▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ~~~~~~~~○~~~~~~~~
開会 午前9時30分
◯委員長 ただいま、
出席委員が10名であります。定足数に達しておりますので、これより
決算特別委員会を開きます。
【全15
会計総括質疑】
2
◯委員長 これより
一般会計、
特別会計、
企業会計の全15会計に対する
総括質疑を行います。
総括質疑の順番は通告書の順に行います。ここで通告がありますので
岡本敏博委員の発言を許します。
3
◯岡本委員 平成23年から平成27年までの5年間、前回の
中期財政運営方針、そして今の現在の平成28年から平成32年までの
中期財政運営方針の平成28年と平成29年の中、過去7年間で
経常収支比率は平成29年度が最も低く
計画値を3.1ポイントも下回る94.7%となっています。そして県平均の94.8%を下回る結果となっています。
宮島ボートレースの配分金も29年度、そして30年度と確保ができ、今後も見込める状況だと思われます。さらに
中期財政運営方針の
最終年度の平成32年度にはごみの
有料化による収入も見込めるしRDFから新
エネルギークリーンセンターにかわることで、
処理費用も大幅に削減できます。平成31年には消費税も10%に引き上げられ、平成33年度からの
次期財政運営方針では反映すべき内容がこのように変化するものと思われます。今からしっかりと準備を進めてもらいたいと思います。そこで
総括質疑ですが、1、
中期財政運営方針のそれぞれの目標値も達成し、財政も健全化しつつあると思われます。その中平成29年度に行った事業に対して、どのように評価されていますか。また平成31年度は第6次
総合計画の
前期基本計画の4年目や
合併建設計画の総仕上げを迎えることとなります。
自己評価を踏まえ、今後どのように施策に取り組まなければならないと考えておられますか、お聞きをいたします。
4
◯市長 おはようございます。
中期財政運営方針、
自己評価を踏まえ、今後どのような施策に取り組まなければならないかというご質問でございます。平成29年度は第6次
総合計画に掲げる豊かさがあるまち、活力のあるまちに力点を置き、つなぐを
キーワードに
政策連携を図り
JR廿日市駅とJR大野浦駅の
自由通路や
周辺道路の整備を初め全市的な
バス路線の再編、
吉和地域での住民が主体となった
高齢者の見守り
サービス開始など将来にわたって、持続可能で自立、発展する
まちづくりに戦略的に取り組んでまいりました。こうした
取り組みは
主要施策の成果に関する
説明書の
まちづくり指標や
まちづくりアンケートにおける
市民意識調査などにより評価しておりますが、
前期基本計画の
利用進捗はおおむね順調であると判断をいたしております。現在進めている事業でありますが、新
機能都市開発事業、
地域医療拠点等整備事業、
宮島口地区まちづくり整備事業を初め
木材港地区の
土地利用、
浅原地区活性化施設の整備、玖島川末線の
林道整備などのほか近年頻発している
自然災害に対し、これまでの
防災対策を改めて検証しハード、ソフトの両面から安全で安心して暮らせる災害に強い
まちづくりに必要となる事業、地域の
持続的発展を支えるために必要な
地域力の
維持向上、移住・
定住人口の増加など喫緊の課題に対応した
地域づくりを推進する事業などにも取り組んでいかなければならないと考えております。いずれの事業もまちの将来に必要な事業であり完成までには長い期間を要することから第6次
総合計画の
後期基本計画へつなぎ、しっかり取り組んでいく所存であります。
まちづくりに完成はなく30年、50年先を見据え市民がこのまちに愛着と誇りを感じ、住み続けていただけるように市民力、
地域力、職員力を結集して、輝かしい未来を切り開く
まちづくりを進めてまいりたいと考えております。
5
◯岡本委員 大体わかったわけですが、
廿日市のいいところ強みをしっかり伸ばすことがこれからすごい重要だと思っております。
子育てランキングも一番ですし、住みやすさ
ランキングもそういうこともありましたし、
転入超過についても、また
環境施策もあるいは
健康づくり政策、
スポーツ振興、さっき言いました宮島の
ボートレース等もほんとに強みだと思っておりまして、これからの
まちづくりを大きく左右をする事業でございますので、こういうところにしっかり引き続いて力点を置いて
財政運営、
まちづくりを進めてもらいたいと思っております。と同時に今弱みもあるわけでして、この弱みをなんとか克服をしていかなければならない。例えば
宮島水族館も
一般財源を繰り入れたりしておりますし、
駐車場からの歳入もしなくなるというようなことがあったりします。そういうところでもう1回このあり方、どうするのが一番
まちづくりに有効になるのかということを再考するべきと思いますし、べにまんさくなどの
温浴施設についてもこれから老朽化していきますので、どうあるべきかということをしっかり議論をして方向性を示してもらいたいと思いますし、それから先ほど市長も言われました防災ということも今回の大災害を受けて、教訓にして防災、減災の
取り組みはしっかりと。
担当部長も置かれましたけども、さらにいろんなケースも想定しながら防災、減災にしっかり取り組んでいく必要があると思うんですが、以上のような点をどのように思われますか。
6
◯堀野副市長
行政全般についてご指摘いただきました。強みのところ、弱みのところもご指摘いただきましたけれども、総合的にポイントを絞りながら、今ご質問されたようなことを乗り越えていきたいと思っております。その方法について具体的な、これはまた議会へお示しすることできると思いますけれども、いずれにしましてもしっかり要点を抑えながら全般的な行政にかかわっていきたいと思います。
7
◯岡本委員 ポイント絞ってということでございます。具体的に言いますが
決算委員会で私が質疑をしてわかったことなんですが、
LED化率です、
環境施策で言えば。これが99.2%ということでございました。
防犯灯が8,497カ所あり、大体全てなんですが99.2%ですから。そうすることによって年間に1,260万円の
節減効果があるという成果が示されました。これだけ
LEDというのが成果があるのであれば、ほかの
公共施設、
防犯灯以外です。この庁舎もそうですが学校やら保育園やらとにかく集会所やら、ありとあらゆる、もっと言えば
一般家庭もです、どんどんどんどん
LED化を進めていく必要があると思うんですが、そういうお考えを次年度からもっと有効に
LEDを取り入れて、節電、省エネを推進する考えはないでしょうか。これは
環境施策ですので、その考えを聞きたいと思います。それからもう1つ具体的な例で言いますが、
廿日市は健康都市宣言しておりますが、
健康寿命これも決算の
委員会の中の質疑で明らかになったことなのですが、県内で男性は2位、女性は第3位ということでございました。
体育施設等の利用もだんだん減少している傾向にもありますが、そういう
健康教室とか
健康づくりというか、そういうことに的を絞ってしっかりと
健康づくりを推進をして、今2位、3位ですからこれがそろって1位になるように施策を推進すべきと思うんですが、その辺のお考えはどうでしょうか。
8
◯堀野副市長
LED化につきましては学校で言えば
体育館等、改修時期にあわせて更新していくようには配慮しております。ですから、もう一気にやるかということですけど、それはタイミングを見ながらということで。新しい施設は
LED化になっておりますし
器具自体も長持ちもしますし、その方向に取り組んでおる、ということでご理解いただきたいと思います。それから
健康寿命につきましても、いろんな体操を
地域地域でやったりしておりますので、寿命よりも何よりも
健康寿命が一番でありますので、これにつきましては各地域へ出向いたときにも、特に最近ありました敬老会でも呼びかけておりますし家に引きこもらずに外へ出て行くということ、また積極的にそういう体を動かすことというのも継続して進めていきたいと思いますし、行っているところでもあります。
9
◯岡本委員 LED化については
リニューアルとか建てかえのときにしているということですが、
防犯灯だけであれほどの1,260万円ぐらいの効果があるということでございますから、やっぱりこれも今ある
照明器具を積極的に
LEDに変えていくということも
リニューアルとあわせてやるんじゃなしに、それを待たずして、長いのもありますんで
