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平成30年第3回定例会(第4日目) 本文 開催日:2018年09月14日
平成30年第3回定例会(第4日目) 名簿 開催日:2018年09月14日
平成30年第3回定例会(第4日目) 本文 開催日:2018年09月14日
平成30年第3回定例会(第4日目) 名簿 開催日:2018年09月14日

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  1. 廿日市市議会 2018-09-14
    平成30年第3回定例会(第4日目) 本文 開催日:2018年09月14日


    取得元: 廿日市市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-24
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     開議 午前9時29分 ◯議長(仁井田和之) 皆さんおはようございます。  ただいま出席議員が28名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  ここで報道関係者から、写真、ビデオの撮影の申し出がありますので、廿日市市議会傍聴規則第11条の規定により、これを許可いたします。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおり行いますので、ご了承願います。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第1 会議録署名議員の指名 2 ◯議長(仁井田和之) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議規則第88条の規定により、本日の会議録署名議員は、議長において第5番枇杷木正伸議員、第6番新田茂美議員の2名を指名いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第2 一般質問 3 ◯議長(仁井田和之) 日程第2、一般質問を行います。  一般質問の順番は、通告書の順に行います。質問は全て対面台で行ってください。  各議員の持ち時間は、質問時間とし、いずれも表示盤のとおりです。  第14番山田武豊議員の一問一答方式での発言を許します。 4 ◯14番(山田武豊) 議長。 5 ◯議長(仁井田和之) はい、14番山田武豊議員。 6 ◯14番(山田武豊) 皆さんおはようございます。  今時定例議会は20名の方が質問されるということでございまして、初日から6人、7人、7人と、本日も7人の質問者が登壇することになっております。トップバッターの私といたしましては、会議の進行をスムーズに行うため特段の配慮をしなければならないと思います。よって、通告を読み上げることにより私の質問とさせていただきますので、端的にご答弁を願いたいところでございます。
     それでは、1番の小中学校の冷房設置の計画変更についてです。  現在本市では、段階的に市内小中学校に冷房を設置していく計画になっております。7月20日、自民党の学校耐震・施設整備等促進議連は、熱中症で愛知県の小学生が亡くなったことを受け、首相に対し全国の学校でエアコンの設置を急ぐよう要望し、国は補正予算編成も視野に入れ、財政措置を検討するよう考えを示したところです。本市としても冷房設置の計画を変更し、早急に取り組むべきという問いでございましたが、今時定例議会に債務負担行為で補正予算を上げるといった議案も出ております。少々アドリブを加えていただいて結構ですので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 7 ◯教育部長(藤井健二) 議長。 8 ◯議長(仁井田和之) はい、教育部長。 9 ◯教育部長(藤井健二) 皆さんおはようございます。  それでは、小中学校の冷房設備の計画変更についてご答弁申し上げます。  学校への空調設備の整備につきましては、昨年度の中学生と市長のふれあいトークで空調設備の早期設置についての意見が出されている中、ことしの夏は外気温が35度を超える猛暑日が多い状況でございました。このようなことから、当初の計画では平成31年度に中学校及び小中一貫校の空調を整備し、平成32年度に小学校の空調を整備する予定でございましたが、全ての小中学校の普通教室などに、平成31年度中、来年度中に空調設備を整備するよう計画の見直しを図ったところでございます。今後、空調設備整備を実施する事業者の選定を行いまして、全ての小中学校等に早期の完成を目指して取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 10 ◯14番(山田武豊) 議長。 11 ◯議長(仁井田和之) 山田武豊議員。 12 ◯14番(山田武豊) 計画を1年前倒しにしたというのはご英断だと判断いたしております。だからといって欲を言えばきりはないのですけれども、31年度中に設置をするのは夏休みに入るまでに設置してくださいというのは、私だけじゃなくてほかの議員さんも言われたところであります。DBO方式でやるということですから、事業者選定の際にここが一番大きなところになってくるのではないかなあと思うんですね、加点としては。ただ、幾ら事業者さんが、もし仮に31年度の夏休みまでに工事ができますよという話になっても、学校または教育委員会のほうでそれが難しい理由が何かあればお答えください。 13 ◯教育部長(藤井健二) 議長。 14 ◯議長(仁井田和之) はい、教育部長。 15 ◯教育部長(藤井健二) 今少し考えておりますスケジュールを申し上げますと、この定例会のほうで債務負担の補正予算をお願いをさせていただいております。10月上旬に事業者の公募を行いまして、1月には事業者と仮契約、3月に本契約というイメージで今考えております。本契約後に事業者におきまして各学校の実施設計あるいは機器の製作などを行うためには、やっぱり相当の期間かかるんだろうなあというふうには想定しております。そういった意味を含めて、少し、昨日の答弁でも7月までは難しいかなあということをご答弁差し上げたところではございます。ただ、当然事業者さんがオーケーということでいただければ、学校の協力というのは必要になろうかとは思いますが、できるだけ可能な限り早くやるというのは私ども思っておるところでございますので、事業者さんとしっかり協議をしながら、早期の完成を目指して取り組んでまいりたいと思っております。 16 ◯14番(山田武豊) 議長。 17 ◯議長(仁井田和之) はい、山田武豊議員。 18 ◯14番(山田武豊) 今の答弁を聞いて安心しました。事業者さんがだめだと言うのならこれは仕方がないことだと思うんですけれども、今の答弁では、事業者さんがオーケー、できますよということであれば、それを妨げるものはないということで理解させていただきました。  これにより普通教室での冷房の設置はめどがついたわけですが、1つ問題は、特別教室といいますか、体育館です。本年を見てみましても、集中豪雨を初め、台風の影響による関西の甚大な被害、また北海道の地震、こういったところでクローズアップされるのは災害で被災された方の生活、復興等々が上げられるんですけれども、その中で特にことしは目立ったのが、被災された方が避難している避難施設、学校の体育館になっていて、そこで熱中症の症状で病院に搬送されたということがかなり目立ったように思います。普通教室も当然、子どもの体力等々も考えてクーラーも設置は急がれるんですが、災害、有事の際のことを考えたら、あわせて体育館の冷房設置も考えていくべき、計画をしていくべきではないかと思うのですが、その点いかがお考えでしょうか。 19 ◯教育部長(藤井健二) 議長。 20 ◯議長(仁井田和之) はい、教育部長。 21 ◯教育部長(藤井健二) 確かに体育館が避難所となった場合の環境整備というものは必要なものだろうというふうには感じているところでございます。しかしながら、やはり体育館ということになりますと、後づけでやろうと思いますと、スポーツ活動への支障が生じないことであるとか、あるいはボールなどの破損防止、こういったものもございまして、慎重に検討する必要があるんではないのかというふうに考えております。  また、もし災害で避難所ということになりましたら、今のところ、連携しております事業者さんからレンタルで空調をということも私どもの考えてるところでございまして、まずは災害についてはそういったところで対応させていただきたいと考えております。体育館につきましては、まずは一旦普通教室、それから特別教室の一部というのを優先させていただきまして、その後また検討ということでやらせていただきたいというふうに考えております。 22 ◯14番(山田武豊) 議長。 23 ◯議長(仁井田和之) はい、山田武豊議員。 24 ◯14番(山田武豊) 体育館の空調につきましては、どっちかといえば学校教育の中でというよりも、やっぱり防災の観点が強いと思います。夏はプール等々ありますから。現在の学校体育における役割っていうのは、むしろ暑い日には外でやってはいけませんよという、屋内でも一緒ですけれども。そういったことを考えれば、子どものために体育館にクーラーの設置を急がなくてはいけないというのではなくって、有事に備えてのことだと思いますので、広い視野でそういった被災された方の対応をどう図るのかというのは、これは教育委員会さんだけじゃなくって、総務部さんのほうでもこれから検討していただけたらと思います。  次、2番目の質問に入らせていただきます。  障がい者の就労支援について伺います。  障がいがある方が就労することが困難なのは皆様周知の事実であると思います。障がい者の皆さんの就労率を上げるためには、作業所の受注件数をふやすこと、要は訓練ができる、そういった環境をつくっていくということにもなろうことかと思います。そのためには行政の支援が必要と考えております。今、国のほうは2%の障がい者雇用率を掲げており、これが2.2%へと変わっていこうとしております。当然このことは罰則規定はございません。優遇措置は図られておりますが。がゆえに、現在民間事業者さんではその2%の障がい者雇用がかなっていないといったのが現状でございます。ですから、こういったところには行政が政策誘導的にその施策を担っていくべきではないかと考えるところです。  そこで、2点伺います。  本市として共同受注センターを設置する考えはないでしょうか。  2点目です。市の入札等において障がい者雇用率の加点を重要事項にする考えはないでしょうか。ご答弁よろしくお願いいたします。 25 ◯副市長(堀野和則) 議長。 26 ◯議長(仁井田和之) はい、堀野副市長。 27 ◯副市長(堀野和則) 障がい者の就労支援につきまして、ご答弁申し上げます。  最初に、共同受注センター設置の考え方でございます。  障がい者が地域で自立した生活を送るための基盤として、就労支援は重要であります。本市におきましては、一般就労につきましては広島西就業・生活支援センターもみじを拠点に、市障がい福祉相談センターきらりあ、ハローワーク、廿日市特別支援学校等と連携して支援を行っております。一方、一般就労が困難な方には、就労継続支援B型事業所等での工賃の水準が向上するような支援が必要であり、広島県においては工賃向上計画を作成し、取り組みを行っております。その取り組みの一つとして、広島県では公益社団法人広島就労振興センター共同受注窓口を委託し、官公庁や企業が依頼する業務や商品を、会員登録している障がい者就労支援施設等へあっせん、仲介やコーディネートを行っております。本市内の6つの事業所も会員登録をしております。この公益社団法人広島就労振興センターでは、企業等へ出向き、営業、PR活動も行っており、受注件数は年々ふえてきていると聞いております。しかし、市内の登録事業者に確認いたしましたところ、広島市内にあるふれあいプラザでの商品の販売は行っておりますが、仕事の受注件数は少ないとのことでありました。  本市では、障がいのある人やその家族、福祉、医療、教育、雇用等の関係者等により構成されるはつかいち福祉ねっとの福祉就労ワーキング共同受注窓口の機能を担っており、障害者優先調達推進法による廿日市市役所内からの発注業務や民間企業からの仕事の依頼について仕事の割り振りを行っております。業務の具体的な内容は、廿日市商工会議所から依頼を受けた封入作業や市が発注したアンケートの集計作業などを、市内の就労支援事業所で構成する福祉就労ワーキングで毎年割り振っております。また、民間企業からの臨時に依頼された業務についても同様に対応しております。福祉就労ワーキングでは事業所間の連携により受注に対応しておりますが、各事業所の仕事の繁閑や障がい特性によって、依頼された仕事を断るケースもあるようでございます。市では、今後もはつかいち福祉ねっとの福祉就労ワーキングと連携しまして、市内で働く就労支援施設利用者の工賃アップにつながるよう努めていきたいと考えております。  次に、障がい者雇用率への加点についてでございます。  入札制度における障がい者の就労促進に向けた取り組みとして、市発注工事に係る総合評価方式の入札に際しまして、企業の地域貢献実績の評価項目の一つとして障がい者の雇用率を採用しております。現在実施しております地域実績評価型総合評価方式の入札におきましては、各評価項目の合計点を22点満点とし、このうち1点を障がい者の雇用に関する事項として配点しております。障がい者の雇用状況の報告義務があるもので障がい者を法定雇用率以上雇用している場合、または報告義務がないもので障がい者を1名以上雇用している場合に加点をしているところでございます。本年8月に地域実績評価型総合評価方式で実施した落札額が2億6,568万円の建設工事の入札では、この1点の影響額は110万円程度となりました。その効果はあるものと認識しておるところであります。  以上です。 28 ◯14番(山田武豊) 議長。 29 ◯議長(仁井田和之) はい、山田武豊議員。 30 ◯14番(山田武豊) まず、(1)のほうの再質問をさせていただきます。  現在、福祉ねっとの就労ワーキングさんのほうでその事業を担っていただいているということだったんですけれども、ですから、今現在そこにお願い、窓口として機能しているから、市としては新たな共同受注センターというものは設置するつもりはないということでよろしいのでしょうか。まずは確認をさせてください。 31 ◯福祉保健部長山本美恵子) 議長。 32 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 33 ◯福祉保健部長山本美恵子) 福祉ねっとのほうの就労支援ワーキングでございますが、今市内の事業所29カ所が加盟をしておられまして、A型、B型含めてでございますけれども、そういった中で活動しておられます。今答弁にもございましたように、市や公共機関のほかにも民間からも受注をしておりますけれども、中には、障がいのある方の特性でありますとか、そういったことから仕事が重なったりしますと受け切れずにお断りをしている状況もあり、今のところはワーキングで続けていきたいというふうに考えております。 34 ◯14番(山田武豊) 議長。 35 ◯議長(仁井田和之) 山田武豊議員。 36 ◯14番(山田武豊) 当然いろいろ作業所さんによって体制も人も規模も異なるので、受けれる仕事、受けれない仕事というものはあると思います。今現在はその福祉ねっとの就労ワーキングさんのほうで受け皿的には成り立っているということだったので、私はそれはそれでいいと思います。  ただ1点、今現在、廿日市市役所としましょう、廿日市市役所が、じゃあそういったところへお仕事を流しているのかというと、私の聞いた範疇では、各課によってどこへ出すというものが決まっているというふうにちょっと聞いたことがあるんです。ですから、全庁的にどういった仕事を障がい者の方に与えさせていただいていくのかっていう窓口が、課ごとによって違うという話をちょっと聞いたことがあるんです。じゃ、これを全庁的にまとめて連携を図っていくことによって、就労ワーキングの方たちもまた新たな展開が見出せるのではないか、強いて言えば、共同受注センターへ発展していくのではないかという考えもあるのですが、その点いかがお考えでしょうか。 37 ◯福祉保健部長山本美恵子) 議長。 38 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 39 ◯福祉保健部長山本美恵子) 市役所内での仕事の受注の関係でございますけども、議員おっしゃいましたように各課のほうが、これまでの仕事のでき上がりですとか、そういったものをもとにしながら行っているようでございます。直接ワーキングのほうに話を持っていくという形になっておりますけれども、こういった全庁的には、しかし障害福祉課のほうが庁内のイントラネット、デスクネッツのほうで、こういった商品調達について促す、促す際にはこういったものができますっていうふうなことを紹介をしておりますので、そういった促進は行っております。まとめるところまではいっておりませんので、そこについてはまたどんな方法がいいか考えていきたいというふうに思います。 40 ◯14番(山田武豊) 議長。 41 ◯議長(仁井田和之) 山田武豊議員。 42 ◯14番(山田武豊) 受注件数がふえるように啓発を行っていただけるということなので、またその展開を見守らせていただけたらと思います。  それでは、(2)の再質問に入らせていただきます。  先ほど副市長のご答弁で、2億を超えるものに対して約110万円の効果があって大きいものがあるとお答えいただいたんですけど、私正直言って、2億の中での110万円が大きくなるのか小さくなるのかというのは、いまいちぴんときません。接戦になったときはかなり大きな効果になるのであろうなあとは思うんですが。要は、障がい者の特性によってできるもの、できないものっていうものは当然あるんですけれども、余りにも大きな枠でくくり過ぎではないのかなあと思うんです。例えば肢体不自由の方がいれば、精神の方もいる、知的の方もいる、そういったことを就労別に考えてみると、一般就労の比率が一番高いのはやっぱり身体なんです。次に精神、知的と続いているんですが、じゃあ、これを全て同じ加点にしていくのかというと、また違った風景が見えてくると思います。事務仕事であれば身体の方は十分こなせます。精神または知的の方たちが仕事をしていくのに適した仕事というのもあると思うんです。だったら、市が出す仕事においてそれら全てが1点という同じ枠ではおかしいのではないかなあと思うんです。ですから、これは障がい別にやはり加点の采配を変えていくべきではないかなあと思いますが、その点いかがでしょうか。 43 ◯総務部長(中野博史) 議長。 44 ◯議長(仁井田和之) はい、総務部長。 45 ◯総務部長(中野博史) 障がいの種類によって就労の難度が違うんじゃないかというご質問で、それに対しての加点も個別にするべきじゃないかということだろうと思います。  先ほど副市長のほうからご答弁申し上げましたように、地域実績評価型の総合評価方式においては1点の加点ということで行っております。これを細分化するということになると、1点を0.5点にするとかということになってこようかと思います。ただ、障がいの種類に応じて評価項目を細分化することにつきましては、それぞれの、障がい者雇用率を満たしてる場合の加点とそれ以外の加点、地域貢献の度合いであったりとか、そういったことのバランスを考慮しながら加点を行うことで、またそれが地元業者にどのような影響があるかということも、さまざまな影響とかも可能性がありますので、そういったことを総合的に踏まえて検討していければと思います。ただ、障がい、ハローワークとかが言ってるところによりますと、障がい者に向いている仕事、向いてない仕事、ただ、これは障がいの種類によってということではなくて、もう大きく障がい者の方ということでの考えだろうと思いますけれども、そういったことなども踏まえまして総合的に検討していければと思っております。 46 ◯14番(山田武豊) 議長。 47 ◯議長(仁井田和之) はい、山田武豊議員。 48 ◯14番(山田武豊) 検討いただけるということですのでこの再質問は終わらせていただきたいと思うんですが、1つひっかかったのは、1点を0.5点にするとかっていう、これ1点を1.5点にするとかっていうのと、検討するんであればその辺は聞き手にとってはかなり大きな差があると思いますので、画一的な考えを持たずに検討していただけたらなと思います。  3番の路上喫煙の禁止について伺います。  東京オリンピックに向け、全国的に受動喫煙に対する取り組みが強化される傾向にあります。愛煙家の私が言うのも何ですが、今回は路上喫煙の禁止について複数の方からご提案いただいたので、この場で質問をさせていただく次第です。  本市には観光客が本年度500万人を超えると予想される宮島を有しておりますが、玄関口の宮島口は路上喫煙は禁止になっておらず、吸い殻の放置の苦情をよく耳にします。宮島口に限ったことではないですが、路上喫煙禁止区域を設けるといった考え方はないでしょうか。 49 ◯福祉保健部長山本美恵子) 議長。 50 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 51 ◯福祉保健部長山本美恵子) 答弁申し上げます。  国では、健康増進法の一部改正において、東京オリンピックが開催される2020年4月までには、多数の者が利用する施設での喫煙規制が施行され、事務所や店舗では原則屋内禁煙、屋外では受動喫煙を生じさせることがないよう周囲の状況に配慮しなければならないとされ、規制が強化されることとなっております。本市といたしましても、たばこによる健康被害から市民を守り、健康寿命の延伸を目指して、今定例市議会において公共施設における禁煙等推進条例を提案をしております。施設での敷地内全面禁煙を図ることで、市が先導的な役割を果たし、受動喫煙防止の機運を高めることとしております。  路上喫煙については、一昨年、県立広島大学との共同事業により、宮島地域のポイ捨ての実態調査と防止対策の調査等を行っております。宮島地域内では、人通りの多い商店街よりも人通りの少ない路地でより多くの吸い殻が観察されており、その場所によりポイ捨ての状況に違いが見られました。路上喫煙、ポイ捨てへの対策としては、路上喫煙禁止地区の指定などとあわせて、指定喫煙場所の設置、パトロール活動などを行うことで大きな効果が上がることが報告をされております。しかしながら、実施した自治体ではこのような方法は人件費などのコストが非常に大きくなると指摘されており、現状では実施が難しいと考えております。今年度は、これまでの調査に加えて、宮島地域内での路上喫煙の詳細な実態調査と市民及び事業者の路上喫煙に関する意識調査等を実施する予定でございます。これらの調査結果を踏まえて、まずは宮島地域における路上喫煙について、どのような対策が有効であるか検討したいと考えております。 52 ◯14番(山田武豊) 議長。 53 ◯議長(仁井田和之) はい、山田武豊議員。 54 ◯14番(山田武豊) 部長、今ご答弁いただいたんですが、やはりどうしても健康被害という観点でご答弁をいただいていると思うんです。宮島または宮島口、ここの路上喫煙禁止というのは、何も国民、市民の皆さんの健康被害のみならず、これから東京オリンピックに向け、また訪日外客が増加傾向にある本市において、今宮島でもおもてなしトイレ、おもてなしをするための行政施設ですよね。路上喫煙を禁止にするというものはおもてなしの一つではないかなあと、もうそういった時代に入ったのではないかなと、こう思っているわけです。じゃあ、ただいま見守りのパトロールであるとかコストが高くつきますということであったんですけれども、そのおもてなし環境の観点で路上喫煙を禁止にすることにより、そのパトロールといったものは地元の方が担ってくれる、こういった方向に行かないと本来はよくないのではないかなあと思います。ですから、迎える側が路上喫煙をしてくださいというのではなくて、ここは路上喫煙禁止ですと、ほかの観光客の皆さんの見た目の問題もありますのでということで機運を一緒にしていただけると、この路上喫煙の禁止というものは、わざわざパトロールをつけてまですることではないと私は考えているのですが、いかがでしょうか。 55 ◯環境担当部長(川本秀春) 議長。 56 ◯議長(仁井田和之) 環境担当部長。 57 ◯環境担当部長(川本秀春) 宮島地域における路上喫煙に関する考え方でございますけども、議員おっしゃいましたようにおもてなしの観点、そして歩行中の禁煙によるトラブル、そして美化推進の観点、そして受動喫煙の影響、このようなことから、たばこのポイ捨ても含めて路上喫煙の防止対策を進めていくという必要性については十分認識しております。しかしながら、先ほどご答弁申し上げましたように今年度、昨年10月に県立広島大学から報告書が提出されましたけども、もう少し調査の内容を深め、また地元の意見を聞きながら、少し制度設計といいますか、その方向性、対策、このことについて、今年度前向きに、前向きにと言いますか検討していきたいというふうに考えております。 58 ◯14番(山田武豊) 議長。 59 ◯議長(仁井田和之) 山田武豊議員。 60 ◯14番(山田武豊) 最後の質問をさせていただきたいと思います。  地元の方の意見も聞きながらということだったんですけれども、やはりおもてなしの観点ということであれば地元の方のみならず観光に来られる方の意見も幾分か聞いて、それを反映していくべきではないかなあと思うんです。その点は可能なのでしょうか。 61 ◯環境担当部長(川本秀春) 議長。 62 ◯議長(仁井田和之) はい、環境担当部長。 63 ◯環境担当部長(川本秀春) 先ほど、昨年の10月に報告書が提出されましたと申しました。その中で観光客の意識調査というのもある程度聞き取り調査を行っております。その中で、禁煙が望ましいというのが約53%、分煙が望ましいというのが45.1%ございました。そうしたところから、観光客の意識調査から申しまして、やはり何らかの対策が必要であろうというふうに受けとめております。そして、あとはもう少し実態の調査を把握しながら、先ほど議員おっしゃったように、もう少し観光客の意見も聞きながら、これから方向性を定めていきたいというふうに考えております。 64 ◯議長(仁井田和之) 第15番徳原光治議員の一問一答方式での発言を許します。 65 ◯15番(徳原光治) 議長。 66 ◯議長(仁井田和之) はい、15番徳原光治議員。 67 ◯15番(徳原光治) 皆さんおはようございます。本日2番目の質問の会派成蹊21の徳原です。ちょっと山田議員が予定より早かったんで心の準備が整いませんけど、頑張りたいと思います。  まず、1問目の質問に入ります。  本市の防災・減災対策についてです。  毎回同じことになって申しわけないですけど、今年度の夏は記録的な猛暑も続き、7月西日本豪雨の災害だけでなく、6月18日の震度6.1の大阪北部地震、9月6日、震度7の北海道厚真町を中心とした北海道地震、そして8月23日の台風20号、9月6日の21号と、日本中で多くの自然災害があり、今度は日本のどこで起きてもおかしくないというふうに言われております。まずは、このほどの多くの災害で亡くなられた方にお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々の一日も早い復興を祈っております。  そのため今9月議会は、これまで2日間、多くの議員がこの災害における対応の質問を多く出されております。今回20人の質問の中、6人が防災の関係の質問を取り上げておられます。それほど、多くの災害から市民の命を守る、本市の災害に対する公助、共助、自助の体制を住民と行政が力を合わせて取り組む仕組みづくりに非常に関心が持たれているものだと思っております。私が、今回の20人中の、また6人の防災関係の質問者のトリになります。重なる質問、答弁になるかと思いますけど、無理かもしれませんができるだけ重複しないように質問をしたいと思います。  今回の質問の通告をした後に北海道地震も起こっておりますけど、ここに通告してありますように、このほどの想定を超える7月西日本豪雨災害は、各市町に多くの教訓を与えました。その中で何点かの本市の現状と対策について問います。  1番、本市の被害とその後の復旧について。  2番、避難勧告と避難者の状況について。  3番、このほどの災害から学ぶ、災害時の生活の基盤である水道、ガス、電気の被害想定と対策について。  4番目に、地域の学校の対応と防災教育について。
