廿日市市議会 > 2018-10-16 >
平成30年決算特別委員会 本文 開催日:2018年10月16日
平成30年決算特別委員会 名簿 開催日:2018年10月16日
平成30年決算特別委員会 名簿 開催日:2018年10月16日
平成30年決算特別委員会 本文 開催日:2018年10月16日

  • 392(/)
ツイート シェア
  1. 廿日市市議会 2018-10-16
    平成30年決算特別委員会 本文 開催日:2018年10月16日


    取得元: 廿日市市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-24
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   ~~~~~~~~○~~~~~~~~      開会 午前9時30分 ◯委員長 ただいま、出席委員が10名であります。定足数に達しておりますので、これより決算特別委員会を開きます。開会に当たり市長から挨拶があります。 2 ◯市長 おはようございます。決算特別委員会の開会に当たりご挨拶を申し上げます。委員の皆様方にはご多忙の中、ご参集を賜り厚くお礼申し上げます。さて、本委員会の審査の対象となっております平成29年度は第6次総合計画の前期基本計画の実現に向け豊かさがあるまち、活力あるまちに力点を置き、つなぐをキーワードに政策連携を図り、将来にわたって持続可能で自立・発展するまちづくりに戦略的に取り組んでまいりました。これらの事業の内容や成果につきましては、主要施策の成果に関する説明書に記載しているとおりでございます。また、平成29年度決算における財政指標を見ますと、経常収支比率は95%を下回り、基金残高・市債残高などについても中期財政運営方針の目標値を達成していることから財政の健全化が一定程度図られているものと考えております。今後、普通交付税の減少、また社会保障関係費の増加など歳入・歳出環境とも厳しさを増すと見込んでおり、引き続き中期財政運営方針に基づく財政の健全化に向けた取り組みを進め、第6次総合計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げるまちづくりを着実に推進してまいりたいと考えております。本日と明日、また来週火曜日の3日間にわたる日程で多くの会計をご審査いただきますが、皆様からのさまざまなご指導を予算編成を初め、今後の行財政運営に反映させたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。以上、開会に当たりましての挨拶とさせていただきます。 3 ◯委員長 それではまず、本委員会の審査の方法について説明いたします。一般会計は、歳入は一括質疑とし、歳出は款ごとに決算書のページを追って質疑をする方法で審査します。後戻りはしませんので、すぐに挙手してください。また、特別会計及び企業会計は会計ごとに歳入歳出の一括質疑で行います。なお、議案第89号については水道事業会計と一括して質疑を行います。本日は、4款衛生費までとし、17日は、5款農林水産業費から特別会計及び企業会計まで行います。その後、23日は、一般会計も含めた全15会計について総括質疑を行い、執行部が退席後、引き続き議員間討議を行い、一括討論と一括採決を行います。審査に対しての注意点を申し上げます。1、一般質問的な質疑はしない。2、発言回数は1件につき3回までを基本とする。3、決算書、事項別明細書、主要施策の成果に関する説明書、事業シートについての質疑に限る。4、主要施策の成果に関する説明書、事業シートについて質疑する際はページ数を指定する。5、通告した方を優先して発言を許可する、ということでお願いをしたいと思います。質疑の際は、確認する事項、つまり結論から簡潔に述べるようにお願いします。関連質疑については、通告者の質疑を優先するため、通告者の質疑が全て終了後認めるものとします。既に、他の委員が行った質疑と同様の質疑は控えてください。同様の質疑をされる場合は、委員長の判断により質疑を打ち切る場合があります。以上のような方法で審査を進めますので、ご協力をお願いします。また、執行部へのお願いですが、答弁の際には委員の質疑の復唱をせず質疑に対して的確で簡潔明瞭な答弁をされますようお願いします。なお、9月28日の協議会の際にお願いしておりますが、総括質疑の通告については18日木曜日、正午までに事務局へ提出してください。タブレットによる資料の表示ですが、本委員会においては該当のページや資料の配信は行いませんので、各委員において検索しタブレットを活用してください。ここで説明員の入れかえのため、しばらく休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午前9時36分     再開 午前9時39分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 4 ◯委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第1 議案第89号 平成29年度   廿日市市水道事業会計処分利益剰余金   の処分について   日程第2 認定第1号 平成29年度廿   日市市一般会計歳入歳出決算認定につい   て   日程第3 認定第2号 平成29年度廿   日市市国民健康保険特別会計歳入歳出決   算認定について
      日程第4 認定第3号 平成29年度廿   日市市介護保険特別会計歳入歳出決算認   定について   日程第5 認定第4号 平成29年度廿   日市市後期高齢者医療特別会計歳入歳出   決算認定について   日程第6 認定第5号 平成29年度廿   日市市漁港管理特別会計歳入歳出決算認   定について   日程第7 認定第6号 平成29年度廿   日市市公共下水道事業特別会計歳入歳出   決算認定について   日程第8 認定第7号 平成29年度廿   日市市小規模下水道事業特別会計歳入歳   出決算認定について   日程第9 認定第8号 平成29年度廿   日市市墓地管理事業特別会計歳入歳出決   算認定について   日程第10 認定第9号 平成29年度   廿日市市簡易水道事業特別会計歳入歳出   決算認定について   日程第11 認定第10号 平成29年   度廿日市市農業集落排水事業特別会計歳   入歳出決算認定について   日程第12 認定第11号 平成29年   度廿日市市港湾管理事業特別会計歳入歳   出決算認定について   日程第13 認定第12号 平成29年   度廿日市市市営住宅事業特別会計歳入歳   出決算認定について   日程第14 認定第13号 平成29年   度廿日市市宮島水族館事業特別会計歳入   歳出決算認定について   日程第15 認定第14号 平成29年   度廿日市市水道事業会計決算認定につい   て   日程第16 認定第15号 平成29年   度廿日市市国民宿舎事業会計決算認定に   ついて 【議案第89号・全15会計一括議題】 5 ◯委員長 日程第1、議案第89号平成29年度廿日市市水道事業会計処分利益剰余金の処分についてから、日程第16、認定第15号平成29年度廿日市市国民宿舎事業会計決算認定についてまで、以上16件を一括議題といたします。 【歳入】 6 ◯委員長 それでは、一般会計の質疑を行います。最初に、歳入について一括質疑を行います。決算書の事項別明細書の120ページから177ページまでの間の通告があった質疑を求めます。 7 ◯新田委員 それでは順に、通告が結構私が多いので、順次させていただきます。市税につきまして、市税ふえておりますけども、今後の本市の市税の予測をどのように考えておられるかお聞きします。 8 ◯課税課長 市税における今後の予測でございますが、その大部分を占めます市民税と固定資産税についてご説明させていただきます。まず、個人市民税でございますが、近年生産年齢人口が減少傾向ではあるものの景気回復基調の継続により雇用・所得環境が引き続き改善傾向にあるため、今年度もほぼ横ばいの税収を見込んでおります。また、法人市民税につきましても、製造業を中心とし企業業績が好調を維持しており、今年度もほぼ横ばいの税収を見込んでおります。固定資産税の土地につきましては、今後の地価の動向により左右されますが、市域全体のうち一部の地域で地価の上昇が見込まれるものの下落する地域もあると予測され、今後も全体として増減は少ないと見込んでおります。家屋については、本年度は評価がえ年度であるため、経年減点補正により減額となりますが、平成31年度以降の据え置き年度では、新増築分により5,000万円から6,000万円程度の増収が見込まれると考えております。償却資産については、減価されていく資産が多いと見込まれるため、多少減額となる見込みでございます。以上でございます。 9 ◯新田委員 それでは今、個人のほうと固定資産税をお聞きしたんですけど、法人市民税につきまして、今イズミがございますよね。イズミの関係と、あと新機能がこれから工事が始まっていって、将来、まあ5年後以降となると思うのですが、それで、法人税のほうの予測ということはどのように考えておられますか。 10 ◯課税課長 法人市民税につきましては、29年度の決算額は若干減少となりましたものの、昨年度の29年度の減少率1.6%は法人市民税としては比較的僅少なものでありまして、近年でも高水準を示した平成28年度決算額をほぼ維持したものと認識しております。今年度の見込みでございますが、昨年度と同推移で調定額を推移しておりまして、ほぼ同額もしくは微増となる見込みであります。それから、イズミ関連につましては、今年度の見込みとしましてはおおよそ全部を合わせまして7,000万弱程度見込んでおります。これは、27年度から事業開始しまして、28・29年度と微増のような状態にはなるのですけど、今後も大体この程度で当面推移していくんじゃなかろうかというふうには見込んでおります。それから、新機能については、申しわけございません、ちょっとそこまでの見込みは立てていないところでございます。 11 ◯新田委員 不納欠損なんですけども、今廿日市増加しております外国人就労者の影響がまたどのような感じであるのかをお聞きします。 12 ◯税制収納課長 市税の不納欠損の即時消滅なんですけども、対前年度比で件数で64件、金額で399万1,728円増加しております。この中で、出国して徴収不能となった外国人の就労者分なんですけども、対前年度比で、件数で32件、金額で114万6,787円増加しております。全体に占める金額割合では28.7%となっております。主には、中国人とかフィリピンとかベトナム人が出稼ぎで来られて帰国されるという形になっております。以上でございます。 13 ◯新田委員 結構、28%を占める割合ということで、今後、外国人労働者ふえてくるのだろうと思うので、そうなると例えば今言った不納欠損がふえる可能性があるのですが、その対策等いうのはこの決算を踏まえて、今現在対策とかは考えておられるのですか。 14 ◯税制収納課長 特にこの外国人に特化しては対策はしていないのですけども、本市において出国したこの外国人の不納欠損の多くというのはカキ業者の短期季節労働者なんです。滞納したままで帰国してしまいまして、再度日本へ入国の見込みがないケースとなっております。この外国人就労者に対しまして、基本的に納期内納付者との公平性の確保の観点から、早期に財産調査の徹底を行いまして、企業とか預金とかそういった滞納処分ができれば滞納処分を行っていきたいと考えております。また、勤務先につきましても、納付につきまして周知をしてもらうということと、あと、納期内に納付できない場合には、市へ納税相談してもらうとかそういった働きかけをしてもらうように協力依頼、業者へしていきたいと考えております。また、日本語が理解できないものにつきましては、外国語とかそういったもので催告書を送付するとか、そういった対応していきたいと考えております。以上でございます。 15 ◯新田委員 今、業者と言われましたけど、雇っておられる業者に関しては、給料ちゃんと払っておられて税金は払っているという感じだと思うのですけど、組合を通してからでないと入国できないと思うのですけど、外国人というのは。その組合に対しての働きかけはされているのですか。 16 ◯税制収納課長 現在はしておりません。 17 ◯新田委員 ぜひ、組合が多分人事権じゃないですけど、その人のビザとか、いろいろ持っておられると思うので、入国するとき組合があっせんしてやっていると思うので、組合がかなり従事者に関して強いものを持っていると思うのですが、ぜひ、今されてないのであれば、ぜひ、組合と協定も含めて就労の条件とかも含めて完全にお金が入るようにすればそういった欠損が少しでも減るのではないかと思いますので、ぜひ、その辺のところもアプローチしていただけませんでしょうか。 18 ◯税制収納課長 そういった対策も検討してまいりたいと思います。 19 ◯井上委員 決算書124ページ、主要施策は5ページですが、地方交付税で、当初予算では1億446万円減少しております。この減少額について、基準財政収入額の増加によるものと合併算定がえによる影響分の内訳というのがわかれば問いたいと思います。 20 ◯財政課長 普通交付税特別交付税を合わせた地方交付税の全体の減少額1億446万2,000円のうち、普通交付税分の減少額でございますが6,797万9,000円でございます。普通交付税の減少の主な要因でございますけど、基準財政需要額が1億7,605万1,000円増加をいたしておりますが、基準財政収入額が1億9,308万円増加したことに加えまして、臨時財政対策債への振りかえ額が5,159万円増加したことなどから、先ほど申しました6,797万9,000円の減少となっております。基準財政収入額1億9,308万円の主な増加要因でございますけども、法人市民税が2億283万8,000円、個人市民税が1億904万9,000円、それぞれ増加したことなどによるものでございます。それと合併算定がえの縮減額でございますけど、段階的縮減が始まっておりますので、佐伯、吉和分については縮減率が0.3から0.1、大野、宮島分が0.9から0.7というふうに縮減の影響が出ております。そういった状況から、影響額は3,137万8,000円増加をいたしておるところでございます。以上です。 21 ◯井上委員 今の中でこれは予測されていたような数字なのですか。 22 ◯財政課長 交付税につきましては、当然税収であるとかそういった収入の見込みにも影響されるところがございます。もともと合併算定がえのほうの当初国が示しておりましたところからいいますと、支所経費の見直しであるとか、そういった縮減額の減額が始まっておりますので、当初予測していたよりは影響額は少なくなっていると思っております。 23 ◯井上委員 決算書124ページ、主要施策5の地方交付税で、合併算定がえ分の今後の見込みなのですけども、東北大震災とかがあっていろんな形で、例えば税収、過疎債なんかの、伸びたりなんかしたのですが、そういった大きなものがあったことが関係あるのかどうか、当初の合併したときのそれから比べて大きな変化というのがあったのかどうかを聞きたいのですけども。 24 ◯財政課長 特に東日本大震災の影響であるとかそういったものではなくて、もともと国が見込んでおりました合併算定がえのところなのですが、先ほど申しましたように、実際市域が広範囲にわたって支所に係る経費が必要であるとか、消防に関する経費が必要であるとか、そういった実態の行政需要に合わせた形ということで国が段階的にそういった減額内容の見直しをしております。そういった影響が大きく出ているというのが現状でございます。 25 ◯井上委員 今後の見込みということで、最終的にはいつで終わるというか、どうなっているのですか。 26 ◯財政課長 一つまず、今後の見込みでございますが、今ちょっと算定がなかなか難しいところであるのですが、今年度、普通交付税の決定額、先般、9月補正をさせていただいたかと思うのですが、そこをベースに考えますと、残り2年間で約7億円の縮減になるのではないかと見込んでおるところです。先ほども申しましたように、もう旧佐伯、吉和分については終了しております、29年度をもって。旧大野、宮島分が32年度をもって終了いたしますので、33年度からはそういった合併算定がえの影響というのは、一つの算定という形になります。 27 ◯新田委員 決算書の127ページの、主要施策の72ページで、保育園管理運営事業の不納欠損の表ですけど、28年から29年に関してかなり改善をされていると思うのですが、よくなった中身と表の見方を教えてもらいたいのですが。 28 ◯こども課長 保育料における不納欠損の額28年度と比較して減少しておりますが、該当となる理由につきましては、滞納処分する財産がない、滞納処分することによって生活を著しく困窮させるおそれがある、また、所在不明で滞納処分する財産がない場合などに執行停止を行って、その状態が3年継続した場合などが挙げられるということになっております。改善した理由ですが、この収入未済の対策として、保護者の承諾のもと、児童手当からの保育料の徴収、それから保育園長から催告書の手交付、当然プライバシーには配慮した上で園長から催告書を渡すいうことを行っている中で、一定の効果が上げられているのではないかと理解をしております。今後も、負担の公平性を確保するべく、これらの未納保護者への対応は継続していきたいと思っております。 29 ◯新田委員 今の表ですよね、72ページの。3年の分のそれはわかりましたけど、消滅時効というのが、3つ目か、5万8,500円と24万1,500円。これはどういう意味なのですか。 30 ◯税制収納課長 この消滅時効に伴う不納欠損なのですけど、これは執行停止中に時効を迎えたものが対象となっております。一応、5年なんです。なんですけど、執行停止をかけている方には、その間に様子を見ているのですけど、その間に時効を迎えて欠損という形でやるものでございます。それが、こういう人数と金額あったということでございます。 31 ◯新田委員 それが29年度はふえているという。時効を迎えたのがふえているということですか。 32 ◯税制収納課長 そうです。今年度、時効を迎えたものが対象者としてあったということでございます。 33 ◯新田委員 5年もあれば、もう少し何か努力できたのではないですか。 34 ◯税制収納課長 基本的に、時効というのは迎えてはいけないので、時効中断措置というのを適宜とっておりまして、納付誓約書とか債務確認書による承認に伴う中断、あと滞納処分とかそういった交付要求とかによっての中断というのを随時とっておりまして、そういった防止措置は随時行っております。以上でございます。 35 ◯新田委員 努力はよくわかるのですけど、二百何万から八十何万に減っているのが、消滅時効の分のがふえているとなると、ちょっと考え方が逆走しているのではないかと。この表で見ればですよ。両方減っていればいいのだろうと思うのですけど、時効がふえて全体が減ってくるとなると、努力しとってんかのと。しとってじゃろうとは思うのですが、もうちょっと何か対策がないんかなと思うのですけど。 36 ◯税制収納課長 今回の不納欠損の内容でいきますと、件数で2件で24万円なんです。そういった方が、今、執行停止中で納付が見込めない状態の方というのが対象で今回発生している内容でございまして、基本的にはあってはならない内容なんですけども、今回、金額的に時効を迎えたという形でございます。 37 ◯新田委員 決算書158の、主要施策の7ページ。ふるさと寄附金というのがあるのですが、表を見ますと、寄附金の使途は次のとおりです、ということでいろいろ項目が書いてあるので、これに使われたことがよくわかるのですけども、その横に件数と書いてあるじゃないですか。寄附金が857件で、857件のうちの323件の一千百何がしを宮島の何とかに使ったということなんじゃろうと思うのですけど、寄附金というのは、それぞれ件数1件当たりの金額違いますよね。こういう書き方だとちょっと理解できないのですけども。 38 ◯シティプロモーション室長 まず、寄附金の仕組みについて、お話させていただきたいと思います。当該年度のふるさと寄附金でございますけども、一旦、ふるさと創生基金へ積み立てます。それを、翌年度の事業の財源として活用することとしておるものでございます。したがいまして、この平成29年度の寄附額であります2,609万1,000円につきましては、平成30年度の予算編成過程におきまして、寄附者の意向に沿う事業の財源として活用させていただいております。こちらに、9項目ほど使途を掲載しておりますけども、寄附金の使途につきましては、寄附者に本市を応援したい、貢献したいと共感していただけるように、平成28年9月に従来の使途に加えまして、スポーツの振興と文化の継承に関する事業や中山間地域のまちづくりを推進する事業などをふやしまして、以前の5項目から現在の9項目にしたところであります。こちらの件数ということでございますけども、お一人の方が5,000円程度から寄附をいただきます。5,000円寄附をいただいた方につきまして、それを1件と数えております。同じ方が、いくつかの本市の複数の使途に共感していただけるということであれば、分けて寄附をいただくというところでこの件数がありまして、その件数の合計金額が右側にあるというところでございます。 39 ◯新田委員 続きまして、決算書169の、主要施策の76ページ。先ほどの保育園と一緒なのですけども、この不納欠損の中身をお聞きします。 40 ◯生活福祉課長 督促状の送付や誓約書の取得など時効を中断させる手続が不十分であったことや債務者の転出先の不明などにより時効が完成してしまい、債権が消滅したものでございます。現在は、全ての債権の時効を中断させるために、順次、督促状を送付するとともに、債務者の所在の調査、また、やむを得ず分割納付される場合には誓約書をとり納付指導を行うなど、適正な債権管理に努めているところでございます。 41 ◯新田委員 この表からいきますと、生活保護費の返還金はかなり減っているということですね。これは、徴収がされてないという意味でよろしいのですか。 42 ◯生活福祉課長 件数というのが、今の返還金のところが大きく下がっているようには思うのですけど、時効の発生によりということになりますので、年によっていろいろ波があるといいますか、変わってくるところでございます。 43 ◯新田委員 合計のところを見ますと、件数もかなり減っているということで、すごく改善をされているという、今就労をされたりとか、そういったもので改善をされているという意味でよろしいのでしょうか。 44 ◯生活福祉課長 29年度から、特に督促状を送付するなどというようなことをしておりますので、今後は、時効を迎えることのないように頑張っているところでございます。 45 ◯新田委員 そういう意味じゃなくて、払えなかった方が少し減って、就労したりとか、そういった方がふえたのかなということでちょっとお聞きしたんですよ。 46 ◯生活福祉課長 生活保護の全般でいいますと、平成20年にリーマンショックがありまして、それから生活保護の世帯がふえました。