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平成30年第4回定例会(第2日目) 名簿 開催日:2018年12月05日
平成30年第4回定例会(第2日目) 名簿 開催日:2018年12月05日
平成30年第4回定例会(第2日目) 本文 開催日:2018年12月05日
平成30年第4回定例会(第2日目) 本文 開催日:2018年12月05日

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  1. 廿日市市議会 2018-12-05
    平成30年第4回定例会(第2日目) 本文 開催日:2018年12月05日


    取得元: 廿日市市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-24
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     開議 午前9時29分 ◯議長(仁井田和之) 皆さんおはようございます。  ただいま出席議員が28名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  ここで報道関係者から、写真、ビデオの撮影の申し出がありますので、廿日市市議会傍聴規則第11条の規定により、これを許可いたします。  本日の議事日程は、ただいま配信したとおり行いますので、ご了承願います。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第1 会議録署名議員の指名 2 ◯議長(仁井田和之) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議規則第88条の規定により、本日の会議録署名議員は、議長において第11番林忠正議員、第12番田中憲次議員の2名を指名いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第2 一般質問 3 ◯議長(仁井田和之) 日程第2、一般質問を行います。  一般質問の順番は、通告書の順に行います。質問は全て対面台で行ってください。  各議員の持ち時間は、質問時間とし、いずれも表示盤のとおりです。  第25番岡本敏博議員の一問一答方式での発言を許します。 4 ◯25番(岡本敏博) 議長。 5 ◯議長(仁井田和之) はい、25番岡本敏博議員。 6 ◯25番(岡本敏博) 皆さんおはようございます。眼鏡をかえましたので。  ことしの夏は本当に暑い暑い夏でした。しかし、季節は変わり、今は冬でございます。ここ二、三日は変に暖かいですが、だんだんと寒くなってまいります。
     昭和という時代に生まれ、平成という時代も生きてきましたが、間もなくまた新しい時代が始まります。この議場にいる皆さん、そして私も古いやつだと言われる新時代になりますが、しかし昭和生まれの私たちがこの日本をつくり上げてきたという自信と誇りを持ってこれからも挑戦、豊かさと活力のある国日本、夢と希望を持って世界へを合い言葉に前に向かって進んでいきたいものです。  東京オリンピック、そして大阪万博はその大きなチャンスになるものと確信をしています。  それでは、平成30年12月議会トップバッターで始めさせていただきます。  今回は2点について質問をします。  1つ目は、新たな森林管理システムについてです。  800万人に及ぶ署名により提出された日本の森林の復元を求める請願書が平成元年6月22日の第114回通常国会衆参両院本会議で採決されました。その翌年の平成2年3月に佐伯町議会では、日本の森林の復元を求める請願書の実現を求めて意見書の提出を行っています。今から28年も前のことです。  それから平成6年10月に、新潟県山北町議会の提唱により森林交付税創設促進議員連盟の設立総会が開かれました。その当時の参加加盟団体は124団体だったということです。それ以降は毎年定期的に総会が開催をされ、平成15年には加盟数は586団体となりますが、平成の大合併が始まり、平成24年には314団体ということになっています。  政府を初め国会議員に対する要望活動や未加入団体への加入促進、全国市区町村議会における意見書採択の依頼活動などに取り組んできています。  本市市議会では、平成18年12月に、全国森林環境税の創設を求める意見書を採択し、昨年平成29年9月には、政府により森林環境税の創設については平成30年度税制改正において結論を得ると明記されたことから、全国森林環境税の創設に関する意見書を採択し、内閣総理大臣ほか関係大臣などに対して早期導入を強く求めて意見書を提出しております。  このように、長年にわたり全国からの要望活動がやっと実を結び、森林経営管理法がことし5月に成立をしました。  これにより、平成31年、来年4月から新たな森林管理システムがスタートいたします。それを踏まえ、平成31年度税制改正において市町村が実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、これは仮称ですが、森林環境税及び森林環境譲与税が次の通常国会で創設される予定となっております。  経営管理が行われていない森林について、市町村が仲介役となり、森林所有者林業経営者をつなぐシステムをつくり、担い手を探すというものです。  戦後、杉やヒノキなどの人工林は大きく育ち、木材として有効に利用できる時期を迎えていますし、迎えつつあります。国内で生産され加工される木材も増加し、その自給率も上がり続けています。平成28年には、過去30年間で最高の34.8%になっています。  しかし、長期的な林業の低迷や森林所有者の世代交代などにより、森林への関心が薄れ、管理が適切に行われていない、伐採した後に植林がされないというような事態もあります。森林の適切な管理が行われないと、災害防止や地球温暖化防止など森林の公益的機能が損なわれます。  また、所有者不明や境界が不明確というような課題もあります。  このような中、適切な経営管理が行われていない森林を意欲と能力のある林業経営者に集積し集約するとともに、それができない森林の経営管理を市町村が行うことで森林の経営管理を確保し、林業の成長産業化の実現と森林資源の適正な管理の両立を図る森林経営管理法が成立し、新たな森林管理システムがスタートします。  そこで以下4点についてお聞きをいたします。  1つ目です。森林経営管理法による新たな森林管理システムの目的や理念、基本的な考え方はどうですかということです。  国の基本的な考え方、方針を受けて、本市としては人材育成や森林の整備、木材の利用促進など、具体的にどう取り組んでいく考えなのですか。  2つ目、国は森林環境税の税収を先行して来年度から地方に譲与するということですが、基金条例の設置やその金額、使途についてはどうですかということです。  平成35年までは、東日本大震災により住民税の税率が引き上げられております。それが済んで、平成36年度からそれを森林に振りかえて運用となりますから、実質の負担はこれまでと変わりませんが、1人当たり年額1,000円の税負担をしていただくということになります。  森林の経営管理もこれ以上放置できない、早期に対応する必要があるということから、来年度からスタートということですが、予算措置も含めてその準備はできておりますか、お聞きします。  3つ目、市民に対する説明や森林所有者に対する意向調査などが必要になると思いますが、どう進めようとされていますかということです。  ほとんどの市民も森林所有者も新しいシステムについて知らないと思うし、関心もさほどないものと思いますが、年間約600億円もの事業ということであり、国民総参加で国を挙げて取り組む事業であるべきものと思います。しっかりと理念や目的を理解していただいた上で進めるべきと思いますが、どうでしょうか。  4つ目、今後、森林の管理運営を担当する部署の強化を図る必要があると思うが、どうですかということです。  ひろしまの森づくり県民税が今あります。そして、プラス国による森林環境税の配分による事業の拡大、人材育成や木材の利用促進、森林の管理システムづくり経営管理計画の策定、経営管理事業の実施など業務はふえ、予算も膨らみます。  要するに、チームあるいは部署の位置も含めて、場所も含めて効率的な管理体制運営にし、組織の強化を図るべきと思いますが、どうでしょうか。 7 ◯副市長(堀野和則) 議長。 8 ◯議長(仁井田和之) はい、堀野副市長。 9 ◯副市長(堀野和則) 新たな森林管理システムについてということで、最初に新たな森林管理システムの目的等についてでございます。  本市の林業振興施策は、平成28年に策定しました廿日市市産業振興ビジョンで、森林の育成から木の消費までを結ぶ木のたびネットワークの形成を横断的に戦略の一つとして進めております。  森林整備を促進する森林管理システムの導入は、木材の地産地消の早期実現に大きく寄与するものと考えております。  市の具体的な取り組みは、森林整備促進に向け森林所有者から経営管理権の取得を行うとともに、森林整備の主体となる林業従事者高齢化対策として、県と連携した新たな担い手の受け入れや育成を推進することで、本市の林業の中心である中山間地域の定住へもつながるものと考えております。  木のまち廿日市として、公共建築物木材関連産業へ廿日市の木材を安定供給する体制を構築することで、市内流通量の増加を図り、国の方針である林業の成長産業化と森林資源の適正な管理を進めてまいりたいと考えております。  次に、森林環境税についてであります。  仮称森林環境譲与税は、森林経営管理法に基づき市町村が実施する森林整備等に使用する財源として創設されるものであり、本市への来年度交付額は約2,000万円と見込んでおります。  使途につきましては、法の趣旨から適切な森林管理、人材育成と担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する事業への財源として活用することとされていることから、本市におきましても順次これらの事業を実施していくこととしております。  基金の設置につきましては、国から譲与税の使途の詳細はまだ示されておりませんが、県からは基金への積み立ては可能との話もあり、引き続き国の動向を注視してまいりたいと思っております。  次に、市民への説明などについてであります。  新たな森林管理システムを円滑に進めるためには、市民や森林所有者の理解、協力を得ることが大切であると認識しております。  森林所有者に対する意向調査を行う場合には、法の趣旨や所有する森林の状況、整備の内容などについて説明会の開催や個別説明を行うなど、丁寧な対応を心がけてまいりたいと考えております。  また、木のたびネットワークによる木材の地産地消を促進し、市内での木材流通を増加させるためには、市民に林業の振興や森林資源の活用と適正な管理について理解していただくことが重要であります。この制度の周知とともに、木材の利用促進についてのPRを行っていきたいと考えております。  譲与税につきましては、使途を周知することが義務づけられており、市広報やホームページを利用しまして、活用した事業内容を広く市民に周知することとしております。  最後に、担当部署の強化についてでございます。  森林経営管理法の施行に伴い、市域の約86%が森林で杉やヒノキの人工林が約24%を占めている本市におきましては、新たな財源として交付される譲与税を有効に活用し、林業施策を積極的に推進していく必要があります。  法施行後、まずは山林の状況調査や森林所有者の意向調査を行っていくこととなりますが、その後も経営管理権経営管理実施権の設定など新規な業務が見込まれることから、体制の強化が必要であると考えております。  森林所有者林業経営者等とともに新たな森林管理システムを推進していくためにも、業務に従事する職員のスキルアップはもとより、増加する事業内容などを踏まえ、専門性を有する事業者への業務委託や担当部署の強化を図ることによりまして、適切な業務執行体制を確保してまいりたいと考えております。 10 ◯25番(岡本敏博) 議長。 11 ◯議長(仁井田和之) 岡本敏博議員。 12 ◯25番(岡本敏博) それでは、順番に再質問いたします。  木材の利用の促進を図るためには、あらかじめ木を切っておいてどこかに集積、ストックしておかないと、いざ公共施設で木材を有効に使おうと思っても、地産地消という表現もありましたが、使えないということがありますので、市として私有材も含め、市有林も含め、そういう木材をストックしておくという考えはお持ちでしょうか、どうでしょう。 13 ◯環境産業部長(永田英嗣) 議長。 14 ◯議長(仁井田和之) はい、環境産業部長。 15 ◯環境産業部長(永田英嗣) お答えいたします。  木のストックということについてでございますけども、本市が今考えております、先ほどもご答弁いたしました横断的戦略、木のたびネットワークを進めていこうということにつきましては、川上から川下までの流通体制を構築しようということでございます。そのためには、川上におきまして川下へ流すための木のストックというものが非常に一つ重要になってくると考えております。  また、公共建築物への木の供給体制につきましても、必要なときに必要な材が供給できる体制ということも考えることは必要と考えておりまして、そのために廿日市市内におきましてそういった市産材、市の山から出る材、こういったものをストックする土場といいますか、集積場を整備していくことを検討していきたいというふうに考えております。 16 ◯25番(岡本敏博) 議長。 17 ◯議長(仁井田和之) 岡本敏博議員。 18 ◯25番(岡本敏博) はい、わかりましたが、ストックする場所ですよね、私は前も発言したことがあるんですが、新クリーンエネルギーセンターができて、佐伯にあるクリーンセンター佐伯クリーンセンターが使われなくなりますよね。今、浅原という地域には浅原里山保全隊というような、そういう組織もでき、十数人が里山の整備等に取り組んでおります。木の駅のことも構想的には検討したいという話が以前ありましたし、ぜひ浅原のクリーンセンター跡地をそのストックする場所として検討することについてはどのようにお考えですか。 19 ◯環境産業部長(永田英嗣) 議長。 20 ◯議長(仁井田和之) はい、環境産業部長。 21 ◯環境産業部長(永田英嗣) 浅原クリーンセンターを活用してはどうかというご提案でございます。  木の利用につきましては、建設用材としての利用またはバイオマス等の燃料材としての利用というようなこともございます。本市の中、中山間地域だと思いますけども、どの場所が適当かということはいろいろ検討を重ねていかなきゃいけませんけども、今ご提案ありました佐伯クリーンセンターの活用ということも、ここもその可能性とかどういうふうに活用できるかについては検討していきたいというふうに思います。 22 ◯25番(岡本敏博) 議長。 23 ◯議長(仁井田和之) はい、岡本敏博議員。 24 ◯25番(岡本敏博) 今、制度的に新しい環境譲与税が始まりますが、今、県の県民森づくり事業ですかね、がありますよね。それ、両方税として徴収し、それを地方というか、市町村に配分していただくのは大変私はいいと思うんですが、ただ税の二重取りといいますか、そういうことも言われそうにも思うんですが、私は県と国、本当にいいすみ分けをしていただき、そしてこの我が廿日市市がいい事業を発案していくというか、こういうことをしたい、こういうことをしたい、これは県でやりたい、これは国でやりたいというふうに調整もしっかりして案も出して、振興をさらに深めていってもらいたいと思うんですが、その辺の調整についての動きというのはどういう状況でしょうか。 25 ◯環境産業部長(永田英嗣) 議長。 26 ◯議長(仁井田和之) はい、環境産業部長。 27 ◯環境産業部長(永田英嗣) 現在、ひろしまの森づくり県民税というものが徴収をされまして、市町へ分配されて森林の整備に充てられております。こちらの利用の内容につきましては、人工林や、また里山林の整備、森林に対する学習や体験活動など幅広い用途に利用されております。大変有意義な財源となっておると認識いたしております。  一方で、このたび新たに整備されます仮称森林環境税の使途につきましては、経済ベースを主体といたしまして民間が所有する人工林が対象となっております。一部人工林のところで県民税と現在内容が重複する形になっておりまして、この点につきましては、広島県におかれましてそこの対応について今検討しておられるというふうにお聞きいたしております。  今後につきましても、こういった森林の整備が進むということに対しまして、市民の方の関心も高まってまいりますので、こういった県の動向でありますとか、また県のほうへも市のほうから活用に対しての要望等も上げさせていただきながら、その動向のほうを注視してまいりたいというふうに考えております。 28 ◯25番(岡本敏博) 議長。 29 ◯議長(仁井田和之) はい、岡本敏博議員。 30 ◯25番(岡本敏博) はい、わかりました。  もう一つ気になっておるのが、今山の木を全部切ったら、後植えない、植林はしないということが多いんですが、循環型林業といいますか、木を切る、地ごしらえをする、木を植える、下刈りをする、枝打ちをする、間伐をする、また五、六十年たったら切るという、そういう循環型林業をぜひこれを機会に人工林、市有林も含めて定着するようにするべきと思うんですが、その辺の考えはどうでしょうか。  それともう一個、ちょっと時間がなくなるんで、大きい木、大径木というか銘木というか、200年も300年もたったような木は、例えば歴史的建造物のために登録をして、いつまでも、その時期まで保管をして、不伐の木といいますか、切らない、しかし錦帯橋であったり宮島であったり、そういう建物、歴史的な建造物に有効に活用してもらうような木の登録をするという制度も、私はぜひ木のまちとして大事と思っておりますが、その辺の考えはどうでしょうか。 31 ◯環境産業部長(永田英嗣) 議長。 32 ◯議長(仁井田和之) はい、環境産業部長。 33 ◯環境産業部長(永田英嗣) まず、循環型林業ということについてのお尋ねでございます。  現在、戦後に植林されましたヒノキ、杉が伐期を迎えておるということでございまして、国が進めております林業の成長産業化が期待されているところでございます。  こういったことを進めていくためには、やはり継続させていくためには、今ご指摘ありましたような循環型林業というものが非常に大事になってくる。主伐いたしまして、その後に植林をし、育てて、さらに50年、60年後にまたそれを活用する。こういった仕組みをつくっていくことが非常に大事だというふうに考えておりますので、そのために森林所有者の皆様や林業経営者の方のご意見も聞きながら、そういった循環型林業の構築というものについて取り組んでいきたいというふうに考えております。  また、もう一つご質問の大径木の木の育成が必要ではないかということでございますが、今ご指摘いただきましたように、本市には歴史的建造物も多くございます。宮島の神社仏閣を初めといたしまして、こういった神社仏閣の修繕等につきましても、古くからこの地域のそういった材が使われてきたという歴史的経緯もございます。こういったことに対応していくためにも、例えば100年、200年のスパンでこういった材を本市の中で育てていくということは非常に一つ大事なことではなかろうかと思っております。  こういったことを進めていくためにも、今ご提案ございましたけども、登録制、こういったことに対して取り組みをしてみたいと言われる方のそういった取り組みも進めていきながら、取り組みをちょっと考えてみたいというふうに思います。 34 ◯25番(岡本敏博) 議長。 35 ◯議長(仁井田和之) 岡本敏博議員。 36 ◯25番(岡本敏博) 大変いい答弁ですんで、わかりました。2番も3番も結構です。1番と2番、3番を終わります。  4番、現場といいますか、山は中山間地域にありますよね。吉和であり、佐伯が中心でございます。大野にもありますけども、廿日市もありますけども、中心は、山は中山間地域、だから私は現場は中山間地域にあるというイメージでおります。  その中山間地域には、森林組合があり、そして林業認定団体といいますか、農業認定団体と同じようなものでしょうが、中本造林とか安田林業とか、そういう団体も中山間地域にあります。  中島議員の前回の一般質問で総務部長は、現場に近いほうが迅速かつ効率的、そんな業務は支所が担い、全体最適の視点でメリットがあれば検討という答弁もされております。  今後は国と県両方で6000万ぐらいの税収が見込めますし、それから予算がふえれば当然人員もふやすべきですし、専門職員の育成配置、それから外部からの出向あるいは地域支援員等も含めて、やはりチーム力の強化、課の設置等も考えてもいいような状況と思うんですが、そういう意味で、だから現場に近い佐伯支所にそういうチームがあるのが一番機動的だし効率的だし、そういうふうにする考えはございませんでしょうか。  先ほどの答弁では、チーム部署の強化はしたい、専門性の職員も置きたい、体制の強化もしたいというふうに言われたんですが、それプラス場所、位置についてもどのようにお考えか、お聞きをします。 37 ◯総務部長(中野博史) 議長。 38 ◯議長(仁井田和之) はい、総務部長。 39 ◯総務部長(中野博史) 体制についてのことですけれども、まず職員としてのスキルアップということも当然図っていかないといけないと思っております。またそれとあわせまして、外部からの人材ということも先ほどもおっしゃられたと思うんですけれども、先ほどの森林組合、それからそういった認定事業者というのは今現在では市としてはパートナーとしての位置づけ、ですからそういった人材ということになってきますと、例えば県のOBの職員であるとかそういった森林組合、そういった会社を一旦はリタイアされたような方について指導を仰ぐということで、そういった人材の発掘ということも必要ではないかというふうに考えております。  また、場所を佐伯支所にということでございましたけれども、議員も先ほどおっしゃられましたように、当然中心は中山間、佐伯、吉和ということになろうと思います。ただ、先ほどおっしゃられたように廿日市にも大野にも森はございます。森林はございます。9月にお答えさせていただいたときには、特定の地域を担当するということをちょっと要件として掲げておりましたんですが、おっしゃられるように中心が中山間、佐伯、吉和ということであれば、またそういったことについても再度検討はしていかないといけないとは思っております。  が、この今回の森林管理システムにつきましては、制度的に原木生産の集積、拡大という川上から加工、生産性の向上という川中を経て、木材の需要拡大、利用促進の川下へという成長産業に向けた改革の方向性も示しているということでございますので、そういったことも踏まえながら、組織については現場と連携を図りながら検討させていただければというふうに思っております。 40 ◯25番(岡本敏博) 議長。 41 ◯議長(仁井田和之) 岡本敏博議員。 42 ◯25番(岡本敏博) 全体最適の立場でというか、そういう精神でよろしく。  それでは、1番は終わります。2番目です。