     最後、5番目、改めて各地域の自主防災組織と行政との連絡、対応の確認について問います。 68 ◯副市長(堀野和則) 議長。 69 ◯議長(仁井田和之) はい、堀野副市長。 70 ◯副市長(堀野和則) 本市の防災・減災についてお答えいたします。  私からは、4番目を除くご質問に対してお答えさせていただきます。  最初に、本市の被害と復旧状況についてでございます。  7月豪雨による本市の公共施設の被害状況でございますが、公共土木施設及び農林水産施設の被害が、道路33カ所、河川15カ所、農業用施設31カ所、林道32カ所で、合わせて111カ所でありました。そのうち78カ所の復旧が既に完了しており、残る33カ所につきましても順次進めているところでございますが、災害復旧事業や単独災害復旧事業で進める13カ所につきましては、今月末から10月にかけての災害査定を受けて工事に着手する予定であり、その他の箇所も含め、今年度中には完成させる予定であります。  次に、水道施設の被害でございますが、宮島地域に2カ所であります。道路、管理用道路で応急復旧が必要な箇所の仮復旧は完了しております。今年度中に本復旧工事を完了する予定でございます。  学校施設の被害につきましては、佐方小学校ののり面が豪雨により高さ5メートル、横幅約39メートルにわたり崩壊したため、早急に応急措置を行い、進入路を確保いたしました。今後行う本復旧に係る経費につきましては、全て本定例会において補正予算をお願いしております。議決後、速やかに工事発注を行い、本工事についても今年度中には工事を完了させる予定であります。  次に、避難勧告と避難者の状況についてでございます。  本市が発令した避難情報は、7月6日14時33分の吉和地域への土砂災害に関する避難勧告を発令したのが最初であります。気象状況に応じて順次各地域に土砂災害及び洪水の避難勧告を発令し、大雨特別警報の発令を受け、19時55分に廿日市、佐伯、大野、宮島地域の全域へ避難指示を発令いたしました。本市が開設した避難所でございますが26カ所で、避難者数のピークは7月7日午前4時で819名でありました。その内訳は、廿日市地域273名、佐伯地域300名、吉和地域13名、大野地域187名、宮島地域46名でした。7月豪雨で発令した避難勧告等の情報伝達でございますが、防災行政無線やはつかいちし安全・安心メール、FMはつかいちによるラジオ放送等、多様な伝達手段を用いて行いました。しかしながら、市民から、どこの地域への避難情報なのか、どの災害に警戒すればよいのかといった問い合わせがあったことや、避難所への避難者数も少なく、避難情報をいかに避難行動に結びつけるかということが課題と受けとめております。  次に、水道、ガス、電気の被害想定と対策についてでございます。  豪雨による水道施設の被害として、浄水場等の機能停止や管路の破断等による断水が想定されます。水道施設が被災し断水が生じた場合には、局内で規定しております危機管理計画マニュアルにより臨時の給水所を設置し対応することとしており、広範囲での断水となり、本市のみで対応が困難な場合には、日本水道協会との協定に基づき、他の水道事業体へ応援を要請し、応急給水を行うこととしております。  次に、電気、ガスにつきましては、豪雨の際に停電やガスの供給が停止した場合は、地域防災計画に定める各事業者が策定した応急対策計画に基づき、それぞれの事業者により早期復旧を図ることとしております。  5番目の自主防災組織との連携でございます。  災害時の自主防災組織と行政との連絡体制は、避難所となる支部が設置された時点で各支部などから自主防災組織へ連絡することを基本としております。このたびの7月豪雨時の自主防災組織の活動は、災害状況などの情報収集や各町内会長へ住民の避難の呼びかけの連絡、避難所での誘導などを行った地区がございます。しかしながら、自主防災組織と支部との連携や役割が明確でなく、各地区において十分な活動ができていない状況であったことは認識しております。今後、地区における防災訓練時に支部の職員も一緒に参加するなど、自主防災組織と支部との連携を強化し、情報共有や役割を明確化しながら、安全・安心なまちづくりを一緒になって取り組んでまいりたいと考えております。 71 ◯教育長(奥 典道) 議長。 72 ◯議長(仁井田和之) はい、教育長。 73 ◯教育長(奥 典道) 4点目の小中学校の対応と防災教育についてご答弁申し上げます。  教職員を対象とした取り組みとしては、8月28日に開催した教頭研修の中で、7月10日に実際に避難指示を受け、学校が避難所になった他市町中学校の校長より、その体験を聞かせていただき、防災意識を高める取り組みを行いました。また、9月に開催しました定例校長会においても、本市危機管理課の職員を招聘し、防災に対する基本的な考え方や避難所開設時の学校の対応等について、改めて周知徹底したところでございます。  児童生徒の取り組みとしましては、7月の豪雨災害に際して、複数の中学校の生徒会が何か私たちにもできることはないかと考え、被災地へ募金活動等を行っております。ある学校では募金の募集期間が4日間と短かったにもかかわらず、7万2,133円の義援金が集まったと聞いております。今後は、このたびの生徒会を中心とした取り組みや9月に四季が丘小学校で計画している防災キャンプなど、地域と連携した取り組みを発信することで、児童生徒が課題意識を持って行動し、大人を牽引できるよう、防災に対する意識を高めてまいりたいと考えます。 74 ◯15番(徳原光治) 議長。 75 ◯議長(仁井田和之) はい、徳原光治議員。 76 ◯15番(徳原光治) 1問目の再質問ですけど、今堀野副市長が言っていただいたように、今回の議案の提案の中で専決処分として平成30年度一般会計補正予算や本年度の9月の補正予算ということで、その対応は市が速やかにやっていただいてるものと安心をいたしました。ですけど、特に今報告もありました教育現場である佐方小学校ののり面はグラウンドが一部破損してるということで、教育の現場に対しての課題が残ってるかと思うんですが、ちょっとここのところの進捗状況と計画をお願いいたします。 77 ◯教育部長(藤井健二) 議長。 78 ◯議長(仁井田和之) はい、教育部長。 79 ◯教育部長(藤井健二) 佐方小学校ののり面ですが、先ほど申し上げましたように崩壊をいたしまして、グラウンドの一部も少し削られてる状況でございます。今現在、こちらのほうは生徒たちが立ち入らないように囲いをいたしまして安全を確保してるところでございます。運動場に関しましてはこのような形で少し狭くはなっておりますが、一応授業のほうには余り大きな影響は出てないというふうに聞いてるところでございます。これにつきましては、今回補正予算のほうで本復旧の予算を上げさせていただいとるところでございまして、ご承認をいただきましたら直ちに事業契約等を行わさせていただきまして、今年度中には何とか復旧したいというふうに考えてるところでございます。 80 ◯15番(徳原光治) 議長。 81 ◯議長(仁井田和之) はい、徳原光治議員。 82 ◯15番(徳原光治) 今答弁ありましたように、教育現場なので事故のないように対応をよろしくお願いしたいと思います。  それでは、2番目の避難勧告と避難者の状況についての再質問ですけど、まず避難者ですけど、我々にも速やかに情報提供いただいて、どの避難所が何名、何月何日に何名というふうなことの報告いただいてるんですけど、これ、もちろん現場で避難された方の氏名、年齢等を聞くということはもちろんされてないとは思うんですけど、これまでのいろんな避難の状況の資料もあるかと思うんですけど、これまでと少し変わったなとか、例えば若い人がふえたとか、こういう場所がふえたとか、そういうふうな状況の特筆するようなところは今回ありますか。 83 ◯危機管理担当部長(加藤正行) 議長。 84 ◯議長(仁井田和之) はい、危機管理担当部長。 85 ◯危機管理担当部長(加藤正行) 避難所における避難者の状況でございます。  避難所に来られた場合は、避難所のほうへまずその方のお名前と住所を書いていただくのと、来られた時間、帰られた時間を書いて、本部のほうで取りまとめを行うようにしております。年齢については聞いておりませんので、ちょっと今はわかりません。このたびの避難所の状況を見てみますと、先ほど副市長の答弁では7日の4時がピークということで819人、3日間の延べでいきますと947名の方が来られてるわけですが、この傾向を見ますと、やはり今回土砂災害を出したということで、割かし土砂災害の危険箇所の多い平良市民センター、原市民センター、それから津田の市民センター、浸水の避難勧告を出した大野市民センター、大野西市民センターのところが、少ないながらでも全体としては多くの方が来られてるということは、やはり一定程度の市民の方の危機意識もあるような傾向が見受けられますので、さらにこの辺のほうも啓発しながら、より安全な場所への避難を誘導できるような取り組みをしてまいりたいというふうに考えております。 86 ◯15番(徳原光治) 議長。 87 ◯議長(仁井田和之) はい、徳原光治議員。 88 ◯15番(徳原光治) 済いません、名前とか住所を聞いてるということを知らなかって申しわけなかったです。できれば、年齢を聞くということはちょっと問題があるんかなというふうに思いますけど、そこの辺はどうなのでしょうか。それは、聞くというのは、私のほうの地域は逆に結構若い世代が反応が早かったっていうふうに思ってるんですけど、ついつい我々みたいにもう20年30年住んどると、まあこのくらいは大丈夫よっていうふうなことがあるかと思うんで、ちょっと我々も反省はしてるんですけど、その辺の今後の対応というのはどんなでしょうか。課題がありますか。 89 ◯危機管理担当部長(加藤正行) 議長。 90 ◯議長(仁井田和之) はい、危機管理担当部長。 91 ◯危機管理担当部長(加藤正行) そうですね、個人情報ということもありますし、年齢だけ聞くのはじゃあどうなのかということもあって、その年齢に応じた対応も必要かなというふうに思いますので、少しその辺は、避難所へ来られた方の情報をどこまで手に入れて、どのような避難所で運営ができるかというのは検討してまいりたいというふうに思います。 92 ◯15番(徳原光治) 議長。 93 ◯議長(仁井田和之) はい、徳原光治議員。 94 ◯15番(徳原光治) 個人情報等限界があるかと思いますけど、やはり傾向というのに対して対応をするっていうことでは、可能であれば年齢の層を聞くというのもありかなっていうふうに思っております。  それと、避難勧告についてですけど、これまで5人の同じような防災の質問の中で防災無線が非常に聞きにくいということで、これは、当然大雨とかというふうなときですから窓を閉めてるっていうふうな状況だと思うんで、どうしても聞きづらいというのはやむを得ないかと思うんですけど、先ほど答弁の中に、防災無線だけでなしに、はつかいちし安全・安心メールを登録するとか、それからもう一つ、FMはつかいちのことも触れられましたけど、FMはつかいちは、御存じのように廿日市市と災害時の協定も結んでおりますのでいろんなことで関心持って動いてくれてると思います。  これ、FMはつかいちも実は御存じのように、うちの家もそうですけど、家の場所によって非常に入りにくい、入りやすいというところがあるから、これも限界があるんじゃないかと思うんですけど、1つ、これ若い人御存じだと思うんですけど、今インターネット、サイマルラジオという配信を昨年の3月から始めて、インターネットとかスマホでこの配信を受信できるようになってるそうで、実は私もそれをFMはつかいちの局長にやってもらったんですけど、確かにそれを入れると、どこでも正確にFMはつかいちが聞けるということで、そういう意味では地域密着情報をFMはつかいちで確実にある程度聞けるということができるかと思うんで、私もそうですけど、インターネットとかスマホの対応が苦手な人にとっては課題もあるかと思うんですけど、できればこのFMはつかいちも、きのう実は局長と会って話をしたんですけど、きょう登壇するから。例えば防災訓練とかいろんな現場に、要請があれば、可能であれば取材とか伝達とかということで出向きますということなので、できれば地域の訓練をされる組織等にFMはつかいちを要請して、実況放送なり、それからこのインターネットのサイマルラジオがありますよと、こういう形で入力できますよというふうなことを周知なりしていくことも大事じゃないかと思いますけど。それについてはどうでしょうか。 95 ◯危機管理担当部長(加藤正行) 議長。 96 ◯議長(仁井田和之) はい、危機管理担当部長。 97 ◯危機管理担当部長(加藤正行) 私もサイマルラジオの件につきましては承知しておらなかったんですけれども、FMはつかいちとは、安全・安心メールを本市が流した情報を即座に放送のほうで流していただけるということになっております。どちらかといいますと、市民の方にはいち早く伝わる安全・安心メールの登録のほうを促進をしてまいりたいと思いますけれども、さまざまな情報っていうのを得る機会は非常に大事だというふうに思っております。きょうお聞きしましたサイマルラジオにつきましても、本市の安全・安心メールも地域の自主防災のほうで啓発のほうもしていきたいと思いますので、そのようなことも、こういうところからも情報があるということは何らかの形で情報提供できたらというふうに思いますし、もう少しFMはつかいちさんともお話のほうをさせていただきたいというふうに思います。 98 ◯15番(徳原光治) 議長。 99 ◯議長(仁井田和之) はい、徳原光治議員。 100 ◯15番(徳原光治) ぜひよろしくお願いします。  それと、避難者の中での要支援者のことについてですけど、要支援者情報というのは個人情報もあり、非常に取り扱いが慎重にやらなくちゃいけないということですけど、これも本人が要請を受けるというふうなことを確認して、多分その情報は町内会長のほうに行ってるんじゃないかと思うんですよね。その町内会長に行ったのと、それから、対応に関しては町内会長と民生委員の方が主にやってらっしゃるかと思うんですけど、1つは、町内会長も毎年なり2年に1回かわるときに、なかなかその情報がきちっと渡ってないということが現場であるというふうに聞いております。そのことの対応と、それと、いいことなんですけど、町内会長と民生委員だけでなしに、やはり共助ということで、近所の方がある程度近所の情報をされてて、あそこに高齢者がいらっしゃったり、ちょっと不自由な方がいらっしゃるというふうなことであれば、そういうことを気にされてて、いい意味で、やっぱりもし何かあったときに、民生委員の方が対応される方が遠かったりということで、その要支援情報の対応ですけど、そういう意味では町内会長とその辺のこともぜひ情報共有していただきたいと思いますけど、そのことについて問います。 101 ◯福祉保健部長山本美恵子) 議長。 102 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 103 ◯福祉保健部長山本美恵子) ご質問ございました避難行動に支援が必要な方の避難支援制度についてでございます。  現在、廿日市では、26の地区、28のコミュニティーがあるうち26の地区と協定を交わしている、済いません、コミュニティーだけではございません、地域の割り方が地域ごとに違っておりますけれども、26の地域と協定を結んでいるところでございます。その中では、協定を結んでいる相手の団体のほうが町内会のところもあればコミュニティーというところもあり、また地区の自主防災会というところもございますので、その地区の形に応じた形でご協力をいただいているところでございます。  先ほどございましたように、町内会の地域であれば町内会長が2年に1回かわられるというふうなところもあったり、あるいは小さな単位では毎年かわられるということも伺っております。そういう中でこういった名簿をつくっておりますが、その名簿の更新につきましては、毎年度新たに加わる方もいらっしゃいますので更新をしてお渡しをするようにというところで、毎年度1回を目標に努めているところでございます。 104 ◯15番(徳原光治) 議長。 105 ◯議長(仁井田和之) はい、徳原光治議員。 106 ◯15番(徳原光治) 現実に、現場の地域がその情報を町内会長なりコミュニティーの代表なりがちゃんと保管してて、移行するときにちゃんと移行してるかなっていうようなことは、福祉保健部なのか自治振興部なのかわかりませんですけど、そういう場があれば、それの現状を把握していただければというふうに思います。  それでは、3番目のライフラインである水道、ガス、電気のことについての課題の再質問をしたいと思います。  水道に関しては、宮島でそういうふうなことが起きたっていうのは聞きました。速やかに対応されてるということですけど、特に今回、電気の供給についてですけど、今回の7月豪雨でなしに、北海道全道の停電っていうんですか、それが非常に大きな課題だと思っております。今回、新聞報道等、ブラックアウトという耳なれない言葉があるんですけど、我々も全くわからなかったんですけど、新聞等で読んで、供給量とかそういうふうなことのバランスとりながらやると、逆に、北海道の現状のようなことが起きると。復旧に非常に課題を残すということなので、今回の7月豪雨とは関係ないかもしれませんですけど、今後起きることに関してはそういう対応も、きちっと市民に周知なり、現状はこうなんだから安心してくださいとか、それっていうのは電力会社等も廿日市の現状というのをきちっと把握していただいて、市民に情報提供もしていただきたいと思うんですけど、その辺はどうでしょうか。 107 ◯危機管理担当部長(加藤正行) 議長。 108 ◯議長(仁井田和之) はい、危機管理担当部長。 109 ◯危機管理担当部長(加藤正行) このたびの北海道での停電につきましては、議員おっしゃられるとおり大きな北海道、電力を賄う大きな一つの火力発電所が停止したことによって需要と供給のバランスが崩れたことによって、ほかの発電所ではもたなくなったために全道が停電になったということのようでございます。このことにつきまして中国電力のほうへ、例えばこの地方で起きたらどうだろうかというふうな問い合わせをさせていただきましたところ、中国地方がもし落ちたとしても、一応本州全体で電気の供給ができる、北海道も青函トンネルのほうを通って一部本州との連携はできておりますけども、電力量の問題もありましてなかなか難しかったということで、中国地方であれば本州全体でバックアップできるということはいただいております。停電になったときにいろいろと避難所での生活も困りますので、本市としては各市民センターに電気が復旧するまで一時的でも発電機を設置しておりますので、復旧までは発電機での対応ということでやっていきたいと思いますし、いつごろ復旧できるかというような情報も、電力会社聞き取りながら市民の方へ情報発信のほうはしてまいりたいというふうに思います。 110 ◯15番(徳原光治) 議長。 111 ◯議長(仁井田和之) はい、徳原光治議員。 112 ◯15番(徳原光治) 廿日市は大丈夫よというようなことはなかなか言いにくいかもしれませんですけど、ぜひ危機管理担当部長がしっかり中国電力と現状を把握していただければというふうに思います。  それと、今4番目の学校等の対応ですけど、小学校で防災キャンプをやったりっていうふうなことは私四季が丘に住んでるんで現状知っておりますし、今月も四季が丘3回目をやるっていうことで、しっかり若い地域のリーダーが頑張ってくれて、非常に心強いというふうに思っております。  それと、この12日に四季が丘中学校区で、御存じかもしれませんけど四季が丘中学校区防災教室を実施したということで、四季が丘中学校区ですから、四季が丘中学校と四季が丘小学校と宮園小学校、そして町内会とが連携して実施をされたということですけど、2時から4時ぐらいまでだということですけど、残念ながらちょうど議会中だったんで私も全然行けなかったんですけど。特に中学校以上はもう、子どもですけど要支援者でなしに支援者だという認識で、中学校なり高校なり、中でそういうふうな、生徒に認識と訓練等をしていただくことも非常に大事じゃないかというふうに思います。  その中で、これは高校なんですけど、昨年の9月15日に日経新聞に「育て若き防災リーダー」ということで、高等学校で防災士を高校生に取得させるというふうな取り組みをされてるという記事がありました。防災士というのは、もちろん御存じのように全国で、この記事の中で昨年の8月時点で13万3,700人が取得されてるということですけど、先ほど言いましたように9歳から19歳の若年層というのが取得者が3,049人という、全体の2%ということで、まだまだ高校生あたりにこういうふうな意識持ってもらって、地域の若きそういう防災リーダーとして頑張ってもらうことができるんじゃないかと思います。これは市教委ですから小中学校ということで、高校まで立ち入ることできないかと思いますけど、ぜひ、本市にも私学等も含めて5校高校がありますので、こういうふうな取り組みがあるよと、知ってらっしゃるかもしれませんですけど、この防災士の取得ということで、高校生たちに地域の防災リーダーというふうなことの認識を持ってもらうというふうな取り組みも非常に大事なことじゃないかと思いますけど、その辺の対応はどうでしょうか。 113 ◯教育長(奥 典道) 議長。 114 ◯議長(仁井田和之) はい、教育長。 115 ◯教育長(奥 典道) 先ほどの答弁の中でも小中学生が大人を牽引していくというようなお話もしました。ぜひそういうところまで子どもたちの意識も高めていく必要があるというふうに私思っています。そういう中で、防災士の資格取得といいますか、そういったことを普及してはどうかということであります。どういう方法があるのかというのは少し研究してみなければいけないと思いますが、先ほどからいろいろ提案もございましたけれども、今地域と学校と連携した、そういった取り組みということは非常に有効であるというふうにも思っておりますので、そういった面の中で防災士のことについても触れながら、取り組みを進めていけたらというふうなことも思っております。  以上です。 116 ◯15番(徳原光治) 議長。 117 ◯議長(仁井田和之) はい、徳原光治議員。 118 ◯15番(徳原光治) ぜひそういう全国の取り組みを研究していただければというふうに思います。  それと、5番目の再質問ですけど、多分井上議員でしたですか、福祉保健部が非常に所管が多いので担当制をとったらどうかというふうな提案があったんですけど、担当部長がふえるということで違う課題も起きるかと思いますけど、私は、今回のいろんな全国の災害の対応に対して本市が、市長が危機管理担当部を設けて、いち早く専門部として集中的にこの危機管理に対応されるということに関しては、非常に評価をしたいなというふうに思っております。  そこで、聞きたいのは、今までの場合、この災害に対しての対応というのが、私がいろんなことを聞くときに、総務部の総務課、危機管理課で聞いたり、それからもう一つは、自治振興部の地域安全グループがあって、そこがいろんな地域の自治組織との連携で対応されてるというのは知っておりますけど、今回の危機管理担当部という所管がその辺とどういうふうな位置づけになるのかを教えていただけますか。これ、これからだとは思いますけど。 119 ◯副市長(堀野和則) 議長。 120 ◯議長(仁井田和之) はい、堀野副市長。 121 ◯副市長(堀野和則) このたびの災害、いろんなところを市長見聞きして、大変危機感を持ったところから始まっております。現在と連携するところ、自治振興部、福祉保健部と消防も含めて、それから建設、横の連携する組織については変わりませんけれども、ただ、部を設置することによって、災害時といいますか、そういう気象情報のときの対応の効率化と、各横の連携をさらに深めること、また平時については、やはり平時からの学校に対する教育とか、地域に対するいろんな啓発とか、まだまだやらなくてはいけないということがたくさんあるということで、それを一つの大きく束ねるという、組織に対する意識改革も含めて、を目指しておりまして、ですから、その横のつながりというのはこれまでと変わりませんけれども、さらに強固にすることと、平時の取り組みもさらに具体化していく、課題をどんどん抽出していって、それにどう取り組むかということであります。ですから、災害、廿日市市もこのたびたまたまということで被害なかったんですけれども、市長の意向としたら市民から犠牲者を出さないような方法は何かというのがありまして、そこを重点にこれからやってくるところとなります。私も危機管理監として、今はテレビなどで自分の命は自分で守りましょうというのがかなり普及してきたんで、情報伝達をきちっとすればと思ってたんですが、それじゃなくて、もう一歩踏み込んだところの情報伝達と、さらにその先にあるものが何かというところを課題と思ってやっていこうと、そういうのが強い執行部としての意識が働いたということです。 122 ◯15番(徳原光治) 議長。 123 ◯議長(仁井田和之) はい、徳原光治議員。 124 ◯15番(徳原光治) 今からだと思いますけど、やはり住民も、市民も、それから我々議員も、このことに対してどこに聞いたらいいのか、どこに対応をお願いしたらいいのかっていうのが逆にわかりにくくなるということが心配だと思いますので、今までのやっぱりそれは担当もあると思いますけど、もう危機管理担当部で聞けばある程度何でもわかるんだというふうな情報の集約もぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思います。  それでは、2番目の質問に入ります。  本市のUIターン定住促進事業と雇用対策の取り組みについてお聞きします。  質問の初日に、人口減少の課題や取り組みへの提言は、広畑議員、松本議員も取り上げられましたけど、今回私の会派、成蹊21が、岩手県の北上市のUIターン定住促進事業の取り組みの視察に行きましたので、改めて本市のこの取り組みを取り上げました。  北上市は人口は9万3,511名で、この取り組みの特徴は、1つに、特に女性に絞ったUIターンの取り組みの課題と成果というふうなこと、それから2番目に、若者の雇用政策との連携ということで、この視察に対しての対応は、担当者が企画部の政策企画課、政策推進課の担当と商工部、産業雇用支援課、雇用対策課の方が視察の対応をしていただきました。本来なら、廿日市でしたら、定住促進ということになると分権政策のシティプロモーション部というのが本市では所管としておられると思いますけど、特徴的なのは女性っていうふうなところにターゲットを絞ったということと、若者の雇用というところをターゲットに絞って、それぞれの部局を通して対応されてるっていうのが特徴だというふうに思いました。  この女性ということに絞ったことの目的っていうのは、お聞きしますと、進学時、就職期における女性の転職が著しいため、地域版総合戦略に定める人口減少対策として女性のUIターンの促進ということを目的にされたそうです。具体的には、県外に居住されてる満20歳から49歳までの女性で北上市に転居予定の方に対して、採用試験にかかる交通費、引っ越し費用の一部を補助すると。交通費に関しては、費用の2分の1で上限が2万円、年度内に2回までということと、引っ越しをされた場合、単身者の場合は10万円と世帯者が30万円というふうな補助をされているそうです。もちろん課題もありましたけど、そのことで質問に入ります。  各市町は大きな課題である人口減少対策に力を入れている。本市もシティプロモーション室を中心に取り組んでいるが、その施策の成果と雇用対策について問います。  1番、本市の人口動態の現状について。  2番目に、シティプロモーション室の取り組みと成果について。  3番目に、本市の企業の雇用状況について。  4番目に、UIターン定住促進事業と人手不足対策について。  5番目に、新たな定住促進事業と雇用対策について問います。 125 ◯副市長(堀野和則) 議長。 126 ◯議長(仁井田和之) はい、堀野副市長。
