは間違いないと思います。ただ、その政治的背景を除いたとしても、一般の保護者の中で不安に思ってる方がおられるのも事実です。ですから、そういう保護者のためにも、要望があれば出向いていっていただいて、丁寧な説明に努めると言われるんですが、くどいようですがもう一度、そこら辺を粘り強く頑張っていただけませんか。
307 ◯福祉保健部長（山本美恵子） 議長。
308 ◯議長（
仁井田和之） はい、福祉保健部長。
309 ◯福祉保健部長（山本美恵子） このたびの再編基本構想を進めていく中で保護者説明会などを開いてまいりましたけれども、それは反対に言いましたら、こういった保護者の生の声を聞く機会ができたというふうにも捉えております。賛成、反対という視点だけからではなく、子どもたちを取り巻く環境、あるいはこれから生まれてくる子どもたちへ想定できることについて、保護者の方々と一緒に考えるという機会は大変重要なことというふうに思っておりまして、これからも丁寧な説明に努めながら、ご理解いただく中で子育て支援策を進めていきたいと考えております。
310 ◯１３番（藤田俊雄） 議長。
311 ◯議長（
仁井田和之）
藤田俊雄議員。
312 ◯１３番（藤田俊雄） これで終わりにしますが、こういう議論をさせてもらえるというのは非常にありがたいことで、特に部長は今年度いっぱいですかね。公務員として勤め上げられるということで、その中でも恐らくこれ最後の大きな仕事の一つだろうと思います。
大きな仕事といっても、これ非常に大変な仕事だろうと思います。特に、１年ほどずっと地元の説明に時間を費やして、かなりのご心労もあったんだろうと思うんです。そういう中で、保護者にとっては大事な子育てのことですんで、思いもたくさんあるし、多種多様にわたるんだろうと思うんです。考え方もいろいろあるんで、非常に難しいんですが、丁寧な対応を特にお願いしたいと。
もう一つは、串戸地域にとっては、これは大きなまちづくりのうちの一つだというふうに捉えてもいいんだろうと思います。ですから、部署はちょっと違うんですが、保育園の再編だけの問題に恐らくとどまらないというのが地域の本音だろうと思います。
ですから、部長のところだけで解決できる問題ではないんですが、窓口として大きな心で受けとめていただいて、最後に、もうやり切ったという満足感が得られるには来年３月まであるんですが、頑張っていただきたいと思うんですが、その辺の決意だけ述べていただいて終わりにしたいと思います。
313 ◯福祉保健部長（山本美恵子） 議長。
314 ◯議長（
仁井田和之） 福祉保健部長。
315 ◯福祉保健部長（山本美恵子） 議員からエールを送っていただいたというふうに受けとめております。確かに、窓口になりますのは保育を所管しております福祉保健部でございますけれども、ご要望書をいただいております市民センターの活用あるいはほかにもかかわってまいりますまちづくりの一部として、担当の部局とこれまでも連携してまいりましたが、これからも一層連携をしていく中で、地元の方々、保護者の方々と話を進めていき、ご理解いただけた上で進めていきたいというふうに考えております。
316 ◯１３番（藤田俊雄） 議長。
317 ◯議長（
仁井田和之）
藤田俊雄議員。
318 ◯１３番（藤田俊雄） 今の答弁のように、ぜひ真摯な対応をしていただいて、保護者が不安なく子どもを通わせるような立派な施設にしてもらいたいと願っております。
終わります。
319 ◯議長（
仁井田和之） ここで暫時休憩いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
休憩 午後１時53分
再開 午後１時54分
～～～～～～～～○～～～～～～～～
320 ◯議長（
仁井田和之） 休憩前に引き続き会議を開きます。
第７番石塚宏信議員の一問一答方式での発言を許します。
321 ◯７番（石塚宏信） 議長。
322 ◯議長（
仁井田和之） はい、７番石塚宏信議員。
323 ◯７番（石塚宏信） 皆さんこんにちは。
先輩２名の議員が大変時間を残していただきました。ということは、しっかりやれという意味があるんだろうと理解しております。
11月に、市議会議長会の研修会が呉で開かれました。二十数名の議員、事務局も数名参加させていただきました。
まして、きのう、きょうの質問の中に、大野の議員、また新しい議員が防災・減災について質疑をされました。我々議員は、たまたま私はことし春に防災士をとりましたが、一番市民の命を守るという大事な研修をしていただきました。大変感謝をしております。先ほど、新しい議員が言われたように、我々議員だけでなく市の執行部、特に危機管理を総括するところ、そういう方にぜひとも呉で我々が受けた研修を受けていただきたいと思います。
大変有名な講師の先生の話で、防災庁舎が十数メートルの津波にのまれ、本来はそこは防災対策のために建った庁舎なんですが、津波にのみ込まれ、11名の方が最後まで鉄塔によじ登って助かっております。結局、津波にしても地震にしても、災害というのには、12月の市が配った広報にもあるように、決してシナリオはない。マニュアルをつくった、それで人の命、市民の命が守れるかというとそうではないという研修でありました。ぜひとも市の幹部の職員は、高い講師料だと思うんですが、話を聞いていただければと思います。
それでは、今回、大きな質問２点ございます。一点は、市民センターを中心としたまちづくりの施策について。大きなもう一点は、本市が進めている公立保育園の民営化、特に該当園の保護者に広がる不安。先ほど、先輩の藤田議員が質問された串戸の保育園の内容になります。
