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平成30年第3回定例会(第2日目) 本文 開催日:2018年09月12日
平成30年第3回定例会(第2日目) 名簿 開催日:2018年09月12日

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  1. 廿日市市議会 2018-09-12
    平成30年第3回定例会(第2日目) 本文 開催日:2018年09月12日


    取得元: 廿日市市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-05-26
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     開議 午前9時30分 ◯議長(仁井田和之) 皆さんおはようございます。  ただいま出席議員が28名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  ここで報道関係者から、写真、ビデオの撮影の申し出がありますので、廿日市市議会傍聴規則第11条の規定により、これを許可いたします。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおり行いますので、ご了承願います。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第1 会議録署名議員の指名 2 ◯議長(仁井田和之) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議規則第88条の規定により、本日の会議録署名議員は、議長において第1番隅田仁美議員、第2番北野久美議員の2名を指名いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第2 一般質問 3 ◯議長(仁井田和之) 日程第2、一般質問を行います。  一般質問の順番は、通告書の順に行います。質問は全て対面台で行ってください。  各議員の持ち時間は、質問時間とし、いずれも表示盤のとおりです。  ここで暫時休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午前9時31分     再開 午前9時31分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~
    4 ◯議長(仁井田和之) 休憩前に引き続き会議を開きます。  第10番広畑裕一郎議員の一問一答方式での発言を許します。 5 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 6 ◯議長(仁井田和之) はい、10番広畑裕一郎議員。 7 ◯10番(広畑裕一郎) 皆さんおはようございます。  2回目の1番バッターでありますけども、それなりに緊張しております。きのうのある条例のことを一言言えということでございまして、私は、いや、何か「北風のくれたテーブルかけ」を思い出しました。非常に北風のようなことをするんだなと。もうちょっと温かい形でやってもらえれば、私も禁煙に努めることができるんではないかと思うところでございます。  それでは、1つ目の質問、本市の人口ビジョンについての質問に入ります。  平成29年4月、国立社会保障・人口問題研究所は、平成27年国勢調査の確定数を受けて、2040年の廿日市市の新たな推計人口を10万8,000人と公表しました。本市では、廿日市市まち・ひと・しごと創生ビジョンにおいて、推計人口のベースを8万9,000人としていることから、1万9,000人の上振れとなりました。このことから、2040年の人口10万人維持の目標については、既に8,000人も上回る状況となっています。推計の上振れは喜ばしいこと、廿日市の総合戦略の成果でもあり、敬意をあらわします。特に本市のシティプロモーションは、他県、他市と比べて地道かつ継続的な活動により、高い営業力を有していると思います。しかし、本年4月に人口問題研究所から人口目標値を上回る発表がされてから、今日までPDCAサイクルの視点からの動きが見えません。私は、この勢いを持続するために、早急に計画を見直すべきだと考えます。  このことから、総人口、これは国勢調査ですが、平成17年の11万5,530人をピークに減少していた本市がなぜ大きく社会増に転じたのか、その理由やシティプロモーションなど活動の検証を行い、新たな推計人口である10万8,000人をベースとして目標を見直し、より高みを目指した目標設定を定めるべきと考え、次の点について質問いたします。  (1)人口推計が上振れした理由について、(2)取り組みの検証について、(3)今後の人口の見通しと取り組みについて、(4)新たな人口目標の設定についてお答えください。 8 ◯分権政策部長(金谷善晴) 議長。 9 ◯議長(仁井田和之) はい、分権政策部長。 10 ◯分権政策部長(金谷善晴) 4点のご質問をいただいております。(1)から(4)までを一括して答弁をさせていただきます。  このたび公表されました国立社会保障・人口問題研究所がまとめた人口推計は、平成22年と平成27年の国勢調査の比較による将来人口を推計したものでございます。平成22年の国調人口が17年の調査に比べ約1,500人減少していたのに対し、平成27年調査では、平成22年調査に比べ約800人増加になっていたことから、前回推計から人口が上振れしたものでございます。  この主な要因といたしましては、これまで市が進めてきた廿日市駅北土地区画整理事業及び大野中央区画整理事業の完了や民間事業者によるマンション建設、中小規模の宅地造成が進んだことなどであると分析をいたしております。  また同様に、広島市へのアクセスのよさや買い物など、日常生活面での高い利便性、豊かな自然とのバランスに加え、医療、保育、教育などの子育て環境の充実など、これまでのまちづくりが実を結び、本市が居住地として選ばれた結果でもあると受けとめております。  これらはマーケティングの手法により本市への移住を促すターゲットを明確にした上で、本市の居住地としての認知度向上や市の魅力をPRするシティプロモーション事業を展開してきたこと、住宅情報誌への特集ページの掲載、近隣市町の不動産事業者への働きかけなどの地道な活動に加え、移住定住情報サイトによる情報発信やマツダズームズームスタジアムへのブース出展など、さまざまな取り組みを行ってきた成果の一つと考えております。  また、各年度末に行った廿日市市及び広島都市圏在住の20歳から40歳代を対象としたインターネット調査では、廿日市市のシティプロモーション事業の取り組みを知って廿日市市で暮らすことに興味、関心が湧きましたかとの問いに対し、関心が湧いたと答えた人は、平成28年度調査が32.4ポイント、平成29年度調査が37.7ポイントで、5.3ポイントアップしており、一定の効果があったものと考えております。  今後の見通しといたしましては、日本全体が急速な人口減少と少子高齢社会に突入していく中で、本市の人口が増加傾向を継続することは難しいと考えております。  しかしながら、これまで行ってきた施策により本市を選んでいただく方が増加しており、急速な人口減少は回避できると感じていることも確かでございます。まちの活力を維持するためにも、住宅団地や中山間地域で課題となっている空き家対策など、人口減少カーブを少しでも緩やかにする施策を展開する必要があり、これまでの取り組みの効果、検証などを踏まえ、何が効果的であるかをマーケティング等により分析しながら、本市が住みたい、住み続けたいまちとして選ばれるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。  新たな人口目標の設定でございますが、人口ビジョンは、国が策定したまち・ひと・しごと長期ビジョン、県が策定したひろしま未来チャレンジビジョンの流れに沿って策定されたものであり、国、県が改定しない中で本市の人口ビジョンを改定することは難しいと考えております。  とはいえ、これまでの取り組みが功を奏して人口の将来展望10万人を上回る推計が出されたことは大変喜ばしいことであり、国立社会保障・人口問題研究所がこのたび推計した10万8,000人を下振れしないよう、立地適正化計画で示すよう考えている11万人を一つの目標として、引き続き魅力あるまちづくりに取り組んでまいりたい、このように考えております。  以上です。 11 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 12 ◯議長(仁井田和之) はい、広畑裕一郎議員。 13 ◯10番(広畑裕一郎) ありがとうございます。  何年間に分けてこういう話をしているんですけども、かなり聞き応えのあるっていうか、お互いがマッチングした感じの話ができるようになったんだなあと思います。営業力っていうか、これからのまちづくりの中に愛される人を入れていくっていう今の営業も大切であって、またそれも実践されておられるので、大変いいことだと思います。  あと、国やら県とかという話もありますが、一応廿日市の総合基本戦略、そこにありますように、PDCAサイクルはわざわざ説明しなくてもいいですが、そういうことをきっちりやると。総合計画に、廿日市では事業の推進に当たりPDCAサイクルによりマネジメントを行っています。総合戦略の推進に当たっても、目標を見据えた、より実効性のある事業実施をするため、KPIを設定し、適時見直しを行い、施策を推進します。これそのままとったものです。  じゃあ、総合戦略ってたくさんもうあるんですけども、その中に今、総合戦略基本目標の目指す姿っていうのがあって、それは1、魅力ある働き方ができる環境が整っているまちを目指す。それから、廿日市市が好きな人が訪れ、移り住んでいます。先ほど言っております。それから、若い世代が安心して子育ての夢と希望をかなえるまちになっています。それから、安心して住み続けられるまちになっていますっていうの、はしょって言えばそういうことです。その目指す姿に基づいて、それぞれ多くの目標を掲げて、その中にKPIを入れて、チェックをされて、丸とか、二重丸とか、三角とかってやっておられますよね、今総合戦略で。大変これまでの廿日市というか、行政の時代と比べて、何かもう廿日市も随分変わってきたなあって思うんですね。  ここの次にあるんですけども、人口の増減、平成9年から平成29年までの人口の増減表があります。実は広島県内では、東広島市が一番2040年の人口の減少率が少ないんですね。2045年でも一番少ないんです。だから、単純に言えば、今2015年の東広島市の人口が19万2,907人ですが、2040年っていうのは余りない。今2045年なんですけど、2040年のは18万7,105人で、3.1%の減少率。2015年の廿日市は11万4,906人で、2040年には10万8,428人で、6%の減少。東広島は3.1%、一番県内で減少率の低いまち。廿日市は6%。今人口のふえているというか、今回の調査で人口がふえていたまちで、一番減少率が多いのも廿日市なんです、2045年は。そこは何とか頑張ってもらって、東広島市を抜いてほしいと。東広島市に負けないように、県内で一番選ばれるまちになってほしいと思うんですが、その辺はどうでしょうか。 14 ◯分権政策部長(金谷善晴) 議長。 15 ◯議長(仁井田和之) 分権政策部長。 16 ◯分権政策部長(金谷善晴) 今回社人研が出しました推計というのは、これまでの8万9,000からいきなり10万8,000ということで、かなりの上振れの数値を示していただいていますけれども、これまで定住施策というものに取り組んできた、その成果がそういった形であらわれてきたということでございます。