    127 ◯副市長(堀野和則) UIターン定住促進事業と若年層雇用対策の取り組みについてお答えいたします。  (1)から(5)までを一括して答弁をさせていただきたいと思います。  本市の人口でございますが、自然動態につきましては死亡者数が出生者数を上回る自然減の状態が継続しておりますが、社会動態はここ数年は転入者が転出者を上回る転入超過の傾向にあり、総人口も平成28年度からは増加してきたところでございます。  本市では、移住・定住施策として、広島都市圏の子育て世代をメーンターゲットとしたシティプロモーションを平成28年度から本格展開しております。その中で、移住・定住情報サイトによる情報発信や移住・定住モニターツアー、先日行われましたけれども、住まいの総合博覧会「住まいる博」への出展など、本市の居住地としての認知度向上や市の魅力のPRに努めているところでございます。こうした取り組みに対しまして、各年度末に行っております廿日市市及び広島都市圏在住の20歳から40歳代を対象としたインターネット調査では、廿日市市のシティプロモーション事業の取り組みを知って廿日市市で暮らすことに興味、関心が湧いてきましたかとの問いに対しまして、関心が湧いたと答えた人は、平成28年度調査から平成29年度調査にかけて5.3ポイントアップしており、取り組みの成果を実感できる結果を得ているところでございます。  廿日市商工会議所による景況調査では、全業種におきまして雇用人材不足となった平成25年、10月から12月期でございますが、の調査から約4年以上も雇用人材の不足感が続いており、売り上げ、需要の停滞に次いで、従業員、人材の確保難が当面の経営課題となっております。  市では今年度若年層の雇用対策としまして、県立広島大学と連携し、大学生が有する就職活動への意識、志望する企業、職種の傾向、情報収集の方法などを精査し、市内の中小企業、小規模事業者が抱える人材不足の課題を明らかにする調査、そして本市の食品関連企業が直接広島工業大学を訪問し、自社の業務内容や魅力を学生や担当教授にプレゼンするセミナーを産業経済団体と共同による開催など、市内企業と学生との接点を数多く設け、地元企業の魅力に直接触れることにより、市内企業に就職する学生の発掘、確保、定着を促進するといった転出抑制策に取り組んでおるところでございます。  また、転入促進策といたしまして、広島広域都市圏の市町、広島労働局、広島県教育委員会、県内の経済団体が連携して、企業と新卒者、再就職希望者のマッチングなどを行い、東京、関西圏の学生への効果的なアプローチによる地元企業の人材確保を支援する、UIJターン促進協議会の立ち上げを予定しているところでございます。若年層が就職情報を取得する機会は、これまでのような合同説明会の参加は減少傾向にありまして、SNSをツールとして活用することが主流となってきております。地元企業が自社の魅力や特徴を認識し、情報発信の手段、方法を学ぶセミナーの開催や、広島県、広島経済同友会、広島中小企業家同友会が運営する就職応援サイトや求人サイトへの企業情報の掲載を積極的に呼びかけるなど、地元企業の情報発信力を強化していくことも必要であると考えております。  魅力的なまちづくりにあわせて、中山間地域に移住した人や社会的課題を解決するために起業した人にフォーカスして、多様な働き方ができる環境を若年層にプロモーションしておりますけれども、この取り組みを生かしつつ、働き方改革実践企業や特出した技術を有する企業など魅力ある本市の企業情報を発信し、住んでみたい、働いてみたいと若年層に訴える取り組みにつきましても検討してまいりたいと考えております。 128 ◯15番(徳原光治) 議長。 129 ◯議長(仁井田和之) はい、徳原光治議員。 130 ◯15番(徳原光治) 1日目の広畑議員の人口ビジョンの質問に対しての答弁で、廿日市市の転入増の要因というのが、廿日市駅北の開発や大野地域沿岸部の住宅開発っていうことが非常に寄与してるということと、廿日市が広島市への通勤、通学に非常に便利だということが寄与してるというふうに答弁がありましたけど、私もそういう意味では廿日市に、団地に転入した1人なんで、本当にすばらしいまちだというふうに私も思っております。特に今回、若者のUターン、Iターンのことをテーマにしてるんですけど、この16日にシティプロモーション室が廿日市市移住・定住モニターツアーというのがあって、これホームページ見てみると、応募が20人で既にもう定員がいっぱいというふうになっておりますけど、これまでも含めて、このシティプロモーションのいろんな取り組みされてる成果、具体的に例えば、ずうっと後まで追ってられるかどうかわからないですけど、これに参加された方が廿日市に住んでみようということで具体的に住まれた方というふうなことは、どの程度まで把握されてますか。 131 ◯分権政策部長(金谷善晴) 議長。 132 ◯議長(仁井田和之) はい、分権政策部長。 133 ◯分権政策部長(金谷善晴) このモニターツアーに参加されるということで、今回この16日、あさって開催をいたしますけれども、おかげさまで定員に達したということでございます。これまで11回企画して、中止も含めて8回の実施ということをしておりますけれども、これまで100名を超える方が参加をされております。これの追跡調査ということですけれども、参加された方には次回のモニターツアーの開催等についてお知らせをいたしておりますけれども、実際にその方の中でどれだけの方が定住されたかと、移住されたかというところは、残念ながら追跡ができていない状況でございます。ただ、吉和地域に住みたいというふうな希望を持たれた方が一組いらっしゃったということは確認をしておりますけれども、その後実際に移住されたかどうかというところまでは確認できていないのが現状でございます。 134 ◯15番(徳原光治) 議長。 135 ◯議長(仁井田和之) 徳原光治議員。 136 ◯15番(徳原光治) これも個人情報等があって課題があるんかもしれませんですが、できれば、差し支えなければ、参加された今まで8回の100人近くの方の把握もしていただきたいなと思うのと、北上市も、今まで実際にいろんなことに参加して、いいなと思って定住された方の経験者の話を聞いていただくっていうのが非常にやっぱり説得力があるというふうに聞いておりますけど、ぜひそういうことも、把握というふうなところになるかと思いますけど、ぜひそういう方を大切にして、新たな転入をしていただく方のサポートをしていただくというふうなこともぜひ、よそもやってるようですけど、そういうふうな取り組みに関してはどんなでしょうか。 137 ◯分権政策部長(金谷善晴) 議長。 138 ◯議長(仁井田和之) はい、分権政策部長。 139 ◯分権政策部長(金谷善晴) 移住された方の声を届けるということだろうというふうに思います。これにつきましては、今シティプロモーションのほうでコンセプトブックというのをつくっておりますけれども、そういったことの中に、移住・定住者の声というふうなことでインタビューをしてですね、そういった記事の掲載というのも手がけております。これにつきましては、市内の不動産事業者さんであるとか、そういったところへ出向いてコンセプトブックを置かせていただいて周知を図ってるというところと、当然ホームページのほうにもそういったものを掲載をして、移住された方がどういう思いを持たれているかということを伝える取り組みも行っているというふうな状況がございます。こういった声は生の声として人の心に届くというところもございますので、これからもそういった移住者の声というのも、こういったシティプロモーション事業の中で届けていきたいと、このように思います。 140 ◯15番(徳原光治) 議長。 141 ◯議長(仁井田和之) はい、徳原光治議員。 142 ◯15番(徳原光治) 最後になりますけど、補助ありきではないですけど、この北上市も実際就職に来たときの交通費の補助とか、引っ越しを実際された方に引っ越しの補助等をされてますけど、ある程度そういうふうな費用のインセンティブをきちっとやったりアピールしたりというふうなことも少しは定住の後押しになるかと思うんですけど、私がいつも言ってるような、ここのまちで育った若者の親元近居とか同居の施策に対して、結構いろんな市町が施策に対してインセンティブをというふうなこともやっておりますけど、そこら辺の考えはどうでしょうか。 143 ◯分権政策部長(金谷善晴) 議長。 144 ◯議長(仁井田和之) はい、分権政策部長。 145 ◯分権政策部長(金谷善晴) 北上市のほうにも私どもも少し電話で確認をさせていただいております。この女性をターゲットとしたUIターンの定住促進事業、平成29年6月から開始をされたということで、平成29年度は3件の申し込みがあったということでございました。それに対して2名の方が県外から就業されたという実績をお持ちでございました。30年度につきましては、現時点でまだ申し込みがないというふうな状況もございました。  先ほど親元近居・同居の補助の話も出ましたけれども、以前もお答えしておりますとおり、そういった補助制度によって人を呼び込むということではなくて、今シティプロモーション事業を展開しておりますけれども、そういった中でこれまでの市の取り組みというものをしっかり伝えていって、そして廿日市市にしっかりと関心を持っていただいた上で、こちらのほうに移住・定住していただくということが大事だろうというふうに思います。廿日市を好きになっていただいて、そして来ていただく、こういうことにこれからも取り組んでいきたいというふうに思います。 146 ◯15番(徳原光治) 議長。 147 ◯議長(仁井田和之) はい、徳原光治議員。 148 ◯15番(徳原光治) 部長が今言われたように、実際北上市の取り組みもまだ始まったばっかりということで、女性だけじゃなしに、企業のほうも男性もあわせてやってほしいというふうなことも声もあるそうなんで、課題もあるかと思いますけど、ぜひシティプロモーションを中心に、これまで以上に定住促進事業を頑張っていただきたいと思います。終わります。 149 ◯議長(仁井田和之) ここで休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午前10時57分     再開 午前11時15分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 150 ◯議長(仁井田和之) 休憩前に引き続き会議を開きます。  第16番佐々木雄三議員の一問一答方式での発言を許します。 151 ◯16番(佐々木雄三) 議長。 152 ◯議長(仁井田和之) はい、16番佐々木雄三議員。 153 ◯16番(佐々木雄三) まずは冒頭、7月に発生しました西日本豪雨災害で犠牲になられました皆様に心からご哀悼の意をささげます。  そして、今なお困難な生活を強いられておられる被災者の皆様に心からお見舞い申し上げます。  また、今月初めに発生しました台風21号、私たちも本当に経験したことのないような台風でございました。また、被害に遭われました皆様、そして、今般北海道を襲った震度7の大地震、またきょうも震度4の地震があったようでございますが、被災に遭われました皆様に心からお見舞い申しまして、また、全国的にもこのような大きな被害が連続している自然災害の前に人間の無力さを感じているわけではありますが、座して見守るわけにはいかないわけであります。多くの災害の前に、順調に推移を見せていた我が市の来訪者数ですが、先ほど山田議員も500万人は夢じゃないと言っておられましたが、いかんせん500万は夢の夢と今帰してるような状況になっております。  実は、7月6日にこの豪雨が起きたわけですが、そのときの翌日から宮島に対する風評被害、旅館のキャンセル、いろんなものが相次ぎました。実は、7月、8月、9月だけの予約だけでも、今13日現在ですが、もう現在でも大体1割強落ちております。先日の新聞にもございましたが、7月で3割、8月で2割5分、ちょっと人数にして大体30万人ぐらい今落ち込んでおります。このままでいくと、大体30万人といいますと、1人当たり来られますと、家から帰るまでに1人大体10万円の経済効果があると言われております。ということは、今回の7、8月だけで約30億円、それぐらいの経済効果を失っております。地元の旅館業によりますと、大体2万6,000件、今キャンセルが起きてます。風評被害もありまして、旅館で大体6億4,000万円、私たちの観光関連業者で言うと大体15億、大体30億円が今経済効果を失って、廿日市に税金が落ちなくなってるんじゃないかなと思っております。そのことを踏まえて、今後の我が市の観光施策について述べたいと思います。  これまでそのような現象が見えているわけですが、廿日市としてこれからどのような展望を含め、またどのような施策を考えておられるのかを問います。  また、2番目として、来年2019年にはフランス、モンサンミッシェル市との観光友好都市締結が10周年になると思います。思い起こせば、今から十何年前ですか、ちょうどこの9月議会で補正予算をいただきまして、モンサンミッシェルに行こうじゃないかという機運が盛り上がりまして、今の市長からたしか私の記憶では500万円ぐらいの補正予算を組んでいただきました。それで11月にモンサンミッシェル市に訪問いたしまして、翌年に5月にモンサンミッシェル市と友好都市提携を嚴島神社で迎えました。かれこれ早いもので10年になろうとしておりますが、我が市の予算もことし少し計上されておるみたいですが、1年を切った今、今後具体的にどのようなイメージを持っておられるのか、また誰とどのような、もうモンサンミッシェル市の市長もかわっておられます。どのようなコンタクトをとっているのかをお伺いしております。  また、モンサンミッシェル市と今後どのような連携をとっていくのかを展望をお伺いしたいと思います。 154 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 155 ◯議長(仁井田和之) はい、市長。 156 ◯市長(眞野勝弘) 我が市の今後の観光施策について、1点目の市の展望を含め今後の施策について。  西日本豪雨災害が発生した7月の来島者数は122万人と、前年に比べて29%減少し、新聞報道等でも多く取り上げられたところでございます。また、8月の来島者数についても、宮島水中花火大会の中止に伴う影響もあって前年に比べて24%の減少となり、宿泊のキャンセルが相次ぐなど、観光関連産業にも大きな影響が生じていると認識をいたしております。  こうした状況の中、本市では宮島への来島者数の回復に向け、観光地として被害がなかったことの情報発信や関係団体と連携した風評被害対策に力を入れて取り組んでおるところでございます。具体的には、宮島観光協会と連携しながら、ホームページやフェイスブックで宮島の現状を写真や動画などにより継続的に情報発信をしております。また、広島県や広島県観光連盟などと連携して、国内及び国際プロモーションの強化に向けた取り組みを実施することといたしております。さらに、先月の8月31日から広島県を含む11府県において、国の補助金を活用したふっこう周遊割が開始されており、旅行者等に対する宿泊料金の割引などを通じた復興支援の取り組みが実施をされております。  今後も正確な情報発信を継続するとともに、9月以降の来島者数や宿泊などの状況、ふっこう周遊割による効果等も踏まえながら、西日本豪雨災害による観光地被害への対策に向け、広島県や関係機関などと連携しながらさまざまな取り組みを行っていきたいと思います。  次に、2点目のモンサンミッシェル市と今後どのような連携をしていくのか展望をということでございます。  本市では、平成27年に策定した廿日市市観光振興基本計画において、一流の国際観光拠点宮島に向けた取り組みの一つに、歴史的節目や対象に応じたプロモーションを掲げております。平成31年度には、フランスのモンサンミッシェル市との観光友好都市提携の締結から10周年という節目を迎えることから、新たに10周年記念PRポスターを制作するとともに、フランスの旅行雑誌等への広告掲載や現地で開催される旅行博に出展するなどの各種プロモーション活動を行っております。今年度は、平成31年度の10周年に向けた記念事業の企画立案を検討、議論しているところであり、今月下旬には市幹部がフランスに渡り、政府関係機関を初めモンサンミッシェル市を訪問する予定としており、10周年に向けた互いの連携方策について意見を交わしたいと考えております。2020年には、東京オリンピック・パラリンピックを控えていることもあり、モンサンミッシェル市との節目の年を好機と捉え、欧州からの誘客とともに、両市のさらなる友好の発展につなげてまいりたいと考えております。 157 ◯16番(佐々木雄三) 議長。 158 ◯議長(仁井田和之) 佐々木雄三議員。 159 ◯16番(佐々木雄三) それじゃ、1点目にこの観光施策についてでございますが、観光庁はこの7月があったときにすぐ40億円復興プラン、宿泊プランというのを2泊という形で10月まででたしか出して売れたと思います。これが非常に復興プランが使い勝手が悪いんですね。いよいよもう来月で終わるわけですが、新聞紙上によりますと、県知事がきのうやら観光庁行って、もっと延ばしてほしいと。今回この被害を受けた9都市が連携してお願いしにというふうにも新聞紙上には出てましたが、県はこの観光復興予算に1億2,000万の補正予算を観光関連に組んでくれておりますが、廿日市はどうも数字的に何をやっていただけるのか具体的に教えていただければ幸いでございますが、ひとつその辺についてもう一度お願いしたい。 160 ◯環境産業部長(永田英嗣) 議長。 161 ◯議長(仁井田和之) 環境産業部長。 162 ◯環境産業部長(永田英嗣) 宮島の旅行客の減少に対する対応ということでご答弁をさせていただきます。  県では、今ご紹介ありましたように、この9月定例会で1億2,000万円補正予算組まれまして、プロモーション活動に対しての取り組みをやっていくということでお聞きをいたしております。また、専決処分では、先ほどご案内ありましたふっこう割を4億8,000万円専決処分されて、それの取り扱いをもうプロモーションやっていくってことでの取り組みを現在進めてきておられます。ふっこう割につきましては、この9月から事業者も決定され発売が開始をされておると。使用期間は11月までというふうにお聞きをいたしております。  また、このふっこう割の今使い勝手が悪いというお話ございましたけども、これも11県共同で国のほうに要望された結果だと思いますが、2県またがってということを、そこは改善しようじゃないかという取り組みの結果も出ておるようでございまして、先般の閣議決定もされたようにはお聞きをいたしてございます。1県で2泊でも使われる形になってきたというふうに認識いたしてございます。  このように、この事例に対しましては、国も力を上げて対応いたしております。また、広島県、県もこのような対応をいたしております。本市だけでできる対応というのは限られたものでございまして、1つは国、県の対応を一緒に連携しながらこのふっこう割というものを一緒にPRさせていただこうということが1つございます。  また、本市と連携してこの観光行政に携わっていただいてるのが広島市、また松山市もございますので、そういった関係自治体と連携して、この機に応じたどういう対応ができるかということについても一緒にプロモーションやっていこうということを今話をして、具体的なものを進めさせていただいているところでございます。  1つには、広島市と連携をして、2つの世界遺産がございますので、これを商品化をして売り込もうということを今九州圏においてそういった雑誌等に2つの世界遺産をめぐる旅というようなことで、これを10月にそういったものを出していこうということで今意見もまとまっておりまして、その準備を進めているところでございます。これの予算については、既存の予算の中で対応させていただこうと思ってます。  また、松山市との連携では、やはり情報発信が大切でございますので、SNS等を使った情報発信ということを広島、松山、呉、廿日市が連携して行っていこうということで、ブロガーとかと言われるようなSNSの情報発信に物すごい影響力持つ方を招聘をして、その方たちによって宮島は元気だよと、今からもっともっと観光に来てくださいというようなことを発信していく。これは、今の申し上げたような市が連携してやっていこうということでございます。これも既存の協議会の中の予算で対応していこうということで今準備いたしております。  またもう一つは、さまざまに、先ほどちょっと情報発信のことも申し上げましたけども、本市とすれば被災直後に宮島は元気だということを写真、また動画等で発信するということを市の職員が宮島に赴きまして、それを取材をし、フェイスブック等で紹介をさせていただいたところでございますけども、その活動は観光協会で引き続き現在も続けていただいております。  また、そういったものを東京のTAUでも放映していただくような形でお願いをして、それもやっていただいたところでございます。  また、プロモーションということで申し上げますと、観光連盟、これ8月28日でございますが、大阪へ行かれまして、今の大阪のメディア等を回って、宮島だけではありませんけども、広島のそういう観光地の情報を発信するような形の取り組みもしておられます。  また、その観光連盟の取り組みに私たちも同行させていただきまして、9月には名古屋あたりでそういったことのプロモーションをさせていただくというようなことで、特に今予算的には今回補正は上げておりませんけども、既存の枠組みの中でプロモーションを中心とした取り組みを中心にやらさせていただいてるということでございます。考え方としましては、今のふっこう割と、それをプロモーションするという取り組みを重点的にさせていただいて、このふっこう割の利用の状況を確認をしながら、さらに必要な措置についてはこういった県または観光連盟、関係市町村と協議した上で、次の手を考えさせていただきたいというふうに考えてるところでございます。 163 ◯16番(佐々木雄三) 議長。 164 ◯議長(仁井田和之) 佐々木雄三議員。 165 ◯16番(佐々木雄三) 今、部長が長々と言ってもらったんですが、やはり一番は風評被害なんです。部長の元気な声は聞こえるんですが、それがいろんなところに発信されてないんですね。今、観光協会も一生懸命ブログやら何やらで動画を駆使しながら頑張ってます。やはり協会と観光課が連携してもらわんとですね、今、広島県で一番元気なのは、実は宮島なんですよ。その宮島にお客さんが来んというたら、この廿日市市の経済効果は100億ぐらい落ちてくる。先日も松本議員が言ってましたが、目標の数値というのは大体観光関連というたら私は400億ぐらいだと思ってます。大体400万人、大体400億ぐらいだと。それが、今50億から60億落ちる状況になってるんです。危機感を持って、元気なんだというところを県と広島市と一緒になって一刻も早く中央に目がけていって、マスコミに一番は出ていくんが私たちの一番の目的なんです。一番お金がかからないんです。そのためには何をするかということをもう一度考えて、できないかご回答をお願いしたいと思います。 166 ◯環境産業部長(永田英嗣) 議長。 167 ◯議長(仁井田和之) はい、環境産業部長。 168 ◯環境産業部長(永田英嗣) 先ほどプロモーションを中心にやっていくということで申し上げました。今おっしゃるようなことは、まさにそういった取り組みをやっていかなきゃいけないと思ってまして、本市では11月に東京の品川駅、イベントスペースでのそういったプロモーション活動もやるように考えておりますし、観光宣伝隊として広島・宮島・岩国地方観光連絡協議会、これは毎年東京でそういうプロモーションやっております。これは、中ではそういうマスコミなども訪問させていただいてそういう宣伝をさせていただいております。これも2月よりも前にそういったことの取り組みをさせていただこうということでございます。  また、11月には首都圏で開催されますまるごとHIROSHIMA博というイベントがございます。こちらのほうにも廿日市市も参加をさせていただいて、この中で今の宮島を中心とした観光についても宣伝をさせていただこうということでございます。そういった取り組みをこれからも継続的にやらせていただこうと考えております。 169 ◯16番(佐々木雄三) 議長。 170 ◯議長(仁井田和之) 佐々木雄三議員。 171 ◯16番(佐々木雄三) 余り言ってもあれなものですから、この辺でやめときますが。  それでは、次の2番目に、実はモンサンミッシェルのことについて、ことし11月にフランスのほうに行かれるということなんですが、来年5月が恐らく調印だったと思います。これは議会のことなんですが、やはり皆さんが元気で行ってこれるように、行かれるように、市長が調印されたんですから、ぜひもう一度来年には行ってもらうために、5月までに行けるかどうか、この10月に皆さんが、11月に行ってこられるんだと思いますが、予算を一生懸命組んでもらって、実は議会ももう海外視察が中止になってます。これもぼちぼち復活せにゃいけんのかというのは、また議運に取り上げてもらわにゃいけないんですが、そのために私たちがお供をして行きたいと思ってますので、ぜひともひとつ予算ができるかどうか、観光課、来年の予算にこのモンサンミッシェルの10周年に向けて思い切った計画があるかということだけでもお伺いして終わりたいと思いますが、いかがでございましょうか。 172 ◯環境産業部長(永田英嗣) 議長。 173 ◯議長(仁井田和之) はい、環境産業部長。 174 ◯環境産業部長(永田英嗣) 今年度、これから訪問させていただいて、モンサンミッシェル、またノルマンディーの政府当局といろいろ調整をさせていただくという予定ではございます。ただ、その中でいろいろ私たちとしても考えて、これは実現できればなと考えてございますので、今おっしゃったように来年度に、来年ですね、フランスを訪問させていただいて、その中で向こうの例えば日本文化会館とかの施設もございますので、そういったあたりで本市の紹介をさせていただくような、そんな取り組みをさせていただくことができればなというような形でもとも考えております。そういったことは、今からちょっと具体的なものはいろいろ考えさせていただいて、できれば必要な予算は計上させていただければというふうには考えてございます。     (16番佐々木雄三「終わります」と呼ぶ) 175 ◯議長(仁井田和之) ここで暫時休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午前11時37分     再開 午前11時38分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 176 ◯議長(仁井田和之) 休憩前に引き続き会議を開きます。  第5番枇杷木正伸議員の一問一答方式での発言を許します。 177 ◯5番(枇杷木正伸) 議長。 178 ◯議長(仁井田和之) はい、5番枇杷木正伸議員。 179 ◯5番(枇杷木正伸) 皆さんこんにちは。クラブみらいの枇杷木です。  今回は3件の質問をさせていただきます。1件目は、本市の河川管理のあり方について、2件目は個人が所有する土地の自然災害における市の対応について、3件目はアルカディア・ビレッジの再編計画についてです。  それでは、1件目の本市の河川管理のあり方について質問をさせていただきます。  本件は、私の後援会の方から再三議会で質問してもらいたいとの要望があり、今回取り上げさせていただいたものでございます。  私が小学校の低学年のころは、本市の河川はどこも川底は砂地で両岸には水草が生え小魚も泳いでおり、水もきれいで、夏には子どもたちがプールがわりにして泳いでいたものです。今は、川底はコンクリートの構造物で覆われ、アシや雑木が生え、水も汚染され、とても泳ぐ気にはなれない川になっております。  それでは、本題に入ります。