リニューアルをするまでの期間が。そういうことは考えられないでしょうか。
10
◯委員長 岡本委員、通告がだんだんずれて小さく細かいことになってますけれども。
(
岡本委員「絞って言った。具体的に
環境施策は……」と呼ぶ)
通告を極力してる中でしてほしいと思ってますけれども。ほいで質疑は一応3回まで基本とするいうことで思っていただきたいと思います。答弁お願いします。
11
◯原田副市長 ご指摘のこともやっぱり視野に入れて、やっぱり施策で取り組む必要性はあるというぐあいに思っていますけども、やはり
LEDだけで全てが
省エネ化であったりとか、
エネルギーコストが下がるということで思ってませんで、割と
LED化に取り組む前段としましてトータル的に
照明器具であったりとか、そういうトータル的な
コスト削減としての設備もやってるということもございますので、そこは施設全体を見渡しながら、そういった
改修費等といつ改修できるのかとかそういうことも含めていろいろ検討してみたいというぐあいに思っております。
12
◯岡本委員 次にまいります。2番ですが、
立地適正化計画では2040年の
人口目標を11万人としております。この達成に向けて平成29年度においても
転入超過への
取り組みを行っており、大変評価するものでございますが、特に中
山間地域においては
定住人口の維持、
交流人口や
関係人口の拡大のほか地域を支える担い手や
地域活動が維持できる施策は引き続き必要だと考えております。2040年、22年後です。現在の佐伯の人口は1万人を切っていますけれども、仮に1万人として22年後が6,600人ということなんですが、34%の減少ということになります。このままいくと30年後には約半数、5,000人ぐらいになるということになります。もともと佐伯は
過疎地域の指定を受けておりました。それが
転入超過等によりバブルのころですが、1万3,000人近くまでに人口が
ふえ過疎から卒業をしたという経緯もあります。しかしその当時をはるかに上回る
人口減が予測されてきております。今回の決算額や
事業実施の成果を踏まえ今後どのような
事業展開が必要と考えておられますか、お聞きをいたします。
13
◯市長 立地適正化、今後どのような
事業展開が必要であるかということでございます。本市は
人口減少と
少子高齢化のさらなる進行が予測される中、居住地として選んでいただけるまちを目指し、移住・定住の促進を初めとする各施策に取り組んでいるところでございます。中
山間地域においては
沿岸部と比較し
人口減少と
少子高齢化がより一層進行することが予測されており、
人口流出の抑制や地域への移住・定住の促進を図り
人口減少の速度を緩やかにし
人口推移を安定化させることで持続可能な地域とすることが必要と考えております。このため働く、住む、暮らす、育つの4つの視点で総合的かつ戦略的に中
山間地域振興の各施策に取り組むことといたしております。中山間の
振興計画がございますが。現在は
立地適正化の策定や
公共交通の再編、
佐伯総合スポーツ公園の
リニューアル、
浅原交流拠点施設の整備、
吉和地域の小さな
拠点づくりなど
交流人口や
関係人口の拡大、さらに暮らしを維持するための施策などに取り組んでいるところでございます。今後においても現在の
取り組みを生かし、移住・
定住促進に向けた支援策の創設及び拡充、中
山間地域の特化したプロモーション、
まちづくりの担い手の発掘、育成などに重点を置いた事業を展開していきたいと思っております。
14
◯岡本委員 中
山間地域の
振興計画に基づいて定住・移住等進めるということでございます。緩やかにしたいという話もございました。1つは私はいつも逆の発想をよくしたいと思うんですが、
人口減というのは弱みのように捉えがちですが
人口減を強みにするというか、そういう施策も要るといつも思っておりまして、さっき言われました
交流人口をふやす
関係人口をふやすこと、そして触れ合いの場、リフレッシュの場、癒や
しの場をふやして、自然を生かした施策を進めるということが重要ではないかと思っております。具体的に言いますが、これ決算でも言ったことなんですが、
岩倉ファームパークというたくさんの人が来ていただける
交流拠点がございますが、あそこも
岩倉ファームパークという表現が何だろうかということなんで、簡単に言えばあそこは
キャンプ場に特化したような所でございまして
岩倉キャンプ場、あるいは
リバーサイドキャンプ場、あるいはRVやら
オートキャンプ場やらもできますから、何でもできる
オールキャンプ場。
キャンプ場ということを協調していただいて、
キャンプというのは結局テントを持って来てそこに泊まるんです。ですから
宿泊施設じゃございませんが
宿泊場所に
キャンプ場というのはなるんで、夜泊まるということは夜滞在してもらう。だから夜を生かした
創意工夫も飲み屋をつくるのがええんかどうかは知りませんが、とにかくそういうことも相当の数ですから季節には。うまく活用するべきと思うんですがどうでしょう。それから
スポーツ公園については新聞にも載りましたように来年度から5年ぐらいかけて
交流人口の拡大、
関係人口の拡大を図るために、整備をしていただくわけですが、しっかりでこれも進めてもらいたいと思いますし、
あとネウボラはつかいちとか
ネウボラ大野も計画が進んでいくようですし続いて
ネウボラ中
山間地域というか、そういうことも。しっかり
子育て支援センターの整備も計画されておりますけれども、そういうところにしっかり織り込んでいただいて進めてもらいたいと思っておりますがどうでしょうか。
15
◯堀野副市長
佐伯地域を見たときに、やはり
工業団地とかほかの工場もあったりして、結構
沿岸部から通勤される方もかなり多いということを思っておりまして、そのあたりの具体的な
数値等の分析も必要かと思います。今ご質問いただきましたような
岩倉ファームパーク、
スポーツ公園等も
交流人口等に期待した施設でもございますけれども、これにつきましては
具体化、近いうちにやるとすると、
スポーツ公園を中心にその
あたり地域を巻き込んだいろんな動きができて、さらに浅原、玖島、それから吉和も視野へ入れたようなうねりになるような、何か情報も含めての発信ができないか、そのことによって人の
交流人口、
関係人口の増加につながらないかといろいろ期待しておりますので、まずそこから
具体化してあわせてやっていきたいと思います。その中で今ご提案いただきましたような
キャンプ場あたりをどうするかということも全般的な判断の中で考えていきたいと思います。
ネウボラ等につきましても、これは住む人にとってほんとに子育てしやすい、そのような安心して子育てできるような地域という念頭もございますので、そこも含めて通ってくる人、住む人、また交流で
佐伯地域、吉和に上がってくる人等も含めた全般的な動きがその地域の中で具体的に目に見えるような形にできたら。そんなことを考えて今施策を行っております。
16
◯委員長 決算質疑において
一般質問的要素のある質疑は控えていただくよう、ご協力を皆様にもよろしくお願いいたします。次回の
議会等でこの決算を受けての
一般質問等をしていただければいいかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
17
◯岡本委員 総括質疑なんで全般にわたることになると思うし、だから款と款を越えたような中身について
決算委員会で言わなかったことを今言いよるわけなんでご理解をよろしくお願いいたします。
18
◯委員長 岩倉ファームパークの名称の変更とかはもう質疑の中でも十分していただいたかと、皆さんも多分記憶の中にあると思いますけれども、よろしくお願いいたします。
19
◯岡本委員 シビックコア、
コンパクトシティーあるいは中山間でやる小さな
拠点づくり、これは基本的には周辺を吸収してきて、周辺がだんだん人口が少なくなってくるという
廿日市の中心部に人を集めるようなことにして、合理的な
まちづくりをするということなんです。小さな拠点も周辺の集落そういうものがだんだん消滅していくような形になるんです。私それは仕方がないし、それから大事なことは周辺からその
シビックコアあるいは小さな拠点に行きやすくする体制をつくる。要するに佐伯の人、吉和の人がこの
廿日市のこの地域に、ここに、簡単に、便利に出られるような。だからここは中
山間地域の人が集まるところ、来るところ。でも住むのは寝るのは中
山間地域という、そういう考え方でこういう
まちづくりというか、
コンパクトシティーということをやるべきと思うんですよ。そういう意味では
