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平成30年第3回定例会(第3日目) 本文 開催日:2018年09月13日
平成30年第3回定例会(第3日目) 名簿 開催日:2018年09月13日
平成30年第3回定例会(第3日目) 名簿 開催日:2018年09月13日
平成30年第3回定例会(第3日目) 本文 開催日:2018年09月13日

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  1. 廿日市市議会 2018-09-13
    平成30年第3回定例会(第3日目) 本文 開催日:2018年09月13日


    取得元: 廿日市市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-24
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     開議 午前9時29分 ◯議長(仁井田和之) 皆さんおはようございます。  ただいま出席議員が27名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  ここで報道関係者から、写真、ビデオの撮影の申し出がありますので、廿日市市議会傍聴規則第11条の規定により、これを許可いたします。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおり行いますので、ご了承願います。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第1 会議録署名議員の指名 2 ◯議長(仁井田和之) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議規則第88条の規定により、本日の会議録署名議員は、議長において第3番山口三成議員、第4番大崎勇一議員の2名を指名いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第2 一般質問 3 ◯議長(仁井田和之) 日程第2、一般質問を行います。  一般質問の順番は、通告書の順に行います。質問は全て対面台で行ってください。  各議員の持ち時間は、質問時間とし、いずれも表示盤のとおりです。  ここで暫時休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午前9時30分     再開 午前9時31分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~
    4 ◯議長(仁井田和之) 休憩前に引き続き会議を開きます。  第13番藤田俊雄議員の一問一答方式での発言を許します。 5 ◯13番(藤田俊雄) 議長。 6 ◯議長(仁井田和之) はい、13番藤田俊雄議員。 7 ◯13番(藤田俊雄) 皆さんおはようございます。  きょう一番ということで、議長の大きな声の挨拶から始まりました。実はきょう2番目に、私は有能だと思う、もうほぼ50に近い若手議員と言われる人が質問されるんですが、彼と私は体型はよく似てて、声の大きさもよく似てるんですが、たった1個だけ違うところがあります。私は実はたばこを吸わないということです。彼はたばこを吸います。今回公共施設の禁煙推進条例が出たというわけですが、分煙、特に受動喫煙を防止するということは大切だと思うんですが、やはりたばこを吸われる方、特にこのまちには5億余りのたばこ税が入ってるという中で、分煙もせずにこういうことを進めていくと、もし税金が落ちたら一体どこで補っていくのか。私は、市の進める政策というのは、やはりどこかでバランスをとらなきゃいけないんだろうと思います。分煙の施設をつくらずにおいて、こういう形を進めるということは、今からお話をする財政にも影響をする話だろうと思います。ぜひともこの後質問される若手の議員の方には、健康に留意していただいて、市議会と市のために頑張っていただきたいと願っております。  それでは、質問に移ります。  長年の財政硬直化と将来についてであります。  合併後の本市の財政は、経常収支比率が常に95%を超える硬直化が常態化し、一向に改善の兆しが見えておりません。現在、日本経済は活況を呈していると言われておりますが、2020年のオリンピック後に好景気が持続できるかについては、専門家でも意見が分かれるところであります。  こうした中、日銀の金融緩和政策の見直しやアメリカを中心とする経済摩擦は、将来の経済状況の不透明さをさらに助長するものであります。加えて、医療費や国債発行残高などは増加する一方で、国はいずれ消費税アップとあわせて地方交付税や臨時財政対策債の見直しを迫られる状況となりかねません。  ここで、積極的に本市の財政改善に取り組むべきと考えております。  1、現在の財政状況と問題点の認識について伺います。 8 ◯議長(仁井田和之) 暫時休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午後9時36分     再開 午前9時37分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 9 ◯議長(仁井田和之) 休憩前に引き続き会議を開きます。 10 ◯13番(藤田俊雄) はい。1番は読みましたですかね。ああ、読みました。済いません、今ごろ物忘れが激しくて、はい。  特に今回は経常収支比率についてお話をしたいというふうに思っております。  経常収支比率は、先ほど申し上げましたように95%前後をずっと推移しております。はっきり言えば非常に悪い状態が続いているということです。  ここに類似団体50、人口とか都市規模を合わせたものですが、の中で、本市の経常収支比率は50都市中34番であります。一番悪いところが、そこにありますように103.7%ですね。一番少ないところが80.8%。その中にあって、我が市は95、平均で約90ぐらいを推移しているわけであります。その経常収支比率の内訳ですが、平成28年度で人件費が26.5%、公債費が20.4%、物件費が17%という状況であります。特に人件費の割合が大きくなっているというのが本市の特徴だろうというふうに思っております。これを踏まえて答弁をお願いしたいというふうに思っております。  2番目、今後の日本及び世界経済の見通しと本市財政に与える影響の認識を問います。  3番目、今後の本市財政の改善点について問います。  以上です。 11 ◯分権政策部長(金谷善晴) 議長。 12 ◯議長(仁井田和之) はい、分権政策部長。 13 ◯分権政策部長(金谷善晴) 現在の財政状況と問題点の認識についてのお尋ねでございます。  本市におきましては、現在平成28年2月に策定をいたしました中期財政運営方針に基づき、基礎自治体として将来的な行政需要にも的確に対応できる持続可能な財政基盤を構築していくため、自主財源の確保、財源配分の最適化、市債残高の適正な管理の取り組みを柱に、財政健全化に向けて取り組んでいるところでございます。  この中期財政運営方針の達成状況でございますが、平成28年度決算、平成29年度決算においては、計画時点での見込みに対して財源不足は解消しており、また経常収支比率実質公債費比率の財政指標のほか、基金残高や市債残高につきましても、中期財政運営方針の目標値を達成できたことなどから、現時点におきましては計画どおり財政健全化の取り組みが行われていると、このように考えております。  しかしながら、経常収支比率につきましては、合併後から90%台となり、一時期の99%台から比べますと改善はしたものの、依然として95%前後であることから、財政の弾力性の面から改善すべき課題であると、このように認識をいたしております。  また、今後におきましては、歳入環境では、生産年齢人口の減少に伴う市税収入の減少や合併算定がえの縮減による普通交付税の減少が見込まれます。また、歳出環境では、社会保障関係費の増加、公共施設等の長寿命化対策などに加え、第6次総合計画前期基本計画合併建設計画の事業実施により、市債残高、公債費の増加が見込まれるところでございます。  こうしたことから、中期財政運営方針の計画期間の平成32年度までに取り組みを着実に実行し、平成33年度以降の後期基本計画に向け、財政の健全性と持続可能な財政基盤を構築していく必要があると、このように考えております。  それと、本市の職員数についてを踏まえてということでのお尋ねでございました。本市の職員数につきましては、定員管理計画に定める任期に定めのない職員数と計画に定めない任期の定めのある職員にフルタイム勤務あるいは再任用、任期付職員というふうなことになろうと思いますが、その合計で平成30年度が1,083人、平成29年度が1,084人、平成28年度が1,079人とほぼ横ばいで推移をしているというふうな状況でございます。また、人件費の決算額を普通会計ベースで比較しますと、平成29年度が71億7,583万9,000円、28年度が71億5,119万1,000円、平成27年度が71億7,924万9,000円と、こちらもほぼ横ばいで推移をしているというふうな状況でございます。  類団との比較というふうなこともお話がございました。本市の平成29年度の職員数1,084人を定員管理調査結果をもとに類似団体、これ50団体ございますけれども、平均値891人と比較すると193人多いというふうなことになります。また、経常収支比率の人件費に占める割合で比較いたしますと、平成28年度は26.5%で、類似団体の平均24.5%に比べ2ポイント上回っているというふうな状況でございます。  こういったことの主な要因といたしましては、類似団体の50団体中面積が4番目に広いこと、また市民の利便性の確保の観点から総合支所等の設置が必要であること、公立保育園の割合が高いことから保育園の職員数が191人と類似団体の平均値75人と比べると116人多いこと、本市の消防職員数については181人ですが類似団体の約半数が市単独で消防組織を設置していないため平均値が78人となることからその平均と比べると103人多くなることなどが上げられる、このように思っております。  また、再任用職員が多いことが人件費が高い要因であることが上げられると、このように思っております。 14 ◯13番(藤田俊雄) 議長。 15 ◯議長(仁井田和之) はい、藤田俊雄議員。 16 ◯13番(藤田俊雄) ちょっと議長に申し上げておきたいんですが、2番目の日本及び世界経済の見通しと本市の財政に与える影響の認識という答弁がなかったんですが、再質問はよろしい、聞いてよろしいですか。 17 ◯議長(仁井田和之) はい。 18 ◯13番(藤田俊雄) はい。それでは、さきに経常収支の件で。いろいろ中期財政運営方針で頑張っていただいてるのは私もよく理解してます。先ほど答弁にありましたように、計画どおりにいってるというのも理解してます。ただ、経常収支だけについては、計画どおりというのがもう既におかしいと。これは、そういう認識持っておられますか。まずその確認をしたいと思います。 19 ◯分権政策部長(金谷善晴) 議長。 20 ◯議長(仁井田和之) はい、分権政策部長。 21 ◯分権政策部長(金谷善晴) 計画どおりと申しますか、中期財政運営方針で掲げた数値よりも、これは上回って、上回ってと言ったことがいいんか下回ってと言ったほうがいいんか、改善の方向で推移をしているというふうなことで計画どおりというふうなことを申し上げたということでございまして、中期財政運営方針では97%、98%というふうな数値を掲げてたと思いますけれども、それに対しては改善の方向で動いてるというふうな認識でございます。 22 ◯13番(藤田俊雄) 議長。 23 ◯議長(仁井田和之) はい、藤田俊雄議員。 24 ◯13番(藤田俊雄) まさに答弁にあったとおりなんですが、結局中期財政運営方針は方針ですし、財政の健全化もすぐにすることはできないというのも私も了解はしております。ただ、少なくともこの経常収支が95というのは、簡単に言えば市は単独で使えるお金が5%もないと。少なくとも私が議員になったころは、この正常値っていうのは85とかそういうオーダーだったんだろうと思うんです。もうちょっと低かったかもわかりません。常にもうこれ、95とかもうほぼ100に近い、要するに家庭でいえば食費とか家のローン返したりとか子どもの仕送りをする絶対要るお金が、例えば100万収入があれば95万円はもうそういうものに出ていくと、もう自由に使えるのは5万円ぐらいしかないという状況が合併以後ずっと続いてるということですよね。こういうことを財政の方に言っても申しわけないですが、きょう傍聴の方もおられるんでわかりやすくちょっと言ったんですが、少なくともこういう私にとっては異常な状態がずっと続いてると。例えばそういうことを認識しながら手を打たなきゃいけないんだろうというのは答弁で恐らく共通認識だろうと思います。そうした中で、じゃあ何がそうさせてるのかと。  次を出してください。ここに一つ人件費を上げたんですが、この集計については決算シートを拾いましたんでちょっと数字がずれておりますんで、職員の数とか。平成24年から28年度まで、人件費、経常収支の中に占める人件費の割合を示したものなんですが、人件費の割合については50団体中33。そうした中で、特にその下側の公債費、経常収支に占める割合になるんですが、簡単に言えば借金ということになるんだろうと思うんですけど、これが50団体中46位、かなり悪い状況。これは悪い状況というのは、裏を返せば仕事をしてるという状況にほかならないというふうにはわかっておるんですが、少なくとも類似団体の中では下から数えたほうが早いと。それでも、公債費については、一番大きい都市で26%、一番少ないところで例えば4.5%程度。そんな中にあって、うちは20.4%、平均でも平成28年度で15.1%と。やっぱり事業をする中で公債費の占める割合と人件費の占める割合っていうのが非常に大きなウエートを占めてきてると。  次をちょっと。その中で、特に職員数です、職員の人件費も含めてなんですが、上側に人口1,000人当たりの職員数を示しております。これには類似団体の順位が抜けてるんですが、実は50団体中、市民の人口1,000人当たりの職員数は50団体中49位、下から2番目で、うちが1,000人中職員数が8.58人なんです、平成28年で。一番悪いところが8.75なんです。先ほど言われたように、うちのまちは合併後49平方キロから約490平方キロになって、森林とか山が非常に多いんで、管理してる部分が非常に広くなったにしても、やはりこれは問題があるんじゃないかなと。  その下のグラフなんですが、これは職員数と人件費。これについては、集計が恐らく普通会計との違いが出てるんだろうと思うんですが、平成25年に例えば職員数は966人で人件費が56.1億、56億1,000万ということになってるんですが、それが平成28年を見てみますと、職員数が995人、人件費が58億5,000万、平成19年から平成25年までは順調に定員削減がされてたんですが、どうもここ3年余り、ここ数年、職員がふえてると。人件費も上がってきてると。  先ほど定員管理計画のお話もありましたが、この原因については、ちょっと答弁にもあったように、恐らく再任用が大きく影響してるんじゃないかなと思うんですが、もう一度その原因について確認いたします。 25 ◯総務部長(中野博史) 議長。 26 ◯議長(仁井田和之) はい、総務部長。 27 ◯総務部長(中野博史) 先ほど分権政策部長の答弁の中にございました廿日市の要因といたしまして、保育園の関係がございます。こちらのほうが、今保育園の再編計画の中で順次民間のほうへ移行していく。そういった中で、移行した後、するまでの期間におきまして特定業務従事任期付職員という形で、保育士の方を短期間、有期雇用の形で今任用させていただいてる方が22名ほどおります。そういったことと、あとは人数だけでいきますと、育児休業を取得している職員が29名ほどいる。そういった形で、職員数自体はふえているというところが要因だというふうに認識しております。それとあと、ご指摘のありました再任用職員、これが平成27年度につきましては3人でございましたところが、平成29年度は14人という形で増加してきているというようなことが要因だというふうに認識しております。 28 ◯13番(藤田俊雄) 議長。 29 ◯議長(仁井田和之) はい、藤田俊雄議員。 30 ◯13番(藤田俊雄) 申し上げたいのは、定員を管理してきて順調に推移してきたと。それが、ここ数年に限っては、いろんな要因があるにせよ、それが緩んできてる、もっと言えば幾らかふえてるんだと。要は中期財政運営方針を含めて財政を管理していこうという方針の中で、やはりこういうところが経常収支も含めてなかなか改善できない大きな理由の一つだろうと思うんです。特に定員の管理については、残業代も含めていろいろ議論はあるんですが、少なくとも経常収支をどうしていくのか、この異常な状態を10年単位で続いてる状態をどうやって改善していくのか、その中で大きなウエートを占めているのは、まさしく人件費であって、公債費については、申しわけないんですが事業によっては変わってくるところもあると思いますので、これはもういたし方ないところもあるんですが、やっぱり少なくとも管理できる部分は適正に管理していく必要があると思うんですが、この改善の方法についてご意見伺います。 31 ◯総務部長(中野博史) 議長。 32 ◯議長(仁井田和之) はい、総務部長。 33 ◯総務部長(中野博史) はい。人件費の削減というところの手法ということでございます。議員のほうは増加しているということで、分権政策部長のほうは横ばいというふうな表現を使ったんですけれども、いずれにいたしましても、削減努力ということにつきましては継続的にやっていかないといけない。ただ、今回ありましたような大規模の災害に対応するということも十分そこは踏まえた形での定員の管理というのも必要になってこようかとは思います。具体的には、従前から行っております窓口の民間委託のような手法であったり、大きな効果ということではないですけれども、地道な努力といたしましては、保育園であったり小中学校の施設を包括的に管理していただくような民間委託、それから今年度着手を始めたICTを活用したRPAというような業務効率化の検証を進めるというふうなことで、即効的な効果はなかなか期待できないところもございますけれども、人件費の抑制、増加しないようにしていくということで、着実に努力を続けていきたいというふうに考えております。 34 ◯13番(藤田俊雄) 議長。 35 ◯議長(仁井田和之) 藤田俊雄議員。 36 ◯13番(藤田俊雄) 今回の質問の主な目的とか趣旨は、決して責めてるわけじゃなくって、今日本と世界を含めて経済の置かれてる状況、ちょっと答弁が抜けたんですが、その認識もちょっと後から問いたいんですが、景気がいいと言われてる。でも、恐らくバブルの時代をもう超えちゃってる。中国も民間の債務が膨大なものになってると。そういう中で、トランプさんと中国の貿易摩擦のようなことももう具体化し始めてる。あわせて、日本ではゼロ金利をしいてもう相当な期間になります。日銀は国債を買い続け、おまけに株式まで今買い支えて、株高を支えてると。株式を買う理由っていうのは、年金基金の積立金、これが数年前に株式の運用を始めたと。これを運用が失敗すると、年金体制そのものに大きな影響が出てくるということで、日銀も買い支えをしてると。しかし、こういう状況がいつまでも続くというわけはない。特に2008年のリーマン・ショック、本市も大きな影響を受けるということで、ちょっといろいろ競艇議会のお金含めていろいろありましたよね、副市長。そこらを含めて、要は日本の経済、世界の経済と私どもの財政運営っていうのは、らち外にはないということです。だからこそ、今本市が抱えてる異常な状態を早い時期に適正なところへ戻していくという努力がやはりされなきゃいけないと。  そうした中で、人件費がふえていく。人も幾らかふえていってると。どういう認識なのか。特に経済に対して、うちの財政とどういう認識を持っておられるのか。私は、意外と時間がないんじゃないかという気もするんです。そのあたりの認識を伺います。 37 ◯分権政策部長(金谷善晴) 議長。 38 ◯議長(仁井田和之) はい、分権政策部長。 39 ◯分権政策部長(金谷善晴) 答弁漏れがありましたこと、まことに申しわけございませんでした。  今後の日本及び世界経済の見通しということ、それからもう一点、今後の財政の改善点ということで初めに答弁をさせていただきたいというふうに思います。  今後の日本及び世界経済の見通しについてでございますが、IMF、国際通貨基金が本年7月に発表いたしました世界経済見通しによると、世界経済は2018年と2019年にそれぞれ3.9%の成長を実現すると予測をされておりますが、主要経済国の中には、もう既に成長率がピークに達した国もあるなど、見通しに対するリスクから一部においては成長予測が修正されているような状況がございます。  また、日本においては、政府が本年6月に経済財政運営と改革の基本方針2018、いわゆる骨太の方針2018を定め、その中で日本経済の現状と課題として、経済政策の推進によりデフレではない状況をつくり出す中で、名目GDPと実質GDPがともに過去最大規模に拡大し、景気回復は緩やかではあるが長期間にわたって継続していることにより、デフレ脱却への道筋を確実に進んでいるとする現状に対し、今後の課題に対しては、需給ギャップが縮小し、プラス基調に転じている一方で、潜在成長率は労働力人口の高まり等により改善しているものの、労働生産性の伸びが傾向的に低下してきたことから、足元で1%程度にとどまっていると見られ、その引き上げが持続的な経済成長の実現に向けた最重要課題だとされています。  また、国におきましては、本年7月に平成31年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針が示され、骨太の方針2018で示された新経済・財政再生計画の枠組みのもと、引き続き手を緩めることなく、本格的な歳出改革に取り組むとしているほか、2019年10月1日における消費税率引き上げに伴う需要変動に対して、機動的な対応を図る観点から、歳出改革の取り組みを継続するとの方針とは別途、臨時、特別の措置を2019、2020年度の当初予算において講ずることとするとの方針を踏まえた平成31年度当初予算における対応については、消費税率引き上げの需要変動に対する影響の程度や経済状況等を踏まえ、予算編成過程において検討するとされております。  こうした状況から、今後編成過程に入る国の予算や新たに策定される地方財政対策、年明けに公表される地方財政計画など、国や県の動向を常に注視するとともに、最新の情報をもとに本市の財政に与える影響について分析、検証を行うよう考えております。  今後の本市の財政の改善点につきましては、総務省は本年8月に平成31年度の地方財政の課題として、人づくり革命の実現と地方創生の推進、地域の持続的発展を支える地方税体系の構築と地方の一般財源総額の確保と地方財政の健全化に取り組むこととし、その中で、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額については、平成30年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保するといたしております。  しかしながら、先ほど申しましたように、本市における歳入環境、歳出環境は、今後ますます厳しくなるものと予測しており、この対応について中期財政運営方針の取り組みを着実に実行する必要があるというふうに考えております。  自主財源の確保の取り組みでは、雇用や地域産業の活性化による税基盤の充実や新たな収入確保対策、財源配分の最適化の取り組みでは、定員管理計画による人件費の削減、公共施設マネジメントの推進による維持管理費の縮減、簡易水道、下水道事業における公営企業の経営健全化による繰出金の削減、市債残高の適正な管理の取り組みでは、将来負担の軽減を図るため繰上償還の実施や交付税措置のない市債の借り入れ抑制による公債費の縮減、こうしたそれぞれの取り組みをより積極的に推進するほか、全庁を挙げて行政経営、財政健全化の取り組みを実施する必要があると考えております。  最後に、現在平成28年度から平成32年度までの5年間を第6次総合計画前期基本計画とし、各種施策に取り組んでいるところでございますが、後期基本計画については、平成31年度から策定に着手することとしておりまして、平成30年度までの取り組みを分析、検証した上で改善点も踏まえながら平成33年度以降の後期基本計画に着実につなげていけるよう、引き続き財政健全化に取り組んでまいりたい、このように考えております。  先ほど世界経済の中でリーマン・ショックのお話がございました。そのときに、競艇施行組合のほうからは、周辺対策費ということで、たしか4億円だったと思います、それを2年間継続して配分してもらったというふうな状況がございます。  今アメリカとの貿易摩擦というふうなことも言われましたけれども、確かに今、紙面を見ましてもそういったことが数多く出てきてるというふうな状況、それが車業界でありますとかそういったところに影響を与えているような状況というのは認識をいたしております。  こういった世界経済にも十分注意を払うといいますか、情報というものは常に意識をしながら取り組んでいかなくてはいけない、このように思っております。済いませんでした。 40 ◯13番(藤田俊雄) 議長。 41 ◯議長(仁井田和之) はい、藤田俊雄議員。 42 ◯13番(藤田俊雄) まさに今おっしゃられたとおりで、リーマン・ショックも含めて、本市もやはり痛い経験をしております。これから起きることも、ほぼ間違いなく日銀の行う操作というのも大体もうわかってきておると。そうすると、決してうちの財政にとって余りいい方向にはならない。特に金利が上がると、ある人の試算によると、今金利が1%になるとほぼ9,000億円国の利払いがふえるというふうに聞いております。約1兆円です、1%で。1%っていうのは、もうごく普通の数字ですよね。恐らくそういうところへソフトランディングさせるんだろうと思うんです。特に市の財政っていうのは、国の枠組みの中からなかなか抜け出れないというのも理解はしてます。でも、でもやはりリーマン・ショックのときのように大変なことが起きないようように、今からぜひ準備をしていただきたいというのがきょうの趣旨であります。よろしくお願いします。  では、続いて次へ移ります。  新機能都市開発構想の進捗状況とリスク分担について。  新機能都市開発構想は、事業協力者が決定して新たな、そして具体的な段階になりました。しかしながら、市民にも議会にも具体的な説明が不足していると思っております。  1、現在の進捗状況を問う。  2、区画整理組合と事業協力者とのリスク分担と契約の内容について問う。  3、組合施行中、本市が負担すべき債務は生じるのか。また、生じた場合の内容は何か問います。  4、地権者の清算の基本的な考え方について問います。 43 ◯都市活力担当部長(玉岡政義) 議長。 44 ◯議長(仁井田和之) はい、都市活力担当部長。 45 ◯都市活力担当部長(玉岡政義) 1点目の現在の進捗状況についてでございます。  本年4月21日に地元地権者の組織である平良地区まちづくり協議会が発足され、6月18日付で本市が事業協力者と事業協力に関する協定を締結したところであり、市有地の測量などや事業協力協定に基づき、市場調査や地権者合意形成などを行っております。  また、本市と本市の事業協力者が連携し、平良地区まちづくり協議会から各地権者に向けて事業検討及び測量調査のための土地の立ち入り承諾をお願いしているところであり、相当数の承諾を得た後、年内をめどに組合設立準備会の設立を予定しております。  2点目の区画整理組合と事業協力者とのリスク分担と契約の内容についてでございます。  廿日市市新機能都市開発事業は、組合施行の業務代行方式による土地区画整理事業を事業手法としております。今後組合設立準備会の設立を経て、各種の調査や設計に基づき事業計画を作成し、土地区画整理組合の設立認可後に民間事業者と組合が事業協力や業務代行の内容等について総会に諮って意思決定を行い、契約を締結するものと認識しております。  3点目の組合施行中、本市が負担すべき債務が生じるか、また生じた場合の内容は何かという質問でございます。  新機能都市開発事業は、第6次廿日市市総合計画において、新たな活力を創出し、都市の発展を牽引する地区を活力創出拠点地区として位置づけ、新機能都市開発の具体化について検討を進めることとし、社会情勢に対応した産業構造や企業の誘致、雇用の場の確保を含め、より付加価値の高い土地利用を目指しますとしており、市有山林の有効活用を前提とした土地区画整理組合による業務代行方式の土地区画整理事業を事業手法として進めております。  この土地区画整理組合は、公共施設管理者に対し、土地区画整理法第17条の宅地以外の土地を管理する者の承認を得た後、土地区画整理法第120条に規定する公共施設管理者の負担金に基づき、当該公共施設の用に供する土地の取得に要すべき費用の額を求めることができること、また公共施設整備については、工事や事務の効率化を図るため、工事負担金等として土地区画整理組合へ依頼することが考えられます。