それ以降は、だんだんとなだらかな増加ということになっております。今、生活保護と合わせて、27年度からなのですけど、生活困窮者の自立支援事業というのをやっておりまして、それによりまして就労の支援でありますとかを生活保護になる前の段階から支援をしていくという取り組みをしております。そういう面でいいますと、就労者をふやす、就労をしていただくというようなところは効果が出ていくんじゃないかと思っております。 47 ◯新田委員 最後が聞こえなかった。いる、いく。いる、いく……。 48 ◯委員長 大きな声でお願いいたします。 49 ◯生活福祉課長 今も、29年度もふえておりますし、今後ともふえていくと思います。    (「関連」と呼ぶ者あり) 50 ◯広畑委員 新田委員の話を聞きよって思ったのですが、もともと76ページの生活保護費の不納欠損の状況という説明のこのグラフですよね。生活保護費返還金、生活保護というのは、市が生活保護者に払うものなので、基本的に返還は生じるものではないと思うのですけども、それが生じるというのはどういうことなのか。これに4つの理由が書いてありますが、その理由について教えてください。 51 ◯生活福祉課長 最初に、生活保護費の返還金でございますが、これにつきましては資産があるにも関わらずに直ちに活用が困難な場合に、窮迫状態であって生活保護を必要とするときには先行して保護を行い、その後に資産が活用できるようになってから、保護費相当分を返還していただくものでございます。次に、徴収金になりますが、こちらにつきましては収入の未申告や不実の申請、不正な手段による保護費の受給があった場合などによる徴収金でございます。次に、その他の収入とありますが、これにつきましては最低生活費または収入充当額の認定を変更する事由などが起きた場合に過誤支給を戻入、戻してもらうというものでして、当該年度に納入されなかったものが翌年度からその他の収入となります。次に、不正利得の徴収金ということになりますが、これは事業所等が不正に請求をしてきたものということになります。 52 ◯井上委員 決算書の170ページですが、市債の償還計画というのがそもそもあるのかどうかという中で、一括返済とか繰り上げしたりするときもあるのですが、そういった内規というのはあるのでしょうか。 53 ◯財政課長 市債の償還に関する計画としましては、今お示しをしております中期財政運営方針の収支見通しで今後の公債費の見込みという形で償還をお示しいたしております。中期財政運営方針では、これまでに借り入れた市債に係る元利償還金と、現在、前期基本計画、合併建設計画で事業の実施を行っております。そちらの借り入れを見込んでおります市債に係る元利償還金、そういったものを市債の償還計画としておるところでございます。繰り上げ償還の内規ということでございますが、内規というのは特に設けておりません。今の市債の残高の状況、それから公債費の状況、そういう財政状況全体を見ながら繰り上げ償還をその都度適切な時期に実施をしているという状況でございます。 54 ◯井上委員 だから、適切な時期とかいうのが、だったら内規がなくて、財政課長の判断ということですか。 55 ◯財政課長 一つは、例えば財政指標なのですが、実質公債費比率であるとか経常収支比率、そういった財政指標というのを当然、推計で見込んでいきます。そういった指標を見ながら、やはり一定以上に上がらない状態にするために、その年度というところを捉えてその必要な額を決めていくといった判断で実施をしているところでございます。 56 ◯井上委員 結局、来年消費税が上がるということでどのようになるかわかりませんが、一般的には消費が冷えていく考え方があったとして、ことし自由になるお金がふえたとしたらこういうとき繰り上げ償還とか考えていくのかなと思ったのですけども、今内規がないということは誰の判断でやるのかという、なかなか何もなかったら、そのときそのときの財政課長の考え方になるのですが、そのあたりでちょっとどうなのかなと思うのですが、それはどうなのですか。大きく景気が変動しそうなときも、その中期の計画に見直しをせずにやっていくということに見えるのですが、どうなんですかね。 57 ◯財政課長 今まさにおっしゃるように、消費税率の改正であるとか税制改正とか、これからいろんな大きな変動要素が出てこようかと思います。今、中期財政運営方針前期基本計画の実施に合わせて、平成32年度末というふうに計画期間を定めております。続いて、後期基本計画が33年度から始まるわけですが、今の社会情勢を踏まえながら後期基本計画の策定というものを来年度あたりから着手したいと考えています。その都度というか、やはり事業計画をもとに中期財政運営方針であり、後期基本計画というのを策定していくのですが、先ほど申しましたように、いろんな事業を実施していく中、それと歳入の状況そういったものを見ながら、当然その中でどういった財政指標になっていくのか、そういった見込みをしっかり立てて、どのタイミングで繰り上げ償還なりを実施するのがいいか。おっしゃるように、一旦決算なりで余剰が見込めるような状況であれば、そういった決算の剰余金というのを28年度、29年度の状況で申しますと、今、交付税措置のない市債という、いわゆる資金手当債なのですが、そういった借り入れ抑制ということも実施しております。おっしゃるように、できるだけ余裕が見込めるときにはそういったことも実施したいと。当然、計画的には繰り上げ償還の時期というのも全体の状況を見ながら取り組んでいきたいと考えています。 58 ◯井上委員 結局、歳入の、例えば税金の徴収については滞納分をなくすようにとか、徴収についての専門家と一緒にやるようになって税金の徴収についてはすごくやってきているなという感じがあるのですけど、市債の返還について、例えば、銀行家がいいかわかりませんけども、専門性がある方とのアドバイスをいただきながらやるというようなところは確立されてないので、徴収はきちんとやっていきたいのはわかってきたのですけども、今度財政に関する立て直しとかそういうところが、職員の皆さんの実務経験とプラスもう少し専門性のある方のアドバイスがあってやっていかないと、こういうふうに大きな消費税を導入するというときになかなか対応ができないと思って、さっき内規があるのですかと言ったら別になくて、その都度その都度の余剰金を見ながら今回こうしようかなとか来年度はこういう事業があるからというふうにやっていくと聞こえたのですが、そこだけで終わっていたらなかなか経営という面から見たらちょっと足らないような気がしたのですが、その辺りは、今のなぜ償還計画があるのかと聞いたのは、その点を皆さんだけでやっているということで認識してよろしいのですね。 59 ◯財政課長 ちょっとその都度その都度という私の答弁あれだったのですけど、基本的には今の現状を分析しながら、今後の5年間という見通しをしっかり立てていく中で、その5年間の見込みの中でどの時点でやるのが一番効果的なのかなというのを判断しているということでございます。それと、外部のアドバイザー的なものだろうと思うのですが、現時点そういったアドバイザー制度ということについては考えておりません。できるだけ、県の地方行財政の担当がございますので、そちらにいろいろ助言をいただきながら財政運営をやっていきたいと考えてます。 60 ◯井上委員 市税の歳入全般なのですが、ここに書いてあるように、若い世代への投資や世界遺産に関する保全・継承事業、弥山の原生林を守る事業など廿日市市の独自性に基づく事業には、クラウドファンディングの手法を取り入れるなど新たな収入をつくり出すとともにまちづくりを一緒にやっていくという充実感を感じてもらえる工夫が必要と考えますが、これについてはどう考えておられますか。 61 ◯経営政策課長 いくつかの財源確保ということで事業のほうをいただいておりますけれども、まず、若い世代への投資というところでございますけれども、今廿日市市の中で主に若い世代への投資といいますと、海外ホームステイを利用されたり、グローバル人材の育成というところで、これは6総の総合計画の中の方向性の2にございますメニューなので、これにつきましては市が次世代育成という観点から主体的に取り組むべきであろうと考えております。それから宮島、世界遺産ですね、宮島の保全・継承事業であるとか弥山原始林を守るというところについてでございますけれども、本市の自主財源の確保につきましては中期財政運営方針に掲げました5つの考えを柱にしておりまして、その中でも新たな歳入確保の対策の検討というところに当たろうかと思います。ふるさと寄附金の拡充のほか、いくつかの試みを今進めているところでございまして、中でも宮島に関するものといたしましては、鹿の角の活用でございますとか、寄附型の自動販売機の設置でありますとか、宮島側の桟橋旅客ターミナルの中のデジタルサイネージの設置などを実施しているところでございます。ご質問の世界遺産に関する保全であるとか継承に関しましては、現行の制度では文化財保護法等による財政措置があるのみで、世界遺産に特化した国の支援というのがないのが実情でございます。また、弥山原始林についてでございますが、ここ広島県の都市公園が網としてかぶっておりまして、ここの保全をどうするかということにつきましては、市だけではなく国や県との調整というものが必要だろうと考えております。ただ、歴史に育まれてきた宮島の貴重な普遍的な価値といいますか、世界的に認められている価値というのを次世代につないでいくということは市の重要な施策だというふうに位置づけておりまして取り組むべきであろうと考えておりまして、そのための財源を確保することについて、委員さんからお話ありましたクラウドファンディングの手法を含めて検討を行っているところでございます。クラウドファンディングは、もし実施した場合には廿日市市民だけではなく日本全国あるいは世界からということにもなるかもしれませんが、宮島のファンであられる方々からいわゆる応援の志、宮島に対する応援の志をいただくというものであろうかと思いますので、こういった手法によって宮島の価値を次世代につないでいくことに参画するということの充実感はぜひ味わっていただきたいなと考えております。クラウドファンディングについてでございますけれども、まず制度上必要なこととして、寄附を募る事業内容が何に対してクラウドファンディングするのかということになりますけども、ここがまず明確でないといけないと考えております。それから2点目に、一定期間の募集で目的といいますか、目標を、クラウドファンディングの目標額があると思うのですけど、達成できるような事業であるということが必要だと思いますけれども、一番大切なポイントは事業内容が多くの方から共感を呼んでもらえるものというようなことが、ここが一番外せないところなんだろうと考えております。今後も推進しようとしておりますいろんな事業がございますけれども、その中で最も効果的な財源確保の手法、ツールになります、クラウドファンディング含めてですけども、そういったものを検討いたしまして、その際にまちづくりの参画意識の醸成につながるような工夫をこらしていきたいと考えております。 62 ◯井上委員 クラウドファンディングについては考えてくださっているというのがよくわかったのですけども、結局宮島全島が自然公園で、実のところ国の国有林を県が管理しているという形で、なかなか市の意見を通しにくいところがあるのですけども、最終的には廿日市市の行政区内ですから、結局桜やもみじにしても、もう昭和50年代、60年代からは新しく県が植えておりません。そういったことで、世界遺産の価値というか、さっき課長がおっしゃったように、たくさんの人が宮島というのは本当に広島県民の方たちも含めて世界中の人がいいところだなと思ってくださるその要素としては、やっぱり樹木、そういったものもとても大きな要素を持っているのですが、そういったことを国の土地であるところを県を通じて廿日市市が自分のところの自主財源でやらなくて、世界中の人からお金を集めるというこういった手法をまず樹木のほうからやっていくという形が私はいいかなと思っているのですが、今後その考え方を進めていっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
    63 ◯委員長 井上委員、簡潔明瞭に。決算の質疑の中からの質疑でお願いしたいと思いますけれども。 64 ◯井上委員 はい。今ので最後で、はい。 65 ◯経営政策課長 宮島の樹木、非常に特筆すべき植生ということであります。宮島の中でさくら・もみじの会というNPO法人さんですかね、一生懸命ご努力いただいてるところがございまして、そういったところの支援というのは少し研究しなければいけないのだと思います。宮島の樹木は、弥山の頂上まで含めて宮島ならではの植生というものがありますよということで専門家からお話をいただいておりますので、樹木の保護というものについては、専門家の方々を交えて国、県等と連携してやっていくというようなことになろうかと思いますので、そこら辺は努力をしていきたいと思います。 66 ◯委員長 答弁も質疑も、簡潔明瞭な答弁、質疑をされますようよろしくお願いいたします。次に、通告外の質疑を認めます。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 67 ◯委員長 ほかに、一般会計の歳入について質疑はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 68 ◯委員長 ほかに質疑がなければ歳入を終わり、ここで説明員の入れかえのため暫時休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~      休憩 午前10時27分      再開 午前10時39分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 69 ◯委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。審査に対しての注意点を申し上げます。一般質問的な質疑はしない。発言回数は1件につき3回までを基本とする。それから執行部へのお願いですけれども、答弁の際には委員の質疑の復唱をせず質疑に対して的確で簡潔明瞭な答弁をされるようお願い申し上げます。 【議会費】 70 ◯委員長 次に、一般会計の歳出の質疑を行います。款ごとにページを追って進行します。後戻りはしませんので、すぐに挙手してください。1款議会費。178、179。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 71 ◯委員長 180、181。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 72 ◯委員長 ないようですので議会費を終わります。 【総務費】 73 ◯委員長 2款総務費に入ります。180、181。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 74 ◯委員長 182、183。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 75 ◯委員長 184、185。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 76 ◯委員長 186、187。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 77 ◯委員長 188、189。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 78 ◯委員長 190、191。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 79 ◯委員長 192、193。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 80 ◯委員長 194、195。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 81 ◯委員長 196、197。 82 ◯徳原委員 確認ですけど、もう通告一覧に決算書と主要施策のページが書いてあるから改めて言わなくていいということですね。決算書のページと主要施策のページを。 83 ◯委員長 言ってください。 84 ◯徳原委員 言ったほうがいいですか。 85 ◯委員長 はい。 86 ◯徳原委員 結構長くなりますよ。もう書いてあるからいいのではないかと思ったのですけど。じゃあ決算書の197。主要施策の41ページの企画調整事業で廿日市の市民ホールの稼働状況はどうか。また、一般への周知は十分できているのかを問います。 87 ◯経営政策課長 まず最初に稼働状況でございますけれども、29年度の稼働率が61%で前年度28年度の稼働率が69.5%でございましたので、8.5%ほど下がっているという状況でございます。29年度が8.5%下がった理由でございます主な要因でございますけども、平成28年度は1カ月間にわたる長期間のイベントの利用がございましたが、29年度につきましてはそういったご利用がなかったということでの差が出ているところでございます。それから一般への周知というところでございますけども、この施設について知っていただくということが大切だと思いますので、市民センターを含む市の施設にまずチラシを配置しております。それ以外にも市のホームページそれから広報紙に掲載をしておりますけれども、今年度特に広報紙への掲載回数ふやして認知度を高めるという努力をしております。そのほか利用促進についてなのですけども、利用促進につきましては管理業務の委託先の事業者さんと定期的に会合を持ちまして、利用状況あるいは利用者の傾向などについての情報共有をまず行っております。その中で、市民ホールの使われ方の特徴といたしまして、市内の事業者さんを中心といたしました採用面接会でありますとか企業の研修会議などに使われているケースが多くなっているというところがございますので、市内の経済団体、商工会議所とか商工会のほかに広島の商工会議所などにも、ハローワーク含めて、訪問させていただきまして、こういった利用施設があるということの直接のご案内をさせていただくというような取り組みを今しているところでございます。 88 ◯徳原委員 使ってもらっているのは企業が主だということですけど、基本的には市民ホールということなので、やっぱり市民がしっかり使うということに、今何点か施策言われましたけど、努力していただきたいと思いますけど、具体的に団体でということになると町内会とかいろんな自治団体があると思いますし、それからもう一つ、市民活動センターで活動している団体がいろんな会合されると思うのですけど、結構市民活動センターの立地条件が交通便が悪いということで、僕はやっぱり今のゆめタウンという非常に立地条件がいいところをしっかり使ってもらうような具体的なアピールをしていただきたいと思いますけど、どうですか。 89 ◯経営政策課長 今お話のありました、地元のコミュニティーとか町内会ということだと思います。まさしく市民ホールが営利関係の利用ができない中で、市民の方にご利用いただくターゲットとしてはあるかなと思いますので担当課とも連携しながら、施設をまず知っていただくところから取り組んでいきたいと思います。 90 ◯徳原委員 ちょっとごめんなさい、資料がなかったので。使用料ですよね。使用料が例えば一般のと、企業とか、そういう場合の区分というのがあるのでしょうか。 91 ◯経営政策課長 利用される方に応じた使用料の多い、少ないという設定はしておりませんで、皆様に公平に使っていただくような料金設定とさせていただいております。    (「関連です」と呼ぶ者あり) 92 ◯荻村委員 さっきの稼働率なのですが、稼働率の目標というのがあってしかるべきだと僕は思うのですけど、もしあれば教えてください。何パーセントというのが。 93 ◯経営政策課長 はっきりとした目標ということではないのですけれど、あそこの市民ホールを株式会社イズミさんと使用貸借契約を結ばしていただくときには、おおむね70%を目指したいねということでのお話はしておりますので、そこに向けた努力をしていきたいと考えております。 94 ◯広畑委員 197ページの41ページ。公共施設維持管理事業。確かこれ委託料2,600万ですけども、平成29年度から始まったことだと思うのですけども、公共施設包括管理業務委託料のメリット、それから経費削減等はできているのかお答えください。 95 ◯行政経営改革推進課長 公共施設の包括管理業務委託でございますけども、公共施設マネジメント基本方針に基づきアウトソーシングの手法により民間ノウハウを活用し、公共施設の効率的、効果的な管理運営をしようと取り組みを始めたものでございます。包括管理委託については新たな取り組みということではあるのですけど、今回包括管理業務委託が対象としている保守点検業務については、平成27年度に導入しました同種同類の保守点検業務をまとめた長期継続契約の中に含まれていた個々の点検業務の中から72の包括対象経費に係るものを切り分けてまとめたものでございますので、委託料のメリットということに関しますと、導入による委託料におけるコストメリットについては出ていないということでございます。ただし、委託の効果ということでいえば別でございまして、包括的な管理委託を導入したことで定性的な評価ということでいえば、3つの効果があると思っております。1つ目については、ビルメンテナンスの専門家による施設管理の質の向上による突然の突発的な機能停止の防止であるとか施設の適正管理が図られていることなんかが上げられると考えておりますし、2つ目については、今回、小修繕というものを委託の中に含めておりますので、こういったことでいうと修繕の記録が一元的に蓄積されることによって情報の見える化と効率的な修繕の実施が図られるというようなところ。3つ目が、施設所管課であるとか施設管理者の職員の業務量の軽減が図られているということで、ここが一応コストメリット的なものが見えるということでないかと思っております。こちらについては、各種業務委託契約から支払いまでにかかる事務であるとか、不具合の発生に伴う現地確認から修繕等の発注、支払い等の事務量、担当課の事務のみならず市全体の事務、合議先であるとか、支払いをする会計局であるとかというとこになりますけども、そういったところが以前よりも伝票枚数が激減をしますので、そういった意味でいうと、以前よりも事務量自体が軽減されているのかなと思っております。その結果として、その時間をコア業務に向けることができるという効果が生じていると思っております。現時点で定量的な評価というものができていませんけど、今分析中でございますので、いずれ、機会にお示しをしたいと思っております。 96 ◯広畑委員 そういう業務量の軽減という話はあるとは思いました。この質問をしたのが、結構29年度に地元の業者が今まで学校から言われて水道が漏れよるとかいろいろなときにすぐ修繕に行きよったんですよ。