今中山間地域の交通再編されておりますけれども、中
山間地域に限定するんでなくて
廿日市全体で考えてそういうことも考えなきゃいけない、それが中
山間地域の人がいつまでも住みやすい
まちづくりになっていくと思うんですが、その辺の考え方はどうでしょうか。
20
◯原田副市長
コンパクトシティーの私どもの思いっていうのを少しお話させていただきますと、生活とか暮らしっていうところに対して、先ほど申されましたのも
行政コストをいかに下げるかっていうとこの視点。
公共施設であったりとか、買い物であったりとか、それに近いところに人に住んでいただくっていうことはそこに住んでる人たちが、いろんな行政的な、いろんな施策の享受を受けるというような意味合いとして、そういう施策は打たなくちゃいけない。住むところを選ぶ自由っていうのは、やっぱりいろんな生活があって、いろんなところがやっぱりそれに対しての1つの施策が重要であるというぐあいに思ってまして、それは何かと言いますとやはりその交通と
情報インフラはもう必要なものだと思ってまして、
佐伯地域を少し見ますと、やっぱり
都市計画区域の中で
都市機能誘導区域っていうことを設定させていただいたところは、
佐伯地域でもそこへ住んでいただくと割と利便性高まるよっていうところで、逆に都会の人を集めるんであるなら、そういうところへ住んでいただくというところもあるんではないかと。一方小さな拠点っていうのは、小さなエリアの中でもやはりそれは全部のいろんな施策的なものを受ける、あるいは
公共施設の利用であったりとかが全て受けることできませんけども、1つのそれが10とすれば5割程度はそこを受けられるよとか、ガソリンスタンドはあるよ、買い物はできるよ、そういうものはそこへ向けてできる限り我々も頑張って誘導していきたいいうぐあいに思ってまして、必ずしもまちをコンパクトにまとめるよっていう手段じゃなくて、試走もしながらいかに
まちづくりを進めていくかっていうことが大変重要ではないかというぐあいに思ってまして、特に我々とすればやっぱり
交通インフラについてはバスの検討もいろいろさせていただきますけども、しっかり利用していただけるような施策をしっかり考えていきたいというぐあいに思っているとこでもあります。
21
◯委員長 次に
堀田憲幸委員の発言を許します。
22
◯堀田委員 本
委員会の
審査対象は平成29年度の決算で市においては第6次
総合計画の
前期基本計画の実現に向け、豊かさがあるまち、活力のあるまちに力点を置いたつなぐを
キーワードに
政策連携を図り将来にわたって持続可能で自立、発展する
まちづくりに戦略的に取り組んでこられました。事業の内容や成果を
主要施策の成果に関する
説明書に示され各
会計歳入歳出決算書、さらに
事業シート等で去る10月16、17日の2日間において各委員が慎重に審査をいたしました。本日は審査に基づき、
総括質疑として
予算編成を初め今後の
行財政運営に反映していただく上で次の3点について質疑をいたします。1番目、
農業振興について。地産地消についてはこれまで多方面にわたって展開をしているところです。中でも小口の朝市やJA産直ふれあい市場などを通じて拡販に努め、一定の成果を上げているものの観光客や宿泊客を扱う
観光施設などでは十分な利用ができていないのが現状です。観光に力を入れている本市においては訪れるお客様に
廿日市産の新鮮な食料品を提供し
廿日市の
魅力発信につなぐべきだが、残念ながら生かされていないのはなぜでしょうか。これらを踏まえ
指定管理者等の更新については
地元産品を十分活用するように誘導する必要があると思うがどうでしょうか。
23
◯市長 農業振興について、
指定管理者等の更新については
地元産品を十分に活用するよう誘導する必要があるということでございます。地産地消は産業振興ビジョンの横断的戦略、市内を縦断する食産業フードバレーはつかいちの創出にとって最も重要な
取り組みであり、これを推進していくことで地域内の供給と需要を循環させ、生産量、消費量の買い取り拡大から農業所得の向上を図るものでございます。また裾野の広い総合産業である観光産業において、市内のホテル、旅館等の事業者が地産地消を進め食材等の市内調達率の向上をさせることで、より経済波及効果を高めることができるものと考えております。本年度は地産地消を積極的に行っている飲食店、
宿泊施設などを地産地消応援店として情報発信する
取り組みを行っており、食を通じた
廿日市市の
魅力発信という観点から市内の観光関連施設においても地産地消を推進していきたいと考えております。なお指定管理者制度は民間ノウハウの活用を趣旨としており基本的には事業者の自主性を尊重させてございますが、地域への貢献については重要な要素であると考えております。今後は指定管理者の自主的な経営を尊重する中で、契約の仕様書である業務管理基準に地産地消について積極的に取り組むこと等の表現を入れることで、これまで以上に地産地消に対する市の姿勢をお伝えしていきたいと思っております。
24
◯堀田委員 これまで以上に地産地消に力を入れていただくように市もそうした契約時において、織り込んでいきたいということで、多少利用も上がってくるのかなとも捉えますけれども、逆によく言われることは供給体制ができとるのかということを指摘されるんですが、残念ながら本市も
農業振興の中では担い手や、あるいは新規就農者を養成しながら農業に力をここ数年やってきました。ところが先般の質問でもある委員からは質疑が出ましたけれども、なかなかそれを拡大するという域にいってないわけです。ここが供給、あるいは需要と供給のバランスの中で少しのギャップがあるのかなということも感じておりますけれども、私がいつも思うことはどうも政策の上で横断的に物事がわたっていない、スポット的に物事が動いている結果が今日に至っているのかなと思えてならないんです。ですからやはり市としても、先ほども中
山間地域のだんだん冷え込んでくるような様子の話も質疑もありましたけれども、まち全体が協働の
まちづくりをするんですよ、という認識を市民全員がしないと地産地消というのは拡大できないし、ひとり歩きをするような傾向がどうもこの市政の中にあるのかなということをいつも感じております。いろんな面でそういうことを感じるわけですから、将来的にはこういったことも含めてまちの運営をしていただくということで、
農業振興がもっと進んでいくような政策に転換していただきたいと思うんですが、そういう点について何かあればお答えをいただきたいと思います。
25
◯堀野副市長 フードバレーあたり取り組んでおりますけれども、やはりそこでは市民の方が何をつくって具体的に、どうするかという。このフードバレー自体すごくわかりやすくていい発想なんですけれど、具体策になるとすごい時間がかかっている状況であります。しかしフードバレーにつきましてもいろんな特産品の動きも出ておりますし、これから実際つながると思いますけれども、それを期待しているところではございます。それで農業につきましてもやはり米にしてもホウレンソウにしてもどこでもできるものではなくて、やはりおいしい米というのは佐伯、吉和、寒暖の差があるところがおいしい米をつくれるということなんで、そういう地域特性も生かしながらこれから農業をどうつないでいくかということが必要だと思いますし、私が期待しているのは若い農業者がおられるというのがございます。ただその若い方は本当に信念を持ってその作物つくっておられるいうんで個々については期待しておりますけども、市役所として横断的にそこをどうするかというところが今の委員さんのご質問にもつながるのかなというような感想をいたしておりますので、その農地の利用の仕方、また農業者の方の連携を支援するなど具体的な
取り組みを課題として持っておりますけれども、どうにか形になるものにできたらと思っております。
26
◯堀田委員 今のような答弁をもう私は何度も聞いてきてまいりました。大変困難なことなんだなということは実感しております。私自身もいろいろ努力をしておりますけれども、皆さんに行き届いた提供ができないという面、あるいはそれをPRすることの難しさ、また消費者自身も今自由な消費の仕方ができる、特にスーパー等も安売りであったりとか、いろいろな入手方法があるわけですから生活の上で、選択の自由があるということの中で非常に難しい
問題だなと思っておりますけれども、やはりこれからバランスよく