東広島市が一番減少率が低いというふうなことの中で、本市はそれよりは下回ってるということもあるんですけれども、一つ、先ほど申し上げました立地適正化計画の中で示そうと考えるその11万人、こういったものを目標に据えて、それが達成できるようにこれからも施策を展開していく必要があるだろうと。  そういった中で、先ほど来言われているPDCAサイクルというもの、これで計画して、実行して、見て、チェックをかけて、それで人口がどういうふうに動いているかというものを見ながらまた次のプランを考えていくというふうなこと、見直しをして、プランを考えていくというふうなことが大事なんだろうというふうに思います。  先ほど言った11万人というものを一つの目標として、そういったPDCAサイクルというものを回しながら、いろいろな施策を展開をして、東広島市にまさるというふうなことを申し上げればいいんでしょうが、それに近いような形で一生懸命頑張っていきたいというふうに思います。 17 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 18 ◯議長(仁井田和之) 広畑裕一郎議員。 19 ◯10番(広畑裕一郎) 余り言うことはないですけど、一応ちょっと東広島市ってどんなん、廿日市とどうじゃったかというのを皆さんにも知っといてもらいたいんですけども、平成9年のころ、この色がついているのは自然増です。白い棒が社会増で、点線が人口の増減値になります。東広島市って平成28年まで自然増もあったみたいです。これは出典は広島県なんで、だけどもやっぱり東広島市も平成29年からは自然減に転じたみたいですけども、これを見たらおもしろいんですけども、廿日市の場合は、もうここのとおり、平成20年から自然減に転じて、ずっと自然減が続いておる。なぜか平成23年から持ち直して、急に今社会増が持ち直して、自然減をクリアして、人口が増加してきたような話で、結局出生率が県下で最も低いという廿日市においては、この前の一般質問でもしたんですけども、大変人口が減っていくという話で、根本的な話はやっぱり出生率というか、子どもの数の問題だと思うんですけども、少なくともそこの分野でもしっかりと政策を打っていかないといけないのではないかと思うんです。ディンクスを入れていくとか、そういった話で将来に希望も持てるわけですが、ここは余り言いたくなかったんですが、このグラフを見たら、明らかに負けているのは自然減だというのがわかるので、幾ら社会増にしても今後広がっていくというか、きつ過ぎるという感じがするので、その点について何かあればお答えください。 20 ◯分権政策部長(金谷善晴) 議長。 21 ◯議長(仁井田和之) はい、分権政策部長。 22 ◯分権政策部長(金谷善晴) 廿日市市での人口の分布の特徴としまして、確かに出生率自体は低いんですけれども、出産をして廿日市に入ってこられる方というのが非常に多いというふうに分析をいたしております。ゼロ歳人口は低いんですけれども、それから転入をして、それ以降の人口、子どものところが増加しているというのが人口のグラフの波というふうになっていますので、それは確かに子育てという点で評価をされて、選ばれるまちになっているということが一つ大きな要因であるんだろうというふうに思っています。  確かに出生率を上げるというのは子どもの数をふやすということに非常に有効というのはあるとは思いますけれども、これは全て個人の思いのところがありますので、それに対して行政のほうからいろんなことを申し上げるというのはこれはできないことだろうというふうに思っています。とはいいながらも、そういった子育て世代をどういった形で呼び込んでいくかっていうところが廿日市にとっても子どもの数をふやしていくということに対して有効に働いていくんだろうというふうに思いますので、そういった子育て施策あるいは教育、そういったところで子育て世代に選ばれるまちというふうになるように、これからも取り組んでいく必要があるだろうというふうに思います。 23 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 24 ◯議長(仁井田和之) 広畑裕一郎議員。 25 ◯10番(広畑裕一郎) 子どもが産みたくなるような、安心して子育てができるまちをつくるということなんで、そっちのほうにより励んでいただければと思います。  あと、最後になりますけども、29年度までは非常によかったんだけども、30年度の4カ月推計、これ廿日市が出したものですが、それを見ると、人口は全体で97人減少しております。それはいいんですけども、自然動態で言えば自然減が97人、これ四、三じゃけえ3倍するけえ、大体300人ぐらい多分自然減がふえるんだろうなあと。自然増というか、社会増が4カ月の推計でプラス27人と、あと何かその他の移動がマイナス27おって、結局97人の減少なんですけども、これを見る限り、昨年のグラフを見ていくと、廿日市市の勢いは平成30年になって鈍化しておる。鈍化傾向であると。人口減少はいいんですが、減少の度合いが大きくなりそうだというふうな状況にあります。じゃけえ、そういうことについて一応今お話ししときますので、より一層頑張っていただく必要があると思うんですが、最後に一言お願いします。 26 ◯分権政策部長(金谷善晴) 議長。 27 ◯議長(仁井田和之) はい、分権政策部長。 28 ◯分権政策部長(金谷善晴) これまでの人口の移動を住基上で見てみますと、確かに今言われるように、今年度に入って人口の増加現象が鈍化をしているということでございます。昨年度までは3桁の増加傾向にあったものが、今年度に入ってはもう2桁、しかも非常に低いところにまで落ちているというふうな状況は確認をいたしております。  また、このことに関連してになるのかもわかりませんけれども、先日7月現在の住宅の着工戸数なんかも見てみましたけれども、廿日市市では非常にそれも落ち込んでいるというふうな状況もございました。これまでいろいろと宅地開発等が進んで、住宅が建てられて、それに対して人が入ってきていただいていたというふうなこともあったんだろうというふうに分析をしておりますけれども、今後この住宅着工戸数あるいは転入者数がどういった状況でこの30年度推移していくかというところはまたしっかり見守りながら、それに対して行政としてどういったことをやっていくかと。これ市場原理のところがありますので、なかなか行政を手を出す分野ではないかとは思いますけれども、どういった施策がそういったその宅地開発であるとか、人というものを呼び込んでくるかというところも考えていく必要があるんだろうというふうに思います。 29 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 30 ◯議長(仁井田和之) 広畑裕一郎議員。 31 ◯10番(広畑裕一郎) その辺頑張っていただきたいと思いますが、新たな宅地開発も必要ですけども、現在ある空き家とか、旧市街、それから団地の再生、じゃけえそこに人を呼び込むような施策、確かに今少し全体的にちょっと低迷期なんですが、昨年までは廿日市を探してもなかなかないっていう声もたくさん不動産業界から聞いております。もう少し都市部、それから住宅部の空き家、それから再開発というか、再生というか、そういったことにも行政として取り組めることを取り組んでもらったらいいのではないかと思います。頑張ってください。お願いします。  それでは、2つ目の質問、平成30年7月豪雨を教訓に生かした防災力強化についての質問に入ります。  (1)平成30年7月豪雨は、死者が200人を超え、平成に入って最悪の豪雨災害となりました。亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。  今回、廿日市市では、幸い人的被害はなく、安堵するものの、大野地域の中心部を流れる永慶寺川と毛保川は、辛うじて氾濫を免れる極めて危険な状況でした。  気象庁は、今後も温暖化などにより大雨や短時間強雨の発生回数は多くの地域で増加すると予測しており、住民の危険度は増しています。これらのことから、両河川の氾濫を未然に防ぐために、危険箇所の改良工事や上流も含め河川全体の点検を急ぐべきではないでしょうか。市の考えを問います。  (2)災害時に情報を伝達する防災無線について、多くの市民から雨音にかき消され、情報が届かなかったと聞いています。市民の命を守るため、適時適切な情報伝達は防災上極めて重要なテーマです。このことから、はつかいちし安全・安心メール配信サービスの普及状況及び情報伝達の改善や避難を促進するための新たな対策について、市の考えを問います。  (3)避難勧告と避難指示の違いについて、市民の受けとめ方がまちまちであることから、市はそれぞれの発令趣旨を市民にきちんと説明し、共通理解の上で有事に対処すべきと思いますが、市の考えを問います。  以上、お願いします。 32 ◯副市長(原田忠明) 議長。 33 ◯議長(仁井田和之) はい、原田副市長。 34 ◯副市長(原田忠明) 平成30年7月豪雨についてでございます。  まず、1点目の永慶寺川と毛保川の危険箇所の改良についてでございます。  二級河川である永慶寺川は、広島県の事業として平成8年度から地震高潮対策河川事業として事業着手し、平成26年度に縄田橋上流までの工事を完了いたしております。あわせて、出合橋付近までの区間を総合流域防災事業として同じく平成8年度に立ち上げ、改修を進めていただいているところでございます。この総合流域防災事業の区間につきましては、設計の見直しを行い、左岸については現況の護岸を利用するなどによりまして、工期短縮を図ってきているところでもございます。現在は用地買収もおおむね完了し、出合橋下流側においては、右岸部の護岸工事を実施しております。今後も引き続き早期完成に向けて工事を進めていくものでございますけども、河川工事施工に当たっては、渇水期施工の制約やライフラインなどの他の事業者との工事調整などもあり、完成時期については平成30年代中ごろということでございます。  また、このたびの豪雨災害を受けまして、広島県は、この災害復旧事業を最優先される中で事業の遅延が懸念されておりますけども、永慶寺川の改修事業も防災・減災の事業であることから、引き続き工程におくれが生じないように強く県へ働きかけてまいりたいと考えております。  次に、毛保川についてでございますけども、毛保川は市管理の普通河川であると同時に、砂防河川として指定されており、流路工の砂防施設は広島県において整備され、管理されております。  一方、毛保川の上流域は荒廃が著しく、多量の土砂や流木の流出による土砂災害が発生するおそれがあり、治水上、砂防のための施設整備を優先して行うこととし、これまで広島県に整備を進めていただいており、現在も1基の砂防堰堤を整備中でございます。この整備が完了すれば、堰堤の整備率は98%となり、土砂混入率が下がることから、土砂埋塞による断面不足による越水の危険性は大幅に減少することになるのではないかと考えております。  いずれにしましても、このたびの豪雨では、市内の河川の中では越水に対しては一番危険であったと認識しておりまして、現在現況河川の流下能力を向上させるための護岸のかさ上げや河床勾配の改良などの検討費用並びに断面確保のためのしゅんせつ費用に係る予算について今検討を進めているところでございます。  2点目の防災無線とはつかいちし安全・安心メール配信サービスの普及促進及び情報伝達の改善や新たな対策について市の考えを問うということでございます。  緊急時の情報を市民に伝達する手段の一つとして防災行政無線を活用いたしておりますが、防災行政無線の音声は、風向きや雨音の影響などにより放送が聞き取りにくい状況であることは認識いたしております。市民から防災行政無線の放送が聞き取りにくいなどの情報が入った場合には、現地を確認し、必要に応じて防災行政無線のスピーカーの角度や音量を調整するなどの改善を行っており、今後も有効な情報伝達手段の一つとして運用してまいりたいと考えております。  