学校から電話があればすぐ直せた状況が、実は、なかなか書類を出してやるといってもできなかったりしたことが結構苦情が入ってきたので、その辺で結局、今までと大きく変わったんだけども、俊敏性のメリットについては低下したのではないかと思ったもんで、今は大丈夫なのかという確認を含めてしております。どうでしょうか。 97 ◯行政経営改革推進課長 委員ご指摘のとおり、やっぱり最初の取り組みのところでは現場と受け手側が少し戸惑った部分があったというのは否めないということ、連休明け5月ごろまではいろいろああした、こうしたということがあったのですけど、毎月毎月そういったことを改善するような協議会を設けてやっておりますので、今に至っては順調にしていると。これからについても、よりよいサービス提供ができるのではないかと考えております。以上でございます。 98 ◯委員長 ほかにありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 99 ◯委員長 次いきます。198、199。 100 ◯岡本委員 199と42ですが、男女共同参画推進事業です。出会いの機会と交流の場の提供を目的として出会いの場づくり事業を実施したということなのですが、その内容や回数、そして成果はどうでしたか。お聞きします。 101 ◯人権・男女共同推進課長 平成29年度出会いの場づくり事業についてでございます。平成29年度は、平成30年の3月になりますが、大野地域で1回開催し、男性20人女性20人計40人の参加がございました。事業の内容といたしましては、一人一人の自己紹介、グループに分かれてのけん玉への絵つけ体験、またけん玉パフォーマンスゲームの後バーベキューによってカキ料理などを食べ、それから知り合うという内容で、6組のカップルが成立したところでございます。参加者からは、会場の雰囲気がよかった、けん玉ゲームやバーベキューなどみんなが協力する場面がありよかったという感想がございました。以上でございます。 102 ◯岡本委員 これはもともと1回だけを計画していたのでしょうか。 103 ◯委員長 課長、大きな声でお願いします。 104 ◯人権・男女共同推進課長 はい、済みません。回数を何回という予定はございませんでしたが、市が出会いの場づくりを実施するのに並行して広島県とか民間の事業所も少しずつ出会いの場づくりに対する事業を行うようになっているのを感じております。そこで、市の役割というものを今から考えていこうと思っているところでございます。 105 ◯岡本委員 6組ほどペアが誕生したということで、成果もあったと思うのでもっと積極的にやっていただければと思います。それから、広島県内で一番合計特殊出生率が低い廿日市なのですが、もっと積極的に、結婚して子どもを産むための予算ですから、もっと予算を強化したり、専門、担当部署もつくって本気で、国も来年度から平成31年10月から消費税を上げてその消費税の2%分も子育て支援に充てるというようなことですので、もっと強力に推進するお考えはありませんか。 106 ◯人権・男女共同推進課長 当課としましては、出会いの場づくり、独身男女に出会いの場を提供するという目的でこの事業を進めております。委員のおっしゃられた人口増とか定住とかそういったもっと少し違う視点から考えるに当たっては、いろいろな部署と意見交換を今進めているところなのですが、やり方を考えていきたいとは考えておりますが、出会いの場づくり事業の強化に当たりましては、今のところその予定はございません。 107 ◯徳原委員 今のところですけど、20組と20組とで40人の参加という非常にいいとは思います。その中で、成果も6組ということですけど、この成果の確認ですよね。なかなかプライバシーがあって確認できないと思うのですけど、6人はカップルができたということの確認はどういう形で確認するのかと、できればこの機会で最後までゴールインしてもらうというのが目的だと思うので、その辺の確認とかできないのかというのと、それから残りの方もこれを機会に6組以上の方もひょっとしたらカップルができたかもしれないということも感じるのですが、その辺の追跡の限界があると思いますけど、調査等の状況というのはどうなってますか。 108 ◯人権・男女共同推進課長 カップル成立の状況というのは、イベントの最後にこの人が気に入ったかなというのを紙に書いて集計をして組み合わせるという形を取っております。また、そのカップル成立者の方には前回でいいますと、はつかいち美術ギャラリー、ウッドワン美術館等のペア招待券をお渡しし、できれば一緒に行ってみてくださいねという形でお勧めをしているところではございますが、それの後の追跡まではやはり個人のこともございますのでできかねるかなと考えております。 109 ◯徳原委員 よくわかりますけど、できればもう一つ、デートの場を提供するのと同時に廿日市のホールでゴールインした場合ぜひ使ってほしいというとこまでぜひアピールして、いい事例をもっともっとアピールすると参加者もふえるのではないかと思いますけどどうでしょうか。 110 ◯人権・男女共同推進課長 済みません、ちょっと担当といいましょうか、関連部署の方とお話をしながら検討してみたいと思います。 111 ◯広畑委員 199ページの42。計画調査事業、692万ですが、この中の388万、廿日市の成長戦略の一つである廿日市市木材港地区土地利用調査検討業務の委託、調査をされておりますが、その結果についてまずお伺いします。 112 ◯建設総務課長 この調査検討業務委託におきましては、木材港関係者へのヒアリングや意見交換会といったことを踏まえまして、埠頭の拡張及び埠頭と一体的に機能する木材産業や新たなエネルギー産業などの物流用地の確保、さらには低利用となっております水面貯木場の産業用地への転換といった土地利用計画を策定いたしました。この検討業務結果に基づきまして、平成30年度末に広島県が改訂をいたします広島港港湾計画に、本市の意向が反映されるよう広島県と協議、調整を行ってきたところでございます。以上です。 113 ◯広畑委員 今、調査結果に基づいて土地利用計画を作成したという話でございまして、そこまでしてあるのなら改めて言うことはないのですが、その土地利用計画書というのは我々には出せないのでしょうか。この委託料の、税金を使ったものの計画作成ができたということであれば、それを我々にも見せていただけないのでしょうか。 114 ◯建設総務課長 業務の成果としては、当然そういった土地利用の計画といいますか、まだ明確な土地利用というところまではいっておりませんけど、ゾーニングであるとかそういったようなものの計画というものはつくった上で、それを今後広島県の港湾計画へ反映させていただきたいということで、それらが反映されたものというのは当然県がまた計画を公表するともちろんなっておりますけど、本市の業務においては、そういった業務として、こういったものを策定したということであればそれはお見せすることはできると考えております。 115 ◯広畑委員 じゃあまたよろしくお願いします。以上でいいです。    (「関連」と呼ぶ者あり) 116 ◯新田委員 今、調査で木材関係の方に調査をかけられたと言われてましたけど、名前は木材港だと思うのですけども、今、広く業種は指定されていないと思うので、木材関係者はちょっと厳しい状況にあると思うので、それ以外のものにも聞く必要があるのではないかと思うのですけど、その辺はどうでしょうか。 117 ◯建設総務課長 当然、木材関係だけでなく、木材港の港の関係者ということで、当然、今木材関連だけでなく運輸であるとかエネルギー関係といった会社、企業もございます。そういったところとのヒアリングであるとか意見交換会も行っているというものでございます。 118 ◯委員長 ほかにありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 119 ◯委員長 200、201ページ。 120 ◯堀田委員 201、43のシティプロモーション事業についてなのですが、この事業、大変成果を上げておられるのだろうと拝見しています。というのは、廿日市市の人口は11万7,000台をずっとキープしていますので、この点についてはかなりこの事業が転入者等含めて頑張ってこられたのかなと思うのですが、ところが、相反することが中山間地域、御存じのとおりもう合併から佐伯地域、吉和は15年が経過して、佐伯については人口が3,000人も減ったのですよ。年間200人ぐらい減少しているのですよね。そこで、プロモーションとして廿日市市のPRの中に中山間地域をどれだけPRされて、どれだけ誘導されて、その成果を上げられているのかをお尋ねいたします。 121 ◯シティプロモーション室長 本市でのライフスタイルをイメージしていただくために、地域特性から4つのエリアを設定させていただいております。ぶち山、ちいと山、ぎり街、なぎな海・島という4つのエリアで各エリアをPRするシティプロモーション活動に取り組んでいるところでございます。中山間地域が当てはまりますのは、ぶち山とちいと山というエリアになろうかと思いますけども、そのぶち山、ちいと山に行っていただく移住定住モニターツアーにつきましては、平成29年度では15組30人の方にご参加をいただいております。その中で、アンケートをツアー後にとっておりますけれども、そのアンケートの中で、移住する、しないに関係なく定期的に遊びに来ようと思いますといったご意見とか、メリット、デメリットを含め地域住民の方に話を聞けたことで移住する上で考えなければならないことなどがわかったという評価をいただいておるところでございます。また、昨年度末でございますけども、JR広島駅に隣接しました家電量販店でございますけれども、そちらで中山間地域の魅力をPRするイベントを開催いたしました。来場された方に、またこちらアンケートを行っておりますが、7割を超える方に、ぶち山、ちいと山に訪問したいと思ったというご回答をいただいております。これまでのシティプロモーションの取り組みがどこまで効果発揮しているかいうところが、分析をすることがちょっと難しいかなと思うところでございますけれども、昨年度移住・定住相談を支所とかシティプロモーション室、住宅政策課で受けておりますが、その中で2組の世帯が中山間地域に移住されたことを把握しております。そういったこともございまして、こうした成果に結びついているものではないかなと思っております。今後も引き続きまして、中山間地域振興室でありますとか支所でありますとか関係部署や関係団体と連携しながら、それぞれのエリアの魅力をしっかりと伝えるシティプロモーション活動に継続的に取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。 122 ◯堀田委員 非常に名称がいいね。ぶち山とかちいと山とか。それはそれとしてですね、いろいろやられて2組が移住したということは、最近テレビ報道なんかで見ると、1組でも大変大歓迎と言っているのですが、実態としては年間200人も減るということは、これ異常というか、そういうふうに捉えておられるかどうか、その点をお伺いしときます。 123 ◯シティプロモーション室長 中山間地域につきましては、人口減というところがとどまっていないところでござまいす。やはり、市としましてシティプロモーション活動を展開しておりますけれども、中山間地域につきまして、29年度は特に特化したものを行ってきました。先ほど申しました家電量販店でのPRでございますとか、毎年10月にゆめタウンで環境フェスタというのを実施しておりますけども、そこでは平成29年度は中山間地域のPRをするためのブースを設けましてPRをしているところでございます。今年度ですけども、マツダズームズームスタジアムで佐伯高校の女子野球部の生徒でありますとか錦鯉の生産組合の方とかと一緒に中山間地域のPRをしたところでございます。人口が減っていることがどうかということではございますけども、シティプロモーションとしてはどこまでその歯どめがかけられるかというところがございますけれども、しっかりとPRしていって佐伯、吉和の魅力を知っていただいて、ぜひファンになっていただいて、まずは来ていただきたい。それから移住・定住につなげていきたいと考えております。 124 ◯堀田委員 お話を聞くと、大変シティプロモーション自身は努力をされているのですよ。ところが、先ほどから何度か答弁中で出てくるのですが、庁舎内で横断的に物事に取り組んでますよというのですが、じゃあ一番転出、当然ながら死亡者もあるわけですよ、転出の要因が何かというところを分析されているのかどうかということと、その中で私の経験からいくと移動手段が大変困難だということが今上げられているのですよ。そういうことについて、課を超えてシティプロモーションとしてそういうことに取り組まれた経緯があるかだけ、最後お尋ねしておきます。 125 ◯シティプロモーション室長 シティプロモーション室として、当然庁内といいますか、全市の横断的なまとめ役というところもあろうかと思います。その中で、関係各課と情報共有しながら、そういった情報交換の場を持っているところでございますけれども、引き続き、連携を図りながらやっていきたいと思っているところでございます。 126 ◯岡本委員 今の堀田委員と同じことなのですが、ただ1点だけ、中山間地域ちいと山、ぶち山の来年度、定住・移住、人口増への新たな取り組み、なんかこういうの考えてますよというのがあればお知らせください。 127 ◯シティプロモーション室長 先ほどもお話させていただきましたけども、今年度マツダズームスタジアムで初めて中山間地域のPRを行ったところでございます。来年度も、中山間地域に視点を置いた事業については、継続的に取り組んでいきたいと思っておるところでございます。繰り返しになりますけども、中山間地域振興室や支所と連携し、協議を重ねてしっかり取り組んでいきたいと考えているところでございます。 128 ◯岡本委員 ズームでPRされたいうのは聞いたんですが、そうでなしに、新たな、新しい取り組みを考えておられますかということなんですが。 129 ◯中山間地域振興室長 来年度に向けて、今、中山間地域振興室で全体的な総合調整をしているのですけども、シティプロモーションであったり、住宅政策であったり、都市計画・公共交通関係、支所の地域づくり・市民福祉いうところと来年度に向けて今協議をしているところでございまして、今こういったものを来年度やっていきますいうことが今ここに準備はしていないのですけども、継続して話をしておりますので、また予算の時期になりまして説明をさせていただきたいと思っております。 130 ◯徳原委員 同じページの行政経営推進事業ですけど、こども課窓口関連業務委託料の成果はどうかということですけど、これ見ると平成30年の2月からといってなかなか成果というのは答弁できないとこもあるかもしれませんですけど、わかる範囲でお願いします。 131 ◯こども課長 こども課の給付窓口、児童手当、それから児童扶養手当、乳幼児ひとり親の医療、この関連業務を30年2月から委託を行っているところでございますが、2カ月の成果ということになるとちょっとわかりにくい部分もありますが、まずこれまでの成果ということでいいますと、サービスの面でいえば業務ごとに複数の担当がついておりまして繁忙期においては特に人員を増加をしていただくなど柔軟な対応をしていただいております。こういったことで、大きなミスや市民からの苦情もなく落ち着いて適切に対応できている状況でございます。もう一つ、金銭的な面というか財政的な効果でございますが、これは委託を実施したことで市が直接雇用する人員、配置をする職員を減らすことができたということで、あくまでも理論上というか計算上の数値ではございますが、年間150万程度は効果が出るのではないかと理解しております。そういったことで、職員を減らすことでほかの業務に、対応、つくことができているという状況でございます。 132 ◯徳原委員 今年の2月からということで、年度でしたら2カ月ということで、まあそこら辺は答弁できない……。例えば、今までと違った、逆に、今度は課題とか、そういうことは何か感じられることがありますか。 133 ◯こども課長 一つ、どういったことが課題になるかといいますと、やはり委託業でございますから直接的に今職員が指揮命令ができないというようなこともありまして、そのあたりに対する職員側の学習というか研修認識も必要になってきます。要するに、適切な委託ができるように研修等今やっておりますが、そういったことを継続して適切に委託業務ができるように続けていく必要があるというのが一つ課題かなと認識しております。    (「関連」と呼ぶ者あり) 134 ◯荻村委員 成果と課題ご答弁いただいたのですが、今もお話がありましたけど、職員ではない方が窓口で、事務的な手続だったらいいのですけど、一番まずは市民の声を聞くという最前線というか、まさに入り口というか窓口だと思うのですよ。そこを外部の方がやることによって、市民の声が市役所及び市政になかなか反映できないということも考えられると思うのですけど、そういったことは具体的にまだ起こっていませんか。いかがでしょうか。 135 ◯こども課長 市民の方と接触する最前線に委託の方がいらっしゃるということでございますが、まず、委託をしている内容でございます。これは、定型的な業務といいまして、一定のルールによって手続、個々書類の書き方とか、申請を受けて、最終的というか、決定は市のほうで職員が対応しています。そういったことで、まずは委託の種類、業務の種類が限定されていることが一つ。もう一つは、やはり相談なり窓口でのやりとりは、当然委託でない場合、職員がやる場合も当然ありますので、内容によっては職員で対応しているということがありまして、現段階で特に大きな支障が出たことはないです。 136 ◯委員長 ほかにありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 137 ◯委員長 202、203。 138 ◯井上委員 203と44です。地域医療拠点等整備事業についてお聞きします。この構想は、地域医療、介護、生活支援、交通拠点、防災拠点、交通拠点、居住支援等、本市における都市の課題解決及び拠点機能強化を考慮した総合施設の整備であると位置づけておりますが、大変関心も深いのですが、当初の計画とどうか、それから進捗状況について、お聞きします。
    139 ◯地域医療拠点企画室長 廿日市市地域医療拠点等整備事業の基本計画でございますが、医療、保健、福祉それぞれが相互に連携することで地域医療拠点のさらなるサービス内容の向上を目指すほか、良好な居住市街地の形成を促進し、まちなか居住などの場の形成を図るものとする基本的な考え方、方向性を整理し、平成29年10月に作成をしております。その基本計画に基づきまして、平成30年3月末に実施方針を公表いたしております。その後、6月末より事業実施に向けての事業者募集を行っているところでございます。今後のスケジュールでございます。今月10月25日、26日に事業者からの提案書類の受付、そして11月中旬に事業者選定委員会による審査を経まして、11月末に優先交渉権者の決定及び公表を行う予定で現在進めております。 140 ◯井上委員 この中で、民間活力というのがあるのですが、例えば、既存の薬局とかクリニック、そういった事業をやっていらっしゃる方からは、そういったものが市の指導でここに入っていくのは困るという声が届いているのですが、それについてはどうなんですか。 141 ◯地域医療拠点企画室長 現在、募集要項の中で薬局さんは協力事業者さんの中におられる中で、今は限定的にそちらを示して募集をしている状況でございます。 142 ◯井上委員 クリニックも聞いたのですが。薬局とクリニックについては、と。民間のことで。 143 ◯地域医療拠点企画室長 クリニックにつきましては、医師会と調整をいたしまして、地域医療拠点整備事業の目的でもございます内容を踏まえて、小児科、そして精神科、そして産婦人科ですね。この3つの科目について限定をさせていただいております。 144 ◯岡本委員 今のと同じようなことですが、基本計画を策定されてそれに基づいて地元というか、地域に説明会を開催されておりますが、その開催された状況、どこで何回何人ぐらい来られたのかということと、それからその説明会等での主な意見というか、問題点というか、そういうのがあればお示しください。 145 ◯地域医療拠点企画室長 まず、地元としましては近接であります扇園地区です。こちらの地区に全軒案内を配布しまして、扇園の集会所に集まっていただいて説明会を開始しております。そこの説明会の中で出た主な意見としては、やはりその周辺、イオンが撤退したことで歩いて買い物していけるところがなくなったということで、そういった生活利便施設を誘致してほしいというのが非常に大きな要望でございました。そのほかとしましては、地御前地区全体の会合といいますか、集会、いろんな地御前地区の各団体の方が集まる会合の中に3回ほど出席しまして、状況、考え、計画等を説明をしていきながら進めております。そちらの中では、主には出てないのですが、事業を早く進めてほしいというのが主な意見だったと思います。 146 ◯岡本委員 議会報告会をやって、その中で在宅医療を今度の整備する中で推進をしていく体制があるのに進まないのは、進まないというか在宅医療は先生に対する点数が高くないので、それが先生が発展的に木曜日の午後から行くこととかが何か進まないので、国がその点数の制度を、ポイントを上げるというようなことがあったのですが、そういう意見は出ましたか。そういうふうに言うたということがあったのですが、どうでしょう。 147 ◯委員長 あるか、ないか。 148 ◯地域医療拠点企画室長 そういった意見は、済みません、ちょっと覚えておりません。 149 ◯井上委員 ちょっと項目が別にしていたのであれなのですが。さっきクリニックは精神科と産婦人科ともう1つ何かおっしゃったのですが……    (「小児科」と呼ぶ者あり)  小児科。ええと、産後ケアについて、代表質問で質問したのでここでもう一度確認しておきたいのですが、そのこととさっきの薬局なのですが、地域に病院がたくさんあった中で病院の近くに薬局があるのですが、そういったところから苦情というか、そういうのは市には全然届いていないのですか。この2点をお願いします。 150 ◯地域医療拠点企画室長 まず、産後ケアの件でございますが、大きな機能の、この計画の福祉機能の中で、子育て家族が暮らしやすいまちづくりの基盤整備の一つとして産後ケアセンターの設置を掲げております。産前産後のケアについて、JA広島総合病院との支援機能と合わせて官民複合施設での連携機能を整備するということを基本計画に盛り込んでおりますので、官民複合施設に整備する産後ケアセンターは公共施設の必須機能として掲げまして、出産や子育てに関する悩み等について助産師等による専門的な相談支援が受けられるよう整備していくこととして考えております。もう1点、薬局につきましては、具体的に市民からそういった苦情というのは直接的には受けてはおりません。 151 ◯井上委員 今の小児科、産婦人科、精神科。