まちづくりをしていくという観点から言えば、やはり第一次産業が少しでも日の目が見れるような政策というものができていかないと大変無理だなと思います。国自身がこの第一次産業を投げてしまったわけですけれども、私はこれは将来的には大変な汚点を残すんだな思っておりますけれども、やっぱり地方自治もそういった立場の中でこれよりもっともっと目を向けていただいて将来に結びつくような政策というものを立てていただきたい、そんなふうにも思うんですけれども、大変
農業振興とギャップはありますけれども、再度何かその辺のお考えといいますか、将来展望があれば勇気をいただけるかと思いますので答弁をお願いしたいと思います。
27
◯堀野副市長 施策的には確かに見えにくいところはあるかもわかりませんけれども、担当者に直に話を聞きますと結構JAあたりとの情報交換もやりながらいろんな物事を考えておるようですので、そういうJAとそれぞれの責任分担の中で
廿日市市内の
農業振興、何ができるかというのは今これからやるんではなしに、今やってることを土台にしてみていただけるようなものを政策にしていきたいと思っております。
28
◯堀田委員 じゃあ2番目に入りたいと思います。道路整備について。市には国道、県道、市道、私道とさまざまな道路があり私道以外についてはこれまでも整備を進めてきたところです。中
山間地域については私道が多く、特にミニ団地開発から40年近くが経過し舗装路面は悪化しさらに側溝は壊れ危険な状況となっています。また道路内に設置されている雨水暗渠等は水漏れにより路面が陥没するなど市民生活に支障が起きてきています。平成29年度も私道の補修に対しては行政から材料を支給し地元住民は労力を提供することで、維持してまいりました。
少子高齢化を踏まえこの状況を市としてどのように捉え、この先はどのように取り組むべきと考えておられるのかお伺いをいたします。
29
◯原田副市長 中
山間地域の
佐伯地域には開発、造成された団地の多くの路線において、当時の町時代に町道編入基準の整理が行われていなかったため市道編入に至っていない経緯がございます。しかしながらご指摘のとおり地元住民にとってはこのような経緯に関係なく生活道路として利用されている状況にございまして、市道路線に編入することについて前向きに市としても取り組んできたところではございますけども、所有者や境界の把握等が困難なことから市道編入作業がなかなか進まない状況でございます。このように共有者全員の所有権を市が取得することが進まない中、市としましてはその一部の所有権を市が取得することで直接的に補修等を行うことも検討いたしましたが、法的に
問題があるというようなことで解決に至っておりません。また現在行っている材料を支給するといった方法についても
少子高齢化が進むにつれ困難になっていると聞いておりまして、何らかの対応策が求められる時期にもう来ていると今認識いたしております。その対応方針でございますけども、今まで
一般質問等でご答弁いたしましたように道路補修や雨水排水施設の修繕についての一定の、これ規模ではございますけども、要件や基準を設け生活道として多くの方が利用されている私道について市道編入手続が困難な場合、地元が自らの財産として私道の補修等を行った際、その補修費用の多くを市が負担するなどの制度を創出することといたしておりまして、今年中に方針をまとめ来年度より運用を図ってまいりたいと考えております。
30
◯堀田委員 皆さんから一般質問であったり、こうした質疑であったりというところに目を向けていただいたということは大変うれしいことなんです。今年度検討されて、全面的には無理にしても何らかの補助策を考えていただけるものだと今答弁をお伺いしました。やっとそうした今、先ほど
岡本委員からもあったように中
山間地域の住民がだんだん便利のいい、生活しやすい
沿岸部に移動するというところへ少しでも歯どめができるんかなと今受けましたけれども、できるだけ市民生活を。特に高齢化をしておるもんで車の移動よりも歩く生活、坂道を歩かれるということもあって大変な生活をしておられるというのが現実なんです。そういう面で路面の整備というものは私は喫緊の課題かとも思いますし、先般も少し職員の方からそういったところありませんかという声かけをいただいたものですから私も調査をしてまいりましたけれども、今後は市民の声を十分に受けていただいて、そのニーズに答えていただけるような体制をつくっていただけるんだろうかと思いますけれども、もう一度副市長のほうでご安心くださいよ、力を入れていきますよ、ということがあれば、プラスアルファでお答えいただければより確約がとれるかなと思いますのでお願いをいたします。
31
◯原田副市長 やはり生活とか、そういうところについてはやっぱり
沿岸部、これまでの合併においてのそれぞれの自治体でのその行政の運営方法等、いろいろ格差があったということでありますけども、やっぱり1つの市としてその格差をどのように是正するかっていうことも、特に生活という視点においては大事なことだというぐあいに思っておりますので、そういった意味としての来年度こういった新たな施策の運用を考えたということでございますので、しっかりその地域の声を聞きながら新たな施策にはいろいろ検討してまいりたいというぐあいに思っております。
32
◯堀田委員 3番目に入ります。教育環境について。市はこれまで統廃合や小中一貫校を進めてまいりました。それぞれの特徴を生かしながら取り組んでいるところです。そこで振り返り成果と
問題点などを問います。また振り返りの成果と
問題点を踏まえ将来的に中
山間地域の人口、先ほど
岡本委員も言っておられましたけれどもある民間企業が調査をした2040年の推計
佐伯地域の人口は6,600というふうに。私たちにとっては大変な打撃を受けました、ここまで人口が減るのかと。これで
佐伯地域、地域として成り立っていくのか、先ほど申し上げたような農業、これを維持できるのかな、あるいは山林を守っていけるのか。私たちはこういう農地であったりとか、山林であったりとかいうものは社会的な役目が大きくあるんだということをこれまでも質問を通して訴えております。残念ながらこの点がなかなか受けとめていただけないというのが今日に至っておるんだろうと思うんです。そうしたことの中で経済がどんどんどんどん発展した中で、文化生活をすることによって人口移動が大きく変わってきたとも言われておりますけれども、逆を言えば
沿岸部ばかりが発展したということは、これは大変な悲劇であろうと私は思います。将来はこの
沿岸部が受ける打撃というものはいずれ訪れるんだろうかと思いますけれども、バランスがとれたようなそういう社会が望まれるわけですが、そうしたことを踏まえて人口が減少していく中でも地域格差を少しでも和らげるという意味においても教育環境というものがこれからどのように保たれていくのか、
沿岸部と中
山間地域との格差が大きくできないような、そんな教育環境ができていくのかどうかということについて、将来を含めてその
取り組みをどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
33
◯堀野副市長 学校の統廃合につきましては、児童生徒に対する適正な教育環境を整備する観点から平成27年に玖島小学校を友和小学校に、浅原小学校を津田小学校に、それぞれ統合いたしました。統合後に実施しました児童へのアンケート等から多様な教育活動を経験できること、いろいろな友達とかかわれることについて肯定的な回答が多くあり、児童の教育環境という観点から同校の統合は効果的であったと考えております。小中一貫教育につきましては平成20年度から全ての中学校区で
取り組み、現在施設一体型は3中学校区、連携型は7中学校区でペアやグループでの学び合い活動を小中で共通に取り入れたり、時期をそろえて家庭学習を強化する習慣を設定したり、小中の接続を意識して生徒指導規定の見直しを図ったりするなど中学校区ごとの特色を生かした
取り組みが進み教職員からも高い肯定的な評価を得ております。このような中で佐伯中学校区につきましては、平成17年度から連携型の小中一貫教育等、市の先頭を切って進めてきており、当分の間はこれまでの成果を踏まえ各校の魅力ある教育活動を充実しつつ連携型の小中一貫教育のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。次にこれまでの成果を踏まえた中
山間地域の
人口減少に対する
取り組みであります。現在中
山間地域では20代、30代の若者世代が地域外へ転出する割合が高い傾向にあります。このような状況でありますけれども、中国地方の中