また、防災行政無線以外の情報伝達手段につきましては、防災行政無線での放送内容を無料で聞くことができるテレホンサービス、事前に登録された方へメールにより情報配信するはつかいちし安全・安心メール、FMはつかいちのラジオ放送、市ホームページやフェイスブックへの緊急情報の掲載、緊急速報メールなどを活用いたしております。特に緊急速報メールは、携帯電話会社を通じまして、廿日市市内のスマートフォンや携帯電話で強制的にメールを一斉配信するシステムで、土砂災害警戒情報や避難勧告、避難指示といった情報を瞬時に廿日市市内にいる方に伝達できるため、非常に有効であり、7月豪雨の際には、初めてこのシステムを活用して、情報を配信したところでございます。  これらの情報伝達手段により市民の方に情報発信している状況でございますけども、実際に避難をされていない方も多くおられるため、情報伝達の方法や内容を見直すとともに、出前トークや防災関係のイベント、地域の集まりなどさまざまな機会を捉えて情報ツールの啓発を行うことによりまして、市民の避難行動につなげてまいりたいと考えております。  3点目の避難勧告と避難指示の違いについてでございます。  本市では、避難勧告や避難指示の発令趣旨、発令基準などを記載した避難勧告等の判断・伝達マニュアル概要版を平成28年度に市内全世帯に配布いたしております。  避難情報の発令基準は、国のガイドラインを参考に定めており、その基準を超えた場合に、河川洪水、土砂災害、高潮災害、津波災害の4つの災害の種別ごとに避難情報を発令することといたしております。  避難情報の発令順位については、避難の準備を促す、これは避難準備・高齢者等避難開始、次に災害発生の危険が高まっており、避難を促す避難勧告でございます。次に、災害発生が差し迫っており、すぐに避難を促す、これが避難指示でございます。この順に発令をすることといたしております。しかしながら、急激な状況変化により、避難準備・高齢者等避難開始を発令せず、避難勧告や避難指示を発令する場合もございます。  避難行動の啓発につきましては、平時から自主防災組織を中心にハザードマップを活用して、緊急時の避難先や避難方向等の検討をしていただき、市も地域防災相談員による出前トークや土砂災害ハザードマップを作成する際のワークショップなどを通じて、市民の防災意識の向上に努めているところでございます。  なお、近年の災害は頻度、威力が年々と増していることから、これまで以上の備えや対策が必要であると考え、9月1日付で危機管理体制の強化を図ったところでございまして、7月豪雨災害の教訓を踏まえ、迅速かつ的確な初動体制、正確な情報伝達、市民の防災意識の向上に努めてまいりたいと考えております。 35 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 36 ◯議長(仁井田和之) 広畑裕一郎議員。 37 ◯10番(広畑裕一郎) 一応これ大野地域の浸水ハザードマップです。毛保川が左で、永慶寺は右側ですけども、その毛保川と永慶寺川の間、約1メートルか2メートル浸水する可能性があると。毛保川の左側にもあります。右上に何か人が歩くようなところが4カ所ぐらいあるんですが、そこが大野中央公民館になります。永慶寺川の上側に赤いのを入れとるのが、今整備区間中、平成26年度に計画変更の決定を受けて、それから市民に説明会がありましたときの資料です。さっき副市長が言われたように、平成26年度まではあのブルーまで済んでる。それから、川の護岸っていう話になると、それから50メートルも進んでないような気がするんですけども、ただ、今水ノ越の橋脚とかそういったものつくっておられます。  私もきょうこの質問をしたのは、本当に30年代半ば、いわゆる35年にこのままで間に合うのかなと。しっかりと市のほうから県のほうにお願いしてもらわなければいけないということで、しっかりお願いするというので、この話はもうやめます。よろしくお願いします。  もう1回もとに戻るんですが、毛保川に、その先に赤い点が2カ所あります。赤い点が2カ所。これは今度維持管理に係る話です。これ永慶寺川のメリー動物病院の周辺と、それから永慶寺川の池田橋周辺です。これは維持管理に係る話なんですが、これ地元自治会も毎年毎年、何度も何度も要望しているんですが、これ今の河川の中ですからね、これ。河川の護岸の中にあるんです。竹林になります。その辺をどうにかならないのかなと。非常に河川断面が縮小したり、竹が流され、池田橋などにかかる懸念があって、市民は不安に感じておられます。その辺について、きょうはこれはまずいんじゃないんかというのでご質問をします。どうでしょうか。 38 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 39 ◯議長(仁井田和之) 建設部長。 40 ◯建設部長(河崎勝也) 永慶寺川のしゅんせつにつきましては、大野福祉センターから新幹線の高架橋付近まで計画的にやるようにしておりまして、今取り組んでおるところでございますけど、言われましたように、この危険な状況の中につきましては、再度現地のほう確認させていただいて、基本的には優先的にやるところから始めさせていただくということで計画させていただきたいと思います。 41 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 42 ◯議長(仁井田和之) 広畑裕一郎議員。 43 ◯10番(広畑裕一郎) ちょっと何か可愛川とか御手洗川、永慶寺川含めて、何か県のほうから1,340万円の維持管理費みたいなものをいただいて、永慶寺川にも割り当てがあるみたいですが、それそのものが何か少ないような気がするんですね。県にもっと管理委託費をいただいてもらえるように頑張ってもらいたいと思いますが、よろしくお願いします。  もう1回もとに戻りますけども、毛保川、今副市長が何か下流部のしゅんせつも考えたいということでございまして、確かに7月豪雨の後、目に見えて砂がたまってます。高くなって、市民からも声があります。今この毛保川に赤い線を引いたところが、今回その上側の赤い線を引いた真ん中のちょっとカーブのところがもう30センチぐらいで、もう首の皮一枚で浸水しそうなかった。会社の名前言ってええかどうかわかりませんが、妹背最中があったあたりで、その上側と下側が青いラインで、決壊したら1メートルぐらい水がたまってしまうような低地なんです。そこにまたいもせ保育園があるんですが、あの周りにも新しい住宅いっぱいできてます。それから、今度踏切から国道2号線の間、両赤い線を引いてますが、そこは海の潮も上がってくるところなんです。でも、川が狭いところで、台風なんかが来ると、必ずもう来たらすぐ土のうを毎回積みに行くところなんです。そういったところもあわせて、あの周りのかさ上げ対応もしていただきたいという地域の要望があるんですけども、本当にもう新しく、人口が結構ふえてまして、危ないし、新たに川を広げるっていうことも難しいでしょうから、ぜひその辺の検討をしていただけないでしょうか。お返事お願いします。 44 ◯副市長(原田忠明) 議長。 45 ◯議長(仁井田和之) 原田副市長。 46 ◯副市長(原田忠明) 先ほど答弁でも申しましたように、今回の7月豪雨、降雨量は30ミリを少し超えた程度だったというぐあいに認識しておりますけど、その状態の中で越水までは30センチということで、市内全域の河川の中では一番危険であったというぐあいに認識しております。  現在、この河川につきましては、5年確率程度の対応能力しかないというぐあいに認識いたしておりまして、これを10年確率にできるのか、15年確率にできるのかということでありますけども、恐らく全体的にそういった確率年を上げていくような工事の実施を、かさ上げがいいのか、河床を下げることができるのか、それと断面不足は当然ございますので、適正なしゅんせつというのも当然必要だろうと思います。こういうことについてしっかり考えてまいりたいというぐあいに考えております。 47 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 48 ◯議長(仁井田和之) 広畑裕一郎議員。 49 ◯10番(広畑裕一郎) よろしくお願いします。  あと、護岸の周りに竹やら木がいっぱい生えてまして、これ永慶寺川のメリー動物病院のところのヌートリアの写真ではないんですが、そこにもヌートリアが5匹ぐらいすんでまして、市のほうに捕獲のお願いをしてます。だけども、この話は御手洗川もすごくヌートリアがおりまして、本当は御手洗川だけでなしに何か可愛川でもおったとか、おらんとかという話も聞いたことあるんですけども、いろいろあります。ほいで、やっぱり川の断面をちゃんと管理していただきたいっていうような気持ちがあるのと、ヌートリアは巣穴を掘って護岸をめぐっていう心配もあるし、人間をかんで指をちぎるぐらいの力持っとられるらしいんで、どうも皆さん心配されて、いらいらされておるんですが、その辺の事実とか建設のほうでどのように思われるか、お伺いします。 50 ◯環境産業部長(永田英嗣) 議長。
    51 ◯議長(仁井田和之) はい、環境産業部長。 52 ◯環境産業部長(永田英嗣) ヌートリアについてのご質問でございます。  今ご指摘ありましたように、ヌートリア、自然護岸あたりに穴を掘って巣穴をつくって、その影響で護岸が崩壊するおそれがあるというようなことも伺っておりますし、報告につきましては、農作物に被害が出るということで、有害鳥獣の観点から有害鳥獣の管理計画の中で捕獲計画を立てておりまして、30年度では7頭ぐらいを計画に上げております。ということで、毎年こういった中で捕獲するように河川等に箱わなを仕掛けて鋭意取り組んだところでございますけども、なかなか実績は上がっていない状況でございます。目撃情報とすれば、今ご指摘ありましたように、御手洗川、永慶寺あたりの目撃情報ございますので、そのあたりで今毎年捕獲についての取り組みをいたしているところでございます。 53 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 54 ◯議長(仁井田和之) 広畑裕一郎議員。 55 ◯10番(広畑裕一郎) いや、余りここで時間とりたくないんですけども、さっきの出生率の話ですが、このヌートリアってやつは、1回に5匹も10匹も産むらしいんです。子どもがたくさんできて、どんどんふえていきよります。1年に7匹しかとってないとしたら、もうどんどんヌートリアだらけになるような状況になるように、それほんまに心配です。もうしょっちゅうヌートリアの目撃情報を聞いてますし、御手洗川からもたくさんの人から聞いておりますし、駆除のお願いもしました。私、環境破壊の問題もすごい気になってまして、この川で一番強い生き物がヌートリアになってしまうと、日本固有のものがどんどんなくなっていくんではないかなという気持ちがありますので、ぜひ駆除のほうをお願いいたします。  あと、河川のほうでちょっと気になるのは、今回の大雨で流木や土砂の流入で本来の機能が低下していると、砂防ダムとかでそういう報道があります。雨が降らないのに砂防ダムが崩れて、川に水が来て、ずっと浸水したような、あれ府中でしたかね、そんなのをテレビで見ました。  広島県から聞いたんですけども、毛保川水系には5カ所、永慶寺川水系には中津岡川を含めて34カ所砂防ダム系があると聞きました。これはここだけに限らず、市内全域の砂防ダムも含め、7月豪雨後に点検はしてあるのか、砂防的な機能は果たせる状況に今あるのかどうか、その辺について質問させてもらいます。 56 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 57 ◯議長(仁井田和之) はい、建設部長。 58 ◯建設部長(河崎勝也) 市内にございます砂防ダムにつきましては、国直轄砂防を含めまして、一応簡易でございますけど、確認の上、異常はないとの報告は受けております。  