     再生可能エネルギーと省エネルギーの推進についてです。  世の中、バランスをとるということがとても大切なことです。男と女のバランス、収入と支出のバランスなどもそうですが、このバランスが崩れると多くの問題が発生をします。エネルギーについてもそうです。需要と供給のバランス、それがとれたエネルギー計画、エネルギー施策を推進することが大切だと思います。  エネルギーの消費、特に電気についてはこれからどんどんと需要が拡大していくことは間違いありません。確かなことです。車は、油、ガソリンや軽油から電気自動車へとシフトしていき、日本中の建物という建物にはエアコンが必要になってきました。給湯も調理も洗濯も掃除もそうです。生活をする上において何から何まで電気は欠かせません。  学校の教室へのエアコンもですが、災害対応のために体育館へのエアコンも必要となっています。これは、日本全国のことですし地球規模でございます。需給のバランスをとるためには、エネルギーをつくること、ためること、少なくすること、創エネ、畜エネ、省エネを推進するべきです。  日本で全ての原発の稼働がゼロになった日があります。それは偶然のことなんですが、将来、未来を担うこどもの日のことでした。福島第一原発事故がその引き金です。なくても済むのなら、代用がきくのであれば、何とかなるんであれば、原発は地球の未来のためにゼロを目指したい、そう思っております。  経済産業省は、新エネルギー基本計画では原発の新増設を明記しない方針としました。そして、再生可能エネルギーの主力電源化、ベース電源化を目指すとしました。国土交通省は、大規模なビルなどに加えて新築の中規模建物、床面積が300平米以上2,000平米未満にも断熱窓やLED照明、高効率の空調を義務づける方針を固め、建築物省エネ法改正案を来年の通常国会に提出するとしております。  環境省は、石炭火力発電はCO2の排出量が多いということで、建設には厳しい姿勢で対応するということです。仙台市や神戸市では、建設差しとめを求めて住民が提訴しているということもあり、全国では7基の新増設が中止されています。中国電力が主導する千葉市の石炭火力発電も逆風が強まっていると先日報道をされておりました。  このような状況の中、再生可能エネルギーと省エネルギーの推進についてどのような取り組みをしていますか、またしようとしていますか、お聞きします。  西日本豪雨では多くの被害が発生しました。同時に、熱中症という災害にも見舞われ、誰でも、どこでもエアコンを利用しなければ生活できないという状況になり、多くのエネルギーが必要となっています。  そこで次の点をお聞きします。  1、太陽光、小水力、バイオマス、風力、地熱などの再生可能エネルギーの一層の推進が大切と思いますが、どうですか。  2番、LED照明、高効率の空調設備、断熱窓などの導入促進による省エネルギー化の推進についてはどうでしょうか。  3番、日本には森林や河川、地熱や太陽光などの豊かな資源があり、創エネ、省エネ、畜エネなどの技術があり、その開発力もあります。環境都市宣言のまち廿日市として原発に依存しない、依存したくないという姿勢を内外に示すべきではないでしょうか。 43 ◯環境担当部長(川本秀春) 議長。 44 ◯議長(仁井田和之) 環境担当部長。 45 ◯環境担当部長(川本秀春) 再生可能エネルギーと省エネルギーの推進について、(1)から(3)まで一括してご答弁申し上げます。  太陽光、小水力、バイオマス、風力、地熱などの再生可能エネルギーは、二酸化炭素の排出量が少なく、将来においても枯渇することのない環境負荷の少ない重要なエネルギー源でございます。  また、低消費電力、長寿命といった特徴を持つLED照明や高効率空調等の設備は、環境への負荷の低減が図れ、省エネルギー化に有効な設備でございます。  本市においても、再生可能エネルギー及び省エネルギー設備の普及を図るため、公共施設における太陽光発電設備やLED照明設備の導入、市民に対する住宅用の地球温暖化対策設備の設置費用について補助を行っているところでございます。  国では、第5次環境基本計画で徹底した省エネルギーを推進し、我が国に賦存する再生可能エネルギーを最大限活用するとしております。  また、現在改定作業を行っている廿日市市環境基本計画の中にも再生可能エネルギーや省エネルギーに関する取り組みや行動について盛り込み、実効性のある対応にしてまいりたいと考えております。  今後とも、市民、事業者、行政が協働して本市の豊かな自然を守り、次世代に引き継ぐための環境都市宣言の趣旨に沿った環境負荷軽減に向けた再生可能エネルギーや省エネルギーのさらなる普及促進に努めていきたいと考えております。 46 ◯25番(岡本敏博) 議長。 47 ◯議長(仁井田和之) 岡本敏博議員。 48 ◯25番(岡本敏博) まず1番ですが、先般資料として公共施設における太陽光発電設備導入検討フローというものをいただきました。それを見ておりますと、このフロー図では、周辺状況において支障がないことであるとか、太陽光パネルが設置に耐える構造であり、かつパネルの設置面積が10平米以上であるべきとか、災害拠点施設及び避難施設であるべきとか、いろいろあるわけですが、そのフロー図の一番下に米印で、本フローはあくまで災害等に対する施設のあり方、採算性の観点から作成したものであり、地球温暖化の推進、環境学習などの、環境施策などの他の要因を理由とする太陽光発電設備の導入については別途協議検討するというふうに書いてあるんですが、採算性をここに書くと、私は採算性ではなくて再生可能エネルギーを活用するという観点、再生可能エネルギーをつくり出すという観点から作成してほしいと思ってみたのと、それから地球温暖化の推進なんですよね。  これはすぐ気がついて、地球温暖化防止とか抑制ならわかるんだけど、おかしくないかと言ったら、ごめんなさい、間違いです、地球温暖化の対策の推進という訂正でしたが、ただこれは部内でつくって決裁をとって、各部署に回したんでしょうから、誰か気がつけよというふうに私は思ったんですよね。本当に、これを見て大丈夫かな、本当に本気、頭をひねってつくったんかなというふうに感じたんで、何かいろいろ言われるんでつくったような感じもしたんで、その辺はどうなんでしょうか。 49 ◯環境担当部長(川本秀春) 議長。 50 ◯議長(仁井田和之) はい、環境担当部長。 51 ◯環境担当部長(川本秀春) 太陽光発電設備導入検討フローというのを部内で作成したことでございますけども、これについていろいろな検討を加えるというような方向性を加えております。ただ、基本的にはこの検討フロー図ではパネルの設置面積が10平方メートル以上であるということから見ましても、これはかなり小規模な可能性から積極的に太陽光発電パネルを設置するという基本的な考え方に基づいてつくったわけでございます。  公共施設に太陽光発電設備を設置する場合におきましては、屋根の構造の強度の問題あるいは設置後の耐用年数、耐久性、安全性、そして施設の運営や維持管理に問題がないこと、あるいは屋根形状による発電の効率の確認、また施設規模による発電量と供給量の収支バランスなどを総合的に判断していくということで、このフロー図を作成したものでございます。  採算性の観点からというのもございますけども、やはり総合的に評価をしながら、設置について設置するかしないかという判断をするということでございますけれども、先ほど申しましたように、10平方メートル以上からもう既に検討していくというところからご理解いただければというふうに思っております。  また、ご指摘いただきました地球温暖化対策の推進というところの表記が少し間違っておりましたけれども、国からもいろいろな計画が示されております。地球温暖化対策計画あるいは今年度におきましては第5次エネルギー基本計画、この中でもCO2削減を26%、温室効果ガス26%削減というのが大きく明記されて再生可能エネルギーの主力電源化というのも明確にされました。  このような背景からも、市としては太陽光発電というのも、これも非常に有効な取り組みでございますので、積極的にこれからも進めてまいりたいというふうに考えております。 52 ◯25番(岡本敏博) 議長。 53 ◯議長(仁井田和之) 岡本敏博議員。 54 ◯25番(岡本敏博) 2番ですが、中国電力がまとめたことが新聞に載っておりました。大変ことしは暑かったけれども、電気は安定供給でしたということでした。供給の余力を示す予備率が8%を上回って、島根原発の稼働なしで安定供給できたのは省エネ機器や節電、自家発電の広がりが要因だろうというふうに書いてありました。  私は先日、新しくできた大野支所に行ってまいりました。最新の建物ですんでどうだろうかという、支所長等に案内してもらって、立派なものができたな、木も使ってあるし、大変喜んでおります。  ただ、電気料がこれまで去年の10月の電気料とことしの10月の電気料、幾ら違うかというたら、これまで月に30万円ぐらい要りよったのが、10月だけ、エアコンは使っていないし多少建物がコンパクトになったんですが、10万円ぐらい安く済んでいますという話でした。  ですから、30%以上が節電できているということで、すごい効果があるんだというふうに理解したわけですが、さらにこの本庁舎、この議事堂も含めて、図書館やらホールも含めて、年間に幾ら要るんですかと聞いたら5,700万円がかかっているということでございました。  エアコンを去年ぐらい直しましたよね、1億何ぼかけて。それによって冬は35%ぐらいの節電効果、夏は15%ぐらいということで、やはり最新の機能のある新しい高効率のエアコンというのはいいんだなというふうに思いました。ですから、本当にまだ全部かえるのは大変な予算が高くつきますが、電球等は便所とかにやりますし、きのうも支所に行ったら、中山間担当部長の部屋に電球がありましたが、こういうのをわかるところから、できるところからLEDにかえていけばすごい効果があると思うんですが、その辺についてはどうでしょうか。どういうふうに取り組まれますか。 55 ◯総務部長(中野博史) 議長。 56 ◯議長(仁井田和之) はい、総務部長。 57 ◯総務部長(中野博史) 庁舎に限っての話ということでお答えさせていただければと思います。  先ほど議員もご紹介いただきましたように、昨年熱源システムの更新を行ってかなりのエネルギー消費効率は向上しております。そういった中で、本年度におきましては、1階のロビーのところにつきまして照明がかなり老朽化して暗くなってきたということで、今年度LED化にさせていただきました。  ただ、庁舎の蛍光灯、電灯全てを一気にかえるという前に今現在もおおむね省エネタイプ、Hf型の蛍光灯を使用しておりまして、これをLED化するということになるとかなりの費用がかかるということでございます。  そういった中で、先ほど申し上げましたように、老朽化したところ、ふぐあいが生じたところなどから順次LED化を進めていきたいというふうに考えております。 58 ◯25番(岡本敏博) 議長。 59 ◯議長(仁井田和之) 岡本敏博議員。 60 ◯25番(岡本敏博) これは私の予想ですよ。廿日市の公共施設の電気代、大体それこそ見当ですが、五、六億円ぐらいはかかっているんだろうと思います。これを1割カットできたら、五、六千万のカットになりますし、ただ、今それがその数字がつかめないというシステムなんですね。ですから、それぞれの部署でそれぞれの建物でどれくらい電気代が毎月かかっているというのは把握して、目標を持って、例えば1割はカットしていこうとか2割カットしようとか、そういうことが必要と思うんですが、そのシステムについてはどういうふうに思いますか。  それが、これは環境担当のほうがええかもしれませんが、それをCO2にしたらどれぐらいのCO2になって、それをどれぐらい減そうかという目標を立てて取り組むべきと思うんですが、どうですか。 61 ◯環境担当部長(川本秀春) 議長。 62 ◯議長(仁井田和之) 環境担当部長。 63 ◯環境担当部長(川本秀春) 多くの公共施設等で消費するエネルギー、電力量というのは膨大でございます。その中で、今の省エネタイプに切りかえること、あるいは節電することによって、大きなコストメリットあるいは先ほど申しました地球温暖化対策に向けてのCO2削減につながるものと考えております。  したがいまして、全ての電力量を集計して、それに対するCO2削減あるいはコスト削減についてデータを持ち合わせているわけではございませんけれども、ある程度のまとまった産業部門であるとか民生部門、家庭部門での集計というのはこれからも行っていきたいというふうに思っております。  LEDの照明の切りかえについては、リニューアルするタイミングあるいは効果的な場所、施設についてはすぐにでもやりかえていきたいというふうには考えております。  一つの事例といたしまして、今年度、火葬場でございますけども、炉前のホールでございますけども、白熱球、そして水銀灯が設置されておりますけども、今年度これをLED化にする予定でございます。  そのようなことで、省エネルギーセンターが省エネ診断した内容を踏まえまして、切りかえが可能な、あるいは対応が可能なところについては今後順次進めていく方向で考えております。 64 ◯25番(岡本敏博) 議長。 65 ◯議長(仁井田和之) 岡本敏博議員。 66 ◯25番(岡本敏博) はい、了解です。  最後ですが、市長、以前に私、福島原発があったときに海外に、日本でこういう問題を抱えているのに原発技術を輸出するのはどう思うかと聞いたことがありますが、市長はよくないと言いましたんですが、私もそう思うんですが、今回ですね……。 67 ◯議長(仁井田和之) 岡本議員、持ち時間経過しました。     (25番岡本敏博「反省して、原発をゼロ     という考え方についてはどうでしょうか」     と呼ぶ) 68 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 69 ◯議長(仁井田和之) はい、市長。 70 ◯市長(眞野勝弘) 福島原子力発電所の事故を受けて、原発ゼロという方向に進むべきであるという認識は持っておりますが、目下、先ほどもありましたが、今国においてもそういうエネルギー政策についてさまざまな検討をされております。国の方向性というものをしっかり見きわめていきたいというように思っておりますし、また本市は資源の豊かなまちでありますんで、そうした自然エネルギーをいかに活用するか、今までも取り組んできましたが、今後も一層努力をしていきたいというように思っております。     (25番岡本敏博「終わります」と呼ぶ) 71 ◯議長(仁井田和之) ここで休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午前10時24分     再開 午前10時40分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 72 ◯議長(仁井田和之) 休憩前に引き続き会議を開きます。  第17番井上佐智子議員の一問一答方式での発言を許します。 73 ◯17番(井上佐智子) 議長。 74 ◯議長(仁井田和之) はい、17番井上佐智子議員。 75 ◯17番(井上佐智子) 第17番、新政クラブの井上佐智子です。通告に従って3問質問いたします。  1問目、住民の自主的な取り組みの廿日市市内のフリースクールへの支援についてお聞きします。  まず、本市にはフリースクールが3カ所あると聞きました。スライドをごらんになってください。  フリースクール木のねっこ、地域とつながり、生きる力を養い、自然と共存しながら地球にしっかり根を張ろう、木のねっこは、生きる学び場を提供いたしますというふうになっておりまして、全日制フリースクールと通信制の学習サポート校をやっておられます。はい。このようにネット授業・個別指導、通信制高校サポート校、この2本立てというふうに聞いております。  日本国憲法第26条では、すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする、とあります。つまり、憲法にはそれぞれの子どもに合った教育を受けさせる義務があると書かれていて、学校に行かせなければならないという義務ではないとされています。  海外には、教育の場の選択肢として公立、私立の学校、民間フリースクール、ホームスクーリングがあり、それらが政府に認められている国もたくさんあります。しかし、日本には、公立、私立学校しか選択肢がなく、学校に行けない子どもたちの教育の場は日本では一体どこにあるのでしょうと疑問を投げかけられておられます。  木のねっこさんのホームページによると、子どもたちが伸び伸びと自然の中で過ごし、自分のペースでみずからが学ぶ機会を大切にする場をつくりたい、そんな思いから母親たちが設立しましたとあります。  つまり、運営費、教育内容の企画、人材の確保、費用の全てを保護者が負担しています。この活動を通して社会の未来を担う子どもが生きる力を育み、心身ともに健やかに成長し、社会で自立するための人間育成を推進し、地域の活性化に寄与することを目的といたします。さらに、教育の場が学校であるかフリースクールであるかの違いだと私は感じました。  フリースクールについて、文部科学省の見解は、平成28年12月に不登校の子どもへの支援について初めて体系的に定めた教育機会均等法、正式名は義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律といいます。  この法律に初めて不登校児童生徒の定義が定められました。不登校児童生徒とは、病気や経済的理由を除き、ある程度の期間何らかの要因や背景によって学校に行かないか行けない状況にある子どものことを指します。さらに、不登校の子どもやその家族は行きたくても行けない現状に苦しみ、繊細な気持ちになっている場合があるので、学校、家庭、社会が寄り添い、共感したり受け入れたりすることが子どもの自己肯定感を高めるためにも大切だとされています。  現在、不登校の児童生徒は全国の数値ですと、平成27年度小学校2万7,583人、中学校9万8,408人、高等学校4万9,563人の合計17万5,554人です。文部科学省では、不登校は取り巻く環境によってはどの子どもにも起こり得るものだと捉えています。そして、不登校は決して問題行動ではないとも言われています。  そのため、不登校の子どもの支援を行う際は、そのように受けとられないよう、子どもの最善の利益を最優先に行うことが求められますと記されています。  教育機会確保法では、多様で適切な学習活動の重要性や個々の不登校児童生徒の休養の必要性について規定されており、国や地方公共団体は子どもの状況に応じた学習活動等が行われるよう支援を行うことが求められています。  また、いじめられている子どもの緊急避難としての欠席が弾力的に認められてもよく、そのような場合には、その後の学習に支障がないように配慮するよう文部科学省は都道府県教育委員会等に求めています。  この法律は、自民党、公明党、維新の会の超党派の国会議員による議員立法です。今回、フリースクールの支援について質問したきっかけは、木のねっこさんが主催した講演会があり、そこに参加し、教育機会確保法の掲げる多様で適切な学習活動の重要性や個々の不登校児童生徒の休養の必要性、そして学校教育とともに、通えない子どもの教育は、学校でなくても国として教育の機会を確保しなければならないと定められたことを知ったからです。  平成27年度に文部科学省が実施した調査では、全国で474の団体、施設が確認されました。本市でも3施設が運営されています。  ここで質問です。  1、本市のフリースクールの多様で適切な学習活動を把握しておられますか。  2、本市のフリースクールの経営状況の把握はされておりますか。  3、本市のフリースクールと定期的な教育協議会を持っておられますか。  4、教育の場は学校だけではないという考え方について、後で教育長の見解を問います。  5、フリースクール運営費への公費投入について、どのような見解であるかをお聞きいたします。