     水は命の源であり、いにしえより河川の大小を問わず、行政はもとよりそれぞれの地域の人々が協力し合いながら管理をしてきた経緯がございます。しかし、近年高齢化が進み、町内一斉清掃においても放置された瓶や空き缶を拾うくらいのことはできても、河床に生えたアシや雑木を刈り取るようなことはできなくなりつつあります。これから中山間地域にインバウンドの顧客を呼び込むにしても、河川の美化は必要ではないでしょうか。  ここで、じゃ写真を見ていただきたいと思います。  この写真は、私の家のすぐ上流の川でございます。ここは、私も含め町内会の方が一生懸命川底の掃除をしてこのように比較的きれいでございます。  次は、これ、これか。これが私の家の前の川でございます。これは、ここを担当されてる町内会は市営長橋住宅でございます。市営長橋住宅に今住んでおられる方はほとんど高齢の方で、15年ぐらい前はみんなここで全部アシも刈り取り、草もきれいに取っておられたんです。それが今はとてもじゃないけど刈れるような方はおられません。  もう一つ、これは下流の樫原市営住宅でございます。これも同じような状態でございます。どこに川があるかわからないというような状態なんですね。これは一つの例でございます。これはもう廿日市市内ほとんど高齢の方がおられるところはこういうふうな状況ではないかと思っております。  そこで、下記について問います。  本市はどういう基準で河川の管理をしようとしていられるんですか。  2つ目、機能管理だけなのですか。美観管理はどうしようとしておられるのでしょうか。  3つ目、高齢化時代を迎え、河川の清掃管理はどういう方針、考え方なのでしょうか。 180 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 181 ◯議長(仁井田和之) はい、建設部長。 182 ◯建設部長(河崎勝也) 本市の河川管理につきまして、3つを一括して答弁させていただきます。  河川の管理につきましては、主に堆積土や樹木が河川断面を阻害し、流下能力に影響が及ぼさないよう適切に管理する必要がございます。管理基準につきましては、それぞれの河川で改修の状況並びに河川の特性に違いがあるため、一律な基準は設けておりませんが、地元からの情報及び市の実施する河川パトロールにより、現地を確認し、河川状況に応じた河道しゅんせつや樹木の伐採を行っている状況でございます。  河川の管理につきましては、今述べたとおりでございまして、機能管理を原則としておりまして、河川ののり面や道端の雑草について景観上、見た目が悪いという要望の中できれいにしていただきたいとかというご意見に関しましては、これが河川の機能上、支障となるところにつきましては優先的に対応している状況でございます。  また、河川に落ちているごみにつきまして、例えば不法投棄のごみの回収作業やボランティアなどによる清掃などでごみの回収場所への移動が困難な作業等が生じました場合には、市が業者のほうに委託等して対応を行っている状況でございます。  河川美化の一環としまして、ボランティア団体によるアダプト制度等を活用していただき、清掃作業をしていただいてる場所もございます。その構成員の高齢化が進み、ごみの集積が困難であるなど、これまでできていた作業が困難になってるとの意見も聞いております。市としましても、地域によっていろいろな事情があることから、地域活動やアダプト制度について場所や地域の実情に応じて作業内容等を協議してまいりたいと考えております。 183 ◯5番(枇杷木正伸) 議長。 184 ◯議長(仁井田和之) はい、枇杷木正伸議員。 185 ◯5番(枇杷木正伸) 私は、今回この質問に対して市のほうからどういうような回答があるかなと思って楽しみにしておったんですが、ちょっとこの答弁では残念でございます。第6次廿日市総合計画にも方向性1、くらしを守るの中に、豊かな自然環境を次世代につなぐまちとあります。今、部長がおっしゃったんですが、確かに機能管理に特化するべきだと思いますけれども、この映像を見られて、これが廿日市市としてあるべき姿だと思われますか。 186 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 187 ◯議長(仁井田和之) はい、建設部長。 188 ◯建設部長(河崎勝也) 河川管理者といたしましてこのような状況が良好であるとは感じておりません。そのような中で、繰り返しにはなりますけど、第一に優先するべきものとしては、やはり水害対策、防災面での河川断面の阻害、これがどのような影響を及ぼすかという中で、例えば樹木があるものにつきましては、これは河川が洪水によって流れた場合、下流の影響もあります。そういうところについては、優先的にとらさせていただきたいとお考えておりますし、またアシが繁茂しておって河川断面が小さいところにつきましては、なかなかアシも流れないような状況の中では、撤去を行うべきと考えております。  ただ、例えば河川断面が改良してあって十分広いところの中で、例えば局部の内側のほうに多少緑がある分について、それも含めて全部撤去するのがどうなのかとは思っております。そのような状況で河川の美化も含めて必要とは思っております。その中では、先ほど言いましたようなアダプト制度等、ボランティア活動についての支援は強化してまいりたいと考えております。 189 ◯5番(枇杷木正伸) 議長。 190 ◯議長(仁井田和之) 枇杷木正伸議員。 191 ◯5番(枇杷木正伸) 今、私が住んでるところは結構、私は気がつきませんでしたけど、外部の方から見られると棚田が非常にきれいな日本の原風景が残っておるところだと、ぜひ外国の方にこの風景を見せて、日本のよさをわかってほしいと言われて、一生懸命これから連れてくるよと言われる方が私のところにも来られております。その棚田がきれいだと言われるところに私が行ってみますと、どこに川があるかわからないようなアシが生えてます。こういうところを見て、わざわざ外国から来られた人が、わあ、すばらしい、また次も来ようという気になられるだろうかと僕は思うんですね。だから、確かに水害対策もこれはもう喫緊の課題でございますので、こういうところはすぐしゅんせつなりしなくちゃいけない、お金を投入するということもあるんですが、しかし今、廿日市は観光で生きていくということを明言されて、そこに大変な金を投資されてる。そういう状況であって、それを宮島だけでなく中山間にも広げていこうと言われてるのに、この中山間に来てもらうとこのありさまでは、どうも言っておられることとやっておられることがちょっと違うんじゃないかと私は思うんですね。  それで、さっき言われましたアダプト制度ということを言われますが、私もインターネットで調べると、アダプト制度っていうのは隣接する大竹市、広島市、そのほかにもたくさん採用されております。私の住むところでも国道433号ののり面の草を刈るということで、私が所属してるコミュニティー推進協議会のまちづくり部会で、景観のクラブの方はアダプト制度を申請して、原地区の一部を清掃するということで補助金をいただいて頑張っておられます。しかし、河川のほうを見てみますと、たしか僕の記憶に間違いなければ、大野の永慶寺川関係で3件、これは22年から23年ですかね。22年から24年、3件ほど県のアダプト制度に申請されて、今もやられておられるんでしょうかね。このアダプト制度が活用できるっていうのは、アダプト制度に申請する方が、元気な方がおられるという地域ならできるんですね。今、廿日市の中で3件。それもきのう、おとといですか、広畑議員が言われたような竹林が生えてる。それはとてもじゃないけど今のアダプトで申請された3件の方が撤去するようなことはできません。  今、私が今回これを訴えたかったのは、もう15年前だったらみんな町内会出てこられる方は元気だったんですね。だから、もうみんなが草刈りできて、それを束ねて、それをロープで引っ張って橋の上まで上げて、それを収集車が来るところまで持っていける、そういうことやってたんです。だから、うちの前でもきれいなかったんです。できないんです、今もう。生きておられる方が少ない。大変な状況なんですよ、今。若い人が出てこない。なぜ出てこないかわかりませんけどね。今出てこられる方はみんな腰が曲がって、休んどってください言わにゃいけん。ほたら、缶かんを拾うか、その辺のちっちゃな水草を取るぐらいしかできないんです。アダプトに申請するような人はね、まだ気力も体力も充実している人がおるんです。それが今廿日市で3件。こういうときこそ行政が出ていく。そうじゃないですか。予算がない。おとといから財政再建を盛んに言われてますんで、私も優先順位というものは認識しとるつもりでございます。しかし、どこへ行っても美しいなあと思えるようなまちこそ、ぜひ住みたいという気になるんじゃないですか。目を向けたら草ぼうぼうで、おうちは崩れて、人が住んでない、そんなところを人に見せてどうするんですか。何でもかんでもやれと僕は言っとるんじゃない。しゅんせつするといったらすごい金かかりますよ。だけど、川のアシを、雑木を切るぐらいというのはそんなに金かからないです。私も今からやってもいいんですけど、私だけじゃ腰がもたんようになりますからね、もう。だから、ぜひ市の方に頑張っていただきたいと思っとるんです。これは、やはり担当部署の方では、今みたいに予算縮減、縮減と言われて経費を使うなと、当然毎回言われとるんでしょうから、ふえるような予算組むというのはよっぽど度胸がある方でないとできないと思う。トップの考えです、これは。会社なら社長が言ったらできるんです。この金使えと言えば。部下からは言えない。市長のご見解をお伺いします。 192 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 193 ◯議長(仁井田和之) 市長。 194 ◯市長(眞野勝弘) まず、安全・安心の確保、そして景観の問題もあろうかと思います。そういう点は十分に参酌をさせていただき検討していきたいというように思います。 195 ◯5番(枇杷木正伸) 議長。 196 ◯議長(仁井田和之) はい、枇杷木正伸議員。 197 ◯5番(枇杷木正伸) 参酌して検討していただくというのは前回も言われまして、私もそういう言葉を知りませんでしたので、辞書を引きました。蚕が桑の葉を食べるように、じわじわじわじわと進めていくという、非常に大変な課題に対してそれを克服していくという意思をあらわされたことだと思っております。時間がないんです。蚕が桑の葉を食べとるようなことじゃ困って、猿がばくっともうその辺の実を食べるぐらいスピードでもってぜひやっていただきたい。  よく言われるように、汚れて片づいてないような机の人は仕事はできない、こう言われます。私も汚してましたけどね。やはり、おうちもきれいに片づいてるというところに福の神が来ると言われてるんです。まちも同じやと思うんですね。そこに気を使うぐらいのゆとりがないまちに誰が住みますか。子育て無償化にしたら今度はこっちがだめになる、こっちやったらこれがだめになる。同じ金をぐるぐるぐるぐる回しとって、どっかが犠牲になる。でも、やっぱり工場へ我々が行っても、工具がぴしゃっときれいに整理してあって、整理整頓がぴしゃっといっとるという会社へ行きますと、ああ、この会社はしっかりしてるなと、ここなら取引しても大丈夫だと思います。これは、市でも企業でも個人でも同じだと思うんで、ぜひ市長、ご検討ということは、昔僕が言いましたように、検討するというのはしないという言葉で同義語と言われてたんですが。市長のことですから、しないということでなしに、本当に検討していただけると思いますんで、ぜひともよろしくお願い申し上げて……     (「終わります」と呼ぶ者あり)  終わります。     (「もう終わるん」「次を言って」と呼     ぶ者あり)  いや、今回は1番を終わるということで、皆さんがもうお昼になるんでやめろというような雰囲気の、たちまち1部を終わります。 198 ◯議長(仁井田和之) ここで休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午前11時59分     再開 午後0時59分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 199 ◯議長(仁井田和之) 休憩前に引き続き会議を開きます。 200 ◯5番(枇杷木正伸) 議長。 201 ◯議長(仁井田和之) はい、枇杷木正伸議員。 202 ◯5番(枇杷木正伸) それでは、2件目の個人が所有する土地の自然災害における市の対応についての質問に入ります。  自然災害が発生した場合、市の土地が被災した場合は市の責任で復旧し、民間の土地は民間の責任で復旧するのが原則であると聞いています。しかし、崩落した民間の山ののり面が大勢の市民が日常的に通ってる市道に隣接してる場合は、地域の住民としても早急に復旧工事にかかってほしいという思いがございます。とはいうものの、大規模な崩落箇所だと土地の所有者に支払い能力がないと言われれば、危険と思われても手が打てないのが現状です。  9月4日の中国新聞にも、岩国市の海土路町の海土路団地のことが掲載されていました。高さ10メートル、幅30メートルにわたってのり面が崩壊、復旧工事は五、六千万かかるそうです。災害関連の崖崩れ対策事業は、民有地でも国、県、市がほぼ全額負担するが、対象は自然の斜面だけと書かれていますが、このケースはいかがでしょうか。  写真を見ていただきたいと思います。  これは、私が住んでおる原地区の一部です。下が市道でございます。これがのり面が崩落して木が道を塞ぎ、道路も土砂で塞がれてます。  これが今の現状ですね。一応応急処置としてブルーシートをかけてございます。これをこのまま放置しておっても、ここのところに、下はもうすごい通行量があるんです。朝夕は特にひどい。これがまた大雨が降って、これが崩落しちゃうと、この上にある流木がまた倒れてきて、人身事故にならなければいいなと思っとるところでございます。  そこで次の点に問います。  行政の公平性の観点から難しいことは理解するが、防災上、対策が必要と思われる案件に対しては、一定の基準を設けて対応すべきと考えるが、本市の考えを問います。 203 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 204 ◯議長(仁井田和之) はい、建設部長。 205 ◯建設部長(河崎勝也) 防災上の一定の基準における市の考えということでございますけど、まず自然災害等の道路施設への対応といたしまして、道路の通行上、支障を来す場合や安全が確保できない場合など緊急性を伴う場合におきましては、崩土撤去等を行っております。今回の災害におきましても、民間の山などの崩落による倒木や崩土により通行どめの交通規制を行うこととなった路線が複数発生いたしましたが、早期に道路の開放が必要なことから、緊急的に倒木や崩土の撤去を行ったところでございます。  さらに、道路に面しましたのり面の崩壊や落石等により交通に支障を来すおそれのある民有地につきましては、原則先ほど議員言われましたように、民有地につきましては所有者が対応が原則ではございますが、道路の安全確保が優先されるため、対策工事等の対応を行っているところでございます。  一方、道路に越境した支障木や倒木のおそれがある樹木等につきましては、所有者に対応をお願いしているところでございます。  防災上の視点から、私有地の崩壊等、自然災害に対し一定の基準を設け対応すべきとのご意見でございますが、今回の西日本豪雨におきましてもさまざまな災害形態が発生しておりまして、国、県などもいろいろな支援策を検討し、制度化している中で、被災地からも同じように民有地への支援や新たな制度化を望む声も多く上がってる状況でございます。中には、時限的な制度もございますが、これらの支援策を整理いたしまして、今後の災害に備え、さまざまな災害形態に対しどのような支援を行うべきか検証してまいりたいと考えております。 206 ◯5番(枇杷木正伸) 議長。 207 ◯議長(仁井田和之) 枇杷木正伸議員。 208 ◯5番(枇杷木正伸) 岩国市の記事の欄に、これですね、岩国市の記事の欄に、広島県府中町は特例的にふるさと納税制度を募った災害対策支援金を民有地ののり面復旧に充てる方針だと書かれていました。本市もこういうときこそ基金を取り崩してでも対応すべきと思いますが、市長のご見解をお伺いいたしたいと思います。 209 ◯副市長(原田忠明) 議長。 210 ◯議長(仁井田和之) 原田副市長。 211 ◯副市長(原田忠明) 民有地の支援ということでございますけども、いろいろなケースが考えられるのではないかということでございます。以前、佐伯地域で光ケ丘団地だったと思いますけども、やっぱり民有地の護岸、石積みが崩壊し、河川を埋塞したということもございました。当然これらにつきましても、やっぱり官の役割であったりとか民の役割があったりとか、そういう何とか再度災害が起きないような支援をいろいろ検討したというようなこともございました。基本的には、従来からの山であったりとか、道路とかものにつきましては、やはり安全に通行していただく道路というのは、道路法上の管理責任を考えますと、当然対応すべきだろうというぐあいに思ってます。近年、道路のりを既に工事をしてる場所が土砂法の指定であったりとか、それが将来崩壊するよというような基準の中でレッドになってきてるというところもございますし、交通量の多いところにつきましては、そういうところについても我々は手をかけていく必要性があるんではないかというぐあいに思っておりますし、いずれにしましても災害の状況であったりとか、そういう状況の中でどのような支援ができるかということにつきましては、その場面場面、災害の状況を見ながらいろいろ考えてまいりたいというぐあいに思ってるところでもございます。 212 ◯5番(枇杷木正伸) 議長。 213 ◯議長(仁井田和之) はい、枇杷木正伸議員。 214 ◯5番(枇杷木正伸) 今の副市長のお答えと、それからさっきの部長のお答えで少し希望を持ってきたところでございます。  余談ですが、私最近感銘を受けたことございましたので、市長にぜひ聞いていただきたいことがございます。  先日、テレビをつけるとNHKで「プロフェッショナル」という番組をやってました。全国から注目を集める広島のすご腕金融マン格闘の日々に密着という題名でしたので、え、広島かと思い、思わず仕事の手をとめてテレビを見ることにしました。それは、広島信用組合の理事長の山本明弘氏のことでした。     (発言する者あり)  何。まずい。     (発言する者あり)  まずい。     (発言する者あり) 215 ◯議長(仁井田和之) 続けてやってください。 216 ◯5番(枇杷木正伸) どこまでやったかいな。  部下に対しても金融とはいかにあるべきかを常に熱く語り、上っ面だけでなくて腰の入った支援をせにゃつまらん。それが地域金融機関の使命じゃろうとお客様と心でつながるかかわりをされてるそうです。おかげでこの金融機関が非常に経営状態が悪い中、大変内容のいい経営をされてるということで、全国から視察の方が来られてるそうでございます。NHKが取り上げるぐらいですから、相当なことなんだと思います。お金を融資するお客様にも決してお金を貸してやるという上から目線の態度ではなく、お金を使ってもらってありがとうございますという気持ちを持ち続けることを心がけておられるそうです。このことは、行政の仕事にも通ずるものがあると思います。ぜひ、上っ面じゃなくて腰の入った支援せにゃつまらん、それが地方自治体の使命じゃろうと部下の方におっしゃっていただきたいと思います。普通の市民の方はこういうことを言いたくても言う場がないんです。昔ならはりつけになるところですからね。一市民の方が市長に直訴するということは、とてもできるものじゃないんですが、今でもできないんです。みんな言われとる。助けてほしいなあと。だから、僕が市民の声なき声を代表して言わせていただいとるんです。ぜひとも真剣にご検討賜りますようお願い申し上げて最後の質問に移ります。  3つ目の質問は、アルカディア・ビレッジの再編計画についてです。  当該施設は、経営収支の赤字体質や施設の維持管理費の増大が問題とされ、6月の議会においても後畑地区を含む極楽寺山一帯のにぎわいを持続するため、できるだけ早い段階で施設の運営方法や機能、規模について議会に提示できるよう検討を進めてまいりたいとの答弁がございました。  そこで、次の点についてお聞きします。  当該施設に対する本市の再建案の進捗状況を問います。 217 ◯環境産業部長(永田英嗣) 議長。 218 ◯議長(仁井田和之) 環境産業部長。 219 ◯環境産業部長(永田英嗣) ご答弁申し上げます。  アルカディア・ビレッジの今後につきましては、6月議会で、自然と触れ合い、市民が生き生きと交流する場としての位置づけを基本とし、施設のあり方について検討するため、登山者の意向調査や関連事業者へのヒアリングに取りかかることとしているとご答弁を申し上げたところでございます。  7月以降、アルカディア・ビレッジに関して企業への活用意向調査、極楽寺境内へのカウンター設置、利用者及び極楽寺山登山者等へのアンケート調査を行っております。  企業への意向調査につきましては、既存施設の民間活力の活用の可能性について37社に聞き取りを行い、8社から活用に関心があるとの回答を得ておりますが、主には管理受託での関心であり、企業が主体的な投資意欲がある、そういった企業は見受けられず、現状での民間活力の活用の可能性は低いと考えております。  極楽寺境内のカウンターでは、7月は約1,400人、8月は約2,300人が計測され、極楽寺山登山者について平日と週末の違いなど、夏季の登山の実態が把握できており、今後も計測を続け、年間を通じた登山の実態を調査してまいります。  アンケート調査につきましては、観光課職員が極楽寺境内周辺及びアルカディア・ビレッジに延べ4日間赴いて、利用者の年代や住まい、利用頻度、目的などを128組に聞き取りを行いました。限られたサンプル数ではございますが、いずれの地点でも60代以上のシニア層が多く利用されており、定期的に利用される常連客が多いものの、極楽寺とアルカディア・ビレッジの相互利用はわずかであることなどの傾向が確認できております。  これまでのアルカディア・ビレッジの経営状況と今回の調査結果等を踏まえ、現在の規模での宿泊、温浴施設としての再生は民間活力を活用しても困難であると判断をいたしたところでございます。  一方で、アルカディア・ビレッジの立地は、市街地からの近接性が利点であり、子育て世代を中心とした若い世代が気軽に自然に親しむ場として、またシニア層にとっても健康増進のためのトレッキングの拠点として魅力ある施設になり得るのではないかと考えております。そのため、既存の施設を減築し、より自然に親しむスペースとして、例えば多目的で利用できる芝生広場などを設けることで多世代を呼び込み、地域ににぎわいや活気をもたらせる施設として再生の可能性があるのではないかということで現在検討を進めているところでございます。  いずれにいたしましても、来年度には再生に向けた整備を行うことができるよう、引き続きスピード感を持って調整を進めてまいりたいと考えております。 220 ◯5番(枇杷木正伸) 議長。 221 ◯議長(仁井田和之) 枇杷木正伸議員。 222 ◯5番(枇杷木正伸) 今の部長の答弁をお聞きしてますと、私が想定してるアルカディアの将来像と部長の答弁の間に、またここ1カ月ぐらいで随分変わってきてるんかなという気持ちもしないでもないんですが。私としては、温浴施設をそのまま維持するということは非常に難しいということは、地元の方もこれは当然もう今認識されてると思うんですが、やはり地域のにぎわいを創設するために、あそこにもっといろいろな方を呼び込みたいという思いはございますので、いろいろと今調査をされてるとは思うんですが、やはり自然と触れ合う場所ということは、これは当然大変なことでございますけど、もう少し家族で皆さんが来られるような仕掛けをしていただきたいなと思っておるんでございます。細かくはいろいろアルカディア・ビレッジの建屋をどうするかとか、周りの周辺施設をどうするかということはいろいろあるんですが、それを今ここで聞いてもなかなか、すぐ対応が難しいと思いますので、これはまた個別にいろいろ聞かせていただきたいと思います。ぜひとも、これもさっきの川の話、それから崖崩れの話、同じようなことで、投資効果ということと緊急度合い、いろいろ考えてみると、今アルカディア・ビレッジというのは非常に民間の方が、わしがやってやろうというような気持ちになれない施設なんかなあという思いが非常にしておりまして、そうするとそこで今の施設をある程度規模を縮小してでも残していくということになると、どういう将来像がいいんかなっていうんで非常に悩んどるところなんですね。ぜひ市を挙げて、これもモデル地区として、さっきの広島信用組合じゃないですけど、業界全体が非常に苦しいときに、それでもちゃんと光り続けるところもあるというところをぜひ廿日市に見せて、全国に視察に来るように頑張っていただきたいと思うんです。これもなかなか担当部署だけで頑張ってやるということは難しいでしょうから、トップの市長の思いをお伺いして最後にしたいと思います。ぜひお聞かせください。 223 ◯市長(眞野勝弘) 議長。
    224 ◯議長(仁井田和之) はい、市長。 225 ◯市長(眞野勝弘) 廿日市全体が活気あるまちにしたいという観点から、先日も申し上げましたが、まちづくりは20年、30年先を見据えて、そういうまちをつくっていきたいという願いを持っております。アルカディア・ビレッジにつきましても、本当に自然と触れ合う絶好の場所でございますんで、活力あるものにすべく全庁的に総意を形成して、そして取り組んでいきたいというように思います。 226 ◯5番(枇杷木正伸) 議長。 227 ◯議長(仁井田和之) はい、枇杷木正伸議員。 228 ◯5番(枇杷木正伸) ぜひそのことを期待しておりますので、よろしくお願いします。  これで終わります。 229 ◯議長(仁井田和之) 第22番細田勝枝議員の一問一答方式での発言を許します。 230 ◯22番(細田勝枝) 議長。 231 ◯議長(仁井田和之) はい、22番細田勝枝議員。 232 ◯22番(細田勝枝) 皆様こんにちは。公明党の細田でございます。ちょっと早口でいかせていただきます。  公明党は、4月から3カ月間、全議員が地域に出向き、子育て、介護、中小企業、防災・減災の4テーマでアンケートを行う100万人訪問調査運動を開始いたしました。  私は、議員になって17年になります。中山間地域の方々とたくさんかかわり、その間多くのご意見をいただき、要望を届け、微力ながらも問題解決をさせていただきました。廿日市全域にたくさんの同様の課題があることをわかっておりますけれども、今回は中山間地域としての課題、問題点をテーマといたしました。吉和、佐伯の地元を知り尽くしている大先輩の諸先生方がたくさんおられますけれども、申しわけございませんが質問させていただきます。  中山間地域の皆様から寄せられた問題、課題は、私道と私有団地、空き地の多い団地、農水路、河川、空き家、休耕田、公共交通、土砂崩れ、カーブミラー、道路の維持管理、商店街のことなど、中山間地域は課題山積でございます。  1、中山間地域の課題対策について。  まず初めに、1、私道を市道に移管することについて。  私道を市道にするための条件は整っているが、唯一所有者不明の土地があり、ここが全てネックになっていて前に進まない。かかわる人たちや団地の方たちが自力でその不明者の方たちを探しているところもありますが、もう何年もかかっております。その労苦を思うと、何らかの市独自の手だてがないものかとずっと何年も頭を抱えていたところであります。所有者不明の土地問題については、代がかわればますます行政としても大変になってくる問題でございます。  2、団地の私有道路等の維持管理と補修についてです。  40年、50年たった私有団地の老朽化のため、上下水道問題、私道陥没、カーブミラーの倒壊等の維持管理の問題等々です。  補修のための材料等をいただいておりますけれども、ますます高齢化していく中で自力での補修は難しい問題でございます。  次に3、特定空き家等についてです。  空き家については、防災・減災の調査でも話題に上がりました。2014年制定の法律によって、倒壊などのおそれがある空き家を特定空き家と認定し、強制撤去もできることになっていますが、特定に認定されない空き家にも困っている近隣の住民がいます。これも待ったなしの課題だと思います。所有者不明の土地をめぐる問題もふえています。空き家は、景観上の問題だけでなく、敷地へのごみの不法投棄や不審者の侵入、放火の原因になるほか、災害時に倒壊して避難や消防の妨げになるおそれがあります。こうした危険性をはらむ空き家については対処する必要がありますが、あくまでも管理責任は所有者に委ねられるため、対策が思うように進んでいないのが現状です。私もこれまで何度か相談を受けてまいりましたが、近隣の住民の方も何年も弁護士を頼んで調べてもらったり、自費まで使い動いてこられましたが、有効な手だてとはなりませんでした。特定空き家まではいかないが危険性をはらんだ空き家に対しても問います。  4番目、光回線工事等の自治体負担について。  中山間の貴重な若者の声をお届けします。中山間の自然と人の温かさに触れ永住を決めたご家族がおります。しかし、ブロードバンド環境に不便さを感じる毎日を送っていますと。私に廿日市の将来を憂い、話を聞いてほしいとの一報が入りました。団地の中でもちょっと奥まっているところに家を建てたのはいいんですが、電柱が少し離れていたため、工事見積もりをとるとどうでしょう。何と約15万円と高目の工事費に唖然としたと言います。自分のこともですけれども、中山間地域にブロードバンド環境をより豊かなものとしたら、市民の利便性も向上するし、子ども、孫たちも帰ってきますよ、佐伯地域も活性化しますよと熱い思いを語ってくれました。2時間ほど会話が弾みました。移住された方の生の声でございます。本市の実態を調査されたでしょうか。  東広島市の情報交通基盤の整備事業というものがありました。ほとんどの地域にブロードバンド環境を整備した事例でございます。事例を通し、光回線工事等の自治体負担についての見解をお伺いいたします。  5、市営住宅の老朽化についてです。  簡易耐火住宅は、昭和40年代に建てられた市営住宅です。宮島のひの木団地を初め大野地域、原地域、佐伯には大別府住宅等々があります。新宮原住宅に続き廿日市原地区の樫原と長橋住宅も次の建てかえの計画となっておりますが、古い市営住宅の老朽化が問題です。皆さん、大事に工夫しながらきれいに使われています。でも、現状は、畳の下の根太は落ち、畳にはたくさんのくぼみがあります。ふすまも傾きすき間だらけでございます。天井は雨漏りで張りかえ、張り継ぎの状態です。むき出しの風呂やコンクリートの洗い場、冬場は大変寒いだろうと涙が出ます。トイレは、80歳前後の方が多いにもかかわらず、いまだ和式トイレが多い状態です。一日でも早くトイレの改修が行き届きますよう願うばかりでございます。一番気になるのは、傾いたたんすと壁の間に寝ている状態です。近年、台風や地震と多くの災害がある中、耐震は大丈夫でしょうか。大変心配するところです。