まず、大きな１番の市民センターを中心としたまちづくりの施策についてということでございます。
たまたま今回、部長さんおられるんですが、平成24年３月の条例第３号、廿日市市協働によるまちづくり基本条例、これは今、担当部長が苦労されてつくられた条例だと思っております。
この前文に、私たちが暮らす廿日市市は、海から山に至る豊かな自然、歴史、伝統文化、産業に恵まれたすばらしいまちです。この中でも、これまで、まちで安心して安全に暮らせるためには、和みがあって温かい笑顔のつながりが欠かせません。よく眞野市長が言われる笑顔のまちづくりです。市民主体のまちづくりをより一層進めていくことが必要です。これには、市民と行政が一体となって、廿日市が好きと言えるようなまちづくりを進めるためにこの条例を定めますと。
これ前文なんですが、この中に、第７条に、市民センターを中心とすると７条に書かれております。
ということで、１番の質問、(1)市民と行政による協働のまちづくり基本条例の目的と成果についてをお伺いいたします。
(2)本市において市民センターの指定管理を受けられた地域団体の運営についてを問います。
(3)市民センターの利便性について、利用者や地域の住民の声は届いているのかを問います。
(4)市民センターの避難場所としての機能、安全性を問います。
ちょっとスクリーンのほう。
これが串戸市民センターの入り口です。それで、ここへ書いてあります。４番目の質問にあるように、避難場所としての機能、安全性を問うということで、丸の中に２という数字があります。３つも書いてあります。ということで、これで本当に安全な機能を持っているのかを問います。よろしくお願いします。
324 ◯自治振興部長（中川美穂） 議長。
325 ◯議長（
仁井田和之） はい、自治振興部長。
326 ◯自治振興部長（中川美穂） 市民センターを中心としたまちづくりの施策について、１点目、市民と行政による協働のまちづくり基本条例の目標と成果についてでございます。
本市では、平成24年３月に協働によるまちづくり基本条例を施行し、つながりを大切にした暮らしやすい豊かな地域社会を目指してまちづくりを進めております。協働によるまちづくりの進捗は、まちづくり
市民アンケートにおける市民と行政の協働のまちづくりの満足度を指標としており、その値は平成26年度2.85から平成30年度は2.93に、やや上昇しております。協働という手法がさまざまな場面で広まっていることを感じております。
しかし、職員の意識であったり仕事での実践について、さらに向上が必要と考えております。職員研修や事例紹介などを継続的に実施しながら、市民と行政がお互いを理解し、信頼するとともに、自主性を尊重して、共通する目的に対し協力するという協働によるまちづくりの基本を尊重して、まちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
２点目、指定管理を受けた地域団体の運営についてでございます。
本市では現在、佐方、串戸市民センターを指定管理者制度により地域自治組織が運営をしておりますが、両市民センターとも地域の課題解決を目的に主催事業などを行い、まちづくりの拠点施設である市民センターの役割と機能を高め、地域力を効果的に発揮して運営されていると評価しております。
指定管理のメリットは、地域の現状、目指す姿を地域と市民センターが共有し、地域課題の解決に向けた事業に取り組みやすいこと。また、行政のように人事異動がないため、地域が望む人材を雇用でき、中・長期的に継続して事業が展開できることが上げられると思います。
運営上の課題としては、人事管理や経理など、事務処理についてある程度専門的な知識を必要とするため、本来のセンター業務ではない部分に時間やエネルギーを要してしまうことが挙げられております。
指定管理者とは、運営における課題や悩みなど意見交換を行い、今後も地域運営による効果が発揮できるよう支援してまいりたいと考えております。
３点目、市民センターの利便性について、利用者や地域住民の声は届いているかについてでございます。
市民センターの利用者からの施設や事業に関するさまざまなご意見は、直接であったり、あるいは市民センターの職員を通じて担当の地域政策課へ届いております。近年は、高齢化に伴い自家用車での利用が増加し、駐車場に関する要望であったり、エレベーター設置、トイレの洋式化など施設のバリアフリーを望む声を数多く聞いております。
市ではこれまで、耐震化、バリアフリー化といった利用者の安全にかかわる案件について優先的に対応させていただいております。今年度、全ての市民センターを対象に長寿命化計画を策定しておりますけれども、この計画に基づき、利用者のニーズも踏まえながら時代の流れに即した施設となるよう、今後も改修を実施してまいりたいと考えております。
最後の４点目、市民センターの避難場所としての機能、安全性についてでございます。
指定緊急避難場所として指定しております市民センターには、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に立地しているものもございますけれども、国が示した指定の考え方を踏まえ、鉄筋コンクリート造で２階以上に避難スペースがある市民センターは指定緊急避難場所として指定をしております。
浸水などにより市民センターへ近づけない場合も想定されますので、ワークショップによって作成をしておりますハザードマップには近隣の指定緊急避難場所や避難ルートも記載をし、安全な避難場所へ避難行動ができるよう周知を行っているところでございます。