    76 ◯教育長(奥 典道) 議長。 77 ◯議長(仁井田和之) はい、教育長。 78 ◯教育長(奥 典道) 1点目の多様で適切な学習活動についてであります。  今年度、初めて市内にある3つの民間フリースクールを担当者が訪問をいたしました。その際、それぞれの経営理念に基づく取り組みを見学するとともに、担当者から直接話を聞くなどして、その多様な学習活動などについて把握をいたしております。  2点目の経営状況の把握についてであります。  個々のフリースクールの細かな経営状況までは把握できておりませんが、訪問した際、入学金や授業料、教材費等、学費等について説明を受け、その状況について把握をいたしております。  3点目の定期的な教育協議会についてであります。  今年度、初めて実態を把握した段階であり、現在、そのような正式な協議会のような場は設けておりませんが、今後はフリースクールに通う児童生徒の学習活動などの状況を把握するなど、相互の情報交換の場を設けていくことは必要であると考えております。  4点目の教育の場は学校だけではないという考え方についてであります。  平成28年9月に文部科学省から通知された不登校児童生徒への支援のあり方についてでは、不登校児童生徒の支援に対する基本的な考え方として、不登校児童生徒への支援は学校に登校するという結果のみを目標とするのではなく、児童生徒がみずからの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目指す必要があること、児童生徒にとっては不登校の時期が休養や自分を見詰め直すなどの積極的な意味を持つことがある一方で、学業のおくれ、進路選択上の不利益や社会的自立へのリスクが存在することに留意することとございます。  市教育委員会としましては、この通知の趣旨を踏まえ、義務教育段階の児童生徒に対しては、学校だけではなく、学校以外の場において行われる学習活動等についても積極的に把握していく必要があると考えております。  5点目の運営費への公費投入についてであります。  今年度、初めてフリースクールの実態把握を行った段階であり、現在フリースクールに通う児童生徒の学習状況等をどのように評価するかの検討を始めたところでございます。公費投入について、その次の段階として、その是非について研究してみたいと考えております。  以上でございます。 79 ◯17番(井上佐智子) 議長。 80 ◯議長(仁井田和之) 井上佐智子議員。 81 ◯17番(井上佐智子) 廿日市市での不登校の児童数について、何人か、お聞きいたします。 82 ◯教育長(奥 典道) 議長。 83 ◯議長(仁井田和之) はい、教育長。 84 ◯教育長(奥 典道) 平成29年度の本市の不登校児童生徒数でございますけれども、小学生が40名でございます。中学生が106名でございます。  小学校の不登校の児童の発生率は0.65%、中学校の発生率は3.74%でございます。 85 ◯17番(井上佐智子) 議長。 86 ◯議長(仁井田和之) はい、井上佐智子議員。 87 ◯17番(井上佐智子) ホームページ弁護士ドットコムからの情報ですが、超党派の議員連盟は、当初はフリースクールなど学校以外の場での学習についても義務教育として認定する制度を検討していたそうです。しかし、成立したこの法律では、不登校の子どもの教育機会の確保のため、国や自治体が財政支援に努めること、そして国や自治体が子どもや親に情報提供すること、義務教育が受けられなかった人に向け、自治体が夜間中学などで修学できるような措置をとることなどが盛り込まれています。  日本国憲法で保障されている教育を受ける権利は場所を学校に限定していませんと弁護士ドットコムには記されていて、私もここが重要だと思います。何らかの事情で学校での教育が十分に受けられない子どもの学習権を保障することは、とても重要なことと確信するに至りました。  先ほど教育長の見解をお聞きいたしましたが、教育機会確保法の制定後の学びの場であるフリースクールの存在意義についての見解、そして教育機会確保法に定める財政支援について、将来的な視野での見解を再度お聞きしたいと思います。 88 ◯教育長(奥 典道) 議長。 89 ◯議長(仁井田和之) はい、教育長。 90 ◯教育長(奥 典道) ご指摘のありました確保法につきましては、先ほども答弁をさせていただきましたけれども、非常に重要な内容を含んでおると私どもも認識をいたしております。  とりわけ、基本理念にあります全児童生徒が豊かな学校生活を送り、安心して教育を受けられるよう、学校における環境の確保に努めるとともに、いわゆる学校外でそうした子どもたちの指導、援助、これをしっかりと取り組むことの必要性が述べられておるわけで、とりわけ地方公共団体にあっても同様に、今申し上げました子どもの居場所づくりは、当然学校だけでなく、学校施設以外にもそれを求めることは極めて重要なことだと思います。  したがいまして、先ほども答弁申し上げましたけれども、初めて私どもが市内にある施設を訪問しながらその実態をしっかりと把握をし、また緊密なこれからの連携をとりながら、子どもの支援に当たっていくということが確保法に示されたその内容であるというふうに思っております。  ぜひ、公的な支援については先ほども答弁申し上げましたとおり、今後検討していく内容の一つであろうというふうに思っております。 91 ◯17番(井上佐智子) 議長。 92 ◯議長(仁井田和之) 井上佐智子議員。 93 ◯17番(井上佐智子) 木のねっこさんは、2012年から実質2人の母親が賛同してくれる親たちとのボランティアで週末の野外遊びを始めたのが最初だということです。木のねっこさんが調べてくださいましたが、自治体でフリースクールに公的財政支援をしているのは鳥取県、神奈川県、京都府、札幌市、福岡県で、自治体により私立学校振興費の中に、フリースクール連携推進事業だったりファミリー・サポート事業の補助金であったり、認定団体ごとに、または利用者の人数ごとに50万円から320万円の補助金の支出をしているとのことでした。  今、木のねっこさんには現在16名の在籍生徒がおられます。現在の状況は、親の仕事の都合や送迎距離、活動時間、2人というスタッフの少なさによる支援の困難さ、始めた当初より子どもの年齢がぐっと上がってきて学習や自立的支援の必要性が出てきたこと、またフリースクールの運営をしながら不登校の子どもたちの学習の機会の権利の取得のための活動、啓発、講演会、助成金の応募、企画、地域との連携、在籍校との連携、ここが大切と思いますが、無料の一般カウンセリングなど、今までやってきたことがそろそろ人数的な限界、そして講師など施設費の費用捻出などの限界を感じますというふうにおっしゃっておられます。  さらに、教育長もおっしゃいましたが、木のねっこさんも、廿日市市教、市教育委員会は県内のどこよりも先駆けてこのフリースクールへのリサーチを行われていて、期待をしていますというふうに述べておられました。  官民協働で日本の未来をつくっていけることは、教員が減少していく現状とも兼ね合いがとれ、地域との連携で自立支援にもつながり、福祉分野での対策でのひきこもりや閉じこもり問題の解決へもつながっていきます。  市長、要望をお聞きすると、子ども一人一人に国や自治体からの予算を等分していただきたい。現在指定された小・中の在籍校に籍を置くことは法律で決まっていますけれども、そのほかの私立として指定を受けていないフリースクールはその在籍校の補助的機関になると考えておられます。補助的機関。それらを踏まえると、学校の施設を使える、プールや図書館、体育館、あるいは子どもが求める特定の教育などを共有することを連携してほしいと思っておられます。  また、公的補助金が出るのであれば、建物の家賃や設備材料費、光熱水費、社会見学、遠足、食育材料費、講師スタッフ賃金などへ充てたいと思っておられます。  ヒアリングでは、本当に廿日市市教は、市教育委員会は県内でも先駆けてフリースクールについて調査研究をしている様子がうかがえ、教育機会均等法ができたのは昨年ですから、取り組みが早いなと正直思いました。本当に期待しております。  県教委と協議し、お金をかけなくてもできること、先ほどの連携でございますが、お金をかけなくてもできることと補助金として対応する、この2点についてモデルケースとしてフリースクールへの支援の道を探ってください。  繰り返しになりますが、財政支援について、閉じこもり対策やファミリー・サポート事業の補助金は市長部局の問題でもございます。突然ですが、市長、これまでのやりとりをお聞きになって市長のお考えを聞かせてください。 94 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 95 ◯議長(仁井田和之) はい、市長。 96 ◯市長(眞野勝弘) 先ほど教育長からご答弁申し上げましたように、状況を調査し、評価し、そしてしかるべき措置をしようということでございますんで、その結果を待ちたいと思っております。 97 ◯17番(井上佐智子) 議長。 98 ◯議長(仁井田和之) 井上佐智子議員。 99 ◯17番(井上佐智子) この件につきましては、初めて質問いたしましたので、調査研究、最近、時間をかけないでスピード感を持ってやっていただきたいと思いますので、期待しております。  次に行きます。  2問目、住民の自主的な取り組みの楽楽キャブのモデル事業化と支援について質問いたします。  スライドをごらんになってください。  これが楽楽キャブです。運転は区長、副区長、現職のタクシードライバーなどがボランティアで行っています。  次のスライドをごらんになってください。  運行経路図です。登録者のうちよく乗車する方の意見を聞いて経路の見直しを行っておられます。  こっちはやったんですが、映らないんですけどどうしましょう。 100 ◯議長(仁井田和之) ここで暫時休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午前11時1分     再開 午前11時2分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 101 ◯議長(仁井田和之) 休憩前に引き続き会議を開きます。 102 ◯17番(井上佐智子) 議長。 103 ◯議長(仁井田和之) はい、井上佐智子議員。 104 ◯17番(井上佐智子) 運行経路図がございますが、登録者のうち、よく乗車する方の意見を聞いて経路の見直しを行っておられます。ここから青柳区長がぜひ言ってほしいと強調されるのでお伝えします。  楽楽キャブは、登録者およそ190名、1日平均10人から15名が利用されます。トータル1年に延べ2,500人の利用者です。詳細に、乗車日、人数、どの時間帯が利用者が多いかなどもデータをとっておられます。また、年に6度、運営会議を開催し、随時見直しや問題点の抽出をし、見直しを図っておられます。  悩みは運転手不足、そして運行費用の負担です。区費から出し続けることの困難さです。かかる経費は年に170万円から180万円かかります。今まで役所の言うとおり、料金はもらっていません。多くの利用者は料金を払いたい、払ってでも継続してほしいと言っておられます。  最近、利用者の中で数人が免許を返納したと言われました。90歳代の利用者が数人おられるが、ひとり暮らしをされており、楽楽キャブがないと生きていけないと言われ、とても感謝されています。  運行開始から来年3月で丸3年です。ピンクリボンキャンペーンのご縁で日産からの車両の貸与を受けていましたが、この貸与期間が切れるという時期を迎えます。今後、どうするか思案中です。  区長は、他の地域では自治体などの補助があって運行されている、区費で楽楽キャブを運行している今のままでは、継続が不可能であり、残念ながら利用希望者はふえていく中で廃止することになるかもしれないというのが心情でございます。  大野第1区では、交通弱者在宅福祉支援事業と位置づけています。なぜここに福祉的な分野で行政が寄り添えないのか、頭のいい職員の皆さんなら策があるのではないかと区長の言葉です。  1区には、おおのハートバスにより水平な移動はできるが、海辺に向かったり、あるいは山の上に向かうという垂直方向の移動が困難という課題があり、元気な高齢者にとっては喫緊な課題でありました。  また、ことし9月に大野東市民センターがオープンしました。市民センターは生涯学習の場でもあり、地域の課題を解決する場でもあります。また、多種多様な住民のニーズに応える社会参画の場でもあると位置づけられており、高齢者などの交通弱者の支援や在宅福祉の充実には、市民同士がお互いに支援し合うことも大切だと考えていることがこの事業の根幹をなしています。  地域の市民センターや集会所で行われるイベントなどに参加しやすくすることでひきこもりを防ぎ、コミュニティーの促進を支援できます。この効果ははかり知れないものがあるものと確信して事業を進めています。  この質問の本質は、本市の特徴の一つである大規模団地内の超高齢化社会の問題に先駆けて取り組んでいる市民の人たちの活動を、ただああやっているねと放っておくのかということです。  団地の一斉とも言える超高齢化問題は、日に日に大きな問題となっています。暮らしの中の困り事の一つだと思います。  過疎地域の交通問題とともに、私は大規模団地の坂の多いまちにおける外出支援策として有効かつ社会的、実験的な事業であると考えています。県や国に過疎地域の交通政策とあわせて、対象者が多数の大規模団地内での交通政策のモデル事業化を働きかけてはどうかと考えますが、市独自の支援をと思い、今回質問いたしました。市長の考えをお聞きいたします。 105 ◯都市建築担当部長(川野仁経) 議長。 106 ◯議長(仁井田和之) 都市建築担当部長。 107 ◯都市建築担当部長(川野仁経) 大野第1区の楽楽キャブにつきましては、地域が主体となって高齢化が進む住宅団地の移動手段を確保されており、同様の課題を抱える団地にとって先進事例となり得る取り組みと認識しております。  市といたしましても、交通政策を地域とともに進める上で利用促進などにおける連携や地域主体の移動手段の確保に対する支援は必要なものであると考えております。  楽楽キャブに関しましては、利用料金を徴収されず、また運行の対価とみなされる補助金などを活用されていないことから、無償運送として道路運送法の適用を受けず、ある程度自由度を持って実施されているものと認識しております。  現行制度のもとにおきましては、道路運送法に基づき事業展開される場合に限り、運行の対価となる財政支援も可能であると判断をしており、そのようなケースにつきましては、国や県への働きかけなど市としても協力や支援を可能な限り行うよう考えております。  いずれにいたしましても、地域に適した移動手段の確保や支援のあり方については、今後のまちづくりあるいはいつまでも住み続けることのできるまちの実現のため、大きな課題の一つであると認識しておりまして、地域と協働により検討を引き続き行ってまいりたいというふうに考えております。 108 ◯17番(井上佐智子) 議長。 109 ◯議長(仁井田和之) 井上佐智子議員。 110 ◯17番(井上佐智子) 道路運送法上の取り決めによると、いつまでたってもできないので、まず困っている人を助けようということでこの楽楽キャブはスタートいたしました。そして、2年がたち、来年3月には貸与期間がなくなり、そして購入をどうするかということを、今問題が起こっております。  運行費用の負担とか区費から出し続けることの困難さについて、今言いますが、継続的な支援は難しいと言うんでしたら、先ほど言いました国や市について、国については道路運送法上の規制があるんなら、私はさっきのフリースクールと同様、住民の自主的な取り組みについて市がどのように支援していくかという大きな枠組みのことを質問しております。  市民の活動を活用してやってもらうことのほうが直営でやるよりは経費的にも安く上がる。そして、自由度が増すので、それについては市のほうも認めておられますが、この市民の活動を活用して自主的な取り組みについて支援をしていくという考え方、それについて今回お聞きしているわけですけども、市民の活動、そして他の都市にはない新しい事業を進めていくことも市長のリーダーシップにかかっています。市長のお考えをお聞きしたいと思います。 111 ◯副市長(堀野和則) 議長。 112 ◯議長(仁井田和之) はい、堀野副市長。 113 ◯副市長(堀野和則) 1区の取り組みは、本当に地域が地域の力で主体的に取り組んだ画期的な制度を創設されたと思っております。それは先ほどから申しましたように、どうしても行政が国も含めてかかわるとすれば道路運送法の壁がありまして、そのあたりを整理しながらこの運行をしていかなければならないんですけど、今お話しになられましたように、市独自で何かできるかということにつきましても、今これから地域の皆さんがそうして画期的な制度として始められたものでありますけれども、この形を変えてでも続けていかれるのか、どうするのか、その意向を確認しながら、先ほど答弁しましたように、地域の皆様と話し合っていきたいと思っております。 114 ◯17番(井上佐智子) 議長。 115 ◯議長(仁井田和之) 井上佐智子議員。 116 ◯17番(井上佐智子) 意思としては続けていきたいということで一般質問しているわけですが、だから今回大規模団地を持つ廿日市市として、このような取り組みが広がっていくことのほうが定住政策としていいというふうに考えております。実際に、部長がおっしゃったように、本当に市民のうちの皆さんとの、協議会との、運営委員会の皆さんとの話し合いを進めていっていただきたいと思うんですが、それについてはいかがですか。 117 ◯都市建築担当部長(川野仁経) 議長。 118 ◯議長(仁井田和之) 都市建築担当部長。 119 ◯都市建築担当部長(川野仁経) 本当に、地域コミュニティーの方が地域のことを考えられて取り組まれている先進的な事例ということで、議員おっしゃられたように、大型団地、廿日市は数多くあります。将来のまちづくりを考えていく上でも、コミュニティーの方々と協働で進めていくためにも、会話をし、必要な情報あるいは有効な情報につきましてはどんどん行政のほうからも出し、意見を聞きながら、ともに進んでいきたいというふうに考えております。  以上です。 120 ◯17番(井上佐智子) 議長。
    121 ◯議長(仁井田和之) 井上佐智子議員。 122 ◯17番(井上佐智子) 全く失望しましたけども、気を取り直して3問目、会計年度任用職員制度と常勤職員との均衡の原則、同一労働同一賃金について問います。  地方公務員法及び地方自治法の改正に伴い、2020年4月から非正規公務員の法的位置づけや働き方に大きな変更が加えられることになり、それに伴い、新たに会計年度任用職員制度が創設されます。  現状は、公務非正規の7割は女性が占めています。特に、女性相談窓口の相談員や保育士、教員及び法律、女性関係施設の非常勤職員など、非正規公務の領域で働く人たちの雇用条件が整えられているのか、切り崩されるのかという岐路に立っていると思います。  非正規率は相談員が73.1%、保育士は51.4%、教員は7.3%で、そのことは働く人々、主に女性にとり不当な差別的待遇であると言えます。  公務の非正規の7割は女性が占めていると言われ、男女共同参画社会づくりの一環としては、同一労働同一賃金、これは男性にとってもそうですけれども、この同一労働同一賃金を取り入れるべきだと考えています。  この同一労働同一賃金の導入は、同一企業、団体におけるいわゆる正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消を目指すとされるもので、ことし平成30年4月に国会へ提出し、同年6月29日に働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が成立いたしました。  この問題は、公務の非正規労働を女性労働問題の視点からも捉えた上で質問いたしました。今後、法改正に伴う制度整備のための条例づくりが本市でも始まります。この制度改正は会計年度任用職員という名称にもあらわれているように、非常勤職員を単年度任用を原則としてしまうなど、とても大きな問題を抱えた制度ではございますが、一方でこの法律改正は現状の低い待遇を、賃金面での低い待遇を非常勤職員との均衡、同一労働同一賃金という考え方のもとで今よりもよい方向に変えていける可能性もあわせ持った制度だとも言えます。  しかし、現実には会計年度任用職員の給与の上限を公務員の大卒初任給基準に設定するなど、法律の理念とはかけ離れた提案も出ているようです。  このたびの改正では、衆議院附帯決議で、移行に当たっては不利益が生じることなく、適正な勤務条件の確保が行われるよう地方公共団体に対し適切な助言を行うとともに、厳しい地方財政事情を踏まえつつ、制度改正により必要となる財源の十分な確保に努めることとされました。  制度導入に当たっては、非正規職員の適正な処遇改善を図るとともに職務内容を整理する必要があると思います。  また、少子高齢社会のもと、肥大化する行政需要に限られた財源でどう応えるべきか、職員全体の働き方と行政サービスの抜本的な見直しが求められているとも言えます。  そこで、会計年度任用職員制度について、具体的に次のことを伺います。  会計年度任用職員の処遇について、市の方針をお聞かせください。  対象は臨時任用職員と非常勤嘱託員だと思いますが、それぞれ何名おられますか。  非常勤職員に対する通勤費用、通勤手当は費用弁償として通勤費用相当分を支給できるという通知が出ていますが、本市の非常勤嘱託職員の方には通勤手当は出ていますか。  産前産後休暇、育児時間、それから生理休暇について労働基準法上は非常勤職員も非正規職員と同じように有給休暇にできることになっていますが、本市の非常勤嘱託職員のこれらの休暇は有給でしょうか、無給でしょうか。  会計年度任用職員制度の導入に伴う財政負担について、市はどのような見通しを立てているかを教えてください。  新制度では、会計年度任用職員に新しく費用弁償と期末手当が出せるようになります。