小児科と産婦人科はわかるのですが、精神科については競合するところがあると思うのですが、そのあたりは選定基準というのはどこだったのですか。 152 ◯地域医療拠点企画室長 まず、この産後ケアセンターでJA総合病院と連携していく中で、産後うつの関係で、これらをケアするためにはやっぱり精神科の先生が必要であるということが非常に重要な一つであるということで、JA広島総合病院には専属の常駐の先生もおりませんので、協議をする中ではそういった誘致をしていただくのは非常にありがたいということであったりとか、あとは市医師会のそういった精神科の先生も集まっていただいて協議をしながら許可といいますか、合意はいただいて今回盛り込んでいる状況でございます。 153 ◯井上委員 産後ケアについては、今廿日市にある産婦人科の先生たちもぜひ必要だということでいろいろ協議されていたのですが、そことのきちんとした連携とかいうのがあるということでよろしいのですね。相談とか。 154 ◯地域医療拠点企画室長 今の、現状の市内の産婦人科の先生方のところも協議、個別に回らさせていただきながら、この事業が重要だということも先生のほうからも言っていただいてますので、そういった協力も今後具体的になっていったときには連携していきましょうという話は伺っております。 155 ◯井上委員 新機能で203と44です。新機能都市開発構想の進捗状況というのですが、それについては次のページも関係あるので2つ言います。進捗状況が最初の計画とどうかということと、それから企業誘致をして本当に企業が来るのかということと、大規模造成工事費130億円は全て借金となり、後世の市民の負担となるのではという反対意見があったのですが、そういった市民の不安の声があったと聞いておりますが、この構想の事業の実現性について、今の段階でのことを聞かせてください。 156 ◯都市活力推進室長 まず進捗状況でございます。平成29年度では、事業検討区域内の土地所有者等の権利関係追跡や合意形成のための説明会の開催、アンケート調査、環境影響評価方法書の作成、道路ネットワーク検討に必要となる交通量推計などを実施しております。今年度につきましては、4月に地元地権者の組織でございます平良地区まちづくり協議会、いわゆる発起人会が発足され、地権者勉強会など地権者の合意形成を図るとともに、市有地の測量などや工業施設用地と観光交流施設用地に関する市場調査を行っております。また、6月には事業協力者として民間の事業者と事業協力に関する協定を締結しているところでございます。現在、本市と事業協力者が連携いたしまして、平良地区まちづくり協議会から各地権者に向けて事業検討及び測量調査のための土地の立ち入り承諾、私どもで仮同意と申しておりますが、をお願いしているところでございます。相当数の承諾を得た後、年内を目途に組合設立準備会の設立を予定しておりまして、当初の工程計画を踏まえますと順調であると考えております。次に、企業誘致をして本当に企業は来るのかと、事業費130億円に関しての取り扱いはいかがかというようなご質問でございます。これまでの市場調査では、工業施設用地について立地を検討する企業の需要面積が現在検討しております計画面積に対しておおむね2倍となっている状況でございます。現在も、企業のほか、金融機関などから立地に関する問い合わせが寄せられております。観光交流施設用地につきましては、首都圏や関西のにぎわい施設を運営する企業の聞き取りをしておりまして、各社とも対象地区に高いポテンシャルを認める中で、宿泊施設を含めた複合的な施設が有効であるとした意向を示す企業の存在を確認しております。今後の事業費についてでございますが、民間事業者である事業協力者または業務代行者が組合設立準備会や組合との協議を経て、事業者みずからまたは金融機関と調整した上で融資によって賄われるものと理解しております。本市の将来的な負担でございますが、土地区画整理組合認可までに、公共施設管理者との協議により公共施設管理者負担金などを確定したいと考えてございます。その他、地元の地権者様から何らかの要望があった場合には、費用的に対応することもあろうかと考えております。以上でございます。 157 ◯井上委員 観光交流施設についてちょっと心配なことがあるのは、広島県で富士見町の再開発とかしておりまして、その関係もあって市との競争みたいなのが生まれてきたのですが、その点については見込みとしてはどうでしょうか。 158 ◯都市活力推進室長 いわゆるホテルコンサルタントさんというところ、東京にございますホテルコンサルタントさん等お尋ねいたしまして、今富士見町のヒルトンと伺っておりますが、その形態でありますとか、競合関係もしくは相乗効果について聞き取りを行っておりまして、内容いかんによっては逆に相乗効果があるというご返答をいただいておるところでございます。 159 ◯委員長 ほかにありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 160 ◯委員長 204、205。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 161 ◯委員長 206、207。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 162 ◯委員長 208、209。 163 ◯枇杷木委員 209ページと主要施策45ページ。行政システム推進事業の中で、ここに書いてあるマイナンバーカードとコンビニでの利用状況の計画未達の原因を問う、と。主要施策の45ページのとこで、コンビニ交付システム構築業務委託料、それからその下のコンビニ交付システム用機器等購入費、それから地方公共団体情報システム機構コンビニ交付運営負担金ということで3,300万使っておられるのですけど、実際に今の利用状況を見させてもらうと目標が1,600件に対して、実績は234件。マイナンバーカードの発行も29年度2万1,000件を目標としているけど、1万2,570と。この要因というのはどういうことかと考えておられますでしょうか。 164 ◯市民課長 まず、マイナンバーカードの発行についてでございます。当初、国は平成30年3月末時点におきまして、国民の2分の1に当たります6,000万枚を目標と掲げておりました。それに倣いまして、本市におきましても平成28年度から平成32年度末までの5年間で、市民の2分の1に当たる5万1,000枚を目標といたしまして、平成29年度末の目標を2万1,000枚と当初の計画を立てております。しかしながら、マイナンバーカードは必要とする人が申請して初めて取得するというものでございまして、また平成30年1月9日に本市でコンビニ交付サービスを開始いたしましたけれども、それまでは使用範囲が公的な身分証明書もしくはe-Taxなどと限られておりましたため、その交付率は伸び悩んでおりまして、本市では今年3月末現在、市民の10.7%に当たります1万2,570枚ということになっております。この交付率につきましては、全国の平均並みという状況でございます。次に、コンビニ交付サービスの利用状況についてでございますが、平成29年度は自動交付機とコンビニ交付サービスを1月から3月までの3カ月間併用して行っておりました。このため、自動交付機の利用者、毎月約1,000件ぐらいございましたけど、その方の2分の1がコンビニ交付サービスを利用していただけるものと想定いたしまして、その3カ月に少しプラスをした1,600件を目標と設定をさせていただいていたものでございます。コンビニ交付サービスの利用に必要なマイナンバーカードの普及がいまだ計画どおりにいっていないということもございまして、現在のような状況になっていると思います。以上でございます。 165 ◯枇杷木委員 マイナンバーカードの発行自体がそもそも少ないということが、何が原因かなと思うのですけど、私の友人も逆にマイナンバーカードなんかを持っているといつ紛失するかわからないで危ないという方もおられるのです。どうしてもそれがないと困ると、何もできないという状況にあれば、皆つくることになるのだと思うのですが、今の状況ではそうはなってないので、その点はどう考えておられますか。 166 ◯市民課長 やはり、同じようなお声は市民課でも聞いております。ただ、利便性というものがやはりコンビニ交付サービスを始めたということがまずございますので、そういったところでまず便利であるということ。それから公的な身分証明書としてかなり有効なものでございますし、先日の一般質問でも答弁がありましたように、安全性につきましては総務省も正しく使っていただければ落とされても誰かが成り済ますこともできませんし、すぐに情報が漏えいするというものでもございませんので、そういったところを啓発して多く取得していただけるようにこちらも努力してまいりたいと考えております。以上です。 167 ◯委員長 ほかにありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 168 ◯委員長 210、211。 169 ◯岡本委員 211と45ですが、地域防犯活動推進事業。防犯灯のLED化の状況ですが、地域別にどうなっていますか、お聞きします。 170 ◯地域政策課長 29年度末での防犯灯のLED化率は99.2%でございます。地域別で申し上げますと、廿日市、佐伯地域で99.2%、吉和、宮島地域で100%、大野地域で98.8%、これを合わせたものが全体で99.2%となっております。以上です。 171 ◯岡本委員 99.2ということで大変成果があるし、実際の電気代、節電にするとどれぐらいの効果が見込まれたのでしょうか。 172 ◯地域政策課長 これあくまでもシミュレーションですけど、今現在全体の防犯灯8,497灯でございますけど、これが全て100%LED化されると、その電気代地域では全体で約1,270万は各地域では削減されているということになっています。 173 ◯岡本委員 大変すばらしいと思いますが、廿日市佐伯線において、例えばグランドハイツ入り口から玖島別れ、あるいは佐伯プロパンの川沿いのところですが、佐伯プロパンの手前のほうから佐伯高校の入り口のほうまで大変暗い県道なのですよね。そこに、大体防犯灯は自治会等が設置するのですが、暗いということであるし、中山間地域の道路を明るくするということも、防犯も含めて、市で設置をすることは考えられませんか。 174 ◯地域政策課長 一部、防犯灯の設置がないところというのは確かにございます。特に、よくあるのが町内会と町内会の境目のあたりとかそういうあたりが多いのだと思います。ただ、独自的なもので以前聞いたときには、例えば友和、津田、四和のそれぞれのコミュニティーで、地域で難しい設置場所についてはコミュニティーのほうで設置を助成して、そのかわり維持管理は地域に落としていただくような形の取り組みもありますし、またそれぞれの周辺地区につきましては、今後ちょっと支所等を中心に一緒になってそれぞれの町内会等へ設置の呼びかけとかということを考えていくと。今は、市で直接設置するということは考えていません。 175 ◯岡本委員 LED化率も99.何%で、相当の数も普及して、ただ気になるのは、隙間があるというか、そういうところに対して、今コミュニティー等が対応するというような話もありましたが、コミュニティーにもしっかり隙間を埋めてもらうようなお願いをしながら、合わせてやっぱり市もコミュニティーがかなわないようなところについては独自に設置をしていくという方向がいいと思うのですが、どうでしょう。 176 ◯地域政策課長 そのあたりを踏まえまして、コミュニティーを通じての周知とか、コミュニティーと市の役割とか、そのあたりも協議させていただきまして、必要箇所について市でつけていくかどうか、そのあたりはそういう協議の中で判断したいと思います。 177 ◯新田委員 同じく211ページの46ページの集会所管理運営事業の中で、集会所によってはエアコンがないところが結構あると思うですが、エアコンの設置に関しては、多分、管理町内会での設置ということになっておるのですが、小学校も暑くてエアコンを設置することになっていますので、サロンとか高齢者が使われるということもありますので、そういったエアコンの配備に関するその来年度の予算になると思うのですが、そういった心配りはありませんか。 178 ◯地域政策課長 市有集会所の関係になりますけど、備品の設置というのは最初に建てた段階のときにエアコンがあれば、もちろんエアコン設置費は市でつけていると考えております。その後、エアコンについての修繕とか更新、また新たに、最初につけてないところからの設置は今地元にお願いしているという状況であります。今後でありますけど、確かにことし猛暑がありました。また、集会所は一部避難所となっているところもあります。今現在、集会所につきましては、高齢化が進んでいる中でトイレの洋式化を積極的にやっておりまして、今後、その中でエアコンの設置につきましても考えたいと思います。 179 ◯委員長 ほかにありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 180 ◯委員長 212、213。 181 ◯岡本委員 46ページの協働のまちづくり事業ですが、地域提案型の助成金というのがありましたが、29年度でこれはなくなったのでしょうか。 182 ◯地域政策課長 平成28年度まで実施しておりました地域提案型協働事業助成金は、地域力向上事業補助金と地域敬老事業補助金とともに、平成29年度から統合しまして、まちづくり交付金に改めまして、主要施策ではまちづくり交付金という形で掲載しております。 183 ◯徳原委員 同じところですけど、この新しいまちづくり交付金制度の成果と、その中に今まで敬老事業ということで別でしたけど、敬老事業のフォローということですから、新たに敬老事業も一緒にまとめたということですけど、その辺の状況はどうなのでしょうか。 184 ◯地域政策課長 まず、まちづくり交付金ですが、これは行政の指定した事業補助から、地域みずからが事業を選択できるものとし、地域ごとに柔軟で効果的な予算執行を可能とするもので、地域ごとで異なる課題の解決に取り組むことができるような形の交付金としております。成果としましては、敬老事業の見直しを行い、敬老会実施以外のサロンの充実や町内会の活動に取り組んだ組織が3団体、その他事務局の充実整備を図った組織が1団体など、徐々ではありますけど地域課題の解決に向けた取り組みが始まっている状況でございます。あと、敬老事業のフォローですけど、敬老事業を含め、まちづくり交付金の活用について、窓口での相談や事例を互いに学び合い情報交換することを目的とした情報交換会を開催するなど、地域自治組織が課題解決に取り組める環境を合わせて行っているところでございます。また、フォローという部分で、従前どおり地域自治組織には、敬老事業の実施の有無、対象とする年齢区分のようなことをアンケートで調査し、必要となる対象者の名簿の貸し出しなど、従前と変わらず取り組んでいるところでございます。 185 ◯徳原委員 逆に、今敬老事業を一新したことによって、地域からこれはちょっと困るよとか、今までのほうがいいという声はなかったですか。 186 ◯地域政策課長 敬老事業をこういうふうに交付金化されるということが明確でなくなるような、地域で考えてくださいというようなことの取り組みについて、一部からは苦情的な意見というか、窓口ではございました。その際、まちづくりの交付金の趣旨を説明してご理解いただいているというところでございます。 187 ◯広畑委員 まちづくり交付金で一括化しての効果、その敬老会のがサロンで使われるようになったとかいうのはいいのですが、この前も議会報告会とかやったら、敬老会の地域、地域によって不公平があるとか、それは自治会の方が言うのではないのですよ。そのお年寄りの方々からの、結構差が出ているのでということを、市のせいにされるような、市とか議会に対してこう言ってこられるようなことが結構あるんですね。それは多分、自治会がそのように分配されたりルールを決めてやられたのでしょうが、そういうことが結構あるので、一括交付金にすれば。自治会のほうにちゃんとその辺を、地域に説明をして納得してもらえるようなところまで、やらんといけんのではないですかね。どうなんでしょうか。 188 ◯地域政策課長 それぞれの市民への周知というか、趣旨がどこまで広げるかということもあろうかと思います。確かに、まちづくり交付金がこの29年度から始まったということで、なかなかそのあたりがまだ市民の方にも行き届いてない部分かもしれませんけど、先ほど答弁しましたように、情報交換会、これは各地域での例えば敬老事業の取り組みをどのような形でやっているかとかいうところも踏まえた各地域の情報共有の場ですので、またそういう場を踏まえながら、また各地区ではそれぞれのところによりますと敬老事業の実行委員会とかもございますので、市からはコミュニティーさんに趣旨の説明と、逆にコミュニティーさんからはそこの実行委員会での趣旨とそれから実際対象となる町内会での周知、そのあたりはしていただけますよう今後もコミュニティーさんのほうには伝えたいと思います。 189 ◯枇杷木委員 決算書の213ページ、主要施策の47ページの中山間地域振興事業についてお聞きします。相談件数が、目標が135件で、実績が56となっとるんですけど、相談件数の目標設定を、この根拠はどのようで135でされたのかっていうことと、それから56件実績があったということなんですが、その後の定住まで進んだ方は何件おられるのかなということをお聞きします。 190 ◯中山間地域振興室長 平成29年度の移住定住に関するさまざまなPR活動に取り組んできました。本市を居住地の候補として認知していただくことによって、窓口への相談件数も多くなってくると当初見込んでおりましたが、市の移住サイト、ホームページですね、こういったものの内容の充実などにより、そこから移住・定住に関する情報を得ていただけたのではないかと思っております。そういったことで、直接の問い合わせ、電話なり、窓口の問い合わせが伸びなかったのではないかと考えております。29年度の窓口での相談件数は56件でございますが、中山間地域に関する相談件数はこのうち32件です。先ほども別の件で答弁ありましたが、このうち2件が中山間地域への定住に結びついております。目標値の設定なんですけれども、こういったことから、現状を踏まえて設定はちょっと改めていきたいと考えております。 191 ◯新田委員 213ページの46ページで、協働のまちづくり事業の宝くじコミュニティ事業がありまして、ここに2団体ということでございますが、応募団体がいくつあっての2団体ということで、その2団体のどういったものを申請されているのか、ちょっとお聞きします。 192 ◯地域政策課長 こちら毎年度、地域自治組織等を通じまして、補助の申請を行ってもらっています。実際、昨年29年度につきましては、10団体からこちらのほうに申請ございました。そのうち2団体ということで、その2団体はコミュニティよしわと大野第10区でございます。その内容でございますけど、コミュニティよしわにつきましては、神楽団の衣装2着分として250万円。次、大野第10区ですが、こちらテント、折り畳みリヤカー、大型テレビなどのコミュニティ活動備品の整備として220万円という内訳になっております。 193 ◯新田委員 毎年その10団体ぐらいが応募されるんだろう思うんですが、その決定に関しては、ある程度輪番制的なものいうのがあるんですか。変な話聞きますが。 194 ◯地域政策課長 申請団体が複数ある場合は、助成の機会の公平性ということを保つために、過去の採択実績などから市で推薦順位をつけまして、県を通じまして一般財団法人自治総合センターに出されている状況でございます。 195 ◯委員長 休憩に入りたいと思います。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~      休憩 午前11時59分      再開 午後0時59分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 196 ◯委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 197 ◯自治振興部長 午前中の答弁について補足をさせていただきたいと思います。新田委員から質問いただいた集会所のエアコンの設置についてですけれども、トイレ洋式化のあと、考えますという発言をさせていただきました。これを補足させていただきたいと思います。現在、地域へ集会所の譲渡について制度設計を検討しておりますところです。その制度設計の中で、改修ですとか修繕などの補助の方法も含めて、エアコン設置について考えさせていただきたいということでございます。 198 ◯委員長 質疑ございませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 199 ◯委員長 213ページのところの続きなんですけれども。 200 ◯井上委員 213、47の中山間地域振興事業の佐伯高等学校の魅力化支援のことです。現在、さまざまな事業として通学費補助、下宿等の支援について市がやった結果もあって、もう定員が充足されていました。だからといって、こういうのは、単発的な支援ではなくて、長い目で見た取り組みが必要と考えていますが、市においては、このことについてどのように考えておられますか。 201 ◯委員長 暫時休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~      休憩 午後1時02分      再開 午後1時08分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 202 ◯中山間地域振興室長 佐伯高校の関係ですけれども、現在地域住民の協力を得まして、下宿での受け入れや、遠距離通学者に対する通学費の補助など、佐伯高校の魅力化の支援を行っているところでございます。ことしの9月に、全国で活躍されている持続可能な地域社会総合研究所所長の藤山浩さんを講師にお迎えしまして、佐伯地域のコミュニティーの4つの団体、それから社会福祉協議会、佐伯商工会との共催で、地域未来を考えるまちづくり講演会を開催しました。地域の方、業者の方などたくさん集まっていただきまして、113名参加いただいております。この中で、佐伯地域、吉和も含めまして、人口推移予測や地域内の経済循環、それから地域資源を生かした取り組みなど、持続可能なまちづくりについて、住民や地域にかかわる関係者の方たちで学んだところでございます。また、この講演会の中で、地元高校の存続が地域に与える影響についても、島根県の高校の事例をもとに、家庭負担額であったり、店舗への影響額などについての説明もございました。佐伯高校の必要性について、参加者で共有することができたと感じております。今後は、引き続き、地域内でこうした高校の必要性であるとか、魅力化の支援についての機運を引き続き高めていくことと、生徒が安心して通学できる環境づくり、必要な支援について、住民を初め、関係者で引き続き検討していきたいと考えております。 