安いからしょうがないよとか、もう長くないんじゃけえとか、いろんな声が上がりましたけれども、少しでも快適な生活をと願うばかりでございます。  そこでお伺いいたします。  1、私道を市道に移管することについて、2、団地の市有道路等の維持管理と補修について、3、特定空き家等について、4、光回線工事等の自治体負担について、5、市営住宅の老朽化について、以上、中山間地域の課題と対策についてお伺いいたします。 233 ◯副市長(原田忠明) 議長。 234 ◯議長(仁井田和之) 原田副市長。 235 ◯副市長(原田忠明) 中山間地域の課題と対策について、まず私道を市道に移管することについてと2点目の団地の私有道路等の維持管理と補修について一括して答弁させていただきます。  中山間地域には、家屋が連檐し生活道路として利用され、市道として市が管理することが望ましいけれども市道路線への編入が進んでいない私道が多く存在いたしております。この理由につきましては、佐伯町時代には登記を行わず町道や農道の整備を行っていたことに加え宅地造成が行われる際、町道への編入基準がなかったことによるものであると考えております。  その市道編入が進んでいない多くの私道の中には、宅地造成された道路に接続するための進入路の境界や地番が明確でない道路と宅地造成工事で築造された道路で土地所有者が不明で所有権の整理が困難である道路とがございます。これらの道路の舗装補修などの対応につきましては、アスファルトの補修材などの原材料を市が現物支給し、地元による簡易的な補修修繕により管理されているところでございます。しかしながら、地域の方による簡易補修も高齢化が進むにつれその対応が困難であると伺っております。  現在、佐伯地域における市道として市が管理することが望ましい私道、私有道路の市道編入基準に定める道路規格を満足している道路で市道編入手続が困難な私道につきましては、地域が私道の補修を行う際、その補修費用の多くを市が負担するなどの制度を創設したいと考えておりまして、今年度中に方針をまとめていきたいと考えております。  3点目の特定空き家についてでございます。  危険性のある空き家の対応につきましては、現地状況を調査するとともに不動産登記情報や課税情報により特定した所有者、管理者などに対して、まずは適正管理指導を行い、実質的な対応による状況の改善を促しておるところでございます。中でも、建物や周辺の状況から危険性が極めて高い空き家につきましては、空家等対策特別措置法の規定に基づく特定空き家等に認定し、助言または指導、勧告、命令など段階的に進めております。今後とも改善が必要な空き家につきましては、指導を継続するとともに、議員ご指摘のように個別相談などにきめ細かく対応させていただきたいと思っておりまして、所有者による自主改善が早期に行われるよう取り組んでまいりたいと考えております。  4点目の光回線工事等の自治体負担についてでございます。  中山間地域の情報通信格差を是正するために、佐伯地域においては公設民営方式を採用し、平成22年度に市が光回線網を整備し、運営は民間事業者が行っております。また、吉和地域につきましては、民設民営方式を採用し、平成26年度に民間事業者が行った光回線網の整備に対して市が補助し、運営は民間事業者が行っております。これにより、中山間地域でも人口が多い沿岸部と同様に高速インターネットサービスが利用可能となっております。  佐伯及び吉和地域の光回線網の整備状況でございますが、各地域で整備した時点で、全世帯が利用できるよう幹線整備を行っております。また、幹線から各戸への整備につきましては、事業者と利用者との間で調整をしていただいてるという状況でございます。  5点目の市営住宅の老朽化についてでございます。  簡易耐火構造の市営住宅は、昭和40年代から50年代にかけて建設されており、築後50年程度経過いたしております。本市では、これらの住宅もできる限り快適に使っていただけるよう、募集停止の状況などを踏まえ計画的にトイレの水洗化や手すりの設置などの改善を行ってるところでもございます。また、平成29年度には、住宅整備基本計画に基づき新宮原住宅の建てかえも行ったところでもございます。  当該計画につきましては、本年度見直しを行っており、各建物の劣化状況、人口減少社会における市営住宅等の供給目標、本市のまちづくりの方向性、入居者のニーズなどを踏まえ、必要な改修や建てかえ等についても検討していくというように考えております。 236 ◯22番(細田勝枝) 議長。 237 ◯議長(仁井田和之) 細田勝枝議員。 238 ◯22番(細田勝枝) 佐伯地域においては、独自の廿日市ルールといいますか、そういうことで今年中にはまとめたいという前向きな答弁でございました。頑張ってほしいと思います。  空き家の件なんですけれども、特定空き家、それに準ずるような危険空き家ですね、それがたくさんあるかと思うんですけれども、ある程度、理由の一つに所有者不明ということで、本当に10年も20年もそのままにされてる空き家がございます。それで隣近所の方は、それでも先ほど文章の中でも言わせていただきましたけども、自費でいろんな弁護士を頼んで調べたりして、本当何十万も使ったという方もおられるわけなんですよね。そういうことで、本当にそういうふうに泣き寝入りしている状態では本当住民の方も大変だと思いますので、どうか相談窓口等で丁寧な対応をしていただきたいと思いますが、その点を1点、お聞かせください。 239 ◯都市建築担当部長(川野仁経) 議長。 240 ◯議長(仁井田和之) 都市建築担当部長。 241 ◯都市建築担当部長(川野仁経) 空き家の対策でございます。  本当、危険空き家に限らず危険度が中程度のもの、こちらにつきましても28年の調査で約100棟、調査結果としてつかんでおります。この危険度中のものについては、できるだけ早い段階で活用に向けて所有者の方を特定して、空き家バンクの制度であるとか活用支援補助金等々の制度を周知を図るということで、有効に活用したいと。  これまでの取り組みですけども、危険度中のものにあっても、危険度が大に極めて近い程度のもの、周辺への影響が大きいと思われるもの、こういった物件については、除却補助制度のほうも直接所有者の方、特定できたものについては周知を図って、制度の活用等も視野に入れた中で除却のほう努めていただくという形とってます。  それから、相談窓口のことですけども、平成28年に住宅施策全般的、一元的に取り扱うということで住宅政策課できております。窓口のほうを一元化することによって明確化して細やかな相談を受けるという体制をとっております。  それからあと、中山間地域につきましては、地域支援員さんの方等との連携もして情報共有して、相談の門戸を広げているというような取り組みをしておりますので、今後とも引き続き努めてまいりたいというふうに思います。 242 ◯22番(細田勝枝) 議長。 243 ◯議長(仁井田和之) 細田勝枝議員。 244 ◯22番(細田勝枝) 4点目の光回線工事の件でございますけれども、本当は事例で東広島市の事例を申し述べたいぐらいなんですけれども、どうかよくよく研究されて、あそこも10年ぐらいかけて今現在も本当全地域に、予算はたくさんかかるんだけど頑張ってますということで、この前直接お電話して問い合わせたんですけれども、そのように言っておられました。どうか廿日市のほうも今後の佐伯地域の20年、30年後を考えるならば、やっぱり人口維持とかそういう問題を考えるならば、今困ってることもたくさんございますけれども、それもやっぱり一つの取り組みとしても考えていっていただいて、例えば東広島みたいに10年ぐらいかけてっていうことになったら大変なことかもしれませんけれども、特例として1年間の間でも、3年間の間だけでも予算を組んでいただいて、何基だけはとか、そういうふうな上限を決めていただいて進めていただきたいなと思いますけれども、その点についてお伺いいたします。 245 ◯総務部長(中野博史) 議長。 246 ◯議長(仁井田和之) 総務部長。 247 ◯総務部長(中野博史) 廿日市市につきましては、佐伯町、吉和地域、それぞれの地域、先ほど副市長のほうから答弁させていただきましたように、整備した時点では100%カバーするような形で整備をさせていただいております。新たに入ってこられた方というところでそこの範囲から漏れているところがあるということなんだろうと思いますけれども、その部分につきましても加入の条件によっては事業者のほうで一定程度の工事費の割引を行ってるとかということもございます。ただ、今後国の補助金などの利用可能な制度を見ながら情報収集に努めてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 248 ◯22番(細田勝枝) 議長。 249 ◯議長(仁井田和之) 細田勝枝議員。 250 ◯22番(細田勝枝) 先ほども枇杷木議員さんも言われましたけれども、ようようやっぱり隅から隅まで調査していただいて、やっぱりそういうところがあるっていう声をいただいとるということは、ただ一軒だけじゃないと思いますので、よくよくそこら辺のことを考えていただきたいなと思っております。  それから、5番目の市営住宅の老朽化ということですけれども、この簡易耐火住宅で昭和40年代のその住宅は、今後個別改善を実施する団地っていうことで計画の中に書かれておりましたけれども、今後内容とか計画があるか問います。 251 ◯都市建築担当部長(川野仁経) 議長。 252 ◯議長(仁井田和之) 都市建築担当部長。 253 ◯都市建築担当部長(川野仁経) 今ご質問の住宅につきましては、整備の目標といたしまして住宅内の手すりの設置であるとかトイレの改修等を計画をしております。これら市営住宅の長寿命化計画の中で計画をしとりまして、その計画に基づいて進めていっております。  なお、今年度住宅整備基本計画を見直しを行っておりますが、これとあわせて長寿命化計画につきましても、見直しをするように予定をしているところでございます。 254 ◯22番(細田勝枝) 議長。 255 ◯議長(仁井田和之) 細田勝枝議員。 256 ◯22番(細田勝枝) それでは、2点目福祉施策について。  1、外出が厳しい高齢者、障がい者のための訪問理美容の助成についてです。  訪問理美容は、理容院、美容院のことですけれども、寝たきりや重い障がい等のために外出が厳しい高齢者や障がい者が、理容師や美容師に自宅へ来てもらってヘアカットなどのサービスを受けるものです。通常料金とは別に出張訪問の料金がかかる場合もあると聞いています。寝たきりなど外出が難しくなると、床屋に行けなくなり、縁遠くなります。そのため、家に来てやってほしいとはなかなか言えないものです。在宅介護や在宅看護が主流になってきている中で、助成制度があれば気軽に頼みやすいとの声を聞いております。おいしい食事をいただくのと同じくらいヘアカットなどサービスを受けることは心が豊かになり楽しみなものです。介護する家族もほっと心が温かくなります。長野県では、19市全てが助成を始めています。広島県内でも千代田町や府中市、東広島市なども取り組んでいると聞きます。1回1,000円から3,000円程度の料金で年間4回から6回ほど利用できるそうです。このような高齢者や障がい者に優しい助成制度に対してのお考えをお伺いいたします。  2、がん患者医療用ウイッグ(かつら)の購入費助成事業についてです。  政府は、2024年に向け第2次がん対策推進基本計画として、がんになっても安心して暮らせる社会の構築やがん患者の就労を含めた社会的な問題への対応などを掲げました。医療用ウイッグは、抗がん剤治療中の患者が就労や通院を含めた日常生活において必要なアイテムにもかかわらず、医療費控除や健康保険では対象外になっています。こうした状況を受けて、政府のがん対策基本計画に先駆けて自治体によって医療用ウイッグの購入代金の一部を個別に助成する制度が始まりました。例えば、神奈川県の大和市では、医療用ウイッグを購入するためにかかった費用の9割または3万円のいずれか低いほうの額を助成する、島根県ではふるさと寄附金を活用した平成29年度新規事業として、医療用ウイッグ及び手術により乳房切除を余儀なくされた場合の補整下着購入経費を助成します。2018年5月現在、助成制度を取り入れている自治体が約46自治体あるそうです。本市のがん患者医療ウイッグ購入費助成事業についてのご見解をお伺いいたします。 257 ◯福祉保健部長山本美恵子) 議長。 258 ◯議長(仁井田和之) 福祉保健部長。 259 ◯福祉保健部長山本美恵子) 答弁申し上げます。  平成30年8月末現在で本市への理美容所の届け出については、理容所が84件、美容所が156件でございます。そのうちどれくらいの事業者が出張理容、出張美容を行っているかは把握はしておりませんが、高齢者につきましては車椅子での対応などを実施されている事業者や、家族が一緒に理美容院に行きともに整髪してもらっている方もいらっしゃいます。また、高齢者はデイサービスセンターなどにおいて通所サービスとは別に、障がいのある人は障害福祉サービス提供所において自己負担により事業者からの理美容を利用しておられます。現在は、出張費用も含めて通常価格とほぼ同等な料金で訪問理美容サービスを行う事業者もあり、民間によるサービスが充実しているため、訪問理美容に係る助成の要望は聞いていないのが現状でございます。  2点目のがん患者用医療用ウイッグについてでございます。  近年、がん医療の進歩により生存率が改善し、また通院環境の整備により、仕事を持ちながら通院する患者は全国に32万5,000人と言われています。そうした中、治療に伴う患者の外見の変化であるアピアランスに対する意識も高まり、医療機関や地域におけるサポートの重要性も指摘されております。抗がん剤などの影響による外見上の変化は、がん患者の生活の質に影響を及ぼすことから、平成30年3月に閣議決定された第3期がん対策推進基本計画においてアピアランスケアは就労以外の社会的な問題とされ、医療従事者を対象としたアピアランス支援研修や関係学会等との連携した相談支援及び情報提供のあり方について検討などを進めていくこととされております。平成29年12月には、国によるアピアランスケアの支援に関する実態調査が行われ、アピアランスケアに関する取り組みが始まったところでございます。一方、廿日市市内においては、JA広島総合病院にがん相談支援センターが設置されており、脱毛への対処方法、かつらの購入先についてなどのアピアランスケアに関する相談を年間10件程度受けているとのことでございます。  医療用ウイッグは2万円くらいから、高価なものでは数十万円するものもありますが、医療保険の適用はなく、患者負担は大きいと認識しております。今後、国の取り組みが進んでいくものと考えておりまして、市といたしましては、まずは患者が必要なときに必要な情報を得られるような相談窓口の普及に努め、購入費助成制度については国の動向を見定めながら研究していきたいと考えております。 260 ◯22番(細田勝枝) 議長。 261 ◯議長(仁井田和之) 細田勝枝議員。 262 ◯22番(細田勝枝) 財政が本当厳しい中で心苦しいちょっと質問で申しわけないなと思いつつ質問させていただいてますけれども、福祉事業としてたくさんの市町が導入してる内容でございますので、どうか今後とも研究されて高齢者や障がい者に優しい安心して暮らせる社会の構築、生き生きとした生活、笑顔が出る社会にしていただきたいと思っておりますので、どうか今後ともよろしくお願い申し上げます。  次の質問に移ります。  6月議会でも同様の質問がされましたけれども、県との説明がまだ開催されていないと聞いております。同じ内容ではありますが、一日でも早い導入との思いで質問をさせていただきますのでご理解ください。  3件目の骨髄ドナー(提供者)助成制度の導入について。  白血病などの患者を救う目的で設立された日本骨髄バンクが25周年を迎えました。同バンクを通じた骨髄移植は、累計で2万件を超えたと言われます。白血病や再生不良性貧血などの有効な治療法である骨髄移植には、患者とドナーの白血球の型が合致しなければいけません。兄弟姉妹等では4分の1、非血縁者では数百から数万分の1の確率でしか一致しないというように、その確率は極めて低く、型が合致するドナーが見つかっても、仕事などの理由で骨髄の提供に至れないケースが4割程度あると聞きます。  私もこの質問するに当たって、実は私もこれ1週間前にちょっと届いたんですけれども、骨髄ドナーの登録をしていたことを忘れてまして、気づけばもう対象者から外れてるっていうことがわかりました。これはちょっと余談ですけれども。こういうふうに入ってました。  骨髄ドナーの対象者は18歳から54歳までと範囲が狭く、移植が可能な方でも休暇取得が困難なことや収入減を理由に移植できないことがあるため、本市でも提供できる環境づくりを進めていく必要があります。近年、骨髄などを提供したドナーのための助成制度や休業補償制度を導入する自治体や民間団体が徐々にふえてきました。2018年8月15日版によれば、全国38の都道府県における合計406の自治体が骨髄ドナーへの助成を行っているとされています。広島県内においても、尾道市では公明議員の提案により、平成30年4月1日から骨髄、末梢血幹細胞を提供したドナーと対象のドナーを雇用している事業所に対しての助成金制度を開始されました。そこで、ドナー登録の普及を進めるための助成制度の導入を検討すべきと考えます。  そこでお伺いいたします。  1、骨髄ドナー登録の推進について、2、骨髄ドナーへの助成制度についてお伺いいたします。 263 ◯福祉保健部長山本美恵子) 議長。 264 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 265 ◯福祉保健部長山本美恵子) 答弁申し上げます。  移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律においては、必要とする者が骨髄移植を受ける機会が十分に確保されることを目的に国及び地方公共団体は相互に連携し、適切な骨髄提供の促進を図らなければならないものとされております。  日本骨髄バンクは、移植希望登録者数として都道府県集計を公表しており、平成30年7月31日現在では全国で1,345人、広島県では29人となってございます。これを広島県と本市の人口比率から単純に算出すると、本市では1.2人として推計をされます。こうした方々の健康回復を図っていくためには、骨髄提供の広がりが必要と考えており、これまでと同様にドナー制度への理解普及を図っていくとともに、身近な場所でドナー登録会の実施について公益財団法人ひろしまドナーバンクと協議をしていきたいと考えております。  2点目の助成制度についてでございます。  平成30年4月に広島県が創設した骨髄ドナー助成制度は、ドナーの休業等による経済的負担を軽減するための支援を行う市町に対して、助成した額の2分の1を交付するものとされております。広島県では、制度適用を受けるために必要な助成条件や手続など市町への説明会を予定されておりましたが、7月の西日本豪雨の影響により開催が延期されているところでございます。本市としても、骨髄ドナーの負担軽減を図る必要があると認識をしており、県の制度説明を踏まえた上で助成制度の創設に向けた検討をしていきたいと考えております。 266 ◯22番(細田勝枝) 議長。
    267 ◯議長(仁井田和之) はい、細田勝枝議員。 268 ◯22番(細田勝枝) 1点だけ聞かせてください。  登録者が18歳から54歳までですけれども、今、少子高齢の影響から、若干、若い人のドナーが少ないということで、今多いのは40歳前後ということを聞きました。それでですけれども、ドナー登録は18歳から可能なんで、高校の卒業式のときとか、それから大学の入学式、廿日市で行われる成人式等などでチラシを配布するなどして、この骨髄移植をするということはリスクも大変、ドナーの方も大変厳しいものもあるのも聞いてますので、よくよくそういうリスク等も周知をしながら啓発活動を強化していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 269 ◯福祉保健部長山本美恵子) 議長。 270 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 271 ◯福祉保健部長山本美恵子) やはり若い方への理解を深めていただくということが重要であるというふうに思っております。そういう中で、成人式などでは、成人の日の献血などを行っておりますけれども、こういった骨髄ドナーにつきましても献血とあわせて行うような場を設けることもできると伺っております。そういう点では、いろんな機会を活用しながら、リスク等も含めて、この骨髄ドナーについて、その意義について周知を図っていきたいと考えております。 272 ◯22番(細田勝枝) 議長。 273 ◯議長(仁井田和之) 細田勝枝議員。 274 ◯22番(細田勝枝) じゃ、善意の輪がますます広がり、一人でも多くの命が助かりますように、骨髄ドナーへの助成制度が導入されることを、一日も早い導入を期待いたします。  それでは4件目、マイナンバーカードの取り組みについて。  マイナンバー制度は平成27年度に開始、国は、平成30年度に国民の68%、約8,700万人にマイナンバーカードを普及させる目標を設定し、さまざまな広報活動や普及推進に取り組んできました。  本市は、マイナンバーカードを利用し、証明書等のコンビニ交付を平成30年1月から導入しました。このサービスは、市内コンビニで朝6時半から夜11時まで証明を取得でき、窓口の混雑緩和などの市民の利便性向上が期待できるものでございます。  こうした中、自動交付機は、コンビニ交付と役割が重複することから、これはホームページで見ましたけれども、本市ではこの9月30日で廃止となりますと書かれております。  マイナンバーカードの交付状況は、国、県、市とも当初目標を大きく下回り、普及が進まない状況にあります。マイナンバー制度の目的は、国民の利便性の向上、行政の効率化、公平公正な社会の実現と書かれています。改めて、現在の証明書交付に係る市民サービスを低下させないための検討を行い、取り組んでいく必要があると考えます。  現在、マイナンバーカードの普及が進まない中、その原因をどのように捉え、さらなる普及促進に向けて今後どのように取り組んでいくのか、伺います。  次に、マイナンバーカードの利活用についてです。  マイナンバー制度によるマイナポータルやICチップの利活用として、総務省は、航空会社のマイレージや、地域貢献活動に参加した住民に自治体が発行するポイントなどを集約し、マイナンバーカードを使って買い物や公共施設への利用を可能にする実証事業を始めました。群馬県前橋市では、早くからこの実証事業への参加を表明し、準備を進めてきました。  前橋市の取り組みは、民間企業が発行するポイントと、ボランティア活動に取り組んだ市民に与えられる市独自の地域活動ポイントをマイナンバーカードに集約し、商店での買い物の代金にかえたり、美術館などの公共施設の入館料の支払いに利用できるそうであります。さらに、前橋中心商店街協同組合が発行する商品券の購入にも使えるように準備を進めていると聞いております。前橋市では、地域経済の活性化につながるチャンスであり、市独自でプレミアム分も検討していると言われています。  この実証事業に取り組む背景の一つには、クレジットや携帯電話、航空の各社が発行するポイントやマイレージが十分に活用されていない現状があり、総務省によると、毎年約4,000億円相当のポイントやマイレージが発行されているが、少なくとも約3割の1,200億円相当が使われていないとし、こうした中、今回の実証事業では、JCBや全日空、日本航空、NTTドコモなど十数社が協力の意向を表明しているそうでございます。  全国でも、人口に占めるマイナンバーカードの普及率は約9%にとどまっています。本市におきましても、交付数のさらなる増加とともに、市民の利便性向上をさせるために検討をしてはいかがと思います。  そこで、2点伺います。  1、マイナンバーカードの取得促進について。  2、マイナンバーカードの利活用についてお伺いいたします。 275 ◯自治振興部長(中川美穂) 議長。 276 ◯議長(仁井田和之) はい、自治振興部長。 277 ◯自治振興部長(中川美穂) マイナンバーカードの取り組みについてのご質問です。  1点目の取得促進についてです。  社会保障・税番号制度が平成27年10月に導入され、翌年の28年1月からマイナンバーカードの交付を開始しております。本市のマイナンバーカードの交付枚数は、平成30年8月末現在、1万3,443枚で、11.42%の市民が取得しており、これは広島県の平均11.58%並みの割合となっております。  これまで、マイナンバーカードの取得を促進するために、各市民センターでのチラシの配布、ホームページや広報紙を通じたPRを行ってまいりました。また、ご質問の中でもございましたけれども、今月末で証明書自動交付機の稼働を終了いたしますことに伴って、証明書のコンビニ交付サービスとマイナンバーカードの取得について、市役所のロビーにポスターを掲示し、案内もしております。また、平日に来庁が難しい市民に対応するために、3月、4月の繁忙期における臨時窓口であったり、マイナンバーカードの手続に特化した臨時窓口を、休日に計7回これまで開催をしてまいりました。  今後は、コンビニ交付サービスを初めとするカードに関するサービスの利便性をさらに周知するとともに、マイナンバーカードに対する不安が解消できるよう、広報活動に努めてまいります。  また、2点目の利活用についてでございます。  顔写真つきのマイナンバーカードは、運転免許証などと同じく公的な身分証明書としても利用されている現状です。このカードは、マイナンバーの提示と本人確認が同時に可能になりますので、金融機関における新規の投資信託であったり、年金や税などの手続でマイナンバーを求められた場合、これ1枚で対応できるという形になっております。  また、マイナンバーカードを利用した電子申請、現在、主にe-Tax、これ国税に関する申告、申請、納税のオンラインサービスでございますけれども、ここで活用されておりますけれども、今後は拡大をされていく予定でございます。  本市では、先ほどからご紹介がありますとおり、平成30年1月からマイナンバーカードを利用して住民票の写しや各種の証明書が取得できるコンビニ交付サービスを開始しております。年末年始を除いた毎日、朝6時30分から夜11時まで、全国約5万4,000店舗のコンビニエンスストアなどで取得ができ、市民の利便性を確保しております。  また、平成30年3月から、児童手当に関する届け出ですとか妊娠の届け出などの子育てに関する届け出を市役所に出向いていただくことなく自宅でインターネットから行うことができる子育てワンストップサービスを開始をしております。  今後のマイナンバーカードのさらなる利活用については、市として状況を見きわめながら、効果的な活用を検討していきたいと考えております。 278 ◯22番(細田勝枝) 議長。 279 ◯議長(仁井田和之) はい、細田勝枝議員。 280 ◯22番(細田勝枝) 今、答弁をお聞きいたしますと、いろんなことをやってるんだなという状況が見えました。PRが少ないんだなというのをそれで感じましたので、やっぱりつくらないということには、リスクというか、そういう不安材料が一番大きいんだろうなあと思ってますし、マイナンバーでICチップの中で、今さっき本文の中でも前橋市の事例を申しましたように、なるほどこういう使い方もあるんかということを言っていただければ、またこの取得推進にもなるかと思いますので、市民にわかりやすくて、難しい言葉じゃなくて本当に易しい言葉でそういう情報発信をしていただければうれしいなと思っております。  今の、子育てのことが今からワンストップでできるというような答弁もございましたけれど、もうちょっと詳しく何かわかればお教えいただけますか。これがいつから始まるかということもお願いします。 281 ◯総務部長(中野博史) 議長。 282 ◯議長(仁井田和之) はい、総務部長。 283 ◯総務部長(中野博史) 子育てワンストップサービスでございますけれども、既にもう始まっております。子育てワンストップサービスの開始時期については、30年3月からでございます。  手続につきましては、5つございまして、児童手当関係の手続が4つ、それから母子保健の手続が1つということで、児童手当の受給資格及び額についての認定請求、それから児童手当の額の改定の請求、児童手当の受給事由消滅の届け出、それから児童手当の現況届、妊娠の届け出ができるようなサービスになってございます。 284 ◯22番(細田勝枝) 議長。 285 ◯議長(仁井田和之) はい、細田勝枝議員。 