また、フルタイムについては退職金も出せることになっています。しかし、国はフルタイムとパートタイム、この明確な基準を示していません。この中で、大変でしょうけれども、財政的な支出はどのようになるかを見通しを教えてください。 123 ◯総務部長(中野博史) 議長。 124 ◯議長(仁井田和之) はい、総務部長。 125 ◯総務部長(中野博史) 会計年度任用職員についてのご質問でございます。     (17番井上佐智子「済いません、聞こえ     ません」と呼ぶ)  聞こえない。会計年度任用職員についてのご質問についてご答弁させていただきます。  まず1点目、市の考え方、方針についてでございますが、国は地方公共団体における行政需要の多様化等に対応し、公務の能率的かつ適正な運営を推進するため、地方公務員の臨時非常勤職員について特別職の任用及び臨時的任用の適正を確保し、並びに一般職の会計年度任用職員の任用等に関する制度の明確化を図るとともに、会計年度任用職員に対する給付について規定を整備することから、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正し、平成32年4月1日から施行することとしております。  この法律成立後におきまして、総務省では、この法律の改正を確実に浸透させるために、各自治体に対しまして運用上の留意事項や円滑に施行するための必要事項を示した会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルを作成し、本市においても、この総務省の示したマニュアルを参考に法改正の趣旨に沿った制度設計を現在検討しているところでございます。  次に、臨時的任用職員と非常勤職員の人数でございますが、この人数は平成29年度の年間の職種別の延べ人数では、臨時的任用職員につきましては1,205人、非常勤特別職につきましては991人で合計2,196人となっております。これにつきましては、勤務時間その他いろいろ差がございますけれども、延べで積算させていただきますとこういった数値になるということでございます。  また、通勤手当につきましては、通勤手当に相当する費用弁償についてでございますけれども、臨時的任用職員には交通費を、それから一定の勤務条件を満たす非常勤特別職には費用弁償として支給をしております。  次に、休暇制度でございますけれども、臨時非常勤職員に産前産後休暇、育児時間、生理休暇は、国の非常勤職員と同様、無給ではございますけれども制度は適用されることとなっております。  それから、財政負担の見通しでございます。あくまでも試算ということになりますけれども、国のマニュアルどおり、先ほど議員もおっしゃられました期末手当、それから一定の基準を満たす退職手当等を仮に支給するとした場合に、現行の臨時非常勤職員の賃金や報酬をベースに試算いたしますと、少なくとも2億円以上の増額になろうかというふうに見込んでおります。  ただ、国につきましては、地方財政措置について適切に検討を進めていく予定というふうに通知のほうには記載が明記してあります。  以上です。 126 ◯17番(井上佐智子) 議長。 127 ◯議長(仁井田和之) 井上佐智子議員。 128 ◯17番(井上佐智子) 1点お聞きします。  現行の臨時職員の中には正職員では対応できない本格業務についている方もおられると思います。現在の臨時職員の中で、希望すれば比較的雇用が安定する任期付臨時職員か会計年度任用職員のフルタイムとして継続雇用とする方法があると思いますが、市の見解を伺います。 129 ◯総務部長(中野博史) 議長。 130 ◯議長(仁井田和之) はい、総務部長。 131 ◯総務部長(中野博史) 今、議員がおっしゃられた専門性を有するという職につきましては、本市では非常勤特別職、現行の地方公務員法の第3条第3項に基づいて任用させていただいておるというふうに認識しております。また、これらにつきましても、今回の制度改正に伴いまして勤務の種類ごと、形態ごと、そういったものを踏まえまして、会計年度任用職員への移行については検討させていただきたいというふうに考えております。 132 ◯17番(井上佐智子) 議長。 133 ◯議長(仁井田和之) 井上佐智子議員。 134 ◯17番(井上佐智子) 最後の質問になりますが、改正地公法第22条の2については、会計年度任用職員の採用について、全て条件つきのものとしてその期間を会計年度任用職員は1年としています。このため、会計年度任用職員は1年を単位として再度任用を繰り返すと、再度任用のたびに条件つきとなると思いますが、会計年度任用職員は年度ごとの採用時に、いかなるベテランの非正規公務員であっても最初の1カ月はその意に反して任命権者の任意で免職処分になり得ることになったというふうに書かれておりました。  人材確保の点から、未経験の新人以外の任用の場合はこの試用期間1カ月については運用で免除できないかと思いますが、ご検討をしていただきたいと思いますがどうでしょうか。 135 ◯総務部長(中野博史) 議長。 136 ◯議長(仁井田和之) はい、総務部長。 137 ◯総務部長(中野博史) 先ほど申し上げました国のマニュアルのほうにおきましては、1年たった後の再度の任用ということにつきましては、再度の任用の場合においても改めて新たに任用されるものと整理すべきであることから、条件つき採用期間を省略することはできませんというふうな記載になっております。  これもやはりそういった再度の任用ということにつきましては、厳格な対応が求められているというふうに認識しております。  以上でございます。     (17番井上佐智子「これで終わります」     と呼ぶ) 138 ◯議長(仁井田和之) ここで暫時休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午前11時26分     再開 午前11時26分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 139 ◯議長(仁井田和之) 休憩前に引き続き会議を開きます。  第4番大崎勇一議員の一問一答方式での発言を許します。 140 ◯4番(大崎勇一) 議長。 141 ◯議長(仁井田和之) はい、4番大崎勇一議員。 142 ◯4番(大崎勇一) 公明党の大崎でございます。  早速質問に入らせていただきます。  今回は、小学校の高学年から中学生のときに発症することが多いと言われている自律神経疾患の起立性調節障がいについてを質問いたします。  私は、塾に長年勤めている中で、多動性障がいの子、学習障がいの子、また本市においては、先ほどもありましたが今後も真剣に取り組んでいかなくてはいけない不登校の子等、さまざまな児童生徒をお預かりさせていただきました。  不登校の子については、学校に通うことができなくても塾には来やすいらしく、私が長く勤めていた教室は小学生から中学生全部合わせても100人ちょっとでありましたが、同時期に四、五名の生徒が不登校だったこともありました。ただ、学校に行かないのに塾には行くという後ろめたさがあるのでしょうか、結局塾もやめていくという結果になることが多かったように思います。  その中で、起立性調節障がいの子もお預かりしたこともあるのですが、この病気は朝起きられないものの夕方からは元気になっていることが多いため、長期休暇の講習会は別として通常の塾の授業時間には全く問題がない子がほとんどでした。保護者面談で初めてお母様から聞いて知るということが多かったように思います。  今思えば、数多くの教え子の中には、私が知らないだけでこの病気になっていた子もいたかもしれません。  また、数年前に友人の息子さんがこの起立性調節障がいということで、中学校に通えないため高校受験をサポートしてほしいと頼まれたこともありました。その息子さんは学力には全く問題がないというか、むしろ学力は高かったので高校受験は見事合格したのですが、結局高校に通うことができず、高校をやめざるを得なくなりました。現在、その方は高等学校卒業程度認定試験、以前は大検と言っておりましたが、それを取得し、大学入試に向けて頑張っておられます。  今回の質問は、今現在、本市においてこの病気のために中学校に通うことができない女子生徒の保護者からのお手紙がきっかけとなりました。私自身、この病気について知っていたにもかかわらず、今まで問題にしなかったことについて大いに反省しております。  少し古いデータではありますが、2010年の日本学校保健会の調査によれば、中学生女子の25.6%に起立性調節障がいの症状があることがわかっており、私が今までかかわった子は全て男の子だったのですが、実際は女の子に多いようです。  男女合わせた思春期全体の約1割が、程度の差はあるとは思うのですが、この病気ではないかと言われております。その症状は立ちくらみや目まい、頭痛、動悸、息切れや全身の倦怠感など、名前からもわかるとおり、特に立ち上がったときにこれらの症状が強くあらわれるということです。  この世代の子どもたちは心も体も大人へと変化していく時期でありますので、これらの症状がある全ての子がこの病気であるとは限りませんし、またたとえこの病気であっても多くの方がよくなっていくと聞いております。ただ、先ほどもありましたけども、回復までに数年かかることが少なくないということですから、決して看過できるものではありません。  一般には認知度が低い病気のようではありますが、昨日、きょう一般質問させていただきますので、改めてネットでこの病気を検索したところ、一体どれを読めばよいのかわからないほどたくさんの記事が掲載されておりました。このことからも、多くの方々がこの病気により苦しんでおられることを再認識した次第でございます。  この起立性調節障がいについて、次の4点を質問いたします。  1点目、学校現場の先生方がどのくらいこの病気を認識しているのか。また、何らかの形でこの病気に対する正しい認識が先生方にレクチャー等されているのかを問います。  2点目、冒頭申し上げたとおり、この病気は朝起きられないものの夕方からは元気になっているため、周りの人から見れば単なる寝坊、サボり、怠け者と見られがちです。結果、心ない周囲の言葉により二次被害も発生しております。不登校の約3割はこの病気の一次、二次被害が要因ではないかという方もおられます。  二次被害を防ぐためには、起立性調節障がいになっていない子どもたちにもこの病気についての正しい認識を持ってもらう必要があると思いますが、このことについての考えを伺います。  3点目、起立性調節障がいの子たちは遅刻もしくは欠席することが多く、授業が抜けてしまうことも多いと思われます。これが高校であれば、例えば本年県内の定時制通信制6校を統合して開校した広島みらい創生高校へ進学するという選択肢もあろうかと思いますが、今現在、義務教育を受けている児童生徒にはそのような場は決して多くはありません。学校は現状どのように対応されているのかを問います。  最後4点目ですが、私が朝、辻立ちをしていると子どもたちが登校している様子を見ることができます。私が立っている場所から大野東小学校、大野東中学校までの距離はさほど違いがありません。しかし、私の前を通る時間はさまざまです。小学生の多くは7時半ごろ最も多く通っていきます。中学生で朝練があると思われる子たちは7時前ぐらいからもう既に私の前を通り、朝練がない子でしょうか、ほかの子は大体8時前に通っていきます。  小学校から中学校に進学し、朝練のない子は30分余裕ができるのですが、朝練に参加しようと思えば、30分早く起きなくてはいけません。7時前から私の前を通っていく生徒の姿を見るたびに、この子たちはちゃんと朝御飯を食べているのかなと余計な心配をしてしまいます。少なくとも、この病気がある子にとって朝練はかなりの負担でありますから、参加することはできないと思われます。  今回は、朝練をすること自体をどうこう言うつもりはないのですが、先ほどの2番目の質問と重複するんですが、この病気によって朝練に参加することができないため、放課後に行われるクラブ活動に参加しづらいようなことが起きていないかを心配しております。このことについて学校はどのように対応されているのかをお聞きします。  以上です。 143 ◯教育長(奥 典道) 議長。 144 ◯議長(仁井田和之) はい、教育長。 145 ◯教育長(奥 典道) 1点の学校現場の先生方の認識についてであります。  起立性調節障がいにつきましては、平成23年8月に文部科学省が作成しました教職員のための子どもの健康相談及び保健指導の手引の中に解説があり、市教育委員会はこの手引を市内全小中学校に配付をし、起立性調節障がいについて正しく理解するよう教職員を指導しているところでございます。  対応につきましては、起立性調節障がいに限らず、個別の支援や配慮を要する児童生徒がいることから、それぞれの実態に応じて個別に細やかな対応に努めているところでございます。  今後とも、起立性調節障がいについて、教職員が正しく理解をし、個別の状況に応じて適切に対応することができるよう指導してまいりたいと思います。  2点目の児童生徒への周知についてであります。  児童生徒や保護者の中には、他の児童生徒には疾患について知られたくないという考えもあり、プライバシーの問題もあるので、周囲の児童生徒に対して一律に周知をすることはせず、児童生徒や保護者に連携を図りながら対応している状況がございます。  起立性調節障がいに限らず、何らかの理由で欠席や遅刻が多い児童生徒に対して、周囲の児童生徒が非難するようなことのないよう、状況に応じて周囲の児童生徒に対する指導を行っております。  3点目の起立性調節障がいの子どもたちへの対応についてであります。  起立性調節障がいの診断を受けている児童生徒については、他の欠席や遅刻の多い児童生徒と同様に、欠席時に本人や保護者と連絡をとり合ったり、遅刻した際に職員が出迎え、教室まで一緒に行ったりするなどの対応をいたしております。また、必要に応じて別室で個別の対応を行うこともございます。  4点目の部活動朝練の参加についてであります。  校長及び部活動顧問は、部活動の実施に当たり、文部科学省が平成25年に作成した運動部活動での指導ガイドラインにのっとり、生徒の心身の健康管理の徹底をすることとなっております。  起立性調節障がいに限らず、疾患がある生徒の場合は、合理的な配慮が必要であり、適切な指導がなされるように市教育委員会としても適宜支援及び指導を行っているところでございます。  さらに、何らかの理由で朝練を欠席することにより部に所属しづらくなることのないよう、周囲の生徒への指導や部活動における人間関係づくりなどについて状況に応じて指導を行っているところでございます。 146 ◯4番(大崎勇一) 議長。 147 ◯議長(仁井田和之) はい、大崎勇一議員。 148 ◯4番(大崎勇一) 済いません、ちょっと2点目の質問が私が意図したように伝わってなかったので、再度確認したいんですけども、この子が起立性調節障がいだからというのを周知してほしいというわけではなくて、誰にでも起こり得る病気であって、それを友人等に言うのが恥ずかしくないというか、そういう状態をつくってあげてほしいという意味で、この病気について子どもたちにもしっかり教えていく必要があるんじゃないのかというつもりで質問させていただきました。
     当然、あの子はいつも、さっきも言ったように怠け者だとか寝坊なんだと思われるのは、いや、私は起立性調節障がいでなかなか朝起きられないのよというのを友人とかに言えるような雰囲気をぜひ学校でつくっていただければなという思いで質問した次第なんですけども、この点についてまたご返答をお願いします。 149 ◯教育長(奥 典道) 議長。 150 ◯議長(仁井田和之) はい、教育長。 151 ◯教育長(奥 典道) 今ご指摘がありましたとおり、私どもも子どもたちへも起立性調節障がいについてやはり正しく知らせていく必要があると思いますので、ある面で専門的なところからの観点からも、資料も精査をしながら、子どもたちに指導していくように心がけていきたいというふうに思います。 152 ◯4番(大崎勇一) 議長。 153 ◯議長(仁井田和之) はい、大崎勇一議員。 154 ◯4番(大崎勇一) 私の亡くなった妹も何か朝が弱くて、以前であれば朝弱い子は低血圧だからとかという形で言われることが多くて、実は亡くなったんでわかりませんけれども、保護者のほうもよくわかっていない方も多いと思われますので、生徒に伝える場合にはできれば保護者の方にも伝えていただけるような形になればよろしいかと思います。  ちょっとこれは通告していないんで聞きづらいんですけれども、どうなんでしょう、先ほど日本学校保健何とかというところが、何とかと言ってはいけませんね、国の機関が調査したところによると、女子中学生では25.幾つもいるという状態、非常に多いと思うんですね。であれば、当然この学校だけで対応していくのが難しいと思うんですけれども、であれば前回私が一般質問した不登校の子を預かる施設、今、廿日市と佐伯にあるようですけれども、もしかするとその実態調査をした上で、人数が余りにも多いようであれば、各地域にやっぱり1カ所ずつ開いていくような対策もとらなくてはいけないと思うんですけれども、まずは実態調査というか、本市においてそういう子たちがいるのかというのをされているかどうかをちょっとお聞きしたいと思います。 155 ◯教育長(奥 典道) 議長。 156 ◯議長(仁井田和之) はい、教育長。 157 ◯教育長(奥 典道) 現実の実態についてはなかなか詳細を把握することが現時点ではできておりませんけれども、これまで学校からいろんな情報を得る中で、子どもたちがお医者さんのところに行って、こうした症状があることについてお医者さんから指導を受けたときにこの病名についてお話をされて、それをもって学校のほうと相談されたという例も幾つか聞いておるところでございます。  したがいまして、今後、実態としてどれくらいあるのかということも我々把握しておく必要があると思いますので、実態把握にぜひ努めていきたいというふうに思います。  と同時に、やはり教職員がこの問題に対して正しく理解をしていくということがまず何よりも大事だというふうに思いますので、その点についても留意しながら教育委員会としても指導していきたいというふうに思います。 158 ◯4番(大崎勇一) 議長。 159 ◯議長(仁井田和之) 大崎勇一議員。 160 ◯4番(大崎勇一) 先ほど質問の中でもお話しさせていただいたんですけども、中学校卒業すれば、私がかかわった息子さんもそうですが、そんな資格を取って大学進学を目指すであるとか、あとは夜間に行くとか通信に行くとかといういろんな選択肢がある中で、なかなか義務教育の子というのがそういう選択肢、先ほど井上議員のほうからそういうのも紹介もありましたけども、やはりなかなか選択肢がない中で、全てを学校で引き受けなくちゃいけないと。となってくると、なかなか大変だと思います。  であるならば、早目に実態調査をして何らかの対応をしていただければと思いますので、結構苦しんでいる子は多いみたいですから、よろしくお願いしたいと思います。  以上で、ここで質問を終わります。ありがとうございました。 161 ◯議長(仁井田和之) ここで休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午前11時44分     再開 午後0時59分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 162 ◯議長(仁井田和之) 休憩前に引き続き会議を開きます。  第6番新田茂美議員の一問一答方式での発言を許します。 163 ◯6番(新田茂美) 議長。 164 ◯議長(仁井田和之) はい、6番新田茂美議員。 165 ◯6番(新田茂美) 皆さんこんにちは。新政クラブ、3番手の新田でございます。  早速質問に入らせていただきます。  最初の質問は、本市の第2期教育振興基本計画について問います。  この計画は、28年から5年間の計画となっており、ことしは本計画のちょうど中間期に当たっております。過去の2年間とことしと取り組んできた中で、現状を見て、計画時の目標に対してどれぐらいの成果が出ているのか。そして、その成果が出た取り組みは何か。また、見えてきた課題は何か。残りの期間でその課題克服に取り組み、どのように対応していくかが大事であり、今年度も含め、残りの2年間で実りあるものにしていかなければいけないと考えます。  この計画の達成のためにも、現在の進捗状況及び現状、そして課題は何か、また残りの期間でどのように対処し進めていくかについて次の点を問います。  1番、まずふるさと廿日市に愛着と誇りを持ち、社会を生き抜く力を育む学校教育の充実の中で、子どもたちがみずから進んで学ぶ教育を進めるとあります。今までのように、教師の一方通行で強制的に行う授業も基礎的な知識を築くためにはある程度必要だと考えます。しかし、この振興計画では、新学習指導要領を踏まえ、一歩進んで主体的、対話的で深い学びを行うとあります。  そこで、過去の2年間でみずから学ぶ姿勢の成果がどのように出ているのか、またその成果が出た取り組みについて問います。  また、達成値を上げる方法についても問います。  2番目、本市では今年度中に各小学校に学校支援地域本部を設置することとなっております。そして、来年度にはそれが地域学校協働本部に変わるとなっております。  現在、まだ設置できていない学校にはどのように指導を進めていくのか。また、協働本部への移行方法について問います。  3番、地域学校協働本部に変わると、地域とのかかわりが今より重要になってくると思いますが、市としてはどのように思っておられるのか、地域とのかかわり方について問います。  4、地域が協力をして学校地域支援本部が行う放課後子ども教室の学習支援と子ども学習支援事業について、現在どのような状況で進められているのかを問います。  