203 ◯委員長 ほかにありませんか。 204 ◯岡本委員 213と47ページです。旧玖島小学校の跡地の活用、地域との協議状況はどうかということですが、旧浅原小学校は校舎も解体をして、多目的広場の整備も活性化施設の新築工事も現在進んでおりますが、玖島地域も同じ時期に統合した学校ですし、早急に活性化策についてまとめ上げる必要があると思うんですが、どうでしょうか。 205 ◯地域政策課長 旧玖島小の今の状況でございます。地域とは定期的に協議を行っております。29年度には、地域と市で先進地への視察や先進地の実践者を招いて勉強会を開催しまして、小学校跡地の活用だけでなく、玖島地区のまちづくりについて考えていく機運が今、高まってきている状況でございます。また、参考でございますが、今年度は玖島地区住民全体を巻き込むきっかけづくりとして、6月から8月にかけ、地域が主体となって玖島地区の中学生以上の住民を対象としたアンケートを実施されたところであり、現在、より多くの地区住民を巻き込み、将来の玖島地区のことを考える場の設定について、地域と市が連携して調整を行っているところでございます。今後、こうした動きと合わせて地域と協議していく中で、玖島地区全体のまちづくり活性化を図る取り組みとともに、小学校跡地活用の方向性と具体策につなげるような取り組みをしていきたいと考えております。 206 ◯岡本委員 今の学校を残して考える、検討するということにこう限定をしないでというか、逆に学校教育の場としての役割は終わったわけで、新しいところにもう移ったわけですから、もう要らなくなったということなんで、やっぱり解体撤去をし、それでその後どうするかということを地域と十分協議してまとめ上げるという方向が、そういう提案を行政がして、そういう方向に持っていくべきと思うんですが、どうですかね。 207 ◯地域政策課長 確かに、旧玖島小学校校舎、非常に大きいものでございます。耐震化基準は満たされておりますけど、もちろん老朽化しているわけでございます。また、3階建てということで維持管理費も非常にかさむことも考えられますから、今後地域といろいろ話をする中でも、ここに限ったことじゃなく、実際に地域として、箱の規模的なものが、また市民センターを含めてどのような規模的なものが必要かいうところを踏まえながら、今後、その校舎についての解体、縮小、もちろんこれは選択肢に入れて、地域とは話をしていきたいと思っております。今の状況はそういうところです。 208 ◯岡本委員 わかりましたが、ぜひリードしてまとめ上げてもらいたいと思います。それから次です。佐伯高校のことなんですが、先ほど井上委員からもありましたが、佐伯高校の支援については一定の成果がありまして、定員も確保できておりますが、津田子どもの家が大野へ移転すると、津田小学校、佐伯中学校の生徒が少なくなり、これも佐伯高校へ影響を及ぼすようになると思うんですが、何かそのことに関して対策というか、新しい方策を何か考えておられますでしょうか。子どもの確保等についてです。 209 ◯教育総務課長 津田子どもの家が大野地域へ移転し、津田小学校及び佐伯中学校の児童生徒数が減少することにより、地元中学校から佐伯高等学校への入学者が減少することは懸念されるところでございます。そのため、佐伯高等学校の生徒数を80人以上維持できるように、佐伯地域の生徒はもとより、他地域や市外の生徒からも志望校として選んでもらえるよう、これからも引き続き学校と行政及び地域が連携して、佐伯高等学校の魅力化に取り組み、学校の維持存続を図ることによって、中山間地域における教育環境の確保及び充実に努めてまいりたいと考えております。 210 ◯岡本委員 次です。定住中間支援組織の事業化の検討について、その結果はどうでしょうか。そしてどんな組織ができるのでしょうか、お尋ねします。 211 ◯中山間地域振興室長 この業務では、佐伯、吉和地域への移住を希望する人が円滑に移住できるよう地域の関係者や団体等と連携してサポートすることを目的とした組織の立ち上げについて、地域資源を生かし、事業収入を得て、組織運営ができるかどうかを含めまして、可能性をヒアリングなどで調査をいたしました。この調査により、各地区において移住・定住の傾向を共有して地域で取り組むためには、取り組む機運をまず高めていく必要があること、それから各地区でまちづくりの取り組みの状況等が異なることから、それぞれの地区ごとに取り組みを進めていくことが必要であると考えております。こうしたことから、現時点では、急いで新たな中間支援組織を立ち上げるのではなく、地域自治組織など既存のまちづくり活動団体にこの移住・定住を促進する機能が備わっていくことが適しているのではないかと考えております。今後は、このような地域を運営する組織の機能アップを支援していきたいと考えております。なお、吉和地域につきましては、まちづくりに関わるキーパーソンへのヒアリング等も合わせて行った結果から、今年度事業収入につながるモデル的な取り組み、空き家関連等も含めまして、地域運営の仕組みづくりである小さな拠点づくり、これに着手をしているところでございます。 212 ◯岡本委員 今答弁でありました、吉和地域の小さな拠点の進捗状況とこれからの予定についてお聞きをいたします。 213 ◯中山間地域振興室長 昨年度、まちづくりに関わるキーパーソンへの個別のヒアリング、それからそのヒアリング結果をお返しする報告会、これを吉和の中で意見交換を行いました。意見交換では、地域資源を生かした参加者同士でのコラボ事業などについて話し合われ、継続して今、取り組んでいくこととなっています。今年度は、地域住民等でまちづくりの先進地事例を学ぶ勉強会を9月に開催したり、人口推移予測の共有、それから玖島と同じように中学生以上の住民や地域内の事業所従業員を対象にしたまちづくりアンケート、こういったものを実施しているところでございます。今後は、このアンケート結果を住民や地域にかかわる関係者で共有するとともに、ありたい吉和の姿について話し合いを行い、最終的にはイラストのような形でビジョンを年度末にはまとめていく予定としております。 214 ◯岡本委員 この前、吉和に行ったときに、たまたまだったんでしょうが、職員さんがアンケート用紙を各戸別に持って行って、その場で書いてもらってそのまま持って帰るというようなことをやっておられたような気がしたんですが、そういう場面に偶然出くわしたんですが、そういう方法でやっておられるんですか、あのアンケートの集計っちゅうかを。 215 ◯中山間地域振興室長 吉和地域につきましては、市の職員で手分けをして、各世帯へ中学生以上にアンケートを配って回収するようにしております。 216 ◯委員長 ほかにありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 217 ◯委員長 次いきます。214、215。 218 ◯徳原委員 48ページの宮島航路維持管理負担金ですけど、600万円の負担は何名の利用者を前提となっているのか、また、それに対して実際の利用者はどのような状況でしょうか。 219 ◯都市計画課長 この負担金でございますが、宮島地域の生活航路として午前7時までの早朝3便、午後9時以降の夜間5便を確保、維持するため、JR西日本宮島フェリー株式会社との協定によりまして、運行経費の一部として年額600万円を負担しているものでございます。何名の利用者が前提ということではございませんが、平成29年度における利用者数は15万2,592人でございます。 220 ◯広畑委員 215で、48ページ。地域公共交通再編事業。運行に係る収支表の見方についてまず教えてもらいたいのと、また市と利用者の負担割合についてどうなっているのかというので、48ページの一番下にある負担割合の話をすると、この自主運行バスの話になると思うので、48ページの一番下についてちょっと説明をしてほしいです。 221 ◯都市計画課長 運行に係る収支の表でございますが、左欄の負担金でございますが、市が負担する運行負担金でございます。隣の経費につきましては、自主運行バスの事業者が負担する経費でございます。収益としまして、運賃の収入でございます。括弧書きでございますが、交通事業者に対して国及び県が補助金を出しておりますので、その補助金の金額を掲載しております。また、負担割合でございますが、市と利用者の負担割合につきましては、地域公共交通の役割や目的から考える必要があろうかと思っております。かつては交通不便地域の移動手段の確保としての役割から、利用者に応分の負担を求めるという考え方でありましたが、今日におきましては、地域公共交通はまちづくりや地域の活性化を促進するなどの役割を担うことから、自治体が地域公共交通を支えるという考えのもとで、一定の財政負担が必要であろうかというふうに考えております。
    222 ◯広畑委員 今、表を説明してもらったのがちょっとよくわからなかったんですけども、まず、運行に当たって当初自主運行バスについては廿日市のさくらバスとハートバスのことで結構なんですが、利用者1、それから行政が1で半々を負担する形、2分の1を利用者負担で賄えるようなというのがスキームだったと思うんです。佐伯とかについて、新たな部分については、先ほど言われたようなこともあるので、その枠の概念からは外れているのかどうか、そこからちょっと全体のこの枠の話が、なんか全然、どんどん変わりよる、うやむやになりよるんで、その辺をちょっと整理させてください。 223 ◯都市計画課長 以前そのような答弁を、いわゆる市と利用者が1対1という考え方での説明もさせていただいたと思っております。近年になりまして、やはり先ほども申しましたように、公共交通というのがまちづくりを支える、市民の日常生活を支えるということになってきたところが非常に強くなっております。そういう意味では、今日におきましては、1対1という考え方とはむしろ若干変わっておりまして、あくまでも行政のサービスとして必要なものということで、特に負担割合を何対何にするというような考え方ではございませんで、できるだけ財政負担が少なく、また効率的で利用が図れる交通体系にしていきたいと考えているところでございます。 224 ◯広畑委員 ということは、廿日市と大野地域も、佐伯地域も同じ考え方でこれからいくということですか。 225 ◯都市計画課長 やはり、目的に応じた交通の運営の仕方があろうかと思っております。そういう意味では、今、都市計画課におきましてやはり、立地適正化計画等で拠点をつくり、またそれを交通ネットワークで結ぶと、それにはバスも利用していくという考え方がございますので、中山間地域も沿岸部も同じような考え方で進めていこうかと考えております。 226 ◯広畑委員 ほんの2年ちょっと前に、廿日市の100円のバスを150円に上げるときに……    (「200円」と呼ぶ者あり)  200円に上げるときに、受益者負担で1対1だとかいう話をして、その後、ああそうなんじゃ、それはそれなりのスキームというか、その枠の中でやられるんだなという話で理解をしたわけですが、その2分の1が全く果たせない、改善できずに今そのような答弁になった。市民のためにっていうのはわかるんですが、それじゃあ、それならそのようにちゃんとした話っていうか、議会にお示しいただかないとわからないと思うんですよ。きょうこっちが聞かにゃあ答えられんような話では。分権政策部長なんかはどう思われますか。このような今の負担の話。だあだあになるのが怖いだけです。 227 ◯分権政策部長 基本的なその負担のあり方というのは、先ほど課長が答えたところだろうというふうに思いますけれども、やはりその必要な市民サービスをどのような形で提供していくかっていうところは、受益者負担ということもありますので、そういったところの適正化を図りながら、提供をしていくべきだろうというふうに思います。負担割合のことが、前回聞いた考え方とまた少し変わってきているというふうなところのご指摘だろうというふうに思いますけれども、そのあたりは、実際にそのバスを自主運行バスというふうな形で営業する事業を推進していく中で、適正な負担の在り方というのは、それぞれまた状況の変化に応じて、また考えて行くことも必要だろうというふうに思います。 228 ◯広畑委員 今の説明もよくわかりません。結局、200円にした理由が、1対1の原則だから賛成したんであって、その原則切るんならもう100円に戻しとったほうがたくさんの人の住民サービスになると思うんですよ。じゃけえ理屈をちゃんと立ててやってもらわないといけないいうのが1つ。分権政策部長であれば、そういう行革の方でもあるので、何かこう返答があるのなとちょっと思ったんですけども、そうでもなかったということでございます。以上でいいです。ちゃんとしてください。 229 ◯委員長 ほかに質疑ありませんか。もう答弁いいんですよね。    (広畑委員「じゃあ答弁してもらって     ください。せっかくなので」と呼ぶ)  じゃあ部長。何か、答弁あれば。 230 ◯分権政策部長 非常に難しいご質問だろうと思います。いずれにしましても、その利用いただく方に適正な料金をいただくということの受益者負担の原則というのは変わりないと思いますので、そういったことの中でどういったサービスを提供するか、あるいはどういった料金設定をするかということは、しっかり考えていきたいと思います。 231 ◯石塚委員 済みません、今の関連なんですが、私ら議員の考え、広畑委員もそうなんですが、中山間地のほうはそれでいい思うんですよ。もう人口減が起きて、それに対して行政がどういうサービスができるかいうたら、今回山間地の編成をされて、それはオーケーなんですよ。ただ、建設常任委員会でずっとこの問題を取り上げて、委員は次から次にかわってますが、再編のもともと、さっき広畑委員の発言のとおり、1対1でやっていかんと今からやっていけないいうて議員は認識して、200円も一応オーケーを渋々出してます。ところが、利用者は激減。全くさくらバスから利用者は背を向けた。慌てて今度150円に戻した。それでもまだ乗らない。その大きな理由は、やはり再編のときのコース。多分この辺は皆その当時の建設委員ですが、やはり住民が望むのはJRの駅にすぐ送ってほしい、廿日市の観光バスじゃなしに。ぐるっと廿日市一周いうのはあり得んと。その結果、この決算報告が、広畑委員も、長年ベテランの議員もこの収支がわからない。どれだけ経費をかけて、どれだけ収益があって、この収益の中もこの括弧は補助金が入ってとなるとこの補助金を引くと、ここの収益表どういう形になるかいうことをもう丸々さくらじゃなしに赤字バスが走っているような状況。しかも人が乗ってない。それに対して、再編計画はいつするのか。4年前の再編からもう随分この状態の経営が続いてるんですが、この決算を我々これ認めるわけにいかんですよ、こういう状況。いつ改善できるのかお聞きします。 232 ◯都市計画課長 収益の先ほどの説明が、ちょっと私のほうで不十分だったところがあろうかと思いますので、1点ちょっと補足させてもらいます。収益の欄でございますが、収入の部分と括弧が外出しで、国・県の補助金ということでございますので、これを合わせた額ということでございます。沿岸部の再編計画でございます。今考えておりますところの計画で言いますと、今年度31年の1月には中山間地域の再編計画に実施を進めていくわけでございますが、来年度1年遅れとはなりますが、沿岸部の再編計画について実施をしたいというふうに考えております。コースにつきましても、やはり今ぐるりと回って長いと、目的地まで行くのに随分時間がかかるというようなさくらバスであったりいうようなご指摘もいただいておりますし、新たな拠点の形成におきます乗り入れも、しっかりやっていきたいと考えておりまして、そのあたりはしっかり取り組んでいきたいと思っております。予定としましては、3月議会で沿岸部の再編計画の素案について、ご説明をさせていただきたいと考えております。 233 ◯広畑委員 最初に言ったこの表のあれですが、ということは、廿日市さくらバスは9,231万4,000円の経費がかかって、収益が1,489万6,000円ということ。じゃけえ、実質赤字が7,000万ぐらいっていうことですか。 234 ◯都市計画課長 さくらバスでいいますと、この運行に関する収支の経費の欄で、5,831万4,000円、これが経費でございます。それに収益としまして1,489万6,000円、これが利用された方の乗車代、運賃の合計でございます。国・県から補助金がある路線でございますので、それが別で834万1,000円となっております。市の負担金が3,400万負担しておるということでございます。    (広畑委員「ようわからん。まあええ     です。もう時間もったいないけえ、     また聞きます」と呼ぶ) 235 ◯枇杷木委員 今の説明を聞いてね、ちょっとよくわからん。僕は運行に関する収支と書いてあったから、負担金と経費を合わせたのが出るお金、それで入るお金を差し引いた収益が1,489万6,000円。だから、さくらバスは市の負担金が、税金を3,400万投入しとる。それで事業者が5,830万の経費がかかってるよ、しかし最終的には1,490万ほどの利益が出たよっていうようにこれを見たんだけど、今の説明だったらちょっと全く違う。収益と書いとるから。マイナスなら、赤字だったらここをマイナスの三角をやるか、なんか書いたほうがわかりやすいんじゃないんですか。これは、僕は、利益と見たんだけど。 236 ◯都市計画課長 済みません、もう少しちょっと詳細に説明させていただきます。まず、経費でございますが、これはさくらバスですと広電バスに運行をお願いしとるわけでございますが、広電さんが、運転手さんの人件費であったり、バスを動かすためのガソリン代、また車検代、そういった1年間を通じましてバスを動かすための経費は全てここに含んでおります。収益といいますのは、これは先ほど言いましたように、利用者の運賃でございます。国から、県から生活路線ということでの補助金が入ることになっておりますので、それが834万1,000円ということでございまして、それを差し引いたものが、実際には経費から収益を引いた残りを市が負担するという協定を結んでおりまして、その部分が3,400万円。若干、上限枠を協定書の中で結んでおりますので、上限設定、今年度29年度は3,400万という設定にしておりましたので、そのような数字になっておるいうことでございます。いずれにしても、全体の経費は5,831万4,000円ということでご理解いただければと思います。    (枇杷木委員「そういう意味なんじゃ     ね」と呼ぶ) 237 ◯委員長 よろしいでしょうか。ほかにありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 238 ◯委員長 次にいきます。216、217。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 239 ◯委員長 218、219。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 240 ◯委員長 220、221。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 241 ◯委員長 222、223。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 242 ◯委員長 224、225。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 243 ◯委員長 226、227。 244 ◯岡本委員 選挙です。投票立会人ですが、いつも同じような人が座って立会しているという市民から声があったんですが、どういう基準で投票立会人を選出していますか。固定化はしていませんかということです。 245 ◯選挙管理委員会事務局長 投票立会人についてでございます。選挙当日の投票立会人については、公職選挙法の規定により、当該投票区の選挙人名簿に登録されている方の中から選任する必要がございます。このため、選任に当たっては、これまでに投票立会人をお願いしたことがある方、または自治会から推薦のあった方の中から本人の承諾を得て、選挙管理委員会において選任をしております。こうしたことから、投票立会人が固定化しているという投票所もあるということでございます。 246 ◯岡本委員 いつも同じ人、顔ぶれでだんだん仲良くなって、ぺちゃくちゃ話をして、立会するというようなそういう苦情でした。この立会人も、政治に関心を持ってもらうためにはなかなか大切な機会ですし、なるべく多くの人にそういう立会をしてもらうことが、選挙のためにも役に立つような気がするんですが、固定化をしないように、マンネリ化しないように変えていくということを意識して選ぶべきと思うんですが、その辺はどうでしょうか。 247 ◯選挙管理委員会事務局長 先ほどの、投票所の中でおしゃべりというかいうことがあったということでございますが、その辺についても、投票管理者のほうには注意を促したりしていきたいと思います。それからあと、選挙にも関心を持っていただくということで、いろいろ人をかえてはどうかということでございますが、選任する中でなかなか、前回やっていただいた様子がわかる方とかいうようなメリットもありますので、それも念頭に置きながら選任をしていきたいと考えております。 248 ◯委員長 ほかにありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 249 ◯委員長 次いきます。228、229。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 250 ◯委員長 230、231。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 251 ◯委員長 232、233。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 252 ◯委員長 決算全般に関する質疑はありませんか。 253 ◯岡本委員 主要施策では22ページにあります。平成29年度決算における中期財政運営方針の達成状況及び計画値に対する実績はどのようになっておりますか、お聞きをいたします。 254 ◯財政課長 平成29年度決算におけます中期財政運営方針の達成状況でございます。まず、財源不足につきまして、計画では約5億6,400万の赤字を見込んでおりました。それに対して、決算のほうですが約6億8,200万の黒字となっております。これ主な要因を少し説明をさせていただければと思いますけど、公共下水道事業の特別会計におきまして、阿品台の団地を接続したことによる使用料収入が増加ということで、繰出金が減額といったことで、歳出が減となっております。また、景気回復の継続といったことで、市税などの歳入増ということで、財源不足の解消となっております。また、実質公債費比率につきましては、7.6%の計画に対して0.8ポイント下回る6.8%となっております。