327 ◯７番（石塚宏信） 議長。
328 ◯議長（仁井田和之） 石塚宏信議員。
329 ◯７番（石塚宏信） ありがとうございました。
協働によるまちづくり基本条例、この中に市民の役割とか市の責務とかという第４条、第５条があるんですが、市民の役割としては、みずからがまちづくりの担い手であることを認識し、また市民はみずからが持つ知識、技能を積極的に生かしてまちづくりに取り組む。大きなことなんですが、また市のほうの責務は、市はまちづくりの課題、市民の要望に適切に対応することができるよう、機能かつ効果的な運営を行いますと。
もう一つは、市は、市民、活動団体がまちづくりに積極的に取り組むことができるように、施設の整備、情報の共有、交流の機会提供、その他環境の整備を行います。市の職員は市民全体の奉仕者であるとともに、市民の一員であることを自覚し、まちづくりに積極的に取り組みます。
これ市民の役割、市の責務なんですが、基本条例。目標と成果。果たして市民の役割は、私はかなりできてると思います。住みやすいまち、住んでみたいまちランキング１位とか、上位いつも占めてるんですが、ましてこの成果は、市民同士が新しく住む方に対して住みやすいまちを提供してる成果だと思います。市民によるまちづくりは、廿日市は大変進んでると思っております。
もう一つ、市の責務。たくさん市の職員が千何十人もおられるんですが、果たしてここに書いてあるようにできてるかどうか。それを部長にお伺いいたします。
330 ◯自治振興部長（中川美穂） 議長。
331 ◯議長（仁井田和之） はい、自治振興部長。
332 ◯自治振興部長（中川美穂） 先ほど、条例の第５条、ご紹介いただきました市の責務についてどのようにできているのか、あるいはできていないのかということをお尋ねだと思います。
市民の要望等に適切に対応することができるようというくだりのご紹介がございましたけれども、これ先ほど来、串戸保育園の案件でも出ておりますとおり、関係の部署の連携というものを強めて、どこの窓口に話が来ても情報共有をしながら対応するということを進めております。
また、全体の奉仕者であるとともにという部分です。市民の一員であることを自覚し、まちづくりに積極的に取り組みますというところもご紹介いただいたと思いますけれども、実際にこの条例ができた後、市役所の入庁３年目の職員に、まちづくりのコミュニティー活動体験研修として、さまざまな地域で一緒に活動させていただく研修を実施させていただいております。
今年度は地御前と串戸、浅原にも受け入れをしていただいておりますけれども、こういった形で一緒に取り組むことの大切さを体感しながら、市民の一員である職員としての感覚を体現していくというようなことを取り組んでいるところでございます。
333 ◯７番（石塚宏信） 議長。
334 ◯議長（仁井田和之） 石塚宏信議員。
335 ◯７番（石塚宏信） ありがとうございます。
先ほどの市民センターの指定管理を受けている地域の団体、本市には２団体あるんですが、たまたま私が串戸市民センターを利用させていただいております。クラブ活動、詩吟の教室を五、六年前から持っております。
指定管理を受けた地域の自治協の方と時々話を交わしたりします。やはり、担当部署は一緒に、もう指定管理を出したんだから、あなたらで考えて、あなたらでということでなしに、もっと地域で一緒に、協働のまちづくりということなんで、担当の方は小まめに指定管理を受けたところと協議をしていただきたいと思いますが、その辺はできておりますか。
336 ◯自治振興部長（中川美穂） 議長。
337 ◯議長（仁井田和之） はい、自治振興部長。
338 ◯自治振興部長（中川美穂） 指定管理者として指定させていただいてる団体との意見交換の部分だと思います。
日ごろの市民センターの運営に関する悩みですとか相談というのは、担当者のほうに市民センターの職員から随時相談をいただいております。また、団体の方たちとの懇談というか意見交換については、最低、ちょっと申しわけない、年１回は行っておりますけれども、その際にざっくばらんな話として、指定管理を受けていただいている課題ですとか今後の方向性なども話をさせていただいております。
ただ、いろいろな相談があった折には、例えば串戸でしたら毎週役員会を開いておられますので、担当課長が通って意見交換は随時させていただいておりますので、何かございましたら指定管理の団体からまたお声かけをいただければ、私どもが出向いて話をさせていただきたいとは思っております。
339 ◯７番（石塚宏信） 議長。
340 ◯議長（仁井田和之） 石塚宏信議員。
341 ◯７番（石塚宏信） 今後、この指定管理というのは、廿日市に19カ所ですかね、ある思うんですが、指定管理を地域に進めていくお考えがあるんですか。
342 ◯自治振興部長（中川美穂） 議長。
343 ◯議長（仁井田和之） はい、自治振興部長。
344 ◯自治振興部長（中川美穂） 全ての市民センターにおいて指定管理をお願いするというのは実態として難しいものがあるのかなと思っております。それは、地域の自治組織の組織力といいますか、状況であったり、あるいは人材確保の面の難しさというのもあるかもしれませんので、そのあたりは相談をしながらと思っておりますけれども、実際、今回指定管理を受けていただいております串戸市民センターが全国で５館という優良公民館に表彰されたということは、やはり地域で運営をしていただいていることの一つの大きな成果だと思っておりますので、でき得る体制が整ったところからは随時相談をさせていただいて、指定管理を進めていきたいと思っております。