5番目、安全で安心して学校生活ができる環境整備を行うとあります。本市の方針は、建てかえでなく改修の方向で進んでおります。教室や廊下、駐車場など敷地内には改修するところはたくさんあると思いますが、その情報はどのようにして市のほうに上がってくるのか。そして、その修繕の優先度はどのような基準があるのかを問います。 166 ◯教育長(奥 典道) 議長。 167 ◯議長(仁井田和之) はい、教育長。 168 ◯教育長(奥 典道) 1点目の子どもたちが進んで学ぶ教育について答弁を申し上げます。  本市においては、教育振興基本計画に基づいた取り組みを確実に進めるため、毎年重点的な取り組みを設定しており、その一つが子どもたちがみずから進んで学ぶ教育を進めることでございます。  みずから進んで学ぶとは、受け身ではなく問題に進んでかかわり、自分の考えを持ち、その考えを友達にわかりやすく説明するような学びをイメージしております。  市教育委員会では、子どもたちがみずから進んで学ぶ教育を進めるために児童生徒がみずから課題を見つけ、課題の解決に向けて探究的な活動をしていくいわゆる課題発見解決学習に取り組んでおります。  この取り組みを充実させるために、各校で効果のあった実践事例を課題発見解決学習実践のための事例集として市教育委員会が取りまとめ、市内全教職員が授業や構想や実践に生かすようにしております。  加えて、市教育委員会が主催する年間3回の研修会において、すぐれた取り組みの交流や今後の各校の実践の工夫につながる協議や演習なども行っております。  その成果の一つとして、広島県が行う児童生徒質問紙調査の結果によりますと、自分から進んで勉強していますと肯定的に回答した本市の児童生徒の割合は平成30年度は小学校5年生が77.0%、中学校2年生が63.4%となり、平成28年度と比較すると小学校、中学校ともに2.4ポイント増加をいたしております。  一方、学習意欲が低く学力定着が不十分なため、みずから進んで学ぶことに課題のある子どももいることから、各校においては個々の子どもの実態に応じて適切に補充的な指導などを行っております。  加えて、県の指定事業であります学力フォローアップ校において、そのような子どもたちにどのような指導を行うことが効果的なのかを実証的に研究を行っており、この研究の成果を全市的に普及することも進めているところでございます。  2点目、3点目につきましては一括して答弁をさせていただきます。  地域学校協働活動を全国的に推進するため、平成29年3月に社会教育法が改正され、活動に係る連携協力体制の整備などに関する規定が法に位置づけられました。  これを受けまして、本市においては、市内全小中学校の学校支援地域本部の設置を進めている今年度をよい機会と捉え、学校支援地域本部から地域学校協働本部へと移行するよう準備を進めているところでございます。  移行に当たっては、従来の活動を基盤として地域と学校がどのように子どもを育てていくかという目標を共有しながら、地域とともにある学校を推進するもので、新たな地域住民や団体にかかわっていただくことで地域のつながりが広がり、取り組みを進める中で幅広い世代の交流へとつなげようとするものでございます。  これにより、子どもたちには地域への理解や関心の深まりを、また地域には地域の教育力の向上、地域の活性化といった効果が期待され、学校を核とした地域づくりを推進することにより、持続可能な地域づくりにつながることを目指すものでございます。  こうした中、これから本部の設置を予定しております4中学校区については、それぞれの学校を訪問し、授業内容の説明や組織づくりについて既に設置されている本部の活動を参考に示すとともに、その地域に適した体制づくりと活動のあり方などの調整を進めております。  地域学校協働本部に移行することにより、各地域においては日常的な活動や地域行事などを通して子どもたちが地域の大人と多くのかかわりを持てるよう、学校に寄り添う活動でサポートしていただき、地域の大人から愛情を注がれることによって子どもも豊かな心が育まれること、地域への愛着や地域の担い手としての自覚が育まれることを期待いたしております。  4点目の放課後子ども教室についてであります。  学校支援地域本部が行う放課後子ども教室の目的は、全ての子どもを対象として放課後に安全・安心な子どもの居場所を設け、地域の方々の協力のもと、子どもたちに勉強などの機会を提供することによって、子どもたちが地域社会の中で心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進するものでございます。  活動内容は、地域の実情に応じて行うもので、宿題の支援などの学習やスポーツや文化活動、地域住民との交流活動であり、これらを行うことによって子どもの居場所づくりを図ろうとするものでございます。  一方、子どもの学習支援事業は、生活困窮者の自立支援制度として、貧困によって教育の機会が奪われることのないように、生活保護世帯を含む生活困窮世帯の子どもを対象として実施しているもので、学習支援や居場所づくりなどの子どもへの支援にあわせて、保護者へのアプローチを行うなど、子どもが将来自立した生活ができるように支援しているものでございます。  このように、いずれの事業もその対象や目的はさまざまでありますが、子どもたちが未来にわたって希望が持てることを、また次世代を担う子どもたちがたくましく育つことを目指すものでございます。  5点目についてであります。  児童生徒の安全性の確保など教育環境の整備については、重要な課題であると認識をいたしております。  学校施設の改修工事については、毎年7月ごろに市教育委員会の職員が各学校を訪問し、改修が必要な箇所を校長や教頭から聞き取りをし、現状の認識を行った上で、安全性の確保や法的に交換などが必要なものを優先して対応しているところでございます。  学校からの全ての要望へ対応できていない状況もありますが、児童生徒の生活、学習環境に支障を来さないよう、改修工事に取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 169 ◯6番(新田茂美) 議長。 170 ◯議長(仁井田和之) 新田茂美議員。 171 ◯6番(新田茂美) それでは、順番に再質問させていただきます。  まず1番で、進んで勉強するという姿勢をとるということでございます。数字ではなかなかあらわしにくいものだと思いますし、その子どもの状況を把握することはなかなか難しいんじゃないかと思いますが、今2.4ポイント、中学生においても上がっているということでありまして、それは教員の方が多分一番感じておられると思うし、それは親御さんにとっても同じようなことだと思うんですが、やっぱり今まで受け身のほうの授業になれた子どもが自分から進んでやるという方向というのが大事になっておりますし、そういった力を養うことが将来社会に出ても生き抜く力になってくるんじゃないかと思っておりますんで、なかなか難しいと思うんですが、できる子はやっぱり放っておってもできるんじゃろうと思います。そのフォローアップということで言われましたけど、できない子どもさんに対してのフォロー、順応できていない子どもたちにとってどのような対処が一番必要なのか、ますます学力の格差が広がってくるようではこういった取り組みがちょっと問題視されてくるんじゃないかと思います。  そのフォローアップがあって、今いろんな取り組みを共有されているとおっしゃって、今答弁いただいたんですが、具体的な内容的には、もしありましたら、このような取り組みをしているという学校がありましたら教えていただきたいと思います。 172 ◯教育長(奥 典道) 議長。 173 ◯議長(仁井田和之) はい、教育長。 174 ◯教育長(奥 典道) フォローアップ校の話をする前に、今本市でこうした進んで学ぶ教育の中で一つ大事にしておりますことは、自分の考えを持って、それをやはりきちっと友達とか他の人に伝えていく力、それを育てていくことが大事だというふうに考えておりまして、その中では特にこの3年間で導入いたしましたICT教育を導入することによって、それが非常に相乗効果としてあらわれる中で、うまく活用しつつあるというふうに実感をいたしております。  また、そのことが、学力におくれがちの子どもへのフォローもそういった取り組みの中で進んでいるというふうに思っておりますので、ぜひこれもこれからきちっと進めていき、きちっと教員も活用できるそういう体制につくっていきたいというふうに思っております。 175 ◯6番(新田茂美) 議長。 176 ◯議長(仁井田和之) 新田茂美議員。 177 ◯6番(新田茂美) 一人でも多くの子どもたちがやっぱり学習意欲を持てるような、同じ環境に立てるようにしていただければと思います。  続きまして、2番目の再質問をさせていただきます。  協働本部となりますと、やっぱり協働のまちづくりと同じように、地域の協力や意見提案が強く影響をしてくると思います。支援本部の設置要綱の中にコーディネーターという方があります。そうなると、コーディネーターの方の今の能力、だから学校のこともわかり、地域のこともわかるといった方がやっぱり必要になってくるんではないかと思いますし、その重要な役割をしてこられるんじゃないかと思う。それの人選を教育委員会のほうではどのようにお考えか、ちょっとお聞きします。 178 ◯教育長(奥 典道) 議長。 179 ◯議長(仁井田和之) はい、教育長。 180 ◯教育長(奥 典道) 議員ご指摘のように、やはり学校と地域を結ぶコーディネーターの果たす役割は極めて大事だと思っております。  そういう中で、本市では今の現行の学校支援の地域本部においては、地域の方が中心となってのコーディネーターを何名か選出をいただいております。これは全ての地域本部で設置をしております。  またあわせて、学校においても地域担当といいますか、そういった担当者も学校の中から、教職員の中から選定をするような形をとっております。  あわせて、市の教育委員会の中で、全体を統括する意味でのコーディネーターを市の職員の中で、非常勤ではございますけれども退職した校長を中心として3名ほど設置をしながら、指導・助言に当たっておるというのが実態でございます。 181 ◯6番(新田茂美) 議長。 182 ◯議長(仁井田和之) 新田茂美議員。 183 ◯6番(新田茂美) 今まで地域支援本部となると、やっぱりある程度学校からの要望とか、そういったものに地域が応えていたという形じゃないかと思います。だけど、今度は協働本部になると、地域の方の意見もある程度学校が逆に取り入れて、地域性のあるそういった取り組みというものがだんだんだんだん必要になってくるんじゃろうと思います。  実際の話、今のコーディネーターというのがやっぱり両方の方をよく理解して、教職員の方も地域と話をするという機会がやっぱりどうしてもふえてくると思いますし、そういった地域特性というものをやっぱり今の協働本部の中に植えつけるということが大事だと思うんで、支援本部から協働本部にただ名前が変わるんじゃないよという、じゃなくてこういった地域の方にも責任があるんじゃない、ありますよということをそういった移行するときにある程度の共有意識が必要だと思うんですけど、それの、もう一回地域の方を集めてどういうふうなお話をされるか、お聞きいたします。 184 ◯教育長(奥 典道) 議長。 185 ◯議長(仁井田和之) はい、教育長。 186 ◯教育長(奥 典道) 今、その移行にかかわりましては、そのスタートを本年8月に市内全ての地域本部の方々にお集まりを、全てといいますか、その関係者の人にお集まりをいただきまして、その趣旨、また意図、また留意点等についてもお話をさせていただきました。  その後、先ほど申し上げました市教委の中のコーディネーターが中心となりまして、各地域本部の月ごとの会議に参画いたしまして、また個別にその移行の姿、留意点等についてお話をしてきておるところでありますが、いずれにしましても、これは地域の方の非常に多くの人の参画を得ていくということを目指しておりまして、それは一つにはボランティアでこれまで活動いただいておりました方々の高齢化という問題もございまして、できるだけ幅広いところから学校に参画をいただく方を求めるという趣旨もこの移行の中の大きな目的にもさせていただいておりますので、そういった趣旨はこれからも続けて説明なりご理解を賜るような方策をとっていきたいというふうに思っております。 187 ◯6番(新田茂美) 議長。 188 ◯議長(仁井田和之) 新田茂美議員。 189 ◯6番(新田茂美) 今、教育長が言われましたように、本当に多くの方が参画してもらうことがやっぱり皆さんで支えると、地域を支えるということになってくると思います。  答弁では、1番、2番が一緒だったんですけど、ちょっと3番に関係するんじゃないかと思うんですが、前回新聞にも載りましたSNSの発散か、そういったことでPTAですよね、携帯電話を子どもさんに持たせている、小学生はないんじゃないかと思うんですが、中学生は結構今は携帯をお持ちだと思うんですが、そういった間違った使い方とか、そういったものを指導するのはやっぱりP、保護者を含めた地域ではないかと思います。
     今、教育長が、多くの人に参画をしてもらうということになれば、Pも含めてそういった子どもたちにそういった携帯電話の正しい使い方、やってはいけないことということをやっぱり共有して指導していくことが大事じゃないかと思うんですが、学校がする役目と今言うたように協働本部でしかできないという、そういった役割分担はあると思うんで、学校ですることは生徒にそういった指導することしかできないんですが、地域としては親御さんも含めてそういった指導も講習もできるんではないかと思いますんで、そういった声かけを今からしていただければと思うんですが、それについてはどのようにお考えでしょうか。 190 ◯教育長(奥 典道) 議長。 191 ◯議長(仁井田和之) はい、教育長。 192 ◯教育長(奥 典道) このたびの動画にかかわる内容で、市民の皆さんにも大変ご心配をおかけしたことを大変申しわけなく思っております。  今ご指摘のように、学校だけが取り組むのではなく、やはり保護者、PTAが一緒になってこの問題で解決に向けた方途を探っていくということが大事だと思っています。  そうした意味で、近々に市のPTA連合会とこの問題について協議をする場を設定いたしました。その中で現状とPTAの方にお願いする向きも、きちっとお願いをしつつ、具体的な方策を考えていきたいというふうに思います。  また、地域までにどうこの内容を深めていくかということでありますが、これはまたこれからの課題とさせていただいて、まずPTA等にご理解を賜りながら協力を得る取り組みを進めていきたいというふうに思っております。 193 ◯6番(新田茂美) 議長。 194 ◯議長(仁井田和之) 新田茂美議員。 195 ◯6番(新田茂美) Pも地域の一員でございますんで、遠慮なくそういった面は地域のほうも協力をしていくと思いますので、話をしていただければと、そのメンバーの一つに入れていただければと思います。  それでは4番目、先ほど学習支援はやっぱり教育格差がないように民生費のほうということだったんですけども、今の考え方でいきますと、本来学習支援というのは、収入や家庭環境に関係なく全ての子どもたちが平等に受けることができるように、放課後子ども教室なりで対処すればいいんじゃないかと思いますし、そうすれば今の放課後学習支援と今の学習支援が、それを一つに、課が違うんで難しいかと思うんですが、一緒にどの子どもさんでも、家庭に問題がある方でも普通の方でも、誰でも居場所づくりとして放課後子ども教室で一緒にやれば、少し理想的じゃないかと思うんですけども、そういったとこらはなかなか難しゅうございます。 196 ◯教育長(奥 典道) 議長。 197 ◯議長(仁井田和之) はい、教育長。 198 ◯教育長(奥 典道) 今現在、放課後子ども教室として子どもたちの学習支援や体験活動に当たっておるのは市内で8カ所ございます。年々ふえていっている状況がございます。  また一方で、先ほども説明いたしました貧困の問題にかかわって子どもの学習支援をする、そういう輪も広がってきておることも事実であります。  一方で、各地域で集会所等を中心にして、例えば区単位でそういう取り組みをしていただいておるところも順次ふえてきておるのが廿日市の特色ではないかというふうに思います。  それぞれ特色を持ちながら、また発足の経緯が幾つかございますので、それを全て一括してということは非常に難しいところもありますけれども、似たようなところで目的も方法も同じような形でやっておる内容について、それを統合しながらやっていくことも私も必要だと思いますので、ちょっと今現実にこの地域のこれをどうするということは申し上げにくいところがありますが、少し研究してみたいというふうに思います。 199 ◯6番(新田茂美) 議長。 200 ◯議長(仁井田和之) 新田茂美議員。 201 ◯6番(新田茂美) ぜひ前向きに捉えていただきたいと思いますし、幸いにも廿日市には大学もございます。近隣にも広島工業大学という学生さんもおられますんで、そういった地域の力も踏まえて、誰もが集まれるような、そういった放課後子ども教室ができれば一番いいんじゃないかと思っておりますので、よろしくお願いします。  5番目、学校環境なんですけども、以前地域で学校の施設を改修したことがあります。やっぱり改修は今言われたように危ないところから順番にするということでございますが、なかなか予算的にも厳しいことは十分理解をいたします。  地域にはそれぞれいろんなプロの方がおられるんじゃないかと思います。そういった方の協力を得ながら、資材を提供して改修をしてもらうということが可能なのか。先ほどの地域設置要綱の中にも学校環境の整備支援というのがあったと思いますけども、そういった方を利用して、利用と言ったらおかしいんですけど、活用していただいて一緒に学校を改修していくということも必要だと思うんですが、そういったことができるのかどうか、お聞きいたします。 202 ◯教育部長(藤井健二) 議長。 203 ◯議長(仁井田和之) はい、教育部長。 204 ◯教育部長(藤井健二) 確かに議員おっしゃるように、他の、市内の学校の中でいろいろとペンキの塗り直しであるとかそういったところを実際お願いをしているところもございます。これを発展的にどういうふうに考えていくかというのはこれからの課題であろうとは思うんですが、議員のご提案ということもあろうかと思いますので、しっかり研究してまいりたいと思います。 205 ◯6番(新田茂美) 議長。 206 ◯議長(仁井田和之) 新田茂美議員。 207 ◯6番(新田茂美) 研究していただくということは前向きに考えていただくと捉えてよろしゅうございますね。はい、じゃよろしくお願いします。  それでは、2問目に入ります。  本市は、アダプト制度、別名公共施設里親制度というものをとっておりまして、経費削減、それと協働のまちづくりの一環として地域は地域での考えで、地域への誇りと愛着心を深めている意味で、道路、公園、河川などの公共施設の清掃、維持管理をさまざまな団体で行っております。  アダプト制度は、場所や広さ、それぞれ条件が違っても同じ取り決めで契約を交わしているんじゃないかなと私は認識しておるんですが、次の点について問います。  現在、アダプトで管理をしている施設の数とその主な管理内容についてお聞きします。  2番、アダプト制度をとることで市や管理する側のメリット及びデメリットについて問います。  アダプトは1年ごとの更新でありますが、管理組織の高齢化や解散消滅で継続が難しくなった場合の対処についてを問います。  4番目、清掃で出た雑草や樹木の処理についてをお聞きいたします。 208 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 209 ◯議長(仁井田和之) 建設部長。 210 ◯建設部長(河崎勝也) 本市のアダプト制度について1から4までを一括してご答弁させていただきます。  まず、1点目のアダプト活動登録団体と主要な、主な内容についてでございます。  当制度は、廿日市市が管理する道路、河川、公園といった公共施設におけるボランティア活動を推進し、市民とのパートナーシップによる施設管理の実現を目的といたしまして、平成17年4月から運用しております。  登録団体数は、道路が27団体、公園緑地が6団体、河川が4団体の合計37団体でございます。  主な活動内容は、空き缶やごみ拾いなどの清掃活動、また植樹帯や花壇内の緑化活動、除草や低木の刈り払い作業といった美化活動などを行っていただいております。  次に、アダプト制度におけるメリット、デメリットについてでございます。  施設管理者側である市にとっては、地域との連携が図られることや地域環境の維持向上、さらには市の管理経費の縮減にもなり、有効なものでございます。また、実際にアダプト活動されている団体側にとっても、地域に貢献しているという意識やその施設への愛着心が生まれ、地域内のコミュニティー推進にも期待が持てるものとなっています。  しかしながら、活動団体の高齢化や担い手不足により、自主活動自体の存続が負担になることや行政や地域にその施設の清掃をも任されているといった義務感として捉えられることがデメリットとして考えられるため、運用に当たりましては、そのようなことのないよう創意工夫が必要であると考えております。  特に、活動組織の高齢化問題につきましては、構成員の高齢化により活動内容や活動範囲を縮小せざるを得ないことや活動団体の存続に対し懸念が出ているという話を聞いております。  制度運用も十数年を迎え、その活動内容や活動範囲も多様化していることから、活動団体の存続の可能性など、活動状況を把握し、活動団体と内容や範囲の変更など柔軟な協議を進める考えでございます。  