     いずれにしましても、今後、土地区画整理組合の設立認可までに公共施設管理者との協議により本市が負担すべき負担額を確定したいと考えておりますが、その他の負担として、地権者から何らかの要望があった場合に対応することもあると考えております。  なお、事業費につきましては、組合設立準備会段階では事業協力者からの融資で、また土地区画整理組合では市中銀行の融資で賄われ、いずれも無担保、無保証による融資を想定しております。このため市が土地区画整理組合施行に伴う事業費の資金調達について債務を負うことはないと考えております。  4点目の地権者の清算の基本的な考え方についての質問でございます。  事業完了時には、換地の評価は事業前の従前地の評価よりも上昇が見込まれますが、上昇部分について地権者から清算金を徴収することはありません。ただし、換地を定める際に不均衡が生じれば、換地処分後、地権者に対して清算金の徴収、交付を行うことになります。  土地区画整理法で定められている清算行為は土地区画整理組合が行うものであり、基本的な考え方としては、土地区画整理法及び土地区画整理組合で決められる各種基準に基づき、粛々と進められると考えております。 46 ◯13番(藤田俊雄) 議長。 47 ◯議長(仁井田和之) はい、藤田俊雄議員。 48 ◯13番(藤田俊雄) 年内に組合をつくられると、設立ということで、年度内ですか。ちょっとその確認をもう一度します。 49 ◯都市活力担当部長(玉岡政義) 議長。 50 ◯議長(仁井田和之) はい、都市活力担当部長。 51 ◯都市活力担当部長(玉岡政義) 組合設立準備会でございますが、年内をめどに設立したいと今は考えております。 52 ◯13番(藤田俊雄) 議長。 53 ◯議長(仁井田和之) はい、藤田俊雄議員。 54 ◯13番(藤田俊雄) 準備会を年内にってことですね、はい。組合そのものは、いつできるんですか、正式には。 55 ◯都市活力担当部長(玉岡政義) 議長。 56 ◯議長(仁井田和之) はい、都市活力担当部長。 57 ◯都市活力担当部長(玉岡政義) 組合につきましては、準備組合ができた後に、今回の事業に係る事業概要等整理しまして、組合設立認可申請を行います。これに関しましては、例えば環境影響評価等もございます。それらの期間、そういった基準をクリアするということです。それにつきましては、一応年度としましては33年度ぐらいになるのではないかと思っております。 58 ◯13番(藤田俊雄) 議長。 59 ◯議長(仁井田和之) はい、藤田俊雄議員。 60 ◯13番(藤田俊雄) 33年度とお聞きして。  それと、もう一つ銀行との債務の件なんですが、借り入れ、これは無担保、無保証というふうに言われたんですが、この相手、それは組合になるんですか、それとも事業協力者のほうになるんですか。 61 ◯都市活力担当部長(玉岡政義) 議長。 62 ◯議長(仁井田和之) 都市活力担当部長。 63 ◯都市活力担当部長(玉岡政義) 先ほどの融資の関係でございますけども、組合設立準備会段階では事業協力者からの融資、それから土地区画整理組合成立後は市中銀行からの組合に対する直接の融資ということになります。 64 ◯13番(藤田俊雄) 議長。 65 ◯議長(仁井田和之) はい、藤田俊雄議員。 66 ◯13番(藤田俊雄) 私も150億から200億近い事業が無担保、無保証でされるというのはちょっと聞いたこともないんですが、なぜこのようなことができるんですか。例えば、民間業者であれば、恐らく市中銀行はそういうわけにいかないんだろうと思うんですが、これは組合だからこそ可能なんですか。 67 ◯都市活力担当部長(玉岡政義) 議長。 68 ◯議長(仁井田和之) はい、都市活力担当部長。 69 ◯都市活力担当部長(玉岡政義) 市中銀行からの無担保、無保証の融資でございますけども、これは、今回の土地区画整理組合だからということではございません。いわゆる事業、事業計画がきっちりして行われるもの、こういったものに対しましては、金融機関としましても当然その債務が確実に実行されるということを担保としてということになりますけども、そういった場合には土地区画整理組合以外の場合でもこういった事例はあると考えております。 70 ◯13番(藤田俊雄) 議長。 71 ◯議長(仁井田和之) はい、藤田俊雄議員。 72 ◯13番(藤田俊雄) 大事なことなんでもう一度確認しますが、一般的な民間の事業ではほぼあり得ないことがこういう形で今はっきり言われたんですが、これは組合の中に市がほとんど土地を持って関与しているからじゃないんですか。 73 ◯都市活力担当部長(玉岡政義) 議長。 74 ◯議長(仁井田和之) 都市活力担当部長。 75 ◯都市活力担当部長(玉岡政義) 一般的に無担保、無保証、どういった場合行われるかということですけども、事業の確実性、それから事業の実行性、そして今回まだ最終的には組合で決定されますけども、業務代行者の信用力、こういったものを担保に金融機関として無担保、無保証ということでやっておられる事例がございます。 76 ◯13番(藤田俊雄) 議長。 77 ◯議長(仁井田和之) 藤田俊雄議員。 78 ◯13番(藤田俊雄) これ以上言ってもしょうがないんですが、ということは、市のほうにそういう例えば売れなくて、長時間かかるというときにもし金利が上がったりして難しいことになる可能性があっても、担保をとらないわけですから、例えばその土地を押さえるとかということもないということですよね。ちょっと私は民間人の会社を経営する者としては、こういうことができるんだと、もう非常に不思議でしょうがないんですが。だから、その信用力を担保にって言われるわけですよね、今おっしゃってるのは。だから、その信用力っていうのは一体どこから出てきてるんですかって聞いてるわけです。だから、まさしくそれは市ではないですかと。  何を心配してるかといいましたら、この事業そのものに反対するつもりは全くないんです。もう可決されましたんで。ただ、事業をやる限りは、150億から200億の事業をやるわけですから、もうきちんとやってもらいたいと。もしこれがちょっとでもひっかかるようなことになれば、特に先ほど質問した財政の話も含めて、2020年ごろを境に日本の経済も含めてひょっとしたら岐路を迎えるかもわからない。そういう中での事業だということを私は思ってるんですが、そうすると、かなりのリスクを負わなきゃいけないんじゃないかなと。例えばそういう場面が出てこなきゃいいんですが、可能性も十分あるという中でのこういう話なわけです。だから、銀行っていうのは、えらく気前がいいんだなと思うんですが、やはり銀行っていうのはどっかに信用、保証がないとお金を出さないところだと私は思ってるんですが、まさにその保証が市の信用力ではないかと言ってるわけです。わかりますかね。その市の信用力っていうことになると、この後もちょっと税金の話もしますが、もしお金を、もしですよ、出さなきゃいけないようなことになったら、これはまさしく税金でありますからね。だから、このことをもう一度言いますけど、今の答弁で間違いないですか。     (「業務代行者の信用じゃろう」と呼ぶ     者あり)  えっ。     (「業務代行者の信用」と呼ぶ者あり)  いやいや。だけど、組合員も、じゃあまあそこ聞きましょう。業務代行者の信用で借りて、あと組合員も最後には、うんって言われましたよね、今。そこらを、要するに、初めに聞いたように、組合と業務代行者の関係も、まだ今契約がはっきりしてないから内容も臆測で言うわけにいかないんで、ここの分についてはもうあえて質問してないんですが、だから私は今回聞きたかったのは、業務代行者と組合があって、その組合のほとんどは廿日市市だと。民間も一部あると。今度は廿日市市が、当然市ですから、お金持ってるわけじゃないんで、当然税金をつぎ込まなきゃいけないと。だから、何かあったときに税金をつぎ込むようなことになるんですかということを聞いてるわけです。だから、今の答弁では、税金をつぎ込むことはないというふうに私には聞こえるんですが、それで間違いないですか。 79 ◯都市活力担当部長(玉岡政義) 議長。 80 ◯議長(仁井田和之) はい、都市活力担当部長。 81 ◯都市活力担当部長(玉岡政義) 土地区画整理組合の最大のリスクとしましては、最終的に事業収支が整合せずに組合が完済できないことであります。その最大の要因としては、保留地の処分ができないことを考えております。今回は、組合施行による業務代行による土地区画整理事業ということで、今回最終的に弁済は当然保留地処分金が充てられますけども、未処分保留地が生じた場合につきましては、事業計画が成立する価格で業務代行者が引き取ることも考えられます。こうしたことで、保留地最大の要因となる未処分保留地が生じた場合も、代物弁済等で対応するということで、今回事業についてのいわゆる無担保、無保証というものです。  それと、先ほど言われました、当然無担保、無保証に至るに当たりましては、今回の事業計画がきっちりしたものでないと、最終的な部分、そこがきっちりしてないと、当然金融機関としても無担保、無保証というのは難しいと思っておりますが、当然そこをそのように至るように事業計画をやっていきたいと思っております。     (「市の負担がないかいうて聞きよる」     と呼ぶ者あり)  ああ。ご質問ございました市の負担については、今債務保証の分についてはないと考えております。 82 ◯13番(藤田俊雄) 議長。 83 ◯議長(仁井田和之) はい、藤田俊雄議員。 84 ◯13番(藤田俊雄) この件については、契約内容もはっきりしない中で議論をするというのはちょっと無理がありますんで、また契約内容がはっきりしたときにお話をしたいというふうに思います。  それはそうと、契約内容は議会に公表してもらえるんですか。 85 ◯都市活力担当部長(玉岡政義) 議長。 86 ◯議長(仁井田和之) 都市活力担当部長。 87 ◯都市活力担当部長(玉岡政義) 組合認可後の土地区画整理組合、これは別の法人格を有する団体となります。市は組合の一組合員でございまして、当然その他の地権者の皆さんと対等の立場でございます。その辺の文書をどうされるかというようなことに関しましては、組合で決められるものであると考えております。 88 ◯13番(藤田俊雄) 議長。 89 ◯議長(仁井田和之) 藤田俊雄議員。 90 ◯13番(藤田俊雄) 今、大切なことを答えてないんですが、公表してもらえるかどうかだけを答えてもらったらいいです。要するに、議会に公表してもらえるんかどうか。 91 ◯都市活力担当部長(玉岡政義) 議長。 92 ◯議長(仁井田和之) 都市活力担当部長。 93 ◯都市活力担当部長(玉岡政義) 先ほど申しましたように、主体としては組合となりますけども、これまでの市のかかわり方、こういったものも組合のほうに説明させてもらって、組合の了解を得た後には公表できるものは公表していきたいと考えております。 94 ◯13番(藤田俊雄) 議長。 95 ◯議長(仁井田和之) はい、藤田俊雄議員。 96 ◯13番(藤田俊雄) 組合の了解が出たらオーケーっていうことですね。ちなみに、組合の構成員は、もう恐らく土地を含めて市がほとんどですよね。わかりますかね、言ってる意味。ということは、オーケーと言えば、市が、組合は自動的にオーケーっていうふうになるんじゃないですか。だから、私が言いたいのは、余りその、微妙な問題なんで、特に契約については、きょうはこれ以上言いませんが、これ150億から200億の事業を幾ら事業協力者といえども外に出すわけですから、それなりの責任を当然市議会も負わなきゃいけないし、当然市は当然であります。そういう中において、こういう中途半端な答弁っていうのはいかがなものかなと思うんですが、これはまた後日ということで、はい。  ちょっと最後に、大切なことを1つ聞きます。  地権者の清算の件なんですが、以前委員会でちょっとお聞きしたら、原価で清算するというふうに答えられた担当者がおられて、本当かいなと思って今回改めてその確認をしたんですが、もう一度清算の考え方、大分何とか法って言われたんですが、私が聞きたいのはもうたった1点です。開発行為なら土地を買い上げるんで全く問題なかったんですが、これは区画整理ですから、要するに自分の持ってる土地の価値を清算するというのが基本的な考え方であって、だから100平米の土地が道路へとられて80になっても、単価が上がるからその100のときの価値と80の価値がほぼ一緒だから清算しない。例えばそれをオーバーすれば清算する。ごく単純なことを聞いてるわけです。その中に、今回は道路以外にたくさんの税金を突っ込んどるわけです。特に3億ぐらいの税金をここへ投入するという。契約内容もはっきりしないし、公表もどうするのかわからない。だけど、これは税金を突っ込んで民地の価値が上がるわけですよね。こういうことが許されるのかどうかということをまず聞きたかったわけです。ごく単純な話なんです。  だから、今まで投入した税金含めて、道路とか公に係る分については、それは税金を突っ込んで当然だと、こう思います。ただ、組合がやるべき仕事っていうのがあるんじゃないですかと。その組合は民間も含んでるという認識はおありになるんですかということを聞きたいわけです。どうですか。 97 ◯都市活力担当部長(玉岡政義) 議長。 98 ◯議長(仁井田和之) 都市活力担当部長。 99 ◯都市活力担当部長(玉岡政義) 今まで、今回事業が採算がとれるかどうか、今回この事業を行うのを判断するのにどうかということで、当然いろいろお金というものは、市としても予算計上して行っております。そうした中で、今回事業組合、土地区画整理組合、業務代行方式による組合の方式によってこの事業が成り立つということを判断させてもらいました。そうした中で、今回行うものであります。今回事業を行うに当たりまして、個人の持っておられる土地の単価というものは当然上がりますけども、今回事業を行うのは土地区画整理方式ですので、減歩という格好で、当然そこの部分、今まで持っておる面積からは縮小されます。そうした中で、個人の資産、持ってる資産自体が大きく上がるというものではこれはないというふうに考えております。 100 ◯13番(藤田俊雄) 議長。 101 ◯議長(仁井田和之) 藤田俊雄議員。 102 ◯13番(藤田俊雄) でも、坪20万余りで売るって言ってるじゃないですか。これは資産が上がることにほかならないと思うんですが、どうです。 103 ◯都市活力担当部長(玉岡政義) 議長。 104 ◯議長(仁井田和之) 都市活力担当部長。 105 ◯都市活力担当部長(玉岡政義) 今回皆さんから土地を少しずつ出してもらって、その部分で土地を売るということですので、今回の事業によって今回のエリアの土地の評価というものは上がりますけども、個人の持ってる総資産が上がるものではありません。ですから、そこの部分に対して……。     (発言する者あり) 106 ◯13番(藤田俊雄) 議長。 107 ◯議長(仁井田和之) 藤田俊雄議員。 108 ◯13番(藤田俊雄) 山林が今幾らかというのは私にははっきり言えないんですが、少なくとも平米30円とか50円、幾らか近いんで、もうよくいっても50円ぐらい。平米50円の土地が平米6万円、7万円になるわけですよ。それで資産価値が上がらないっていうのは、私には到底理解できないんですがね。要は何が問題かといったら、要は地籍調査もやる、影響評価もやる、本来組合がやるべき仕事じゃないですかと。道路はいいんですよ、市がやれば。ただ、そういうものを最終的に清算すべきじゃないですかというふうに私は思うんですが。だから、個人の資産と税金を突っ込むというその整合性をどこでとられるんですかというふうに聞いてるわけ。常にもう税金は突っ込んでもいいんだという姿勢なのかどうかを聞いてるわけです。 109 ◯副市長(原田忠明) 議長。 110 ◯議長(仁井田和之) はい、原田副市長。 111 ◯副市長(原田忠明) 区画整理という手法で今回新機能のほうにつきましては事業の選択をさせていただいてるところでございます。本来であれば、市の総合計画の中でまちづくり事業という一つの位置づけの中でどのように推し進めるかっていうところがございまして、これは、やはり市としましてはまちづくりの一環であるっていう認識でございます。これまで調査しましたことにつきましては、事業自体が今の時代に成り立つのか、需要は本当にあるのか、そういうところをリソースしながら事業のシミュレーションをしてきたというところでございまして、本来であればその開発でやるっていうようなことも市の中で議論されるべき事業だろうというぐあいに思っております。しかしながら、やっぱり時代の背景であったりとか、それをいろいろ考慮すると、他の手法もあるんではないかということを、民活であったり、いろいろ検討させていただいた上で、今回区画整理でお願いしたい。区画整理でやるっていうことになりますと、基本的には減価地区、要するに今ある資産価値が換地をしてそれが減価になるっていうことになりますと、市のほうが許認可させていただくわけですけども、これは許可ができません。それは、公共でないと事業自体の認可をおろすことができないというところがございます。そういった観点で捉えますと、基本的には議会のほうへお示しさせていただいた内容につきましては、減価地区にならなくて組合施行で事業ができるっていうところの位置づけが我々としてはシミュレーションの中でできたということで、今回まちづくり協議会のほうが設立されて組合施行ということで進めさせていただいております。  区画整理の中では、やはり基本的には同等の価値のものを返す。地権者の方には、それを活用できなかったものが、今回活用できますよということを主体として今いろいろご理解をいただいてる状況でございまして、大きく資産価値が上がる、持っとる財産が例えば1万円のものが10万になるとか5万になるというような、シミュレーションの中で区画整理を今回進めるっていうことではないというぐあいに理解しております。  以上です。 112 ◯13番(藤田俊雄) 議長。 113 ◯議長(仁井田和之) はい、藤田俊雄議員。 114 ◯13番(藤田俊雄) 時間がないんで、最後に1つだけ聞いておきます。  組合ができた後、市の税金は投入することがありますか。 115 ◯都市活力担当部長(玉岡政義) 議長。 116 ◯議長(仁井田和之) はい、都市活力担当部長。 117 ◯都市活力担当部長(玉岡政義) 先ほどご説明させてもらいましたように、用地に係る、道路に係る公管金、それから工事負担金以外につきましては、まちづくりに係る部分については市のほうでまた負担することがあるかもしれませんけども、それ以外の部分については今回の事業に関して負担することは考えておりません。 118 ◯議長(仁井田和之) 第4番大崎勇一議員の一問一答方式での発言を許します。 119 ◯4番(大崎勇一) 議長。 120 ◯議長(仁井田和之) はい、4番大崎勇一議員。 121 ◯4番(大崎勇一) 先日に引き続きまして、本日も先輩議員からエールをいただきましたので、元気いっぱい頑張っていこうと思います。
     大きく2問あるんですが、まず1問目から。  小中学校における不登校の児童生徒について質問いたします。  まず、本市における不登校の児童生徒の実数及びその割合をお聞きします。また、その割合が近年どのように推移してるのか、県平均と比べてどのようなものになってるのかもお伺いします。  2点目として、奈良県大和郡山市では、先ごろ市立の小中学校の全教員に向けて不登校の子どもや保護者への対応に関するガイドブックが配布されたそうです。このガイドブックは、不登校状態にある児童生徒が学ぶ同市の学科指導教室に勤める教員の発案で企画されたそうです。不登校の原因は多様化し、一人一人に寄り添った対応が求められております。このガイドブックで教員を応援することによって、子どもへの支援強化にもつながると期待されております。  不登校の児童生徒及びその保護者への対応は、担任の先生だけではないはずです。また、一口に教師と言っても、新卒の方からベテランと呼ばれる方まで、その経験値はさまざまであります。本市では、不登校の問題について、現場の先生方にどのように周知されているのかを問います。  3点目として、不登校の問題については、平成28年3月にも先輩議員が質問されております。そのとき不登校の割合が特に多い学校への対応について答弁されておりますが、1年たちましてどのようになったかをお伺いします。  1問目の最後としまして、4点目、私の住む大野地域は、近年ミニ開発等が進み、子どもの数も非常にふえております。先日大野給食センターの落成式がありました。当初沿岸部の給食は廿日市給食センターだけで対応できるはずだったのが、新しく給食センターを設置しなくてはいけなくなったことからも、当初の予想を超えて児童生徒が増加していることは明白であります。  本市では、こども相談室において、不登校児童生徒に対して学習やカウンセリング等の支援を行っています。そのこども相談室に十分な人員配置がなされているのか、またこのような施設は市内に1カ所しかないと思うのですが、それで十分対応できているのかを問います。  私見を述べさせていただくと、大野地域にも1カ所必要ではないかと思います。今後中央市民センターが改築されますが、そちらに設置できないものでしょうか。また、当該施設と学校の先生との連携はどのようになっているのかも問います。 122 ◯教育長(奥 典道) 議長。 123 ◯議長(仁井田和之) はい、教育長。 124 ◯教育長(奥 典道) まず、1点目の不登校児童生徒の現状と対応策についてであります。  本市の小学校における不登校児童数は、平成26年度から平成29年度の過去4カ年、38人から41人の間で推移をしており、横ばいの状態が続いております。過去4年間の不登校児童の発生率は、平均0.64%でございました。中学校における不登校生徒数は、過去4年間で見ますと、平成26年度は88人でありましたが、平成27年度及び28年度は110人を超え、平成29年度には少し減って106人となっております。過去4年間の不登校生徒の発生率は、平均3.55%でありました。また、過去4年間の本市の不登校児童生徒の発生率の平均は、県平均と比較をしますと、小中学校ともに高い割合となっており、小学校では0.18ポイント、中学校では0.95ポイント高く、大きな課題と捉えております。  対応策といたしまして、学校においては悩みを持つ子どもの居場所づくりや教育相談体制の充実を目的として、小学校には生徒指導アシスタント、中学校には心の教室相談員を配置するとともに、要請があったときにはスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを派遣するなど人的な措置を講じております。  また、長期間にわたり登校できない児童生徒が学校復帰を目的として通うことができる廿日市市こども相談室を設置しており、少人数による学習支援や集団の中で人間関係をつくる活動の支援も行っております。  さらに、平成27年度より市内の全ての児童生徒が相互のかかわりを持ち、認め合える集団をつくることを目的としたつながり支援プロジェクトに取り組み、不登校を初め、問題行動の未然防止に努めているところでございます。  2点目の現場の教員への周知方法についてであります。  市教育委員会では、毎月開催している定例校長会や、年に3回実施をしております生徒指導主事を対象とした研修の中で、不登校の未然防止、不登校傾向に対する早期対応、不登校児童生徒または保護者への対応並びに関係機関との連携などについて具体的に指導しており、その内容は各学校で校内研修などを通じて全職員で共有化されております。  また、学校だけでは解決できない課題を抱えているケースにおいては、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、特別支援教育士など専門家を学校に派遣してケース会議を開き、児童生徒や保護者への対応について直接教職員と協議し、課題解決に当たっております。  不登校は、どの子どもにも起こると捉え、全ての教職員が不登校へ適切に対応できるよう、今後ともきめ細やかな指導を丁寧に行ってまいりたいと思います。  次に、不登校の割合が特に多い学校への対応策の結果についてであります。  平成28年度不登校生徒数が特に多かった5校の合計で見ますと、平成28年度の94人から平成29年度は79人と減少しており、中学校全体の不登校数の減少に反映していると思っています。  これらの学校は、県教育委員会の生徒指導の指定を受けており、市教育委員会による定期的な学校訪問を行ったこと、県教育委員会からの支援を受けながら、個別の指導計画を活用し、不登校生徒の状況や特性に応じて、生徒や保護者にきめ細やかな対応をするよう指導したこと、さらにはスクールソーシャルワーカーを効果的に活用し、学校全体で組織的に取り組みを指導したことが功を奏したものと考えております。  次に、不登校の生徒が通うことができる施設の現状についてであります。  廿日市市こども相談室は、廿日市教室、佐伯教室、大野教室の3教室あり、現在は廿日市教室と佐伯教室の2教室を開いております。現在、室長と青少年指導員が廿日市教室では5名、佐伯教室では1名で運営をいたしております。  大野地域の小中学校に在籍する3名の児童生徒は、多くの児童生徒とかかわりを持ちたいというそういうニーズが強くあり、大野教室ではなく、廿日市教室に通室いたしております。今後大野教室への通室希望があれば、開設することを検討したいと思います。  施設と学校の連携につきましては、廿日市市こども相談室での通室状況、学校での通学状況について、定期的に報告書を送付したり、電話や面談による連携を行ったりしながら、児童生徒の様子や変化、頑張っている点について連携をいたしております。不登校の解決に向けた取り組みにおいては、学校と関係機関等の連携は極めて重要であると思います。特にこども相談室と学校との連携については、より一層きめやかな連携を行うことが必要であり、市教育委員会としては、今後も引き続き緊密な連携を行うよう具体的な指導を行うとともに、円滑な連携を支援をするためのコーディネーターとしての役割を果たしたいと思っています。 125 ◯4番(大崎勇一) 議長。 126 ◯議長(仁井田和之) はい、大崎勇一議員。 127 ◯4番(大崎勇一) 1番目に関しては、やはり県平均よりも高いということなので、これからも頑張っていかなくちゃいけないなと思います。やはりどうなんでしょうか、今いろんな社会増ということで、いろんなところからいろんな方がいらっしゃってるのも一つの要因かなとは思うんですけども、なかなかこれ、学校の先生だけの理由ではないとは思うんですね。やはり家庭の理由であるとか、いろんなものが重なり合ってこういう状態になってると思うんであります。であるならば、なかなか減少していくのは難しいのかなとも思っております。であるならば、やはりそういう子たちがしっかり安心して通える場所も確保していかなくちゃいけないなとは思ってこういう質問をさせてもらっとるんですけども、1番、2番に関してはわかりました。でも、ちょっと3番目の、今5校の合計の人数が減少したということなんですけども、当然これが年度途中で解消されたのか、それとも対象の生徒が卒業したから減ったのか、そこでまた大きな違いがあると思いますので、どのくらいの子が実際に不登校状態を解消して学校に戻れたのか、わかれば教えていただければと思います。 128 ◯教育長(奥 典道) 議長。 129 ◯議長(仁井田和之) はい、教育長。 130 ◯教育長(奥 典道) 1点先ほど答弁を1点目で申し上げました小学校の不登校児童生徒数の推移について、私は過去4年間で38人から41人の間で推移しとると述べたようでございまして、実際は40人でありまして、30人から40人の間で推移しておる状況でございます。  今お尋ねの復帰の状況についてでありますが、今手元に先ほど申し上げました5校での復帰状況についての資料は持ち合わせておりません。少し時間といいますか、をいただきたいというふうに思います。 131 ◯4番(大崎勇一) 議長。 132 ◯議長(仁井田和之) はい、大崎勇一議員。 133 ◯4番(大崎勇一) ちょっと最後の4番目のここが一番きょう申し上げたかったところではあるんですけれども、まずこのこども相談室なんですが、これ児童生徒は自分で来ているのかどうかという問題があると思うんです。少なくとも、先ほど大野の子に関しては大人数のところがいいからということで廿日市に行かれるということなんですけども、少なくとも大野からあそこに通おうと思うと、非常に、そもそも不登校の生徒でありますから、ハードルが非常に高いと感じるわけです。もしこども相談室に通ってる児童生徒の多くが保護者によって送迎をされてるのであれば、こども相談室を一応3カ所までは開けるという話ではあるんですけれども、今スタッフを聞いてみると6名しかいないわけですから、分散すれば分散するほど、やはりそこに注力するマンパワーは減ってしまうわけなんで、できれば1カ所、佐伯とはなかなか統合できないと思うんですが、廿日市、大野では1カ所ぐらいにとどめたほうがいいと思うんです。実際私がこども相談室での指導内容を十分知らずに発言するのは非常に申しわけないんですけども、例えば今の廿日市のこども相談室がある場所と比べて、大野の中央市民センターに設置できるのであれば、ずっと部屋に閉じこもってるのも酷なものでありますので、運動しようと思えば体育館も近いですし、本を読みたければ図書館もすぐ隣という状況になりますので、少なくとも今の環境よりは随分よくなると思います。  先ほども申し上げましたが、不登校の生徒が何人になるかっていうのは非常に予測が難しい状態の中で、限られた人数の中で複数の設置はなかなか困難だと思いますので、できれば数年後にはなってしまいますが、廿日市から大野に場所を移管するのも一つの案ではないかと思いますが、これについての考えをお聞きします。 134 ◯教育長(奥 典道) 議長。 135 ◯議長(仁井田和之) はい、教育長。 136 ◯教育長(奥 典道) 現在の廿日市市のこども相談室の状況について若干触れた上で大野教室について述べてみたいと思います。  現在、廿日市の相談室の方針としては、次のようなことを掲げております。一人一人の学力に応じた学習を進めながら、学習に対する不安を和らげるということ。2つ目には、集団による生活体験を広げ、一人一人の自己存在感や自己肯定感を高めていくということ。あるいは、家庭と協力しながら基本的な生活習慣の定着を図るというようなことを大きな狙いとしながら取り組んでいます。  したがって、学習支援といっても、緩やかなところで学習ができる環境を整えるという意味で、始業時間も朝10時から、10時の少し前からスタートするということであります。終了時刻も余り遅くならないところで15時ぐらいには下校の準備をするというような状況であります。  また、月曜日、水曜日、金曜日の午後にあっては、ふれあいタイムというふうに名づけて、近くの公園等で生徒同士が触れ合う時間をつくったりするような取り組みも行っております。  こうした学習支援と子ども同士の人間関係を深めるというような活動を通して学校復帰が図られるような、そういう狙いを持って取り組んでおります。  そうした状況の中で、通所する人数が多いというようなことも大野地域あるいは廿日市地域もあるというようなことから考えたときに、大野地域にもつくってはどうかというようなことであります。私は、先ほど答弁でも申し上げましたように、大野地域にそうした子どもの要請、あるいは親の要請というものがあれば早急に設置をしながら、開設をしながら学校復帰を目指すという取り組みも必要だというふうに思っています。そういう面では、そのあたりのニーズと、それからそれぞれの考え方、学校の考え方等々も踏まえながら検討していきたいというふうに思っております。  なお、現在こども相談室、廿日市のこども相談室に通っておる子どもたちの人数は、おおむね、失礼しました、29年度で26名でございます。それが、毎日全て全部26名が通ってるということではございませんけれども、それだけの子どもたちが通っておるという状況であります。  それから、先ほどデータがないということで失礼をいたしましたけれども、5校のプロジェクト校のほうで数が減っとると申し上げましたが、それはある新たな不登校を出さないという取り組みによって新しい不登校が減ったということで全体が減ったというふうに捉まえております。  以上であります。 137 ◯4番(大崎勇一) 議長。 138 ◯議長(仁井田和之) はい、大崎勇一議員。 139 ◯4番(大崎勇一) 私が申し上げたのは、廿日市に今あるのを大野に移管してはどうかというのが趣旨だったんですけれども、実際どうなんでしょう。全員が出席しないとはいえ、26名の通所されてる方がいる中で、6名スタッフがいて、今1名は佐伯のほうに行かれてると。