345 ◯７番（石塚宏信） 議長。
346 ◯議長（
仁井田和之） 石塚宏信議員。
347 ◯７番（石塚宏信） 今回、定例会の市長のご挨拶にありましたように、串戸市民センターが全国優良の中でまだ優秀という５館に選ばれたと眞野市長からの報告がありました。大変、廿日市、名誉なことだと思っております。大変すばらしい成果だと思っております。
続いて、市民センターの利便性について、利用者や地域住民の声は届いているのかという項目の中で、このたび大野の東の市民センターが先月、我々議員も見学会に参加させていただきました。大変すばらしい施設、市民センターができておりました。地域の要望をしっかり受けとめられた結果だと思います。
進入路も、大通りから市民センターの駐車場へそのまま安全な通路で、幅の広い通路で入れます。しかも、もとはいえどっかの駐車場になってた思うんですが、そこを買い取って進入路をつけ、なおかつ残りの残地は市民センターの駐車場として活用されております。
もともと柿之浦の集会所のあった大変大きな公園に市民センターが建っております。市民センターの横には柿の浦集会所、また大きな運動広場も残っております。駐車場も可能。しかし、やはり公園も大事ということで公園を残され、柿之浦の大きな集会所も残され、なおかつ大きな進入路、駐車場を設けております。これはすばらしい成果だと思います。
果たしてこの串戸の市民センターの要望、これが市民センターの進入路です。この進入路に入る前に、市道から大変難しいところ入って、しょっぱなここの角に出くわして、ここからまた市民センターに入っていくわけですが、私も使ってるんですが、離合ができない。袋小路。ましてや朝夕、隣の串戸保育所の送迎の車がここへ入ってきます。この離合のできないところへ入ってきます。みんなバックして、市民センターの中でＵターンしたり車をかわられたり、そこで駐車して子どもを保育園に連れていかれております。
このような状況が、昭和57年ですね、この市民センターが建って。ずっとこの要望があっても全然改善されない。担当部署はどのように考えておられますか。
348 ◯自治振興部長（中川美穂） 議長。
349 ◯議長（
仁井田和之） 自治振興部長。
350 ◯自治振興部長（中川美穂） 今、議員がおっしゃったとおり、串戸の市民センターはメーンの道路から少し入ったところにありますし、進入路の形状が真っすぐではない。また、幅も、離合するには全てのところが十分なわけではないということは承知をしております。
現状といたしまして、両側民地がございますので、すぐに拡幅ということは難しいというふうに思っておりますけれども、今回の保育園の建てかえに伴って進入路と駐車場の要望はいただいておりますので、保育園の施設の配置と相談をしながら、改良が図れる部分は改良に取り組みたいというふうに現時点では考えております。
351 ◯７番（石塚宏信） 議長。
352 ◯議長（
仁井田和之） 石塚宏信議員。
353 ◯７番（石塚宏信） この離合ができない道ですよね。串戸の市民センター、もともと公民館なんですが、この進入路の幅は、私がスケールではかったら４メーターないんですよ。この進入路、４メーターないんですよ。
ほいで、エレベーターやらするのにまた建築の確認出された思うんですが、４メーターの道になってるんじゃろう思うんですが、実際はかると４メーターない。建築基準法違反ですよ。行政の建物が、一般市民が住宅建てるときでも４メーターの公道に接しないといけないという基本的な、守られてない。御存じですか。
354 ◯都市建築担当部長（川野仁経） 議長。
355 ◯議長（
仁井田和之） はい、都市建築担当部長。
356 ◯都市建築担当部長（川野仁経） 建物と道路の関係でございますけども、議員おっしゃられるように、道路に有効に接しているという規定が建築基準法にございます。この場合、道路としては、いろんな種類がありますけども、基本的に４メーター以上のもの。４メーターないものであっても、基準法上、道路であれば法的には問題ない。ただ、実際に利用する上、安全に消防活動等もできるということになれば、４メーターの道路に接していることが基本にはなろうかと思いますが、法的には違反ではないということでございます。
357 ◯７番（石塚宏信） 議長。
358 ◯議長（
仁井田和之） はい、石塚宏信議員。
359 ◯７番（石塚宏信） このたび串戸の保育所の建てかえが示されております。長年、串戸公民館、市民センターの、今回、指定管理で地域の自治協議会の皆さんが一生懸命運営をし、大変名誉な表彰状までいただいております。この串戸の保育園の建てかえ、それこそ今まで実現できなかった進入路、また駐車場。ちょっとの希望、大変大きな希望を抱いて、串戸の保育園どこかに建てていただきたいということで、１年前、29年３月に要望書を出されました。
もう１年、半年以上たちます。担当課からの、地域政策のほうから保育園は現地に建てかえだということが伝えられたということで、自治協議会の人は１年じっと我慢をして、きっと我々の要望、またそういう協議があると信じておられました。最終的に、市は現地に建てかえると決定されましたというご返答いただいて……。
360 ◯議長（
仁井田和之） 石塚議員。今の２の質問の中にあるんですが。
361 ◯７番（石塚宏信） いや、進入路を広げるには……。
362 ◯議長（
仁井田和之） 建てかえについては項目の２に。