こちら、計画策定後に新たに借り入れを行った市債の借入額の減少、それから借入利率の見込みが、実際の借り入れ利率が低かったといったことから、公債費が減少したことなどによるものでございます。次に、基金残高でございますけど、計画の81億2,900万に対しまして、3億5,400万円の増、84億8,300万円となっております。これ先ほどの財源不足のところでもご説明しましたが、財源不足の解消によりまして、基金の繰り入れが減少したということが要因でございます。市債残高でございますが、計画の613億6,300万に対し、56億300万減の557億6,000万円となっております。こちらですが、建設中の次期一般廃棄物処理施設の整備事業において、契約の額の確定、それから建設工事の年次割の変更といったことから、29年度の借入額が減少したことなどにより、計画のほうを下回っております。最後に、経常収支比率につきまして、計画を97.8%というふうに見込んでおりましたが、3.1ポイント下回っております。94.7%となっております。これは、市税などの歳入経常一般財源が増加をしたこと、それと公債費や繰出金などの経常経費に充当した歳出経常一般財源が減少したことによるものでございます。以上のとおり、中期財政運営方針に示す各種の指標につきましては、いずれも計画値を下回るなりしておりますので、おおむね健全な財政運営はできているというふうに考えております。 255 ◯岡本委員 簡単に言うたら、基金は契約よりもふえて、市債残高は減って、経常収支比率は95%を切っているということですが、この状況というのは財政が硬直化しているという状況なのか、そうでないのか、お聞きします。 256 ◯財政課長 財政の硬直化という1つの指標の中に経常収支比率がございます。先ほど申しましたように、昨年度決算を比較しますと、下回る、今94.7%という状況になっております。速報値なんですが、県内の各市の状況、平均をいいますと94.8%となっております。全国平均、これいろんな団体ありますが、92.8%。近年の状況を申しますと、やはり各地方自治体ともにやはりかなり厳しい状況。経常収支については、増加傾向になっております。県内についてもやはり今90%を切って、下回っている自治体っていうのは2つだけです。そういった状況で、かなり厳しい状況ではございます。そういった状況の中で、一定の財政の健全化のいろんな取り組みの成果ということもございまして、95%を下回る状況ということで、やはりさらにここをしっかり下げていかないと、いろんな財政の弾力性っていうところは確保できない。すなわち、新たな行政サービスであるとか、市民ニーズの対応っていうことを考えると、ここを引き続き下げられるような努力をしっかりやっていきたいと考えてます。 257 ◯徳原委員 主要施策の28ページ。未来を担う人づくりの表ですけど、地域の活動に参加していると答える人の割合が、当初の現況より減少していると。それの理由をどのように分析されておりますか。 258 ◯経営政策課長 今委員さんご指摘の項目でございますけども、これはまちづくり指標の数値、平成28年度から毎年実施をしております市民アンケート調査の結果で得られた数値を採用しているものでございます。また、平成26年度の現況数値は総合計画策定のために行ったアンケート結果の数値をお示ししております。アンケートで地域の活動に参加しているとお答えをいただいた方につきましては、平成28年度が55.4%、そして平成29年度が55.8%という状況でございまして、ほぼ横ばいで推移しているという状況でございます。この市民アンケートでございますけども、第6次総合計画の取り組みの推進に向けまして、一つは、市民のまちづくりに対する意識の傾向と変化といったものを把握すること。もう一つは、これの結果を踏まえた上で、次年度以降の事業推進、ここを改善するであるとか、いい数値であればまたさらにそこを強めていくといったようなことの参考にすることを目的にしておりますけれども、ただ無作為抽出をした市民の方にアンケートを行っているというところがございまして、調査結果は回答者の年齢あるいは性別といったような属性に影響されるという面がどうしても否定できないところがあります。そこで、ご指摘をいただいている項目について、どういった属性かというところを深堀りしたところ、26年度のアンケートのとき、そして29年度、去年ですかね、アンケートの状況でちょっと違っているところが属性が2つありまして、1つが、ご回答いただいた方の中で、廿日市市の居住年数が9年以下の人、だからどこかから転入をされてこられてまだ日が経ってないという方だと思いますが、この割合が26年度で3.5%であったものが、今回29年度のアンケートでは6.3%になっております。それともう一つ気になる数値といたしましては、単身世帯の割合なんですが、これが26年度が8.4%だったのに対しまして、29年度が11.9%というふうに上がっております。お一人お一人にご事情なり、ご意見をお聞きできればいいんですけど、今の数値の傾向からいたしまして、減少要因といたしましては、一つは廿日市市民となってから日が浅い方、そしてもう一つ、単身世帯となって、おそらくご高齢者の方が多いんだとは思いますけれども、地域活動に出られるのが非常に体力的にも難しいといったような地域のつながりがだんだん希薄になっていくというような方になると思いますが、こういった方々の意識といったものが、この数値にあらわれているのではないかと分析しております。 259 ◯徳原委員 26と29年度のそのアンケートの対象者の少し状況が違うということは理解しましたけど、非常にこの地域の活動に参加するということは、昨今の災害が多いということで、特に共助という点では地域活動が非常に大事になってくるということで、この目標は32年度が65%となっていますので、そういう意味では地域の活動をより促進するということで、行政の果たす役割も大きいんじゃないかと思うんですけど、この32年度の65%に向けての具体的な施策とかそういうものがあれば聞かせてください。 260 ◯地域政策課長 先ほど答弁の中でいろんな今の地域の活動それほど出てないという中で、よく私のほうの大野のほうでは、地域自治組織から声を聞くんですけど、やはりその地域活動を支える人材の不足ということが非常に課題ということを聞きます。その中で、よく聞かれるのがやっぱり、定年延長や年金受給までの再雇用などの要因により、定年退職で地域のデビューの時期がちょっと遅くなっているというようなところ、また先ほどもありましたように地域活動そのものに必要を感じない、これは核家族化、生活様式じゃないんですけどインターネットやスマホの普及とかのあたりで、このあたりはちょっと希薄化が進んでるなというふうには感じてます。そういう中で今、市としましては先ほどまちづくりの取り組みの中でもありましたように、定期的な情報交換会、こちらを開催しております。その中で、情報交換会の中では専門講師をお呼びして、地域活動の巻き込み方や、またそれぞれの持っている事業の棚卸し、このあたりなど先進地の取り組みなどを事例を交えて研修会を行っているところであります。こういうことを通じまして、それぞれの地域のほうでより地域活動の活性化や担い手の広がりが図れるように市としても支援、応援していきたいと思っております。 261 ◯徳原委員 いろんな地域の活動に関心を持ってもらう施策あるかと思うんですけど、一つに今先ほども言いましたように、やはり特に災害に対しての、みずからがみずからの命なり地域を守るというふうな意識が非常にやっぱり、今までの場合、他人事だったけど、ほんといつどこで起こっても仕方ないぐらいの危機感が非常に高まってると思うんですよね。そういう意味では、そういう意味での状況を上手に地域の方に理解してもらって、地域の活動に関心を持ってもらう機会を自主防災の活動等も結構そういうものを提案をすれば非常にいい参考例も地域によってあると思うんで、ぜひそういうふうな切り口から、この機会に地域に関心を持っていただくというような活動をもっともっと強めてもらいたいと思いますけど、その辺はどうでしょうか。 262 ◯地域政策課長 自主防災組織につきましても、それぞれの廿日市沿岸部とか大野とかそれぞれの情報の交換する場はございます。その中を通じて、各地区の自主防災組織に取り組んでいるような事例じゃないですけど、それを情報共有すると。また今後、西日本豪雨を受けてのそれぞれの自主防災としての課題とか、もちろんその中に末端までの町内会までちょっと意識がいってないというところの課題もありますので、そのあたりで地域防災組織の活性化やらに向けて今後協議するようにしてます。また、出前トークでも非常に数がふえております。そのあたりも今、機会を逃さず、これが地域の共助につながるように取り組んでいきたいと思います。    (「関連」と呼ぶ者あり) 263 ◯新田委員 今、アンケートをとる分でちょっと問題があると言われましたけども、先ほど言われたように、その担い手不足ということであれば、そういう予備軍として、30代、40代、50代の年齢別並びに地域別のアンケートというものをとられて、今度は18日かなんかに情報交換会ありますので、そういったものに、地域に戻していただくことがやっぱり必要なんじゃないかと思うんですけど、検討のほうはどうでしょうか。 264 ◯地域政策課長 確かに、地域でそれぞれの年代をいって、どのようなことが課題であって、どのような活動をしてもらいたいとか、そのあたりはやっぱり市民アンケートということだろうと思います。その中で、今はこの情報交換会の中での市民アンケートとかいう必要性とかがありまして、先ほど玖島地区で、そのコミュニティーさんのほうで始まっていると。また今、一部ではありますけど、原地区でもそういう地域の状況じゃないですけど、市民アンケートをとっていると。そういう中で、そういうところを踏まえながら、市としましてはそういう市民アンケートの取り組みを応援、支援していきたい。それぞれの地区でやはり項目いうか、その課題も違ってきますので、そこの各地域で取り組むことへの応援をしていきたいと思っております。 265 ◯新田委員 今の分で、地域主導のアンケートなんですか。この三角形とかなんとかついてるのは。市がされたアンケートじゃないんですか。 266 ◯経営政策課長 市民アンケートの結果というところでございまして、毎年行っている結果につきましては、地域の方にお返しするっていうところも当然ございますので、今市のホームページには毎年の分を掲載をさしていただいております。ただ、ちょっとごめんなさい。ここ二、三日ホームページのアップがトラブルになってるんで、今もしかしたらダウンしてるかもしれないので、済みません。掲載をさせていただいておりますし、取りまとめが終わった段階で毎年議員さんのほうにもご提供をしておりますので、ご活用いただけたらなというふうには考えております。年齢階層別というものが、ちょっと地域ごとにお返しいただく年齢層が違ったりしますので、なかなかそこは難しいのですけれども、分析は各エリアごとの分析が結果として出ておりますのでごらんいただけたらと思います。 267 ◯委員長 ほかに質疑ございませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 268 ◯委員長 ないようですので、総務費を終わり、ここで説明員の入れかえのため休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~      休憩 午後2時01分      再開 午後2時23分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 【民生費】 269 ◯委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。3款民生費に入ります。232、233。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 270 ◯委員長 234、235。 271 ◯徳原委員 56ページ、主要施策。民生委員と児童委員活動ですけど、従来は活動補助金だけであったが、平成29年度から報償費があるが、制度の変更はあったのかをお聞きします。 272 ◯福祉総務課長 制度の変更はございませんで、全庁的な補助金の見直しで、平成28年度までの当該補助金は、報償費相当分が含まれておりまして、平成29年度から直接民生委員・児童委員の報償費として支給することとしたものでございます。したがいまして、平成28年度の決算の補助金1,421万9,501円のうち、約1,200万円を平成29年度から、従前からあった県負担金の報償費と合わせて支給をさせていただいておるところでございます。 273 ◯徳原委員 報償費もあるでしょうけど、なかなかやっぱり民生委員の方が成り手が少ないという大きな課題があると思うんですけど、この辺のこととこの報償費との制度、まあ制度の変更じゃないって言われましたけど、この辺との関係はあるんですか。 274 ◯福祉総務課長 先ほどもご答弁しましたように、制度的なものではなく、あくまでも補助金の見直しと整理の中でこのような対応をさしていただいたものでございます。    (徳原委員「わかりました」と呼ぶ) 275 ◯広畑委員 235の57、生活困窮者自立支援事業。平成29年度の件数が増加しているのは、なぜでしょうか。 276 ◯生活福祉課長 平成27年度から実施してきました生活困窮者自立支援事業は、相談につながり、支援の効果があらわれてきている人がいる一方で、まだ適切な支援を受けることができない生活困窮者が多くいると考えております。こうした中で、生活困窮者の自立相談支援を行うはつかいち生活支援センターでは、生活困窮者の存在に気がついた税や学校などの関係行政窓口や、ほかの福祉の相談機関と連携を図ることで、複合的な課題を抱えている生活困窮者の包括的な相談支援を行ってきました。これら関係機関との連携体制ができたことや、制度が徐々に周知されてきたことなどから、相談件数などの増加につながったものと考えております。 277 ◯広畑委員 自立支援事業っていうか、この事業ほとんどが委託事業になってます。その中で特に自立相談支援事業は委託料が1,850万、まあ全体のほとんどなんですが、これはどこに委託されておられるんですか。生活支援センターっていうのは誰がやりよってんですか。 278 ◯生活福祉課長 生活支援センターは市のものなんですけど、委託をしまして、社会福祉協議会のほうにお願いをしております。 279 ◯広畑委員 どこに書いてあるのかちょっとわからんのですが、子どもの学習支援事業は委託先は書いてあるんですが、自立支援事業に生活支援センター、市のものなので、市の職員はどのくらい関与されてますか。 280 ◯生活福祉課長 運営につきましては、社会福祉協議会に委託しておりまして、市の職員の関与としましては、うまく支援ができるようなバックアップ体制といいますか、相談をしながらっていうようなところはやっております。 281 ◯新田委員 今、広畑委員が言われました、子どもの学習支援事業のほうは委託先が書いてあるということです。これ2カ所、確かあったと思うんですけど、大野だけでよろしいんでしたっけ。まずそれ。 282 ◯生活福祉課長 子どもの学習支援になるんですけど、これは2カ所、大野のほうで小学生を対象としたものと中学生を対象としたもの、それと阿品台の市民センターでやっている中学生、高校生を対象としたもの、この3カ所がございます。 283 ◯新田委員 これは生活困窮者自立支援の中の子ども学習支援ということですので、これは廿日市全体で考えれば、もっとかなりの広い範囲にはなってくると思いますし、今学校支援本部かなんかで、子ども居場所づくりとか、放課後居場所づくりをしなさいということを言われてますよね。そうした場合に、予算的なもんがこういったものであれば、もし広がった場合ですね、可能なのかと。廿日市全体になるとかなりの量になってくると思うんですけど。決算ですから、ちょっとこういうことは聞いちゃいけんのじゃけど。 284 ◯生活福祉課長 子どもの学習支援事業っていうのが、28年度から始まっております。それで、効果もだいぶ上がってはきているんですけど、この何年間かはどういうような状態で進むのかっていうのを検証しながらやっていきたいと思いますので、すぐに広げるっていうのは、ちょっと今から先の話になるのかなと思っております。 285 ◯委員長 ほかに質疑はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 286 ◯委員長 236、237。 287 ◯徳原委員 57ページ。要支援者の登録の動向と要支援者の個別計画策定の状況についてを聞きます。 288 ◯福祉総務課長 要支援者の動向といたしましては、登録者もふえとる状況がございます。平成30年3月末時点で、避難行動要支援者避難支援制度の対象者は1万8,629人いらっしゃいまして、そのうち名簿登載者は8,654人。そのうち名簿登録を希望されなかった方が1,166人。そして残りの8,809人については、登録についての意思が確認できなかった方となっております。したがいまして、個別計画につきましては、名簿登録者8,654人に対して3,001人分が策定されており、策定率は34.7%となっております。 289 ◯徳原委員 ふえてるということは、そういう意味ではどこかそのいろんな意味で危機意識なり、そういう状況も意識も高まってるんじゃないかと思うんで、あとは、問題はその要支援者の名簿が地域に、町内会長なり民生委員にいってもなかなかそれが町内会長なり民生委員のところでとまってる。まあ民生委員はちょっとそれはないかと思うんですけど、町内会長の場合だったら、結構とまってる場合が多いんですよね。だから、やっぱり個別計画をもう少し、なかなかこれ義務化はできないんだけど、ほんとに大事なのは要支援を出したとしても具体的にそれぞれの支援の方法なりニーズが違うと思うんで、やはり個別計画というのをもっともっと具体的に町内なり地域に求めていく必要があるんじゃないかと思うんですけど、そこら辺の考えどうですか。 290 ◯福祉総務課長 名簿の取り扱いにつきましては、協定団体に名簿の交付をし、年1回更新をさしていただいとるところでございますので、その更新に合わせて改めて個別計画の策定のお願いをすると同時に、市のほうでハンドブックといいましょうか、そういったものを策定をしておりますし、また今後は平成22年策定いたしました支援プラン、全体計画の見直しといいましょうか、改定も行いまして、合わせてそういったものを含めて、地域や団体の方と連携、協議をして進めていくように取り組んでいきたいと思っております。 291 ◯委員長 ほかにありませんか。
       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 292 ◯委員長 238、239。 293 ◯徳原委員 58ページ、主要施策。老人クラブ助成事業ですけど、29年度の補助金、交付金が大幅に減少しているのはどういうことでしょうか。 294 ◯高齢介護課長 廿日市市老人クラブ連合会に対しての補助金は、社会活動促進事業を補助目的として、一般会計から支出するものと、一般介護予防事業を補助目的として、介護保険特別会計から支出する2種類があります。平成29年度の補助金交付額が減少したのは、平成28年度まで一般会計から支出していた社会活動促進事業の補助金の一部を平成29年度から介護保険特別会計から支出することにしたためでございます。理由は、今後の老人クラブの活動促進を図っていく中で、介護予防に資する事業を強化していく観点から、社会活動促進事業で実施していた健康づくり、スポーツ事業の一部を健康体操や認知症予防講座など、介護予防普及啓発に係る事業などを支援するために、介護保険特別会計で予算計上を行ったものであります。 295 ◯徳原委員 これ残念ながら、その会員数が減っているという状況もあるから、その会員数が減っていった状況に応じて、減ったのかなと思ったんですけど、別のその介護事業というところで出てるということで、具体的には老人クラブ連合会っていう組織がありますけど、そこにその介護の事業のほうからおりて、トータル的には変わってないのか、それとも老人クラブ連合会にはおろさないけど、今の介護事業で、別の事業で使ってもらうように変えたのか、変わったのかを聞きます。 296 ◯高齢介護課長 補助金のトータルとしては会員数の減少もありまして、多少減額にはなっておりますが、ほぼ一般会計から介護保険特別会計に移行しております。こちらの補助金については、老人クラブ連合会のほうに補助金として交付しております。    (徳原委員「わかりました」と呼ぶ) 297 ◯委員長 ほかにありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 298 ◯委員長 240、241。 299 ◯徳原委員 たびたび済みません。59ページのふれあいプラザ事業ですけど、平成29年度の延べ利用者が大幅に減少してるというのは把握されて、どういう理由だというふうに分析されてますか。 300 ◯人権・男女共同推進課長 ふれあいプラザは高齢者と他世代のふれあい、生活援助、生きがいなどの高揚、健康増進を目的とした施設でございます。内容としては、健康講座や脳トレなど行っております、平成29年度の利用者が平成28年度と比較し、516人減少しております。その主な理由といたしましては、平良市民センターの建てかえによるクラブの受け入れによるものでございます。高齢世代の利用につきましては、直近の5年間でほぼ横ばいの傾向でございます。今後も、地域と連携し、高齢者及び多世代が利用しやすい開かれた施設にしてきたいと考えております。 301 ◯委員長 ほかにありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 302 ◯委員長 242、243。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 303 ◯委員長 244、245。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 304 ◯委員長 246、247。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 305 ◯委員長 248、249。 306 ◯徳原委員 主要施策の63ページ。障害者福祉一般事業ですけど、廿日市市の障害者差別解消支援地域協議会の成果はどのようになっとりますか。 307 ◯障害福祉課長 この協議会につきましては、障がいのある人や関係者で構成するはつかいち福祉ねっとの代表者の方5名と、医師、弁護士、法務局、民生委員等の関係団体と市の関係課のほうで計21名で、平成30年の1月に立ち上げたものでございます。今回は、初回ということもございまして、内閣府の障害者差別解消法アドバイザーの方を講師としてお招きいたしまして、障害者差別解消支援協議会の必要性について委員の皆様に基礎研修をしていただきまして、また協議会終了後もはつかいち福祉ねっとの関係者の約30名の方にもお集まりいただきまして、地域協議会に加え、障害者差別解消法のご講演もしていただき、障害者差別解消法、また地域支援協議会の制度について理解を深めたものでございます。 