これが大野に開所するとなると、当然そんだけまた人数が割かれるわけですから、その人数で対応できるものなのかどうなのかというのが1点と、これはどうなんでしょう、学校地域支援本部であるとかボランティアにも声をかけて少し手伝ってもらうとかということは可能なのか、2点ほどお伺いします。 140 ◯教育長(奥 典道) 議長。 141 ◯議長(仁井田和之) はい、教育長。 142 ◯教育長(奥 典道) 現在こども相談室のスタッフというのは、基本的に先ほど学習支援とふれあい活動等について申し上げましたけども、学習支援もやはり各教科で免許を有して学習支援をするということを狙いとしておりますので、ある程度教科数も幅広くとるということを狙いといたしております。そういう面で、同じようなスタッフを大野のほうに設置するということになると、また新たな問題というか、人的な措置もしていくということも必要だということも鑑みて、そういう1カ所に集まったところでそういった教育ができる、そういう場づくりをということで今思っておるところでありますが、しかしながら、そういったニーズがあるということが把握できれば、そこの若干にスタッフの人数をうまく配分をしながら、両者が共通的に運営できるような方法も考えていく必要があるかなあというふうに思っております。  次に、そうした支援にボランティアの人がかかわっていくということはどうかということであります。  今こども相談室の中ではボランティアを募ってのという取り組みはいたしておりません。が、今後そういった方向で考えられる余地があるかないか、これはやはり検討してみる必要があるというふうに思っています。 143 ◯4番(大崎勇一) 議長。 144 ◯議長(仁井田和之) はい、大崎勇一議員。 145 ◯4番(大崎勇一) ちょっと実数としてはあれなんですけども、やっぱり皮膚感覚として、私の周りにも不登校の子がちょっとふえてるのかなということで今回質問させてもらったんですが、ちょっと1つだけ聞き漏らしてることがあるんで、要はこども相談室に来てる生徒児童は、保護者の送迎なのかどうかということを聞いて、保護者の送迎であれば、わざわざあそこの可愛川のところじゃなくても、中心を大野に持ってくるっていうことも可能ではないかという質問をさせてもらったつもりだったんですけども、その点だけちょっと最後にお聞きしたいと思います。 146 ◯教育長(奥 典道) 議長。 147 ◯議長(仁井田和之) はい、教育長。 148 ◯教育長(奥 典道) 通室については、やはり基本は親の送迎ということに配慮されておりますけれども、現実子どもたち1人というか、子どもでJRとか電車で通学しておる生徒もおりますので、結論的にはどちらの運用も認めるというような状況であります。 149 ◯4番(大崎勇一) 議長。 150 ◯議長(仁井田和之) はい、大崎勇一議員。  2番目に行きますか。 151 ◯4番(大崎勇一) 行かないほうがいいですか。     (「休憩」と呼ぶ者あり) 152 ◯議長(仁井田和之) ここで休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午前11時4分     再開 午前11時20分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 153 ◯議長(仁井田和之) 休憩前に引き続き会議を開きます。 154 ◯4番(大崎勇一) 議長。 155 ◯議長(仁井田和之) はい、大崎勇一議員。 156 ◯4番(大崎勇一) まず、こども相談室については、またしっかりと提言をさせていただければと思います。  じゃあ、2問目のほうに行きたいと思います。  平成30年7月の豪雨災害では、多くのとうとい人命が失われ、現在も避難生活を余儀なくされている被災者の方がおられます。その後も近畿地方を襲った台風、北海道の地震があり、最近ではもう被災地といった場合どこを指すのかもわからない状態になっております。このような自然災害から市民を守ることは行政の大事な仕事であります。大きな災害が起こるたびに、私たちは多くのことを学んでいると思います。今回の災害においても、さまざまな教訓があったのではないでしょうか。  そこで、3点ほど質問いたします。  1点目です。避難所における空調設備について、まずお伺いします。  炎天下の真夏、極寒の真冬にも自然災害が起こる可能性は十分にあります。避難所が市民センター等であれば空調はしっかりとしてると思うのですが、多くの方々が学校の体育館等に避難しなくてはいけないような状況になったとき、それら施設の空調はどのように対応する予定になっているのでしょうか。学校の教室については、本市も空調設備の設置を計画しておられますし、政府もそれを支援する旨の発表がありました。ただ、体育館については何も聞いておりません。常時必要ではないのかもしれませんが、いざというときにどのように対応する予定なのかを問います。  2点目です。  中国新聞に、言葉の壁、被災の恐怖という安佐北区に実習生で来られているインドネシアの方が今回の豪雨災害で経験されたことについての記事が掲載されておりました。本市においても、数多くの海外の方が実習生として来られております。日本に住む外国人がふえ続けているのは、皆さんも実感されていると思います。  本年1月1日時点の総務省の人口動態調査によると、日本在住の外国人は249万人に上り、4年連続で過去最高を更新。日本の人口が前年より37万人減ったのに対し、外国人は逆に17万人の増加です。とりわけ若い世代が多く、20代では、同年代の日本の人口の6%近くを外国人が占めており、これは地方によって違うんですが、東京都では10%にもなるそうです。政府では、さらに外国人労働者を受け入れるのに前向きな議論をしておりますので、今後も増加傾向は続くと思われます。  これら外国の方々を働き手としてだけではなく、地域社会でともに暮らす住人として受け入れるための環境づくりは今後の課題であります。地域の方からも、私が住んでいる大野2区のサロンなんかでもよく聞くんですが、災害時、近所に住む外国人にきちんと情報が伝わっているのかという心配の声も聞いております。  先日、避難所への避難者数の報告を受けましたが、その中に、外国人の方々は一体何人ぐらいおられたのでしょうか。また、本市においては、宮島に観光で訪れている外国人が年々増加しているのは御存じのとおりです。  先日、港区に視察に行った際、何げなく市の広報を見ておりますと、災害時に外国人の方々をサポートするボランティアを募集しておりました。また、その翌日、静岡県三島市のところで、やはり防災についてレクチャーを受けたわけですけれども、防災担当の方に災害時における外国人への情報伝達について質問したところ、やはり三島市においてもこれは今後の課題であるとおっしゃっておられました。  本市では、119番通報等における多言語対応のサービスが開始されておりますが、それはこちらから電話した場合の話でありまして、災害時におけるさまざまな情報を外国から来られている方々へどのように発信していくのかを問います。これは大きく分けて2つあると思います。既に居住されている方、それと旅行等で来られている方、2つあると思いますので、よろしくお願いします。  3点目、東日本大震災や熊本地震では、フィンランド製の液体ミルクが救援物資として被災者に届けられ、母親からとても歓迎されました。また、今回の7月豪雨災害の被災地にも輸入品の乳児用液体ミルクが供給されました。これは、東京都が液体ミルクを災害時に調達するため、流通大手と協定を結び海外メーカーから緊急輸入する体制を既に整えており、今回はその協定を生かして、愛媛県や岡山県倉敷市に提供されました。  液体ミルクは、清潔な水や燃料の確保が難しい災害時に赤ちゃんの命をつなぐ貴重な栄養源となります。国内には、これまで液体ミルクの安全性を担保する基準がなかったため輸入品しかありませんでしたが、このたび厚生省が規格基準を定めた改正省令を施行し、いよいよ国内においても製造が解禁となりました。ちなみに改正省令では、液体ミルクを調整液状乳と規定しております。実際の製造販売には、メーカー側の準備や厚労省の承認、消費者庁による表示の許可などが必要になるため、販売までには1年以上はかかりそうですが、この国産の液体ミルクを本市としても備蓄品に加えるべきだと思うのですが、これについての市の見解を問います。 157 ◯危機管理担当部長(加藤正行) 議長。 158 ◯議長(仁井田和之) はい、危機管理担当部長。 159 ◯危機管理担当部長(加藤正行) まず、1点目のご質問でございます。  避難所は、屋内であっても熱中症などにより体調を崩すおそれもあることから、空調設備は必要と考えております。本市では、災害が発生した場合、または災害の発生が予想される場合には、空調設備及び食料や生活必需品などの備蓄がある各市民センターを優先的に避難所として開設しております。避難者が多い場合など、近隣の小中学校やその他の施設も避難所として開設することとしておりますが、これらの施設には空調設備が整っていない施設もございます。そのため、避難所生活が長期化する見込みである場合は、災害時の支援協定を締結している民間レンタル機材の事業者から移動式エアコンをレンタルし、設置することとしております。  次に、2点目でございます。  外国人労働者や外国人観光客が増加する中で、災害時の多言語による情報発信は必要と考えております。そのため、本市のホームページに掲載する災害時の情報は、英語、中国語は2種類、ハングル、タガログ語、フランス語、ポルトガル語、ベトナム語の8つの言語に変換できるようにしておりますとともに、普通の日本語よりも簡単で外国人もわかりやすい日本語であるやさしい日本語を使用した避難情報も掲載しております。  今後はやさしい日本語による情報発信はもとより、多言語による防災マニュアルの作成や緊急速報メールの多言語化、外国人労働者を雇用している事業者への啓発活動、宮島島内の外国人観光客に向けた英語による防災行政無線放送など、廿日市市国際交流協会と連携し、外国人の防災意識啓発と災害時の情報伝達について取り組んでいくこととしております。  次に、3点目でございます。  液体ミルクについては、ことし8月8日に厚生労働省の乳及び乳製品の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令が公布施行され、国内で液体ミルクの製造が可能になったところでございます。
     本市では、広島県が作成した広島県地震被害想定調査報告書を参考に、粉ミルクをゼロ歳児72人分の1日分を防災倉庫へ集中備蓄しております。液体ミルクは熱湯で溶かすなどの手間がかからず、災害時も有用であることから、今後国内での販売が始まれば賞味期限や価格など勘案しながら、粉ミルクに加え、液体ミルクの備蓄も行いたいと考えております。 160 ◯4番(大崎勇一) 議長。 161 ◯議長(仁井田和之) はい、大崎勇一議員。 162 ◯4番(大崎勇一) まず、1点目からお伺いしたいと思います。  体育館を使用する場合、たしかサンチェリーはいろんな自衛隊の方たちが来られて使えないというのは聞いとるんですけども、今後大野で建てかえる体育館なんですが、そこを使用する場合、あそこには空調設備は整えられるんでしょうか。筏津という地形からして、場合によってはそこに設置することが本当にいいことかどうかっていう問題はあると思うんですけども、まず沿岸部で大規模な方が避難することを考えると、一つの選択肢だとは思うんですけども、これはいかがでしょうか。 163 ◯教育部長(藤井健二) 議長。 164 ◯議長(仁井田和之) はい、教育部長。 165 ◯教育部長(藤井健二) 筏津に整備する体育館の件でございますが、ちょっとまだ検討中ということでございまして、ご答弁のほう、ちょっとこういった形でご容赦いただければと思います。 166 ◯4番(大崎勇一) 議長。 167 ◯議長(仁井田和之) はい、大崎勇一議員。 168 ◯4番(大崎勇一) レンタルができるという話ではありますけども、できれば体育館、非常にこういう気象条件でありますので、平生から使えるとなおいいと思いますし、プラス避難をされるときにもできると思いますけど、ぜひとも前向きにご検討いただければと思っております。  次に、2問目なんですけれども、2問目に関しては、いろいろな多言語の対応をされるということでありまして、まず居住されてる方に関してはホームページ等で8つの言語で対応してるということなんですけども、これをしっかり見てれば大丈夫ということなんでしょうか。それとも、実際に3年も4年もいらっしゃる方もいれば、本当に短期間でいらっしゃる方もいると思いますので、そこが一つの命綱というか、ガイドブックになるんであれば、しっかりとそういう方向でも啓発していかなくちゃいけないと思うんですけども、その辺はしっかりされてるかお伺いしたいと思います。 169 ◯危機管理担当部長(加藤正行) 議長。 170 ◯議長(仁井田和之) はい、危機管理担当部長。 171 ◯危機管理担当部長(加藤正行) 廿日市市に在住しております外国人につきましては、これから作成いたします外国語による防災マニュアルでありましたり、例えば外国人を雇用されている事業主、商工会議所さんとか漁業協同組合さんとも連携しながら把握しながら情報を提供していきたいとか、さらにはメールのほうの配信についても、日本語に加えて多言語でもしていこうということで考えておりますので、今後この状況を踏まえて多言語による情報発信のほうも努めてまいりたいというように考えております。 172 ◯4番(大崎勇一) 議長。 173 ◯議長(仁井田和之) はい、大崎勇一議員。 174 ◯4番(大崎勇一) 最初の質問でも言ったとおり、外国の方々を働き手としてだけではなく、地域社会でともに暮らしている住人なんだという思いで、しっかりそういう対応もしていただければと思います。  3点目なんですけれども、液体ミルクに関しては、実際高いと思うんです。ただ、地方自治体とかがしっかりそういう備蓄のほうで購入をしていって需要をふやしていかないと、なかなか供給量もふえないと思いますので、ぜひともこちらのほうもしっかりお願いしたいと思います。  以上で質問を終わります。 175 ◯議長(仁井田和之) 第2番北野久美議員の一問一答方式での発言を許します。 176 ◯2番(北野久美) 議長。 177 ◯議長(仁井田和之) はい、2番北野久美議員。 178 ◯2番(北野久美) 皆様こんにちは。  早速質問に入らせていただきたいと思います。  1点目は、多文化共生社会の実現に向けてという内容で質問いたします。  今国は、労働力不足解消の対策として、外国人労働者の受け入れ拡大に向け動き出しています。単純労働を可能にし、特に人手不足が深刻な建設、農業、介護、宿泊、造船のほかに対象業種を製造業や水産業にも拡大することを視野に入れ、検討されています。  現在も本市では、水産業や製造業に携わっている方は多く、外国人人口はこの5年間で約3割ふえ、1,200名を超える方がお住まいになっています。そのような中、本市の市内企業へのアンケート調査では、人材不足を課題に上げている企業は多く、また、全国的にも課題である介護職の人手不足も深刻な問題であり、労働力不足を解消する仕組みづくりは本市の重要な課題の一つであると考えます。  既に県内の自治体の中には、まちの危機的状況を回避するために、労働力不足の解消や地域の担い手としての活躍を期待して外国人の定住促進に取り組んでいるところもあります。  これらの状況を受けて、本市においても、習慣、文化等が異なる人々が互いに理解を深め、まちの活力につなげるために、本市の実情に適した取り組みを実行していく必要があると考えます。  そこで、次の点について質問いたします。  1点目は、外国人労働者の受け入れについてです。  昨年全国の外国人労働者は128万人となり、過去最高を更新し、国は2025年までにさらに50万人を超える受け入れを見込んでいます。  また、先日の報道では、外国人介護士の受け入れ人数制限緩和に向け調整しているとあり、この動きはますます広がっていくことが予測されます。  このような中、本市の人口は5年前とほぼ変わらない中で、生産年齢人口は約4,000名も減少しています。  そこで、市内企業の人材不足についてどのように実情を捉えているのか、見解を伺います。  また、地域産業の活性化のために積極的に外国人の受け入れに取り組んでいる自治体もあります。市内企業では、人手不足が懸念される中、本市においても外国人労働者の受け入れ態勢整備について検討する必要があると考えますが、見解をお伺いします。  2点目は、多文化共生推進プランの策定についてです。  国の政策の影響により、外国人人口の増加は今後避けられない状況であり、まちの労働力、活力を維持するためには、外国人労働者の力をかり解決することは現実的な選択肢の一つであると考えます。しかしながら、文化、習慣等の違いから、トラブルが起こることが懸念され、外国人労働者が大幅に増加する前に、安心して共生できる環境づくりに取り組むことが重要です。  そのため、多文化共生に対する市民意識を醸成し、互いに安心して暮らせる基盤をつくるために、多文化共生推進プランを策定し、より具体的な施策を展開していく必要があると考えますが、見解を伺いします。 179 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 180 ◯議長(仁井田和之) はい、市長。 181 ◯市長(眞野勝弘) 多文化共生社会の実現について。  1点目の外国人労働者の受け入れでございます。  政府が今年6月にまとめた経済財政運営の基本方針では、引き続き、生産性向上や国内人材の確保を強力に推進するとともに、中小企業、小規模事業者において深刻化する人手不足を背景に、一定の専門性、技能を有する外国人材の受け入れを拡充するため、新たな在留資格を創設することが示されております。  現在各省庁により、来年4月の運用開始を目指して、受け入れ業種の検討、在留管理体制の強化、日本語教育の充実等の受け入れ環境の整備が進められております。  既に厚生労働省は、外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針を示し、外国人材が日本で安心して働き、その能力を十分に発揮する環境が確保されるよう、事業主が行うべき事項を定めております。  外国人材の受け入れに当たっては、単に人手不足を穴埋めするだけの議論でなく、適正な報酬支給や社会保険加入の徹底などの雇用管理が事業者に求められております。  このため外国人材の採用を検討している事業者に対し、制度の紹介や円滑な雇用に向けて事業者が遵守するべき事項などを周知するとともに、国や産業支援機関、産業経済団体と連携した事業者と外国人材のマッチングなど、事業者の人手不足解消に向けて支援方策を検討していきたいと思います。  本市としましても、国の動向を注視しながら、ハローワークや商工会議所、商工会との連携を密にして、市内事業者における外国人材の雇用状況の把握に努めるとともに、新たに受け入れる外国人材の確保がスムーズに行うことができ、外国人材も安心して本市で就労できる環境整備を図ってまいりたいと思います。  次に、2点目の多文化共生プランの策定でございます。  廿日市市に在住する外国人は、10年前の平成20年3月末で894人でありましたが、平成30年3月末の時点で1,246人に増加しております。そのうち約47%が技能実習という形で就労しつつ、本市に短期に在住しておられます。また、出身国も、以前は中国が多かったんですが、現在はベトナムが最多となっております。  本市では、平成24年に廿日市市国際化推進指針を策定し、多様な市民がつながり、自分らしく暮らせる交流、共生のまちづくりを基本理念に掲げ、多文化共生社会の実現に向け、各種事業を行っております。今後も外国からの在住者がさらにふえていくことを念頭に置き、外国人、日本人が互いに安心して安全に暮らすことができる多文化共生のまちづくりのため、関連施策を実施していくとともに、国の動向や本市の状況を勘案しながら、多文化共生推進プランの策定の必要性を判断していきたいと思います。 182 ◯2番(北野久美) 議長。 183 ◯議長(仁井田和之) はい、北野久美議員。 184 ◯2番(北野久美) まず1点目の外国人労働者の受け入れについて再質問をさせていただきます。  これからも商工会議所であったり商工会と連携して取り組んでいきたいということだったんですけれども、今外国人受け入れについては比較的大きな製造業が盛んなまちであったり、人口減に危機感を持ったまちで取り組まれています。お隣の県の岡山県の美作市では、ベトナムの大学と協定を結ばれておりまして、商工会とも連携して積極的に取り組まれています。市内の団体の方ともお話をさせていただいたこともあるんですけれども、やはり取り組むに当たって受け入れ団体の設立が難しかったり、立ち上げるに当たって人材の確保が難しかったり、相手先の国との関係をつくるのが難しいといったさまざまな課題があるので進めることがちょっと難しかったという話も聞いています。先ほど連携して取り組まれていくとおっしゃっておりましたので、しっかり地元の団体と連携して取り組んでいただきたいと思います。  そして、今日本だけではなくて韓国や中国、台湾なども人材不足が懸念されておりまして、今動いていると聞いています。また介護不足も日本もありますので、さまざまな自治体がこれからも検討していくと思います。相手側の国にとってもそれだけ競争が激しくなりますと、実績があって信頼がおける団体や組織と提携して取り組んでいくと思いますので、なかなか厳しい状況になります。事業を展開していくにも軌道に乗せるためにも時間がかかると思いますので、スピード感が必要になってくると思います。この受け入れについて検討されるということなんですけれども、来年度にはどのような取り組みができるかというのとかをはっきりと示していくスピード感が必要だと思っておりますが、その件についてお伺いしたいと思います。 185 ◯環境産業部長(永田英嗣) 議長。 186 ◯議長(仁井田和之) はい、環境産業部長。 187 ◯環境産業部長(永田英嗣) 外国人材の雇用問題についてご答弁申し上げます。  本市におきましても、既にたくさんの企業のほうで外国人材の活用をなさってらっしゃいます。現在も人手不足の状況が年々厳しくなってる状況でございまして、今までそういった方を活用されていなかった企業でも、いろんなお話をお伺いしますと、活用したいという意向を持ってらっしゃる企業がかなりふえてきてらっしゃいます。また、今お話しありました管理団体の設立も、みずからの業界で管理団体を立ち上げようという動きも本市の中でもそういった動きも出てきてる状況でございます。  そういうな状況を受けまして、市といたしましても、企業訪問等でお話をお聞きをしております。そういった状況を改善するためにも、先ほど申し上げましたけれども、商工会議所、商工会、こういった経済団体との連携が不可欠でございます。どのようにじゃあこういった人材を雇用すればいいのか、その点についてなかなかその知識といいますか、そういうようなことも不足している状況もございますので、そういったことにつきましては、国のほうでこういった活用について支援する機関もございます。JITCOとかという機関もございまして、本市のほうでもこういったところへ今企業の方をご案内をし、マッチング等についてのやり方についてもいろいろと勉強させていただいているところでございます。このようなことを進めながら、来年度には、まずこういったことの制度を企業の方にご周知できるようなセミナーを開催するとか、また管理団体もたくさんございますので、どういった、こういった業界であればこういった管理団体のほうへお話をおつなぎするといったことの仕組みについても、そういったことを十分周知をしながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。 188 ◯2番(北野久美) 議長。 189 ◯議長(仁井田和之) はい、北野久美議員。 190 ◯2番(北野久美) ぜひとも今お話しありましたように、団体と連携していただいてスピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。  それでは、2点目の推進プランについての再質問をさせていただきます。  いろいろ事業のほうが展開されているということなんですけれども、先ほど大崎議員のほうは災害についての対応についてだったんですけれども、私のほうでは生活面について少し問題があるのではということで質問をさせていただきました。地域のほうで外国人住民の方がごみ出しのルールがわからなくて少し問題がありました。担当課のほうに対応をお願いしたんですけれども、なかなか、先ほどベトナム人の方が多いというお話だったんですけれども、ベトナム語の対応がすぐできないという状況でした。今ベトナムの方は、3分の1がベトナムの方で、人口統計のほうを市のほうでは毎月とられているということで、人口推計を見ていればベトナム語が必要なんだということで対応はできていたんじゃないかなと思っています。こういった生活上の少しのトラブルから、市民の皆さんはやはり外国の方に苦手意識を持つことになると思いますので、そういった支障を排除するためにも、私は多文化共生推進プランをつくって、基本となる生活面のところからしっかりと対策を打って進めていただきたいという思いで今回質問いたしました。もう一度答弁お願いいたします。 191 ◯自治振興部長(中川美穂) 議長。 192 ◯議長(仁井田和之) はい、自治振興部長。 193 ◯自治振興部長(中川美穂) 多文化共生推進プランをつくってしっかり具体的なものを取り組んでほしいというご提案です。  実は、今指針にしておりますのが、先ほど市長の答弁でもご説明いたしました平成24年度に策定いたしました国際化推進指針です。これをつくるときに在住の外国人の方にアンケートをとりまして、やはり議員おっしゃるとおり、生活面での文化や習慣の違いからくる生活面のトラブルというのが、日本人のほうからも不安に感じている、在住する外国人も言葉の問題が非常に大きいということで多文化共生相談員を現在設置をいたしまして、その当時多かった中国語、あとフィリピンの方に対応するためのタガログ語と英語という3カ国の言語での対応で、こういった母国語を持つ方たちに対しては、生活の支援を丁寧にさせていただくことができております。現在のベトナムの方がふえている問題ですけれども、これについては、今企業のほうでまとまってベトナムの方はある程度の日本語を来る前に勉強してこられる方が多いという現状もございまして、直接市としてベトナム語の対応を、そういう多文化共生相談員を設置しておりませんけれども、今後の雇用の状況が変わってくるものも勘案しながら、また検討させていただきたいと思っております。 194 ◯2番(北野久美) 議長。 195 ◯議長(仁井田和之) はい、北野久美議員。 196 ◯2番(北野久美) これからの状況を見て取り組んでいただけるということなんですけれども、今実際本当にここ数年で3倍ぐらいにふえられておりますので、その辺しっかりと把握していただいて取り組んでいただきたいと思います。  それでは、2点目の空き家対策について質問をいたします。  2点目の質問です。  空家等対策特別措置法の施行から3年が経過しました。本市はこれまで空き家バンク制度や空き家活用支援の補助制度、さらに昨年度は空家等対策計画を策定し、空き家の活用や解消に向け取り組まれています。しかしながら、高齢化等で放置される物件はふえ続けており、この状況を解消していくことは容易ではありません。景観や生活環境の保護、防犯、防災などの安全面確保のためにも、空き家の発生の予防や削減をしていくことは重要な課題であり、特に倒壊など周囲に影響を及ぼすおそれのある危険性の高い空き家の解消が喫緊の課題であると考えます。  ことしの5月に地域で空き家の一部が崩れ落ちるという事態が発生しました。その場所は、小学校の通学路であり、あと1時間遅ければ通学中の子どもたちへ被害が及んでいたことが考えられ、大変危険な状況でした。所有者がお亡くなりになっており、手続で時間を要しましたが、地域の方のご協力と行政の皆さんの働きかけにより、先月空き家は無事取り壊されました。今回の件で改めて、空き家を放置することの危険性と事故が発生する前に未然に防ぐことの重要性を強く感じました。  そこで、次の点について質問いたします。  1点目は、危険性のある空き家等の判断基準及び対応についてです。  本市では、空き家対策を効果的、効率的に実施するために、平成28年に市内の空き家調査を実施されました。調査では、1,291戸の空き家を確認し、その中で35戸に倒壊のおそれがあり、そのうち17戸は周囲に影響を及ぼす危険性があると判定し、放置すれば倒壊の危険性がある空き家は97戸あるという結果が出ています。空き家の調査には、専門性、公平性、客観性を持った判断が必要であり、また危険性があると考えられる空き家に対しては、調査後の管理体制も重要であると考えます。  そこで、危険性がある空き家等の判断基準及びその後の対応について伺います。  2点目は、条例の制定についてです。  空家等対策特別措置法が施行されたことにより、周囲に悪影響を及ぼす可能性があると判断された特定空き家等に対して、固定資産税の優遇措置の撤廃、除去や修繕等の命令を所有者が無視した場合の過料、空き家対策に固定資産税の情報を活用できるようになるなどの権限が与えられ、空き家問題に対応できる幅が広がりました。  しかしながら、危険性があると思われる空き家に対しては、緊急時に所有者以外が対応できないなど特措法だけでは不十分な点もあり、市独自で空き家に関する条例を制定すべきであると考えますが、見解をお伺いします。  3点目は、空き家解消の施策についてです。  本市では、これまで空き家の解消のために空き家バンク制度や空き家活用支援の補助金等に取り組んでおられ、今年度も新たな施策を展開されています。空き家対策に関する予算額は年々増加傾向にあり、解消に向けさらに力を入れて取り組まれようとする本市の意思を感じます。今後ふえ続ける空き家の解消に向けて、より実効性のある施策の展開が必要であると考えますが、これまでの取り組みの成果と今後の展開についてお伺いします。 197 ◯都市建築担当部長(川野仁経) 議長。 198 ◯議長(仁井田和之) はい、都市建築担当部長。 199 ◯都市建築担当部長(川野仁経) まず、1点目の危険性のある空き家等の判断基準及び対応でございます。  空き家の危険性につきましては、現地調査を行い、特定空家等判定票などを用いて判断することとしております。具体的には、建物全体の傾斜や崩壊の状況に加え、構造上主要である柱、屋根、外壁などの建物の部位ごとの劣化状況などを調査するとともに、隣地の土地利用や隣地からの距離、これらの状況により周辺への影響を確認し、総合的に危険性を判断することとしております。また、対応につきましては、不動産登記情報や課税情報により把握した所有者、管理者などに対して、まずは適正管理指導を行い、自主的な改善を促しているところでございます。  これらのうち、建物や周囲の状況から危険性が極めて高い空き家につきましては、空家等対策特別措置法の規定に基づく特定空家等に認定し、助言または指導、勧告、命令など段階的に進めているところでございます。  次に、2点目の条例の制定についてでございます。  空家等対策特別措置法は、全国の空き家対策条例の内容を踏まえ、条例では対応の難しい所有者や管理者の把握、あるいは個人財産に対する強制力のある指導等について、その実施を可能とする観点から制定されたものと認識しております。  本市における危険性の高い空き家の対策につきましては、同法に基づく指導が可能であることから、現時点におきましては条例化ではなく法の規定に基づき対策を行うことと整理をしております。  なお、将来的な話でございますが、空家等対策特別措置法の規定につきましては、施行の5年後に運用上の効果、課題を検証し、見直しが検討される予定とされており、その動向及び今後の社会情勢等に注視をし、必要に応じ条例制定についても検討してまいりたいと考えております。  3点目の空き家解消の施策についてでございます。  本市における空き家対策の視点といたしましては、空き家化の予防と空き家等の適正管理、空き家等の活用の促進、危険空き家等の解消などについて総合的かつ計画的に推進することとしております。  現在実施しております制度としては、空き家等の活用の促進の視点から、空き家バンク、空き家活用支援補助金、また危険空き家等の解消の視点からは、危険空き家等除却事業補助を実施しております。昨年度の利用状況といたしましては、空き家バンクへの登録相談が9件、空き家活用支援補助金の利用が2件、危険空き家等除却事業補助が1件となっております。