山間地域におきましてはUIターン等による転入が地域外への転出を上回っている地域もあるようです。そういう地域におきましては若者世代が住み続けるための
取り組みとして、子どもの学校以外の教育環境の充実や地域への愛着心を高める
取り組みの強化が課題として挙げられております。本市におきましても、こうした先進地の事例を参考にしながら公営塾など学校以外の教育環境の充実や地域への愛着心を高めるふるさと学習の推進が重要と考えております。今後は中長期的な視点に立ちまして、これまでの学校教育の
取り組みを継続しつつ教育、
地域づくり、産業などさまざまな分野の人材が連携して次世代の人材を育成し子どもを育てる居住地として、若者世代に選ばれるまちを目指し人口が減少しても暮らしやすい豊かな地域社会の実現に取り組んでいきたいと、このように考えております。
34
◯堀田委員 連携であったりとか統廃合であったりとか、あるいは小中一貫校であったりとかさまざまなことをこれまで進めておられます。私が聞きたいのはその点で言えば、それをすることによって今副市長から答弁ありましたけれども、確かに成果は出てるんだろうと思うんです。それを踏まえて誰もが同じ様な教育を受けれるような場というのは憲法でも保障されておるわけですし、そういった面の中でまさに本市もそれを進めているんだろうと思うんです。その中でやっぱり人口の格差であったりとか地域の格差であったりとかいうものが、今どんどん進んできておる中で密集した
沿岸部においては大野の西小中一貫校、学園としてマンモス校としてスタートをされました。この点のすごくよい点もあるんだろうかと思うんですが、それがゆえにいろいろな
問題もあるんだろうと思いますし、それから宮島やあるいは
吉和地域のような小さな小さな学校においてもすごく特徴もあろうし、またそれによって生徒が萎縮するわけではないんですけれども大海を見ないという部分の中で、大勢の人の中でもまれるような経験の浅い子とかが社会に出てどうなのかということも含めて、いろんな点で賛否あるんだろうと思うんです。その点を教育長さん、もし把握しておられれば
佐伯地域に限らないと思うんですが、この
沿岸部においてもこれから統廃合が進められていくんではないかなと、私はこれまでの国の政策を見ておると感じておりますんで、その辺も含めて将来的な展望があれば、今それが明らかにできるものはないにしても市としてこういう方向もあるのかな、こうなのかな、というこれまでのことを踏まえた上で教育環境がどのように変遷していくのかも含めて答弁できればしていただければと思います。
35 ◯教育長 まず小中一貫校の成果について、大規模あるいは小規模のところでどうかということでありますが、まず大規模というので一体型にあります大野学園につきましては、やはり一体型であるがゆえに先生方の小中との交流が盛んにできる、あるいは子どもたちがやはり中学生と小学生が一体となった活動ができるという行事面での成果等々これは大きなものがあるように思っております。それがゆえに県外からも幾つか注目される中で視察等も行われるという状況もございます。一方で宮島、吉和の一体型の小規模のところにあっては、やはりこれまた小学生と中学生が非常に交流を盛んにできるということ、それから教育課程あたりも柔軟に対応できるというメリットの中で緩やかな教育課程を組みながら、子どもたちに指導ができるというそういうメリットもあります。ただご指摘の中にありました、じゃあ全く
問題はないのかということでありますけれども、やはりどうしても人数が少ないがゆえに人間関係が固定化をしていくというような
問題も一体型の中でも現実としては生じておるというような状況もございます。したがいまして今私どもは一体型のそういった教育活動を進めつつ連携型、校舎が離れておるけども小中のつながりということをきちっとやっていくような
廿日市の教育を進めていくということで、今取り組んでおるわけでありますので、ぜひこれはそれぞれの手法のいいところを生かしながら進めていきたいと思っています。なおご質問のありました将来展望に当たって統廃合等をどういうふうに進めていくかということでありますけれども、これは極めて大きな
問題でありますし私自身も浅原、玖島のところにかかわって地域の方、保護者の方等々も直接いろいろ話をしながら、子どもたちにとって極小規模での教育活動というのは極めて難しいということをお話をしながら統合という形に進めたわけですが、しかし地域の方のやはり学校に対する熱い思いというのは極めて高いというものがあると私自身も思っておりますので、
沿岸部において少し子どもの数が減ったという、子どもたちの一時的な数字のことだけでもってすぐに統合をしていくということについてはやはり慎重であるべきではないかという思いは正直持っております。しかし一方で長期的な
人口減だけじゃなくてそれに伴う子どもの数がやはり我々もシミュレートもしておりますけれども、それが我々の予想を超えるような角度でそれが進行するということが見えるという場合には、またいろんな角度から検討していかなければいけないと思っております。
36
◯委員長 次にいかしていただいてよろしいですか。まだありますか。
37
◯堀田委員 質疑を行っておりますので受けとめていただきたいと思います。
38
◯委員長 はい、簡潔にお願いいたします。
39
◯堀田委員 これまで教育環境というのは、私は非常に複雑なもんがあるんだなということを感じております。なぜならば施設については市当局が管理をしておるわけです。教育については確かに教育
委員会がやっておるんです。そこに少しギャップがあって、今国が進めとる施設については耐震にしろ建てかえにしろ、保育園や幼稚園であらわれているように合理化を図るということで国がどんどん進めていっておるわけです。そのことが小中一貫校等にも統廃合にもつながってきたんだろうと思うんです。その辺が私はどうも国自体が横断的に物事を考えていないなということを感じておりますし、教育長として教育
委員会の立場としてそういう点のそのギャップといいますか、環境面でそういうことを感じておられるかどうかだけ、最後にお伺いいたします。
40 ◯教育長 少し前に国も委員のご指摘がありましたように、統廃合についてのガイドラインというか指針を国が示しました。それはできるだけ統合できるものは統合したほうがいいという大きな枠組みを示しつつ、しかし小規模校にあって特色ある教育活動を営むことの必要性ということについても、あわせて言及がなされておるところであります。これは国の考え方のギャップというか、国も両面から学校の規模適正化を進めていかなければいけないという思いでありますので、そういった国もいろいろ検討もしつつ全体的な国の方向としては学校の規模適正化というものを進めるということが大きな話題となっておることは事実でありますが、私自身
廿日市にあってどうかということからしますと、先ほど申し上げたようなところも十分考慮しながら考えていく必要があると思っております。
41
◯委員長 ここで休憩をいたします。
~~~~~~~~○~~~~~~~~
休憩 午前10時37分
再開 午前10時50分
~~~~~~~~○~~~~~~~~
42
◯委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。次に徳原光治委員の発言を許します。
43 ◯徳原委員 先週16、17日で10人の委員で平成29年度の決算審査をやらしていただきました。これは6次
総合計画の中、前期ということの位置づけで審査しました。もちろん我々の質疑に対して部局そして担当の課が詳しく説明していただいたんである程度理解はできたんですけど、きょうその中でも市長も先ほど言われましたように、本市が今迎えている
人口減少、そして
少子高齢化、それに今年の夏のような豪雨災害、いろんな災害があったということで、大きな重要課題がたくさんあると思いますので、それにしたがってきょうは一般質疑のような通告になったんですけど、大きく分けて歳入に関してが1点と歳出に関してが4点、そして
特別会計が1点という形で質疑をしようと思いますのでよろしくお願いいたします。それではまず
一般会計の歳入ですけど、本市はこれまで安定した個人納税者の高齢化での就労が終わり個人市民税の減少が見込まれるが、新たな自主財源の確保策について問うということで28年、29年度の市税、個人、それから法人税、あまり変化なくて個人市民税が少しふえてますけど、法人税が減ってると。ですけどこれから歳入に関しては新機能都市開発という大きな事業が始まります。ですけど、この例えば法人税が見込まれるのはやっぱり早くても七、八年から10年後ということで、やはりこの歳入減を見込んだときに新たな自主財源の確保ということが非常に大事だと思いますので、それのことについて問います。