286 ◯22番(細田勝枝) 今、部長さんもちょっと詳しいことがわからないくらいの感じでしたので、一般市民はまだまだ多分頭の中に入ってないしと思っておりますので、よくよくPRをしていただいて周知をしていただいて、このカードの取得推進が広まっていけばいいと思っておりますので、今後の調査研究を期待いたしまして、きょうの私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 287 ◯議長(仁井田和之) ここで休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午後2時10分     再開 午後2時25分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 288 ◯議長(仁井田和之) 休憩前に引き続き会議を開きます。  第20番高橋みさ子議員の一問一答方式での発言を許します。 289 ◯20番(高橋みさ子) 議長。 290 ◯議長(仁井田和之) はい、20番高橋みさ子議員。 291 ◯20番(高橋みさ子) 皆様が、早く終われ終われと言われておりますけれども、粘っこいのが身上でございますので、頑張ってやりたいと思います。ご答弁をよろしくお願いいたします。  通告に従いまして、3点の質問をいたします。  まず1点目は、新機能都市開発事業についてです。  昨年6月、市は、新機能都市開発事業を土地区画整理の手法で実施することとし、事業関連の補正予算案を上程しました。議会では賛否両論の議論があり、私は反対をいたしましたが、最終的には補正予算は可決し、実質的に事業着手の運びとなりました。  そして今年度、事業を担当する都市活力企画室を都市活力推進室に改編し、人員を強化するとともに、ことし4月には、9人で構成する廿日市市新機能都市開発事業平良地区まちづくり協議会、発起人会が立ち上がりました。6月には、西松建設株式会社を事業協力者に決定し、協力を得ながら、土地区画整理準備組合の設立や企業誘致などを進めていくこととしております。しかし、大規模な開発であるだけに、市民からはいまだに不安の声を聞きます。  そこで、次の3点について質問をいたします。  1点目、事業は正式に動き始めていますが、土地区画整理組合を設立し、民間事業者に事業代行させる方式を採用するため、事業の進捗が見えにくくなっております。6月には事業協力者を選定いたしましたが、その選定過程、役割も含め、事業の進捗状況と今後の見通しをお伺いいたします。  2点目、隣接する法花山の開発について伺います。  昨年の6月定例議会の一般質問で、松本議員が、新機能都市開発事業についてはしっかりやっていただきたい、そして新機能の開発エリアと廿日市駅北側との一体性を確保することが大事だと思う、開発地を孤立させないために、集積の連続性をいかに担保していくかが大事だろうと思うが、その辺の考えはあるかという質問をされました。それに対し、原田副市長は、法花山については過去から土地区画整理事業などいろいろ検討されたことがある、当然、新機能が実現できればそれを引き金としてここに民間開発が行われるような流れになるんではないかと思っているので、道路ネット、スマートインターチェンジのところから国道2号、それから廿日市駅の北口へスムーズに展開できるような道路ネットも、今回もう少し道路のほうの検討を進化させていく段階で、そういったネットもしっかり都計決定することも考えていかなくちゃならないと認識しているとの答弁がありました。  法花山は、廿日市駅北に位置し、住宅地としては民間事業者が意欲を持つのも理解できないわけではありません。しかし一方で、廿日市ニュータウン、宮園、四季が丘、また大野地区の福面、対厳山など、既存の大型住宅団地においては空き家が発生し、問題になっております。そして、こうした団地をいかに再生していくかが本市の大きな課題にもなっております。これから先、人口減少が見込まれる中で、新たな住宅団地を開発すれば、既存の住宅団地はどうなるのでしょうか。  民間開発については、開発許可をおろすのは市です。私は、市域全体を見渡したまちづくりが必要ではないかと思います。こうした時代に開発ありきのまちづくりを進めてよいものかと疑問に思っております。  そこで、法花山の民間開発については何か進展はあるのか、お聞きをいたします。  また、市域全体を見回したまちづくりの観点から、この住宅地開発についてどのように考えておられるのかをお伺いいたします。  3点目、道路整備についてです。  先ほど述べましたように、昨年の一般質問で、道路整備については国道2号、廿日市駅北口へスムーズに展開できるような道路ネットの検討、また都計決定の必要性について認識しているとの答弁がありました。ついては、道路ネットの見直しなど、検討はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 292 ◯副市長(原田忠明) 議長。 293 ◯議長(仁井田和之) はい、原田副市長。 294 ◯副市長(原田忠明) 新機能都市開発事業について、まず1点目の、事業の進捗状況と今後の見通しでございます。  今年度は、4月に、地元地権者の組織であります平良地区まちづくり協議会が発足され、地権者勉強会など、地権者の合意形成を図るとともに、市有地の測量などや、観光交流施設用地と工業施設用地に関する市場調査を行っております。事業協力者につきましては、4月13日の事業協力者選定委員会において、事業協力協定に関する協議者を選定し、協定締結に向けた協議の後、協定内容が調ったため、6月18日付で事業協力に関する協定を締結いたしております。  協定締結に基づく主な業務内容としまして、事業推進に向けた必要事項の整理、関係権利者の合意形成に向けた支援、施設誘致に関する市場調査や企業誘致活動の支援、事業計画素案の作成に必要な関係機関との協議支援や、調査、測量等の実施などを進めております。  今後の予定としましては、年内をめどに組合設立準備会の設立を予定いたしております。  2点目と3点目、法花山と道路整備については一括して答弁させていただきます。  新機能都市開発事業地に隣接する法花山につきましては、都市計画マスタープランあるいは新機能におきましての土地利用検討委員会の意見を参考としまして、JR廿日市駅に近接する立地条件を生かした住居系を主とする開発を誘導することといたしております。今後、新機能都市開発事業を引き金に、民間事業者による開発が行われることが考えられます。  現時点では、進め方などについての事前相談はございますけども、民間事業者の具体的な動きには至っておりません。いずれにしましても、道路網につきましては、恵まれた立地環境を生かし、新機能都市開発事業との連続性を意識しながら、宮島スマートインターチェンジや国道2号、西広島バイパス、またJR廿日市駅の北口など、主要結節点への円滑な交通処理が行えるよう、関係事業者と協議調整し、道路ネットワークの形成を図ってまいりたいと考えております。 295 ◯20番(高橋みさ子) 議長。 296 ◯議長(仁井田和之) はい、高橋みさ子議員。 297 ◯20番(高橋みさ子) 事業協力者についてお伺いをいたします。  事業協力者は、今回はまだ土地区画整理組合、準備組合も設立しておりませんので、市が募集し選定をした業者だということだと思いますけれども、今、協定の締結はされたということですけれども、契約の料金は発生しますか。それとも、無料で協力をされるのか、ここら辺についてお伺いをいたします。まず、そこだけお伺いします。 298 ◯都市活力担当部長(玉岡政義) 議長。 299 ◯議長(仁井田和之) はい、都市活力担当部長。 300 ◯都市活力担当部長(玉岡政義) 今回の事業協力者の協定に基づきまして、市の費用負担は生じておりません。 301 ◯20番(高橋みさ子) 議長。 302 ◯議長(仁井田和之) 高橋みさ子議員。 303 ◯20番(高橋みさ子) ということは、協力者のほうが無償で協力をしてくださるということだというふうに理解いたしました。  それで、ホームページにも載せておられましたので、あけてみましたら、事業協力者の業務内容、今言われましたけれども、地権者との合意形成だけでなく、事業計画の策定支援や企業誘致活動も支援をされるというようなことが含まれておりました。本来なら、これらは事業代行予定者になりますか、そういう方が本来なら行うべき内容かなというふうに思ってたんですが、そこら辺について、事業代行予定者、本格的に土地区画整理組合の事業を代行される方と事業協力者の仕事の内容の違いについてお伺いいたします。 304 ◯都市活力担当部長(玉岡政義) 議長。 305 ◯議長(仁井田和之) はい、都市活力担当部長。 306 ◯都市活力担当部長(玉岡政義) 現在はまだ準備組合設立前でございますので、事業協力者ということでございます。当然、今度、準備組合設立後には準備組合のほうで業務代行予定者のほう選定をされて動いていくものでございますけども、現段階ではまだその事前の段階で、かつ今後、準備組合をつくっていく中で、事業計画素案というもの、あらかじめそういったものをつくっていって、この事業、準備組合としてもこういったものをつくっていくということになりますので、今その準備ということで、事業協力者と市のほうで今進めている状況でございます。  今、主に動いているものとしましては、地権者の仮同意を今いただいてる、準備組合設立に向けた部分、それが今主な、それだけが業務ではございませんけど、複数ある中でも今主な業務となっております。 307 ◯20番(高橋みさ子) 議長。 308 ◯議長(仁井田和之) はい、高橋みさ子議員。 309 ◯20番(高橋みさ子) それと、事業協力期間というのが書いてありまして、土地区画整理組合準備会の設立に向けたおおむね6カ月間というふうに書いてありました。きのうの答弁でも、ことし中には準備組合を立ち上げたいというふうにおっしゃってたんで、それまでの期間が協力者としての協力の期間だというふうに思いますけれども、事業協力期間が終了した後、この事業協力者はどうなるのでしょうか。 310 ◯都市活力担当部長(玉岡政義) 議長。 311 ◯議長(仁井田和之) はい、都市活力担当部長。
    312 ◯都市活力担当部長(玉岡政義) 今現在の準備組合設立に向けた段階のあくまでも事業協力ということで、今、事業協力者に動いていただいております。そうした中で、今度、組合設立準備会が設立された後に、準備会のほうで業務代行予定者を選定されます。その過程でどういう結果になるかわかりませんけども、今の事業協力者が引き続き選定されれば、当然引き続き業務をしていただくことになると思います。今やっておられる業務というのは、その段階で一旦、今やってる部分についてはそこで終わるということになると思います。 313 ◯20番(高橋みさ子) 議長。 314 ◯議長(仁井田和之) はい、高橋みさ子議員。 315 ◯20番(高橋みさ子) 私も前もちょっと部長にお聞きしたとき、事業協力者が、素人目に考えても、それこそ事業代行者になるんではないですかというふうなことを質問したことはあるんですが、その際にも、あくまでも事業代行予定者は土地区画整理組合が選ぶんだと、市が選ぶんじゃないんだというふうなご答弁をいただいてはおりましたけれども、この6カ月で準備組合を立ち上げて、その後、組合設立は33年の見込みというふうに聞いておりましたので、2年も間があきますよね。そういう間で、今この協力者がどうなるのかなという思いはあるんですが、今、準備会を設立するまでの仕事は終わるけれども、準備会を設立しても、さっき言われた企業誘致の支援だとか、いろんな今やってもらってる事業計画書の作成支援だとか、そういったものは残ると思うんですが、そこら辺についてはどうなるんでしょうか。準備組合がしていくのか、市がしていくのか、準備組合を立ち上げた後の引き続きの業務内容があると思いますけれども、それは誰がやられるのか、お伺いいたします。 316 ◯都市活力担当部長(玉岡政義) 議長。 317 ◯議長(仁井田和之) はい、都市活力担当部長。 318 ◯都市活力担当部長(玉岡政義) 今後、準備組合設立後につきましては、今度、事業計画案というものを、今は素案ですけども、今度は正式に準備組合それから業務代行予定者の分でつくられていくと思います。そこにつきましては、市というよりは、あくまでも準備組合それから業務代行予定者のほうで事業計画案を策定していくことになります。 319 ◯20番(高橋みさ子) 議長。 320 ◯議長(仁井田和之) はい、高橋みさ子議員。 321 ◯20番(高橋みさ子) 準備組合を立ち上げられても、中身というか、市がやらないということではありましたけれども、なかなかそうはいってもこれから先の仕事のほうが多いわけで、そういう意味で、私は事業協力者が代行者になるのかなというふうな思いはありますが、昨日も藤田議員のほうから、今後、実際に事業代行予定者が決まったときにリスク分散をどうするのかというようなこともありました。そういう意味で、この事業協力者の選定というのはすごく大事なところだったろうというふうに思います。  それで、実際に今度特に土地区画整理組合が立ち上がって、事業代行予定者と仕事をすることになると、なかなか市民にはいろんな動きが見えにくくなるということがあるんで、ぜひとも今後ともこの進捗状況というのは随時議会のほうにも示せるだけは示していただきたいというふうに思います。  あと、法花山の開発については、大変ポテンシャルの高い土地だというのはよくわかります。駅のすぐ裏でというのはわかるんですが、私、先ほども言いましたけれども、今、持続可能なまちづくりだとかというふうなことがあったときに、こっちの住宅団地がだめになるからこっちに次に新しいのをつくって、どんどん新しいところをつくれば新しい人は入ってくるだろうけれども、そんなまちづくりをずっとやってっていいのかなという思いがありまして、そのことはお伝えをいたしておきます。  あと、道路網の件なんですけれども、新機能都市開発事業の中では、西広島バイパスへの接続道、それから廿日市駅の道路整備については、事業費の中に含まれておりませんでした。事業整備を再検討となると、さらに市の負担がふえるのではないかというふうに思っております。去年示された事業費ベースでいくと、幹線で32億、433の接続道とサービスエリアの接続道で約30億、試算がしてありました。  さらに、今言われる、今度はバイパスであるとか廿日市駅に接続となると、さらにこの道路建設に関する負担がふえると思いますけれども、そこら辺についてはどのくらいと試算されておるのか、お伺いいたします。 322 ◯副市長(原田忠明) 議長。 323 ◯議長(仁井田和之) はい、原田副市長。 324 ◯副市長(原田忠明) 国道への取りつけというところにつきましては、新機能の区域内においては新機能の中での公管金を想定をしながら道路築造するということになります。それを越えていくっていうことになりますと、2号バイパスであったりとか佐方線の接続っていう問題も出てまいりまして、そこにつきましては基本的には県事業ということになろうかというぐあいに考えております。  また、法花山の中へ向けて駅から例えば道路をつくるということになるので、基本的には開発事業者のほうが、これは区画整理をおやりになられるか開発かということもございますけども、基本的にはその中で生み出されるものだというぐあいに、行政主導の中で生み出されるものだという認識いたしておりますので、事業費のほうの算定ということについてはいたしておりません。 325 ◯20番(高橋みさ子) 議長。 326 ◯議長(仁井田和之) はい、高橋みさ子議員。 327 ◯20番(高橋みさ子) はい、わかりました。じゃあ、これ以上事業費がふえないということを願っております。  一昨日、松本議員がやはり新機能都市開発のAエリアの件で質問された際に、人口減少時代の開発はバブル期の開発とは違うんだと、市長の意気込みをお聞かせくださいというような質問がありました。バブル期は、本当に土地を造成すれば何とかなるということで開発が進んだと思います。造成すれば土地は売れるという時代だったのかもしれません。しかし、県営の工業団地を見てもわかるように、バブル期に造成した土地でさえ今やっと完売、場所によってはまだ売れ残ってる土地もあります。ですから、今回、県も新たな土地造成については大変慎重になっているんだというような新聞記事を読みました。  人口減少時代はなおさらのことです。造成すれば土地は売れるという時代ではありません。事業費が123億、道路整備も含めれば160、170億ぐらいの大きな大開発事業になります。売れ残ったらどうなるのかと市民が心配するのも私は無理はないというふうに思っております。  新機能都市開発事業の目的は、市外から企業誘致をし、雇用をふやすとともに、市内企業を支援し、活力を創出するというのがこの事業の趣旨です。Bエリアには市内企業の移転希望が多いというふうには聞きましたけれども、メーンとなるAエリアにはどんな施設を呼ぼうとしているのか、先が見えてきません。一時期は、アウトレットモールがいいのではないかという声があったり、また一昨日は、上客相手のホテルを誘致してはどうかというような声もありました。  土地利用検討委員会の意見でも、観光交流施設、宿泊施設、教育研究施設とか、誘致の対象が大変幅広い、広過ぎます。一体何を呼ぼうとしているのかわからないんで、今、Aエリアでの企業誘致について、こんな状態で大丈夫なのかというふうに思いますし、市民の素朴な気持ちをお伝えしたいんですが、この企業誘致について、少なしどんな企業を呼ぼうとしてるのか、どんな施設を呼ぼうとしているのか、お考えがあるかを伺います。 328 ◯都市活力担当部長(玉岡政義) 議長。 329 ◯議長(仁井田和之) はい、都市活力担当部長。 330 ◯都市活力担当部長(玉岡政義) Aエリアにつきましては、土地利用検討委員会のほうでもありましたように、宮島等の来島者等もそこに相乗効果による観光交流エリアということでご提言をいただきました。本市としましてもその方向で、あのAエリアは観光交流エリアということで考えております。  この観光交流エリアということになりますと、どうしても、幅広く人が集客できるようなもの、そういったものも1つは考えられますし、今後、そういった中身につきましては、今現在ヒアリング等も行っておりますし、今後の事業計画を策定する中で再度その辺を詳細を詰めていきたいと考えております。 331 ◯20番(高橋みさ子) 議長。 332 ◯議長(仁井田和之) はい、高橋みさ子議員。 333 ◯20番(高橋みさ子) 何か時間がすごく早く進むような気がするんですけど、違いますかね。ということで、それでは2点目の質問に移りたいと思います。  公共施設の予約システムについてです。  先日、大野地域の方からこんな相談がありました。毎週、小田島公園でグラウンドゴルフをしているけれども、グラウンドの使用許可を得るために大野体育館に行かなければならない。しかも、1カ月ごとに予約をしなければならず、大変ですと。また、料金を支払うのも体育館で、高齢者にとっては大変不便です、何とかならないものだろうかというお話でした。これは、小田島公園のテニスコートを利用する方からも同様の指摘をされました。  私たち会派も、市内の市民センターや大野図書館の会議室を利用して市政報告会を開催していますけれども、その際には、まずその施設に電話をして空き状況を確認し、仮予約をし、そして事前に使用する施設に行き、使用許可願を提出しています。  このように、公共施設を利用する際に、わざわざ事前にその施設に行かなければなりませんけれども、許可申請を提出する施設が遠ければ遠いほど、市民にとっては負担となります。特に、合併により市域が広くなった本市では、現場まで行くことは、高齢者はもちろんですけれども、時間が限られ、働く市民にとっても不便です。  こんな問題を解消する方法の一つに、公共施設予約システムがあります。市民が公共施設を利用する際、自宅のパソコンや携帯電話などインターネットを通じて公共施設の空き状況の照会や予約をすることができるシステムです。そして、この公共施設予約システムを活用する自治体がふえております。市民の利便性の向上と市役所内の事務処理の効率化にもつながると思います。  本市でもぜひ導入を検討していただきたいと思うのですが、どうでしょうか、市のお考えをお伺いいたします。 334 ◯分権政策部長(金谷善晴) 議長。 335 ◯議長(仁井田和之) はい、分権政策部長。 336 ◯分権政策部長(金谷善晴) 本市の公共施設のうち、その使用に当たり申請を必要とする施設には、市民センター、あいプラザ、さくらぴあ、サンチェリー、社会体育施設などがございます。このうち、予約システムを導入しておりますのは、さくらぴあと産業交流センター多目的ホールの2カ所で、部屋ごと、利用区分ごと、これは利用時間帯ということにもなろうかと思いますが、ごとの予約状況をマル・バツで表示をいたしております。  この2施設以外につきましては、先ほど議員もおっしゃられたように、空き状況を電話などで確認した上で、窓口での使用申請、それからあわせて使用料を事前に納入するといった手続が基本的な流れとなっております。また、グラウンドやテニスコートなど鍵の受け渡しの必要がある社会体育施設につきましては、申請手続のほか、利用当日には鍵の受領と返却のため窓口を訪れる必要がございます。  こうした現状に対し、公共施設予約システムは、インターネットで予約状況がわかるだけでなく、システムの内容によっては、あらかじめ利用登録をしておけば予約の申し込みや取り消し、予約の結果の確認などが可能になることから、導入により、利用者の利便性の向上に加え、事務の効率化についても期待できると、このように考えられます。  公共施設予約システムの導入に当たりましては、利用者サービスの向上にどの程度寄与するか、あるいはどの程度の事務量の削減が図れるかなどの効果測定や、システム導入の範囲や内容、それにかかる費用などについての検討の必要があり、まずは他市の導入実績、利用実態などを調査研究することから始めたい、このように思います。 337 ◯20番(高橋みさ子) 議長。 338 ◯議長(仁井田和之) はい、高橋みさ子議員。 339 ◯20番(高橋みさ子) ぜひ導入して、早期に導入していただける、まずはしっかりと研究してください。広島市もやっておられましたし、三原市もやっておられましたし、ぜひ導入をお願いいたします。  それでは、3点目の質問に移ります。  ごみ処理有料化についてです。  私は、ごみ処理有料化については、目的、制度ともに問題があると思い、6月定例議会でも一般質問を行いました。有料化されれば、指定ごみ袋の値段は二、三倍になります。市の見込みでは、有料袋の収入1億7,000万の使途のうち、処理費に充てられるのは3,600万。ごみ排出量に応じた処理費の公平負担が今回の有料化の目的であるにもかかわらず、処理費に回るのはわずか2割しかありません。使途の約5割が袋の製造販売費などに充てられる予定で、これでは何のために有料にするのか、私には理解ができません。  市民の生活に直結する問題なのに、本当にこのままでいいのだろうかと、疑問はさらに大きくなりました。そこで、再度質問を行います。  ことし3月、市は、議員全員協議会で、家庭から出る可燃ごみの処理有料化導入の方針を示しました。その後、6月定例議会では、有料化の詳細について会派ごとに説明がありました。そして、わずか3カ月しかたっていない本定例会で、有料化に向けた条例改正の議案が上程されています。  有料化されれば、先ほど言いましたように、価格は現行の2倍から3倍になります。しかし、多くの市民は、有料化導入についてはもちろんですけれども、その詳しい内容についても理解をしておりません。  7月中旬、阿品台に住む知人から電話がかかってきました。市がごみ処理の有料化を進めようとしていると聞いてびっくりした、初耳だったと、内容もよくわからない、議会は一体どういうふうに考えているのか、我々住民に説明してほしいという内容でした。  そこで、8月上旬、会派の議員6人が阿品台市民センターで市民との意見交換を行いました。会場に来られた方は、ごみ処理有料化について知らない人ばかりでした。そして、詳しい内容の説明をしますと、出前講座でごみ減量化の話はあったが有料化するとの話は聞いていない、市民が知らないうちに有料化するのはおかしいではないか、高齢者や障がい者のごみ出しは地域の見守りで行えばいい、資源回収の報奨金の値上げは必要ない、議会は市民の立場に立って一丸となって反対してほしいと、さまざまな意見が出されました。  その後、8月18日、議会報告会の様子が新聞報道もされましたので、このごみ有料化導入の方針については住民の間でも話題になり始めました。しかし、9月1日、大野地域と廿日市地域で私たちの会派が開いた市政報告会でも、詳しい内容については知らない人ばかりでした。  先ほども言いましたように、有料化されれば、指定ごみ袋は現行の2倍から3倍の価格になります。市民負担を大幅にふやすことになります。ごみ処理有料化は、特定の世帯や一部地域の限られた市民だけに関係する内容ではありません。全ての市民にかかわる内容です。そんな大切なことを、市民が知らないうちに進めてもよいのでしょうか。  そこで、市民への情報提供は十分行われたのか、お伺いをいたします。 340 ◯環境担当部長(川本秀春) 議長。 341 ◯議長(仁井田和之) はい、環境担当部長。     (「もう一個」「もう一個ある」と呼ぶ     者あり) 342 ◯20番(高橋みさ子) 議長。 343 ◯議長(仁井田和之) 高橋みさ子議員。     (「いや、言うとかにゃ、最後まで」と     呼ぶ者あり) 344 ◯20番(高橋みさ子) 最後まで。はい。     (発言する者あり)  ああ、そう。はい、そうですそうです。そしてもう一つ、大事なことを忘れておりました。  6月定例議会の一般質問でも指摘したんですけれども、この制度は公平性に欠ける制度設計だというふうに考えております。市が示した有料化の目的は2つ、1つはごみの排出量に応じたごみ処理費用の負担の公平性を確保すること、もう一つは市民サービスの向上及び拡充です。  処理費用の公平負担というのは、ごみをたくさん出す人は処理費をたくさん負担し、少ない人は少ない負担で済むということです。つまり、ごみの排出量によって処理費を応分に負担してもらうことです。  しかし、市が示した制度設計では、この公平性が確保できていません。このスクリーンをごらんください。30リットルのごみを出す場合で考えてみたいと思います。  まず、この表は、10リットル袋のごみ袋と30リットルのごみ袋の1枚当たりの歳出経費の内訳を示したものです。左から、大きさ、価格、袋の作成費など、それから処理費、サービス費に回るお金です。10リットル袋の場合は、価格10円、袋の作成費が約9円、処理費、サービス費に回るのは約1円です。30リットルの場合は、価格30円、袋の作成販売費が約14円、残りの処理費、サービス費に回るのが約16円ということであります。  この表は、10リットル袋を3袋使ってごみを出す場合と、30リットル袋を1袋で使ってごみを出す場合の比較です。10リットルの場合は、処理費、サービス費に回るのは約1円ですから、3袋で1円掛け3で3円、30リットル袋の場合は、先ほど言いましたように16円が処理費、サービス費に回りますから16円です。このように、10リットル袋を3袋使う場合と30リットル袋を1袋使う場合で、処理費の間に13円の差が生じます。これでは、同じ量のごみを出しても、袋の使い方によって処理費、サービス費に差が生じるということで、市が目的とされている処理費の公平負担は確保できないというふうに思います。  ついては、このように公平性に欠ける制度設計についてどのように考えるのか、お伺いいたします。 345 ◯環境担当部長(川本秀春) 議長。 346 ◯議長(仁井田和之) はい、環境担当部長。 347 ◯環境担当部長(川本秀春) ご答弁申し上げます。  本市の第6次総合計画における施策の方針の一つに、環境問題への意識啓発や環境に配慮した廃棄物処理など、環境保全活動の推進を掲げており、ごみの減量化の意義や必要性などを理解していただくために、さまざまな機会を捉えて意識啓発や情報提供に努めてきたところでございます。具体的には、これまでのごみインフォメーションの啓発に加え、市広報でのごみ特集や、ごみの正しい分け方の早見表の全戸配布、出前講座の開催、ごみ分別アプリの導入、環境フェスタ等のイベントにおける啓発活動に取り組み、有料化に関する情報につきましても適切な機会に適宜情報提供を行ってまいりました。  今日、家庭におけるごみ減量や資源化の取り組み状況により、ごみ排出量の違いが顕著となっている傾向から、ごみの排出量に応じて処理費用等の一部を排出者が負担する仕組みづくりや、これからの社会、生活環境の変化に対応した市民ニーズに応えていくための環境整備が必要であると考えております。本市では、有料化の制度設計を検討する中で、ごみの排出抑制、分別促進効果の期待、手数料に対する市民の重要性、また周辺市町の状況を踏まえ、市民にわかりやすい、ごみ袋の製造費を含めた1リットルにつき1円の手数料を設定させていただき、ごみの排出量に応じた負担の公平性を確保するものでございます。 348 ◯20番(高橋みさ子) 議長。 349 ◯議長(仁井田和之) 高橋みさ子議員。 350 ◯20番(高橋みさ子) まず、情報提供について再質問したいと思います。  2年かけて出前講座を行われました。しかし、有料化については詳しい説明をされておられません。  市が初めてごみ処理有料化の導入の方針を示したのは、ことしの3月、議員全員協議会の場です。しかしその後、市民への情報提供はなされておりません。市のホームページにも載っておりません。広報にも掲載してありません。スケジュール表では、議会議決後に有料化が決まってから市民に説明するとありますけれども、それでは遅過ぎます。  一昨日、林議員のほうが、まちづくり基本条例に沿った協働のまちづくりの考え方について市長に見解を求めたところ、市長は、市民と市が情報共有することで最大の信頼関係が構築できるんだと、そういうまちづくりをしたいというふうにおっしゃいました。本市はこれまで、まちづくりの重要な場面では、パブリックコメントを求めたり、さまざまな場面で市民と対話をしたり、市民とともにまちづくりを進めておられます。しかし、今回は市民に情報提供がなされていない。  なぜ情報提供されないのか、市民の合意を得る努力をなぜされないのか、その点について改めてお伺いいたします。 351 ◯環境担当部長(川本秀春) 議長。 352 ◯議長(仁井田和之) はい、環境担当部長。 353 ◯環境担当部長(川本秀春) これまで一般質問等でご答弁いたしました内容と重複いたしますけども、ごみ有料化についての情報提供については、これまで出前講座等でお話をしてまいりました。その手法としては、まずは環境保全の考え方、そして廃棄物処理の現在の仕組み、そして現在かかっているコスト、そしていろいろな情報提供といたしまして、実際に今のごみ量の状況、そして新ごみ処理施設の状況、そしてただいまご指摘いただきましたごみの有料化について、これについては口頭ではなくパワーポイントを用いまして、有料化の目的、そしてその効果についてお話をさせていただきました。また、審議会の諮問、答申について、その内容についてしっかりと説明はしております。  28年には、出前講座20回開催いたしております。そして、他の出前講座、出前トークという形では5回、そして29年、30年も行っておりまして、29、30については回数が少し減っておりますけども、これまで約30回ほどそういった市民の方に説明する機会を設けて、有料化についてもご説明をいたしております。 354 ◯20番(高橋みさ子) 議長。 355 ◯議長(仁井田和之) はい、高橋みさ子議員。 356 ◯20番(高橋みさ子) 部長今言われましたけど、30回出前講座をしたと、有料化についても話したと言われますけれども、有料化を導入するということは話されてないはずですけれど、導入については3月に初めて議会に説明がありましたよね。それ以前になぜ市民に導入のことが話されるんですか。 357 ◯環境担当部長(川本秀春) 議長。 358 ◯議長(仁井田和之) はい、環境担当部長。 359 ◯環境担当部長(川本秀春) 出前講座等でもいろいろな質問をいただきました。導入時期はいつなのか、どのくらいの料金設定を考えているのかというお話をいただきました。しかしながら、まだ議会にお諮りしてない段階で、今議員がおっしゃったような内容については詳しくは説明はできませんでした。しかしながら、答申を受けておりますので、その答申の内容、そこについても詳しくは説明しておりますけれども、金額である、料金に関すること、そして導入時期については、それは皆さんのほうには説明はできませんでした。 360 ◯20番(高橋みさ子) 議長。 361 ◯議長(仁井田和之) はい、高橋みさ子議員。 362 ◯20番(高橋みさ子) 詳しい内容が説明できない、導入してこういう制度でやるんですというのが説明してないんなら、市民はわかりませんよ、導入されるかどうかなんて。それはしてないことと同じではないかと私は思います。だから、市民が7月ぐらいになって慌てて、こんな話があるけどどうなんだというふうな話になったというふうに理解をしておりまして、私は情報提供にすごく問題があるのではないかというふうに思います。