     今年度は、空き家活用支援補助金の見直しをするなど新たな取り組みを進めており、8月末の段階で空き家バンクの登録相談件数が13件、空き家活用支援補助金の申請が2件、危険空き家等除却事業補助の申請が1件という状況にございます。  なお、危険性の高い空き家に対して改善指導を継続して行っておりますが、これまでに制度を活用した物件も含め、5件の危険空き家が解体されたことを確認をしております。  今後の取り組みといたしましては、本年度空き家等の適正管理、活用の促進の観点から、空き家所有者等に向け、高齢者にもわかりやすい手引の作成を行っております。また、地域自治組織等がコミュニティーの活性化に資する交流拠点などとして空き家等を活用された場合について、新たな支援策の検討も進めております。  さらには、住宅団地と中山間地域において、地域自治組織等との協働により地域の活性化につながる空き家の活用等の検討を試行的に進めることとしております。今後とも空家等対策計画に定めた施策を総合的、計画的に実施し、空き家の解消を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 200 ◯2番(北野久美) 議長。 201 ◯議長(仁井田和之) はい、北野久美議員。 202 ◯2番(北野久美) 1点目から質問させていただきます。  今回地域のほうで空き家の一部が崩れ落ちるということがあって、危険な状態があったので空き家の危険性の判断であったり、その後の対応がどのようにされているのかということが疑問にありまして質問させていただきました。答弁では、判定票を使って確認して、その後指導等、法にのっとってされるということだったんですけれども、今回の調査において問題に感じたのは、空き家の物件調査の範囲の基準がどうだったかというのに疑問を持っております。  今回の空き家の調査は、空き家の住所と固定資産税を払っている方の住所が違う場合に、そこを空き家として調査をされておりました。今回崩れ落ちた空き家は、同じ住所だったのでその対象から外れていました。今回ほかの自治体の調査方法も調べて見たんですけれども、水道の閉栓情報をまず一に考えて行政に来た情報であったり、あと自治会へのアンケート調査もして対象物件を絞っておりました。  まず、固定資産税のデータで絞ったことが対象範囲を絞り過ぎていたのではないかと思います。今回の物件が最初からその対象に含まれていたら、今回のような事態も起こってなかったと思いますし、状況も違ってたと思いますけれども、この点について見解をお伺いしたいと思います。 203 ◯都市建築担当部長(川野仁経) 議長。 204 ◯議長(仁井田和之) はい、都市建築担当部長。 205 ◯都市建築担当部長(川野仁経) 28年に実施しました空き家等の実態調査でございます。  議員おっしゃられたとおり、固定資産税の納付されてる方、それからその方の住民登録、こちらが一致しないものをまず抽出して、調査範囲を定めたと。あわせて、水道局さんのほうとの連携で、水道の閉栓情報、こういったものも補足的には利用させていただいたということがございます。ただ、今回の物件をそういった方法で吸い上げることが可能であったかどうかというところにはなかなか難しい点があったのかなというふうに思っております。そういった面では、この空家特措法ができるまでの取り組みとしても、地域からの情報、そういったものを受けて現地を確認しに行って対応するという取り組みはしてましたし、法が施行されました後も、私どものほうでの調査対象になってない物件について通報があった場合には、速やかに職員が現地に出向き、調査するという対応をとっております。  今後ともできるだけ情報の収集にも努めまして、事故の未然防止につなげていければというふうに考えております。  以上です。 206 ◯2番(北野久美) 議長。 207 ◯議長(仁井田和之) 北野久美議員。 208 ◯2番(北野久美) 今答弁がありましたように、やはり地域の方はよく地域のことを御存じで、空き家についてもいろいろ教えていただくこともたくさんあります。自治会にアンケート調査等実施していたら、そういった情報も入ってきたと思いますので、今後はしっかりと地域の方にも情報をいただくように取り組んでいただきたいと思います。  それでは、2点目の条例制定について質問をさせていただきたいと思います。  今本市のほうでは、法に基づいて進められていまして、特に今必要性はちょっと感じてないように思いました。今回の物件なんですけれども、5月に崩れ落ちまして、その後も壁のほうはひび割れておりましたし、アンテナも傾いておりまして、大雨が降ったり強風が吹いたら本当にまた崩れ落ちそうな状況がありました。市に相談させていただいたんですけれども、やはり相続の手続中で、相続者全員の同意がとれないとやはりその物件に手を加えることができないということで、危険な状況のまま、私たちは待つことしかできませんでした。今回の物件は10月にご連絡いただいてから解決するまでに約1年かかってます。こういった危険な空き家に対しては緊急措置が必要であり、条例によって即時執行ができるような形をとっていただきたいという思いで今回質問させていただきました。この点について答弁をお願いします。 209 ◯都市建築担当部長(川野仁経) 議長。 210 ◯議長(仁井田和之) 都市建築担当部長。 211 ◯都市建築担当部長(川野仁経) 緊急措置が可能なように条例の制定をというご趣旨だろうと思います。ほかの県内でも条例を既に法が施行される前に制定されていたところ、それから全国的には法が施行された後に条例を制定された自治体がございます。私どものほうでその内容について確認させてもらったところ、やはり財産権、建物財産権というものは無視して対策を行政のほうで講じることは問題があるということで、そういう条例を制定されたところにおきましても、まずは所有者、管理者のほうへ対応を促す、行政が対応することについて了解がとれないと次のステップにはいけないというところを課題として掲げられております。  そういった意味で、条例制定がいいのか、どういう形がいいのかということを議論した中で、昨年度策定いたしました空家等対策計画におきましては、協議会でいろいろ議論していただく中で、やはり庁内の関係部局で連携して、まずは危険回避をするための緊急対策をとれるような仕組みづくりということで進めていこうということで整理をさせていただいております。  今回の地御前の案件につきましても、建物そのものに手を加えることができませんでしたので、通学路になってるということ、道路幅が狭いという制約はありましたが、建物側一部通行できないようにコーンを置くとか道路に標示をするとか、そういったような形で対策を可能な範囲でさせていただいたということで、今後も同じような形での取り組みになろうかなというふうに判断しております。 212 ◯2番(北野久美) 議長。 213 ◯議長(仁井田和之) はい、北野久美議員。 214 ◯2番(北野久美) 今財産権のこともあって手を加えることはできないということで別の対応をされるということだったんですけれども、私も条例について私ながらですがいろいろ調べて勉強させていただきました。幾つか自治体には即時執行ということを条例に規定しているところがありました。今回みたいに本当に緊急を要する崩れ落ちそうなときの場合に、所有者の同意がとれない場合にでも職員の方で壁をたたき落としたりであったり危ないところをとめるであったりということが可能であるということを幾つかの自治体の担当者に確認をいたしました。そして、今回の地御前のように相続者がたくさんいらっしゃる場合は、文書で通知をして、その後に緊急対応ができるということをご説明いただきました。自治体によっては、そのように即時執行を規定して条例によって取り組んでいるところもありますので、今できないという回答もあったんですが、いま一度そういったことも今回本当に危険な状況でしたので、調べていただいて、本当に取り入れることができないのかできるのかということを調べていただきたいと思います。 215 ◯都市建築担当部長(川野仁経) 議長。 216 ◯議長(仁井田和之) はい、都市建築担当部長。 217 ◯都市建築担当部長(川野仁経) 条例の制定の検討につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、現在運用されております法規定の課題、問題点、整理されることとなっております。その中でも、間違いなく今の緊急安全措置についてなかなか財産権とのかかわりで難しい面があるということも実際ございます。両面の状況があるようでございますので、その辺は情報も引き続き市のほうでも入手するとともに、今後の動向に注視して必要に応じて検討してまいりたいというふうに思います。 218 ◯2番(北野久美) 議長。 219 ◯議長(仁井田和之) 北野久美議員。 220 ◯2番(北野久美) なかなか条例制定については難しいという感じなんですけれども、情報を入手していただいて、しっかりと今後検討していただきたいと思います。  それでは、3点目の空き家解消の施策について質問させていただきます。  答弁にもありましたように、本市では空き家バンクも取り組んでおられますし、補助金のほうもあるんですけれども、登録件数であったり、利用者のほうが毎年数件しかないように思います。今回の空き家もそうですけれども、1軒の空き家の解決に係る時間は結構な時間がかかりますし、行政の担当の方がそこに張りついてずっと解決していくのも難しいと思いますし、行政の方が入ることによってなかなか進まないケースもあります。私は、これまで民間にできることは民間に任せるべきだということで、業務委託とか民間委託に、これまで質問させていただきました。こういった難しい課題にこそ、これからもっと民間の方の力をかりて解決していくべきではないかと思います。  御存じだと思うんですけれども、1つ紹介させていただきますと、山形県の鶴岡市に宅建業者や建設会社、司法書士、専門家が連携して空き家や空き地がある区域を一帯で再編して宅地等に活用するというランドバンク事業というのがあります。活用が難しい空き家や空き地を所得者から寄附していただくか、低価格で譲渡していただいて、解体整備後に隣地の所有者へ低価格で売却して、将来の建てかえのための良好な宅地を更新していくというものです。その際に土地の一部を道路として提供してもらって、狭隘道路の整備や区画整理を進めるというものです。やはりこういったことは専門の知識がなければできない事業でありまして、権利関係の難しいものであったり、利益になりにくいものを取り扱っておりまして、公的な補助がなければ成立しない事業だと聞いております。本市でも、こういったことをどのように取り入れることができるかということを検討する価値はあると思っております。  このほかにも、民間業者の方と包括協定を結んで空き家対策に取り組んでいる自治体もあります。このように、難しい課題にとっては民間の力をかりてしっかりと民間の方に任せられるような仕組みをつくっていく必要があると思うんですけれども、その点に関して答弁をお願いします。 221 ◯都市建築担当部長(川野仁経) 議長。 222 ◯議長(仁井田和之) はい、都市建築担当部長。 223 ◯都市建築担当部長(川野仁経) 議員おっしゃられるとおり、行政のみでなかなか空き家の解消あるいは活用は難しい面があろうかと思いますし、今の事業者さん、事業者さんの協力ということも必要です。また、地域自治組織の方等との連携、こういったものも必要性を感じております。  今後ですけども、その関係事業者との連携という点においてご説明しますと、空き家問題について一緒になって取り組んでいただける専門業者さん、こういった方とのネットワークというのも必要になってこようかなというふうに考えております。まだ具体的な形について整理はこれからですけども、登録制度をとって、そういった情報も空き家の所有者の方に公表する中で、空き家について抱えられてる所有者側の問題点を整理できる、相談できる窓口を明確化にする、そういったものを信頼できる業者さんとして行政のほうからも紹介できるような、そういった形にするということも一つ検討していきたいなというふうに考えております。いずれにしても、行政だけでは難しい問題という認識はありますので、今後もいろんな場面で連携をとってまいりたいというふうに考えております。 224 ◯2番(北野久美) 議長。 225 ◯議長(仁井田和之) はい、北野久美議員。 226 ◯2番(北野久美) 行政の方だけではやはり難しいですので、民間の方としっかりと連携をして取り組んでいただきたいと思っております。  今回の地御前の空き家ですけれども、先月無事解体して解決することができました。このことで地域の方から私のほうにも連絡いただきましたし、行政の担当課のほうにも直接ご報告に行かれたということも聞いております。今回空き家が解体して解決されたことを本当に喜んでおられまして、近くにお住まいになっているということだけで、本当に毎日心配されて暮らしていらっしゃったんだということを改めて感じましたし、今回事故がなくて本当に解決したことを心からよかったと思っております。今後このような思いをされない方を、ふやさないためにも、しっかり条例のほうであったり、先ほどの民間と提携していただいて、しっかりと今後も空き家対策に取り組んでいただきたいと思います。  以上で終わります。 227 ◯議長(仁井田和之) ここで休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午後0時20分     再開 午後1時20分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 228 ◯議長(仁井田和之) 休憩前に引き続き会議を開きます。  第8番中島康二議員の一問一答方式での発言を許します。 229 ◯8番(中島康二) 議長。 230 ◯議長(仁井田和之) はい、8番中島康二議員。 231 ◯8番(中島康二) 皆さんこんにちは。  ことしの夏は、まさに西日本中心に豪雨災害とか、また9月に入って関西地方を襲った台風21号、そして厚真町と読むんですか、北海道のちょうど帯広の近く、震度7が襲った胆振東部地震ということで、甚大な自然災害がことしの夏は多かったということです。そしてまた、全国各地で35度以上の猛暑日が多発したということで、やはりことしの夏は自然災害の夏だったんかなというふうに感じております。でも、9月の中旬になりますと、やはり朝晩涼しくなりまして、しのぎやすい季節となりましたけど、まだまだ日中は先ほど外に出てみましたけどちょっと蒸し暑いというような状況です。  そこで初めに、小中学校のエアコン等の早期設置についてですが、昨年9月の定例議会においても一般質問を行っております。また、昨日の井上議員の質問、そしてあすには山田議員も同様の質問を予定しています。また、過去にも多くの議員が同様の質問を行っています。それだけ重要な案件と受けとめているあかしだと思います。     (「頑張れ、頑張れ」と呼ぶ者あり)  ありがとうございます。ということで、エアコンなしでは、やはり室内温度も非常に高いということで、熱中症等の発生も多発するなど日常生活には支障を来すと思われます。また、市長は、中学生とのふれあいトークで、中学生からは教室の温度は40度近くになる、冷房設備をつけて改善することで教育のまちということで全国に発したらどうかという意見も聞いてると思われます。  学校環境整備については、校舎等の耐震化改修工事を優先的に進め、平成28年度末には100%の耐震化が完了しております。次は、小中学校普通教室へのエアコン整備にトイレの洋式化及び維持管理等の予定となっていると伺っています。  一方、文部科学省は、ことしの4月に学校環境衛生基準の一部を見直し、学習に望ましい室温の最高温度を30度以下から28度以下に引き下げました。それに呼応するように、来年度の概算要求では、エアコン設置の補助を含む公立学校の施設整備費を大幅に増額する方針の報道がされました。環境改善により児童生徒だけでなく、教師も含めて体調維持や授業への集中力の低下を予防すると考えますが、当然財源などの課題もあり、そこで次の点について見解を伺います。  来年夏までに一括で本市の小中学校27校普通教室への空調設備整備事業を行うことはできないのか。  2点目としまして、空調設備整備事業を来年度一括で行った場合、学校施設における他の環境整備への影響はどうか。  2点についてお伺いします。 232 ◯教育部長(藤井健二) 議長。 233 ◯議長(仁井田和之) はい、教育部長。 234 ◯教育部長(藤井健二) まず、1点目の来年夏までに一括で空調設備を整備できないかというところでございます。  文部科学省の学校環境衛生基準の夏季の望ましい室温、先ほど議員さんからもご紹介ございましたが、28度以下に対しまして、学校の室温調査におきましては、ほとんどの学校で28度を超えている状況でございます。学校への空調設備の整備につきましては、昨年度の中学生と市長のふれあいトークで空調設備の早期設置についての意見が出されている中、ことしの夏は外気温が35度を超える猛暑日が多い状況であったことなどから、全ての小中学校の普通教室などに平成31年度中に空調設備を整備するよう計画の見直しを図っておるところでございます。  空調設備整備の進捗状況でございますが、平成31年度中の整備に向けまして、設計、施工、維持管理を含めた事業として、10月上旬に公募を行い、事業者からの提案を受け、来年1月には事業者と仮契約し、3月に本契約を行う予定で進めているところでございます。本契約後に事業者におきまして各学校の実施設計や機器の製作などを行うために相当の期間を要することでございますし、また工事につきましては教室内の天井を取り外しての作業などが必要なため、学校の夏季休業期間を最大限に利用して整備することになることを想定しております。  これらのことから、暑くなる来年の夏、7月までに全校に一斉整備することは困難と考えているところではございますが、そうはいいましても暑い日が続いておりますので、可能な限り早く設置できるよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に、2点目の他の環境整備の影響でございます。  現在学校の環境整備として取り組んでおります空調設備の整備事業、またトイレ改修事業及び大規模改修事業につきましては、文部科学省の学校施設環境改善交付金が各市町へ配分されることから、空調設備整備に国の交付金が優先的に配分された場合には、他の事業への交付金の配分が減少することが懸念されているところでございます。  トイレの改修事業及び大規模改修事業につきましては、安心・安全な教育環境の改善のため重要な事業であることから、できる限り計画どおりに進めていきたいと考えておりまして、本市の整備計画につきまして要望書に取りまとめて本年度も文部科学省へ5月と8月に要望を行っているところでございます。  今後も引き続き機会があるごとに財源確保のため国へ要望等を行うよう考えておりまして、可能な限り計画どおり進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 235 ◯8番(中島康二) 議長。 236 ◯議長(仁井田和之) はい、中島康二議員。 237 ◯8番(中島康二) 本市も非常に迅速に対応を図り、今9月議会の一般会計補正予算にも小学校空調設備整備事業として7億9,700万円、中学校空調設備整備事業として3億6,300万円、合計11億6,000万円の債務負担が計上されております。ただ、今スケジュールを伺いますと、まず10月上旬公募し、1月仮契約、3月本契約ということですので、当然それから職人さんとかいろいろ部材とか手配すると、工事が夏休み前にというのはちょっと非常に厳しいことが懸念されると。そこで、やはり私も実は大野学園のほうに8月28日登校日にちょっと校長先生の許可を得て各部屋の温度をはかりに行ったんですね。そうすると、その日は、測定値があいにくといいますか、ちょっと涼しい日だったんですけども、とはいいながら、1階から3階まで歩きまして、データ見ますと、やはり31度から32度ということです。当然PTAのほうの方から扇風機も購入されてまして、扇風機を各教室回されているということです。  ということで、各学校、私がたまたま見たのは大野学園ですけども、それぞれの学校も苦労されてるんではないかと思いますけども、少しでも、我々民間おったときに、今9月ですから、今から10月、公募をかけてと。もう少し前倒しって可能ではないのか。というのが、債務負担行為を上げてるということは、前倒しが可能ではないかと考えるんですが、その辺はいかがでしょうか。 238 ◯教育部長(藤井健二) 議長。 239 ◯議長(仁井田和之) はい、教育部長。 240 ◯教育部長(藤井健二) 前倒しはどうかということでございます。先ほど申し上げましたように、この債務負担行為につきまして本議会で議決をいただきまして、それから事業者募集ということで手続を踏んでまいる状況でございます。具体的には、またこの事業者募集を始めまして、事業者のほうでいろいろと見積もり、またそういったものの算定をする中で、こちらのほうに提案をいただいた中で事業者を選定させていただくということで、どうしても事業者のほうで計算なり準備をする時間が必要ではないかというふうに思っております。そうしますと、どうしても事業者の決定につきましては1月ぐらいが精いっぱいかなというふうに思っておりまして、それから今度契約議案のほうを上げさせていただくのは3月議会になってくるのかなというふうに思っております。そうはいいましても、事業者が決まりましたらできるだけ早目に取り組んでまいりたいというふうには思っております。決して暑い状況がいいとは思っておりませんで、可能な限り早く取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 241 ◯8番(中島康二) 議長。 242 ◯議長(仁井田和之) 中島康二議員。 243 ◯8番(中島康二) 過去の今までの常識というか、それと判例からいけばちょっと厳しいのかなというように思いますけども、子どもたちのある意味では生命がかかってるということで、万が一そういうことが、ことしと同じような猛暑日が続くとなると、そういった事態になると非常にやはり関係者としても悔しい思いをするんではないかということで、例えば3月議会といわず12月議会にそれをすること、まず可能かどうかその辺を再度お伺いします。 244 ◯教育部長(藤井健二) 議長。 245 ◯議長(仁井田和之) はい、教育部長。 246 ◯教育部長(藤井健二) どうしても10月から事業者募集を行うという状況でございまして、事業者もなかなか簡単にこの27校全体のエアコン、空調について検討をして見積もりを出すというのは非常に難しいんではないかというふうに思っております。ちょっと12月議会は困難な状況ということで今判断しているところでございます。 247 ◯8番(中島康二) 議長。 248 ◯議長(仁井田和之) 中島康二議員。 249 ◯8番(中島康二) それでは、できるだけ前倒しで頑張っていただくということで、例えば、これ実際に公募をかけた場合、小中27校市内にございますよね。これは一括同時に工事をするのか、それとも分割して工事をやるのかと、その辺をお聞きします。 250 ◯教育部長(藤井健二) 議長。 251 ◯議長(仁井田和之) はい、教育部長。 252 ◯教育部長(藤井健二) 事業者のほうもなかなか一遍に工事できるだけの人員であるとか物資であるとか、こういったものを集めることが困難であろうかと思っております。基本的には設計を行いまして、設計が整いまして準備ができた学校から順次取り組んでいくという形になろうかというふうに想定しております。 253 ◯8番(中島康二) 議長。 254 ◯議長(仁井田和之) 中島康二議員。
    255 ◯8番(中島康二) 例えば、順番にやる場合に、例えば室温の高い学校とか、生徒数の問題とか、はたまた学校が避難勧告の出やすい場所にある学校のほうから優先するとか、そういった考えもお持ちでしょうか。 256 ◯教育部長(藤井健二) 議長。 257 ◯議長(仁井田和之) はい、教育部長。 258 ◯教育部長(藤井健二) 整備の順番ということだろうかと思います。基本的には本年度、私どものほうも各学校の室温調査というのを行っておりまして、基本的にはこういった室温の高い学校、また教室の向き、通風の状況、こういったものを勘案させていただきまして、順番にそれぞれ厳しいところから準備を整えまして整備工事のほうに入っていきたいというふうに考えております。 259 ◯8番(中島康二) 議長。 260 ◯議長(仁井田和之) 中島康二議員。 261 ◯8番(中島康二) 例えば、そうすると結構夏休み中の工事が多分多いのではないかと思うんですけども、その間、例えば生徒等が自衛手段ということで、昨日もちょっとお茶とかの問題がありましたけども、例えば蓄冷剤とかアイスノンというんですか、首回りは、そういったものを活用というんでしょうか、そういったことは各学校単位で、それとも教育委員会のほうで指示出されるということですか。 262 ◯教育部長(藤井健二) 議長。 263 ◯議長(仁井田和之) はい、教育部長。 264 ◯教育部長(藤井健二) 昨日も教育委員会のほうからいろいろと校長先生のほう、学校のほうに通知をさせてもらってるということでご答弁をさせていただいたところでございますが、同じように、状況に応じまして教育委員会のほうから学校それぞれに同じような形の中での通知というのを考えてまいりたいと考えております。  以上です。 265 ◯8番(中島康二) 議長。 266 ◯議長(仁井田和之) 中島康二議員。     (発言する者あり) 267 ◯8番(中島康二) 今どっかからも、やはり夏休み中心の工事になるということですけども、夏休み前にも工事は何校か可能なんですか。それをちょっとお聞きします。 268 ◯教育部長(藤井健二) 議長。 269 ◯議長(仁井田和之) はい、教育部長。 270 ◯教育部長(藤井健二) まだ事業者が決まっていない状況でございまして、事業者決まりましてしっかり相談をさせていただきまして、スケジュール等も詰めてまいりたいと思っております。可能な限り早くやりたいというふうに思っておりますので、少しでもそういった対応をとれればいいなというふうには思っているところでございます。 271 ◯8番(中島康二) 議長。 272 ◯議長(仁井田和之) 中島康二議員。 273 ◯8番(中島康二) ということで、ぜひ公募された業者さんが決まった場合は、できるだけ早く対応できるようにお願いしてもらいたい。また、最近新しい部材で維持管理のランニングコストが下がるような部材もあるというふうに私も紹介を受けたこともあります。そういうことも活用して、ランニングコストを下げることもこの際検討していったらいかがかと思います。  それでは、2問目に行きます。  支所機能の拡充についてですが、本市は中山間地域の人口減少の課題はあるものの、広島市の西隣に当たるため、立地利便性や交通アクセスがよく、沿岸部を中心に人口もふえるなど、順調に発展しています。国政では、東京への一極集中を地方に分散させ、地方創生及び地方の活性化への政策を打ち出しています。本市も、誘致したゆめタウンなどにより沿岸部は従前に比べて大いににぎわう地域となっていますが、一方、中山間地域は活性化施策に取り組んでいるものの、いまだ成果が余り出ていないと思われます。本市は日本の縮図と言われており、その特性に合ったまちづくりや行政運営を行ってきているとは思いますが、より現状に即した行政運営を行うべきと考えます。  そこで、各支所を中心としたにぎわいを復活させ、地域活性化を促すため、また災害対応を含めて行政機能のリスク分散をすべきと考え、次の点について見解を伺います。  1つとして、各支所もしくは宮島口地区に地域特性に合った部署の移転をしてはどうか。  2点目として、災害対応を含めて行政機能のリスク分散をしてはどうか。  以上、2点を伺います。 274 ◯総務部長(中野博史) 議長。 275 ◯議長(仁井田和之) はい、総務部長。 276 ◯総務部長(中野博史) まず、1点目でございます。  本市におきましては、沿岸部、内陸部、山間部、島嶼部から構成され、それぞれの地域に多様な地域資源があり、またその面積も広大であることから、合併前の各地域に支所を設置し、事務事業の内容に応じて本庁と支所が連携し、地域の特性に合わせたまちづくりや行政運営を行っているところでございます。  本庁の機能を有する組織を支所庁舎に配置している例といたしましては、中山間地域振興室や地籍調査課などがございます。中山間地域振興室は、中山間地域の振興に関する施策を総合的かつ計画的に実施し、市民が安心して暮らし続けられる地域社会の実現を図るため、平成29年度に設置したものでございます。また、地籍調査課も、佐伯地域及び吉和地域におけます地籍調査業務の効率的推進のため、平成18年度に本庁組織として地籍調査室という形で新設し、佐伯支所の庁舎に配置をしてるところでございます。  このように、特定の地域を担当する本庁組織を支所庁舎に配置する場合には、現場に近いほうがより迅速かつ効率的に事務が執行できるというメリットのほうが大きくなるというふうに考えておりますけれども、一方で、市全域で推進していくべき施策を分掌する本庁の組織につきましては、支所庁舎に配置いたしますと、部局間、部局内の連絡調整、連携、これらが図りにくく、打ち合わせ、協議、会議などの実施や意思決定を行うに当たり、業務効率が低下するといったデメリットのほうが大きくなるのではないかというふうに考えております。  