ただし、治山堰堤、これにつきましても市内に多々ありまして、県内では七千数百カ所あると聞いておりまして、そのうち2,000カ所ぐらいは早急にして、今後残りについても確認をしていくということを聞いてますので、それら含めた確認、治山ダムのほうの安全については確認をしたいと思っています。 59 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 60 ◯議長(仁井田和之) 広畑裕一郎議員。 61 ◯10番(広畑裕一郎) お金のかかる大変なことかもしれませんけども、砂防ダムがちゃんと整備されてなかったので大きな災害につながったって言われないように、順次整備ももちろんですが、今あるもののチェックをしていただきたいと思います。  続きまして、もう河川は終わりまして、ほかの質問に入ります。  じゃけえ、根本的にちょっとわからないのが、今回廿日市地域、佐伯地域、大野地域、宮島地域に、本当に初めてというか、私は初めて聞いた避難指示っていうものが出されました。この地域の人口は11万6,718人、吉和を除いただけですね。吉和を除いた数。で、最近の住民台帳です。前代未聞の事態であったと思います。開設した避難所の数では、本来は全く足りないという状況だと思います。  市は、昨日、延べ947人、これこの人口からすれば延べで0.8%の人が避難したと、947人でしたから。この0.8%というのが市の想定どおりの避難者数であったのか。私自身、このことそのものがどう評価していいかわからないんです。これでいいのか、悪いのかということでございます。  この避難指示を出した時点でちゃんと聞いとけばよかったんですけども、言ったって言われたんですが、誰のために避難指示を出したのかと。じゃけえ、市民全体なんでしょうけども、でも何か後から聞いたらそうじゃなかったみたいなんですが、誰のために避難指示を出したのかが皆さんわかってないし、自分がどうだったのかもわかってない人も結構おられるんです。その辺も含めて市の見解を問います。 62 ◯危機管理担当部長(加藤正行) 議長。 63 ◯議長(仁井田和之) はい、危機管理担当部長。 64 ◯危機管理担当部長(加藤正行) 避難勧告、避難指示ということでございます。  今回避難指示ということを緊急に出させていただいて、結果的に避難所に避難された方が延べ947人であったと。これが多かったか、少なかったということでございますけども、こちらとしても何人来られるかということは想定した数字は持ってませんので、結果として人口に対して0.8%というのはやはり少ないんじゃなかろうかなというふうに思っております。これはやはり課題としては、避難の出し方、誰にというところだろうと思います。こちらとしては土砂災害の避難指示ということでお伝えしておりますけども、なかなかこれが市民の方々の意識もなく、こちらのほうも防災行政無線等で全域に出したということもあって、直接の避難につながってないということが課題だということと、そういった勧告、指示を受けても、実際に避難につながっていないという市民の方の行動も課題であるというふうに認識をしております。  今回のその7月豪雨でのことを踏まえて、今後は的確な避難指示の出し方、内容について見直しをかけていきたいとともに、それが直接避難につながるように、やはり行政だけではできないものですから、地域自主防災組織とも協力しながら、実際に避難の行動に移せるようなところを取り組んでまいりたいというふうに考えております。 65 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 66 ◯議長(仁井田和之) 広畑裕一郎議員。 67 ◯10番(広畑裕一郎) 時間があれですが、今回の避難指示っていうのは、土砂災害の避難指示であったということだと思います。それはもちろん土砂災害の避難指示ということは、基本的にはレッドゾーンとか、イエローゾーンの方々に土砂災害が起こりやすいので、避難しろという話だったんです。だけども、そうじゃないところの人も自分の判断で避難してくださいということで出しちゃったんじゃと思うんですが、そういうことになりますと、河川氾濫だと、さっきの浸水マップを見て、ブルーのところ、黄色いところとかで避難していくんでしょうが、この教訓から、市民の皆様が自分の住む場所に関する危険の災害の種類を十分認識してもらうことが本当に大切なんだろうということと、さっきの伝達の仕方もしっかりとわかりやすくしてもらわなければいけませんが、その中で土砂や浸水ハザードマップをもらったんでしょうが、持ってなかったり、特に大野地域のあの周りは新住民もたくさん住んでますので、紛失した市民に配付する必要が、改めてそれを検討する必要があると思うんですが、どうでしょうか。 68 ◯危機管理担当部長(加藤正行) 議長。 69 ◯議長(仁井田和之) はい、危機管理担当部長。 70 ◯危機管理担当部長(加藤正行) 土砂災害ハザードマップにつきましては、作成しますと、市民の方へ全戸配布ということはさせていただいておりますが、見られている方はいらっしゃろうかと思いますが、そのままどこかに置き去りになったとか、極端に言えば捨てられた方もいらっしゃるようで、このたびの豪雨災害受けて、危機管理課のほうへ下さいというて取りに来られる方もいらっしゃるようでございます。在庫等若干用意しておりますので、ないようであれば配付をさせていただきますし、不足するようであれば、また増刷してでも配付させていただきたいと思いますので、そのあたりはまた地域の方々とどのようなことがいいかというのをお話し合いをしながら、改めて市民の方にも意識づけができるような取り組みをしてまいりたいというふうに思います。 71 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 72 ◯議長(仁井田和之) 広畑裕一郎議員。 73 ◯10番(広畑裕一郎) よろしくお願いします。  最後になりますけども、これはちょっと通告とは違うので質問にはなりませんが、今回の防災の質問をやるに当たって、後に多くの市民のほうから連絡がありましたので、一言市にお伝えてして終わりたいと思います。  広島県のほうが、平成29年12月に、広島県災害時動物救護活動マニュアルを作成しております。環境省の災害時ペットガイドラインを踏まえて、動物愛護の観点及び動物による人への危害防止や生活環境保全の観点から、県が行動を具体的に示したものです。災害避難時に家族同様のペットの保護整備は、住民の避難の促進にも私はなると思います。自治体の役割もその中には明記してありますので、廿日市市ペット同行避難マニュアルあるいは廿日市市災害時動物救護マニュアルの作成等の検討を求めまして、本日の私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 74 ◯議長(仁井田和之) 第7番石塚宏信議員の一問一答方式での発言を許します。 75 ◯7番(石塚宏信) 議長。 76 ◯議長(仁井田和之) 石塚宏信議員。 77 ◯7番(石塚宏信) おはようございます。クラブ進風の石塚でございます。  今回の一般質問は、2件ほど上げております。通告書どおりに進めてまいります。  1件目は、市民の良好な生活環境を保全し、安心・安全なまちづくりを推進する施策についてということです。  地球温暖化が言われる中、日本列島各地で猛暑日が続く本当に異常気象の中、南米原産である強い毒性を持つ特定外来生物ヒアリが広島県などで次々と見つかっています。四、五年前には特定外来生物のやはり毒性を持ったセアカゴケグモが山陽道のサービスエリアなどで発見をされ、話題となりました。  先般、環境政策課より情報提供をいただきました。  (1)本市に工場がある殺虫剤メーカーとの外来生物の対策に関する協定についてをお伺いいたします。  (2)番、人の命を奪うマダニ、広島県内では2015年に保健所に届け出があった45件から毎年ふえております。このマダニの被害、2種類感染症があります。日本紅斑熱という感染症、これ重症になると、熱によるけいれん、意識障害、最悪の場合は死亡、これは病原体であります。2日から8日ぐらいの潜伏期間。ほいで、もう一つの感染症、SFTS(血小板減少症候群)、これは吐き気、頭痛、やはり発熱、これはマダニが持ってるウイルスによる感染。これは何と6日から16日間の長い潜伏期間があります。この人の命を奪うマダニ、その対策についてをお伺いいたします。  (3)番目、本市に広く分布する毒蛇マムシや伊丹市の公園で小学5年生の男子をかんだヤマカガシ、いずれもかまれると死に至るケースもある。その対策についてをお伺いいたします。 78 ◯副市長(堀野和則) 議長。 79 ◯議長(仁井田和之) はい、堀野副市長。 80 ◯副市長(堀野和則) 安心・安全なまちづくりにつきまして、最初に殺虫剤メーカーとの協定についてでございます。  本市におきましては、十数年前からアルゼンチンアリに関する市民からの相談が寄せられております。昨年度はヒアリに関する相談が多く寄せられております。近年、全国各地で健康被害が懸念される特定外来生物の発見も相次いでおります。  それらを踏まえ、本市における特定外来生物の早期防除等の体制を整えるため、昨年11月に専門知識を持つフマキラー株式会社に市からその対応等についての協力を相談し、協議が調ったことから、6月18日に廿日市市における特定外来生物の対策に関する協定の締結に至ったものであります。  当該協定に基づく主な協力内容は、調査研究、防除に関する普及啓発活動、情報交換、侵入発生時等の緊急対応、その他特に要請のあった事項としております。具体には、特定外来生物と疑われる昆虫を発見した際に、市の職員で判別がつかない場合、フマキラーに判別の協力をお願いするなどであります。また、特定外来生物が発見された場合、駆除方法や生物の特性などの情報をフマキラーから受けることで、適切な処置を行うことができるものと期待しております。  次に、マダニ対策についてでございます。  マダニにかまれて感染する病気のうち、平成5年に北海道で発症例があるダニ媒介性肺炎と兵庫県以西の地域で発症例がございます重症熱性血小板減少症候群、SFTSと呼称されておりますが、SFTSは、ともに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に位置づけられたウイルス感染症であります。この法律により、診断した医師は、県知事へ届けることになっており、これを受け、保健所を通じて市町へ情報提供されております。  SFTSは、平成25年1月に国内で初めて症例が確認され、これまでの5年間、県内では31例、うち7例の死亡症例が確認されておりますが、本市での発症例はございません。  SFTSの症状は、マダニにかまれてから、議員ご質問されたように、6日から2週間程度の潜伏期間を経て、主に原因不明の発熱や食欲低下、嘔吐、下痢、腹痛などの消化器症状があらわれる感染症で、対症療法以外に治療はないとされております。疾病予防としてのワクチンはなく、マダニにかまれないよう肌の露出を避け、虫よけ剤を使用するなど個人がしっかりと対策をとること、そしてかまれた場合の早期診断、早期治療が重要であります。  本市では、今後も厚生労働省が作成したチラシや市のホームページ等を活用しまして、マダニにかまれない対策やかまれた場合の受診喚起等について周知を図ってまいりたいと考えております。  次に、マムシ等への対策についてでございます。  マムシやヤマカガシにかまれた場合は、蛇毒で死に至ることもあるため、蛇毒が体内に広がらないよう軽く圧迫、毒の絞り出し、かまれた箇所を安静に保ち、速やかに医療機関で手当てを受ける必要があります。医師の判断により点滴や血清の注射などの治療が必要なときには、経過観察や入院のできる設備が整った安芸太田病院、佐伯中央病院やJA広島総合病院に搬送する場合がございます。  また、報道によりますと、ヤマカガシにかまれるケースは全国的に発生例が少ないことから、血清の在庫が限られ、国内では群馬県にございます日本蛇族学術研究所での取り扱いという現状でございます。  