44
◯市長 新たな自主財源の確保についてでございます。子どもから
高齢者まで誰もが安心して住み続けられる
まちづくりを進めていくためには、基礎自治体として将来的な行政需要に的確に対応できる持続可能な財政基盤を構築していく必要がございます。このため
中期財政運営方針に掲げる自主財源の確保に基づき雇用や地域産業の活性化による税基盤の充実を図る
取り組みのほか未利用地の売却、ふるさと寄附金の強化、ネーミングライツの導入や基金を活用した資産運用などさまざまな
取り組みを行っているところでございます。今後もこれらの
取り組みを継続するとともに、ガバメントクラウドファンディグや遊休資産の貸付、売却、
土地利用の高度化の促進など、本市が有する地域資源や資産を活用したさまざまな歳入確保対策を検討し実施するとともに、新たな発想に基づく自主財源確保の
取り組みにチャレンジをしていきたいと思います。
45 ◯徳原委員 今我々の報告があるようにネーミングライツの施設の進行状況も聞いておりますし、ふるさと納税に関しても今までよりも力を入れて取り組んでおられるというのはわかります。そこでいつも多分議員で聞くことですけど、宮島の入島税に関してこれはどういう状況になっているのかをお聞きします。
46
◯堀野副市長 入島税につきましては報告書に基づいてご説明しましたけれども、理論的には制度構築できるという判断しておりますけど、ただその徴収の手法等についてまだ整理できてないというのがあって今まで続いておりまして、今それをもとにしてほかの方法は何かというように考えております。ですから消費税等の引き上げとかありますけれども、早い時期にそういう方向性出したいというところで、どうしても国の機関と協議しなくてはならないとこがありますのでそのあたりとの協議を具体的に進めていきたいと思っております。
47 ◯徳原委員 決算審査の中でも出たんですけど、ゆめタウンの事業税ですけど、ある程度誘致するのに優遇策ということでその限度も何年かということ。一応その場でも聞いたんですけど、これがある程度二、三年も経たないうちにそれが終わってある意味で
廿日市の法人税の確保に非常に寄与するんじゃないかと思うんですけど、その辺の状況というのはどうなんでしょうか、もう一度聞きます。
48 ◯環境産業部長 ゆめタウンの支援についてのお尋ねでございます。ゆめタウンイズミを誘致するときに税の負担を軽減するという考え方につきまして、固定資産税ですけども固定資産税相当額を3年間、建物と土地に係るものを補助しようという形できております。したがいまして今ご質問いただきました例えば法人市民税に対して影響があるものではございませんで、3年間固定資産税相当額を支援いたしますけれども法人市民税につきましては想定どおりと言いますか、本来納税すべきものが現在も入ってきているという状況でございまして、これはやはりイズミ自体の経営状況が好転していけばそれに応じた税金として本市にも納税されるというものでございまして、本市で
事業展開をしていただいております関係上、市へ対してそういう法人市民税は確実に納税されているという状況でございます。
49 ◯徳原委員 はい、歳入に関しましては、今市長が答弁されたようにいろんな角度で自主財源等の確保に努めていただきたいと思います。それでは2番目の歳出についてですけど、これも高齢化ということで確実に我々団地も含めて高齢化が進んでて、まず高齢化で免許返納等で、
高齢者の事故が多いということで全国的に市町が取り組んで優遇策ということをやってます。本市はまだその具体的な優遇策というのは取り組んでないですけど、その中でどうしても移動手段というのが大事だということで自主運行バス、本市に関しましては全国的にもいち早く注目されるぐらい取り組んでいただいたんですけど、29年度の予算の事業シートを見ましても佐伯、吉和に関しましても収入が歳入が613万、歳出が1,970万、そして
廿日市地域の歳入が754万5,000にして歳出が6,583万9,000ということで、多くの税金を使っているということで、もちろんニーズがあって必要なことっていうことでこれから特に大事なことなんですけど、あまりにも特に
廿日市、大野地域について費用対効果の面から使途利用者の負担を考慮したスキーム、枠組みを伴った計画をもう一度整備した上で運行計画を定めるべきではないかと思いますけど、市の考えをお聞きします。
50
◯原田副市長 近年各地域におきましては高齢化要因とした交通不便地区が生じ、移動手段の確保は課題となってるほか、運賃負担の軽減や各地域の拠点へのアクセス向上などの要望が強まっておりまして、今後住民の地域
公共交通に対するニーズはさらに高まっていくものだというぐあいに考えております。また地域
公共交通は地域を支える生活基盤であるとともに、そのサービスがもたらす便益は持続可能な
まちづくりや地域の活性化においてもその果たす役割は大きく、行政が地域
公共交通を支えていかなくてはならないというようにも考えております。こうした観点から費用対効果の面では、本来であれば市と利用者の負担割合はおおむね同等になることが望ましいと考えておりますけども、料金抵抗や利用者の負担軽減を考慮し150円均一運賃としておりまして、今後も150円運賃を基本とする中で市と利用者の負担割合のバランスを意識してまいりたいと考えております。平成31年度に予定している
沿岸部の
バス路線再編につきましては、今年度末に運行計画案を取りまとめることといたしておりまして、
廿日市公共交通協議会における協議を踏まえながら、効果的効率的な運行計画になるよう検討してまいりたいと考えております。
51 ◯徳原委員 もちろん今の協議会を踏まえていろいろ意見を聞きながら運行計画を立ててらっしゃるというのは理解できるんですけど、どうしてもその辺が総花的になってきて、やっぱり一番高齢化になったりして何にニーズがウエイトがいくかっていうこと、例えば駅に行くとか病院に行くとか買い物に行くとか、そういうことがまず優先されて組むということと、そうするとどうしても今のような右周り、左周りっていうことで目的地に行くのが非常に時間がかかると。そういうことをぜひ対局ともう1つはやっぱり僕も市町に視察行ったときに、ある程度運行計画を地域に任すと。もちろん市も半分はきちっとバスの提供とか燃料の提供をしながら、そういう地域のニーズに即した形の運行をある程度任すという大胆な運行の考え方を、書きましたようにやるというのも大事じゃないかと思うんですけど、ちょっと一般質問みたいになるんであれですけど、その辺のことのお考え聞をきます。
52
◯原田副市長 少し料金のことを補足させていただきますと、平成26年度からはつかいちさくらバス、一部御存知と思いますけど西循環を200円っていう料金を設定いたしました。非常に利用者が少ないということで、平成25年度の途中から編成を変えたということがございまして、そのときに平成24年度にさくらバスの利用者は14万人おられました。それが平成26年度は8万5,000人に減ったということで、その大きな要因っていうのは200円に対する料金抵抗だと認識しておりまして、ですから150円という運賃はまず基本にしたいっていうことが今我々の。本来なら1対1にすれば、おおむね今の利用者であれば200円っていうことにはなろうかと思いますけども、150円が適正であるというぐあいに認識で話を進めてまいりたいと考えておるところでもございます。また交通のあり方としましては、やはりもともとの発足はコミュニティーバス的な用途として始まったものでございますけども、やっぱり近年であれば特に大野のハートバスっていうのもやっぱり交通であったりとか駅であったりとか、いろんなさまざまな人々の移動手段ということに変わってきておりますので、特に立適に申しましてもやっぱり駅周辺での買い物であったりとかそういうものを含めたものがどうしても必要だということでもあります。そういった意味で総合的な
公共交通としてのあり方を、広電さんも多少走ってるということもございますので、それを総合的に俯瞰した中で交通体系をしっかり考えてまいりたいと考えております。また地域のニーズのあり方だろうと思うんですが、任せるっていうことになるとなかなか路線のルート、その中を通っていくルートであったりとかいうとこについては相当な地域との細かな話し合いっていうのはさせていただいていいんではないかと思いますけども、案づくりの案の中での地域の話し合いっていうのはしっかりさせていただきたいと今思っているところでもございます。