以上のことから、現場での対応が必要な業務につきましては、支所が担い、支所で把握した現場の声の施策への反映は、本庁と支所との連携によって着実に反映するよう引き続き努めてまいりたいと考えております。  しかしながら、本庁組織を支所庁舎や現地に置くほうが効率的な行政運営が見込まれる事業などにつきましては、執行すべき事務事業の内容、組織連携体制のあり方など全体最適の視点、観点に基づきまして検討を行いたいというふうに考えております。  また、宮島口地区につきましては、現在広島県において整備を進めています旅客ターミナル内に観光案内所や物販施設、情報センターなどの付加機能をあわせて整備することで、地区のにぎわい創出や観光交流拠点として、市域への波及効果につなげていきたいというふうに考えております。県有施設でございます旅客ターミナルにつきましては、広島県と廿日市市との間における港湾管理事務の事務委託に関する規約によりまして市が管理することとなっておりまして、観光案内所、物販施設等を含めた具体的な管理運営方針につきましては、組織のあり方も含め、広島県や観光協会などの関係者と調整し、今年度中に方針を固めてまいりたいというふうに考えております。  2点目でございます。  災害が発生し、または災害が発生するおそれがあり、災害応急対策を強力に推進するために必要があると認めるときは、市長は災害対策基本法第23条の規定によりまして災害対策本部を設置することとなっております。災害対策本部が設置されますと、通常の組織体制とは異なりまして、部、班、支部で構成され、各支所は災害対策本部の地域対策部に位置づけられることとなっております。  地域対策部につきましては、支所の職員に加え、本庁の職員を合併前の勤務地や居住地、こういったことを考慮して配置しており、災害の段階に応じて必要な体制が確保できるよう努めているところでございます。  また、災害対策本部につきましては、市役所に設置することとなっておりますけれども、市役所内に設置できない場合、消防本部やサンチェリーを代替施設として設定しており、地域対策部となる支所につきましても、地震を想定し、それぞれ代替施設を設定しているところでございます。  行政機能のリスク分散につきましては、このような措置を講ずることとしておりますが、施設というものだけでなく、職員体制といった人の配置や情報の管理などにつきましても、リスクの内容や規模ごとに代替措置を複数案想定していく必要がございまして、これらも含め、危機管理体制につきまして再構築を早急に進めてまいりたいというふうに考えております。 277 ◯8番(中島康二) 議長。 278 ◯議長(仁井田和之) 中島康二議員。 279 ◯8番(中島康二) まず、支所機能充実の部署の移転等のことに関して再質問させていただきます。  また、大野支所も、支所はことし9月16日ですから、あす、あさって、今度の日曜日ですか、落成式を迎えるということで、また大野地域においてはことし5月の全協で筏津地区の公共施設再編機能構想について説明があり、ある意味、海側が大野支所を中心とした行政ゾーン、筏津地区が文化、福祉ゾーンというふうにちょっと色分けできてると。また佐伯地域においては、津田地区には佐伯支所及び文化センターがありまして、また交通結節点としての拠点があると、また友和地区には店舗もあり、ある意味では最近むしろ津田地区より友和地域のほうがにぎわいを私たまに行っても感じるというところです。特にまた今回佐伯総合スポーツ公園の大型遊具等で交流人口をふやそうという施策もあります。  とはいいながら、実際に人口を見るとやはり、大野地域は幸いにも沿岸部という利点もあってふえてます。ただ佐伯地域は、残念ながら毎年減っておる状況で、今職員を私は支所充実の中で、例えば農林等であれば現場主義に徹する。昨日も現場実践力という環境産業部長の答弁がありましたけど、そうすると特に1次産業であれば職員も一緒になってやはり現場で汗をかくという気持ちも要るんではないかと思ったとき、農林は佐伯とか吉和、あの辺にあったらいいんじゃないかなと。それが、イコール、支所の拡充にもなるし、地域の活性化に一番つながるんではないかなと。また、大野支所においては、水産関係、水産業関係に対する部署はどうだろうかと。宮島口に、先ほどありましたけど、ターミナルの開設に向けて観光課を置いたらどうかと。これは、多くのまち、例えば観光都市、毎年800万人が訪れる小樽市でも、やはり行政支所とは違った運河近くに観光部署を置いて、特に交通アクセスがよくなればなるほど、やはり札幌にお客はどんどん移行して宿泊も行くんじゃないかという非常に危機感を覚えられて、常にそういう意味では観光の人たちのウオッチングをかけるためにも、その現場の運河近くに観光の部署を置いてると。また、隠岐の島の海士町でも、やはり桟橋のターミナルのところに観光課を置いて、特にそういった僻地といいますか、離島にあるところですから、やはり観光客また来島される方に対する非常に観光としての気配りをされてるんではないかと。  そういう意味では、本市も、市長の公約でやはりまずは沿岸部に人を呼ぶと。沿岸部に呼んで、それから今度は中山間地域のほうにも人を呼んでいくという話ですけども、その先陣切って一番やりやすいのは、むしろ行政のそういったところを佐伯支所なり吉和、また大野等に送れば、より活性化が進むんではないかと思いますけど、その辺の見解いかがでしょうか。 280 ◯総務部長(中野博史) 議長。 281 ◯議長(仁井田和之) はい、総務部長。 282 ◯総務部長(中野博史) 農林とかそれぞれ専門の部署をその専門の現場に近いところに置いてはどうかというご質問でございます。  確かに農林につきましては、我々もここ一、二年についてどちらにあるのが効率的なのかということを実際に検討させてもらっておるところでございます。その中で明確に、例えば佐伯支所に農林関係の部署を置くことが、先ほども申し上げました全体最適の中で効率的、そのほか大きなメリットがあるということであればそういった方向での整理も進めていきたいというふうに思っております。ただ、先ほどと若干繰り返しになりますけれども、やはり市域全体で推進していくべき施策を担う組織につきましてが分散するということによるデメリットというのは、これはかなりのものがあろうかと思いますので、そういったところがどういった形で払拭できるかというようなことの工夫ができるようであれば、そういったこともいろんな意味で検討していきたいというふうには思っております。 283 ◯8番(中島康二) 議長。 284 ◯議長(仁井田和之) はい、中島康二議員。 285 ◯8番(中島康二) 特に中山間地域の人というのは、やはり働く場所の確保がないとなかなか中山間地域への移動はないものだと思います。そういう意味で、あえて行政が、そこで中山間地域に部署を設けることによって、一つの大きな核になるんではないかと。以前大野支所は合併前に286人の職員だったのが、今回電話帳の配席図で見たところ、44人だと。佐伯町については、以前が、合併前が135人だったのが、現在50人と。吉和支所については、以前、合併前が38人だったところ、現在12人。宮島支所においては、110人だったところが22人ということです。ということで、そういう意味では、合併効果、先ほど財政も含めて省人化、合理化というのも一方では進めるべきでしょうけども、地域、地方が疲弊するというところを、国もそうですけども廿日市市にとってもその辺は行政として手を差し伸べるべきではないかと思います。  例えば、採用についても、特に地域知識が要る消防職員であれば地元採用とかということも含めて、ちょっとそういった感じのことも含めて支所に対する、今回インセンティブという言葉がよく出てきますけど、そういった形で地域特性を生かす、そうしたまた人事的なことも考えてはいかがでしょうか。 286 ◯総務部長(中野博史) 議長。 287 ◯議長(仁井田和之) 総務部長。 288 ◯総務部長(中野博史) 地域に職員に住んでもらう、または地域の方に職員になってもらうということにつきましてのメリットといいますか、効果というのは大変大きいものがあろうかと思います。そういった中で、本市におきましても、住居手当の部分につきましては市内在住者と市外在住者に格差をつけるというふうな工夫もさせてもらってはおるところではございますけれども、いかんせん住む場所ということにつきましては、なかなか限定することが難しい。それから、採用に当たっても、住む場所での差をつけるということにつきましては、さまざまな問題があるのではなかろうかと。公平公正な採用に努めなければならないということで、どこに住んでおられようとも廿日市を受けていただいた人で優秀な方であれば採用するということをせざるを得ないというのが状況だろうとは思います。  ただ、ちょっと議員のおっしゃられる趣旨とは若干違うかもしれませんけれども、本市におきましては、今6人の地域支援員の方がいらっしゃいます。そういった地域を支援していくということで地域支援員という制度をつくって取り組んでいるわけなんですけれども、そのうちのお二人は廿日市市域外から現在活動しておられるところに移っていただいていると。また、廿日市市域内での異動ではございますけれども、沿岸部から中山間のほうに移られて活動していらっしゃる方もおるということで、そういった思いの強いといいますか、逆にそこに住んでいるからというよりも廿日市に対して思いの強い職員というのを採用していけたらというふうに考えております。 289 ◯8番(中島康二) 議長。 290 ◯議長(仁井田和之) 中島康二議員。 291 ◯8番(中島康二) 第6次廿日市市総合計画のまちづくり市民アンケート調査結果で、暮らしやすいまちというところでは、やはり1番が働く場所の確保ということで、地場産業の振興とか企業誘致、新産業の育成とか、やはり働く場所の確保がないとなかなか人はそこに定住してもらえないと。その次は安全・安心なまちづくりとあるんですけども、そういった形で、行政のほうもそういった意識を持って人事採用に向けてもその辺をちょっと考えていただければと思います。  2項目めのリスク対応ですけども、先ほど来からきのうもきょうも特に災害についてハード面でいえば耐震化とか、ソフト面でいえば防災マップとか出前トークでいろいろある。特に行政においては、災害対策本部、今回危機管理担当部長の設置ということで、これ、趣旨を読みますと、多発化、大規模化している災害や多種多様な危機事案、迅速かつ的確に対応できる全庁的な体制を早急に整備するためということで、これ、すごく早く対応されてるなと。でも、しかし今から肉づけをされていくんだろうなと思います。  今回私も大野地域で8月30日に大野支所主催で地域の自主防災情報交換会というのがありました。これは、多分7月6日、7日の西日本豪雨で避難勧告等受けての状況だということでしたけど、やはりそこで出てきたのが、情報共有化の方法とか、避難勧告、避難指示が出た場合の市民への周知、特に住民の避難行動への誘導、また避難所の運営とかというのが上がってます。その中で、避難所が大野学園で今回開設されて、大野学園に避難されたのが、むしろ長年住みなれた人たちよりは新しく移って家を建てられた方が多かったというのが区長さんからの意見がありました。  そこで、先ほどありましたけども、災害時に職員で対応されるといったときに、職員2名だったということで、非常に対応がなかなかしてもらえなかったと。そういうことも受けたとき、やはりいざというときに支所の人数が不足してるのかなということも踏まえて、あえて行政機能のリスク分散ということに対しても、そういう人事的なものも配慮が必要ではないかなということで、もう一遍その辺の考えをお願いいたします。 292 ◯総務部長(中野博史) 議長。 293 ◯議長(仁井田和之) はい、総務部長。 294 ◯総務部長(中野博史) 大野学園の避難所の運営が職員2名だったということでございます。  先ほども少し申し上げましたが、災害対策本部が設置されますと、支所の職員が、特に地域対策部につきましては、支所の職員だけではなくて、本庁の組織につきましても緊急対応が必要でない部門の職員、例えば税とかということは、発災後、被害家屋の判定であったりというふうなことの業務が発生してきますが、災害が発生してるまさにそのときということにつきましては、たちまち本来業務との関連がないというようなこともありまして、一例でございますが、各支所には本庁からももともとの勤務地、もとの市町村に勤めていたところであったりというようなことを考慮しながら、各支所にもそれぞれ増員体制を図るようにはしております。  それと、あと避難所の運営につきましては、まだ本市におきましては課題でございますけれども、職員だけで運営するということはなかなか難しいところもあります。そういった部分につきましては、地域コミュニティーであったり自主防災組織、具体には本市が今回の7月豪雨で坂町の小屋浦に職員を応援で派遣したときに避難所の運営のお手伝いをさせてもらったんですが、そこも何日かすると避難されておられる方が自主運営できるところは自分たちでやっていくというふうなことをおっしゃっていただいたというふうに聞いております。そういったことなども、自然発生的にそういった形にはなったんだろうと思いますけれども、今後につきましては、そういったことも事前に準備ができるような形のこともこれから考えていかなければならないのかなというふうには思っております。 295 ◯8番(中島康二) 議長。 296 ◯議長(仁井田和之) 中島康二議員。 297 ◯8番(中島康二) 今回の支所機能の充実、拡充等ですけれども、やはりすぐに答えをこうしろというんじゃなくして、本当は出れば幸いなんですがそうはいかないと思いますけど、そういった形で行政がそういう意味の先頭を切るということをやらないと、なかなか進まないんではないか。特に災害対応の行政リスク分散というのは、私ある意味では地域との連携をとりながら、行政ばっかりに一方で共助ということもありますし、今回廿日市は人災がゼロだということでこれをいい意味で活用していただければなと思います。  以上で終わります。 298 ◯議長(仁井田和之) ここで暫時休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午後1時57分     再開 午後1時58分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 299 ◯議長(仁井田和之) 休憩前に引き続き会議を開きます。  第3番山口三成議員の一問一答方式での発言を許します。 300 ◯3番(山口三成) 議長。 301 ◯議長(仁井田和之) はい、3番山口三成議員。 302 ◯3番(山口三成) こんにちは。クラブみらいの3番バッターの山口でございます。  私は、今回大きな項目で2問質問させていただきたいと思います。  1問目は、昨日から広畑議員やら石塚議員、大崎議員、同じような質問がございましたけれども、この後も何か2人ほど災害についての質問があるみたいですが、きょうは私が4人目でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。  まず、1問目でございます。7月6日から7日に発生した西日本豪雨災害時の廿日市市の避難準備、勧告、指示の情報伝達と避難意識の低い住民への対応について。2問目に、宮島包ヶ浦自然公園のこれからの展望について質問します。  まず、1問目ですが、災害発生前の避難情報と避難行動の取り組みについて問います。  廿日市の防災計画では、情報伝達の方法として5つほど書かれております。まず、1つ目が信号による伝達、2番目が放送による伝達、3番目が広報車による伝達、4番目が戸別訪問による伝達、5番目がその他の伝達方法と5つありますけれども、今まで廿日市で主に使われてるのは行政防災無線であります。これは、広畑議員も言っておられましたけれども、雨が降って戸締まりしている、その中でテレビをつけてるといったら、全然聞こえない。聞き取れない。まず、災害無線放送では不十分であるのは明白であります。これからも行政無線を主に伝達していくのかをまず問います。  また、避難準備、勧告、避難指示の対象区域、これの判断が住民にはわかりにくいという話を聞きます。例えばどんなことかといいますと、私が住んでる阿品台でも、廿日市に避難指示が出てきたから避難してきたというような方がおられました。廿日市地域と廿日市地区のこの区別がつかなかったのか、阿品台は廿日市だと、もう先入観があって避難してこられたのか、そこらがもっと明確に情報が伝達できないかについて質問します。  それと、2番目でございますけれども、住民の避難意識が薄れてるということについて質問します。  今回の豪雨で本当に住民の避難意識の低さを痛感いたしました。土砂災害特別警戒区域、そのすぐ近くにあるにもかかわらず避難してこられない、こういう方が大勢いらっしゃいました。阿品台の自主防災組織では、1人が警戒区域、特別警戒区域のある町内会長に電話で避難するよう指示してくださいと電話をしましたけれども、それでも避難してこられる方は少なかった。これの解決方法について、まず市のほうがどのような考え方を持っているかを問います。 303 ◯危機管理担当部長(加藤正行) 議長。 304 ◯議長(仁井田和之) はい、危機管理担当部長。 305 ◯危機管理担当部長(加藤正行) まず、1点目のご質問でございます。  防災行政無線のデジタル更新の整備に当たっては、人家に放送が届くように音声が到達する範囲や音の反響、スピーカーの方向及び種類の調査調整をし、屋外拡声子局を設置をしております。行政情報や防災訓練、緊急時の情報などを放送した際に、市民から防災行政無線の放送内容が聞き取りにくいなどの情報が入った場合には、現地を確認し、必要に応じて屋外拡声子局のスピーカーの角度や音量の調整などの改善を行っております。  防災行政無線以外の情報伝達手段については、防災行政無線での放送内容を無料で聞くことができるテレホンサービス、事前に登録された方へメールにより情報発信するはつかいちし安全・安心メール、FMはつかいちのラジオ放送、市ホームページやフェイスブックへの緊急情報の掲載、緊急速報メールなどを活用しております。特に現在の携帯電話やスマートフォンの普及率は高く、緊急速報メールやはつかいちし安全・安心メールは有効な情報伝達手段であるというふうに考えておりまして、市の広報や出前トークなどを通じて、引き続き周知するとともに、はつかいちし安全・安心メールの登録を促していきたいというふうに思っております。  次に、避難情報の伝達でございますが、7月豪雨の際には、河川洪水、土砂災害といった災害の種別ごとに避難勧告や避難指示などの避難情報を対象地域、地区を限定して防災行政無線により伝達したところでございます。また、緊急速報メールやはつかいちし安全・安心メールについては、対象地域、地区を記載して配信いたしました。しかしながら、市民の方から、どこの地域への避難情報なのか内容がわかりにくいという問い合わせもございました。  このような市民からのご意見を課題として受けとめておりまして、今後はどこの地域のどの地区の避難情報なのかがよりわかりやすいような表現に努めて情報発信をしてまいりたいというふうに思っております。  次に、2点目のご質問でございます。
     災害時に人的被害を防ぐには、日ごろから地域のことをよく知る住民相互が自主的に地域に根差した防災活動を行う共助が重要であり、その中心となるのが自主防災組織でございます。現在廿日市市では、地区を範囲とした自主防災組織の立ち上げに取り組んでおりまして、平成30年8月時点で28地区中27地区で設立されており、組織体制はおおむね整備されたところでございます。  しかしながら、訓練や活動への参加者は限られており、町内会単位での活動もまだ定着していない地区もございます。自主防災組織の中には、ハザードマップを活動したまち歩き、避難生活を体験する防災キャンプ、とんど祭りでの炊き出し訓練など工夫を凝らした活動により防災意識の向上に取り組んでいる地区もございます。  今後市におきましては、自主防災組織とより連携し、地域防災相談員による出前トークを町内会単位できめ細かく行い、ハザードマップによる各地区の危険箇所の周知を図るとともに、危険を知る、察知する、行動するをテーマに学ぶことで、市民一人一人の避難行動の意識啓発に努めたいと考えております。  また、毎年開催しております防災講演会においては、その年に発生した災害を踏まえたテーマにするなど、より多くの市民に参加していただけますよう啓発に努め、市民全体の防災意識の底上げを図っていきたいと考えております。  自主防災組織の活動につきましては、自主防災連絡協議会などを通じ、各地区の取り組み状況の情報共有や自主防災組織の活性化に向けた協議を進め、活動がより充実するよう、これまで以上に支援してまいりたいと考えております。 306 ◯3番(山口三成) 議長。 307 ◯議長(仁井田和之) 山口三成議員。 308 ◯3番(山口三成) それでは、1問目から再質問させていただきます。  まず、防災無線放送ですが、廿日市の自主防災連絡協議会でも、要は勧告前にサイレン鳴らしてくれ、鳴らしてくれと何回も要望した経緯がございます。ですけど、今廿日市の防災計画にもちゃんとうたってあるんですよね。防災無線を鳴らす前に5秒間サイレンを3回鳴らして、それから放送するということでちゃんとうたってあるんですよ。これがなぜ今回できなかったのか、というか、今までサイレンを私たち聞いたことがございません。何でまずできなかったのかをお答えください。 309 ◯危機管理担当部長(加藤正行) 議長。 310 ◯議長(仁井田和之) はい、危機管理担当部長。 311 ◯危機管理担当部長(加藤正行) 本市では、現在市域全域の防災行政無線のデジタル化に向けて、佐伯、吉和、宮島地域のシステムを更新しておるところでございまして、6月から7月にかけては全域の音量調整等を行っておるところでございました。その中で、7月6日14時36分に事前の気象情報、土砂災害警戒情報でございますが、放送した際に音の反響や音割れ、音が大き過ぎるなど多くの市民の方から放送の内容がわからないというご意見をいただきました。この状態のままで音声より、より大きな音がするサイレンを鳴らすと、屋外拡声子局の近くの住民への影響が大き過ぎるというふうに判断いたしまして、その後の放送は通常放送に使いますチャイムと音声により情報を伝達したところでございます。  現在は、防災行政無線の音量の調整も完了しておりまして、今後避難勧告や避難指示を防災行政無線で放送する際には、地域防災計画に基づきまして注意喚起に有効であるサイレンは必ず鳴らしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 312 ◯3番(山口三成) 議長。 313 ◯議長(仁井田和之) 山口三成議員。 314 ◯3番(山口三成) デジタル化の更新中ということと、音が大き過ぎるという話がありましたけども、これは命に関することでございますんで、音の大きいとかちっちゃいとか、こういう問題はないと思いますんで、これからは必ずルールを守っていただきたいというふうに思います。  それと、サイレン鳴らすと本当によく聞こえます。それでも聞こえにくいところがございます。一つは、土砂災害特別警戒区域、この地域にある住居に戸別受信機、少しお金がかかるかもわかりませんが、警戒区域に限って戸別受信機を設置する計画はあるか、考えはあるかを問います。 315 ◯危機管理担当部長(加藤正行) 議長。 316 ◯議長(仁井田和之) はい、危機管理担当部長。 317 ◯危機管理担当部長(加藤正行) 戸別受信機は、屋内にいながら屋外拡声子局と同じ内容を受信することができるため、緊急時や災害時に市民へ情報伝達するための有効な手段の一つであるというふうに思います。現在本市の廿日市、大野地域では、地域への避難情報の伝達や避難行動の際の声かけなどを目的として、各地域のコミュニティー会長、区長、自主防災組織会長、町内会長、民生委員、消防団などに戸別受信機を貸与しております。  土砂災害警戒区域への戸別受信機の貸与というご提案でございますが、土砂災害特別警戒区域内、いわゆるレッドゾーンに居住する避難行動要支援者がいち早く避難するためにも、この要支援者を避難させる支援者へ今後戸別受信機を貸与することについて検討してまいりたいというふうに今現在思っております。 318 ◯3番(山口三成) 議長。 319 ◯議長(仁井田和之) 山口三成議員。 320 ◯3番(山口三成) 私も勉強不足か知りませんが、各町内会会長には全て今の戸別受信機、これは設置されてますかね。ちょっと確認です。 321 ◯危機管理担当部長(加藤正行) 議長。 322 ◯議長(仁井田和之) はい、危機管理担当部長。 323 ◯危機管理担当部長(加藤正行) 配付するときの当時は配付しておりますが、どうもその後お聞きしますと、うまくその受信機が次の方へ行ってないというようなこともあるようでございますので、そのあたりもちゃんと引き継がれるようなことで体制のほうは整えていきたいというふうに思っております。 324 ◯3番(山口三成) 議長。 325 ◯議長(仁井田和之) 山口三成議員。 326 ◯3番(山口三成) 戸別受信機はそういうことも事情があるみたいでして、行政としては確認して的確に次の人に渡るようにしていただきたいと思います。  それと、今の地域と地区とのことなんですが、これが非常に難しい判断でございまして、どう説明したらいいかなということですが、自主防災が市と一緒になってということでございますけれども、私どもも防災訓練、それに町内会長の会合なんかで、各町内会に防災組織、これをつくってほしいとお願いするんですが、どうも余り進んでいないというところがございます。各住民に危険意識を持ってもらうのには、各町内会ごとに要は防災組織、これを立ち上げて、住民の意識向上につなげたらなというような考えを持っておりますけれども、行政のほうはそこらをどのように捉えているか、ちょっとお聞きいたします。 327 ◯自治振興部長(中川美穂) 議長。 328 ◯議長(仁井田和之) 自治振興部長。 329 ◯自治振興部長(中川美穂) 単位町内会ごとに防災組織を立ち上げてという話ですけれども、今立ち上がっております地区単位の自主防災組織、必ずその組織の下というか、配下に単位町内会を位置づけておられるという形が一般的だと思います。ただ、その町内会の中での機能がうまくいってないということだと思いますけれども、このあたり町内会の中にも、防災に限らず、連絡体制というのは通常あるというふうに思っておりまして、なぜそれが働かないかという部分の、先ほどの防災の意識の意識づけのほう、そちらに取り組んでいくことが必要なのではないかというふうに担当の部署では考えております。先ほど答弁の中で申し上げましたとおり、町内会単位での出前トークですとか、そういった中で、その地区の災害における危険性がどういう部分にあるか、どういう行動をしなくてはいけないか、また具体的に避難所に行くときの避難経路、こういうケースだったらここは通れないねとか、そういうようなことを具体的に考えていただく中で、連絡体制などが機能するように助力をしていきたいというふうに考えております。 330 ◯3番(山口三成) 議長。 331 ◯議長(仁井田和之) 山口三成議員。 332 ◯3番(山口三成) 確かに住民へ意識づけするのは、本当に大変な仕事だと思います。出前トーク、出前講座、もう多くとっていただいて、各町内会の住民の意識向上をしていただきたいと思います。  ごめんなさい、もう一つ。準備、避難勧告、避難指示と順番がありますけれども、住民によっては勧告と指示が逆じゃないかというような人もおられます。地域によっては、指示を命令に、勧告、命令に変えてるところもあるとお聞きしておりますが、廿日市が避難指示を避難命令に変える考えはあるかどうかお聞きいたします。 333 ◯危機管理担当部長(加藤正行) 議長。 334 ◯議長(仁井田和之) はい、危機管理担当部長。 335 ◯危機管理担当部長(加藤正行) 本市で避難勧告等の判断伝達マニュアルというのを作成しておりますが、このもととなったのが、内閣府と広島県の避難勧告等の判断伝達マニュアルでございます。そこと同じような表現をさせていただいておりますので、やはりそれは全国共通的な表現だろうと思いますので、この表現についてはこのままがよろしいかなと思いますが、議員おっしゃられることもよくわかりますので、そこらあたりは、表現であったり、文章の表現であったりで、もう逃げてくださいというようなところまで踏み込んだ情報伝達のほうに努めさせていただいたらなというふうに思います。 336 ◯3番(山口三成) 議長。 337 ◯議長(仁井田和之) はい、山口三成議員。 338 ◯3番(山口三成) 今のままでは、しかし余り変わらないと思いますんで、一番簡単なのは命令に変えることができれば一番早いんではないかなと思っております。  続いて、大きい項目の2番目ですが、宮島包ヶ浦自然公園の運営及び取り組みについてということです。  ことしの5月7日には環境産業常任委員会の所管事務調査として現地調査を行いました。私自身は、8月5日、個人的にちょっと行きましたけれども、当日は米軍のイベントがありまして、あの広い総合グラウンド、芝生のグラウンドでございますけれども、屋台が出てからステージもあって音楽祭もやっておりました。何かちょっと聞きますと800人近い人のお客があったということでございますが、そこで宮島の包ヶ浦にある施設、これについてちょっと質問させてもらいます。  まず、(1)番目ですが、広島県が整備して廿日市が管理委託をしている総合グラウンド、もちろん使用料は無料で、サッカーの練習などに利用されて、少年サッカーだったら五、六面できる広さがあります。しかし、イノシシによる掘り返し、それと鹿のふんが多く、苦情が多いとのことです。幼児から児童、少年、大人が安心してできるような、遊べるような対策を市が考慮して県に要請すべきと思うが、市の見解を問います。  2番目でございますけれども、廿日市市が整備した有料のテニスコート……     (「画像、画像」と呼ぶ者あり)  ちょっとお願いします。これがテニスコートの人工芝です。この状態なんですよ。できるような状態じゃないと思います。  次行きます。お願いできます。これが、6面があるコートのうちの1面です。右っ側の上のほうに白っぽいポールが見えるかと思うんですが、あれはネットの支柱です。  ネットの支柱。だから、コート自体がもう沈没してるんですよ。6面のうちの1面です。  はい、次お願いします。これが審判台です。一番下側のスペースは、もう片方外れてますよね。2番目、これはもうありません。危険で仕方がないです。  はい、次お願いします。これはネットですね。ネットは張ってありますけれども、全部こうやって破れてる。  このような状況で、昨年も百五、六十名の利用者があったと。