363 ◯７番（石塚宏信） はい、２番にも、またやりますけど。ということで、大きな問題は、先ほど担当部長が説明したように、今度の建てかえで進入路をつけられる、その協議をすると言われたんですが、保育園のときにまた話すんですが、敷地の形状をどう考えても可能ではない。不可能ということで、ぜひとも串戸の自治協議会の皆さんと、これは私の思いじゃなしに、きょう来ておられる自治協議会の皆さんがぜひとも市長とお話をしたいと。それを伝えてくれというのが私のきょうの役目なんで、市長、どのような思いがあるかお願いいたします。
364 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
365 ◯議長（
仁井田和之） はい、市長。
366 ◯市長（眞野勝弘） 要望は昨年いただきまして、いろいろ検討した結果、先ほど部長が答弁申し上げたように、現在地で保育園を建てかえるという方向になりましたが、地域の皆さんのご意見は必要があれば聞いてみたいと思いますが、そういう方向で進めておりますんで、ご理解をいただきたいと思います。
367 ◯７番（石塚宏信） 議長。
368 ◯議長（
仁井田和之） 石塚宏信議員。
369 ◯７番（石塚宏信） ありがとうございます。ぜひとも地域の方と、パートナーシップという言葉を市長さんよく言われますが、皆さんと協議をよろしくお願いします。
それでは、時間がたってまいりましたので、大きな２番へ。
本市が進めている公立保育園の民営化、該当園ですね、これ串戸なんですが、保護者に広がる不安についてということで、(1)公立保育園に転園を希望される保護者や集団転園の対応についてを問います。
(2)串戸保育園の現地建てかえについてをお伺いいたします。
(3)公私連携の成果、実証もせずに続けて民営化を強行的に進めることに問題はないのかお伺いいたします。
(4)民営化により市の財政負担が少なくなる、これは目先のことではないかと思います。長期的に、この編成、民営化は市民のためになるのかを問います。
370 ◯福祉保健部長（山本美恵子） 議長。
371 ◯議長（
仁井田和之） はい、福祉保健部長。
372 ◯福祉保健部長（山本美恵子） 答弁申し上げます。
１点目の転園についてでございます。
保育園の建てかえに当たり、敷地面積や保育環境の都合上、いながら工事が困難な場合には、在園児は一時的に他園への転園が必要となります。いながら工事が困難な廿日市保育園や串戸保育園については転園を余儀なくされるため、保護者一人一人の転園希望に応じた対応を行っていきたいと考えております。
廿日市保育園では、これまで、転園に関する説明会を保護者クラブと日程調整しながら丁寧に行ってまいりました。10月に行った保護者説明会では、事前の転園アンケートで転園希望の最も多かった廿日市こども園と、次に多かった平良保育園の園長から、直接、園の様子などを説明したところでございます。現在、最終の転園希望を調査中であり、保護者一人一人の転園希望にしっかり応えていきたいと考えております。
串戸保育園では、保護者クラブによる独自のアンケート調査に基づく意見交換会や保護者説明会の場で、クラスごとに集団で転園したいという声が上がったところでございます。今後実施する転園アンケートにおいて、一人一人の希望が結果的に同一の公立園に集中した場合でも、対応できるような受け入れ体制を確保していきたいと考えております。今後も、保護者の意見を真摯に受けとめ、寄り添いながら検討し、着実に進めていきたいと考えております。
２点目の、串戸保育園の建てかえについてでございます。
串戸地区自治協議会から要望のあった、津波対策として串戸保育園を高台の金剛寺小学校グラウンド西側へ移転することについて検討したところでございます。現在地は駅に近く、交通手段に恵まれており、現在も将来にわたっても利用しやすい保育園となることが見込まれるため、現在地での建てかえとする方針でございます。
保護者から提案のあった、いながらによる現在地での建てかえも検討したところでございますが、串戸保育園は池田保育園ほどの敷地がないため、園庭の利用に制限がかかることや保育環境の悪化等が考えられ、当初の計画どおり、転園による現在地での建てかえとする方針でございます。
３点目の公私連携型保育所の進め方についてでございます。
現在進めている公私連携による保育園の民間移管は、市と事業者の間で協定を結び、公立保育園の保育内容をそのまま引き継ぎ、移管後も市の関与が働く保育園の形態でございます。
公私連携型保育所、丸石保育園の平成31年４月開園に向け、今までの丸石保育園とかわらず安心して通えるよう準備を進めているところでございます。現在、月２回の事業者との定例協議に加え、新しい事業者の保育士がクラスに入って引き継ぎ保育を行っている中で、保護者や子どもたちもなじんできており、新しい保育園への期待や関心も高まっております。既に保育士の体制も整っている状況であり、安心して預けられるめどができていると考えております。
廿日市保育園についても、平成32年４月開園の１年半前の平成30年10月から、新たな事業者が発表会や囲碁教室などの行事に入るなど、既に引き継ぎ保育を開始しております。平成31年４月からは、廿日市保育園の園児は全員転園するため、転園先の保育園に巡回して引き継ぎ保育を行うこととしております。
今後も、体制の整備や引き継ぎ保育等の準備を行い、計画どおり着実に進めていく中で、保護者の不安を受けとめつつ一つ一つ丁寧に対応することで、徐々に不安が解消されていくものと考えております。
４番目の市の財政負担についてでございます。
経常経費である保育園の運営費は、安定した保育が運営できるよう、公立、民間ともに同等の経費をかけていますが、その財源の違いが大きくなっております。