53 ◯徳原委員 はい、あとは一般質問で聞きたいと思います。それでは3番目の、先ほども言いましたように、この夏のいろんな災害ということで、いろんな課題が見えてきて一般質問でもさせていただいたように市長は市横断的にきちっと対応しようということで、危機管理担当部局を設けられたというのはやっぱり非常に評価しております。そういう中でちょっとこれは社会福祉になるのかもしれませんですけど、やっぱり避難行動の要支援者の名簿を見てみますとこの9月か10月に今年度の新しい登録者の名簿が地域に出てきたんですけど、要支援者がふえているということで、ですけど渡すだけでなしに、やっぱりその個別計画を立てていただいてその方その方の対応に個別にきちっとやらなくちゃ本来の成果ではないと思うんで、専門家を交えてきちっとそういうことを対応すべきじゃないかと思うんですけど、その点について聞きます。
54
◯堀野副市長 平成30年3月末時点でございますが、名簿登録者数は8,654人、登録率は約46.5%、また個別計画書の策定率は34.7%となっております。名簿登録者数及び個別計画書策定率ともに年々増加しており、制度に対する認識も徐々に進んでいるものと受けとめております。個別計画書の策定を進めるため主に7月から9月にかけて行う名簿更新などを利用し、避難支援団体の要請に応じて制度説明や意見交換等を行っております。また災害時に制度を有効に機能させるためには地域におけるつながりや助け合いが欠かせないものであります。
まちづくりや地域福祉という観点からも
取り組みが必要であると考えております。今後の
取り組みの一例でございますが、来年1月に坂町災害たすけあいセンターの運営を支援していた方を招いて
地域活動の発表会を開催し、避難支援団体や自主防災組織、民生委員、児童委員などを初め広く参加者を募りまして個別計画の理解を深め、避難行動につなげたいと考えております。
55 ◯徳原委員 わかりました。ぜひせっかく個別名簿で支援が欲しいというニーズの方に対応していただければと思います。もちろんこれは地域との協働ということが非常に大事なことだと思うんで、1月の計画に関しても非常に期待しております。はい。じゃあ4番目
公共施設再編計画ということでこれから収入のふえないということと歳出削減ということで、本市の
公共施設をいかに対応するかっていうことが大きな課題だと思います。その課題の中でまず5市町村が合併する前からある
温浴施設のことですけど、先週の質疑の中でも全部じゃないですけど、指定管理をしてもともかく利用者が減っているということで、原因は近隣の民間の
温浴施設があるとかいろいろな原因はあるかと思うんですけど、これもある程度思い切って非常に運営困難だということを考えると指定管理ということで対応されてますけど、民間への譲渡や廃止も含めた今後のあり方について予算面から考えても必要だと思いますけど、そのことについて問います。
56
◯堀野副市長 本市が所有します宿泊
温浴施設は合併前の市町村で整備されたものでありまして、地域住民の健康増進や生きがいづくりの場の提供、誘客による
交流人口の増加や地域外からの外貨の獲得による経済循環、地元雇用の確保などで重要な役割を果たしてまいりました。いずれの施設も利用ニーズの多様化や時代背景の変化による利用者数の低迷、あるいは施設等の老朽化による維持管理費の増加により厳しい経営状況となっております。
公共施設マネジメント基本方針では
公共施設全体の総量縮減と管理運営の改革に取り組むこととし、
公共施設再編計画におきまして観光交流施設は機能の廃止を含め適正な施設規模への転換を図ることとしており、また機能に着目した再編の考え方としまして、民間の事業者への譲渡や貸し付けなどによる機能の維持についても考えることとしております。宿泊
温浴施設につきましては、この方針に基づき
公共施設としての設置目的と経済性について社会情勢の変化や利用者ニーズの変化、また地域における存在意義など施設ごとの状況を勘案した上でその施設のあり方について検討する必要があると考えております。大規模改修のタイミングや指定管理期間の満了する時期も考慮しながら、廃止や売却についても検討していきたいと思っております。
57 ◯徳原委員 今堀野副市長が言われたようにやはり合併前からということで、合併前の市町からするとやっぱり近隣にこういう施設があるということの、健康増進とか就労の場とかいうことで非常にやっぱり大切にされてるとは思うんですけど、ある程度その地域がきちっと理解を求めて地域の声も聞きながら、再編も含めた形、それから副市長が答弁されたようなことでしっかり検討していただければと思います。5番目ですけど、これも本市の強みということで宮島を中心とした観光ということでなしに歴史、伝統、文化ということで非常に大切なことだと思うんで、この決算についてちょっと気になったんで教育長のお考えを聞きたいと思います。全体の予算が郷土資料館運営事業ということで2,260万、そのうち宮島が2,140万、その他の施設
廿日市、大野いろんな地区で120万と担当者から聞いております。もちろんその宮島というのは格別ということでもう全国的なもう1位2位争うような歴史、伝統、文化があるわけですから、この予算配分というのも今までの場合仕方ないかなと思うんですけど、決算審査の中で僕が言わせてもらったのが、やはり
廿日市も大野も佐伯も吉和もやっぱり歴史伝統文化というのは非常にやっぱりあると思います。私も講演でいろんなことを聞く中で、折敷畑の合戦とかやっぱりいろんな宮島だけでないとこで歴史、伝統、文化あると思うんでこの予算配分も含めて、宮島以外の地域の歴史郷土資料の発掘保存の
取り組みについてお伺いします。
58 ◯教育長 本市には宮島地域以外にも郷土資料室や歴史民俗資料館があり、それぞれの地域の古文書等の歴史資料、農業、漁業、林業にかかわる生産用具や祭りなどの民族資料、また出土した考古資料を収集し保存、展示を行っております。収集した資料は各地域の歴史や民俗、文化を明らかにし後世に永く伝えていくために必要な郷土資料であり、適切な保存を基本としつつも的確な活用を図りながら伝えていくことが大切であると考えています。しかしながら宮島地域以外の資料館については見学者はあまり多くなく、十分に活用されていないことが課題であると捉えており、宮島地域以外の資料館や民具庫の資料のあり方について検討をいたしておるところでございます。なおどの地域も宮島との歴史的なつながりがあることから、文化財保護審議会委員や宮島歴史文化保存活用アドバイザーなど有識者の意見も参考にしながら資料館のあり方の検討を進めていくこととしております。長期的には市域全体の資料館が有機的に連携することで本市の歴史や文化をより魅力的に発信し、学ぶことができる環境を整えるよう取り組んでいきたいと思います。
59 ◯徳原委員 ぜひ取り組んでいただきたいですけど、特に今小学校を中心としたふるさと学習ということで、総合学習の中でふるさとのよさを学ぶっていうことを非常に力入れておられるんで、宮島だけでなしに自分たちが住んでいる学校の近隣、住んでいる地域の近隣にこれだけの歴史があるんだということをしっかり誇りを持てるような
取り組みをしていただきたいと思います。もし例えば
廿日市地域でしたらどこどこにある、大野だったらどこどこにある、それ自体もなかなか我々も把握してないような状況なんですけども、まずそういうことをきちっと広報媒体等も含めて報告いただいて、今教育長が言われた利用者が少ないということで、やっぱり利用者をふやすということも含めて取り組んでいただきたいと思うんですが、今一度その辺の考え方をお聞きします。
60 ◯教育長 今ご指摘もいただきました子どもたちがふるさと学習をするに当たって、こうした民俗資料館、各地域にあるものを活用したり、その他の資料を大いに活用しながら自分のまちのよさであったりあるいは郷土の歴史等を学ぶ機会にぜひしたいと思っております。一方で宮島以外の施設についての情報発信が弱いのではないかということでございます。これも我々もそういった認識を持っております。ぜひいろんな工夫をしながらそれぞれにある資料館と言いますか、そういったものには非常に貴重なものも多くございますのでぜひうまく発信をしながらできるだけ多くの方に見ていただいたり、また子どもたちが学習できるようなそういう場に活用するように努力していきたいと思います。
61 ◯徳原委員