昨年は松山のほうから35団体ほど見にこられたんですが、この状況を見て、何でこんなんと、大きなトラブルにもなったと聞いております。これで有料というたら、私は無料でも使いませんけどね、このコートは。このコートをどのように維持管理していくのかをお聞きいたします。  3番目でございます。宮島から包ヶ浦までは県道43号線を通るわけですが、道中の杉之浦トンネル、ここから包ヶ浦まで夜が暗いと。前にはフランス人が溝に落ちて捻挫したという事案もあったみたいですけれども、県に相談して外灯の設置、これを要望する気があるかどうかお聞きします。  4番目ですが、団体用ケビンB、これは身体障がい者用のケビンでございますけれども、2棟ともシロアリ被害を受けたと。一応駆除はされてるみたいですけれども、ただ、これからリニューアルして使うにはちょっと難しいだろうということを聞いております。この団体Bケビン、これをどのように維持していくのかお聞きいたします。  5番目でございます。今までお話ししたように施設が老朽化してる。建物も、もう三十五、六年から三十七、八年たってる建物がほとんどでございます。もうあと10年もしたら、もうそれこそ老朽化して使えないだろうというふうに考えております。そんな中でも、土砂災害特別警戒区域にケビンのAと家族用ケビンが数十戸あります。そのような状況の中で、今包ヶ浦、管理切りかえの状況に来てるんじゃないかなと私は考えております。自然公園施設を根本的に考え直して、施設の配置やデザインをコンペにかけて、新たな包ヶ浦をつくる構想はないかどうかをお聞きいたします。 339 ◯環境産業部長(永田英嗣) 議長。 340 ◯議長(仁井田和之) はい、環境産業部長。 341 ◯環境産業部長(永田英嗣) 包ヶ浦の運営、取り組みにつきまして5点一括してご答弁させていただきます。  宮島包ヶ浦自然公園は、昭和53年に開催された自然公園大会を契機に整備され、豊かな自然環境を有する観光資源の一つとして重要な観光拠点であると認識をいたしております。近年施設の老朽化や設備等のふぐあいが目立つ状況となっておりまして、平成28年度からリニューアル事業として施設の機能回復を図り、利用者の安全性、利便性、快適性を高めるため、改修を行っているところでございます。  改修に当たっては、経営への影響度や安全性などによる優先順位をつけ、順次行っており、給水管の更新を手始めに、家族用ケビン、団体用Aケビンの改修を行ってきたところでございます。引き続き、園路、空調などの設備改修を行っていく予定でございます。  個別の施設についてでございますけども、グラウンドにつきましては、鹿のふんやイノシシによる芝の掘り返し、排水に問題が生じていると認識いたしております。この施設は広島県の所管でございまして、本市といたしましては、運動広場周囲への柵の設置、グラウンドの改修などの要望を上げているところでございます。広島県と連携して、利用者の安全性、快適性の向上を図ってまいりたいと考えております。  テニスコートにつきましては、長年本格的な修繕を行っておらず、人工芝のめくれやコートの一部が利用できなくなるなど、十分なコンディションで利用いただけてない状態となっております。このテニスの利用ニーズの変化等も踏まえ、施設全体の機能の最適化の中で、他への機能転用も含め、テニスコートの機能自体の見直し、施設全体の魅力増加につながるよう検討し、必要な措置を講じていく考えでございます。  外灯の設置についてでございますが、包ヶ浦自然公園までのアクセス道となるのは、広島県が所管をいたしております県道厳島公園線で、宮島桟橋から杉之浦トンネル出口までは街路灯が整備されており、暗い状況ではないというふうに認識いたしております。包ヶ浦海岸沿いの約600メートルにつきましては、街路灯がない状況でございますが、自動車交通量や歩行者数から、県道への道路照明としての街路灯設置は難しいものと考えております。  しかしながら、最近は外国人の観光客の方が包ヶ浦自然公園キャンプ場の夜間チェックインや夜間行動も多くなっていると聞くことから、これらの対応も踏まえまして、広島県と協議をさせていただきたいというふうに考えております。  団体用Bケビンにつきましては、平成29年度に被害の大きかった1棟のシロアリ駆除を実施したところでございますが、築年数も経過して全体的に老朽化していることから、その他のケビンも含めた利用状況、稼働状況等を踏まえて、建てかえも視野に検討していく考えでございます。  施設の全体整備につきましては、公共施設再編計画も踏まえ、単純に既存施設の機能を回復するだけではなく、施設全体の機能の最適化を図りながら、本来の自然と触れ合う場としての自然公園の位置づけを基本に、時代に応じた利用者のニーズに合わせ、利用者に満足していただける施設となるよう順次整備を行っていく考えでございます。 342 ◯3番(山口三成) 議長。 343 ◯議長(仁井田和之) 山口三成議員。 344 ◯3番(山口三成) それでは、1問目から再質問させていただきます。  今の鳥獣被害といいますか、鹿が入ってこない、これは柵が一番いいんでしょうけど、イノシシの掘り起こしの被害というのは結構大きいんですよね。それをどうしたらいいかというと、恐らく柵があれば一番いいんですが、県とじっくり打ち合わせしていただいて、柵の設置をお願いしたい。もしできることならば、グラウンドの排水計画をして、今、野芝でございます。これを人工芝等に張りかえた場合には、イノシシはほとんど入ってこないんではないかなと思いますが、そこらを含めた県への要請、これは県の仕事でございますので県へ要請できるかどうか、ちょっとお聞きいたします。 345 ◯環境産業部長(永田英嗣) 議長。 346 ◯議長(仁井田和之) はい、環境産業部長。 347 ◯環境産業部長(永田英嗣) 広島県へは、この現状につきましては、現場も見ていただきながら、その対応につきましては柵の設置等も例年お願いをしてるところでございまして、どの水準の整備がしていただけるかでございますけども、今おっしゃられたようなことの対応をどの程度できるかにつきましても、要望は引き続き上げていきたいというふうに考えております。 348 ◯3番(山口三成) 議長。 349 ◯議長(仁井田和之) 山口三成議員。 350 ◯3番(山口三成) それの要望のついでに、老朽化したバックネット、これも撤去したままで放置されてるということでございますんで、こちらのほうも一緒に要望していただければと思います。  今の総合公園でもう一点、夜間照明が今半分程度しかつかないという状況でございますけれども、これは市の設置で市の管理ということを聞いております。これにどのように対応していかれるかお聞きいたします。 351 ◯環境産業部長(永田英嗣) 議長。 352 ◯議長(仁井田和之) 環境産業部長。 353 ◯環境産業部長(永田英嗣) 夜間照明等、施設を利用していただく上でご不便が生じていることであれば、その管理、市の施設であればそれを利用していただけるような形に修繕していく必要はあろうかと思います。ただ、その今の利用の実態等も確認をさせていただきながら、今すぐやるべきものなのかどうなのか。先ほども申し上げましたが、利用者の方の利用の実態等をまず把握した上で、どの程度の対応をさせていただくかということについては検討させていただきたいというふうに考えております。 354 ◯3番(山口三成) 議長。 355 ◯議長(仁井田和之) 山口三成議員。 356 ◯3番(山口三成) それでは、2番目の再質問に行きます。  テニスコート、これは別の施設として利用する可能性もあると言われましたけれども、例えばどのような考えを持っておられるかお聞きいたします。 357 ◯環境産業部長(永田英嗣) 議長。 358 ◯議長(仁井田和之) 環境産業部長。 359 ◯環境産業部長(永田英嗣) どのような施設で整備をするべきかということにつきましては、先ほど今利用者の方、ここは自然公園でございますから、自然に親しんでいただくというような目的で何らかの整備ができるということがいいのかと思いますけれども、今現在、テニスコートとして整備されたものでございます。それが、先ほど議員のほうから160組のご利用があったというふうにもご案内いただきましたけども、果たしてここの地区にテニスコートが引き続き必要なのかどうなのかというようなことも、根本的なところに立ち返って一度検討してみる必要があるんじゃなかろうかと思います。  また、先ほど陥没している絵もご提示いただいたんですけども、そこの地形的な問題から、今の規模のテニスコートを全部修繕していくことはなかなか難しかろうと思っています。  仮に残すとしても、そこのどの程度の面のテニスコートを残していくか、また今のテニスコートの、例えばグラウンドの面にしましても、どういった構造といいますか、ものでもってやっていくのがいいのか、そんなこともあわせてそれを検討していく必要があると思います。  いずれにしましても、今の利用の状況というのを指定管理者の方からもよくお聞きをし、どういった形での利用がいいのかということは検討していく。もう一点大事なことは、危ない状況であれば、使用というのを、利用を一時差しとめさせていただくということも大事だと思います。  そういう状況でお客様へ利用していただくことを案内していくということは、そこにも問題があろうと思いますので、その点につきましては指定管理者のほうと話をさせていただき、使わないものはちょっと利用していただかないような形にしていただきたいというふうに思っております。 360 ◯3番(山口三成) 議長。 361 ◯議長(仁井田和之) 山口三成議員。 362 ◯3番(山口三成) テニスコートはもう使わないようにしてほしいというお願いしようかと思ったら、先に言われてしまいましたんで、テニスも大坂なおみ選手が全米で優勝したということもありまして、これからまたテニスブームが来るんじゃないかなと思っております。早目に使えるように、それは3コートでも2コートでも、していただければと思います。  5番目の質問でございますけれども、私の考えでは、宮島というところは包ヶ浦しか、いろんなちょっとした大きな開発といいますか、するのもあそこしかないかなとも思っているんですよね。せっかくいい土地があるんで、もっともっと誘客ができるような施設、例えば管理棟と研修棟、これなんかを一緒にした建物を建てて、グラウンドのところには野外ステージみたいなものをつくって、もっともっと誘客を呼び込むほうがいいんじゃないかと思うんですが、再度それをお聞きします。 363 ◯環境産業部長(永田英嗣) 議長。 364 ◯議長(仁井田和之) はい、環境産業部長。
    365 ◯環境産業部長(永田英嗣) 市といたしましては、宮島を一流の国際観光拠点としたいということで計画のほうにのせておりますけれども、やはり宮島の魅力といいますか、豊かな自然ということ、ここに触れることができる施設として包ヶ浦というのは最適な場所であろうというふうに考えております。  ここへ誘客を目的にどのような施設を整備するかということにつきましては、やはり自然に触れることができる施設ということを基本に考えていくべきだろうと思っていまして、そういった点で、先ほど申し上げましたけども、利用者の方のニーズを、その利用の状況というのをよく調査をしながら、そういった観光客目線といいますか、利用者目線でどういった施設がふさわしいのかということは検討していって、そういったことについての整備を続けていこうというふうに考えてございまして、例えば大きな誘客のための箱物施設をつくっていくということが今の時点でふさわしいかどうかということにつきましては、慎重に検討させていただきたいというふうに思っております。 366 ◯3番(山口三成) 議長。 367 ◯議長(仁井田和之) 山口三成議員。 368 ◯3番(山口三成) 検討のほうをできるだけ早く検討していただくようお願いいたしまして、私の質問を終わります。 369 ◯議長(仁井田和之) ここで休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午後2時42分     再開 午後3時0分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 370 ◯議長(仁井田和之) 休憩前に引き続き会議を開きます。  第19番大畑美紀議員の一問一答方式での発言を許します。 371 ◯19番(大畑美紀) 議長。 372 ◯議長(仁井田和之) はい、15番大畑美紀議員。 373 ◯19番(大畑美紀) 大きく3項目質問いたします。  1点目は、市営住宅のあり方について。  国及び地方自治体は、憲法に基づいて住民のよりよい住環境を保障すべきです。広島県の住生活基本計画の基本方針には、「誰もが生き生きと暮らせる居住環境の実現」とありますが、本市の第2次廿日市市住宅整備基本計画によって、市民に必要な住宅が供給できているのか、また今後供給できるのかどうかについて伺います。  1点目に、本市の住宅確保要配慮者数に対し、公営住宅の戸数は充足していますか。貧困と格差が広がる中で、住まいの貧困をなくすため、安定した住宅の供給は政治の役割であり、また災害の被災者の避難に要する住居としても一定の余裕ストックが必要ではないでしょうか。  2点目に、一部市営住宅において、UターンやIターンを期待する市内在住などの入居要件が緩和されていますが、目的に沿った入居利用について現状はどうか、伺います。  3点目に、市営住宅の入居条件のさらなる緩和及び甲種住宅、定住促進住宅、福祉住宅など、市の単独施策住宅の戸数増が必要と考えますが、市の見解を伺います。 374 ◯都市建築担当部長(川野仁経) 議長。 375 ◯議長(仁井田和之) 都市建築担当部長。 376 ◯都市建築担当部長(川野仁経) まず、1点目の戸数は充足しているか、それから被災者の避難に要する余裕ストックが必要ではないかというご質問でございます。  昨年度、将来的な公営住宅等の需要と供給状況の分析や新たな施策のための情報収集や課題整理のため、住宅整備基本計画基礎調査を実施しております。  この調査結果及び平成30年3月に公表された国立社会保障・人口問題研究所の人口推計などによる推計世帯数に基づき国が示す算定式や現計画の考え方による地域別の割合等を考慮して算定したところ、平成37年までの10年間に公営住宅等の供給が必要な推計世帯数と現状の地域別の公営住宅等の供給状況を見比べると、全ての地域で充足している結果となっております。  今年度検討している住宅整備基本計画の見直しに際しましては、各建物の劣化状況を把握し、人口減少社会における市営住宅等の供給目標や本市のまちづくりの方向性などを踏まえ、必要な改修や建てかえ等について検討してまいりたいと思います。  また、災害時においては、市営住宅の空き住宅を速やかに提供するとともに、民間賃貸住宅の借り上げや応急仮設住宅の建設などについて、広島県との連携を図り、迅速に対応できる体制整備に努めてまいりたいと考えております。  次、2点目の入居要件が緩和されているが、入居利用について現状はどうかというご質問でございます。  本市の公営住宅に入居することができる方の要件として、市内に住所または勤務場所を有することを規定しております。佐伯地域及び吉和地域の一部の市営住宅については、平成27年7月からこの要件を満たさない場合にあっても入居できるよう条例改正を行ってきたところでございます。  要件を見直した後、市外から転入された世帯は2世帯となっており、一定程度のニーズに応じた活用がされているというふうに考えております。  続きまして、3点目の単独施策住宅の戸数増が必要ではないかという点でございます。  入居要件の緩和や市の単独施策住宅の整備につきましては、現時点では考えておりません。まずは、地域の状況や住民ニーズ及び福祉や定住促進などの関連施策との状況を踏まえ、必要に応じ、空き部屋となっている公営住宅の活用などについて検討していきたいと考えております。  以上です。 377 ◯19番(大畑美紀) 議長。 378 ◯議長(仁井田和之) 大畑美紀議員。 379 ◯19番(大畑美紀) それでは、再質問いたしますが、今後の見通しでは需要と供給がちゃんとできているというふうに言われますが、それは数字上のことでありまして、住民の身近なところで感じているところは大分違うんですよね。  私が今回こういう質問をしたのは、市民から市営住宅や住まいについて幾つか声をいただいているんですが、1つはこういう、先ほどの入居要件が緩和されているところなんですが、佐伯地域に住まれている方が高齢で病気になられて、他県に住んでいる子どもさんの家族に帰ってもらいたいということで、帰ってもらった、仕事をやめて。無条件で入れると期待して、親御さんのほうにはちょっと一緒に住めないような事情がありまして、市営住宅に入れると思っていたら、所得制限が少しかかって、わずかの所得が多かったということで入れなかった。ただ、ほとんどの部屋があいているのに、またIターン、Uターンの方もそれほどおられないし、そこの住宅に入れるというふうに聞いてきた人も、やっぱりちょっとへんぴなところにあったりちょっと古いということで敬遠されて入られなかったりということで、せっかくそこに入りたいといって若い世帯、子育て世帯が帰ってきているのに、所得が少し多いということで入れないのはどうだろうかというような意見をいただきました。  定住促進という政策面から考えて、そういう要件が緩和できないかということを伺いたかったのと、もう一つは、廿日市駅北の土地区画整理事業で立ち退きになった方が、賃貸、立ち退きになった方がいらっしゃるんですが、大分前なんですが、高齢の方でやっぱり遠く離れたところの市営住宅はなかなか行きたくないし、あきもそこまでないということで、一生懸命部屋を探されたんですが、やっと見つけても高齢ということで断られる。何度もそういうことがありまして泣きましたというようなことを言っておられたようです。そういうこともあります。  また、3点目としましては、大団地に住んでおられる方が子どもさんが独立されて夫婦だけ、あるいは配偶者が亡くなられて一人だけになったときには、そういう大きな家は手に余るので、そこは売るか市にどうにかしていただいて市営住宅に入りたいというようなことを言っておられました。  そういうふうないろんな市民の住まいや市営住宅に関するご意見を聞きまして、ちょっと住宅政策を考えていただきたいなと思って聞いております。  まず、1点目なんですけれども、市営住宅の募集に対する応募倍率を資料でいただきましたら、廿日市地域、佐伯地域で定期募集のところは6.1倍と5.0倍になっております。一方、常時募集のところは応募世帯数が募集戸数に対して少ないということで、誰でも入れるようなことになっています。この応募倍率の差はどのように見られるのか、伺います。 380 ◯都市建築担当部長(川野仁経) 議長。 381 ◯議長(仁井田和之) はい、都市建築担当部長。 382 ◯都市建築担当部長(川野仁経) 議員おっしゃられますように、各地域での応募倍率、差があることについては認識しておりますし、これはやはり利便性あるいは家賃の額、いろんな要素から人気のある住宅とそうでない住宅というのが差が出てきている状況かなというふうに考えております。  ただ、住宅の提供につきましては、市営住宅のみならず県営住宅につきましても、廿日市地域につきましては阿品台にも1,000戸ありまして、ことし4月1日の時点で確認した状況では192戸が空き部屋となっているというような状況もございます。できればその既存ストックの有効活用というところで何とかこの空き室を活用して、できるだけ住宅に困られている方、一世帯でも多く入っていただけるようなことで対応していければというふうに考えております。 383 ◯19番(大畑美紀) 議長。 384 ◯議長(仁井田和之) はい、大畑美紀議員。 385 ◯19番(大畑美紀) 今の答弁にもありましたが、改修など進めていきたいということですが、住宅整備の基本計画ではそのようなことも言っておられるんですが、ただ、今建てかえ予定があるのは廿日市地域の2カ所を1カ所に統合するというところだけで、ほかは老朽化しているところでも大規模ではない改修ということで、やっぱり敬遠されるというか、老朽化で今の生活スタイルに合わないようなところもありますので、建設、建てかえがそこだけでいいのかどうか、もう少し考えてもいいのではないか、伺います。 386 ◯都市建築担当部長(川野仁経) 議長。 387 ◯議長(仁井田和之) はい、都市建築担当部長。 388 ◯都市建築担当部長(川野仁経) 市営住宅の今後の供給計画につきましては、昨年実施しました調査結果、それと引き続き今年度も調査検討のほうを進めて住宅整備基本計画を見直すということにしております。その中で、計画後期に予定しております住宅、建てかえの住宅、それからそれ以外の住宅も含めまして、今後の計画というのを整理してまいりたいと。  今後におきましては、一つの考え方として建てかえありきのみの方向ではなく、既存の住宅を改修することで快適に過ごしていただけるような住宅の整備が建てかえと比べて効果的かどうかという観点も含めて、検討したいと思いますし、これまでも個別の対応としてトイレの洋式化であるとか、あるいは水洗化のほうを進めてまいっておりますが、今後ともそういった設備のほうの面での改善等も計画的に行っていきたいと。これも整備計画を見直す中で長寿命化計画、あわせて見直しますので、その中で計画のほうを整理したいというふうに考えております。 389 ◯19番(大畑美紀) 議長。 390 ◯議長(仁井田和之) 大畑美紀議員。 391 ◯19番(大畑美紀) この整備計画、基本計画では、政府の方針にも沿っているんですが、高齢者の支援、子育て世代の居住の支援、定住促進が言われております。2番、3番の、2点目、3点目の質問にも重なるんですが、よろしくお願いいたします。  そのためには、今所得制限15万8,000円という所得制限があり、これがやっぱりそれを阻害しているのではないかと思われるんです。国がこういうふうに基準を厳しくしたために、入りたくても入れない人がふえている。また、それから定住促進のためにも余り役立っていないということで、この辺の見直しをしてもらいたいということで要件を緩和してもらえないかということを言っているわけで、そのためにも単独施策住宅が必要ではないかということを求めたんですが、その点についてもう一度伺います。 392 ◯都市建築担当部長(川野仁経) 議長。 393 ◯議長(仁井田和之) 都市建築担当部長。 394 ◯都市建築担当部長(川野仁経) 所得要件の見直しにつきましては、現時点では公営住宅についてはすぐさま要件を見直すというようなこと、あるいは種別がえをして公営住宅からその他の種別の住宅に種別がえするといったことも、まだ今の時点では具体的な方向性は出しておりません。  ただ、先ほど申し上げました地域別の需要と供給のバランス、それから今後支援世帯をどういった収入層の方まで支援していくかということも含めて、現在見直しを進めております住宅整備計画の中で議論、整理をしていきたいというふうに考えております。 395 ◯19番(大畑美紀) 議長。 396 ◯議長(仁井田和之) 大畑美紀議員。 397 ◯19番(大畑美紀) 定住促進という考え方からいえば、ほかの議員も質問いたしましたが、やはり15万8,000円という所得制限が足かせになっているということで、そこを見直すような形で何らかの市の対策をとっていただきたいと思います。  時間がありませんので、次の質問に移ります。  2点目の、2項目めの質問は、太陽光発電施設建設の適切な規制についてです。  本市内で、メガソーラー施設建設計画による開発が複数箇所で行われています。林地開発などの場所によっては、降雨時の土砂流出や河川の濁りが続き、近隣住民は困惑しています。また、パネル設置後の自然環境、住環境への影響も懸念されます。  伺います。  1点目、本市に関係する開発箇所それぞれの現状と市の対応を伺います。  2点目、昨年、一般質問で、国の有効な法規制がない中で、市として適切な規制をと市の方針をただしましたが、研究したいとの答弁でした。研究した結果、どのような前進があったでしょうか、伺います。 398 ◯環境担当部長(川本秀春) 議長。 399 ◯議長(仁井田和之) はい、環境担当部長。 400 ◯環境担当部長(川本秀春) 1点目でございます。  本市において太陽光発電施設用地の林地開発行為が行われている箇所は、大野地域の嵐谷地内と廿日市地域の野貝原地内、佐伯地域の三次山地内と広島市佐伯区湯来町にまたがって開発されている箇所の合わせて3カ所でございます。  大野地域の嵐谷地内については、平成29年11月の仮設防災対策の完了後、本格的な防災対策工事の内容について事業者と協議し、本年5月から防災対策工事が行われておりますが、平成30年7月豪雨により、再度、大竹市の市道などに土砂が流出し、対応に日数を要したため当初計画より工期がおくれ、10月に完了する予定となっております。  廿日市地域の野貝原地内については、旧のうが高原跡地を太陽光発電施設用地へと造成するもので、調整池築造工事を行う中で、その位置や大きさ等を変更する必要が生じており、林地開発許可の変更申請を行うよう事業者を指導しているところでございます。  佐伯地域の三次山地内と広島市佐伯区湯来町にまたがる林地開発箇所については、造成工事に関連して濁り水が河川に流出した事案が発生しており、本市職員が現地を確認し、事業者に対策を依頼するとともに、林地開発の許可をしている広島県に情報提供を行い、広島県からも事業者に対策を指導されたところでございます。  また、玖島地区コミュニティー推進協議会からも、玖島地区全体の説明会開催の要望が上がっており、これらを受け、事業者において水質検査の実施や9月21日に玖島地区全体に対する説明会を開催するなどの対応が行われることとなっております。  2点目でございます。  太陽光発電設備の建設に関する適正な規制について、事業者に対する指導方法、規制のあり方など、他市の取り組み状況を調査いたしました。  それによりますと、太陽光発電設備の設置に関する条例や要綱を制定し電気事業者を指導している自治体は、全国の自治体のうちの約1割程度でございます。こういった条例や要綱の内容は、発電事業者に対して事業計画の届け出を行い、自治体の同意または確認を受けることを義務づけるものがほとんどでございます。  事業実施の届け出に当たっては、地元説明会の開催など、地域住民に対して十分な配慮を行うことを義務づけている自治体が多く、その他にも、事業開始後、計画どおりに事業を実施していない場合には、発電事業者に報告を求め立入検査を行うことができる規定や悪質な違反者を公表することができる規定が設けられております。  しかしながら、それらの条例はあくまでも太陽光発電設備を設置するに当たって都市計画法や森林法などの関係法令を遵守させることを主眼としており、発電事業自体を規制するものではございません。  こうした中、本年2月には、経済産業省から全国の自治体に対して、関係法令遵守違反の案件に適切に対応するため、発電事業者による関係法令違反があった際の情報提供について協力依頼があり、本市内部においても情報共有をしたところでございます。  今後は、法令に違反する悪質な発電事業者が見られる場合には、国に対して適切に情報提供を行うほか、関係機関と連携してそれぞれの関係する法令の遵守について発電事業者を指導していきたいと考えております。 401 ◯19番(大畑美紀) 議長。 402 ◯議長(仁井田和之) 大畑美紀議員。 403 ◯19番(大畑美紀) 今の答弁では、市は前回の一般質問以来、何も進んでおられないということで、あくまでも法の範囲でということなんですが、その法が不備なので、業者が悪いわけじゃないんですよ、法整備が不十分なので、法を守っておられても市民が困ることがいっぱい出るということを、そこで市が頑張ってもらわないといけないということを言いたいわけです。  今の現状、少し言われましたが、私からも言いますと、嵐谷も、それから三次山、玖島上大町と言わせていただきます、も山肌が大きく削られて調整池が複数つくられておりますが、複数つくるということはそれだけ保水力がなくなっているということですよね。それから、土砂が流出して川の水が濁るということなんですが、それが土砂だけではない、心配があるんです。  嵐谷にしても玖島の上大町にしても、再生石材、再生砕石、コンクリート再生材とも呼ばれますが、これが路盤材に使われるものですが、これが大量に入れられていまして、上大町では9,000立方メートル入れる計画で毎日のようにダンプが運んでおります。この再生砕石には、アスベスト、それから六価クロムが含まれていたという問題もありますし、アルカリ質でもあり、そこを通って流れる水が川、自然環境を汚染するという心配もあります。また、長年で劣化し、粉状になったりしてどういう影響を与えるかわからないという問題があって、玖島の住民としても川の水が田んぼに流れている、ただの土砂の色ではない、大丈夫なんだろうかという、そういう心配があるんですよね。  だから、法では水質汚濁防止法なんかはありますけれども、ただそれだけでは対処できないということで、何らかの対策が欲しいというところなんです。  もう一つは、先日9月9日ですか、日曜日に御手洗川の流れを見ましたら大変濁っております。雨の降り方に比べて濁りがひどいので、のうが高原からの流れた土砂が含まれているのではないかと思いますが、それについての市の見解、また対応も伺います。 404 ◯環境産業部長(永田英嗣) 議長。 405 ◯議長(仁井田和之) はい、環境産業部長。 406 ◯環境産業部長(永田英嗣) まず、1点目、玖島上大町の水質の件でございますけども、確かに今議員ご指摘いただいておりますように、法を遵守していただいただけでは、なかなか解決できない問題があるということをご指摘いただいたんだと思うんですけども、この林地開発の件につきましては、関係法令の遵守はもとより、その申請をいただく前に事前協議をしていただくという対応もいたしておりまして、十分に市当局並びに県の担当部署と協議をしていただいて、この開発についていろんな疑念があるところはそこの辺で解決していただくような時間をとった上で、本申請をしていただく形をとっております。  そのときには、法の規定にはございませんけども、地元の皆様にも説明をしていただき、ご理解いただいた上でこの開発を進めるような手続をとっていただく形をとっておりまして、そのような対応をとっていただく中で、この方法でなかなか十分に満足できないところについても対応していただくような形をとっております。  その後も、ただいまのお話ありましたように、地元の方からそういった疑念の声が出たときには、事業者のほうも水質検査もやるなり、また地元の方へ説明をとるという対応でしていただけるようになっておりまして、市といたしましては、特に条例ということではございませんけども、そういったふうに法の遵守と、またそれを守っていただくような形でのお願いですね、そういったことの対応で進めていきたいというふうに考えているところでございます。  もう一点、御手洗川の濁った件でございますけども、これにつきましては、済いません、詳細なことは今私のほうではちょっと把握いたしていないところでございます。 407 ◯19番(大畑美紀) 議長。 408 ◯議長(仁井田和之) 大畑美紀議員。 409 ◯19番(大畑美紀) 御手洗川のことについては、また改めてお聞きいたします。