     それと、もう一つ大きな問題は、制度設計です。先ほども言いましたけれども、あともう一つ、初日に栗栖議員も指摘しましたけれども、処理費の公平負担が、今回重さではなく体積で求めていらっしゃる。  ごみの処理費は、体積ではなく重さを基準としております。これまでずっと説明、たしかパワーポイントで出前講座を出られたときにも、何トンのごみが出てると、どれだけお金がかかってるんです、だから1人当たり何グラム排出して幾ら幾らのお金がかかってるということで、重さで説明をされてきたはずです。それがここへ来て、この制度は体積でいってると。そこに大きな問題があって、これは公平性が確保できないというふうに私は思います。  審議会の答申でも、適切な制度設計により導入した場合、ごみ排出抑制や資源化促進が効果が期待できるので、実施することが望ましいというふうに言って、審議会も有料化の導入に際しては適切な制度とすることを求めております。今回市が示した制度では、私は適切な制度だというふうには思えないんですが、この点について市のお考えをお聞きいたします。 363 ◯環境担当部長(川本秀春) 議長。 364 ◯議長(仁井田和之) はい、環境担当部長。 365 ◯環境担当部長(川本秀春) 済いません、先ほどの市民への情報提供の件で、少し私、答弁漏れがございましたので、先にそちらのほうをお話しさせていただきます。  審議会のいただきました、これは出前講座でもパワーポイントを用いながら、諮問、答申の内容、そして有料化における目的と効果についても説明をさせていただきました。この審議会の答申については、広報そしてホームページのほうにも掲載させていただき、市民のほうに情報提供は行ってはおります。したがいまして、全くその情報を出してないということではございませんが、市民にもそういったご意見があるというのは十分承知したいと思います。  そして、先ほどの制度設計の適切というような視点からのご指摘でございますけども、今はごみ袋は体積でございます。リットルで表示をされております。これが今まで重量ではなくて、非常に市民にこれまでの指定袋の制度から申しましてもこれがやはり一番わかりやすいだろうということでございます。  そして、今スライドでご指摘いただきました袋代と、そして有料指定袋に含まれる袋代以外のサービスのお金、そして維持管理に回るお金、ここに不公平感があるというご指摘だと思いますけども、市のほうで考えてるのは、繰り返しになりますけども、ごみの排出量1リットルに対して1円、ここに公平性を設けたものでございます。したがいまして、袋ごと、今回は45リットル、30リットル、20リットル、10リットル、4種類用意いたしますけれども、袋ごとに料金を設定したものではございません。基本は1リットル1円、それが積み上がって、10リットルは10円、45リットルは45円というふうになったものでございます。  そして、資料提供の中で、1億7,000万円の歳入を見込むということで、先ほども議員のほうからご指摘がございましたけども、そこには5,200万の袋代を含めた話でございます。したがいまして、この袋代、これは市が関与してまいりますけども、この5,200万円相当額は、これまで市民が店舗で購入されてきた金額でございます。したがいまして、実質の話をさせていただきますと、1億7,000万円から5,200万円を引いた1億1,200万円ですか、これが実質の負担になるというようなことでございます。  そして、1リットル1円の負担を求めた一つの理由というのは、ごみを排出する、このタイミングでの負担を意識していただく、ここに重要性があるというふうに思っております。サービスのところの公平性ではなくて、ごみを排出するタイミングでの公平性です。そこで1リットル1円。そして、いろんなごみの種類がございますけども、その収入を積み上げたものが1億7,000万円ということで、袋単位での理論というのはこれは難しいというふうに思っております。ですから、基本は1リットル1円。そして、排出するタイミングでの負担でございますので、そこにごみの排出抑制あるいは資源化、さらにはその先にある環境保全への取り組み、そこへの意識醸成、これが環境基本計画あるいは第2次廿日市一般廃棄物処理基本計画に掲げた低炭素社会、循環型社会の構築に向けた一つの取り組みになるというふうに考えております。 366 ◯20番(高橋みさ子) 議長。 367 ◯議長(仁井田和之) 高橋みさ子議員。 368 ◯20番(高橋みさ子) 市民にわかりやすい制度とするために1リットル1円というのはわかります。ただ、目的が、ごみの排出量に応じたごみ処理費用の公平負担が目的だというからおかしくなるんですよ。ごみの減量化だというんだったらいいですよ。私は今回おかしいと思うのは、その目的と制度が合っていない、目的と制度が矛盾を起こしているので、おかしいと言ってるんです。導入の目的がそもそも減量化なら、そういうふうにやっていくべきであって、公平負担とかというんであったら、本当にこの制度は崩れていくというふうに思います。  それと、審議会の答申は説明してきたと言われますけれども、広島市の場合は、答申は出たけれども見送ってると、そういう状況もあるんで、市民からすると、答申イコール導入ではないですから、その点も勘違いなさらないようにお願いをいたします。  6月の質問に答えて、市民ニーズに応えるためにも財源が必要であるから有料化を進めたいという答弁もありましたけれども、このサービス、市民の中から、無理にこんなサービスしなくてもいいよと、有料化してまでしてもらわなくてもいいよという声もあります。それと、来年度、新しいごみ処理場が稼働すれば、年間のごみ処理費用は約5億5,000万円も削減できる見込みです。これは市が示してくださったこの資料の参考資料に載っております。  こういうふうに、これだけの削減ができ、また市民も無駄なサービスはしなくていいと言ってるこの時期になぜ有料化しなければならないのか、有料化することが目的になっているのではないかというふうに私は思うんですが、目的が変わってきてることと、合ってないこと、それからこの時期にという点でお伺いいたします。 369 ◯環境担当部長(川本秀春) 議長。 370 ◯議長(仁井田和之) はい、環境担当部長。 371 ◯環境担当部長(川本秀春) 市民ニーズの把握でございますけども、出前講座、出前トーク、さまざまな機会を捉えて市民と意見交換をする中で、これは必要であろうというふうに感じたものについて、一つの基本的な制度設計をつくったものでございます。その中に、これまで議会にもお示しいたしましたように、サービスの向上に5,400万円というふうに今金額のほうを上げさせていただいております。  ここの考え方なんですけども、5,400万円を全て予算化という話ではなくて、まずは最低限必要なサービスを充てていって、残りを維持管理経費に充てるということで、もう既に割合が決まってるという話ではございません。ただ、今の5,400万円というのは、最大限サービスを積み上げたケースにおける金額でございます。ですから、ここのサービスの必要性については十分に内容を精査しながらサービスを提供していくというのは、これは基本的な考えでございます。  そして、やはり一番声が大きかったのは、これからの高齢社会を迎える中で、どうしてもごみ出しが非常に難しいというようなご意見が多数ございました。そこには、やはりこれは喫緊な課題として捉えて、ここはサービスを提供していかなければならないというふうに考えております。  そして、ごみ処理経費、議員の今おっしゃったように、大きな金額が新ごみ処理施設によって維持管理経費が削減できます。その確かに削減金額はあるんですが、今回の目的の中には、やはり負担の公平性を確保する、このことは経済的インセンティブを活用した中でのコスト意識につながるということなので、そこに重要性があるということでございます。  そして、このタイミング、この時期ということですけども、市民ニーズに応えていくべき、そしてこれから環境保全施策をさらに進めていく。環境保全というのはいろんな施策がございますけども、そこに進めていくためには、市だけではなくて、基本にあるのは議員おっしゃいましたように市民との協働でございます。ですから、減量についても、これも経済的インセンティブのみで達成できるものではございません。ですから、市民との協働のもと、ごみの減量化、資源化を一緒に取り組んでいくという姿勢はこれからも変わらず行っていきたいというふうに考えております。 372 ◯20番(高橋みさ子) 議長。 373 ◯議長(仁井田和之) 高橋みさ子議員。 374 ◯20番(高橋みさ子) あと1分、はい。  今回の有料化なんですけど、私は目的と制度に問題があるというふうに思っております。指摘したように、たくさんの矛盾があります。何より、市民との情報共有がなされてない中で進めていくというのは、これは大きな問題です。まずは、私は、安易に有料化を行うのではなく、引き続き出前講座を行って、市民とともに減量化、資源化に取り組むことが重要だというふうに思います。  説明されました廃棄物処理計画の中で一番の目的は3R、排出抑制、資源化、それから適正処理の推進なんですけれども、これを進めるために有料化をするんです。大きな目的は3R、ごみの減量化と資源化なんです。だったら、無理に公平だ何だかんだ言わんでもいいんじゃないかというふうに思いまして……。 375 ◯議長(仁井田和之) 高橋みさ子議員、持ち時間を終了しております。     (20番高橋みさ子「はい、わかりました。     じゃあ、まとめます。有料化の目的……」     と呼ぶ)  注意いたします。     (20番高橋みさ子「はい。この計画に沿     ったようなやり方でやっていきたいと。     有料化は反対しますので、これで質問を     終わります」と呼ぶ)  第21番栗栖俊泰議員の一問一答方式での発言を許します。 376 ◯21番(栗栖俊泰) 議長。 377 ◯議長(仁井田和之) はい、栗栖俊泰議員。 378 ◯21番(栗栖俊泰) 今回、多くの方が、災害に関する質問をされました。災害は忘れたころにやってくると言ったのは本当に昔の話なのかなあと感じてしまうきょうこのごろです。  今回の災害のみならず、多くの方々がお亡くなりになっております。心からご冥福を申し上げるとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。そして、一日も早く復興して、もとの明るい生活が取り戻されることを心から願っております。  今回、私の質問は、欲張って4点ございます。  まず1点目の、多文化共生によるまちづくりについてです。  近年の外国人観光客や外国人労働者の増加に伴い、市民が外国人と触れる機会がふえてきています。多文化共生社会の構築に向け、さらなる取り組みが必要となってきました。特に、製造業を中心とした外国人労働者が増加傾向にあるということを踏まえて、次の点についてお伺いをいたします。  1点目、現在の外国人観光客数や外国人労働者数の地域別状況についてお伺いをいたします。わかればで結構です。  2点目です。この件につきましては、昨日、大崎議員のほうから質問がありましたので、多分同じ答えが返ってくると思います。外国人に対する避難勧告であったり避難指示をどのように伝えていくかという点ですが、ただ、お伝えしたいのは、日本語が通じる日本人同士であっても避難指示、避難勧告が伝わらない状況にあって、言葉の通じない外国人にこれをどうやって伝えるのか、これは簡単な問題ではないと思います。その点も踏まえての答弁をいただけたらと思います。  3点目、居住する外国人がふえる中、医療機関等におけるカルテ作成などについても外国語対応で課題があるというふうにお伺いをしています。医療機関に対して市としての支援などは行われているのか、お伺いをいたします。  そして4点目、昨日、北野議員のほうからも紹介がありましたが、岡山県美作市、そして広島県の安芸高田市では、外国人労働者を地域住民として積極的に受け入れるとともに、地域住民との交流を図りながら、マンパワーとして人口減少社会の抑制に取り組もうとされています。中山間地域の人口減対策としてはまさに現実的な取り組みであるというふうに考えますが、これらの取り組みに関する市の見解をお伺いいたします。  今回、この質問をお伺いするに当たっては、まず初めに、昨年ですが、私の所属している広島県の議員の勉強会で、この多文化共生について勉強会を行いました。まずそれがきっかけだったんですが、もう一つは、この佐伯地域に多くの外国人の労働者の方が朝晩歩いてる姿を見かけるようになりました。そして最後は、吉和地域にこのたび韓国からの子どもたちが多数訪れまして、複式が解消された、こういう実態があるわけです。これまでは、単なる外国人という目線でありましたけれども、これは一人の人として、地域の一員として認めていかなくてはならないなというふうに感じた上で、今回の質問をさせていただいております。どうぞよろしくお願いします。 379 ◯副市長(堀野和則) 議長。 380 ◯議長(仁井田和之) はい、堀野副市長。 381 ◯副市長(堀野和則) 多文化共生によるまちづくりについてお答えいたします。  最初に、地域別状況についてであります。  平成29年中の本市への外国人観光客は、約35万人でございます。一方、本市の外国人在住者数は、平成30年3月末現在で1,246人で、毎年増加傾向にあります。国籍は、ベトナム、中国、フィリピンが大多数を占めている状況であります。  外国人労働者数は把握できておりませんけれども、技能実習生は、廿日市地域283人、佐伯地域109人、吉和地域2人、大野地域180人、宮島地域11人で、計585人であります。  次に、外国人の方の避難行動、市の取り組みであります。  外国人労働者や外国人観光客が増加する中で、災害時の多言語による情報発信は必要であります。そのため、本市のホームページに掲載する災害時の情報は、英語、中国語などの8つの言語に交換できるようにしているとともに、普通の日本語よりも簡単で外国人にもわかりやすい日本語であるやさしい日本語を使用した避難情報も掲載しているものの、メールや防災行政無線等の他の情報伝達手段では多言語に対応できていない状況です。  今後は、やさしい日本語による情報発信はもとより、多言語による防災マニュアルの作成や、緊急速報メールの多言語化、外国人労働者を雇用している事業者への啓発活動、そして宮島島内の外国人観光客に向けた英語による防災行政無線放送など、廿日市市国際交流協会と連携し、外国人の防災意識啓発と災害時の情報伝達について取り組んでまいりたいと思います。  医療機関に対しての支援についてであります。  本市におきましても、観光や居住する外国人の受診機会がふえておりまして、意思疎通における課題について認識しております。国は、医療機関における医療通訳、外国人向けコーディネーター等が配置された拠点病院の整備を初め、外国人患者の受け入れ医療機関認証制度の活用とあわせ、体制の充実を図っているところでございますが、こうした国の制度に沿った拠点病院や認証を受けた医療機関は現時点で県内には整備されておりません。  広島県の対応といたしまして、救急医療ネットひろしまをホームページに開設し、外国語対応可能な医療機関を紹介しております。市内にも、英語対応可能な医療機関は54件ございます。市のホームページにおきましてその情報を提供するとともに、医療機関には公益財団法人ひろしま国際センターを通じた翻訳可能なボランティアを紹介するなど、必要な機関につないでいきたいと考えております。  そして、他の市の取り組みと本市の見解についてでございます。  中山間地域、特に佐伯地域の食品関連企業におきましては、外国人の技能実習生が増加傾向にあり、外国人を受け入れている企業が立地する地区では、地域で働くだけでなく、外国人と地域住民との間で交流が生まれ始めております。例えば市民センターにおきましては、技能実習生による自国の料理を通じた地域住民との交流や、センターまつりへの参加、廿日市市国際交流協会との共催による外国人を対象にした日本語教室などが定期的に開催されているところです。  中山間地域の人口減対策におきましては、人口の減少傾向を緩やかにすることで将来人口の安定化を目指していきたいと考えております。そのためには、移住・定住の施策とあわせまして、昼間人口である外国人を含めた労働者を地域の担い手として定着させることが重要と考えております。  佐伯地域では、平成30年3月末現在で109人の技能実習生の受け入れがあります。今後も、住環境の整備により、さらに増加していくものと思われます。  今後は、企業訪問などを通じまして、住民主体の地域づくりに外国人や企業も参画していくよう促し、地域とのさまざまなつながりをつくっていくとともに、農業など新しい分野の在留資格を設置する方針を打ち出している国の動向を注視しながら、どのような環境を整えれば将来的に外国人の移住・定住に結びつくのか、地域とともに研究をしてまいりたいと考えております。 382 ◯21番(栗栖俊泰) 議長。 383 ◯議長(仁井田和之) はい、栗栖俊泰議員。 384 ◯21番(栗栖俊泰) 想像以上に多くの方が、私、労働者という書き方してたんで、技能実習生との区別というのも大切なんでありますけれども、多くの方がやっぱりいらっしゃるなあというふうに改めて感じております。  きょうたまたま日経新聞のほうに、先日北野議員にお答えされたような内容で、菅官房長官さんのこういうコメントがずらずらと載っておりました。この中にも、外国人との共生策も協議するということで、先ほど言いました医療機関の受診、住宅の契約、日本語教育など、日々の生活面の相談に一元的に応じる窓口を設置する方針だという形で、国も積極的に進めていこうとされてるのは伝わりました。  きのう北野議員のほうから、多文化共生推進プランの作成という形で提案がありました。私も、まさにそういった形で進めていくってのは本当に大事なことだなというふうには思うんですけども、今答弁をされたように、まずは市民センター単位であったり、そういうところで地域との交流というのを進めていく必要というのがあるのかな。ここで信頼関係がつながったときに、単なる5年ぐらいの技能実習で来て帰るだけの人が、もしかしたらこれから先もこの地域に住み続けたい、また地域の方との出会いということも生まれてくる可能性もなくはないというふうに考えておりますので、積極的にそのような形で取り組んでいっていただけたらというふうに思います。  災害面の部分なんですけども、今回、佐伯の地域も寮をつくってという話がありました。これって逆に言うと、地域との距離が離れてしまうかもしれないという部分で、私自身はちょっと危惧をするんですけれども、やはりこういうものというのは、日本人同士でもそうなんですが、今回雨強いからどうする、避難どうするというようなお隣同士の声かけ合いというのはすごく大きな要因になってるのかなというふうに思っています。外国人の方も地域の方とつながることによって、あんた危ないけえ早う逃げんさい、そういうふうなつながりっていうのが一番効果的ではないかなあというふうに感じるんですが、その点についてどのように思われるか、お答えをいただけたらと思います。 385 ◯危機管理担当部長(加藤正行) 議長。 386 ◯議長(仁井田和之) はい、危機管理担当部長。 387 ◯危機管理担当部長(加藤正行) このたびの7月豪雨での避難者の数、日本人でさえ避難がなかなか難しいという現状を見ると、議員おっしゃられるとおり、外国人にとってはさらに難しいことだろうなと思います。まずは、外国人に的確な情報提供が必要でありますし、日ごろから、災害時にはどのようなところへ避難するのかとか、それと災害時にはどういった情報が流れてきてどうするんだというところもお伝えする必要があるのかなと思いますし、どっかの地域にいろいろ住んでおられますので、その周辺の方との連携をどうすればいいのかっていうところも、私も今情報は持っておりませんので、これから国際交流協会等と取り組みを連携しながら模索していきたいというふうに考えております。 388 ◯21番(栗栖俊泰) 議長。 389 ◯議長(仁井田和之) はい、栗栖俊泰議員。 390 ◯21番(栗栖俊泰) 医療面の広島県の国際交流何とかってあります。あちらへも登録されてる方かなり少なくて、じゃあ廿日市にまで全てそういう形で人材を派遣できるかということを考えると、かなり難しいというふうに聞いております。この点についてはいろいろと研究等もされて、今では単に翻訳をするだけだったらインターネットのグーグル翻訳とかそういったものを使うだけでもできますし、携帯のアプリでも、例えば言語を変換するという方法もあるんで、そういう意味では昔よりはかなり楽にはなってるのかなあというふうには感じますが、ストレスない形で意思疎通ができるような方法というのは研究をしていただきたいと思います。  るる言ったんですが、最後に1点だけ、地域の外国人との交流の部分、今かなり副市長のほうも丁寧にご答弁いただいたんですけれども、もっともっとつなげていくっていう部分での市としてのかかわりっていう面で、どの程度可能と、どのような方策が可能というふうに考えられるか、お答えできればお願いしたいと思います。 391 ◯中山間地域振興担当部長(田渕昌美) 議長。 392 ◯議長(仁井田和之) はい、中間山地振興担当部長。 393 ◯中山間地域振興担当部長(田渕昌美) 済いません。佐伯地域、先ほど質問のほうにもありましたけれども、かなりの外国人の方が来られております。それぞれの地域において、中国の方、ベトナムの方、いろいろいらっしゃいますけれども、それぞれ交流事業といいますか、日本語教室であったり地域行事に参加しておられます。そこで、先ほども言われましたけども、地域との信頼関係というのも芽生えてきつつあるのかなあというふうには思っています。それが地域への愛着であったり、そういうあたりにつながってくる、将来的には移住であるとか定住に結びつくような形になればと考えております。 394 ◯議長(仁井田和之) ちょっと待ってください。今、部長、名前を間違えました。済いません。中山間地域振興担当部長。失礼しました。 395 ◯21番(栗栖俊泰) 議長。 396 ◯議長(仁井田和之) 栗栖俊泰議員。 397 ◯21番(栗栖俊泰) 済いません、無理やり答えていただいて申しわけないです。  次の件に移りたいと思います。  2点目、国道186号線の危険箇所対応についてです。前面お願いします。  国道186号線ののり面は、経年劣化により、崩落の危険性が懸念されています。昨年は、島根県の落石死亡事故に端を発した調査により、改良が行われました。今年度も、安芸太田町ののり面崩壊による死亡事故を受けて、緊急な調査が行われたようであります。  かねてから、基準を超える降水量や積雪などにより通行どめとなることも多々ある国道186号線ですが、路線バスが運行禁止となるだけで、一般の車両は通行が可能となっているのが現状です。吉和地域や佐伯地域の飯山、中道にとっては最も重要な生活道であり、近年の土砂災害や崩落事故の報道が相次ぐ中、日々の不安を感じながら通行しているのが現状であります。  他市町で起こる災害や事故のたびに調査や改良工事で対応をされているように、ついうがった考え方をしてしまいますが、地域住民の不安を少しでも和らげるための積極的な取り組みを求めて、次の点をお伺いいたします。  まず1点目、このたびの調査を受け、必要箇所については改修工事が行われるようですが、改良が必要な箇所をどの程度把握し、今後どのようなスケジュールで取り組まれていくのか、お伺いをいたします。  この件については、実は広島県が平成28年度に、道路の落石等の危険のある区域を点検で点数化することに区間評価を行って、走行レベルを4段階に評価をしております。昨年、市長を初め、吉和地域のほうで出前講座というか、ふれあいトークというんですかね、ありましたときに、この件についても説明あったんで、今回の事故があったなしにかかわらず、多分補修については計画をされていたのかなというふうには感じるんですが、やはり事故が起こってから何か対応しているようにしか地元の人間としては感じられないという状況があるので、今回取り上げさせていただきました。  前面のスクリーンをごらんください。  これは、吉和から佐伯方面に下る飯山地区の手前に書かれている表示です。走行注意、レベル4と書かれております。  先ほど言いましたように、この県の指定、レベル4が最高値であります。レベル4以上はないということなんですが、皆さんどう思われます。このような表示があるところを毎日通ってるんですよ。雨が降る日も台風が来たときも、本当にそういう不安を抱えながらこの道路を毎日通ってるということです。  右下にある写真なんですが、ちょっとわかりにくいんですけど、真ん中に大きな岩盤があります。実は、30年ほど前にこの岩盤が崩落して、道路を完全に塞ぎました。かなりの長期にわたって通行ができなくなり、県道、吉和から所山に抜ける道ですね、これを使って通ったことを覚えています。このように、30年もたつと皆さんの気持ちってのは風化してしまうんですけども、近年の状況を見て、また皆さん不安を感じているようであります。  小さな2点目、道路脇の樹木も成長し、通行中に道路状況が把握しにくい状況にあります。また、松枯れに伴う枯れ木の道路への落下が懸念される箇所も多くありますが、これらについては調査対象となっていないのか、お伺いをします。