民間の場合は、国、県からの負担金と保護者からの負担金で約80％の特定財源があり、一般財源は約20％となっております。公立の場合は、特定財源として保護者からの負担金があるものの、約75％が市の一般財源から支出している状況でございます。これは、施設整備費などの臨時的なものではなく、今後も続くものと考えられます。
来年10月からの段階的な幼児教育無償化に当たっては、公立における唯一の特定財源である保護者からの負担金が、今の国の案では全額市町村が負担することになっており、さらに財政的な影響が出るものと考えております。
今後も、子育て世帯の負担を軽減するさまざまな子育て施策を安定的に実施できるよう、この再編基本構想を計画どおり着実に進めていきたいと考えております。
373 ◯７番（石塚宏信） 議長。
374 ◯議長（
仁井田和之） 石塚宏信議員。
375 ◯７番（石塚宏信） ありがとうございました。
それでは、これが串戸の保育園の全景でございます。やはり、保護者は園をかわるということは大変不安に思っておられます。その結果、いながらに工事はできないかということで池田のほう見に行ったりされたんだろう思うんですが、私が建築家なんですが、この敷地の形状から見て、初めからそんなことはあり得ない。ここに園舎が建ったところ、いながらに次の園舎建設、これ到底、初めから、考える前から、ちゃんと建設部、また営繕課のほうに相談されたらわかるように、それは無駄な時間じゃったんじゃないんですか。
保護者は、ここにいながらしていただくとなると随分安心感が出る。その希望を持たせる。最終的には不可能です。これだけの時間費やして、保護者も池田のほうまで見に行って、初めからこの園庭、この形状でそんなことはあり得ない。なぜ保育園のこども課だけで判断するんですか。ちゃんと建設部もあるし、建築指導課もある。そこへ相談したら、可能性はゼロじゃないですか。資材どこに置くんですか。
ま、これはいいですが、ただ、今のよそにかわるという、大変保護者が不安、子どもも不安ですよ。今、廿日市の保育園も各地域に子どもたち皆転園してます。また、串戸もそれに、どこに、要望のとおりに入れられるんですか。実際、それが可能なんですか。ちょっとお伺いします。
376 ◯福祉保健部長（山本美恵子） 議長。
377 ◯議長（
仁井田和之） はい、福祉保健部長。
378 ◯福祉保健部長（山本美恵子） 現在地でいながらでの建てかえでございますけれども、これについては、実は保護者説明会をする中で、保護者の方々が転園というところにご不安があったんだと思いますが、転園しないで済む方法として、保護者のほうから検討課題として提案をいただいたものでございます。
おっしゃいますように、こういった敷地の中でいながらで工事をしていくということは、騒音にしましても、さまざまな面にしましてもかなり支障が出るのではないかというところはございましたけれども、ご提案いただいたことについて寄り添いながら関係課と協議をした結果、工法としては不可能ではないということではございましたけれども、改めて保護者のほうにそういうふうにお返しをしましたら、池田保育園で行っている建てかえの様子などをごらんいただきまして、お時間をとっていただいてごらんいただいた結果、やはり騒音などが保育にどうだろうかということも思われていたようでございます。
そういう中、さまざま検討した、こども課だけではなく、もちろん関係部局と相談をして検討した結果でございますので、そこはご理解いただきたいと思います。
それから、転園の希望でございますけれども、転園をしていただくわけですので、転園先がないということはございません。必ず転園をしていただくように調整をしてまいります。
ただ、これが第１希望どおりかといいますと、それは難しいこともあるかもわかりません。しかし、なるべくそうしないように、例えば平良保育園の形状におきましても工夫をする中で、ある程度まとまった数のお子さんが転園ができるようにというふうに、アンケートをとる前にも示してほしいと保護者のほうからご要望ございましたけれども、そういったことにも応えていきながら、ご理解いただけるように、あるいは不安なく選択してもらえるようにというふうに、一緒に考えさせていただいているところでございます。
379 ◯７番（石塚宏信） 議長。
380 ◯議長（
仁井田和之） 石塚宏信議員。
381 ◯７番（石塚宏信） これ串戸保育園の園庭に入るところの津波に注意という看板です。保護者への説明では、津波の心配はないと。ここは大変安全なところですと。串戸の中では大変安全ですというお話がありました。
隣の串戸市民センターです。全部、丸に２が載ってます。津波も洪水も全て。なぜ、そのようなことを保護者に説明されるんですか。この場所が一番安全ですと。津波も心配ありませんと。
先ほども写真で見せたように、防災の拠点となる建物。想定外。ここでも６メーター、７メーターの津波が来れば、２階建ての園舎は水没ですよ。そのようなところが一番安全だという説明をお願いいたします。
382 ◯福祉保健部長（山本美恵子） 議長。
383 ◯議長（
仁井田和之） 福祉保健部長。
384 ◯福祉保健部長（山本美恵子） 地域の方々から、津波のときの保育園の安全性も含めて高台への移転ということのご提案をいただきました際に、串戸保育園が災害時にはどういうふうな状況になるかということをハザードマップをもとに検討いたしております。