     2番目の質問の再質問になりますが、市の景観条例、景観形成の佐伯地域の計画から見てどうなんでしょうか。全くそこにはかからないということでよろしいんでしょうか、伺います。 410 ◯都市建築担当部長(川野仁経) 議長。 411 ◯議長(仁井田和之) 都市建築担当部長。 412 ◯都市建築担当部長(川野仁経) 本市における景観上の観点から行える規制等につきましては、景観法に基づく景観条例による届け出制度がございます。本市の景観条例では、パネルを設置する築造面積の合計が1,000平方メートルを超えるものについて行為の届け出を義務づけております。  その中で、パース図等でき上がりの様子がわかる図面でございますが、そういったものを利用し、周辺の環境との調和に問題がないかという確認を行っております。 413 ◯19番(大畑美紀) 議長。 414 ◯議長(仁井田和之) 大畑美紀議員。 415 ◯19番(大畑美紀) 太陽光発電施設の建設に関しては、御存じだと思いますが、全国で反対運動などが起こってとめたところもあり、まだ今争っているところもあるんですが、環境省が28年に出している太陽光発電事業の環境保全対策に関する自治体の取り組み事例集というのがあります。それに関して、太陽光発電パネル設置後の、それから売電終了後の問題点が指摘されております。工事中も、工事中動植物生態系などに関する影響、それから土地の造成が地形や地質、水象ですかね、等に関する悪影響、それから供用時、太陽光パネルの存在による景観、光害、光の害ですね、この問題、それから送電施設の存在による景観の問題、供用後、解体撤去に関しては水質、土質、廃棄物等の問題、こういうふうに環境省そのものが指摘しているわけですよね。  環境省みずからが本当は規制してもらいたいところなんですが、こういうような問題があり、またここに書いて、環境省のほうでは触れていないところなんですが、パネルにはカドミウムとか鉛などの有害物質、重金属が含まれていると言われて、それが悪影響を与えるおそれがあるということ。それから、災害の場合に飛散する、また破損するなどでの火災など、それから環境破壊への心配、それから除草剤による環境破壊などの心配。いろいろ、まず数限りなく心配なことがあるわけです。  広島県森林審議会の議事録を読みますと、ここ森林審議会は、嵐谷の開発について市長が諮問をし、許可するとしてもよいという答申を28年5月に答申しているところなんですが、ここが昨年11月に会議をしている議事録を読みますと、ソーラーパネルに関する案件が多い、実際に至るところで見かける、長い目で見てこれでよいのかと、景観的にもよいのかと考えるべきではないか、ソーラーパネルが稼働するのは10年から15年ぐらいと聞いている。その間に相応のメンテナンスが必要であり費用もかかる、除草などで農薬を使用する場合は生態系への影響も考えられる。状況を踏まえると、吸収源対策としては森林を存続しておいたほうが有効なのではないか。ちょっと略します。物事の全体を見て考えると、無秩序に設置されることを防止するための法律整備というものを考えたほうがよいのではないかと思うと言っておられます。審議会の委員の方が言っておられますが、市として有効なことを考えておられないのであれば、国に早急に法整備を求めていただきたいのですが、いかがでしょうか、伺います。 416 ◯環境担当部長(川本秀春) 議長。 417 ◯議長(仁井田和之) はい、環境担当部長。 418 ◯環境担当部長(川本秀春) 先ほどご答弁申し上げましたように、いろんな先行条例等、要綱、いろいろな指導についてそれを導入している自治体の調査あるいはその内容について十分に情報は収集しております。  やはり大きな目的というのは、計画段階から関係部署連携のもと、事業者に対して適切に指導する、そしてやはり地元住民とのトラブルを未然に防ぐ、これがやはり大きな着眼点だと思います。  先ほどご答弁申し上げましたこの3点の事案でございますけども、関係部署連携のもとに事前に協議を行っておりまして、業者のほうには適切に指導を行っているところでございますが、ただ現地の状況により変更が生じて、その対応が少しおくれている状況でございますが、引き続き庁内連携のもとに業者のほうは指導をしていきたいというふうに考えております。  そして、国のほうの法整備でございますけども、そちらのほうの動向にも注視しておりまして、最近だったと思うんですけども、環境省のほうで大規模発電所、太陽光発電所については環境アセスメントに追加するというような記事がございました。やはりこの一つの動きというのは、議員がご指摘のように、森林の伐開、そしてそれによるトラブルが多く発生している、こういう事案が多くあることから、環境省のほうも環境アセスメントのほうに位置づけるというような動きもございます。  そうした中で、市としても、そういった国の状況も見ながら、今後市として適切に対応していくためにどんなことができるのか、そういったところをしっかりと、また引き続き検討してまいりたいと考えております。 419 ◯19番(大畑美紀) 議長。 420 ◯議長(仁井田和之) 大畑美紀議員。 421 ◯19番(大畑美紀) 環境アセスメント、これは必ず必要なことですので、ただ、今国に求めていくというようなことは言われませんでしたので、ぜひ求めてください。  住民への説明なんですが、上大町の施設については全く事前にありませんでした。先に事務所が、何か太陽光発電の業者が、元保育園、旧玖島保育園を借りますよというような、聞いて、何かできるらしいよというようなことを聞いて、地元への説明は全くありませんでしたので、もちろんそれが義務づけられているわけではありませんので、法違反ではありませんが、知らない間に進められているということで、気がついたときには水が濁っている、土砂が流れている、慌てる、困惑するというようなことになっておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。  9月8日でしたか、佐伯地域のさいき文化ホールでありました中山間地振興の講演会で市長は、ふるさとという歌の歌詞を一部言われて、水は清き、山は青き、佐伯はそういうところであると言われましたが、その水も緑も非常に危機的な状況ですので、それが財産ですので、ぜひよろしくお願いします。  それでは、3点目の質問に移ります。  災害時の体制、対応の見直しについてです。  ことしの7月豪雨は、かつて経験したことのない規模であり、甚大な被害をもたらしました。これまでの災害対策の常識を取り去り、体制や対応を見直す必要があると考え、質問いたします。  1点目は、職員体制について。  2点目は、避難情報の伝達、避難方法、避難所の改善について。  3点目は、災害救助法が適用されていない地域でも生活環境保全上の理由で宅地内の土砂を撤去すれば補助対象になることや償還払いなど、支援措置の住民への周知について。  4点目、農地の災害復旧に対する市の助成について。復旧費用40万円以下とされた農地災害には補助がありませんが、庄原市では市が4分の3の助成をしています。本市でも助成制度をつくるべきと考えますが、どうでしょうか。  5点目、個人所有のブロック塀改修費助成について。個人宅の危険ブロック塀の改修についても助成する自治体がふえています。静岡市、浜松市ほか東南海の地域が多いのですが、県内では福山市が、危険ブロック対策ではありませんが、緑化のためのブロック塀改修費の助成をしています。本市でも通学路に面したブロック塀で危険なものがあれば、個人所有でも補助で改修を促すことを考えてはどうでしょうか。  6点目、河川のしゅんせつについて。河川に堆積した石や土砂、そこに根を張って大きくなっている木、護岸にはびこっている木や竹は、川の流れを妨げ、水害を招きかねません。市民からのしゅんせつ要望も多く、県予算をふやして急ぐべきと考えますが、いかがでしょうか。  7点目、砂防ダムの修理や土砂撤去などについて。7月豪雨では、砂防堰堤や治山ダムを越えて土石流が発生したこともあり、市民からダムに土がたまっていく状態で除去しなくても大丈夫なのかと問われます。通常、しゅんせつに必要がないということは以前お聞きしましたが、想定を超えた事態があったため、修理や土砂撤去についてどう考え、どう対処しておられるのかどうか、改めて伺います。  8点目、上下水道などライフラインのあり方について。7月豪雨では県内広い範囲で長く断水があり、不自由されたことと思います。9月に入り、近畿地方の長引く停電、北海道の地震の影響による停電など、生活基盤のもろさに気づかされたことでしたが、災害に強いライフラインはどうあるべきか、市の見解をお聞かせください。  最後に、その他、検討・見直した点があればお答えください。 422 ◯副市長(堀野和則) 議長。 423 ◯議長(仁井田和之) はい、堀野副市長。 424 ◯副市長(堀野和則) 災害時の体制、対応につきましてお答えいたします。  最初に、職員体制についてでございます。  大規模な災害が発生した場合、非常配備体制といたしまして災害対策本部を設置いたします。災害対策本部は、部、班、支部で構成し、地域対策部となる支所や支部となる市民センターには、支所や市民センターの職員に加え、本庁の職員を合併前の勤務地や居住地などを考慮して配置するなど、必要となる人員を配置し、災害発生に備えた体制を整備しております。  また、被災状況により復旧時に本庁から支所へ職員の応援を行うなど、災害復旧対策を全庁的に実施することもしております。  平成30年7月豪雨を初め甚大な被害をもたらす大規模な災害が多発していることから、これまで以上に迅速かつ的確な初動態勢、実行体制を確立できるよう、現行体制を検証し体制や役割を構築してまいりたいと考えております。  次に、避難情報の伝達等についてであります。  避難情報は、防災行政無線やはつかいちし安全・安心メールなどを活用し、伝達いたしましたが、内容がわかりにくいなどのご意見をいただいております。今後は、どこの地域のどの地区への避難情報なのかなど、わかりやすい表現で情報発信を工夫してまいりたいと考えております。  次に、避難方法の改善でありますが、緊急時や災害時の避難方法や避難行動は、日ごろからの防災意識や避難準備が大切であります。地域防災相談員による出前トークを積極的に実施するとともに、地域の自主防災組織や各種団体との連携を図り、引き続き市民の防災意識の向上に取り組んでまいりたいと考えております。  指定緊急避難場所としている各市民センターには、水や食料だけでなく、床面に敷くエアマットやプライベートの空間を確保するための簡易間仕切りなどを備蓄しております。また、長期にわたり学校などを指定避難所にする場合は、防災倉庫に備蓄している災害備蓄品を充てることとしております。  次に、支援措置についてでございます。  宅地内の土砂はその所有者が撤去することを基本としておりますが、災害救助法に指定された市町の床上浸水以上の住家、国土交通省の堆積土砂排除事業や環境省の災害廃棄物処理事業の対象となった場合は、行政が土砂や瓦れき等を撤去できることとなっております。  平成30年7月豪雨での本市の被害は、これらの事業の対象に満たないものでありました。このたびの豪雨で被災された方の支援につきましては、ホームページや市広報への掲載をするとともに、直接被災された方へ連絡する方法により周知したところであります。  宅地内の土砂撤去は被災者の日常生活の復帰に大きく影響するため、所有者と地域及び市の役割分担や支援の方法を検討してまいりたいと考えております。  次に、農地の災害復旧についてでございます。  従来、国庫補助の基準を満たしていない農地の災害復旧は、全て自己負担で行っていただくことになっておりました。しかしながら、近年の豪雨災害が多発している中、今までの方針では耕作意欲の減退などから耕作放棄地の増加につながることが懸念されるため、国庫補助の基準と均衡を保ちながら本市独自の補助制度をつくり、農地の保全を図ることといたしました。  制度の概要は、補助対象事業が13万円以上であるもの、畦畔の一部崩落など被害の程度が国庫補助の基準を満たしていないものを対象としており、補助率は2分の1で限度額は20万円としております。  この制度は、平成30年7月豪雨災害の被災農地から適用したいと考えており、所要額を今回の補正予算案に計上しておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、個人所有のブロック塀についてであります。  6月に発生しました大阪北部地震によるブロック塀の倒壊事故を受け、本市におきましても危険なブロック塀への対策に取り組んでおります。  個人所有のブロック塀の除却や改修等に係る費用の助成制度は、国の支援制度や他自治体の動向を注視しながら、研究をさせていただきたいと思っております。  次に、河川のしゅんせつについてでございます。  本市では、河川の氾濫を防止するため、しゅんせつを行い河川断面の確保に努めております。市では、普通河川や砂防河川の内空の管理を行っており、地元からの情報や職員のパトロールをもとに、職員が現地を確認し、しゅんせつを行うとともに支障木の撤去も行っております。  また、広島県の管理する河川は、二級河川可愛川、御手洗川、永慶寺川の3河川のしゅんせつを県からの移譲交付金で行っております。その他の県が管理する玖島川、小瀬川につきましては、広島県が河川内の堆積土等除去計画に基づき実施しております。  これからも防災・減災対策に向け、広島県とも調整の上、河川しゅんせつを強化してまいりたいと考えております。  次に、砂防ダムの修理や土砂撤去についてでございます。  砂防ダムは、土石流の災害を防ぐことを目的に渓流に設置するものです。土石流を食いとめる働きのほか、土砂をためて渓流の勾配を緩やかにして一度の大量の土砂が下流に流されることを抑制することで、下流の両岸や河床の洗掘を抑制する働きがございます。  また、砂防ダムに土砂が堆積した状態におきましては、渓流の勾配が緩和されており、再度土石流が発生しても土石流の速度が抑えられ、土砂のの流出を抑制する効果もあります。  このような効果を有することから、土砂がたまっていても直ちに異常であるとは言えませんので、すぐに土砂撤去を行うものではございません。  砂防ダムの土砂の撤去ですが、計画している砂防ダムが全て完成している渓流は行う必要はございませんが、整備率の低い渓流の砂防ダムにつきましては、土砂の捕捉状況や上流側へ残っている不安定土砂の量、さらには計画堆砂勾配等を総合的に判断して行うこととなります。  一方、治山ダムですが、治山ダムは渓流の崩壊地の直下流にダムを設置することで土石流など堆積した崩土の移動を抑制するとともに、渓流の侵食防止を図って、渓流に面した森林の維持、造成を行うことを目的に設置するものであります。  治山ダムは、ダム設置後に早い段階で背後地が土砂で満たされることで渓流に接する斜面の崩壊が抑制され、渓流の勾配が緩くなることで上流側に渓畔林や緑地が形成されることを期待しております。このため、一般的には治山ダムの上流の土砂撤去を行うことはございません。  次に、砂防ダムの修理についてでありますが、まずこのたびの豪雨災害を受けて、砂防ダムの状況を国や県に確認したところ、本市に設置されているものにつきましては、新たな土砂の流出や堰堤の損壊などは確認されていないとのことでありました。  また、広島県では、砂防ダムにつきまして、既存のストックの機能を長期間適切に発揮するようアセットマネジメント定期点検を5年に1回のペースで行っております。補修が必要だと判断され、緊急性の高い砂防施設については、計画的に補修を実施しております。  また、広島県は、県内にある治山ダム7,754基のうち県南部の9市町にある約2,200基について早期に点検を行い、その後、本市分を含む、残る約5,500基の点検を順次進めることとしており、市内にある治山ダムにつきまして異常ないとの報告を受けておりますけれども、修理の有無についてはこの調査によることとされております。  上下水道などライフラインのあり方についてでございます。  上下水道は市民生活に欠かすことのできない施設であります。災害等により被災した場合には、市民生活に多大な影響を及ぼすことから、日常の点検整備の維持管理に加え、地震災害等にも対応するため、老朽化施設の更新及び耐震化を実施しているところでございます。  上水道が被災した場合は、速やかな応急給水体制の確立が必要です。本市のみで対応が困難な場合には、水道事業者間で提携しております協定に基づき、応援を要請し、給水体制が継続できるよう措置をしております。  本市では、大規模断水等の経験はございませんけれども、これまでの他自治体への応援給水の経験から、避難所や病院施設等への個別給水など優先業務の方策も含め、現在、本市の実情に即した水道事業の業務継続計画を策定しているところであります。  下水道につきましては、平成28年度に廿日市市下水道事業業務継続計画の策定を行っております。災害発生時からの調査点検、支援要請などの緊急対応、仮設などの暫定的な緊急措置、その後の応急復旧工事の実施に至るまでの時系列ごとに優先業務と目標時間を設定し、迅速な人員配置により対応体制の確保を図ることとしております。  なお、国では平成29年9月に、熊本地震の経験などを踏まえて、下水道BCP策定マニュアルを改定いたしましたことから、本市でも現在下水道事業継続計画の見直しを行っており、今後も実践的で実効性を高めるよう体制の確保に努めてまいりたいと考えております。  最後に、その他の検討でございますが、今後、浸水等の避難勧告、避難指示を発令した際には市民センター以外の近隣にある避難所も速やかに開設できるよう検討していきたいと考えております。  以上です。 425 ◯19番(大畑美紀) 議長。 426 ◯議長(仁井田和之) はい、大畑美紀議員。 427 ◯19番(大畑美紀) それでは、今の答弁に対して再質問いたしますが、1番目の職員体制についてなんですが、きょうの他の議員の質問でもありましたが、人件費を減らせ、職員を減らしなさいという考えと、それから支所の職員体制を厚くしなさいという、違った方向の考え方がありました。私は、やっぱり職員増員が必要だと思います。  今回、廿日市市では人的被害が幸いにもなかったので、他自治体の応援にも行けたということなんですが、今後どうなるかわからない。災害のためだけに職員がいらっしゃるわけではないんですけれども、だんだん地元事情に通じた職員が少なくなっている中で、やはり危機管理というのは大事だと思いますので、職員体制をむしろ厚くするべきだと思いますが、いかがでしょうか、伺います。 428 ◯総務部長(中野博史) 議長。 429 ◯議長(仁井田和之) はい、総務部長。 430 ◯総務部長(中野博史) 災害対策については大変重要なことだろうとは思います。ただ、やはり継続、持続可能な自治体経営を続けていくためには、定員管理計画を踏まえつつ、最小で最大の効果を上げるような形での体制を検討していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 431 ◯19番(大畑美紀) 議長。 432 ◯議長(仁井田和之) 大畑美紀議員。 433 ◯19番(大畑美紀) 市はそういう計画を立てておられますが、私はずっと強化を求めていきたいと思います。  2点目の避難関係なんですが、ソフト面、ハード面、分けずにお聞きしますのでご容赦ください。  今回、避難指示を得ながら避難された方が少なかったということで、私自身も避難指示の場所だったんですが避難しませんでした。前回、17年のときには速やかに避難したんですが、私はそこで肝に銘じていますのが正常化の偏見ということがあります。これは、以前市の女性連合会の研修で聞いた言葉で、そのときにこれを教えてくれた廿日市の担当の気象予報士の方が各廿日市のあちこちで説明されたと思うんですが、これは非常に重要なことと思って、ご紹介いたしますが、正常化の偏見、正常化バイアスとも言いますが、災害に対する人間の基本的な心理、事態を楽観視し災害を軽視する、自分に都合よく考える、客観的な予想ではなく、展望を含めた予想に執着する、そしてこれからの気象災害は、いつでも、夜も昼も季節を問わず、どこでも、これまで起きたところはもとより、これまで起きていないところでも、これまでの想像、予想を超えた規模、強さで起こる可能性がある。私は、これは非常に大事なことだと思って、ずっと絶えず家のわかるところに置いているんですが、でもやはりやすきに流れてしまうんですよね。  ですから、こういうことを絶えず自覚していかないといけないと思いますが、それについてもお答えいただきたいのと。  それから、朝日新聞の記事で湯崎知事が防災広島の教訓ということで答えておられます。なぜ避難をしないのか、避難せずにとどまった場合には最悪の場合命を失います。一方で、避難すれば避難所でプライバシーの乏しい生活を長く強いられる可能性もある。避難しなかった方々は残留と避難それぞれのコストを比べ、残留のコストのほうが小さいという暗黙の計算というか、比較をされたのではないでしょうか。そこで、判断の際に感じる避難コストを下げ、残留コストを上げるインセンティブをどうするかと、いろいろと述べておられます。  ですから、やっぱり避難所にどうしても足が向きにくいという状況をなくすためにはどうしたらいいのか。避難所が快適なところとまでは言えませんが、日ごろからなじんでいて行きやすい、足を運びやすい場所であり、またそういう心理にもなるような働きかけ、自主的な取り組みも必要なんですが、それを促す考えについてお伺いします。 434 ◯危機管理担当部長(加藤正行) 議長。 435 ◯議長(仁井田和之) 危機管理担当部長。 436 ◯危機管理担当部長(加藤正行) このたびの7月豪雨で、こちらからは避難勧告、避難指示というのを出させていただきましたけれども、避難の状況を見ますと、やはり947人というのが人口に対しては少ない。ただ、もう少し分析を進めてみないとわかりませんけども、やはり土砂災害の危険性の高い地域、原地域でありますとか、そういったところは一定程度の避難はされた方が多いんじゃなかろうかなというふうな今分析のほうをしておるところでございます。  日ごろから避難についてどうするかということでございますが、やはり市民の方が一生懸命、自主防災組織でつくったハザードマップをもう一度見ていただいて、自分がどんな地域に住んでいるのか、ここはこういうところがあるんだということをやはり認識していただいて、もしそういうことがあったら、避難勧告なり避難指示があったときには、どう行動しなければいけないのかということを市民の方に自覚していただく必要があろうかと思います。  そのためにも、私たち行政も正確な避難指示を出す必要もありますし、そういった意識を上げるような活動もしていきたいというふうに思っております。  それから、避難所へのなかなか行きにくいということでございますが、避難所に行くだけが避難じゃございませんので、いろんな災害がございます。浸水であれば、そんなに、1階程度の浸水が予想される地域であれば家の上で2階に垂直避難するとか、危ないところは避難所に行くとかということもありますので、その辺も、避難所での生活をどうしていくか、どこに避難すべきかというところも、やはり地域の方と市民の自覚ということを促しながら、とっさのときには自主的に避難できるような活動につなげていくようなことをやっていきたいなというふうに思っております。 437 ◯19番(大畑美紀) 議長。
    438 ◯議長(仁井田和之) 大畑美紀議員。 439 ◯19番(大畑美紀) 残りわずかですのでまとめていきたいと思います。  水道についてなんですが、水道事業の広域化、やはり地元で地元事情に通じた職員さんの体制が必要と思いますので、広域化は十分に検討し、できたら市でしっかりやっていただきたいということと、それから開発のあり方の見直しですね。想定外の災害が起きるわけですから、特に心配されるのが新機能都市開発などです。これまでもいろいろ想定されていますが、開発の災害予測、開発される際の災害予測を変更されて考え直されるということはないのか、伺います。水道のことについてと開発について伺います。 440 ◯水道局長(市川清治) 議長。 441 ◯議長(仁井田和之) 水道局長。 442 ◯水道局長(市川清治) 水道の広域化によって災害の対応が悪くなるんではないかというご質問でございます。  このたび本市は幸いにも被害が軽かった。宮島地域において小さい災害ということでして、我々が災害の支援ということになりまして今回応援に行ったわけでございますけども、日本水道協会広島支部というものが、呉が市の事務局をやっておりました。しかし、呉も被災した、広島市も被災したということで、市として何ができるかということで、江田島市のほうへ応援に、金曜日に雨が降りまして月曜日にはもう江田島のほうへ支援させていただいたんですけども、そういう意味で広域になりますとやはり県内全体での融通がきくと思いますんで、スピード的には広域になったからといって遅くなるということはないと考えております。 443 ◯都市活力担当部長(玉岡政義) 議長。 444 ◯議長(仁井田和之) 都市活力担当部長。 445 ◯都市活力担当部長(玉岡政義) 新機能都市開発事業につきましては、今後とも安全対策に万全を期して行ってまいりたいと考えております。 446 ◯19番(大畑美紀) 議長。 447 ◯議長(仁井田和之) 大畑美紀議員。 448 ◯19番(大畑美紀) 水道事業なんですが、広域化したからといって困ることはないというふうにおっしゃるんですが、やはりそこは……。 449 ◯議長(仁井田和之) 大畑議員、持ち時間を経過しております。はい。     (19番大畑美紀「はい。人件費が減らさ     れるなどの問題がありますので、ぜひ直     営で存続していただきたいと思います。     終わります」と呼ぶ)  ここで暫時休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午後4時2分     再開 午後4時2分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 450 ◯議長(仁井田和之) 休憩前に引き続き会議を開きます。  第24番角田俊司議員の一問一答方式での発言を許します。 451 ◯24番(角田俊司) 議長。 452 ◯議長(仁井田和之) はい、24番角田俊司議員。 453 ◯24番(角田俊司) 皆さんお疲れでございます。きょう、7人目でございます。できるだけ早目に終わろうと思ってはおりますけれども、答弁は簡潔によろしくお願いいたします。  それではまず1番目、ギャンブル依存症対策と新税創設についてでございます。  7月21日の新聞で「IR法成立、不安払拭し地域に貢献を」としてカジノを含む統合型リゾート施設立地法、いわゆるIR法が可決成立しました。賛否が分かれる中でのカジノ解禁であると、そして実証に先立ってギャンブル依存症対策基本法も成立したというふうに、要約するとそういうふうな内容でございました。  ギャンブル依存症対策基本法に掲げてある地方公共団体の責務では、地方自治体は、基本理念にのっとり、ギャンブル依存症対策に関し、国との連携を図りつつ、その地域の状況に応じた施策を策定し実施する責務を有するとなっております。  御存じのように、ここに出ておりますように、廿日市は地方公営企業法によって宮島競艇というものを大竹市と運営しております。これについてはお示ししたその資料のとおりでございます。国交省の指導のもと、適切なギャンブル依存症対策をしておりまして、大きな混乱は見られません。  また、本年度も収益の一部2億3,000万を大竹市と分配できて、安定的な経営を進めているものと思っております。  さて、最近のマスコミはギャンブル依存症の増加が懸念されているのでカジノはすべきではないというコメントが多いのですが、それは完全なミスリードであります。まず、認識していただくべきは、日本は世界ではあり得ないほど突出したギャンブル大国であるということです。  この映像では日本人の10人に1人はギャンブル依存症だと書かれていますが、いろいろな分析データを見ても、抽出方法やサンプル数、対象年齢などまちまちでありまして、実際には正確なパーセントが見えないのが実情です。かなり数値に差があるのですが、今回は、ことし春のテレビ映像から最もマスコミで言われていた10%を掲載しました。データの共通項としては、男性に依存症が疑われる人が多く、最もお金を使ったのはパチンコ、パチスロが最多で、過去1年以内にギャンブルに使った1月の平均額は5万から6万であります。  先日、検索した2015年のレジャー白書によればパチンコ、パチスロの市場規模は23兆2,290億円。ですから、今、これは5年前のを出していますから、これだけでもパチンコ、パチスロがいかに突出しているかわかると思います。  ですから、まだパチンコはいまだに成長産業であります。現在、アメリカ、マカオ、シンガポールを含む世界のカジノの売り上げは全体で約18兆円と言われておりますので、世界中のカジノが束になってかかっても日本のパチンコ、パチスロにはかなわないということがわかります。  戦後しばらくして韓国もパチンコブームが起こりましたが、余りにもギャンブル依存症がひどく、多くの犯罪につながったので政府がパチンコ禁止令を出し、カジノ以外での使用を禁じております。  一方日本は、パチンコは巨大利権となり、収益が北朝鮮の独裁政権を3代にわたって潤している事実がありながら、拉致被害者を無視して、国会ではパチンコ議連ができ、本来取り締まる側の警察の天下り先にもなっておりますから、政府がパチンコ禁止令を出すわけがないということであります。  パチンコ、パチスロは健全な娯楽ではなく、誰もができる身近なギャンブルであります。世界中見渡しても、これほど身近で普通の商店街に賭博場がある国はないし、少なくとも先進国ではあり得ない話であります。このパチンコが日本のギャンブル依存症の人たちをここまでふやした要因であることを改めて認識していただきたい。  日本は、自殺率が非常に高い国です。自殺の第1位は健康問題、2位が経済、生活問題で、ギャンブルによる借金苦も大きな原因です。個々の自治体でもギャンブル依存症対策が必要と思われますが、国、県の指導や連携を含めて具体策を問います。  次は、ギャンブルに対する新税の創設です。  これからの文は、福岡県の行橋市の小坪慎也議員の了解のもとで、その文章の一部を掲載しているものです。これは、私なりにちょっと加工はしております。  まず、パチンコが地域経済にどれだけ影響を与えているか、論じるため、パチンコをしている人が幾ら負けているのかを推定したいと思います。レジャー白書2016によると、2015年のパチンコ参加人数、人口ですね、1,070万人、年間の活動回数は32.4回、市場規模は23兆2,290億円、負け分の概算値として全体の粗利をこれから比較します。  