     済いません、写真もっと入れてたんですが、この上側が落石防護ネットです。これは島根県の事故の後にすぐできました。下は、現在、スパ羅漢の前での吹きつけのり面の補修の工事を行っているところです。  これが道路の松枯れの様子です。これは、わかりにくいと思うんですが、左側の写真、中央部分上に伸びてるのは全て枯れた松です。道路の真上にあります。そして、丸で囲ったほうが下から写した写真ですが、ごらんのように枯れた松が道路の真上を襲ってるというような状況であります。  松については、枯れてもなかなか倒れにくい性質があります。多分、油分が多いんだろうというふうに思うんですけども、時間がたつと中に虫が入っていって、ある日、大雨のときに水分を吸って、その重みで突然落ちるんですね。私も通うさなかに、よく落ちてるのを見かけるんですけども、とても一人の力でのけられるような重さではありません。30キロから40キロは優にあります。これが車の上に落ちたらどうなるか、ちょっと想像してみていただきたいと思います。  これらの点を踏まえて、今の質問にお答えいただきたいと思います。 398 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 399 ◯議長(仁井田和之) はい、建設部長。 400 ◯建設部長(河崎勝也) 必要な改良箇所の把握と今後のスケジュールでございます。  広島県におかれましては、平成27年度までに全ての道路ののり面の点検評価を終え、550カ所を要対策箇所と位置づけ、重点的に対策を進めることとしております。そのうち、国道186号の栗栖大橋から安芸太田町の市境までにつきましては、26カ所の対策が必要となっております。また、安芸太田町の事故後の緊急調査におきましては、緊急的な対策や新たな対策が必要な箇所は確認されていないと聞いております。  国道186号を管理する広島県西部建設事務所廿日市支所では、整備計画実施方針におきまして、吉和地域の生活、観光、交流ネットワークの形成を図り、佐伯地域及び沿岸部との連携強化とアクセスを強化するため、国道186号の道路のり面災害防除の推進を掲げており、26カ所を計画的に対策することとしており、昨年度2カ所対策工事をされ、今年度も2カ所既に発注されております。さらに、今年度におきましてももう7カ所発注予定であると聞いておりまして、市といたしましても186号は重要な路線と十分認識しておりまして、今後ともこの計画が確実に推進されるよう、広島県に働きかけてまいります。  続きまして、枯れ木等が調査対象かどうかということでございます。  交付金事業でございます道路災害防除事業におきましては、立ち木の伐採のみは対象となっていないことから、立ち木のみの特別な点検は行ってないと聞いております。枯れ木や通行上支障となる木などは、状況も日々変化していくことから、日常の道路パトロールにおきまして調査、随時対応していくこととなります。  国道186号を含めまして県の道路につきましては、1週間に1度は必ず調査をする方針であると聞いておりまして、日常パトロールにおいて枯れ木や支障木などの重点的な調査も行っていただき、需要があれば早期に安全対策を実施するよう、市としても強く要望しているところでございます。 401 ◯21番(栗栖俊泰) 議長。 402 ◯議長(仁井田和之) はい、栗栖俊泰議員。 403 ◯21番(栗栖俊泰) 計画的に対応を進めていこうとされてるということを受けて、安心しました。  今回このタイミングでこの質問をあえてしたというのは、冒頭にも言いましたように、近年、災害がすごくふえてます。今回の西日本の豪雨災害でも、県もかなりの費用をかけて復旧に取り組まれてるんだろうというふうに思います。その復旧に係る費用というのは当然です。この国道186については今現状通れるわけですから、何より優先するのは、災害に遭われた部分の復興というのは当然最優先されるべきだとは思うんですけども、やはりこれほど災害がたくさん出て、国のほうも本当に大丈夫なのかという状況の中で、そちらに回ってしまって、もし対応がされないということがありますと、日々通行してる者としては一抹の不安を感じるので、あえてこのタイミングでさせていただいて、引き続き県のほうにもしっかり対応してくれと要望を上げていただきたいという趣旨でございます。  松枯れの件については、これまでかなりの多くの部分というのを個別対応、市のほうにも言って、切ってもらったりというのをやってました。ただ、この写真にもあるように、上のほうとかっていうのはなかなか見えなくて、しかも多分これ対応するとしたら高所作業車を用意して道路を封鎖してというような、かなり大がかりになるんだろうと思うんですが、先ほども言いましたように、本当にこれが落ちてきたときに、相当重たい枯れ木がどんと落ちてくる。今まで車の上へ落ちてなかったのが不思議なんですけども、そういうことがあったときに管理者の責任というのを問われるわけですから、ここらについては先ほど答弁あったようにしっかりと調査要望のほうをしていただきたいというふうに思います。この件については答弁はもう結構です。  3件目に移ります。  教員不足の解消についてです。  景気は緩やかに改善されつつあるとの報道もありますが、依然、公務員を職業として志願する学生は多く、狭き門による競争は年々激化しています。しかし、今年度、広島県のある自治体では、教員不足により授業が実施できない教科があったと報道されました。  同じ公務員であるにもかかわらず、教員の採用試験の倍率は年々低下し続け、特に小学校の倍率は2.1倍にまで低下をしています。これは、団塊の世代の退職に伴い、採用者数はふえているものの、志願者がふえないために、倍率が低くなっているというふうにも考えられますが、質の高い教員を確保するためには、倍率が高く、競争率が上がっていく、このことも必要ではないかなあというふうに思っております。  このように、せっかく採用者数がふえているにもかかわらず教員を目指す若者がふえてこない要因は、教員を目指そうと目標にできる恩師がいないのか、教員の多忙な状況、日々報道されています、また実際に目の前で見てます、この状況が原因なのか、定かではございませんが、いずれにしても、教員が魅力的な職業でなくなりつつあることにほかならないのではないかと感じております。  そこで、教員不足を解消するため何ができるのかを問うわけなんですが、実は子どもたちのなりたい職業のランキングっていうのがネット等でも公開されてるんですけど、これいろいろ調査する機関が違うんで、一概にどれがどうなのかなってのはわからないんですが、1つ、日本FP協会というのが出されている将来なりたい職業ランキング2017年度版、男子、1位、サッカー選手、監督など、2位、野球選手、監督など、もう夢ですね。10位、科学者、研究者まで、飛ばすんですけど、中にはユーチューバーってのもありますけど、教員という言葉は入ってません。女子のほうです。第9位に教師という言葉が出てくるんですね。本当にうれしいなあ。  小学校ぐらいの子どもさんだと、先ほどあったように、実際になれるかどうかわからない夢を追い求めるという傾向があるんですが、これが中学校、高校ぐらいになると少し変わってきて、教師というふうな言葉も入ってくるんですが、ここにたくさん出てくるのが公務員なんですね。やはり現実の中で、安定してるとか、いろんなそういう部分があるのかなと思うんですけども、そこの中でもやはり教師のランクはちょっと下のほうになってしまうという現状があるようです。  おもしろかったのが、ベネッセが出してるランキングなんですが、これはなぜか教員が1位なんです。何か意図的なものを少し感じてしまったんですけども、調べるところによっていろいろ状況は違ってるようです。  それでは、質問に入ります。  まず1点目、教員不足により市内小中学校に人員不足などが生じた事例などはないか、お伺いいたします。  2点目、教員試験の志願者が伸びないことについて、市教委はどのように分析をしているのかをお伺いします。  このことにつきましては、教員は県のほうが採用するという、広島市は広島市、政令市は政令市がやりますけども、そこが受けるわけですから、廿日市が何ができるというと難しいわけで、データについてもないのかなというふうには思うんですが、先ほども言いましたように、いろんな要素が絡まって、教員を受ける方がなかなか伸びないという状況があるのかなというふうに感じてますんで、そこらについての市の見解をお伺いをいたします。  3点目、子どもたちが将来なりたい職業として魅力を感じられるようにするためにどのような取り組みが市として可能と考えているか、お伺いをいたします。  先ほども、やはり忙しい状況であったり、新聞なんかではいろいろ犯罪の関係とか、余りよくない話題もありますけども、その原因の中には教員のゆとりのなさというのもあるんだと思います。これまでも多くの方が、子どもと向き合う時間を確保しろというような質問をされてきてますけども、こういう対応というのも、子どもたちが自分も教員になりたいというふうに思ってもらえる、向き合える時間を確保するという部分では効果があるのかなというふうに感じてますので、その辺についてお伺いします。  多分、市の採用権でいいますと、臨時教員の確保という部分は市が当然するんだろうというふうに思うんですけども、もしあわせてその辺、市のほうとしての何か取り組みがあるようであれば、もしお答えできるようであればお伺いしたいというふうに思います。 404 ◯教育長(奥 典道) 議長。 405 ◯議長(仁井田和之) はい、教育長。 406 ◯教育長(奥 典道) 1点目の、本市の小中学校での人員不足などの事例があるのかという問いであります。  本年4月時においては、計画的な臨時的任用者などの確保の取り組みによりまして、人員不足は生じておりません。ただ、その後、病休代員を措置する必要が生じ、措置までに少し時間がかかるケースもございましたけれども、確実に措置をいたしております。  今後とも、授業が実施できないなど学校運営に支障が出ることのないよう、広島県教育委員会、大学、ハローワークなどとも緊密な連携を図るよう努めてまいりたいと思います。  2点目の、教員試験の志願者が減少していることについてであります。  教員採用試験は、広島県教育委員会が実施をしており、市教育委員会としては、受験者のデータなども持ち合わせていないことから、分析はできておりません。私の印象といたしましては、やはり景気の回復により民間企業への就職がふえていることに加え、現在指摘されている教職員の多忙化の問題が影響を与えているのではないかと考えます。  志願者の減少につきましては、市教育委員会としても大きな課題意識を持っているところであり、県教育委員会に対しまして、志願者の確保について強く要望しているところでございます。  3点目の、子どもたちがなりたい職業についてという問いでございます。  教員がやりがいのある職業として社会に認知されることは、高い資質を持った教員を確保し、高い質の教育を実現するという観点から、極めて大切であると思います。本市だけの取り組みでこのような状況を実現することは困難ではございますが、今できることとしては、教員の魅力を発信することや、教職員の働き方改革が大切であると考えます。  教員の魅力の発信につきましては、皆さんもごらんになったかもわかりませんが、8月の新聞の投稿欄に、本市小学生が在籍している学校の養護教諭に憧れて、将来自分は養護教諭になりたいと書いている投稿を読み、心が温かくなったところでもございます。また、現場で頑張っている先生の姿をしっかりと発信することで、このように教員という職業の魅力を子どもたちに伝えることができると考えております。  働き方改革につきましては、これまでの取り組みに加え、今年度は市費の教務事務支援員を新たに4名を配置し、教員が行っている業務のうち教員以外の者でも行うことが可能な業務を担わせることにより、教職員の時間外勤務の縮減を図ることといたしております。また、9月から、部活動指導員を5名配置をし、部活動の指導や大会引率を単独で担わせることで、教職員の時間外勤務の減少を図ることといたしております。  職業としての教員の魅力が社会に認知されるために、これらの取り組みを実効的に進めてまいりたいというふうに思っております。  なお、先ほど、市独自で人員の確保に向けた取り組みはどうかというお尋ねがございました。これにつきましては、2つの取り組みをいたしております。  それは、1つは研修であります。これは、大学を出てすぐ教壇に立つ臨時的任用者に対しまして、ことしは3月30日に行いましたけれども、社会人としての心構えとか廿日市の教育の特色などについて研修を行っております。また、臨時的任用者で、まだ経験はあるけども経験の浅い先生方も、これに対して研修を独自で行っておりまして、これには県立教育センターの職員にも協力をいただいて、学校訪問指導なども加えながら取り組みを行うことによって、他の市町にはない先進的な取り組みとして注目をいただいておるところであります。  もう一つは、広報活動を行っています。これは、本市の教育委員会の職員が大学を回りまして、臨時的任用者に対して本市の特色でありますとかいい点とか頑張っている姿などを紹介をするなど取り組んでおりますし、またこうしたポスターといいますか、こういったものをつくって、大学の希望者といいますか、臨時的任用者を希望する者にそういった内容で話をして、ぜひ廿日市に来てほしいということで、そういった活動も行っております。  いずれにいたしましても、教員の不足によって子どもたちの授業に影響を及ぼすとか、あるいは学校運営に支障を来すということはあってはならないと思いますので、そういった教員不足の解消には全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに思っております。 407 ◯21番(栗栖俊泰) 議長。 408 ◯議長(仁井田和之) 栗栖俊泰議員。 409 ◯21番(栗栖俊泰) 最後に言っていただいた臨時教員確保の関係で、すごくたくさんの取り組みをされてるってことで、研修であったりサポート体制を充実させていく、また大学のほうも回ってというふうな話を努力されてるということでした。他市町なんかでよく聞くのが、今回、県内のある市町であった、教員不足により授業が実施できないというふうな状況が、本当に病休であったりいろんな状況なんかで突発的に起こって解消できないという話は聞いております。廿日市ではそういう話は余り聞かないんで、何かやってるのかなあというふうに思ったら、こういう努力をされてたということだったんで、その点については本当にこれからもしっかりとやっていただきたいなあというふうに思います。  ただ、臨時というのはあくまで臨時なわけで、市としては、その臨時がもし正職になられた場合は自分で配置ができないんで、いたしい部分もあるのかなあとも思うんですが、そういった方々に教員採用試験を受験するように促すっていうのも市のある意味できる部分かなあというふうには思うんですが、その点については何かそのような後押しっていうふうなことはされてるのか、お伺いします。 410 ◯教育長(奥 典道) 議長。 411 ◯議長(仁井田和之) はい、教育長。 412 ◯教育長(奥 典道) ご指摘にありましたように、臨時的任用の職員が正規の職員になるために採用試験に受験をし合格するということは大事なことでありますんで、本市の学校においては、校長もそういった面で非常に課題意識を持ってくれておりまして、校内でそういった今勤めておる臨時的任用の先生に非常にきめ細かく指導し、授業での取り組みなども非常に指導いただいておることも効果を上げていると思いますし、また本市の教育委員会の事務局の職員も、そういった臨時職員に手厚く個別の指導も行ってくれております。そのあたりも受けて、願わくば正規の職員になって廿日市で頑張ってくれたらありがたいというふうに思っています。 413 ◯21番(栗栖俊泰) 議長。 414 ◯議長(仁井田和之) 栗栖俊泰議員。 415 ◯21番(栗栖俊泰) 正規の職員になって廿日市に配属されるかどうかはわからないんで、難しい部分もあるかもしれませんが、そのような後押し、ぜひお願いしたいと思います。  ただ、働きながら教員採用試験を受けるというのはかなりハードルが高い部分もあると思うんで、そこで、先ほど子どもたちの魅力あるという中で、多忙感の解消という話も出されました。やはり今一番負担になってるってのは、特に文書系というか、提出の書類系ですよね。指導案であったり何なり、そういったものをとにかくつくらなければいけない。昔はそういうものなしでやってらしたんで、今はなぜそういうのを特に重視されるのか、私もよくわからんのんですが、幾ら紙にたくさんいっぱいいっぱい計画を書いてもそれがそのとおりにできるとは限らんわけで、それをつくってる時間があったらもっと子どもに向き合うほうが私としては自然だというふうに思うんですけども、これは市ができる話じゃないとは思うんですが、県の教育委員会等にもこの辺の負担の解消というのは強く求めるべきだろうというふうに思います。  私もちょっと聞いた話では、山口県なんかは少しその辺を解消する方向で、少し緩くなってるという話も聞いてますんで、ぜひ広島県の教育委員会にもその辺、市としても声を上げていただきたいと思います。その点について最後お願いします。 416 ◯教育長(奥 典道) 議長。 417 ◯議長(仁井田和之) はい、教育長。 418 ◯教育長(奥 典道) ご指摘のように、我々は先生方が子どもと向き合う時間を確保するということが一番大事なことだと思いますので、先生方が作成する必要のある文書も必要最小限度にする、あるいはそれを依頼する市教委も県教委もその量をきちっと減していくということを着実にやっていくことが必要でありまして、県にも機会あるごとに私自身も要望もいたしておりますし、市教委としてもみずからのところからそういうことを削減していく努力をしなければいけないというふうに思っております。 419 ◯21番(栗栖俊泰) 議長。 420 ◯議長(仁井田和之) はい、栗栖俊泰議員。 421 ◯21番(栗栖俊泰) ぜひ継続して力強くお願いいたします。  最後の質問に入ります。  障がい者雇用率の水増し問題についてです。  障がい者の積極的な雇用を促進するため模範となるべき国の省庁が雇用率を水増ししていた問題は、障がいのある方のみならず、その家族や国民に大きな憤りを与えました。広島県でも、教育委員会の問題が明るみとなり、疑いのまなざしはここ廿日市のような市町にも向けられ始めています。  そこで、本市の状況や今後の対応についてお伺いいたします。  1点目、今回の報道を受けて、市町レベルでの実態調査、これ国のほうとかが指示して行われているのか、確認をさせてください。  2点目、本市では国や県教委のような状況はないと信じています。実態についてお伺いをいたします。  3点目、今回の事案が市内の民間企業の障がい者雇用に与える影響がないことを願います。この件についてどのように受けとめられていますか。  本日、山田議員のほうからも障がい者雇用の話が出ました。本当に大変水を差すような話題であるというふうに思います。お考えをお伺いいたします。  4点目、率にとらわれたことが今回の不正の背景であると感じております。本質を重視するのであれば、雇用率を達成しているからといって安堵するのではなく、優秀な人材はさらなる積極的雇用を推進すべきであるというふうに考えます。これは廿日市に対して言ってることです。目標数値は達成してるというふうに言われておりましたけれども、現状、これ以上の努力をしていただきたいというふうに思います。数字ではなく中身、この点についてお答えください。 422 ◯総務部長(中野博史) 議長。 423 ◯議長(仁井田和之) はい、総務部長。 424 ◯総務部長(中野博史) まず、1点目と2点目でございます。  実態調査につきましては、厚生労働大臣に報告している障がいのある人の雇用状況を再点検し報告するよう、厚生労働省から、9月6日か7日だったと思いますけれども、通知があったところでございます。本市では、全職員を対象に、身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳の所持調査を行っており、厚生労働省が示しているプライバシーに配慮した障がい者の把握・確認ガイドラインに基づきまして、本人の同意を得まして身体障害者手帳等を確認した上で、障がい者雇用率を算出しているところでございます。  なお、平成30年6月1日現在では、法定雇用率2.5%に対しまして、実雇用率は2.65%というふうになってございます。  それから、3点目でございますが、今回の事案は、障がいのある方の積極的な雇用に取り組んでいる民間企業の採用意欲の低下を招くのではないかというふうに懸念しているところでございます。ただ、今回、国、県の障がい者雇用率の問題について、民間企業からの苦情や要望は、現在のところ市または商工会議所、商工会には届いてないというふうに聞いております。  それから、最後の4点目でございます。廿日市市役所は、市内の事業所の中でも職員数、従業員数が1,000人を超える、規模の大きい事業所でございます。また、行政機関でもあるということからも、障がいのある人の雇用は大きな責務であるというふうに考えております。  現在、法定雇用率を上回っているところではございますけれども、今年度につきましても、今年度といいますか、来年度平成31年採用に向けて採用試験を予定しております。今後も継続的に、障がいのある方の雇用を行っていくとともに、障がいの特性に応じた人事配置や、やりがいを持って働くことができる職場づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 425 ◯21番(栗栖俊泰) 議長。 426 ◯議長(仁井田和之) はい、栗栖俊泰議員。 427 ◯21番(栗栖俊泰) 通告した後に国のほうから調査要請があったということだったんですけど、結果的によかったかなと。市のほうもきちんとクリアもされてるということで、この点については安心しました。  不思議なのが、国の、なぜこういう状況になったのかという中に、いろいろ解釈の部分でこういう問題が生じたというふうなことを言われてたんですが、市も実際通達受けて取り組む中で、そんな解釈の違いでああいう事態が起こるような内容なんですかね。その辺はお答えできますか。 428 ◯総務部長(中野博史) 議長。 429 ◯議長(仁井田和之) はい、総務部長。 430 ◯総務部長(中野博史) 我々は、先ほども申しましたように国のガイドラインに基づいてやっておりますんで、国が今回このような事態になったことについては推測の部分でしかないわけですけれども、新聞報道によりますと、産業医等の診断書等に基づいてそれを雇用率に算入したとかというふうに書いてありますけれども、ガイドラインは手帳を確認することというふうになっておりますので、そこら辺、推測ではございますと言いましたが、なかなか推測が難しいところでございます。申しわけございません。 431 ◯21番(栗栖俊泰) 議長。 432 ◯議長(仁井田和之) はい、栗栖俊泰議員。 433 ◯21番(栗栖俊泰) なかなか答えにくい話を聞いてしまって、済いません。  本当に今回、なぜこんなことが起きたのかも不思議でならないわけなんですけれども、4番目のように、今後の努力の部分です。自主的にこういう行政職等、障がいのある方を雇用するという場合には、きょうの山田議員の質問にもありましたけども、身体の障がいの方、要は知的な部分に問題ない、実際にきちんと判断のできる方ということにおのずと限定をされてくるのかなあというふうには思うんですけども、障がい者雇用っていうのは一般正職とは別枠での募集っていうやり方をされてるのか、一般雇用の中に手帳を持ってる方が随時参加できるようになってるのか、その点についてお答えください。 434 ◯総務部長(中野博史) 議長。 435 ◯議長(仁井田和之) はい、総務部長。 436 ◯総務部長(中野博史) 障がいのある方の雇用につきましては、一応別枠といいますか、障がいのある方を対象にした採用試験というものを実施しております。ただ、通常の試験におきましても、もし身体的な障がいとかで配慮する事項等があれば、それは当然受験していただくことについては差し支えございませんので、事前に何かあれば連絡していただくような形で対応をとるというふうにして、通常の試験から障がいのある方を排除するということも当然行っておりません。 437 ◯21番(栗栖俊泰) 議長。 438 ◯議長(仁井田和之) 栗栖俊泰議員。
    439 ◯21番(栗栖俊泰) そういうことであれば、積極的雇用に向けて、一般の雇用の試験でも障がいのある方でも大丈夫なんだよということはしっかり周知もしていただきたいというふうに思います。  今回の問題の本質、先ほども言いましたように、率にとらわれた、数字にとらわれたってことが今回の背景にあるんだというふうに思います。これは今回のこの障がい者雇用率の問題だけじゃなくて、全ての事業に当てはまることだというふうに思うんですよね。例えば防災でいえば、地域の自衛の消防を全ての地域につくるとかっていうふうな話もありますし、例えば学校支援地域本部なんかも全学校区につくるとか、そういうのも、つくって中身がなかったら全く意味ないんで、数字で達成したから満足というんじゃなくて、中身のあるものをつくっていただきたい。  各種計画もそうです。いろんな数字を出してますけども、その数字が達成してるからといって本当にそれだけでいいのか。やはり中身の本質的な部分、これがどう現実的に生かされてるのか、どう効果を上げてるのかということもしっかりと検証しながらやらないと、今回のようなことというのは何度も何度も繰り返されるのかなというふうに感じてます。  そこで最後に、市長にお伺いしたいです。  最後、トリなんで、最後の最後締めてほしいんですが、やはりこういった問題しっかりと、数字にとらわれるんじゃなくて、取り組んでいく、そのことだけをお答えいただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いします。 440 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 441 ◯議長(仁井田和之) はい、市長。 442 ◯市長(眞野勝弘) 障がいを持った方でも優秀な人材を積極的に活用するように、今後とも努力をしていきたいというように思います。 443 ◯21番(栗栖俊泰) 議長。 444 ◯議長(仁井田和之) 栗栖俊泰議員。 445 ◯21番(栗栖俊泰) それ以外の部分の全ての事業について、そういう視点でというふうに言ったつもりだったんですが、多分そういう思いだというふうに感じておりますので、しっかり取り組んでいただけたらというふうに思います。  終わります。 446 ◯議長(仁井田和之) ここで発言訂正の申し出がありますので、福祉保健部長の発言を許します。 447 ◯福祉保健部長山本美恵子) 議長。 448 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 449 ◯福祉保健部長山本美恵子) 9月12日の岡本議員の一般質問における乳幼児等医療費助成制度の県内の状況について、私の答弁中、「未就学児の完全無償は、県内市では唯一と、あとは坂町がございます」を、「未就学児の完全無償は、県内市では唯一と、あとは熊野町がございます」に訂正したいと思います。申しわけありません。よろしくお願いいたします。 450 ◯議長(仁井田和之) ただいま福祉保健部長から申し出がありました件については、これを許可いたします。  これをもって本日の一般質問を終了いたします。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     散会 午後4時17分  以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するた め、ここに署名する。    廿日市市議会議長    仁井田 和 之    廿日市市議会議員    枇杷木 正 伸    廿日市市議会議員    新 田 茂 美 このサイトの全ての著作権は廿日市市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) HATSUKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....