本市としましては、こうした状況を踏まえ、毒蛇にかまれた場合の応急措置について周知を図るとともに、ドクターヘリ等広域的な緊急対応が必要な場合に備えて、関係機関との連携を密にしていきたいと考えております。 81 ◯7番(石塚宏信) 議長。 82 ◯議長(仁井田和之) 石塚宏信議員。 83 ◯7番(石塚宏信) よくわかりました。  (1)番のフマキラーとの協定でありますが、以前廿日市はアルゼンチンアリ、旧廿日市市内、宮内もそうです、地御前のほうもそうだと思うんですが、町内会を挙げて撲滅運動をやってまいりました。やはりアルゼンチンアリ、在来種をほとんど撃退して、すごく繁殖力がある。ほいで、台所、どうかしたらいろんなところにも家庭内に入り込んでくるということで、1軒で薬剤まいたんではきかないということで、町内会単位で撲滅を実施したんですが、なかなか、やって1年、成果が出るように見えて、またアリのほうも繁殖してくる。ただ、アルゼンチンアリは毒性、このようにヒアリとかセアカゴケグモとかという毒性がない。不快害虫ということで嫌われて、恐らく公衆衛生推進協議会からのあっせんで薬剤を宮内地区でも取り扱った記憶があります。やはり周知をしていただかないと、このヒアリの問題にしても、この毒性のある外来生物、なかなか市民はどれがヒアリなのか、どういうのがセアカゴケグモなのかわからない思うんです。その点、広報活動はどのように考えておられますか。 84 ◯環境担当部長(川本秀春) 議長。 85 ◯議長(仁井田和之) はい、環境担当部長。 86 ◯環境担当部長(川本秀春) ヒアリに関する市民への情報提供でございますけれども、昨年、広島市の出島地区におきまして、広島港の国際コンテナターミナルでのヒアリが発見されたところでございます。ことしの8月におきましても、やはりヒアリが発見されたということでございます。  廿日市市でございますが、平成29年7月に、これは広島県が木材港南地区で調査を行いました。その結果、ヒアリのほうは発見されませんでした。そういったことで、全国的にもこのヒアリに対する問題というのが大きく報道されまして、本市におきましても、速やかにホームページのほうでヒアリの特徴あるいはヒアリに対する対応、これらをホームページに載せ、ヒアリの写真といいますか、拡大して見ていただければよくわかると思うんですけれども、そういった情報提供をしているところでございます。 87 ◯7番(石塚宏信) 議長。 88 ◯議長(仁井田和之) 石塚宏信議員。 89 ◯7番(石塚宏信) この特定外来生物、この毒性、やはり元気な人、体力のある人がかまれても、痛みがあるぐらいで、二、三日したら治るんですが、やはりスズメバチと一緒でショック症状になるというふうにお伺いしております。例えば、体力のない子どもたち、またちょっとアレルギーを持った方などは、本当ヒアリとかそういうものにかまれる、刺されると、下手をしたら命を失うという危険性がありますので、本当の危険性を住民に周知していただきたいと思います。  次の(2)のマダニ対策です。  このマダニも、一番問題なのは、身近な公園、例えば宮園公園であったり、下手したらこの新宮公園、都市部の公園にも生息をしてると聞いてます。家庭菜園やら、また山に入られる方は長袖や長靴等装備をされて入るんですが、宮園公園とかこの近辺の公園、犬の散歩に行かれたりする場合でも、犬についてマダニが来ます。結構吸着力がすぐれてるというんですか、ソックスとズボンの間のちょっとしたすき間にも入り込んで、しかも目につかないふくらはぎのほうにひっついてる。ほいで、家に帰られて、子どもさんが何かついてるよと言うたら、結局マダニ。だから、公園なんかにもそういう危険性があると思うんです。その辺は市民に対してどのように対策をとれるか、お伺いします。 90 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 91 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 92 ◯福祉保健部長(山本美恵子) マダニについての被害ですとか、そういった予防についての情報でございますが、こちらにつきましてもホームページなどで写真を入れたりとかして周知をしております。マダニにかまれないような服装であるとか、かまれた場合の受診というところが非常に大事でございます。マダニにつきましては、かんだ後に1週間ぐらいは吸血をして大きくなると言いますけれども、慌てて取ってしまうと、かんだ口の部分が皮膚の中に残ってしまって、そこから感染が広がっていくということがございますので、そうした対応についても非常に大事であるということですとか、発見した場合には速やかに医療機関のほうに受診していただくというふうなことについてホームページ等で周知をいたしているところでございます。 93 ◯7番(石塚宏信) 議長。 94 ◯議長(仁井田和之) 石塚宏信議員。 95 ◯7番(石塚宏信) わかりました。  (3)番目の皆さん御存じの猛毒のマムシです。  伊丹市の公園、小学校5年生がかまれて、同級生がナップサックにその蛇を捕まえて、親に渡したということですが、親のほうはその認識がなく、かまれて3時間か4時間して頭痛やら出血がとまらないということで救急車を呼ばれて、病院に搬送されて、一時意識不明ということになっております。次の日にその蛇を警察のほうへ持って行って、警察が恐らくこれはヤマカガシだろうということで毒蛇だという判定がついたということですが、この廿日市、猛毒のこのマムシ、いろんなところへ生息しています。ほいで、今回のちょうどこれを一般質問を出した次の日8月28日に、「住宅地にマムシ、驚き」という会社員の方が投稿されておられました。住宅地で田畑、田んぼ、畑、やぶ、ありません。しかし、夕方、小さな蛇を見つけて、よく見ると、頭が三角、ほいで柄が大島つむぎみたいな柄があるということで、これはマムシだろうということで、本人は捕まえてバケツに入れたんですが、すぐすき間から出ます。やはり独特のポーズを、渦巻きを、頭をもたげて、ハアッと言うて攻撃をしてくる。それ、やはり恐怖を覚えたということで、住宅地の中にでも今このようにマムシが出ております。これ広島県内です。この近辺ですが。  私の明石の地区は、それこそもう昔住んでる人はマムシが至るところにいるのをわかってるので、もうもちろん川におりる、やぶに入るときは必ず長靴、長ズボンで入られるんですが、今の若い人、特に気になったのは、私もことし極楽寺のキャンプ場で青少年育成市民会議の皆さんと一緒に児童とキャンプをしました。到着して昼の間際に、すぐ子どもたちが蛇じゃ、蛇じゃと大騒ぎをしました。結局すぐ駆けつけたんですが、蛇の確認はできませんでした。ただ、管理事務所の方がすぐ来られて、蛇が非常に嫌うという薬剤をずっと散布をされました。よく考えてみると、ここの極楽寺のキャンプ場、蛇ノ池の言葉のとおり大変蛇が生息している。ところが、市民の方は全く知らないで、睡蓮まつりの開催中、どうかしたら半パンの方も多数見受けられる。しかも蛇ノ池の草むらに皆さん写真を撮ったり、いろんな絵を描いてる人もおられました。その辺、危険な地域じゃという標識なり、ここはマムシが生息してますよ、必ず長ズボンとか対策立ってくれえとか、知らん間に一般の市民は本当突っかけで蛇ノ池、睡蓮まつりに来ておられました。そういう対策をとることはできないかをお伺いいたします。 96 ◯環境産業部長(永田英嗣) 議長。 97 ◯議長(仁井田和之) 環境産業部長。 98 ◯環境産業部長(永田英嗣) 極楽寺山キャンプ場でのマムシ対策ということでございます。  今議員からご案内ございましたように、極楽寺山キャンプ場ではマムシの忌避剤をまいて、これを利用者の多い夏季と秋季に散布いたしまして、テント周辺でのそういったデイキャンプとか、またキャンプに対応するという形をとっております。この忌避剤の散布は毎年実施してるところでございますけども、集団利用で子どもの参加者の多い時期に1回目の散布をし、またその後繰り返しをして散布したところでございます。  今ちょっとご提案ございましたように、案内看板といいますか、注意看板でございますよね。かつてはそういった看板も草むらに入るあたりにあったように記憶しとるところでございますけども、最近ちょっと見ますと、そういった看板もなくなってるようなことでございますので、こういった点は、もう山に入れば必ずマムシがおりますので、そういった草むらには入らないように、そういった注意看板を設置するということは一つ有効であるし、そういう必要があろうかと思っておりますので、そういったことについては対応していきたいというふうに考えております。 99 ◯7番(石塚宏信) 議長。 100 ◯議長(仁井田和之) 石塚宏信議員。 101 ◯7番(石塚宏信) よろしくお願いをいたします。  それでは、大きな2件目に入らせていただきます。  毎年起こる地震、豪雨による土砂災害、河川の氾濫災害に対する本市の対策についてでございます。  先ほども広畑議員が河川の氾濫に対する質問をされました。私は、1番目に、2016年4月の熊本地震、同じく2016年10月の鳥取中部地震、これは2016年に大きな地震が2つ発生しております。ことし2018年6月、大阪北部地震、これは大変悲惨な問題で、登校中の子どもが学校の目隠し用の倒壊したブロックに挟まれて亡くなられるということが起きております。と同時に、3カ月後の9月6日、この一般質問をした後に、やはり北海道でまたマグニチュード7という巨大地震が発生しております。これを考えると、その地震に対する対応が本市ではできているのかとお伺いをいたします。  (2)学校、保育園などの園児、子どもたちの施設の老朽化、大変問題になっております。と同時に耐震化対策、これは小学校、中学校、ほぼ100%耐震化率は達成をしとるとお聞きしてます。一番問題は保育園。園児は避難するいろんなことの判断がつきません。ほんのわずかな保育士でこの多数の園児をどのように避難ができるのか、大変不思議に思います。その点の対策についてをもう一度お伺いいたします。  (3)番目、先ほど広畑議員も言われました、河川の氾濫防止の対策の唯一であるしゅんせつ、これは大規模な砂防堰堤、また治山ダムみたいな工事でありません。川の砂を取るという大変簡潔な工事です。もちろん市で実施している工事なので、なぜ急がないのか。できることをなぜ先送りするのか、その辺をお伺いいたします。  (4)番、このたびの広島県内で広範囲に起きた土砂災害、たまたま本市では大きな災害がありませんでした。もし坂とか東広島とか、あの1時間雨量、また総合雨量が降った場合、想定被害についてどのように考えておられるのかを問います。  (5)番目、本市の防災拠点、また避難所、防災支部になる市民センターなどの安全性は確保されているのかを問います。  これも6月議会で、防災拠点、この本市の廿日市の危機管理課のこの市役所、恐らく南海トラフあれば3.6メーター水位が上がるということですんで、この地下室の発電施設やらは水につかる、海水につかるということで、消防署のほうに行くという答弁をされましたが、やはりその3.6メーターの水位が上がって、いろんなものが流れて、いろんな被害が出る。その中を消防署に行くにしても、多少時間があるので、もっとほかに危機管理課、拠点を置く施設を今後考えていくのかどうかをお伺いいたします。  以上です。