そういう中では、先ほどおっしゃいましたように、津波それから浸水についてはゼロから50センチという範囲にもございまして、場合によっては保育園の２階に避難することでしのげる場合もあるかもわかりませんけれども、避難訓練というのは、あらゆる場合を想定をして日ごろから行っていくことで子どもも職員もなれておくということが大事でございます。速やかに行動をとるためには体をもって経験をしておくということが大事でございますので、保育園ではさまざまな場合を想定をして、例えば不審者侵入でございますとか、そういうことも想定しながら毎月１回はそういった避難訓練を行っております。
そういう中で、想定外のとても高い津波が来た場合には、もちろん避難先としては、避難所として指定されております串戸市民センターもございますが、場合によってはサンチェリーに行くことも必要であろうかということで、そうした想定をする中で避難訓練について保護者のほうにお知らせをしてるところでございます。また、そういった災害時にはそういうところを避難先としていますということを、あらかじめ平時からお知らせをしているところでございます。
385 ◯７番（石塚宏信） 議長。
386 ◯議長（
仁井田和之） 石塚宏信議員。
387 ◯７番（石塚宏信） 先ほども市の広報の話をしましたけど、災害にシナリオはないと。いいです。広報に書いてある。シナリオはない。
もう一つ言うと、避難ごっこでは子どもの命は、園児の命は守られない。幾らマニュアルをつくって、毎月訓練しておりますよ。ゼロ歳から１歳、２歳、どうやって避難訓練をするんですか。マニュアルがあってもそのようにならないと。防災の専門家が、我々研修受けてまいりましたが、専門家の話です。
実際、地震が起きたりした場合は、ちゃんとその場の防犯映像を見ました。あるコンビニで、店長がレジを抱えて右往左往して、最終的には建物と一緒にレジを抱えたまま亡くなっとられたという話ですよ。逃げれないんですよ、いざというときには。そういう現状がある。
部長の答弁、いつもシナリオ。マニュアルどおり。避難訓練。再度、そのようなことが可能かどうか、きちっと防災教育を受けて、防災の研修を受けて答弁をお願いします。受けるつもりはございますか。
388 ◯危機管理担当部長（加藤正行） 議長。
389 ◯議長（
仁井田和之） はい、危機管理担当部長。
390 ◯危機管理担当部長（加藤正行） 串戸市民センター及び串戸保育園の周辺につきましては、津波による浸水想定区域としましては白地になっておりまして、南海トラフの地震によっての津波による浸水区域はないということでマップのほうつくらさせていただいておりますけれども、ちょうどその際でございますので、やはり皆さんには注意喚起が必要ということで、このような津波に注意ということを注意喚起し、それで、当然、自然災害ですので想定外のことがあろうかと思います。そのために、日ごろから訓練などして備えが大事ということで、注意をしとってくださいという注意喚起のためにこのような看板も設置をさせていただいておりますので、どこが安全なのかということは、こちらもここなら安全ということも言えませんので、何かあったときのためにはすかさず逃げるという行動に出ていただくように皆さんにはしていただきたいというふうに考えております。
391 ◯７番（石塚宏信） 議長。
392 ◯議長（
仁井田和之） 石塚宏信議員。
393 ◯７番（石塚宏信） 最後の、民営化により市の財政負担が少なくなる、長期的に見ても市民のためになるという答弁でした。
昨年の12月、保護者の会から請願書、子どもの命をまず守る耐震についての請願が出てまいりました。保護者は、別に建てかえてくれという要望ではございません。まず子どもの身体、生命を守るために、今の在来の園舎を少しでも安全な建物にしてほしいという要望でした。
私、紹介議員でありました。本当、子どもの命を守るには、天井、落下防止のネットを張るにしても、大変ガラスをたくさん使ってあります。飛散フィルムを張ると。そんな何千万円もかかるような事案ではありません。ちょっとしたことで子どもの身体、生命を守られる。という思いで紹介議員をさせていただきました。
そのとき、うちのさくらの議会報、２月１日の議会報に請願の内容と、ほいで賛成討論、反対討論が載っております。その中で、国は運営費、また建てかえの費用、一切補助がない。
建てかえの費用は一切補助がない、これは正解です。ただ、市が一生懸命保育園を運営する、それに対する交付金はついてるという予算委員会のとき話がありました。国の保育園の運営に対しての一切の応援はない。担当課からそういう説明を受けると、議員自体も、こんな国が見捨てて何の補助も援助もしてくれんような事業はやめてしまやええという議員が、議員にもそういうのがついて、広報にそういう討論が載っております。
これに対して、実際、本当に国は保育事業を見捨てているのかどうか。その辺を担当部長。
394 ◯福祉保健部長（山本美恵子） 議長。
395 ◯議長（
仁井田和之） はい、福祉保健部長。
396 ◯福祉保健部長（山本美恵子） 国からの財政支援でございますが、ご案内のとおり、平成17年の三位一体改革のときに、公立保育園に係ります補助金は一般財源化ということで、交付税の基準財政需要額に算入されるという形にかわっております。
それは、運営費の場合もそうでございますし、工事を行った場合にもございますが、先に工事のほうから少しご説明させていただきますと、工事につきましては、単なる耐震工事というものは現在では対象にはなりにくくなっておりますけれども、使用年数を法定の耐用年数を超えて延伸させるような、長もちさせるようなリニューアルをする場合には、それは起債ができて、そのうちの交付税措置があるというふうに変わっております。