308 ◯委員長 ほかにありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 309 ◯委員長 250、251。 310 ◯新田委員 251ページ、主要施策の64ページの地域生活支援事業の中のスポーツ文化活動の中の助成という中で、ここにすごくいいことが、障がいのある人が文化活動及びスポーツを通じてお互いの交流を図り、とこう書いてあるんですが、今皆さんテレビでもあるんですけど、車椅子ラグビーとかバスケットとかそういったものが、今廿日市の施設の中で開催ができるか、できないかというので、やっぱりいろいろネットとか、そういったものがないとなかなかできないと思うんですけど、今の状況ではですね。そういったものの大会ができるような施設の補助というものは、まあ43万2,000円ですけど、その中には全然ないわけですよね。 311 ◯障害福祉課長 先ほどの地域生活支援事業のですね、スポーツ芸術・文化活動開催事業っていうのは、障害者総合支援法において、市町で実施する地域生活支援事業として国の補助を受けて行っておりますが、この補助対象は、障がい者が参加するスポーツや芸術文化活動への活動の機会の支援ということで、そういった大会的な運営に対する補助っていうような形でありまして、ハード面の整備については補助対象となってないということがございまして、施設整備ということはちょっと福祉部のほうで行っておりません。ただ、平成24年度には、国のほうの特別対策事業ということで、障がい者のスポーツ振興に係るスポーツ備品として購入できるという機会がございましたので、そのときには障害者福祉協会さん等ともいろいろ協議もさせていただいたんですが、フライングディスクとか、カラー玉入れというようなものをご購入をさせていただいたっていう経緯がございます。 312 ◯新田委員 今その中でスポーツ開催事業運営、事業ということですので、車椅子ラグビーとかそういったものが、もし廿日市で開催をしたいということで、開催のアドバイスとかいうようになってきた場合に、そういった設備が必要ですとかいうのは、助成金の中の実行委員会なんかでアドバイスはできるわけですかね。こういうものが必要ですから、市のほうに、こういうふうに設備をしましょうというアドバイスはできるんですか。 313 ◯福祉保健部長 障がい者のスポーツに関わるところでございますけども、本市の中にはまだそういった団体などがございませんで、障がい者スポーツを競技として行っていくというところについては、まだまだそのお話はなかなかない状況でございますが、その中で教育委員会とも連携しながら、そういった場合にはどのような体制が取れるかということは、今後協議してまいりたいと思います。 314 ◯委員長 ほかにありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 315 ◯委員長 252、253。 316 ◯新田委員 補装具の給付事業なんですけども、この給付対象というのはある程度対象になる器具というものはもう大体わかるんですけど、人工内耳とかそういったまだ指定をされてないものに関しては、今後補助の対象になる可能性はあるんですかね。市として取り上げる可能性はありますか。 317 ◯障害福祉課長 この人工内耳の機器につきましては、障がい者の団体から支援をしてほしいというご要望はいただいております。この人工内耳を初めて装着する際には、体内に埋め込む装置と体外に設置する装置とも、最初の当初は健康保険の対象となるということもございまして、健康保険の対象となり、さらにその超える部分に関しては、障害者総合支援法にある厚生医療の対象にもなるということで、自己負担の軽減は図られておるんですが、体外装置につきましては、外につける装置につきましては、2回目以降は健康保険の対象外であり、維持管理は自己管理となっとることから、買いかえに際しては確かに大きな負担となっておるのは現状でございます。この件に関しましては、国の制度として軽減が図られるよう全国市長会からも要望はしておりますが、国が検討に至っていない状況であることから、全国の動きや県内他市の状況も踏まえ、財源の確保という課題はございますが、市の支援については引き続き調査、検討を行っていきたいと考えております。 318 ◯委員長 ほかにありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 319 ◯委員長 254、255。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 320 ◯委員長 256、257。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 321 ◯委員長 258、259。 322 ◯新田委員 259ページの69ページで、母子福祉事業ということで、DV等で親元を離れた子どもたちへの施設が多分廿日市にもあると思うんですけども、そういったとこへの市の支援というものはどのようになっとるんでしょうか。 323 ◯子育て応援室長 児童虐待などによりまして、一時的に親子分離をされた場合には、子どもは児童相談所内にある一時保護所で生活することとなっております。そこで子どもの安全を確認、確保した上で保護者に指導、助言を行って、保護者のもとに帰してもよいと児童相談所が判断した場合、保護者のもとに帰すこととなります。しかしながら、保護者が引き取りを拒否した場合や、家に帰せないと児童相談所が判断した場合には、児童養護施設のほうの入居となっております。また、一時保護中及び施設入所中の支援につきましては、児童相談所が行っております。一時保護解除後あるいは施設退去後、在宅に戻ってからは在宅での支援が必要な場合には、子育て応援室の相談員等で必要に応じて相談支援を行っているところでございます。 324 ◯新田委員 そうじゃなくて、施設がありますよね、その施設への支援はどの項目になるんかなということです。 325 ◯子育て応援室長 子どもさんの保護施設の場合は、県が保護とか退所の決定権利がございますので、県のほうが生活に係る扶助費について適応しているというところで、市のほうの支出はございません。 326 ◯委員長 ほかにありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 327 ◯委員長 260、261。 328 ◯井上委員 保育園管理運営事業なんですが、主要施策は72ページの表になります。私立の保育園で定員よりも上回って児童が利用している施設が5施設あって、人気があるというふうに捉えているんですけども、こういった私立のほうを主としても、安全基準など市立の保育園と遜色がない運営ができているか、ということを認定後もきちんとチェックしていくということが市民にとっての信頼を勝ち得ると思うんですが、市はどう考えておられますでしょうか。特に、園庭がない園について、園児の移動とかあるいは安全の確保のための指針とかが定められているのか、園庭での砂場の消毒など、市の保育園と同様の管理基準を満たしてるかなど、きめ細かな検証が必要と思いますが、そういったことがされているかということをお聞きいたします。 329 ◯こども課長 何点かまとめての質問だと思いますが、まず定員を超える保育園が私立で5園ありますが、公立が2園ほどあると思います。これは、この表自体が1年間で最大の園児数となる3月時点の数値を捉えておりまして、育休復帰それから転入などによって、年度途中の入園希望に応えていった結果でございます。この場合におきましても、当然面積基準、保育士の配置基準を遵守した上で保育を実施しているところでございます。続いて、園児の安全確保の関係なんですが、園庭の砂場の消毒などについては、市独自の基準っていうものは設定をしておりません。ですが、児童の安全管理、施設の衛生管理に関する国の各種通知に基づきまして、対応しているところでございます。引き続き、専門の職員、こども課のほうに保育士を持っている元の園長も含めて、保育士が現在3名ほどおりますが、各保育園を巡回、当然、監査それから相談、支援等々行っております。改善点がある場合は、早急に対応をしているところでもございます。そして、現在市の主催による講師が一緒に研修を行う、またはお互いの保育園の現場を見学するなどを通じて、今、市全体の保育の質を高めているところでございます。こういったことを通じて、保護者、市民の信頼を深めていきたいというふうに考えております。 330 ◯新田委員 延長保育なんですけど、よその自治体ではやっぱ保育士が少ないということでやめられるところもあるんですけれども、廿日市は今106名の方が利用されてるんですけども、保護者の評価とか、今後そのまま続けていけるかどうかいうのをお聞きします。 331 ◯こども課長 延長保育でございますが、29年度における市内保育園の延長保育の実施状況は、公立では19園のうち9園、民間では全園で実施をしているところでございます。利用時間におきましては、公立が19時まで。午後7時までの時間。民間では7時半までの園もある中で、おおむね保護者の勤務時間に対応していると捉えているところでございます。これ以上の延長の希望を今のところそう聞いているわけではございませんで、保育士もなんとかこの時間では継続してやっていけるんではないかと考えているところでございます。 332 ◯委員長 ほかにありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 333 ◯委員長 262、263。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 334 ◯委員長 264、265。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 335 ◯委員長 266、267。 336 ◯井上委員 子育て支援センター管理運営事業の中で、ちょっと市が委託してたんかちょっとよくわからないんですが、30年の9月に阿品のフジグランの中の子育ての支援センターが廃止となったということで、この29年度にその情報を市は得ていたのかを問いたいと思います。また、今後対応はどうするのかも併せて聞きたいんですが、ここは病児保育じゃなくても少し用事があっても預かってくれるという利便性がよかったということだったんですが、これについてどんな情報が入っているのかお聞きしたいと思います。 337 ◯子育て応援室長 平成30年度の阿品子育て支援センターの運営につきましては、平成30年度予算が可決された3月22日以降、受託先と契約の手続を行っていた際に、受託先から平成30年度の受託はできないと突然の申し出があったという状況でございます。このことを受けまして、事業所には契約についての検討を依頼したところではございますが結果としまして、事業所は6カ月間の受託を承諾をし、9月末までの契約締結となった運びでございます。利用者に対しましては、同様の機能を持っている廿日市子育て支援センター、大野子育て支援センター、一時預かりができる事業所などの子育て支援サービスが提供できる期間を掲載したチラシを配布し、サービスが途切れないように情報提供をしているところでございます。また、今後の子育て支援センターの整備に関することにつきましては、廿日市市子ども・子育て支援事業計画の中で、市内全域4カ所の設置を目指しておりまして、廿日市地域では2カ所設置するということとなっております。そのため、地域医療拠点の中に子育て支援センターを設置しまして、子育て相談、親子同士の交流、子育て情報提供など、今以上に子育て支援センター機能を充実してまいりたいと思っております。 338 ◯井上委員 まあ情報が入っていたということなんですが、ちょっとお母さんからのいろんな意見があったときに、ほんとに買い物とか、例えば私的な理由で使えるというところがとても便利だったっていうことなんですが、それについては今後、今考えてらっしゃる廿日市2カ所とかそういったところでも、さっき同様というふうにおっしゃったんですが、同様の使い方ができるかというところがお聞きしたかったんですけど。 339 ◯子育て応援室長 今後整備をされます地域医療拠点の中の子育て支援センターの機能の中に、一時預かり、託児を設けるような検討も含めて考えております。 340 ◯委員長 ほかにありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 341 ◯委員長 268、269。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 342 ◯委員長 270、271。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 343 ◯委員長 272、273。 344 ◯枇杷木委員 273ページで、主要施策75ページ、生活保護扶助事業について問います。主要施策では75ページで、生活保護の人数はわずかに減っているのですけど、76ページを見ると生活保護費の状況という中に医療扶助が28年度と29年度で約1億くらいふえているのですけど、これは原因は何なんですかね。 345 ◯生活福祉課長 医療費の増加というところですが、29年度の医療費の状況ですが、皮膚移植やがん治療など高額治療を必要とする被保護者がふえたことにより医療扶助が大きく増加いたしました。それが原因だと考えております。 346 ◯新田委員 今の医療扶助ですけど、廿日市は健康宣言都市なので、医療費がすごくどんどんふえてますよね。今回そういった特別な医療でふえたと言われましたけど、今後もふえていく可能性があるのですけども、そういった対象者に対して、予防的なものは何かトライされているのですか。 347 ◯生活福祉課長 今後の見込みになりますが、29年度は確かに特に高かったと思っております。それで30年度の上半期ですが、29年度の高額治療を受けていらっしゃる方が市外に転出したりとか、死亡などによって30年度の前半は少し抑えられております。と言いながら、被保護者の高齢化によりまして、医療扶助は今後も増加するのではないかと見込んでおります。それと対応のところですけど、生活福祉課の中に健康相談員、支援相談員というのを雇用しております。その職員によりまして、いろんな健康の面の相談でありますとかアドバイスを行っているようなことをしております。 348 ◯委員長 ほかにありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 349 ◯委員長 ないようですので、民生費を終わり、ここで説明員の入れかえのため、暫時休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~      休憩 午後3時01分      再開 午後3時03分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 【衛生費】 350 ◯委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。4款衛生費に入ります。272、273。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 351 ◯委員長 274、275。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 352 ◯委員長 276、277。 353 ◯新田委員 二次も三次もなんですけど、救急車は5分以内に来て、すぐ対応していただけるようなんですけども、そこで救急車の中での待ち、まあ受けがですね、受けるほうがすごく時間がかかって、救急車で待ってる時間が長いというのは議会報告会でも地域の方からお聞きしたんですけども、それの認識はどのように捉えておられますか。 354 ◯健康推進課長 第二次救急の中で、救急体制ということでございますけれども、第二次救急はJA広島総合病院と広島西医療センターで、JAは365日、広島西医療センターは52日間ということで、日にち的には受け入れ態勢が十分整っているというふうに考えております。そうした中、待ち時間というところでございますけれども、やはり救急が多く使われるというところもあります。また、そうした受け入れ先の受け皿としては、まずはJAさんも持っておられますけれども、手術中であったり、またほかのものに対応しておったりするところで、時間的な同一時間に行うとどうしても救急処理できないというところがございまして、そうした意味からも不要な救急車両というところを排除していくということが大事だろうと思っております。そうした対応としましては、平成30年度当初予算の中で、まずは電話とかそうしたものでの対応ということで、広島市を中心といたしました広域都市圏の中で共同事業ということで、お母さんとか全年齢の方の救急相談をして、救急車両を呼ぶべきかどうか、こうした対応したらどうか、また必要な場合については直接つなぐなど、そうした選別を行うような事業をしまして、待ち時間をいかに減らしていくかというところを対応していきたいというふうに思っております。 355 ◯新田委員 その救急の患者の方は、救急車はすぐ来ると。来るんだけども、そこからが長いとなるとほんと結構しんどいんじゃろう思うんで、救急車の方はすごく対応はいいとは思うんですけど、やっぱり受け入れのほうを今、救急患者……電話先で救急車呼ぶ、呼ばんというのも大事だと思うんですけども、乗った後のその対応というものはやっぱり十分にしてもらえれば、市民の方も納得するんじゃないかと思うんですが、その辺はどうでしょうか。 356 ◯健康推進課長 そうした現状がございまして、次期のJA広島総合病院さんを中心とした地域医療拠点整備事業というのを実施いたしておりまして、現在の体制として、一次救急についてはあいプラザにある休日夜間急患診療所、そして二次、三次については、JA広島総合病院というふうなことになってございますけれども、そうしたものをとりあえず、救急車の搬送、そちらのほうに集中させて、待ち時間等しなくて済むと。また程度の状況に応じてよそに搬送したりということもなくて済むように、効率的、効果的な対処をとっていきたいと考えてございます。 357 ◯委員長 ほかにありませんか。    (「関連」と呼ぶ者あり) 358 ◯広畑委員 今さっきの話ですが、三次救急においては、総合病院の救命救急センターのほうで相当廿日市市民の方が助けていただいてるとは思うんですが、二次救急において、この前も新田委員の引き継ぎですけども、市民と話をする中では、総合病院の受け入れ態勢が非常に不十分だと言ってんですよ。ほいでさっき大竹の昔の国病とそれから総合病院が受け入れてくださると言いましたが、実際は佐伯区や廿日市や広島市内の病院、個人病院のほうに運ばれる方のほうが、数は多いと思うんです。ほいで、むしろ昼間も夜間も総合病院で二次救急を受けてくださる割合っていうのはすごい低いと思うんですけども、その辺が改善できないかっていうことを言われてるんで、さっき改善するって言われたんで、ほんまにできるんかと。二次救急を総合病院と国病で全て賄えるんなら、そんなにありがたいことはないんですが、それは不可能だと思うんですがどうですか。 359 ◯健康推進課長 現在の救急車両が搬送先に困るというところの一つの原因として、程度によってどちらに連れて行くかどうかとかいったところがございますので、そうしたところも対象にはまず1つにすれば、つながるんだろうというところでございます。先ほど、委員おっしゃいましたように、廿日市の方が救急が重なったために、よそに連れて行かざるを得ないという状況も確かにございまして、それが本市の市民以外にも広島の方もかなり使っておられるというところでございます。なので、広島も廿日市も含めて、二次医療圏の受け皿となっておるというところでございます。 360 ◯広畑委員 廿日市市とすれば、二次救急においては、総合病院とそれから西医療センターのほうでできるだけ受けていただくようにしていきたいと思っておられるんですね。わかりました。 361 ◯委員長 答弁いいですね。    (広畑委員「そうですって今言われ     た」と呼ぶ)