    102 ◯副市長(原田忠明) 議長。 103 ◯議長(仁井田和之) はい、原田副市長。 104 ◯副市長(原田忠明) まず、1点目の地震に対する対応でございます。  地震はいつ発生するかわからない、予測のつかない災害でございまして、本市におきましても、南海トラフ巨大地震や安芸灘を震源とした地震などを想定し、対策を講じているところでございます。  本市では、地震に対するハード対策としまして、市有建築物耐震化方針に基づき、庁舎や市民センターなどの市有建築物の耐震化に取り組んでおりまして、平成30年9月末時点での耐震化率は87.9%でございます。また、民間の建築物につきましても、廿日市市耐震改修促進計画に基づきまして、大規模建築物や住宅などに対して耐震診断、耐震改修工事費の補助などを行い、耐震化を促進しているところでもございます。  一方、ソフト対策としましては、液状化の危険度や住まいの地震対策、地震が発生したときにとるべき行動などを掲載した地震防災マップを全戸に配布し、地震に対する事前の備えや災害時に落ちついた行動がとれるよう、啓発させていただいているところでございます。  また、地震への備えに限らず、地域防災相談員による水害への備え、雨の降り方の傾向、危険を知る、察知する、行動するなどをテーマにした出前トークを町内会や自主防災の単位などさまざまな単位で行い、市民の防災意識の向上を図っているところでもございます。引き続き、ハード、ソフト両面から災害への対策を講じてまいりたいと考えております。  2点目の学校、保育園などの老朽化と耐震化対策についてでございます。  まず、保育園の老朽化についてでございますけども、施設の老朽化に伴い修繕や改修が必要な保育園につきましては、随時修繕や改修を行い、園児の安全確保に努めているところでもございます。  また、保育園の耐震化につきましては、施設の経過年数や財源、工事手法などを総合的に検討し、平成24年度に原保育園耐震補強工事を実施いたしております。早期に対策が必要なIs値0.3前後の保育園である池田保育園につきましては本年9月末、丸石保育園につきましては今年度末、廿日市保育園につきましては平成31年度末に建てかえによる耐震対策が完了し、鳴川保育園につきましても、廃園、統合に向けまして保護者に説明し、意見交換しながら検討いたしているところでもございます。  全ての公立保育園について、定期的に施設整備の安全点検を行い、棚ロッカーなどの転落防止対策などを徹底するなど、さらなる子どもの安全確保に努めてまいりたいと考えております。  学校及び幼稚園は、校舎、屋内運動場及び園舎につきまして、構造体の耐震化対策は完了いたしております。また、屋内運動場のつり天井の対策についても完了いたしておりますが、屋内運動場の非構造部材である照明器具、体育器具などの地震対策につきましては、未実施の学校があるため、今後計画的に進めるよう考えております。学校施設の老朽対策につきましては、学校等施設の約5割が建築後30年以上、約8割が建築後20年以上を経過していることから、今後、大規模改修に係る費用が増加することとなります。  このようなことから、長寿命化によるライフサイクルコストの縮減及び財政的に事業量の平準化を図るため、施設の長寿命化改修などを計画した学校施設長寿命化個別施設計画の策定を現在進めているところでもございます。  3点目のしゅんせつについてでございます。  市としましても、これまで河川の氾濫防止対策としてしゅんせつを行い、河川断面の確保に努めているところでもございます。  ご質問の内容につきましては、御手洗川のしゅんせつについてということで答弁させていただきたいと思います。  広島県の管理である御手洗川のしゅんせつは、県の移譲交付金で実施しており、限られた予算枠の中で他の県管理である二級河川可愛川、永慶寺川にも配分し、工事を行っているところでもございます。  御手洗川につきましては、おおむね40年確率から50年確率の降雨強度に対しての改修済みでございます。これに対して可愛川や改修工事中の永慶寺川は、上流部におきましては断面が不足している箇所も多くございますので、これらの河川について優先的にしゅんせつを行い、断面確保を図っているところでもございます。  御手洗川のしゅんせつにつきましては、堆積土の阻害率がおおむね20%から30%程度になった場合、実施することといたしておりまして、昨年度は宮内市民センターから上流100メートルの範囲を行ったところでございます。  今回の西日本豪雨災害で県の予算も厳しい状況であると思っておりますけども、市としましては引き続き広島県に対して予算の増額をここにつきましても強く要求しまして、少しでもしゅんせつの延長を延ばして、防災・減災対策に努めてまいりたいと考えております。  4点目の本市でこのたびの災害が発生した市町の雨量が降った場合の想定被害について問うということでございます。  7月6日から8日までに本市では最大の累加雨量506ミリを記録した大野地域の中山では、1時間当たりの最大雨量が29ミリ、その時点での土壌中にたまっている雨水の量をもとに定めた土壌雨量指数は240ミリでございました。県内の被災した市町の雨量を見ると、呉市天応地区では、累加雨量459ミリ、1時間当たりの最大雨量が55ミリ、その時点での土壌雨量指数240ミリでございました。本市と比較しますと、土壌雨量指数は同じ値でございます。呉市天応地区の1時間当たりの最大雨量は本市の約2倍となっておりまして、本市でも非常に累加雨量、土壌雨量が高い状態で呉市と同じような雨量があった場合は、土砂災害特別警戒区域で市民の生命や建物などへの甚大な被害が生じた可能性は極めて高いというぐあいに思っているところでもございます。  5点目の防災拠点や避難所になる市民センターなどの安全性は確保されているかというご質問でございます。  本市の防災拠点となる市役所本庁や支所の耐震化につきましては、大野支所の建てかえをもって完了いたしますが、津波による浸水や土砂災害による被災が想定される施設もあることから、被災した場合は代替施設へ本部機能を移すことといたしております。  指定緊急避難場所として指定している市民センターは、浸水想定区域や土砂災害警戒区域に立地しているものもございますが、国が示した指定の考え方を踏まえ、鉄筋コンクリート造で2階以上に避難スペースがある市民センターを土砂災害、洪水の指定緊急避難場所として指定いたしております。  同じ地域で議員お住まいの宮内市民センターにつきましては、平成23年の耐震補強リニューアル工事により耐震化いたしておりまして、土砂災害、洪水、高潮、地震、津波の指定緊急避難場所として指定いたしております。当センターは、御手洗川沿いに立地しており、河川の氾濫時は約0.5から1メートル浸水すると想定いたしておりますが、2階以上に研修室や会議室などの避難スペースがあるため、洪水における指定緊急避難場所として指定させていただいているところでもございます。今年度は宮内地区におきまして、市民の方との協働による土砂災害ハザードマップ作成に取り組んでいる中、市民の方から浸水時に宮内市民センターへ避難することが不安であるとの意見もいただいております。そのため、宮内市民センターの1階が浸水している場合は、近隣の指定緊急避難場所である野坂中学校や宮園市民センター、四季が丘市民センターなどへ避難するなど、有効な避難先について話し合いを進めてまいりたいと考えているところでございます。 105 ◯7番(石塚宏信) 議長。 106 ◯議長(仁井田和之) 石塚宏信議員。 107 ◯7番(石塚宏信) それでは、1番目の地震のことなんですが、スライドをお願いします。  これは2016年4月、2年前の熊本地震の写真です。これ益城町ですが、今2年たって、復興のほうの写真をお願いします。全部で3万5,676棟という数の建物が公費で解体をされました。1棟100万円の解体費用を見ても、360億円。それへ道路やら施設の解体費用を見ると、500億円以上解体するだけで費用がかかってます。廃材が330トンとかという数字が出ておりますが、それ以上だと伝わっています。  人的被害も251名、負傷者2,729名という数字が出ております。これも熊本地域の考え方は、熊本には地震が来ないという熊本市民も考えていたと思います。ところが、やはりその震度7程度が前震と本震ということで2回訪れて、最終的には公費で解体された建物は3万5,676棟という膨大な数になっております。  ほかにも阪神・淡路大震災、これは都市部の直下型の地震で、1995年、もう23年前になるんですが、これ6,300人という方が亡くなられ、ほいで家屋も20万9,000棟という膨大な家屋が倒壊しております。もちろん7年前の東日本大震災、これは比べ物にならない人が1万8,000人以上、いまだに行方不明とかという方もおられます。  このように、1回地震があれば、廿日市も益城町のように壊滅する。もう確実なことが今までずっと起きておるわけです。その現実を実際どう捉えてるのかをお聞きします。 108 ◯危機管理担当部長(加藤正行) 議長。 109 ◯議長(仁井田和之) 危機管理担当部長。 110 ◯危機管理担当部長(加藤正行) このたびも北海道のほうでも急に震度7という強い地震があったのも事実でございまして、やはり地震の多い日本だなというふうに感じておりますし、あわせていつ起こるかわからない地震についても、日ごろからの備えは必要だろうというふうに思っております。なくすことはできませんので、起きたときどうするか、その後復興についてどうするかというところも取り組んでいかなければならないと。ただ、建物なんかを順次耐震化を進めておりますが、やはり費用と年月もかかるということですので、今現在できる範囲の中で、いつ起こるかわからん地震について、こつこつと地道に取り組んでいく必要があるということだろうというふうに捉えております。 111 ◯7番(石塚宏信) 議長。 112 ◯議長(仁井田和之) 石塚宏信議員。 113 ◯7番(石塚宏信) 被害が起きてからでは遅いんで、やはり通常から地震対策をしっかりやっていただきたいと思います。  同じく2件目ですが、これ学校、保育園などの園児、子どもたちの施設の老朽化と耐震についてですが、大変不幸なことに大阪の地震では、通学路で子どもがブロックに挟まれました。一番悪いことは、誰かが死ぬと、いつも慌てたように全国、文科省の指導において、この廿日市も漏れなくブロック塀の調査をされました。この大阪のブロック塀も以前指摘を幾度も受けてます。ちょろっと書いてあるのは、そのブロック塀が適切かどうか、建築基準法に違反してるか、そういう資格のない、認識のない方が調査して、最終的には異常なしと報告をした結果であります。やはり学校の施設にしても、保育園の施設にしても、公の公共施設は専門家、資格を持った人が丁寧に調査をして、報告をするべきで、またその報告に対してきちっと予算をつけて維持管理するのが市の責務だと思いますが、その点お伺いいたします。 114 ◯都市建築担当部長(川野仁経) 議長。 115 ◯議長(仁井田和之) はい、都市建築担当部長。 116 ◯都市建築担当部長(川野仁経) 市が管理している施設につきましては、建築基準法の規定に基づきまして、建物、それから建築設備の点検義務がございます。これまでの点検義務につきましては、主として建築物に主眼を置いて点検をしてきた状況が否めませんので、今後におきましては、施設の点検に際しては、施設内の今のブロック塀、附属する施設、そういったものも含めて点検をしていくということは徹底していく必要があると思いますし、そういう取り組みをしていきたいというふうなことを考えております。 117 ◯7番(石塚宏信) 議長。 118 ◯議長(仁井田和之) 石塚宏信議員。 119 ◯7番(石塚宏信) せんだって新聞に、これは学校の教員か保育士かちょっとわからないんですが、また痛ましい事故が起きたと。起きたら、先ほど申したように、国、県、市町で一生懸命調査をして改修する。内部からの点検事項に対して危険箇所を報告しても、この方は教員か保育士さんかわからないんですが、予算がない、先送りする、また同じ報告を上げる、今度は担当者がかわる、それの繰り返しだと指摘されております。現場の本人からの指摘ですが。やはり子どもの命を預かる限り、このように危険箇所を現場から指摘されても、予算がない、先送りする、やがて担当者もかわる、初めて聞いた、これは現状かどうかをお伺いいたします。 120 ◯副市長(原田忠明) 議長。 121 ◯議長(仁井田和之) はい、原田副市長。 