しかしながら、その方式で考えてみますと、何億円かかるような耐震、リニューアルを行った場合の経費について、国の援助は約37.5％ぐらいというふうな状況でございます。
運営費のほうでございますけれども、運営費のほうは、これ少し数字が、今、直近では、ちょっと古くて申しわけないんですが、28年のものがございまして、公立保育園では約22億円かかっている中で、保護者の保育料を引いた残り約17億円が市の一般財源、この一般財源の中では普通交付税として基準財政需要額に算入されたものも入ってございます。それが４億円強ということで、17億円から４億円強を引いた金額は市の税によって賄わせていただいているという状況でございます。
そういう中で、この方式については国のほうでは、従来どおり、三位一体改革があっても理論上は同じように助成をしておりますと。そういう論調でございますので、それはどこまで行っても、現場の助成をしてもらっている感覚とは違うところがあるところが正直なところでございます。
そういう中で、民間保育園でございますと、先ほど答弁申し上げましたように、国、県の助成というものが負担金として入ってくると。確実に入ってくるということがありますので、市税の有効活用という点では、この点についても保護者の方々にはご理解いただいているところでございます。
397 ◯７番（石塚宏信） 議長。
398 ◯議長（
仁井田和之） 石塚宏信議員。
399 ◯７番（石塚宏信） やっと本当の答弁をしていただきました。広島市のほうにお伺いして、広島市110万都市です。うち11万。10倍です。公立の保育園も10倍あります。３年間かけて耐震をするということで、起債を起こして３年間でやると。それと、本当に保育園、公立がやった保育園に対して国は何の支援もしないのかと。これも聞きました。今、部長言われたとおり、似たような話でした。
ということは、今まで、保護者も議員も本当の話をきょう初めて聞く。このようなことで正確に判断ができるのかと。
一番心配するのは、民間の事業者は収益がない場合は赤字で運営はしない。それが一番怖い。いつまで続くか。民営化で、果たして事業者が赤字の出る事業を継続してやっていけるか。その辺が一番の問題点ですが、どう思われますか。
400 ◯福祉保健部長（山本美恵子） 議長。
401 ◯議長（
仁井田和之） はい、福祉保健部長。
402 ◯福祉保健部長（山本美恵子） 先ほど私が答弁いたしましたことは、実は議員の皆様のほうには予算特別委員会で、ほかの議員からのご質問の際に訂正も含めてきちんと答弁をさせていただいておりますので、きょうが初めてではないというところでございます。
それから、保護者の方々につきましては、先ほど申し上げましたような基準財政需要額でありますとか、そういった言葉はいわば専門用語でございまして、なかなかご理解していただきにくいであろうというふうに思っております。そういう中で、パワーポイントをもって図示をする中で説明をさせてもらっておりますが、その中では、市税も含め一般財源ということで図示をしておりますので、金額的なことはご記憶にはないと思います。金額が何億円とお伝えしてるわけではございませんので。しかしながら、仕組みとしては、一般財源、市の財源の中に国からの援助が入っているということは図示をする中でお示しをしておりますので、それについてはご安心いただきたいというふうに思います。
それから、民間の運営でございますけれども、公定価格ということで、保育園の運営については、認可保育園でございますと市を通して、定員に合わせた、園の備えておる機能に合わせた金額を支払いをしております。その支払いをしている金額につきましては、保育の事業費あるいは人件費というふうに、それぞれ使っていい範囲というものが決まっていまして、また使わなくてはならない金額というものも決まっております。こうしたものは、市のほうが行っております監査でも、会計の面においてもしっかりと点検をいたしておりますので、たちまちすぐに赤字になってしまうということはまずないわけでございます。
ここ数年の間で、次々と廿日市の地域におきましても民間保育園が出てきてもらっておりますけども、とりもなおさず、そうした公的な給付、公的な保育の資源によりまして保育園運営が継続できるということの見込みのもとに出てきていただいておるわけでございますので、難しいということがあれば、聞き取っていく中で一緒に対策を考えていきたいというふうに思っておりますし、今後も公私ともに安定的な保育園運営を目指していくように支援したいと考えております。
403 ◯７番（石塚宏信） 議長。
404 ◯議長（
仁井田和之） 石塚宏信議員。
405 ◯７番（石塚宏信） 時間がございませんので、今回の編成が本当に長期的に見て市民のためになることを願っております。
終わります。
406 ◯議長（
仁井田和之） これをもって本日の一般質問は終了いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
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散会 午後２時55分
以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するた
め、ここに署名する。
廿日市市議会議長 仁井田 和 之
廿日市市議会議員 藤 田 俊 雄
廿日市市議会議員 山 田 武 豊
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