    362 ◯委員長 ほかにありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 363 ◯委員長 278、279。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 364 ◯委員長 280、281。 365 ◯井上委員 281と80ページの産後ケア事業なんですが、県内では先駆けて廿日市が取り組んですごい、いいなと思いまして、また件数も上がっております。ただ、あとは宿泊を伴うケアというのが大切かなというふうに思うんですけども、今度地御前のほうにできる地域医療の拠点の中で考えていくということなのですが、あそこにそれができるまでは安佐北区のほうに助産師さんたちがつくった、NPOがつくった宿泊を伴うケアをやるとこがあるんですが、そういうところに当分の間委託するとかいった考え方がとれないのかなと思うんですが、それはいかがでしょうか。 366 ◯子育て応援室長 産後ケアの対象となる方につきましては、産後に家族のサポートが十分受けられない方、授乳が困難なまま退院された方、不慣れな育児に不安があり専門職のサポートが必要な方等いらっしゃいます。退院後間もない母子ケアが必要であるということは認識しております。今後は、本市における産婦の実態や、他市町の実施状況を研究しながら、また市内の医療機関との協力を得ることができるよう働きかけを行うことによりまして、宿泊を伴うサービスの導入に向けて検討してまいりたいと考えております。安佐北区のたから助産院というところでございますが、ちょっと遠方ということで、利用するにはちょっと距離があるなっていうこともございますので、できましたら市内でご協力いただける医療機関とか助産院等と協議をさせていただきながら、近いところでサービスが提供できるような形で検討してまいりたいというふうに考えております。 367 ◯井上委員 産後1カ月健診の給付事業で、対象者が816人で、受診者が736人というこの差については、どういったなんか理由があるんですかね。 368 ◯子育て応援室長 利用率につきましては、計算したところ、29年度が90.2%ということでございまして、委託していない期間でご利用になっておられる場合、償還払いという制度を導入しておりますが、なかなかその申請窓口がこちらのほうにございますので、そちらの償還払いが十分できてないというふうに推察はされます。 369 ◯枇杷木委員 先ほどのちょっと生活保護費の件に関連しとるんですけど、281ページと80ページの健康増進事業についてお聞きします。これちょっと言葉が不適切だったかなと思うんですけど、こういうように書いてあったんで。自治体が実施しているがんの検診はほとんど効果がないと。こういうことが書いてあって、それを読んでると胃がん検診なんかはバリウムを飲んだ場合に見つかる確率は確か11%ぐらいと書いてあったと思うんですけど、このさっきの76ページの説明によると、皮膚移植とがん治療がふえたというんで、1年間に1億円も治療費がふえてると。これは生活保護の方だけのが1億ですから、ほかのそうでない方というのはもっとふえたのかなと。いうことはこのがん検診を廿日市でやってることで、すごくことし発見率いうんですかね、そのがんを見つけた人の数がすごくふえたんじゃないかと僕は思うんですけど、それの理由というのはどういうことなんですかね。やり方が変わって、もっと精度の高いことの検診を始めたのか。ちょっとお聞きしたいと思います。 370 ◯健康推進課長 委員ご指摘のように、医療機関で行われる検診につきましては、医師の資格のもと、さまざまな知識、経験または学んでこられたものを取り入れられて、検診を実施されるということがございまして、さまざまな方法でやっておりまして、検診方法が確立していないものや確立した検診方法であっても対応できる医師が限られているもの、また精度が高く、がん、小さなもの、病変とかそうしたものを見つけてしまうと。小さいものは大きくなってがんになる率が非常に低いものもあるのに、そうしたものまで見つけてそこが効果がないといったところもあるところがございます。そうした中、本市におきましては、科学的根拠で立証された国が示したがん予防重点指針に基づいて、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がんを実施してございます。おっしゃいましたように、胃がんについては、従来のバリウム検査ということでは非常に発見率が低いということで国も指針を改定されまして、本市も平成31年度に実施できないかということで検討いたしております。検討というのは、ご指摘のようにバリウム検査については検査にあたる医師の技量が整っていない場合もございます。内視鏡を入れる際に、ほかの臓器を傷つけてしまったり、また撮った画面を見てその傷ががんに発展するものかどうかというところを見定める医師も少のうございます。そして、それをきちっとチェックするというところも体制が整えてないというところもございますので、来年度実施に当たりましては、そうした医師の研修も含めて、また研修とダブルチェックも含めて来年度胃がんについては内視鏡検診を導入していきたいと今のところ考えてございます。 371 ◯枇杷木委員 そうするとね、さっき私が言いました平成29年度が28年度に比較して、金額的に1億とプラスになっている。人数的には、私は29年度にだからすごくがんの人が見つかったんかなと。30年、31年度でなしに、29年度の決算を今聞いとるんで、29年度になんかそういうことをされたのか、ものすごく見つかったのか、と僕は思ったんですが、ちょっと今の話では理解できない。 372 ◯福祉保健部長 先ほど民生費の中でお答えいたしました生活保護費の医療扶助の中身について、関連してご質問であろうかと思います。先ほど申しました医療扶助1億円という大きな金額でございますけれども、課長が答弁したところが不十分で申しわけないと思いますけども、代表的な高額なものについては、皮膚移植でありますとか、それからがんのものですけれども、がんはかなり多くの方々おられまして、反対に言えば、何とか通常の生活はできるけれども、がんなどが発見をされて、専門的な治療あるいは手術が要るようになるとそこまでは出すことはできないので、生活保護を申請をして医療扶助という形で受けられると。そして中には元気になって自立した生活に復帰される方もありますし、状態の重たい方はそのまま生活保護に残られて、療養の生活をされるという方もございます。そういう方々につきましては、それまでの健康についてのいうところがどうであったかということがございますが、先ほど健康推進課のほうが説明いたしましたような市のがん検診のありようとは少しちょっと違うような要因があるのではないかというふうに考えております。そこのところご理解いただければと思います。 373 ◯委員長 枇杷木委員、ちょっと衛生費として聞いていただければ。もとに戻らないということでお願いします。 374 ◯枇杷木委員 じゃあさっきのは、高額医療に対しての人がふえたから、お金がふえてるだけだよ、こちらは別に従来どおりの検診をやって、発見率も従来どおりだよということなんですね。    (「はい」と呼ぶ者あり)  わかりました。 375 ◯徳原委員 主要施設の83ページで、健康増進推進事業。健康増進計画中間評価の内容はどうかを問います。 376 ◯健康推進課長 健康増進計画の中間評価の内容はどうかというところでございます。健康増進計画の中間評価に当たりまして、市民アンケート調査を行いました。そうしたときに、自分は健康だと感じている人が増加いたしておりまして、意識の上で増加しておる実態ございます。また、広島県の算出した広島県の健康寿命では、男性が県内健康寿命が第2位、女性が第3位ということで、全体的な健康度は向上していると評価しております。個別に健康課題といたしましては、男性喫煙者が24.5%から20.6%というふうに減少してきておりまして、また特定健診の健康に関心のある方、または健康づくりに取り組む方というところの中で、特定健診の実施率が、17.5%から38.4%というふうに増加しております。関係団体や住民との協働で実施してきた啓発の効果と考えております。ただ一方で、マイナスとしては、朝食を毎日食べる方とか、塩分を控える方というところが減少してきておりますので、今後の対応については食育計画と連動した事業展開を図っていきたいと思っております。 377 ◯委員長 ほかにありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 378 ◯委員長 282、283。 379 ◯岡本委員 主要施策は84ページです。霊峯園管理運営事業。道路公道上に、タヌキやら猫やらイタチやら、ハクビシン、これカラスと書いとりますが、カラスはありませんが、カラスは処理をしてくれるほうですが、その死骸を霊峯園のペット用火葬炉で焼却していますが、その年間の件数とその焼却の費用はどれぐらいかかっているのかということです。それから、新しい新エネルギークリーンセンター稼働後はどのように処理をするのかお尋ねをします。 380 ◯環境政策課長 29年度における公道で死亡した小動物に係る火葬件数は216件でございます。この216件の火葬に要する費用、費用といいますと、火葬料金ではなく、実費でいいますと、約480万かかっております。新ごみ処理施設の稼働後については、小動物の受け入れをどうするかっていうことについては、今後検討する予定でございます。 381 ◯岡本委員 年間に216件ということです。これは公道のみですか。例えば生活道路、私道も入ってのことでしょうか。 382 ◯環境政策課長 ここに上げとる216件につきましては、基本的に公道です。市道もしくは県道でございまして、一部水路等で死んだ動物も数体あるとは思うんですが、ほぼ公道でございます。 383 ◯岡本委員 私も年間のうちに、そうですね、20件ぐらいは通報すると思うんですが、通報して実際に処理するのは道路管理するというか、自分たちが使うというか、入札等に参加する建設協会等にまた通報する、そして処理するというような形になっておりますよね。これ、なんかもっといい方法はないのかなといつも思うんですが、何か変えるというか、職員みずからが処理するとかいう方法もありましょうし、あるいはNPO法人みたいなものが立ち上げて、そこにこう連絡して処理してもらうようにするとか、何か別の方法は考えられないでしょうか。 384 ◯環境政策課長 現在、処理の方法なんですが3通りありまして、近い場合とか緊急の場合、維持管理課の職員が直接持ち込む場合。それと、連絡があって例えば場所が遠かったり、大体これが多いんですが、廃棄物対策課のほうで収集業者に連絡をとって、その業者が集める方法。もう1つは県道、要するに管理者である県道でそういう死体が見つかった場合は、連絡しまして広島県が委託業者に頼んで回収して火葬場に持って行くというこの3通りがあります。その管理者が、県道とか市道とか水路とか違ってくるんで、今のところはこの方法が一番適切かと思っております。 385 ◯岡本委員 費用として年間480万ぐらいかかっているということですが、新エネルギークリーンセンターで今度は火葬じゃなしに一緒に処理するという、これまではRDFなんで、そのものをRDFにはできませんので、無理もないんですが、今度はその焼却処分ということはやるべきじゃないですか。他の自治体もそれが多いような気がするんですが、どうでしょう。 386 ◯廃棄物対策課長 本市の場合は、今おっしゃいますようにRDFということもありまして、実際にはその処理してないっていうこともございますけれども、小動物の場合、やはり感情的なものでありますとか、もしくはその搬入のときに、一般の市民さんが、動物を燃やしてる、ごみとしてですね、っていうのも見られるっていうこともいろいろある中で、今後どうしていくかっていうのを先ほど環境政策課長が申しましたように、どのように処理するのが一番いいのかっていうのを今、検討しているところでございます。といいますのは、小動物でもごみ袋に入る、ごみ袋っていったらちょっとあれですけども、可燃ごみの中に入る程度のものであれば、要するに投入するときに見えない状態で投入できますから結構なんですけれども、例えば大きい動物等については、やはりごみ袋から飛び出した形で投入するのを一般の搬入される方が目撃、見られたときにどう思われるかっていうこともございますので、大きさとか基準とかそういったものについては、今後どうしていくかっていうのは、来年の竣工に合わせて検討したいと思っているところでございます。 387 ◯委員長 ほかにありませんか。    (「関連でいいですか」と呼ぶ者あり) 388 ◯新田委員 ちょっと聞き漏らしかもしれませんけど、火葬件数が霊峯園で2,404件で、うち人体が1,098件。先ほど今言われた216件かなんかだったですよね。だったらほか何を火葬しちゃったんですか。 389 ◯環境政策課長 小動物のほとんどがですね、ペット……    (新田委員「持ち込み」と呼ぶ)  そういうことです。    (新田委員「わかりました」と呼ぶ) 390 ◯委員長 ほかにありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 391 ◯委員長 284、285。 392 ◯井上委員 生活排水対策事業で地域の人口減少などを考慮し、公共下水道布設にかわり小型合併処理浄化槽の普及を図って早急に生活排水対策に対応したほうがいいと思える地域もあると思うのですけど、市はどのような計画でこの事業を進めていくのでしょうか。 393 ◯下水道課長 生活排水などの汚水処理につきましては、本年3月に策定しました廿日市市汚水処理施設整備構想に基づきまして、その中のアクションプラン、いわゆる汚水処理の10年概成、これによって着実に実施していく計画でございます。この構想策定に当たりまして、下水道の集合処理とそれから合併浄化槽の個別処理による経済比較を行いまして下水道未整備区域の見直し、縮小を行ったところでございます。この構想の中で、廿日市処理区及び佐伯処理区の一部においては、下水道整備区域を縮小することとなっております。大野処理区におきましては、変更はございませんでした。合併浄化槽による個別処理となった区域につきましては、汚水処理の普及促進を図るため来年度予算の編成に向け、合併浄化槽設置の補助金制度の見直し、この検討を行っているところでございます。 394 ◯岡本委員 今の同じです、ページ数は。合併浄化槽の1基当たりの補助額ですね、6人槽からいろいろありますが、それぞれの補助額をお聞きしたいのと、それから中山間地域については前も一般質問等で言いましたが、移住定住対策として補助金の引き上げ、それから新築は対象外ですが、新築も対象とするなど制度を拡充してはどうかと思うのですが。例えば、29年度の実績でいうと、佐伯地域は8基しか整備されておりません。これを上乗せしようが、新築もそんなにありませんので大した額ではないし、ぜひ検討してもらいたいと思いますが、いかがですか。 395 ◯下水道課長 まず、合併浄化槽の1基当たりの補助額につきましては、まず5人槽につきましては29万6,000円。それから7人槽につきましては36万4,000円。10人槽につきましては48万2,000円。これが現状でございます。続きまして、現在の合併浄化槽の補助でございますけども、汲み取り便所やそれから単独浄化槽などの使用によりまして生活排水が未処理になっているという状況を改善するため、国の事業スキームに合わせて、協調補助を今のような金額でさせていただいているところでございまして、新築につきましては、この合併浄化槽設置整備事業交付金交付要綱におきまして、交付対象にしていないというところでございます。補助金の引き上げでございますけども、本年3月に策定しました先ほど言いました汚水処理施設整備構想におきまして合併浄化槽による個別処理となった区域について、来年度の予算編成に向けて検討しているところでございます。また、新築への補助制度の拡大につきましては、中山間地域の施策といたしまして、これも合わせて検討しているというような状況でございます。    (岡本委員「わかりました」と呼ぶ) 396 ◯委員長 ほかに質疑ございませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 397 ◯委員長 286、287。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 398 ◯委員長 288、289。 399 ◯岡本委員 吉和診療所管理運営事業です。吉和診療所の医師は大変評判もよく、いい評判を聞きますが、引き続き確保をできるのか。これ大変重要なことなんですが、その見込みとそれから宮島地域の診療体制、休日や夜間の体制について、問題や課題はどうでしょうか。 400 ◯健康推進課長 吉和診療所の医師につきましては、広島県のへき地保健医療計画に基づきまして、現状において安定的に医師の確保はできているということでございます。また、広島県の医師確保については、昨年度から公立の病院に限っていたものを公的病院まで派遣の範囲を広げてきたということで、医師の養成等が進んでいるのではないかというふうに考えてございます。2点目としまして、宮島地域の診療体制につきましてでございます。宮島については、やはり救急搬送の結果、フェリーが運行が終わった際の帰宅できないというふうなことですね。例えば、二次救急でJAに行ったけれども、そうしたときに程度が軽いということで入院とか手術の必要がない、程度が軽いといったときには帰っていただくことになりますが、フェリーが終われば帰宅が難しいといった固有の課題があると認識しております。現在、地域医療拠点の中で、帰宅困難な方への配慮ができないかなということで、スペースを検討している現状でございます。 401 ◯岡本委員 吉和診療所の医師の確保ですが、できているということでしたが、できるのかということなんで、今後のこともちょっと一つお願いします。 402 ◯健康推進課長 広島県に依存いたしておりまして、確約というところまではいたしておりませんが、引き続き、毎年のようにお願いをしていくというところには変わりませんので、そこは強く言っていきたいと思っております。 403 ◯委員長 ほかにありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 404 ◯委員長 290、291。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 405 ◯委員長 292、293。 406 ◯新田委員 293ページの86ページで、清掃一般事業なんですけど、不法投棄を未然に防止するための貸し出し用のカメラがあるというのをお聞きしたんですけども、これはどこの項目に入るんでしょうか。 407 ◯廃棄物対策課長 今の293ページで申しますと中段のとこにございます工事請負費の普通建設工事62万9,640円でございますが、これは貸し出しではございませんで、今固定でつけているものでございます。貸し出しっていうのは将来的な話になりますけれども、移動可能な監視カメラについて32年度からの有料化に合わせて移動用を購入して貸し出ししたいと考えているところでございます。 408 ◯新田委員 今、現状ではないということですか。32年度からということですね。 409 ◯廃棄物対策課長 貸し出しカメラにつきましては、32年度からでございますが、固定のカメラにつきましては、地域にご要望がありましたら限定的ではございますが、移設可能な支柱、電柱とかあればいろいろ協議をしながら、移設を、一定期間移動さすっていうことは可能かなと思っております。 410 ◯委員長 ほかにありませんか。 411 ◯広畑委員 監視カメラとかを貸し出したり、設置をすれば不法投棄が防げるということですが、なんか1カ所、大野地域の字滝山に監視カメラを設置したということでございますが、設置効果についてお尋ねします。 412 ◯廃棄物対策課長 大野地域のところにつきましては、効果のほどについてはまだ検証はしてないところでございますが、その前の年に設置したもの等につきましては、監視カメラをつけることによって、実際の不法投棄される方が基本的にはゼロになったということで、効果は非常に大きいと思っております。 413 ◯広畑委員 監視カメラを設置するとゼロになるというのは、なぜですか。 414 ◯廃棄物対策課長 監視カメラを設置する場合に、当初は監視するために少し隠れたところに設置というふうな思いもあったんですが、実際は監視カメラを設置してますという表示もしたことにより抑制されるということでございます。    (広畑委員「いいです」と呼ぶ) 415 ◯委員長 ほかにありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 416 ◯委員長 294、295。 417 ◯徳原委員 主要施策の89ページ。これは次期一般廃棄物の処理施設の稼働に伴う家庭系一般廃棄物の収集運搬体制のための委託料ということですけど、この検討の結果というのはどんなでしょうか。 418 ◯廃棄物対策課長 31年の4月1日の竣工予定のはつかいちエネルギークリーンセンターの稼働に伴う家庭系ごみ処理の収集運搬体制の検討ということでございまして、処理施設が3カ所から1カ所に集約することによりまして、各収集区域から処理施設へ最終的に持っていく運搬ルート、そういったものが変更になることから、収集運搬業務あるいは住民サービスの低下が生じないように適正かつ効率的な収集運搬体制を確保することを目的として見直しを行ったものでございます。具体的には、収集運搬の委託業者ごとにアンケーあるいはヒアリングを実施いたしまして、現状の運搬のごみ量でありますとか、曜日ごとに違うごみ量でありますとか運搬体制、それから運搬能力、運搬に要する時間あるいは運搬ルート等について把握して、新たな処理施設への運搬する場合の車両台数でありますとか運搬時間、こういったものを算定を行いまして、適正かつ効率的な運搬体制を立案したものでございます。この事業計画をもとに、来年度の委託内容、委託仕様書を作成し、来年度からの家庭系一般廃棄物の収集運搬委託業務に活用していきたいということでございます。 419 ◯徳原委員 今度の次期の施設の運搬ということで、全協あたりでいろんなことを聞いたつもりですけど、特に吉和とか遠距離の場合、それから宮島もそうですけど、そして一つは特に施設が、この市役所、そしてにぎわいのあるゆめタウン等にある施設なんで、やっぱり一般市民が心配してるのは、交通渋滞の問題とかいうことが一応住民心配だと思うんですけど、その辺のことと、もう一つ大竹からも受けておりますけど、その業者の選定ですけど、大竹の収集に関しては、大竹の業者なのか、それともこの全部含めた形で廿日市がリードしてやるのかをお聞きします。 420 ◯廃棄物対策課長 交通関係でございますけれども、今予測としまして今後ですね、バキュームカーが1日当たりですけれども、し尿処理施設がございますのでバキュームカーが45台程度、1日ですね、それからパッカー車が約95台で、日140台のそういった収集運搬車両が往来します。ただこれにつきましては、既存の事業者等のヒアリングなりアンケート等調査した結果、ピーク、いわゆる一番収集運搬車両が集中する時間と車両の台数なんですが、収集する時間帯が10時から11時が集中いたします。これは計算上の話ですけども、おおむね1時間当たり10台程度と見込んでおります。これは、近隣の収集区域が2往復したりしたものが帰ってくるものと、先ほどおっしゃいましたその吉和なり佐伯のほうからの第1便が来るのが重なることによって、10か11台ぐらいになるということを予測しております。それから大竹市さんの委託業者さんですけれども、これはやはり大竹市さんで委託業者を選定されると聞いております。これにつきましては、以前もご説明しましたように、大竹市のほうで積みかえてまいりますので、1日2台程度ということでございます。 421 ◯徳原委員 ということで、ある程度のことはもう決めてるってことなんで、やはり地域の住民に説明ということに関してはどういうふうに考えておられますか。 422 ◯廃棄物対策課長 これにつきましては、地域からいろいろ話が、前段でございました串戸地区等につきましては、串戸地区のまちづくり協議会さんのほうにこういった形について報告できればしていきたいなと思っておりますけれども、特に今の段階で、今の交通量に対しての影響は特にないと思っておりますので、さしずめその説明会を開くとかそういうことは現状では考えてないところでございます。 423 ◯委員長 ほかにありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 424 ◯委員長 296、297。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 425 ◯委員長 ないようですので、衛生費を終わります。本日の審査はここまでとし、明日17日水曜日は午前9時30分から委員会を開き、5款農林水産業費から質疑を行います。委員会の冒頭でもお願いしておりますが、総括質疑の通告については、18日正午までに事務局へ提出してください。また、明日以降の委員会においては、本日と同じ座席でお願いします。本日はこれにて散会いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~      散会 午後3時48分 このサイトの全ての著作権は廿日市市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) HATSUKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....