122 ◯副市長(原田忠明) 今回、大阪の北部地震のそういった事故を受けまして、本市におきましては、市域の市有建築物につきまして徹底的な調査をいたしました。そういった中で、やはり資格ある者というところもございますので、建築の技師で応急判定士であったりとか、そういう資格を持ってる者によって実施をさせていただいております。  この建築ブロックにつきましては、建築基準法で鉄筋であったりとか、控えの設置であったりとか、その義務づけがなる前にできているブロック塀、あるいは当然それは既存不適格ということもございますけど、法違反ではないけども既存不適格で、危険だという。あるいは、その後建築基準法施行後、もう作為的にそういう危険なブロック塀を設置したというようなことでございまして、今現在市有建築物につきましては、宅地にあるブロック塀については全ての点検を行い、安全対策を、今回補正予算もお願いしておりますけども、実施していくことといたしております。  また、通学路等におきましてもやはり影響が出るということがありまして、そういった通学路におけるブロック塀も点検いたしておりまして、これに対しましてそれぞれどのような対応していくかというところ、法的な背景も踏まえて、いろんな撤去命令まで至るのかどうかということもございますけども、法的背景も調査しながら対応を進めていきたいというように考えているところでもございます。 123 ◯7番(石塚宏信) 議長。 124 ◯議長(仁井田和之) 石塚宏信議員。 125 ◯7番(石塚宏信) この災害については、ほかにもたくさんの議員がこの後一般質問されるようになってますので、これ最後にしておきます。  今原田副市長の答弁にありましたように、建てたときは建築基準法に基づいて、その建物は合法に建てられてる。以前も私が言いましたように、その後各震災が起きるたんびに、耐震にしても全て法律が変わっております。当時合法で市が建てた建物も、今は法律的に言えば不適格、欠陥建物の視点になっております。特に保育園、子どもの園児が避難行動をきちっとできない建物、不適格、法律上なぜ最低限のことをしないのか。広島市は今年度でほとんど保育園の耐震は、園児の子どもたちの命は守るということで、広島市では全ての保育園が耐震化をすると。例えば、費用がかかるのなら、天井の石膏ボード900角、1枚10キロ、これが3メーター上から落ちてくる。大人なら頭がかたいからたんこぶで済みます。身長60センチの園児たちの上にその石膏ボードが落ちてきたら、それを考えられないのか、不思議でなりません。例えば、新幹線のようにコンクリートが落ちないようにネット1枚張れば防げる。照明器具が落ちないようにワイヤーで引っ張っとくとか、いろんなお金をかけないでも子どもたちの命を大切に思うんなら、そのぐらいのことはできるんじゃないかと思いますが、これは最後の質問です。 126 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 127 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 128 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 初めに、保育園での避難の状況でございますけれども、議員ご指摘ございましたように、ゼロ歳から6歳未満の子どもでございますので、自分での行動というのはなかなか難しいというのが現実でございます。しかしながら、園においては子どもの命を預かっておりますので、そうした年齢に合わせた避難方法をとるということで、月に1回必ずさまざまな災害などを想定をして、例えば地震、津波、風水害の場合、あるいは不審者対策など、そういった場合を想定をしたそれぞれの避難方法について訓練を行っております。まずは子どもの命を守るということでございますので、子どもの頭部を守るということは必定でございます。そのため、先ほど答弁でも申し上げましたが、飛散防止のために棚を固定するなど、そうしたこともする中で訓練も行っているという状況でございます。  しかしながら、地震に限らず、今般台風21号、大阪の被害の例を見ますように、強風によって窓ガラスに飛散物が当たってガラスが割れるということもございますので、そうした飛散防止策についてはこれから検討していきたいというふうに考えてございます。  保育園の耐震につきましては、先ほども答弁いたしましたように、年次を持って計画的に行っております。実際には耐震の工事をするに当たっても転園などが必要になってまいりますので、時期的にはそういった同じような工期なり対策が必要になってまいりますので、現在市が行っております方法が最も着実に行えるものというふうに思っておりまして、当面はそうした先ほど申しましたできることから努めていきたいというふうに考えております。     (7番石塚宏信「終わらせていただきま     す。ありがとうございました」と呼ぶ) 129 ◯議長(仁井田和之) ここで休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午前11時20分     再開 午前11時35分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 130 ◯議長(仁井田和之) 休憩前に引き続き会議を開きます。  第18番松本太郎議員の一問一答方式での発言を許します。 131 ◯18番(松本太郎) 議長。 132 ◯議長(仁井田和之) はい、18番松本太郎議員。 133 ◯18番(松本太郎) 皆さんこんにちは。  今回の私の一般質問のテーマは、観光です。執行部の皆様、どうぞ真摯なご答弁いただきますように、心からお願い申し上げます。  また、今回も多くの皆さんに傍聴にお越しいただきまして、心から御礼を申し上げます。  では、早速質問に入ります。  1点目です。次世代に安定した市政を継承するためには何が必要なのかという視点で伺います。  広畑議員の質問にもありました。国立社会保障・人口問題研究所が2045年における各自治体の人口推計をしています。本市の2045年の人口は、約10万8,000人と依然10万人を維持するとの予測が出ています。また、現在、多くの自治体で人口減少する中、本市ではわずかながらも増加していることは大変喜ばしいことです。しかし、それでも近い将来、本市も人口減少期を迎えることは間違いありません。その人口減少期を見据え、本市がこれからも県西部の拠点都市として大きな存在感を示し、次の世代に安定した市政を継承するためには今何が必要なのでしょうか。  そこで、以下2点伺います。  1点目です。人口減少社会に対応するため、本市が克服すべき課題について伺います。  まず、本市の強みとは、広島市に隣接していること、そして宮島という大きな観光資源を持っていることなどが挙げられます。一方、弱みは、ベッドタウン特有の課題の一つでもあります人口規模に比べて経済生産額が低いということではないでしょうか。これは平成23年に出された産業構造調査でも明らかです。その後、市中心部には集合住宅や商業施設の集積が進み、経済生産額は以前に比べ上がってきていると予想できます。それでも人口が同規模の自治体に比べると、経済的な自立性が低いことは明らかです。経済生産額を上げ、経済的自立性を高めることは、まちの持続可能性を確保する上で重要であると考えます。そこで、今後の産業ビジョン、新たな産業育成も含め、お考えを伺います。  2点目です。観光産業を主要産業の一つへ成長させるために何が必要なのか伺います。  新たな主要産業の成長を期待するならば、観光ではないでしょうか。観光産業は、宿泊、飲食、物販、土産物製造、運輸、通信など多くの業界がかかわり、多様な経済波及効果をもたらします。そもそも本市の産業構造は、特定の産業、企業への依存度が高いという特徴があります。それは言いかえればリスクというふうに言えるのではないかと思いますが、このリスク回避のためにも主要産業の多様化を図る必要があると考えます。そこで期待されるのが観光ですが、観光業のあり方は新しい時代に入り、他の観光地との競争も始まっています。どう差別化して、選ばれる観光地を目指すのか、その考えを伺います。 134 ◯環境産業部長(永田英嗣) 議長。 135 ◯議長(仁井田和之) はい、環境産業部長。 136 ◯環境産業部長(永田英嗣) まず、1点目の今後の産業振興ビジョン、また新たな産業育成についての考え方でございます。  本市は、これまでのベッドタウンからホームタウンへと成長するため、ヒト、モノ、コト、カネ、情報が循環するはつかいち広域経済都市圏の形成を目指し、産業振興の基本方向、横断的戦略、施策の方向性などを産業振興ビジョンとして取りまとめ、平成28年度から事業着手をいたしております。  本市経済は、生産額や他産業への影響力が大きい製造業とサービス業のうち、粗付加価値額の高い公務、医療、保健などの公共サービス、また飲食、宿泊、理美容などの商業対個人サービスが牽引をいたしております。また、大都市のベッドタウンとして成長してきた過程から、地域内の生産額から支出額を差し引いた収支、域際収支が赤字という特徴がございます。このため、地域外へ財・サービスを移出する移出産業の強化や地域資源を活用した新たな経済循環の創出など、本市経済の自立性を高めるための施策を重点的に推進しております。  ご質問の宮島を中心とした観光関連産業の総生産や雇用誘発効果は、平成23年度に実施いたしました廿日市市産業構造調査において、本市の主力産業である食料品製造業や木材、木製品製造業、化学工業等に次ぐ規模と推計をいたしております。また、産業振興ビジョン策定時の事業者アンケート調査においても、宿泊業、飲食業の4割が市内調達率向上の意向を持っていることが明らかとなっており、観光を軸とした市内の産業連関や経済循環を創出することができるものと考えております。  域外からの来訪者が市内の財・サービスを消費する移出産業である観光関連産業は、多様な産業への波及効果があるため、幅広い産業領域や多彩なまちづくりと融合させ、観光の総合産業化を図ることといたしております。  なお、産業振興ビジョンは、事業着手から2年半が経過し、平成32年度末で前期計画期間が満了することから、後期計画の策定に向け、大型商業施設の立地や社会経済状況の変化を踏まえ、改めて産業構造調査を実施するよう考えております。  直近の本市の産業構造を明らかにした上で、観光関連産業のみならず、地域経済に貢献する企業や成長が期待される企業の掘り起こし、本市経済を牽引する中堅企業の育成など、幅広い産業領域に波及効果のある新たな打ち手についても後期計画に反映させてまいりたいと考えております。  2点目の観光産業を主要産業の一つへ成長させることについてでございます。  観光は、宿泊、飲食、物販を初め、運輸、交通、旅行など、大きな経済波及効果が期待できる複合型産業と捉えることができ、国の観光立国推進基本計画においても、観光を国の基幹産業へ成長させ、日本経済を牽引していくことを基本的な方針の一つに掲げているところでございます。本市の産業振興ビジョンにおいて、観光の総合産業化による経済の活性化に向け、横断的戦略として観光まちづくりのマーケティング、マネジメント機能の強化を図ることといたしております。国際観光地宮島を有する本市の強みを生かし、一流の国際観光拠点にふさわしい観光地として発展していくことで、こうした新たな仕組みも強化されていくものと考えております。  また、人口減少時代における持続可能な地域社会の構築は、地方自治体だけではなく我が国の大きな課題となっており、観光関連産業の発展はもとより、将来の観光のあり方をどう見据えていくかが重要であり、官民含め多様な主体とベクトルを合わせながら取り組んでいくという観光地経営の視点が欠かせない時代と認識をいたしております。  観光地経営については、単に組織的な話だけではなく、現場における実践的な取り組みという観点も必要であり、取り組み事例の一つとして、現在観光交流拠点と位置づける宮島口地区において、地元も巻き込みながら地区全体のエリアマネジメントのあり方なども議論しているところであり、こうした取り組みなどを進めていくことで、魅力ある、選ばれる観光地を目指していきたいと考えております。 137 ◯18番(松本太郎) 議長。 138 ◯議長(仁井田和之) はい、松本太郎議員。 139 ◯18番(松本太郎) 今の質問で、本市の経済生産額を上げる必要性、また宮島を中心としたこの観光の大きな可能性を改めて確認をさせていただきました。  このことを踏まえて、では2点目に質問に入りたいと思います。  本市が真に観光都市となるためには何をすべきなのかという視点でお聞きします。