最後に、活動ごみの処理についてでございますけど、指定ごみに分別していただき、市に連絡していただければ年間を通して業務委託している施設清掃業者に依頼し、回収を行っております。  以上でございます。 211 ◯6番(新田茂美) 議長。 212 ◯議長(仁井田和之) 新田茂美議員。 213 ◯6番(新田茂美) 今、デメリットはなくて、どちらもメリットがあると、市のほうもあるし地域に誇りを持つということで地域のほうにもあるということは私も十分理解をしております。そのかわり、今まで業者に出されて管理をしていたものと今地域がボランティアでやっていただいている仕事内容といいますか、そういった管理の質というものはどのような感じですか。市がやっていたほうがやっぱり数段上だよという形になるのか、地域にももう少し頑張ってもらわなくちゃいけないなということを思われているんか、どちらか、ちょっとお聞きします。 214 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 215 ◯議長(仁井田和之) 建設部長。 216 ◯建設部長(河崎勝也) アダプト団体の皆様に行っていただいている清掃なり除草作業というのは、その一定の範囲ではございますけど、きめ細やかな作業を行っていっていただいて、大変良好な状態で維持管理していただいておると思っています。  市が発注しております業者への清掃なり、樹木の維持管理等につきましては、なかなか一定の技術が必要なものとか機械を使ったとかという、そういうふうなもので、広範囲にわたるものとか難しいものについては業者のほうに行っていただいておりますので、そのすみ分けについてはできていると思っていますし、先ほど言いましたようにアダプト活動の皆様にはきめ細やかな清掃なり維持管理をしていただいておると思っております。 217 ◯6番(新田茂美) 議長。 218 ◯議長(仁井田和之) 新田茂美議員。 219 ◯6番(新田茂美) ありがとうございます。そう言っていただければ、地域の方も今以上に頑張っていただけるんじゃないかと思います。  あと、出たごみの回収なんですけども、今業者が回収に回るということですけど、いろいろアダプトで掃除をされる日にちというものが日曜日であったりとか土曜日であったりとか、平日であったりとか、それぞれまちまちじゃないかと思います。  そういった業者に回収してもらうのに一時的にどこかに保管をしたところに来てもらうのか、それともごみ出しのところに定期的に来てもらうのか、それはどういう形になっておるでしょう。 220 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 221 ◯議長(仁井田和之) はい、建設部長。 222 ◯建設部長(河崎勝也) ごみの回収につきましては、事前に維持管理課のほうに清掃日時等連絡していただければ、そのごみの仮置きして置くところ、それはどこどこに置いてくださいというような協議をいたしまして、それを後日、休みの日であれば後日、平日であれば当日、回収するように努めてまいります。 223 ◯6番(新田茂美) 議長。 224 ◯議長(仁井田和之) 新田茂美議員。 225 ◯6番(新田茂美) 最後ですが、ごみが有料化になりまして、指定のごみ袋に雑草とかそういったごみを入れた場合、そのごみ袋代はどうなるのかというのと、それはやっぱりアダプト側が出すのか、それともどんな袋でもいいのでこれは維持管理、アダプト用のごみなんだよということで処理されるのか、ちょっとその辺のところを最後にお聞きします。 226 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 227 ◯議長(仁井田和之) はい、建設部長。 228 ◯建設部長(河崎勝也) 有料化に伴うごみ袋の件でございますけど、有料化につきましては家庭系の可燃ごみが対象となっておりまして、アダプト活動や地域清掃におけるごみは、これまでどおり白の指定袋を利用できるため、アダプト活動への費用負担がふえるようなことはないと認識しております。 229 ◯6番(新田茂美) 議長。 230 ◯議長(仁井田和之) 新田茂美議員。 231 ◯6番(新田茂美) 済いません、最後と言って、最後なんですけど、今言われたようにアダプトは、範囲も場所も本当に管理の仕方もそれぞれ違うんですけども、一律3万円ということで多分契約をされていますよね。     (発言する者あり)  そうそう、でその3万円という、3万円と言ったら金額はいけないんですけども、それぞれのそういった管理をする場所によって、広さによってそういったべらぼうに金額が上がることはないと思うんですけども、その辺のところのこれぐらいの最低経費はかかるという話し合い、今、年に1回、更新時にそれぞれ話をされているということだったんですけども、そのときにこういった要望があるんですけど対処していただけますかということを申し上げれば、市のほうとしてはそういったものに対処していただけるかどうか、最後にちょっとそれをお聞きします。 232 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 233 ◯議長(仁井田和之) はい、建設部長。 234 ◯建設部長(河崎勝也) 内容をよく精査させていただきまして、できるだけアダプト活動が存続できるような格好で支援させていただきたいと考えております。 235 ◯6番(新田茂美) 議長。 236 ◯議長(仁井田和之) 新田茂美議員。 237 ◯6番(新田茂美) それでは、多分、早速皆さんが相談に行かれると思いますんで、ぜひ前向きに考えていただきまして、よろしくお願いします。  これで終わります。 238 ◯議長(仁井田和之) ここで暫時休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午後1時40分     再開 午後1時41分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 239 ◯議長(仁井田和之) 休憩前に引き続き会議を開きます。  第8番中島康二議員の一問一答方式での発言を許します。 240 ◯8番(中島康二) 議長。 241 ◯議長(仁井田和之) はい、8番中島康二議員。 242 ◯8番(中島康二) 失礼しました。クラブみらいの中島です。  午後から2番目ということで、たまたまけさの新聞に広島東洋カープの優勝旅行ということでハワイのところで菊池選手等が載っていましたけど、思えば広島カープは新しい球場ができてずっと年々人もふえて、ことしも常に満員と、黒字経営ということですけども、一方同じプロのサッカーのサンフレッチェは場所が広域公園という非常にまちの不便なところにあるということで、ことしも前半は優勝争いしたにもかかわらず非常に観客が少ないということで、やはり人を呼び込むということは、これはやはり一つのマーケティング戦略ということで非常に大事なことかなと。選手は一生懸命やっているということは同じなプロなんですけども、そこをちょっと思えば、こういった市の行政も同じではないかなと思って、まず1番目に大野賑わい施設の整備についてお聞きをいたします。  大野支所は10月1日から新庁舎で業務を順調に開始し、コンパクトで明るい開放的なレイアウトに、市民には大変好評です。現在、旧庁舎の解体も終わり、新庁舎の全容が見えるようになっていますが、多くの市民から支所周辺地域の活用について問われることは多々あります。  ちょっとプロジェクターをお願いします。  これは支所の近くのホテルの屋上から撮らせてもらったんですけども、この地の右奥のほうに広い横に一線が見えると思う。それが山陽新幹線であります。その右奥に白い建物が見えるのが福祉センターです。その奥にですが給食センターとか体育館等の筏津地区があるということですね。左側の緑の屋根が、これは大野学園、この地を大体メーンで見えるところが大野中央となります。ちょうどトラックが四つ角にいるんですけど、その左手前が大野支所ということになります。  昔は中央地区をほとんど、昔といえば50年以上前になるんですけども、ほとんど田んぼと、中に家が点在しているという状況でしたけども、その地名は右側が永慶寺川、左側が毛保川に挟まれた扇状地で昔は太田新開と呼んでいました。国道から海側、海側というのは手前のほうですね、大国新開もしくはまだ場所によっては三郎右ヱ門新開というところで、もともとほとんど田畑の多いところでしたけど、こういった形で非常に民家がふえたという状況です。  同じくホテルから庁舎と消防署のほうを見た景観でございます。ほぼ、旧庁舎の解体が終わりましたので、市民の方からもやっと新しい大野庁舎ができたというのが実感してもらえるということかと思います。  これはちょうどロータリー側から見た正面のところです。もうほとんど囲いも低くなっていまして、3階建ての新しい建物がそっくりと見えるということになっております。  これは12月1日に撮影したところです。
     というところで、大野支所周辺地域のにぎわい整備については、平成26年3月定例議会で、同年12月定例議会では山田議員が一般質問を行っています。そのときの答弁に、運営形態等の検討に少し時間をかけて、平成28年度以降に具体化させたい、及び基本計画がまとまり次第議会に報告すると述べられています。  また、ことし3月の廿日市市都市計画マスタープランには、魅力ある地域拠点地区大野中央区の形成の一つとして、市民活動や防災等の機能をあわせ持った支所庁舎の整備、賑わい施設の整備の検討とうたってあります。  そこで、今後の大野支所周辺地域の賑わい施設の整備に関してどのように検討されているか、次の点を質問いたします。  1つとして、計画案の概要について、2つ目として、全体のスケジュール案について、3つ目として、財源や手法についてです。  以上、よろしくお願いします。 243 ◯分権政策部長(金谷善晴) 議長。 244 ◯議長(仁井田和之) はい、分権政策部長。 245 ◯分権政策部長(金谷善晴) 大野賑わい施設の整備について、(1)から(3)を一括して答弁をさせていただきます。  賑わい施設の整備につきましては、平成27年3月に策定をいたしました大野支所複合施設整備基本計画を柱に、基本的な考え方である地域産業の活性化を念頭に、まちの駅としての整備について検討を行っているところでございます。  また、地元経済団体におきましても、平成29年9月に賑わい施設の整備に関連する計画を策定し、その中で情報発信機能や休憩機能、地域連携機能などをあわせ持つまちの駅の設立をうたっておられます。  いずれの計画におきましても、新規創業など新たなビジネスチャンスの創出やチャレンジの場、地域経済の活性化、にぎわい創出などが掲載され、これらを実現に導くことで大野地域の新たなにぎわい創出、経済の活性化に寄与する施設として機能していくものと考えております。  賑わい施設を具体化させるため、これまで幾度となく関係団体を交えた検討会を開催し、議論を重ねてきたところでございますが、将来にわたって独立採算による運営を必須とする点において議論の進展が見えない状況もございます。  市としても、大野支所完成後に賑わい施設の整備に着手したい意向を持ちながら、これまで協議を進めてきたところでございますが、今後さらに導入機能の具体化や施設規模、事業手法、財源、運営体制などについて検討していく必要があると考えております。  このため、現時点で具体的な整備スケジュールをお示しすることはできませんが、関係団体との協議調整をスピード感を持って進め、できる限り早い時期に議会に説明できるよう取り組んでまいりたい、このように考えております。  以上です。 246 ◯8番(中島康二) 議長。 247 ◯議長(仁井田和之) 中島康二議員。 248 ◯8番(中島康二) 今の答弁だと、ほとんど4年間前に進んでいないのではないかという感じもします。ただ、先般、佐々木議員が賞味期限が切れるという言葉もありましたけども、それを裏返して逆に言えば、また熟成させているのかなといういい見方もとれるのかなということも思います。  ただ、どんどん事態が変わっていく中で、皆さんも年を重ねていっているわけですね。やはり先ほどスピード感を持ってとおっしゃっているんですけども、例えば具体的にこういったアクションプランをつくるのをいつまでにやるかとか、それすらまだ決まっていないのか、お聞きします。 249 ◯分権政策部長(金谷善晴) 議長。 250 ◯議長(仁井田和之) はい、分権政策部長。 251 ◯分権政策部長(金谷善晴) この賑わい施設の整備につきましては、支所の、庁舎自体はもう建てかえを完了しておりますけれども、その後の外構工事がまだございます。これにあわせて賑わい施設の整備というものを考えていかなくてはいけないというふうに考えておりまして、そうしますと平成32年度までが合併特例債の期限ということもございますので、それまでには外構工事も終えておきたいというふうなことの思いもございます。  そういったことを考えますと、議会の手続等も含めまして我々に残された時間は非常に短いというふうな認識もございますので、先ほど答弁させていただいたように、しっかりとスピード感を持って取り組んでまいりたいというふうに考えております。 252 ◯8番(中島康二) 議長。 253 ◯議長(仁井田和之) 中島康二議員。 254 ◯8番(中島康二) 今具体的に32年度に外構工事が終わるということですので、それまでには賑わい施設の整備はある程度見えた形で外構工事もやられるということになると、基本的に32年度以前にということになって、もっとさかのぼれば31年度前半にはある形が見えるのかなというふうに私は推測したんですけど、それでよろしいでしょうか。 255 ◯分権政策部長(金谷善晴) 議長。 256 ◯議長(仁井田和之) はい、分権政策部長。 257 ◯分権政策部長(金谷善晴) 予算計上等の関係もございますので、できればそういった今言われたような点を十分に認識しながら協議を進めてまいりたいと思います。 258 ◯8番(中島康二) 議長。 259 ◯議長(仁井田和之) 中島康二議員。 260 ◯8番(中島康二) 今部長の答弁では、まだ細かい具体的な例はないものの、期日的には32年度という一つの大きいターニングポイントといいますか、時期が見えたということで、それまでには庁内、また関係者を含めてできるだけ、先ほど申し上げましたけども、やはり定期的に議論の場を設けて話を前に進めるべきだと思うのですが、その辺の具体的なところはいかがでしょうか。 261 ◯分権政策部長(金谷善晴) 議長。 262 ◯議長(仁井田和之) はい、分権政策部長。 263 ◯分権政策部長(金谷善晴) この賑わい施設の整備に関しましては、地域のほうでも、大野地域まちの駅ネットワーク委員会とか、そういった団体をつくられて、その中での協議も行われておられます。そちらのほうの会議には市のほうも会議があるときには入って一緒に議論させていただいておりますので、今ある団体を活用しながら協議を進めていくということが一つと、市の中にも以前賑わい施設の検討チームというふうなことも立ち上げて、支所の整備にあわせて同じように議論を進めてまいっておりますので、こういったところも活用しながら、関係課とも含めて協議を進めてまいりたいというふうに思います。 264 ◯8番(中島康二) 議長。 265 ◯議長(仁井田和之) 中島康二議員。 266 ◯8番(中島康二) 先ほどまちの駅ということで、今まちの駅ということで、廿日市市は大野商工会中心で11月5日現在で105カ所のサテライトステーションをつくったと。全国には1,600カ所ぐらいあるんですけども、廿日市、また大野地域で今105カ所ということで、これは日本の一番多い市町だということになっております。  ちなみに、隣の山口県の防府市で、うめてらすというまちの駅があるんですけども、これはやはり年間、オープン当初は59万人来客者があったということですけども、最近は、2年後は49万人ということでかなり下降していると。これは、うめてらすはむしろ防府天満宮の観光客が年間60万前後来られるんで、それも呼び込もうかなということですけども、大野の今の支所の周りだとその辺の見え方が、観光客なのか住民なのか、非常に見方が非常に難しいところがあるということなんですけども、まちの駅の機能、言ってみればヒューマンステーションという言い方もあるそうですけども、機能として休憩機能で誰もがトイレが利用できて無料で休憩できると。案内機能として、まちの案内人が地域の情報について丁寧に教えると。交流機能として、地域の人と来訪者の出会いと交流のサポートをすると。最後に、連携機能として、まちの駅間でネットワーク化し、もてなしの地域づくりを目指すと。非常に機能として広範囲だということですけども、これらを含めてあと2年間で詰めていくということでしょうか。 267 ◯分権政策部長(金谷善晴) 議長。 268 ◯議長(仁井田和之) はい、分権政策部長。 269 ◯分権政策部長(金谷善晴) まちの駅につきましては、先ほど大野町商工会さんの例を挙げられましたけど、そこが主体となって進められている取り組みであるというふうに思っております。  市のほうといたしましては、賑わい施設を公設、それで運営を民営というふうな形をとるのか、あるいは民設民営というふうな形もあるだろうというふうなことを、これまでの協議の中で地元経済団体のほうにもそのご提案を差し上げたりして協議を進めている状況でございます。  最終的に、市が結論づけたい部分につきましては、まちの駅のネットワーク化ということよりも、将来的な独立採算も含めた運営体制というものをどう確立していくかという点について、結論を求めていきたいと。そうしたときに、じゃあ市がどういった形で公費を負担してそういった施設を整備していくか、その手法について結論づけたいというふうに思っています。 270 ◯8番(中島康二) 議長。 271 ◯議長(仁井田和之) 中島康二議員。 272 ◯8番(中島康二) 今回、一般質問に当たって、何人かにヒアリングした。その中で特に若い起業家といいますか、事務所を開いている女性の方から、やはり私の友達なんかでも、子育てしているんで業務としてまではできないまでも趣味の延長として、あともう一押しあれば趣味の延長として起業できるんではないかなというような友達がかなりいますよという話をいただきました。  そういう意味では、いろんなまちの駅のスタイルがあろうかと思うんですけども、そうした起業を支援するという、インキュベーションという言い方がいいんかどうかわかりませんけども、そういった形のやり方もあろうかなと思うんで、ぜひともあと2年、実際は計画云々というのが公表されると1年以内だと思うんですけども、いろんな意見も含めて、ぜひとも行政がリーダーシップをとって進めていただきたいなと思います。  それが2番目の問題。  大きい2番目といたしまして、戦没者慰霊祭等の市の主催についてです。  ことしも国挙げて哀悼のまことをささげるため、昭和57年4月13日の閣議決定した戦没者を追悼し平和を記念する日についてに基づき、政府主催のもとに8月15日に日本武道館で、天皇皇后両陛下ご臨席のもと、内閣総理大臣を初め多くの遺族参列者が出席して、全国戦没者追悼式が開催されました。  戦後73年経過しましたが、大野地域でも毎年、初夏、5月29日にほぼ決まっておるそうですけども、戦没者慰霊祭を開催してきました。しかし、主催する遺族はご高齢となり、また年月の経過とともに参列者も非常に少なくなり、運営が厳しくなっているとのことです。  これは一緒に運営されています奉賛会という一つの団体があるんですけど、これも同様に高齢化し、また加盟者も少なくなっているということです。  尾道市では戦没者追悼式は昨年まで合併前の旧市町村単位で遺族会がそれぞれ営んできましたが、会員が高齢化するなど継続が難しくなり、ことしから一本化して8月24日に市が主催して開催する予定であったのですが、あいにく台風接近の影響で中止になったとのことです。  しかし、県内では他に府中市や江田島市などが追悼式を主催しています。  また、戦争により多くの方々がそのとうとい命を国にささげられ、そのみたまをお慰めするための慰霊碑が各地に建立されています。ご遺族の方の高齢化や地域での過疎化による後継者不足から、その維持管理が困難な状況になってきています。  戦争の悲惨さや平和の大切さを市民に再認識してもらうためにも、次の点について質問いたします。  1つ目として、戦没者慰霊祭もしくは戦没者追悼式について行政はどのように考えておられるのか。  2つ目として、本市に建立されている慰霊碑の数や管理状況等についてお聞きいたします。 273 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 274 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 275 ◯福祉保健部長(山本美恵子) ご答弁申し上げます。  1つ目の戦没者慰霊祭等についてでございます。  今日、私たちが平和な日本に暮らせるのは、戦没者の方々のとうとい犠牲と残されたご遺族による努力の上に築かれております。毎年、本市の各地域では遺族会の主催による慰霊祭がとり行われ、戦没者の方々を慰霊し顕彰するとともに、恒久平和への誓いを新たにする機会となっております。  悲惨な戦争を二度と繰り返さないためにも、その記憶を風化させることなく命のとうとさを後世に語り継いでいくことは、今ここに生きている私たちに課せられた重要な使命となっております。  こうした中、年月の経過により、遺族会の方々の高齢化により慰霊祭の運営や参加が年々厳しくなっているとのことでございますが、遺族会や関係者の皆様の声を聞きながら、慰霊祭の形式やあり方について検討を進めることも必要であると考えております。  