決算委員会の中でも井上委員が大野の郷土資料館ですか、修理等のこともちゃんと言われてますんで、そういうことも含めて取り組んでいただきたいと思います。最後になりますけど、
特別会計の中から気になった点ということで、
宮島水族館特別会計の中で
リニューアルをしてもう何年か経って明らかに今数字を見てみると、
宮島水族館の利用者数の減少ということと、もう一つ大きな収入源で宮島町時代から
駐車場、宮島口に持っておりましたけど、これが廃止ということで非常に収支の悪化を懸念をしております。その意味では収支悪化したからということで
一般会計にすぐ入れてということになると、なかなかやっぱり
宮島水族館独自の会計状況がわからなくなるということで、ぜひ独立採算を維持するということで格段の努力をすべきではないかと思いますので、そのお考えを問います。
62
◯堀野副市長 平成29年度の
宮島水族館の入館者数でございますが約47万2,000人と運営計画を約6%下回る結果となっております。平成23年度のグランドオープン以降、
リニューアル効果の鎮静化に伴い入館者数が減少傾向となることは運営計画でも予測しておりました。
リニューアルから10年目を目途に新たな
リニューアルを実施する計画としてもおりました。こうしたことから、現在入館者数の減少に歯止めをかけるために
リニューアルについて検討を行っております。この
リニューアル案の作成に当たりましては入館者のニーズを把握するため平成30年3月にアンケートによるニーズ調査を実施し、現在その調査結果を踏まえ整備内容の検討を行っているところであります。こうしたハード面の整備と並行して展示の工夫、効果的な広報宣伝活動やマスコミへの積極的な情報提供、旅行会社と連携した企画の実施などソフト面での集客、施策を効果的に実施することによりまして、入館者数の回復に努め独立採算での経営を維持していきたいと、このように考えております。
63 ◯徳原委員 これも
決算委員会での答弁のやりとりで出ていたんですけども、一つ原因は予測していたというけど、我々もよくわかっていますが観音のマリーナホップの小さな水族館、非常にやっぱり行きやすいということと小さいけど非常に魅力的な、専門家がついて取り組んでおられるということで、非常にそこの影響もあるんじゃないかなということも聞きました。まずそのことの影響があるのは仕方ないんですけど、今副市長も言われたように工夫をするということをもっともっとしていただきたいなと思うのと、もう一つこれはもう質疑やったんですけど
宮島水族館のそのアクセスです。あの位置でならねばならぬということで
リニューアルも含めて。ちょうど僕も議員になったときにあそこでなくちゃいけないんですかというような、わからんから質疑したんです。やっぱり宮島島民にとってはあそこでなくちゃいけないということはありきだったんですけど、そうするとやっぱりある程度アクセスに対しての対応です、宮島口から宮島桟橋通って商店街通って行く。やっぱり行く人は僕も含めて孫等があると、おじいちゃん、おばあちゃんと小さい子が行くというので、非常にやっぱり歩いたり、寒いのもあれですし、暑いときにはもう大変だというようなことはまずありきなんで、もちろん地域の声をしっかり聞かなくちゃいけないですけど、水陸を含めてアクセスのことについて非常に質疑が出たんですけど、その辺のことを今一度聞きたいと思います。
64
◯堀野副市長 船での誘客についてもなかなか地元との協議も整わない面もあったりしますので対応策としまして、水族館とかのように夏はその暑さを防げるように工夫したりとかいろいろしておるんですけど、この件につきましてはまたこれからの課題にしていきたいと思いますけれども、また今現在建築中の市民センターあたりにも展望台を設けたような、1つの休憩所にもなるような施設もあったりしますので観光客の皆さん、訪れる方の周遊性も含めてこれから確かに一番端にあるんで工夫はいると思いますけれども、いろんな方策を考えていきたいと思います。
65 ◯徳原委員 利用者のアンケートもとっておられるんじゃないかと思うんですけども、やはり行きにくいとか、せっかくいいんだから行きたいんだけどなかなか難しいよっていうような、よいも悪いも含めてアンケートをとってるかどうかっていうのを記憶してないんですけど、ぜひそういうようなことの利用者のアンケートもとりながらやっていただきたいのと、ほんと民間のいろんなやっぱり専門家の意見もしっかり聞いて、運営自体を指定管理等のお願いをするというようなことの考えがあるのかないのかをお聞きします。
66
◯堀野副市長 以前議会でもご報告しましたけども、財団化とかいうのが当初からありまして、それにつきましては現在の委託の状況をベースにしてやらせていただくということをご説明しました。ほとんどが水族館もこれ人件費部分に当たりますので、なかなかその効果を見出すことができない部分がありましたんで。ですから今の現在の運営方法が一番そういう意味では経済的と言いますか、効率的な運営じゃないかと認識しております。ですから一切関係ないというんじゃないですけれども、現在の運営の方法を基本にしてご心配いただいておりますような、新たな方策があるかないかは念頭に置きながらですけども考えていこうと思いますけれども、ひとまず今現状を基本にして考えていきたいと思っております。
67 ◯徳原委員 アンケート等はとられたことあるんですか。
68 ◯環境産業部長 先ほど副市長からもご答弁申し上げましたが、この3月に
リニューアルに当たりましてどういったようなことが訪れる方のニーズであるかっていうようなことのアンケート調査はいたしております。また今ご指摘ありましたようなアクセス等、そういったことについての課題ということにつきましてもこれから広くそういった情報なりを収集していきたいと考えております。
69 ◯徳原委員
総括質疑ということで個別になったとこあるんですけど、ちょうど今市も担当課で31年度の予算組みをされてる最中だと思いますので、ぜひ今回の16、17日、きょうの我々委員の決算審査、審議を生かした
予算編成をしていただければと思います。何かその辺で答弁ありますか。
70
◯堀野副市長 決算審査を通じていただいた意見につきまして、本日もそうでございますけれども、予算の編成にぜひ生かしていきたいと思っております。
71
◯委員長 以上で全15会計に対する
総括質疑を終わります。ここで暫時休憩をいたします。
~~~~~~~~○~~~~~~~~
休憩 午前11時27分
再開 午前11時29分
~~~~~~~~○~~~~~~~~
72
◯委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。これより必要であれば議員間討議を行いたいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
73
◯委員長 ないようでしたら議員間討議を終結いたします。これより議案第89号、
一般会計、
特別会計及び
企業会計の全16件に対する一括討論を行います。討論を行う場合は初めに議案名を指定してから行ってください。ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
74
◯委員長 討論なしと認めます。以上で一括討論を終結いたします。これより採決をいたします。議案第89号平成29年度
廿日市市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてから認定第15号平成29年度
廿日市市国民宿舎事業会計決算認定についてまで、以上16件を一括採決いたします。議案第89号については原案のとおり可決し、認定15件については認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
75
◯委員長 ご異議なしと認めます。よって本16件は議案第89号については原案のとおり可決すべきものとし、認定15件については認定すべきものと決定いたしました。以上で本
委員会に付託された案件の審査は全部終了いたしました。これにて
決算特別委員会を閉会いたします。
~~~~~~~~○~~~~~~~~
閉会 午前11時31分
このサイトの全ての著作権は
廿日市市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。
Copyright (c) HATSUKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....