パチンコ産業の情報公開サービスDK‐SISの最新版では、2014年の粗利は3兆5,000億円、年度が1年異なるため正確な比較にはなりませんけども、粗利を参加人数で割ると、人口で割ると1人当たり年間32万7,000円をパチンコ店に提供していることになります。これを年間の活動回数で割ると約1万円となります。つまり、パチンコ店に行くと1回1万円ほど財布からお金が消えるということであります。  個人の負け分の合計が3兆円を超えることも驚きますが、何より重たいのは1人1回1万円という数字であります。この1人1回1万円が地域から消えた内需とみなせます。そのお金で皆さんが地域の商店で飲んで食べて、何か買ってもらえれば、地域経済は少なくとも現状よりよくなったはずであります。経済の疲弊により娯楽が減少した地方においては、確かにパチンコの人気が高いのはわかります。しかし、この疲弊した地方のどこに1万円の購買力を持った客がいると思うでしょう。小さな商店にとっては喉から手が出るほどの客単価です。  では、地方議員として私たちが何ができるのでしょうか。幾ら私たちがパチンコは賭博だと主張しても、現実の世界の世の中の取り扱いは健全な娯楽となっている以上、いきなり全面禁止ができるわけではありません。  そこで、私はパチンコ地方税の創生を提案いたします。  地方主導で新税の創設は可能であります。例えば法定外普通税という制度です。原子力発電所のある道県では、核燃料の取り扱いに応じて核燃料税を制定しており、沖縄ではガソリンに対して石油価格調整税を課しています。市町村レベルでは、砂利採取税、そして別荘税、別荘取得所有税なんですね、そういうこと、それとか環境税があります。  もちろん総務大臣と協議して同意を得る必要はあります。これから述べる3項目に該当しない場合は、新税創設に同意を与えないということは、判断は非常に難しいと思っております。  まず1つ目は、国税または他の地方税と課税標準を同じくし、かつ住民の負担が著しく過剰となること、2つ、地方団体間における物流に重大な障害を与えること、3つ、国の経済施策に照らして適当でないことであります。  IR法案が可決され、パチンコを含むギャンブル依存症対策は自治体にも責任を求めると報じられ、国の意向は既に示されたわけですから、地方がパチンコ税を併設しようとした際に、総務大臣が同意する可能性は非常に高いと思います。  パチンコの場合は玉を貸しており、その数は電算化されているため玉の数に課税するのであれば大きな徴収コストはかかりません。また、事実上の胴元がパチンコ店のオーナーですから、出玉へ課税されるならば、勝つ客の数を減らして、そして出玉全体を絞らなくては経営が成り立たない。とすると、オーナーはそういうふうな判断はすると思います。それによって、勝てなくなったパチンコは本来の健全な娯楽として市場から静かに消えていくでしょう。  これは冷たいことを言っているつもりではありません。そもそも競馬とか競艇であれ、胴元の取り分は決まっており、それに基づくオッズがあります。パチンコはこれが決まっておらず、経営者のさじかげん一つと言ってもよく、結果的に射幸心をあおる形態となっております。この部分にメスを入れることは、法律との整合性を行政がとる上で必ず必要な事項であると考えます。  全てパチンコが悪いとは言いませんけども、地方財政の厳しい現実を見ますと、何らかの課税は必要ではないでしょうか。行政の考えを聞きたいと思います。 454 ◯総務部長(中野博史) 議長。 455 ◯議長(仁井田和之) はい、総務部長。 456 ◯総務部長(中野博史) お答えします。  IR法、総合型リゾート推進法におきましては、審議の中でギャンブル依存症対策を効果的に推進するため、地方公共団体も国や関係機関等と連携をとり、地域、家族などの関係者の意向を踏まえつつきめ細やかな対策を講じることが必要と、議員おっしゃられるとおりのことが議論されております。  広島県におきましては、国の通知に基づき、平成29年11月に、広島県依存症専門医療機関等選定要領を制定しており、アルコール健康障害、薬物依存症、ギャンブル等依存症に関する広島県依存症治療拠点機関として、瀬野川病院を平成30年3月に選定しているところでございます。  国は、ギャンブル依存症の治療法については標準的な治療法として確立しているものはなく、今後実態把握、原因の分析、医療体制の強化を進めていく方針としております。  本市におきましては、依存症を含む精神保健の相談部門として障害福祉課を相談窓口としており、広島県と連携し、相談についての技術の向上に力を入れているところでございます。  次に、新税創設についてでございますが、パチンコに対する課税につきましては、過去に地方税として施設の利用に対し課されていた娯楽施設利用税でございますけれども、こういったことがありましたが、平成元年4月1日の消費税導入を契機に廃止された経緯がございます。  今回ご質問の法定外普通税によるパチンコへの課税でございますけれども、法定外税につきましては、地方団体が地方税法に定める税目以外に総務大臣の同意を得て条例により税目を新設することができるものであるということで、先ほど議員が述べられたとおりでございます。  その創設に当たりましては、税に対する信頼を確保し地方分権の推進に資するものとなるよう、税の意義を十分理解の上、慎重かつ十分な検討が行われることが重要とされております。  特に、税を手段とすることがふさわしいものであるかの検討や公平、中立、簡素などの税の原則に反するものでないことなどの検討が十分に行われることが望ましいとされております。  近年、自民党税制調査会におきましてパチンコ税導入の検討が行われたり、全国知事会、市長会、町村会が発起人となって設立しております共同組織の一般財団法人自治総合センターの研究において、パチンコを課税客体とする場合の課題等について議論が行われるなど、税収の対象として改めて制度を見直す動きもある中、社会情勢の変化や国としての方向性など、その動向を注視してまいりたいと考えております。 457 ◯24番(角田俊司) 議長。 458 ◯議長(仁井田和之) 角田俊司議員。 459 ◯24番(角田俊司) ですから、今のを要約しますと、国としては一応税金のほうとして検討課題には入っておると。その中で、要は結局地方自治体がやる気があるかないかだけの問題なんです、これはね、実際。だから、それでいくと、結局、用意ドンで誰が一番先に走るか、後から走るのか、だから周りを見てからやっていこうとする答弁のようですが、やはりこの廿日市は財政が非常に厳しいのはよくわかっているはずですよね、実際。もう平成27年度の経常収支比率が97.6%。これは、ばかっという話になりますから、一般会計で500億としたら2.4%しか、要は自由になるお金がないと。12億円ですよね。  今の自主財源の確保策を見ても、もう毎年毎年言うんですけども、未利用地の売却が一番多いんですよ。でも、未利用地の売却というのは売ったらおしまいじゃないですか。完全な一時的なものでしょう。こんなものが確保策とは言えませんよ。実際は、自主財源を自分でどういうふうに確保して、毎年毎年つくっていけるか、それが一番大事なんじゃないですか。それを全く努力をされていない。  そして、成果重視の事務事業の見直しが11億3,000万、そして職員数の最適化などで8億円というふうに書いてありますけども、どう見てもやはり一番効果が上がっているのが正規職員を減らして臨採の職員をふやすこと、これが一番効果が上がっているんじゃないんですか。これは果たして成果と言えるんですか。  やっぱり、100億あった基金も今74億ですよね。決して本当に裕福な自治体ではないわけですから、しかもどんどんどんどんまだまだ箱物をたくさんつくっていって、本当に急がなきゃいかんインフラ整備、水道下水、そして道路、橋、そういうものを今インフラ整備しなかったら、これは先行投資ですから、これをせずして今箱物をつくってどうするんですか、一体。はっきり言いますけども、佐伯の運動公園で10億なんかとんでもない話ですよ。もっともっと使うことは何ぼでもあるでしょう。  本気で自主財源の確保する気はあるのかを聞きたいと思います。 460 ◯副市長(堀野和則) 議長。 461 ◯議長(仁井田和之) はい、堀野副市長。 462 ◯副市長(堀野和則) パチンコに対する税につきましては、先ほど答弁させていただいたように、全国に所在する施設ですので、廿日市市がそこへ理由をつけてということになりませんで、そういう全国的な動きをどうして持っていけるかというところでありますので、これは国全体の考え方として注視をさせていただきたいと思います。  そして、そうした中で、本市の財源確保ですけれども、以前からも説明しております法定外目的税についてはまだ諦めたわけではありませんし、今精査しております。また、きのうきょう、ふるさと納税の新聞記事が出ておりましたけれども、いろんなそういう国の考えを示されておりますけれども、このふるさと納税も現在取り組んでおります。また、ネーミングライツも、金額はいろいろ多寡はありますけれども、取り組んでおります。  そしてまた、債権の管理につきましても、今述べましたのは新たな財源の確保ということですけれども、現在取り組んでおります現在ある制度、税の収納率の確保とか、債権の管理の適正化とか、こういうのを含めまして、何もしないというのではなくて、何ができるかというのを常に考えていきたいと思いますので、財源の確保についてはそのようなご理解をお願いしたいと思います。 463 ◯24番(角田俊司) 議長。 464 ◯議長(仁井田和之) はい、角田俊司議員。 465 ◯24番(角田俊司) 余り追及したところでそんなにやらないと思いますし、しかし自主財源の確保、それなりに努力されているのは確かに評価はしております。ただ、やはりもっともっとチャンスがある市ですから、そういうことはしっかりと考えられて、本当の自主財源の確保に向かっていただきたいというふうに思っております。  では、2番目に行きます。  市の後援事業についてでございます。  (1)市や教育委員会が後援する事業について、後援受諾の判断基準、それに伴う市の負担や影響などについて問うということでございます。  これについては、今回ちょっと教育委員会の問題があるものですから、市と教育委員会別々の答弁をお願いします。  (2)このたび9月30日に予定されている佐伯区での前川喜平氏の対談講演についてであります。  講演会はフリースクール「木のねっこ」という廿日市市のNPO法人が主催されており、ネットで検索させていただきましたけども、日ごろからすばらしい活動をされていることに、これは心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。  今回、そのNPO法人が対談講演会を企画され、広島県、広島市と廿日市市の3つにこのイベントの後援を依頼されました。その後、会場である広島市教育委員会は、教育行政推進に支障を来しかねない、また前川氏の講演は複数の自治体で後援の判断が分かれており、積極的には後援できないとして後援申請を断り、広島県の教育委員会も政府に対する批判的な発言が目立ち、講演で触れる可能性が高い、また特定の宗教や政党を支持しないとする内部規定に適さないとして、後援を断られております。  しかし、廿日市市教育委員会は、目的が生涯学習の推進という事業に当てはまるとして、後援を認めておられます。これは、7月4日の毎日新聞の記事を要約したものですけども、まずこれについて間違いがないかを問いたいと思います。 466 ◯教育長(奥 典道) 議長。 467 ◯議長(仁井田和之) はい、教育長。 468 ◯教育長(奥 典道) 市の後援事業についてであります。  1点目は、後援受諾の判断基準、それに伴う市の負担や影響などについてという問いでございました。その点で、議員さん、よろしゅうございましょうか、質問。  本市教育委員会の後援名義の使用の承認については、団体等が開催する講習会、講演会、競技会などの事業に対し、年間で350件程度行っております。  これら後援名義使用の承認については、本市の教育、芸術、文化、スポーツもしくは産業の振興または福祉の増進に寄与する目的を有する事業のうち、主催者が特定され責任の所在が明確であること、公共性を有すると認められること、政治活動、選挙活動、宗教活動、営利または売名を目的としないものであることなど、廿日市市教育委員会後援等に関する要綱に定める9つの要件を満たしたものに対して行うこととしております。  なお、後援名義使用の承認を行った事業に対する本市教育委員会からの財政的な支援や負担については行っておりません。  また、後援名義使用の承認を行うことによる影響についてでありますが、行政機関が事業の趣旨に賛同したという面でその事業に関心を持ってもらうという影響はあるものと考えております。  2点目は、佐伯区での対談講演が廿日市市だけが後援受諾したことについてであります。  このたびの対談講演について、行政機関においては本市教育委員会のみ後援名義使用の承認を行っておりますが、それは教育機会確保法の周知や不登校、無登校の子どもへの理解など、本市の教育振興に寄与する目的を有しており、また廿日市市教育委員会後援等に関する要綱に定める要件を満たしているものと判断したもので、あくまでも申請のあった事業に対し後援名義の使用承認を行ったものでございます。
    469 ◯総務部長(中野博史) 議長。 470 ◯議長(仁井田和之) 総務部長。 471 ◯総務部長(中野博史) 先ほど教育長が答弁された内容と異なる点ということにつきますと、先ほど教育委員会のほうでは年間350件ということだったんですが、そのうちの140件余り、約150件ぐらいが市のほうが後援したものということになっております。ほかの承認の基準でありますとか市の負担についての考え方、そういったことについては教育委員会と同様でございます。 472 ◯24番(角田俊司) 議長。 473 ◯議長(仁井田和之) 角田俊司議員。 474 ◯24番(角田俊司) ちょっと確認をいたします。  ネットで調べましたら、基準として一番最初に、政治的、宗教的中立性を侵すおそれのあるものはいけないというふうに書いてありましたけども、それが全然今回言われておりません。それに対してはもう一度確認したいと思います。 475 ◯教育長(奥 典道) 議長。 476 ◯議長(仁井田和之) はい、教育長。 477 ◯教育長(奥 典道) 1つ訂正をさせていただきます。  冒頭に、教育委員会の後援名義を350件程度行っていると申し上げましたが、当初の質問にありましたように、この数字は市と市教育委員会の足したものでございますのでご承知おきいただければと思います。  政治活動に抵触するのではないかというご質問でございますが、今回の名義使用を承認した事業内容は、先ほども申し上げましたように、不登校の子どもへの理解など本市の教育の振興に寄与する目的を有する事業であり、承認をしたものでございます。  また、お尋ねの政治活動につながることはあってはならないという我々の思いから、平成30年8月9日に主催団体を訪問し、重ねて文書をもって主催者に対し、政治活動を目的としないものであること等の承認の際に付した条件を遵守していただくよう求めたところでございます。 478 ◯総務部長(中野博史) 議長。 479 ◯議長(仁井田和之) はい、総務部長。 480 ◯総務部長(中野博史) 市長部局の基準にいたしましても、先ほど教育長が説明しましたとおり、9項目の後援等の名義使用の承認の基準につきましては、主催者が特定され、公共性を有すると認められるもの、また政治活動、選挙運動、宗教活動及びまたは売名を目的としないものなど9項目について規定をしておりまして、これも先ほど申し上げましたように、教育委員会と市長部局同様の内容となっています。 481 ◯24番(角田俊司) 議長。 482 ◯議長(仁井田和之) 角田俊司議員。 483 ◯24番(角田俊司) ですから、政治的、宗教的中立性を侵すおそれのあるものは名義はしないということで判断をいたします。  じゃあ、そこに出ております、ここにお示しした経過を深く憂慮する一市民の文書は、2012年ごろから書かれたもので、以前から前川氏が書いているものではないかと言われておりましたけども、文春オンライン6月22日のインタビュー記事の中で、前川氏が自分であることを暴露しております。ここに書いてあるように、前川喜平氏は、現役官僚である2012年ごろからツイッターなどで天皇廃止を主張したとしても何ら不利益をこうむらない社会でなければならない。安倍自民党総裁は、君が代斉唱で仕事始めだ。何とグロテスクなんだ。好戦的国家主義者の憲法改悪を許してはならない。平和憲法の真価が今問われている。人権、平和、民主主義、立憲主義を踏みにじる安倍極右政権をいまだに4割の国民が支持している。悲しいなどと書いております。  これらを見ると、彼の思想信条がはっきりわかりますし、こういう安倍政権批判一辺倒の講演をしていたという記事にも整合いたします。  また、彼は、指定暴力団系列の買春あっせんバーに週三、四回頻繁に通い、未成年の女の子など値段交渉して店から連れ出していたことは本人も認めたことであり、多くの証言からも明らかな事実であります。  菅官房長官は、26日の定例会見で女性の貧困問題の調査のためにいわゆる出会い系バーに出入りし、かつ女性に小遣いを渡しているという主張に強い違和感を覚えたとし、当時の上司に当たる官房副長官の杉田和博氏に確認したところ、前川氏が事務次官時代に出会い系バーに足しげく通っていたことを知って厳しく注意したという報告を受けております。  アメリカの弁護士ケント・ギルバート氏は、悪質な国家公務員法違反である文科省の組織的天下りあっせんの最高責任者である前川氏を正義感あふれる人格者と伝えるメディアの姿勢に対して違和感を覚えるのは当然であるとしております。  彼は、天下りあっせんという重大な違法行為によって処罰を受けた悪徳官僚であることは周知の事実であり、名古屋市の講演の後、前川氏による公立学校への講演に異議を唱える意見がネットで噴出したことも事実であります。  3月24日放送の「みのもんたのよるバズ!」では、違法な天下りをし、出会い系バーに通っていたような人に自分の子どもを会わせたくないという母親の素直な意見が出ております。  御存じのように、文部科学省は教育を所管しております。待機児童やいじめ問題の現実を見るために、身分を隠して保育所や教育委員会に潜り込むとかならばまだしも、マジックミラー越しに女性を選び、小遣いをちらつかせて店外デートの行き先を交渉するような買春あっせんバーで、女性の貧困調査をしていたなどと信じられない言いわけをする教育行政の国のトップであった前川氏の対談講演会について、広島県、広島市は後援を断ったにもかかわらず、廿日市は後援することにとって、今の廿日市の教育長の見解を問いたいと思います。 484 ◯教育長(奥 典道) 議長。 485 ◯議長(仁井田和之) はい、教育長。 486 ◯教育長(奥 典道) 先ほどスクリーンの上に提示された内容についての事実関係、あるいはそのほか何点かご指摘をされました内容について、事実関係の詳細というもの、私自身、一部報道された内容については承知をいたしておりますが、その事実か否かという問題についてはいささか不明なところもあります。  したがいまして、私どもが今回後援の承認を行ったのは、冒頭に申し上げましたとおり、今回の講演会のテーマは不登校や無登校の子どもたちの理解、支援、これをどう図っていくかということをテーマとするというふうに主催団体から承知をしたこと、また講演会にあってもやはり政治活動との峻別をするという意味で主催者からお聞きをしたわけですけれども、特にテーマに沿った講演会にするため、あえてといいますか、対談形式で講演会を企画するというような、そういうこともお話を承りました。等々のことから、今回後援の名義を承認したということであります。 487 ◯24番(角田俊司) 議長。 488 ◯議長(仁井田和之) 角田俊司議員。 489 ◯24番(角田俊司) 少し視点を変えましょう。  彼は官僚時代、2015年9月18日に、国会議事堂前で共産党系のシールズの安保法正反対デモに参加をしております。国家公務員法の政治的行為への参加は、人事院規則に抵触いたします。国家公務員法第102条第1項を受けて、人事院規則14の7の第6項は17項目にも及ぶ政治的行為を規定しております。その中で10と11を要約しますと、政治的目的を持って多数の人の行進その他の示威運動を企画し、組織し、またはこれらの行為を援助すること。11番の集会その他多数の人に接し得る場所で公に政治的目的を有する意見を述べること。これは政治的行為に当たるということであります。  現役時代の彼の行為はこれに明らかに違反するものであります。規則を安易に破る人間の言葉や生き方が、子どもたちの人生にプラスになるのか、教育行政にかかわる人なら理解できるはずと思います。彼が政治的に中立公正な講演者として適切か、疑義が出るのは当然と言えますけれども、もう一度教育長の考えを伺います。 490 ◯教育長(奥 典道) 議長。 491 ◯議長(仁井田和之) はい、教育長。 492 ◯教育長(奥 典道) 繰り返しになりますけれども、今議員ご指摘のありましたシールズへの反対デモへの参加等のご指摘もありましたけれども、これも私自身詳細にその事実、内容等について承知をしていない部分もございます。  そういうことも考えつつ、冒頭に申し上げましたように、本来我々教育委員会が後援名義を承認するということは、やはりその事業がどういう内容のものであるかということを一義的に考えるということが大事だろうというふうに思います。  しかし一方、ご指摘のように、新聞紙上で幾つか不安を掲げるような、そういう言動があったやにも承知もしております。しかし、今回そういうものをきちっと主催者が、それはきちっとそういうものが目的に合致するという趣旨で実施するということでございますので、承認をしたということであります。 493 ◯24番(角田俊司) 議長。 494 ◯議長(仁井田和之) 角田俊司議員。 495 ◯24番(角田俊司) それでは、この講演会の中身を少し言ってみたいと思います。  確かに第1部、第2部に分かれておりまして、第1部の場合は、これは確かに言われたとおり、そういう内容でございます。教育的内容があっております。ですから、それは私も異論はございません。  でも、第2部がちょっと問題でございまして、広島県の弁護士楾大樹さんという方です、の対談なんです。彼の有名な著書「檻の中のライオン」というのはこの本であります。これですね。ライオンを国家権力、そしておりを憲法に例えて、国家権力は憲法というおりの中に閉じ込めなくては国民に危険が及ぶとしております。集団的自衛権や緊急事態条項、特定秘密保護法など憲法違反であり、ライオンがおりを破って国民を危機に陥れている状態だとして、憲法改正に反対して平和主義を守っていこうという内容の本であります。  この写真では、2人の女性が街頭で演説しております。これは、憲法改正大反対の九条の会の方のようでございます。彼女が読んでいるのが、まさにこの「檻の中のライオン」であります。  これだけ見ても、明らかに政治的に偏った対談相手のようですが、その対談に対して後援をしているということは御存じだったんでしょうか。中身をきちっと、そして講演会の中身をちゃんと精査した上で受けたと言われましたね。では、教育長、この対談に対して政治的に中立であると断言できますか。 496 ◯教育長(奥 典道) 議長。 497 ◯議長(仁井田和之) はい、教育長。 498 ◯教育長(奥 典道) 申請にある要項によりますと、楾大樹さんは、広島市市民法律事務所所長であり、弁護士をされておるというふうにお聞きをいたしております。また、憲法について調査研究をされておるというふうにお聞きをいたしております。  2部については、この楾氏と前川氏とのこれからの憲法教育、道徳教育というタイトルで対談をされるということは承知をいたしております。これが今私が冒頭に申し上げました政治活動あるいは特定の宗教等に偏ったそういう内容になるかという、そういうご質問でありますけれども、それがないように申請者にも要請を行い、所期の目的が達成されるような講演会になるものと思っております。 499 ◯24番(角田俊司) 議長。 500 ◯議長(仁井田和之) 角田俊司議員。 501 ◯24番(角田俊司) では、ちょっと総務部長、教育長はこの講演は問題ないというふうに言われておりますけども、そうなってくると、廿日市市の場合、政治的中立を侵すおそれのあるものは後援しちゃいけないというふうになっておりますが、これは教育長と同じ考えだと思ってよろしいんでしょうか。 502 ◯副市長(堀野和則) 議長。 503 ◯議長(仁井田和之) 堀野副市長。 504 ◯副市長(堀野和則) 今の角田議員と教育長の質問と答弁の中で、そのあたりも理解していただきたいと思いますけれども、この件に関しましては、賛否のご意見があったと教育委員会から報告を受けております。したがいまして、市長の部局としましても、これからもいろいろな状況を、さっき言われましたようによく精査して対応したいと思いますけれども、この後援につきましては、このたびの講演の趣旨等、そのあたりをその中立性を担保されて講演会が行われるというところを期待しながら今後の後援のあり方を検討したいと思いますので、そのあたりをご理解いただきたいと思います。     (「責任をとれるんですか」「今からで     も取り消したらどうですか」と呼ぶ者あ     り) 505 ◯議長(仁井田和之) 傍聴席の方、静粛にしてください。 506 ◯24番(角田俊司) 議長。 507 ◯議長(仁井田和之) はい、角田俊司議員。 508 ◯24番(角田俊司) 今の発言としては、政治的、宗教的中立性を侵すおそれのあるものであるかどうかはわからないと。判断ができないと。だから、教育委員会も市長部局もこの後援を受けたと、受けることに同意するという今の答弁でよろしいんですか。 509 ◯副市長(堀野和則) 議長。 510 ◯議長(仁井田和之) はい、堀野副市長。 511 ◯副市長(堀野和則) その中立性を担保できるように、市、教育委員会としても担保しながら、先ほど申しましたように実施団体への要請、きちっと文書でしておりますし、そういう押さえをしながらこの講演の名義使用を了承したということであります。 512 ◯24番(角田俊司) 議長。 513 ◯議長(仁井田和之) はい、角田俊司議員。 514 ◯24番(角田俊司) 講演会というものは、その講演する人間によって思想信条が全く変わるわけでございます。この講演会を企画した会は恐らくそこまでは考えていらっしゃらなかったというふうに思いますけれども、これはネットでは相当に有名な話であります。廿日市は相当たたかれております。今ネット見てもわかっている。すぐ出てきます。  そのぐらいの責任の重たい判断を今回されたということなんですよ。私は非常に恥ずかしいと思います。やはり講演者の人格から、行動から、それは全て確認した上で後援を受ける。これが当たり前じゃないでしょうか。教育長、どうでしょう。 515 ◯教育長(奥 典道) 議長。 516 ◯議長(仁井田和之) 教育長。 517 ◯教育長(奥 典道) 確かに他の市町、つまり県外等においても幾つかのところで議論がなされておったことも承知もいたしております。やはりその判断にはいささかどうすべきかという、そういう問題も承知、考えつつ、繰り返しになりますが、前川氏そのものの言動といいますか、そういったところがあったことは我々も新聞報道の中から承知もいたしておるわけですが、しかしはっきり申し上げますのは、そういった前川氏のそういった、例えば政権批判であるとか、例えば憲法に対する考え方であると、そういったものを推奨するという性格で後援をしたのではないということについては、ご理解をいただきたいというふうに思います。  しかしながら、ご心配を、議員の方、また市民の方にもそういったご心配をかけたということについては、いささか申しわけないといいますか、そういった思いもいたしますし、新聞へ報道された7月5日、6日後に電話とかメールが二十数件ほど寄せられました。これは賛成もございましたり反対もございました。  が、そういったことも考えますと、もちろん今後の後援のあり方についてはやはり幅広くいろんな角度から熟慮を重ねなければいけないということはもちろんでありますが、今回の後援をした経緯については、先ほどから申し上げたとおり、事業の目的、それをやはり本来生涯学習という広い観点に立ってこれを承認すべきだというところで承認したということであります。 518 ◯24番(角田俊司) 議長。 519 ◯議長(仁井田和之) 角田俊司議員。 520 ◯24番(角田俊司) 9月30日にこの講演会があるわけであります。これは、議長にちょっとお願いしたいんですが、やはり後援する立場にあったら、やはりこの講演会にもきちっと出席し、そしてどういう会であったかということを私は議長のほうに報告していただきたい。そして、それをやはりこちらに教えていただきたい。それほど重い内容だと思います。  今、ずっと申してきました。この中で2つほど私はもう削りました。まだ2つもございました。しかし、恐らく答弁は同じだと思っておりました。その上で、今回、9月30日にどなたかしっかり行かれてその内容を把握されて、それを議会に報告する。まず、それをお願いしたい。 521 ◯教育長(奥 典道) 議長。 522 ◯議長(仁井田和之) はい、教育長。 523 ◯教育長(奥 典道) この講演会の日には、やはり当日の状況を把握するという意味で職員が出向いて内容を聴取する、聞き取るということをしたいと思っています。その内容について、それを議会のほうにという、議長のほうに報告ということでありますが、この件については議長と相談をしたいというふうに思います。 524 ◯24番(角田俊司) 議長。 525 ◯議長(仁井田和之) 角田俊司議員。 526 ◯24番(角田俊司) この件については、議長のほうにお任せいたします。  9月30日、どういう結果が出るかわかりませんけれども、今教育長が言われたように、何事もなく、そして思想信条に全く関係なく、子どもたちの教育に対してすばらしい講演であることは祈っております。  以上です。 527 ◯議長(仁井田和之) これをもって本日の一般質問は終了いたします。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     散会 午後4時53分  以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するた め、ここに署名する。
       廿日市市議会議長    仁井田 和 之    廿日市市議会議員    山 口 三 成    廿日市市議会議員    大 崎 勇 一 このサイトの全ての著作権は廿日市市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) HATSUKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....