2番目の慰霊碑などについてでございます。  民間団体等が建立した戦没者慰霊碑については、平成26年度に厚生労働省が実施した全国調査に合わせて本市でも調査を行いました。22基はあることを確認しております。  慰霊碑は市が管理する土地や寺や神社の境内などに建立をされており、それぞれ遺族会や地域の方々により定期的に清掃活動が行われ、良好に管理されているものが多い状況でございます。  各地域に存在する慰霊碑については、遺族会の方々を初め地域の方々にとっても思い入れが深いものであると察しており、今後の管理については引き続き遺族会や地域で継続していただくことがふさわしいと考えております。 276 ◯8番(中島康二) 議長。 277 ◯議長(仁井田和之) 中島康二議員。 278 ◯8番(中島康二) 今、1番目の回答として検討を進めるということだったと思うんですけども、考え方がいろいろある中で、やはり高齢化で何が大変なのかというと、やはり実際の会そのものを進めていく、運営するスタッフの問題ということと、もう一つそれなりの費用も発生するということで、その辺の両方かなと思っております。  そうすると、慰霊祭そのものはそんなに派手にしなくても、本当に気持ちだけのあれでもいいからということで皆さん徐々に昔よりは縮小してやっておられると思うんですけども、検討を進めるに当たって遺族会との会合といいますか、その辺の席といいますか、その設定の仕方はどういうふうにされるか、ちょっとお聞きします。 279 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 280 ◯議長(仁井田和之) 福祉保健部長。 281 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 本市におきましては、先ほど答弁の中でもございましたけれども、市といたしましては遺族会全体について補助金をお渡しする中で地域ごとの運営をしていただいている状況でございます。  地域によりまして、慰霊祭の様式は神式、仏式を交互に行われていたりとか、神式で行われていたりというふうに、これまでのなじみの方式で行われております。  ですので、こういったことを、宗教色がございますから、このまま引き継ぐということは難しいわけではございますけれども、どういった形を望まれるか、あるいはどういったところが行政のほうへどういうふうな支援を求めていらっしゃるか、まずは地域ごとにお話を伺ってみたいというふうに思っております。 282 ◯8番(中島康二) はい、議長。 283 ◯議長(仁井田和之) 中島康二議員。 284 ◯8番(中島康二) 各地域ごとに出向いて一応話をいろいろ聞いてみられるということと、もう一つ、近隣の市町村、尾道とか府中、江田島等もやられているんで、その辺の情報の入手はどういう状況でしょうか。 285 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 286 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 287 ◯福祉保健部長(山本美恵子) このたびの新聞報道や議員からご質問いただきましたことなどを契機に、改めて調査を行っております。そういう中で、広島県の遺族会のホームページのほうでも公表されておりますけれども、広島県下では今そういった県内で行われている慰霊祭追悼式が16ございます。そういう中で、行政が主催しているものは8、約半数になっている状況でございます。  先ほどご紹介ございました尾道市のように、全地域からご要望で一括開催をするというところもございますけれども、そういう中で、やはりこういった式典を行っていく意義は、若い世代の方々に戦没者のみたまをお慰めし、平和のとうとさや不戦の誓いを引き継いでいくことが意義であろうというふうに思っておりまして、尾道市でも高校生の方の戦没の手記の朗読などが行われております。  そういった若い方々へ引き継ぐ形というものも模索をしながら、検討していきたいと思います。 288 ◯8番(中島康二) 議長。 289 ◯議長(仁井田和之) 中島康二議員。 290 ◯8番(中島康二) 実は、先般、鹿児島の知覧町のほうにちょっとプライベートの旅行で行ってきたんですけども、やはりそこは特攻隊の発進基地ということで500名余りの方が帰ってこられないということで、またその昔は、徳山ですか、今、周南市になるんですかね、その沖合に大津島という人間魚雷、回天の発進基地があると。これも一旦発射するともう帰ってこられないという、非常に胸を締めつけられるといいますか、その日はちょっと昼飯も喉を通らないような気持ちにさせられたんですけども、やはり今日の繁栄といいますか、あれはそういった先兵方の礎があって今日があるということです。  いろいろ私が調べた中では、戦死は第1次大戦、第2次大戦、310万人の方が海外を含めて亡くなられたということでございます。やはりこういうことを、今各国で自国ファーストという形でいろいろあれも危機状態に陥るんではないかというような感じすらする状況ですけども、この辺の悲惨さといいますか、平和のことを、先ほども部長がおっしゃったように子どもたちの教育ということもありますので、教育に関して一言、その辺の思いがあれば、教育長、お願いいたします。 291 ◯教育長(奥 典道) 議長。 292 ◯議長(仁井田和之) はい、教育長。 293 ◯教育長(奥 典道) 今、いわゆる平和学習につきましては、各学校で、とりわけ原爆の投下された8月6日前後を中心として戦争や被爆の実相に触れる学習を各学校で行っておるのが実情であります。その際には、被爆を体験された方の話であるとかを、あるいは先生方の話であるとか映像によって学習するような機会を多く持っておるのが実情であります。  一方で、原爆ではなく、戦地等で亡くなられた方を慰霊するという意味合いを込めてのそういったことに特化した学習というのは、私が知る限りでは非常に少ないようにも思います。  そういう意味から、平和学習において広島に投下された原爆の問題に限らず、幅広く学習していくということは必要なことだと思います。  そういった面で、いろいろ学校とも協議もしてみたいというふうにも思いますが、いずれにしても、今国際社会にあって世界の平和に貢献する人材を育てていくということは極めて大事なことだというふうに思っておりますので、いろんなところから情報収集しながら、取り組みを進めていきたいというふうに思います。 294 ◯8番(中島康二) 議長。 295 ◯議長(仁井田和之) 中島康二議員。 296 ◯8番(中島康二) 最後に、先ほど新田議員からも教育関係の質問がありましたけども、やはり将来を担っていく子どもたちに対して、ぜひとも平和教育の一環として地元に建立された碑とか慰霊祭の歴史的背景や意味、意義というものをしっかり教育の場でも伝えていただければなと思います。
     それが我が国で経験、悲惨で愚かな戦争体験は風化させないための一つにもなろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。  終わります。 297 ◯議長(仁井田和之) ここで休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午後2時10分     再開 午後2時24分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 298 ◯議長(仁井田和之) 休憩前に引き続き会議を開きます。  第10番広畑裕一郎議員の一問一答方式での発言を許します。 299 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 300 ◯議長(仁井田和之) はい、10番広畑裕一郎議員。 301 ◯10番(広畑裕一郎) それでは、本日最後の質問になります。一生懸命やりますが、時間的な部分についてはちょっとご勘弁を願いたいと思います。  それでは、1つ目の減災に向けて、災害時の避難対策についての質問に入ります。  本市は、平成30年7月豪雨において、7月6日に初めて避難指示を発令しました。避難指示とは、すぐに逃げましょうということですが、避難所に避難したのは延べ947人、率にして0.8%と対象者に対して極めて少ない人数でした。本市では、幸い人的被害はなかったものの、降雨量のデータ等を見ると運がよかっただけだと感じています。  自然災害の犠牲者を最小限とするためには、安全な場所に逃げることですが、今回のことで避難の啓発が十分に浸透していないことがわかりました。  今、浸透していない避難行動ということですけども、実は右側の気象庁の累積雨量を見てもらったらわかるんですけども、真ん中のほうが真っ赤になってたくさん降りましたということで、真ん中の河川状況ですけども、やはり真ん中の今の河川が赤い色になっていまして、たくさん氾濫したと。たまたま今の廿日市はぎりぎり免れたということでございます。  この件で、広島県では114人の方が死亡もしくは行方不明になっておられまして、現在でも5名の方がまだ行方もわかっていない状況でございます。  廿日市市として市民の生命を守ることが最優先の課題です。市は、この教訓を踏まえて今後どのような対策を考え、講じるのか、次の点を質問いたします。  (1)災害時の避難啓発及び大規模訓練の実施について。  (2)要支援者の支援体制について、地理情報システムGISに各種ハザードマップを重ねるなどして支援の実効性が図れないか。また、市と地域、自主防災等の役割分担を明確にしてはどうか。  (3)避難所は行政が指定する避難所と自主防災組織が運営する自主避難所があるが、それぞれの避難所の環境整備についてを問う。  (4)広島県は、平成29年12月、環境省の災害時ペットガイドラインを踏まえ、広島県災害時動物救護活動マニュアルを作成し、動物愛護の観点及び動物による人への危害防止や生活環境保全の観点から、行動を具体的に示しました。また、この中には市町村の役割も明記されています。  また、家族同様のペットの受け入れが可能な避難施設であれば避難の促進にもなると考えており、廿日市市ペット同行避難マニュアルあるいは廿日市市災害時動物救護マニュアルを作成してペットの受け入れ環境を整備すべきではないか。  (5)本市は非常持ち出し品をリュックサックなどに入れて事前に準備するよう啓発していますが、余り普及していないと思います。非常時にスムーズに避難行動ができるように、また今後30年間に発生率が70%から80%とされる南海トラフ巨大地震に備えるためにも、非常持ち出し品及び水や食料などの備蓄品の準備について啓発を強化すべきではないか。  以上5点についてお答えください。 302 ◯副市長(堀野和則) 議長。 303 ◯議長(仁井田和之) はい、堀野副市長。 304 ◯副市長(堀野和則) 減災に向けて、災害時の避難対策につきまして、最初に災害時の避難啓発及び大規模避難訓練の実施についてでございます。  災害からの被害を最小限にするためには、的確なタイミングでわかりやすい内容の避難情報を発信し、市民の迅速な避難行動につなげることが大切であると考えております。  現在、地域ではそれぞれの地区や区、町内会などで災害を想定した避難訓練や国土交通省中国整備局や本市の消防団等の協力を得ながら、体験学習等を実施されておりますが、災害時の避難行動に結びつけた訓練はまだ行われておりません。  そのため、情報を発信する市災害対策本部と自主防災組織の合同訓練は災害時の地域の避難行動への結びつきに有効であると考えており、訓練の実施に向けて自主防災組織と内容やその時期につきまして協議を進めてまいりたいと考えております。  次に、要支援者の支援体制についてでございます。  避難行動要支援者避難支援制度は、高齢者や障がいのある人など災害発生時に自力で避難することが難しい要支援者に対して、市と協定を締結した地域の支援団体に登録者名簿を提供し、要支援者ごとの個別計画書の策定や初期段階の避難誘導などを地域の支援団体に協力いただく制度であります。  ご提案の地理情報システムに災害の種別ごとの浸水区域や土砂災害警戒区域を重ね合わせることにより、危険区域内にある家屋や要支援者の位置を地図上で事前に確認できるメリットがあるため、地理情報システムの活用を現在検討しているところでございます。  要支援者の避難につきましては、地域の支援団体の協力が必要であることから、引き続き制度の周知や避難支援への協力の働きかけに取り組んでまいりたいと思います。  次に、避難所の環境整備についてでございます。  本市では、地域の避難拠点となる市民センターなど28の避難所に避難された方への身体的な負担の軽減を図るため、エアマットや毛布などを備えているところであります。その他の避難所につきましては、開設後物品が必要となった際には、集中備蓄しております新宮中央公園、地御前キラキラ公園の防災倉庫等から物品を運ぶことにしております。  物品の運搬には時間と人員が必要なことから、避難者の身体的な負担が大きい体育館や和室のスペースが狭い集会所には、集中備蓄している防災倉庫から事前にエアマットや毛布などを配備したいと考えており、備蓄の数や保管方法、保管場所は地域や施設管理者と協議してまいりたいと思います。  次に、ペット受け入れの環境整備についてです。  現在、避難所へのペットの避難受け入れに関する対応マニュアルを作成しているところであります。作成後は、避難所を運営する職員へ周知徹底したいと考えております。  今後は、環境省が作成した人とペットの災害対策ガイドラインをもとに、飼い主が行うべき災害対策や行動などをまとめたペットの同行避難に関するマニュアルについても作成し、災害時だけでなく平常時も含めたペットの避難対応について市民へ啓発したいと考えております。  また、避難所となる市民センターにおきましては、避難所が混乱しないよう、あらかじめペットケージの整備やペットのために避難スペースを確保するなど、避難所へのペットの受け入れ体制について調えてまいりたいと思います。  最後に、備品、備蓄品の準備についてでございます。  防災対策としての非常用持ち出し品や備蓄品は、住民の意見として備えなくてはいけないと思いながらも先延ばししてしまう、また何を備えていいかわからないなどという実態がございます。  非常用持ち出し品の備蓄品は、土砂災害ハザードマップにリストを掲載するとともに、地域防災相談員による出前トークや各地域で行っている防災訓練時などで展示を行い、啓発をしているところであります。  来年2月2日にさくらぴあで市主催の防災講演会を開催する予定で、そこで業者による防災グッズの展示や紹介などを行う予定としており、今後は地域での行事や防災訓練などでも啓発を強化していきたいと考えております。  また、防災用品の購入のあっせんは行っておりませんけれども、今後、他の自治体の取り組みなどを調査研究していきたいと考えております。 305 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 306 ◯議長(仁井田和之) 広畑裕一郎議員。 307 ◯10番(広畑裕一郎) ちょっと順不同で行きます。  まず、今の今回自主防災組織が運営する自主避難所がありまして、正直言いまして、具体的に宮島工業高校の体育館が今の自主防災組織が維持管理するという話に今回また正式になっておりまして、その準備を今進めておりますが、さっき言われたように、体育館の床の上に4時間か5時間、避難勧告が出てから移動するのかわかりませんけども、いる必要があるという話であれば、少なくともエアマット等の環境整備は、自主避難所として認めている以上は必要なんではないかなというのが一つの柱になるというか、質問の内容でございます。  その意味では、災害が起きたら防災倉庫からエアマット等を運び出して持ってくるというふうに聞いたんですが、そういうことですか。 308 ◯危機管理担当部長(加藤正行) 議長。 309 ◯議長(仁井田和之) はい、危機管理担当部長。 310 ◯危機管理担当部長(加藤正行) これまでは集中備蓄しております倉庫から、災害発生時、避難所を開設した際に必要であれば運んでおりましたけれども、このたびのような、豪雨時、雨の中で持っていくこととか、やはりそこに持っていく人員も必要でありますことから、あらかじめ地域の方とお話をして、施設管理者とも協議を進めながら、置き場所、その備蓄の数についてはあらかじめ協議をし、災害時ではなくて、あらかじめそこに配備をしていきたいというふうに考えております。 311 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 312 ◯議長(仁井田和之) 広畑裕一郎議員。 313 ◯10番(広畑裕一郎) 廿日市高校とか、ちゅーピーパークとか、いろいろそういうところがありますので、その辺も含めて今のような話で結構だと思いますから、進めていただければと思います。  それから、今のペットの同行避難の環境整備という話で、先ほど聞くと、市民センターを今の受け入れ体制整備を進めたいと、進めていくんだという話で、ペットの今のゲージ等の整備も進めるという話で、これは今の本当に進めていかれるのかどうかというのをもう少し具体的にお願いします。 314 ◯危機管理担当部長(加藤正行) 議長。 315 ◯議長(仁井田和之) はい、危機管理担当部長。 316 ◯危機管理担当部長(加藤正行) ペットの受け入れについて、第1避難になっております市民センターには、各市民センターにケージを配備したいということで準備を進めておりますが、やはり同行避難、ペットを飼っておられる方の同行避難についてのマニュアルも整備することとしておりますので、基本は飼っておられる方がケージ等とか餌を持ってきていただいていると。どうしても緊急でそういったものが間に合わないときには、ケージを各市民センター1カ所程度ぐらいは設置をしたいというふうに準備を進めているところでございます。 317 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 318 ◯議長(仁井田和之) 広畑裕一郎議員。 319 ◯10番(広畑裕一郎) 大体、日本ペットフード協会の話によるとですが、アンケートによると、5軒に1軒ぐらいの割合でペットを飼っておられるようです。2割ぐらいがペットを飼っておられるようでございますので、その辺もよろしくお願いします。  今回、ちょっとまず今の大規模避難訓練をどうなのかというのは、この7月災害で浸透していない避難行動に向けた市の啓発を推進する姿勢の意味もあって言いました。というのが、一番これを言うきっかけになったのは、成蹊21の議会報告会の中で、自治会の役員であった方から言われたんですけども、毎年行っておりますと。ただし、ほぼ同じメンバーが参加して、同じようなことをしておると。もっと市が全体で、日ごろ出てこない人も一緒にもう少し今の大きなことができないのかということだったんだと思います。  それで、確かになと思って、じゃけえ同じようなメンバーで今の同じようなことをやっているのが、そうでないところもあるかもしれんけど、大体だと思うんで、そういう意味で話をしました。  そこは自主防災と話をしてやられるということなんで、そういう観点からできるだけ早くやられたらと思います。  あと、やっぱり今回の、最近新聞を今の見ると、警戒区域の把握をしていないという市民が35%おられて、これは10月の県民アンケートですけども、県は土砂災害警戒区域の周知が十分でない現状が避難につながらない要因の一つと考えているというのがありました。  それから、防災マップの周知が避難率のアップにつながるという、これは広島市のデータですけども、いう記事も住民調査での記事もありましたんで、防災マップの周知、この前も話したんですけども、改めて今の正常性バイアスではないですが、正常性バイアスの克服はやっぱり自分の危険を知ることだと思うんで、今その辺についての話がなかったので、少しお話ししていただければと思います。 320 ◯危機管理担当部長(加藤正行) 議長。 321 ◯議長(仁井田和之) はい、危機管理担当部長。 322 ◯危機管理担当部長(加藤正行) ハザードマップにつきましては、これまで地域の方々とワークショップによって各地域で作成をしております。確かに、役員の方、来られる方は地域の中の危険場所についてはよく把握されただろうなというふうに思いますが、つくった後は各戸への配付ということで、受け取られた各家庭の皆さんは余り中を見ずに置いておられたということが現状じゃなかろうかなと思います。  これを地域で自分たちで把握、危険箇所はどこかというのをやはりもう一度各家庭にあるハザードマップを見ていただくような仕組みづくりが必要なのかなというふうにも思っていますけども、要するに啓発なのかなと。  12月の広報でも災害の特集で広報を載せておりますが、やはり自分の身は自分で守るということでそういったハザードマップを見ましょうという啓発を続けていって、いざというときにどのような行動をすればよいかというのも地域また家庭でお話しできるような何か取り組みといいますか、仕掛けができればなというふうに思っていますので、検討してまいりたいと思います。 323 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 324 ◯議長(仁井田和之) 広畑裕一郎議員。 325 ◯10番(広畑裕一郎) やっぱり今の自分の危険を把握するというのはすごく大事だと思います。今から先も出てくるんですが、これはちょっと今から進めますけども、実は今の市民の犠牲者をできるだけ少なくするというのは、自力で避難できない人をどう支援するかというところがかなり大きなウエートを占めます。  真備町においては、死者の8割が要支援、避難介助の要支援であったと。ちょうど浸水なんで垂直避難もできなかったのかなとか思う。あとは、今の東日本大震災でも60歳以上の高齢者の今の死者、行方不明者が全体の66%を占めているということで、国の法律も変わったということであります。  ここをしっかりと今のどうしていくのかという話で、先ほど今の副市長が言われましたように、自治会のほうに名簿が出ておる状況が今の状況です。  今度、今の市のほうはGIS、地理情報システムを入れて、それに今の要支援者の場所に印をして住民台帳を載せていくという話だと思います。さらに、これにハザードマップを重ねれば、今の実効性がより高くなるんではないかと思うんですが、どうですか。 326 ◯危機管理担当部長(加藤正行) 議長。 327 ◯議長(仁井田和之) はい、危機管理担当部長。 328 ◯危機管理担当部長(加藤正行) 地理情報システムにご提案の警戒区域とかを重ね合わせ、さらに要支援者の住所を重ねるということは技術的には可能でございますが、なかなかシステム構築というのはちょっと難しい面もあろうかと思いますけれども、やってやれないことはないのかなと思います。ただ、やるに当たっては、やはり使い勝手のいいものをやっていかないととも思っていまして、それについては重ねることについて検討をしているところでございます。  ただ、当面は要支援者リストがございますので、そのリストに地理情報システムの警戒区域の区域エリア情報を重ねて、そのリストにこの方は土砂災害警戒区域の人というのがわかるような、まず要支援者のリストをつくって、それを備えていて、避難したかどうかの確認ができるように進めていきたいというふうに思っております。 329 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 330 ◯議長(仁井田和之) はい、広畑裕一郎議員。 331 ◯10番(広畑裕一郎) 今、実効性が問われておるわけでございまして、例えばの話ですけども、例えば私の住んでいる自治会は、対象となる70歳以上もしくは今の要介護等の対象者が639人、平成30年の福祉保健部の名簿にはあるんですね。名前は聞いてないのでわかりません。人数だけですけども。  要支援者登録、支援してください、助けてくださいねと登録した人は257人おられます。じゃあ有事にこの257人に今の支援をかけたり援助体制ができていますかというと、ほとんどの自治体でなかなか厳しい現実がそこにはあるんだと思います。実際には難しい、無理という話でもいいと思います。電話かけろというだけならいいですけど、そうではないんであれば。  要支援者は廿日市市全体で登録者が8,000人を超えると聞いております。推測ですけども。そこで実効性を高めるために、例えば今回の今の避難勧告、避難指示は土砂災害の避難勧告、避難指示であったという話ですね。そうすると、257人の、じゃけえこの実態では257人の安否を確かめなければいけないけども、土砂災害であればイエローゾーン、レッドゾーンのところを今の先に救出、連絡とりに行けという話であれば、10分の1の25人かもしれないじゃないですか、例えば。  その辺の人数もはっきりしていないんだと思うんですが、でも例えば10分の1ぐらいにはなると思うんですよ、全体の計数を掛けたら。そうすると、実効的な話になると思います。で、GISの話をしました。そこは検討していただけるということなんですが、今の私の発言についてどのように思われるか、端的に答えてください。この先がまだあります。 332 ◯危機管理担当部長(加藤正行) 議長。 333 ◯議長(仁井田和之) はい、危機管理担当部長。 334 ◯危機管理担当部長(加藤正行) 市民センター等の避難所において危険な場所に住んでおられる方、特に要支援者の方が避難しているかどうかを確認することは必要なことだろうというふうに考えております。  確認の方法なんですけども、GISというのも一つの方法でございますが、先ほど申し上げましたような要支援者リストをもって、来られている来られていないという確認をしていこうというふうに考えております。  ただ、一度避難されてきた方が、豪雨のときにまた要支援者が来ていないから、また助けに行くというようなことは非常に危険な面もあろうかと思いますので、気象状況にもよろうかとは思いますけれども、できるだけ皆さんが避難すると同時に要支援者の方も一緒に避難していただくような仕組み、制度運営ができればなというふうに思っております。 335 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 336 ◯議長(仁井田和之) 広畑裕一郎議員。 337 ◯10番(広畑裕一郎) おっしゃることは、今、じゃけえ基本的に廿日市市の福祉のほうからの話がそうなっています。事前に今の助けるというか、その担当者を決めて、そして今の逃げる際に一緒にという話、でもこれがなかなかちょっと現実問題257人とかと言われると前に進まないので、今話をしたわけです。  ただ、そこのところはそこのところでまたやるにして、そのGISの一番大きなメリットは、実は杉並区がこのGISを今使っていまして、この前、成蹊21で視察に行きました。それで、杉並区では、市がGISをもとに作成した地図、それに今の書き込んで、有事の際は自治会などの救護支援部などが安否の確認作業を実施した際に記載する安否確認チェックシートというのがあるんですね。それで、安否確認チェックシートを今の自治会が持ってきたら、区の職員、これは多分市民センターにおる区の職員がその安否確認結果によって全部入力していくんですね。そうすると、GISの地図が確認がとれたら色が変わっていくわけですけども、それで災害対策本部、全避難所間で安否情報が共有できることにあると思うんです。どこに行っているかわからんこともなく、どんどん埋まっていくわけですから。そういう意味で、GISは役に立つと。
     さらに言えば、GISにおいては別にこの避難だけじゃなしに、隣の建設部長にも大変役に立つ、災害時じゃなくてもですが、災害時も大変役に立つような情報になるようです。国土交通省からのあれに書いていました。そういうことがあるので、実効性を高めるために今のハザードマップを重ねて、その辺のルールをもう少しやられたらと思います。  あと、個人情報の話はしてなかったですが、その辺も地図に落とし、それから災害時のそれの活用は国土交通省のほうももうやってくれというようなことを書いていましたんで、その辺も申し添えておきます。  今の話が、ちょっと長くなりましたけども、どのようにお考えでしょうか。前に進むんでしょうか。 338 ◯危機管理担当部長(加藤正行) 議長。 339 ◯議長(仁井田和之) はい、危機管理担当部長。 340 ◯危機管理担当部長(加藤正行) GISの活用につきましては、先ほどおっしゃられました杉並区の活用の仕方、システムの内容も、また研究させていただきたいとは思いますが、やはりそれを構築するためにはそれなりの費用と時間もかかろうかなというふうに思います。  当面は、被災者支援システムというのがございまして、それを各市民センターにおきまして避難されてきた方が誰かというのをそこに入力することによって、どこの避難所に来ても一元的に今誰が避難しているというようなシステムを今年度中にはつくろうというふうに、というか活用できるようにしたいというふうに思っておりますので、GISのほうも引き続き研究のほうは進めてまいりますが、差し当たっての来年の梅雨時期までにはそういう避難者支援システムが運用できるようにしていきたいというふうに考えております。 341 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 342 ◯議長(仁井田和之) はい、広畑裕一郎議員。 343 ◯10番(広畑裕一郎) 頑張ってください。はい、ありがとうございます。  次の質問に入ります。  自主運行バスの運行スキーム基本計画についての質問です。  市は、自主運行バスについて公共交通再編実施計画に基づき、全市的なネットワークを維持することなどを意図して再編整備を進めています。民間事業者の撤退などから、市民の暮らしに欠かせない交通手段を市の自主運行バスの拡大によって維持することは、時代のニーズであり、行政の役割となっていることは理解をしています。  しかし、基本目標1に、持続可能な地域公共交通網の構築を掲げ、利用者の増加と財政支出の増加を抑制するとして、財政支出1,000円当たりの利用者数等を目標値としているものの、スキーム、枠組みを持った計画がないため、市が必要とした路線やネットワークの効果の検証についてどのような基準で適切に評価して見直すのかわかりません。  また、持続可能な市全体のネットワークの構築には行政と地域、さらには運行事業者が運行スキームなどの共通認識のもとで一体となってそれぞれの路線を守る体制づくりも重要であると考えます。  このことから、厳しい財政の中、ふえ続けるバス、行路の負担金や補助金の増加を抑制しながら、効果的な交通網を構築するためには、運行の基準や地域のみんなで支えるスキームが必要であると考えます。  このことから、市の見解を求めます。お答えください。 344 ◯都市建築担当部長(川野仁経) 議長。 345 ◯議長(仁井田和之) 都市建築担当部長。 346 ◯都市建築担当部長(川野仁経) 本市が公共交通政策のマスタープランとして平成28年3月に策定いたしました廿日市市地域公共交通網形成計画において、持続可能な地域公共交通網の構築、便利に安心して利用できる環境の整備及びみんなで地域公共交通を守る体制づくり、これらを基本方針とし、達成に向けて目標と数値指標を定めております。  この基本方針を踏まえ、全市的なネットワークを維持することや利用者をふやし財政支出の増加を抑制することにつながるよう、中山間部と沿岸部のバス路線再編に取り組んでいるところでございます。  バス路線再編実施後におきましては、PDCAサイクルを活用した目標値などの評価、検証を定期的に行い、必要に応じて事業の改善を図りながら、計画を推進することとしております。  ご質問のスキーム、枠組みを持った計画につきましては、中山間部と沿岸部、それぞれ状況が異なっておりますので、それぞれについての考え方をお答えいたします。  中山間部におきましては、地域公共交通が地域に必要不可欠な生活基盤であり、持続可能なまちづくりを進める上での役割を担うことから、地域公共交通で地域を支えるという考えを最優先にしたいと考えております。  一方、沿岸部におきましては、財政運営等の面から市と利用者の負担割合はおおむね同等となることを意識して取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 347 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 348 ◯議長(仁井田和之) 広畑裕一郎議員。 349 ◯10番(広畑裕一郎) いろいろ11項目公共交通の課題が挙げられて、たくさんあるんですが、とりあえず今の3番、黄色で書いた3番と、それから8番について今回は話をします。  今のPDCAサイクルをもって改善をしていくという話ですが、この次に今の補助金や負担金を支出するバス路線等の財政支出額1,000円当たりの利用者数とか、そういう今のことが書いていまして、それを数値化した目標設定がないので、じゃあこのルートを続けるのか続けないのか、このルートは問題があるから変えていくのかという判断がどこでなされるのかがわからないんですね。  この下側にあるのは、国土交通省の公共交通の形成計画設定のスキームの説明なんですけども、国土交通省ではできるだけ具体的な数値目標を設定しなさいというのがあるんですが、それをちょっと聞きたいんですけども、じゃけえ数値がないのに今のPDCAでかけると言いますが、じゃけえ毎月かけるのか、1年に一遍しかしないのか、それとも今の数値が何人ならだめでどうなので、今度収益の話にするんであれば、7対3ならだめで、5対5ならオーケー、でもトータルで1対1ならいいという話であれば廿日市と大野の話ですよ。中山間地の話はちょっと置きます。  先ほど、できれば1対1であれば、1対1にするためにどの辺の基準で落としていくのかという質問があります。     (発言する者あり)  済いません。じゃけえ、その辺がわからないので教えてほしいんですけども。 350 ◯都市建築担当部長(川野仁経) 議長。 351 ◯議長(仁井田和之) 都市建築担当部長。 352 ◯都市建築担当部長(川野仁経) 今の数値目標、数値指標についてでございますが、現在、PDCAで状況を把握させていただいておりますのは、財政支出1,000円当たりの利用者数、これを一つの目標値としております。これは、指標として利用者数を指標にすると、利用者数をふやすためにはニーズに応じた路線を検討するということで、かなりいろんな地域をくまなく回るということで利用者数をふやすという考え方がございますが、片やそうなると運行経費が増加するということで、なかなか一つの数字として利用者数だけを見る、あるいは運賃による収益だけを見るという考え方がなかなか指標としては難しいと考えております。  冒頭申し上げました財政支出1,000円当たりの利用者数を指標といたしまして、単純に利用者数を目標とすることなく、いかに効率的に移動の利便性を確保するかといった観点から設定をしております。  以上です。 353 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 354 ◯議長(仁井田和之) 広畑裕一郎議員。 355 ◯10番(広畑裕一郎) 今回、わからないんで質問しているわけです。平成29年度のバスの運行経費、約1億4,000万ぐらいまで、どんどんどんどんうなぎ登りに上がっておりますね。現に、今の県や国の補助が2,000万ぐらいあるんで、1億2,000万ぐらいかもしれませんが、実際にさくらバスの割合というのは受益者負担が25.5%ぐらい、ハートバスで40.2%、中山間部においてはもういいですが、11.2%、沿岸部の合計でも32.7%、1対1、5対5にする、50対50にするんであれば32.7%上げていかなければいけないんで、じゃけえ1,000円当たりの利用者数が何人ならよくて何人ならいけないかがわからないと、どのようにPDCAにかけて指標するのかがわからないんですよ、単純に言えば。  そういう観点から、今話して、このままじゃ大変になるんじゃないんかなと思って質問しよるんです。 356 ◯都市建築担当部長(川野仁経) 議長。 357 ◯議長(仁井田和之) 都市建築担当部長。 358 ◯都市建築担当部長(川野仁経) ただいまの財政支出1,000円当たりの利用人員の考え方でございますが、これは平成28年3月に策定いたしました地域公共交通網形成計画の中で、目標値として記しております。これを参考に検証しておりますけども、目標値といたしましては、26年度が1,000円当たりの利用人員が中山間部、島嶼部で2.0人ということに実績値としてなっております。これを基準に各年度の状況を検証していくという形をいま一つの指標として考えております。 359 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 360 ◯議長(仁井田和之) 広畑裕一郎議員。 361 ◯10番(広畑裕一郎) 今の話で、今の目標が達成できるのかどうかの、今のちょっとよくわからないんで、また聞きに行きます。時間的な問題もあるんで。  やはりもう一個さっきの今の(8)番公共交通にかかわる主体の連携の強化、やっぱりみんなでもともと今の赤字なんで、じゃけえ財政が負担するか誰かが不幸になる。そういうわけじゃないんだけども、みんなが幸せになろうと思うと、やっぱり地域の人も、それから交通事業者も含めて、一緒にそこを支えていかなければいけないと思うんですね。  そのことを国土交通省もちゃんと書いてあるんですね。それで、市も書いてあると言いましたけども、形成計画の今の概要欄にはほとんどその辺が余り書いてなかったんですよ。本来、地域が協力するということはあれだと思うんですね、じゃけえ一から地域と一緒に、利用者と一緒に計画をして、これだけ税金が入っているということも毎年知ってもらわんといけんと思うんですね。  これより下がると何ぼ言うても難しいよという、このルートは難しい話ですねというようなものがないと、それは今の目標設定しても見える化しないと住民は動かないんだと思うんですね。  じゃけえ、みんなが協力する体制をもっと構築できないのかなと思うんですけども。それが成功したところだけが、順調にやっておられるまちが結構あります。どうでしょうか。 362 ◯都市建築担当部長(川野仁経) 議長。 363 ◯議長(仁井田和之) はい、都市建築担当部長。 364 ◯都市建築担当部長(川野仁経) まさに今議員おっしゃられましたように、地域と交通事業者と連携をとってこれからの生活交通を守っていくということは不可欠だろうと思います。  おっしゃられたとおり、利用者を増加させるための施策も地域の方ともいろいろ議論、お知恵を拝借しながら、考えていく必要もありますし、その地域密着型というか、本当に喜んでいただける生活交通を構築する必要があると思います。  それからあわせて、その検証結果、見える化をどのような形でするか、こちらについてもいろいろ研究して、ぜひ示していって、皆さんに意識していただけるような形をとっていきたいというふうに思います。 365 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 366 ◯議長(仁井田和之) 広畑裕一郎議員。 367 ◯10番(広畑裕一郎) 大変でしょうけども、それは必要だと思います。よろしくお願いします。  もう一つ言うと、根本的に、今のハートバスとさくらバスの話ですけども、じゃけえどのくらいの今のサービスというか、役割を担うんかなというのがあるんですよ。というのが、じゃけえ500メートル間隔でバス停をつくるのか、800メートル間隔でバス停をつくるのかというので、随分違ってくると思うんですね。  なぜそういうことを言うかというと、今回の今の方針の中にもう一つ今の地域、今の自治体のデマンド等の支援をすると書いてあるんです。話があれば乗って、いろいろ協力してやりますよと。じゃけえ、自治体のデマンドの役割の部分と、それから今の行政がする役割のラインですね、じゃけえ既存路線が廃止になったから走らせるというんならわかるんですけど、そうでないわけですから、じゃけえ新たな路線もどんどんつくっていくわけですから、じゃあどこまでやるんだと。それはスキームだと思うんですけど、枠組みだと思うんですけど、あとハートバスとさくらバスはここまでやる、それ以降は地域のデマンドでお願いしたいという枠組みですよね。  地域のデマンドであれば、今度は、先ほどちょっと井上議員が出していた地図で見ると、団地の中を走るんで100メートルから150メートル歩けばこの路線にひっかかるんですよ。だけえ、そこで手を挙げれば乗れるんだと思うんですけど、だからそれはデマンドでないとなし得ない話だと。だから、その辺の境というか、役割分担がちゃんとないのに、こうやると今1億4,000万が2億になり3億になっても不満は増大するというふうに、非常にその辺が今危惧しまして、その辺もスキームだと思うんですけども、その辺はどのように考えておられますか。 368 ◯都市建築担当部長(川野仁経) 議長。 369 ◯議長(仁井田和之) 都市建築担当部長。 370 ◯都市建築担当部長(川野仁経) なかなか難しいご質問で、明確にどういったスキームあるいは基準というのが、今のご質問に対しては答弁が難しいわけですが、最初におっしゃられました距離の部分ですね、これも一つ捉えてもなかなか距離だけではなくて、勾配のある団地に住まれている方についてはたとえ100メートルであっても上りおりが厳しい高齢の方はおられます。それから、平たん地であれば500メーターぐらいであれば問題ないという、ただそういう方が同じ状況の方が同じ地区に住まれているわけでないということもありますので、その辺はどういう形がとれるかということについては、今後も引き続き研究なり、あるいはいろいろ検証、どういう形がとれるか、先進的な取り組みをされておる事例等も参考にしながら考えていくということで、現時点はこのような答弁しかできませんのでご理解いただければと思います。 371 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 372 ◯議長(仁井田和之) 広畑裕一郎議員。 373 ◯10番(広畑裕一郎) なかなか理解できませんが、私の持ち時間がないので、きょうはこれで、また今のいろいろ考えまして、とにかく大変な財政の中でできるだけ少ない予算、別にたくさん使ってもいいんですけども、少ない予算の中で本当に効率的に市民とともに考えるようなバスでないといけないなと思いましてこの質問をしました。ありがとうございました。 374 ◯議長(仁井田和之) これをもって本日の一般質問を終了いたします。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     散会 午後3時14分  以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するた め、ここに署名する。    廿日市市議会議長    仁井田 和 之    廿日市市議会議員    林   忠 正    廿日市市議会議員    田 中 憲 次 このサイトの全ての著作権は廿日市市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) HATSUKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....