     まず、本市は、観光都市と胸を張ることができるでしょうか。観光都市の定義は、観光資源が多く、観光で成り立っている都市というふうにあります。この意味をもう少し踏み込んで解釈すれば、経済波及効果やそれに見合った税収、さらには雇用や投資を呼び込むことができている都市ということになるのではないでしょうか。そんな観光都市と言われるまでに本市の観光は成長できているのでしょうか。平成23年の調査では、有力な産業部門の一つに成長しつつあるという評価がなされています。しかし、その後、観光関連の生産額はどのように推移しているのでしょうか。また、次世代に観光を本市の主要産業として継承するために、私たちはこれから何をすべきなのか。  そこで、以下3点伺います。  1点目です。観光施策の検証を金額ベースで行うための新たな制度づくりについてです。  今観光都市をうたう自治体では、近年ふえてきている外国人観光客数など重要業績指標(KPI)を初め、観光施策の目標に設定しています。しかし、観光による経済効果を具体的な金額を掲げ、目標設定している自治体は、本市を含めほとんどないのが現状です。平成20年の産業構造調査から10年が経過しました。その間、観光客数は大幅に伸び、その消費動向もかなり変わってきています。しかし、それ以来こういった調査はなされていません。確かに産業構造調査は大変な作業です。だからといってこれまでの政策を検証することなく、経験や勘を頼りにこのまま進めてもいいのでしょうか。先ほど部長の答弁から、また改めて産業構造調査をするというご答弁がありましたが、観光客数を否定はしません。しかし、重んじるべきは経済効果であり、そこを目標に設定することは重要でないかと考えますが、まずはそこの見解を伺います。  それでは、2番目の質問に入ります。質の高い観光を提供することによるリピーターの確保についてです。  現在、宮島でのビジネススタイルは、大量の観光客が訪れるという前提でインフラが整備され、いかに効率的に客をさばくかという発想で展開されているように感じます。確かに国内やアジアを中心に観光客が押し寄せている今は、このような手法が合理的なのかもしれません。しかし、今後、アジアの経済が発展すればするほど、中国人を初めアジアからの観光客はより付加価値の高い観光を求めるようになり、大量の観光客を効率的にさばく、この観光スタイルに魅力を感じなくなるのではないでしょうか。国内、インバウンドを問わず、リピーターの確保はどこの観光地においても大きな課題です。しかし、今後は観光客の選択肢がふえ、これまで以上にほかの観光地との競争が激化し、リピーターの確保は困難になります。そんな中、選ばれるための観光地をどうつくっていくのか、お考えを伺います。  そして、3点目です。スピード感ある施策展開のための権限移譲について伺います。  真に観光都市となるためには、観光客のニーズを先取りし、スピード感あるインフラ整備が不可欠ですが、宮島の場合、その障壁になるのが多過ぎる行政手続ではないでしょうか。宮島地区は、風致地区のほかに文化財保護法や自然公園法等によりさまざまな制約を受けています。よって、観光資源の整備、修繕も思うように進まないのが現状です。柔軟に観光客のニーズに対応できる環境整備のため、これらの手続をスピーディーに行うことの理解を国に求めることはできないのでしょうか、本市の見解を問います。 140 ◯環境産業部長(永田英嗣) 議長。 141 ◯議長(仁井田和之) はい、環境産業部長。 142 ◯環境産業部長(永田英嗣) 1点目の観光施策の検証のための目標設定についてご答弁申し上げます。  観光施策の検証を金額ベースで捉える指標の一つとして観光消費額があり、国の観光立国推進基本計画では、国内旅行消費額及び訪日外国人旅行消費額として、また広島県のひろしま観光立県推進基本計画では、観光消費額として目標値を掲げております。  本市の観光振興基本計画におきましても、観光消費額を目標値に掲げており、この数値については毎年広島県が公表する広島県観光客数の動向といった形で県内各市町の状況が掲載され、観光消費額の毎年の推移を把握することはもとより、他市町との比較といったことでも活用できるものとなっております。  しかしながら、観光消費額は、観光入り込み客数に観光消費額単価を乗じるといった算式で計算されたもので、いわゆる地域経済全体に及ぼす効果をあらわす指標ではございません。平成23年度に実施いたしました廿日市市産業構造調査では、本市独自の産業連関表を作成するとともに、宮島地域の観光関連産業の経済波及効果の検証も行っておりますが、こうした一連の調査には、事業者アンケートやヒアリングなどによるデータ収集を初め、これらデータをもとにした産業連関表の作成など、専門的な作業を伴うものでございます。  観光に関する目標値といたしましては、国や県も設定しております観光消費額が推移の比較、検証や進行管理の観点からも最善と考えておりますが、観光による経済効果も非常に重要な視点として認識しておりまして、今後実施するよう考えております産業構造調査の中で、宮島観光関連の経済波及効果についてもあわせて調査するよう考えております。  2点目のご質問でございます。リピーターの確保についての取り組みでございます。  宮島につきましては、一流の国際観光拠点を目指し、観光の質の向上を初め、受け入れ環境の整備など観光客の満足度向上に向けて、各種施策に取り組んでいるところでございます。近年の外国人観光客の増加やライフスタイルの変化に対応し、島内の公衆トイレの洋式化を初め、現在は外国人観光客のニーズの高い無料公衆無線LANの整備を重点的に推進しているところでございます。また、来島者数の増加を受け、トイレ不足も課題となっておりまして、平成31年夏の供用開始に向けて、宮島おもてなしトイレの整備も推進しているところでございます。宮島おもてなしトイレの整備箇所は、表参道商店街の中心付近に位置する場所であり、トイレ機能だけではなく、観光案内所の設置や休憩、情報スペースも確保をし、島内や観光スポットなどの情報が入手でき、ゆったりとくつろげる空間を提供することで、観光おもてなしの質の向上や島内の滞在時間の延長につながるような新たな交流拠点として機能させていきたいと考えております。  今後、外国人観光客については、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて一層の増加が見込まれることから、島内に設置している観光サインの多言語化についても検討してまいります。  宮島の玄関口である宮島口地区においても、新たな旅客ターミナルの整備を初め、地区全体のにぎわいや交流の拠点に向け取り組んでいくこととしており、観光客を温かく迎え入れ、島内でゆっくりと観光していただけるよう、宮島、宮島口が一体となったおもてなしの環境をつくってまいりたいと考えております。  こうした取り組みにより、観光客の満足度を向上させるとともに、リピーターの確保に向けては、宮島の歴史、文化に興味を持っていただくことが重要という認識のもと、効果的な施策について検討してまいりたいと考えております。  続きまして、3点目の権限移譲についてでございます。  宮島においては、建築物の新築や増改築を初め、建物外観の変更や工作物の設置など、現状変更を伴う行為は、文化財保護法、自然公園法、都市計画法などさまざまな法律に基づく規制の基準に従って、一定の手続、許可を受ける必要がございます。文化財保護法に基づく特別史跡及び特別名勝、また自然公園法に基づく国立公園の規制はいずれも全島に適用されており、こうした法的規制の枠組みの中で現在の宮島が継承され、そして世界遺産の登録にもつながったものと考えております。  一方で、権限移譲も少しずつ進んでおり、文化財保護法に基づく現状変更申請事務については、平成28年度以降、電柱や上下水道管の設置など、市の許可権限として拡大されたものもございます。また、現在、宮島の一部地区において伝統的建造物群保存地区の指定を目指しているところでございますが、当該地区における許可権限は市となることから、これに合わせて現在国が許可している特別史跡及び特別名勝のうち、主として居住地区の現状変更申請事務についても権限移譲を受け、本市で許可できるように国、県と協議を進めているところでございます。 143 ◯18番(松本太郎) 議長。 144 ◯議長(仁井田和之) 松本太郎議員。 145 ◯18番(松本太郎) それでは、1点目の経済効果を金額ベースで示すべきという質問から再質問させていただきます。  今部長の答弁から、観光消費額を目標に上げてるんだということです。確かにおっしゃることはよくわかるんですが、この観光消費額というのは、言うなれば売り上げですよね。それぞれの観光事業者さんの売り上げをそれを積み上げた結果です。ただ、私たちが知りたいのは、知るべきなのは、この観光消費額のうちどれだけが粗利益なのか、またいかに経済波及効果があるのかというこの付加価値の部分だと私は思います。先ほどこれから産業構造調査をされるんだというようなご答弁もありましたけれども、まさに私たちの知るべきはここで、この廿日市の観光というものがどれだけ可能性を、ポテンシャルを秘めてるのかということを知るためにも、ここの付加価値の部分、付加価値の大きさというものを知る必要があろうかと思います。  平成23年に発表された産業構造調査で、宮島関連の観光に関する総付加価値、これが約96億円だという報告が出てます。また、それに対する税収が約4億5,000万円という報告が出てますが、例えば私、道後温泉を擁する松山市の総付加価値額を調べてみますと、これ平成23年にされた調査ですが、約334億円、また出雲大社を擁する出雲市では、これは平成19年の調査ですが、302億円という総付加価値額が出てます。これは市全体ですから、一概に宮島だけと比べることはできませんが、こうした他市の状況を見ておりますと、やはり宮島にはもう少し大きなものを期待してもいいんじゃないんかというふうに思います。ぜひこの宮島を初めとする本市のこの観光というものの可能性をこれからしっかりと探っていただきたい。ぜひ次の産業構造調査を初め、これからさまざまな調査がされると思いますが、しっかりとこのポテンシャルを把握していただいて、しっかりまた経済波及効果であったり、税収というものをしっかりと目標値に定めていくっていうことが私は必要ではないかというふうに思います。部長さんからはこれから構造調査するという前向きなご答弁いただきましたので、これ以上は申し上げません。  ということで、質の高い観光を提供するためにということで、2点目の再質問に入ります。  ちょっとプロジェクターいいですか。  私、今宮島の観光客の動向を見ておりますと、毎日がお祭りのようににぎわっているあの観光地の雰囲気は十分に味わっていただいているんだろうと思います。ただ、本来宮島が豊富に有してる文化財でありますとか、観光資源、そういったものをそのよさを十分に堪能していただいているかといえば、私は懐疑的だと思っています。今島に渡って観光客の動きを見ておりますと、やはり大鳥居の前で写真を撮って、嚴島神社の回廊を歩いて、そして表参道の商店街で食べ歩きをして帰ると、そういう動線がスタンダードではないかなというふうに思います。  ただ、その中で私たちがするべきことは何なのかと考えたときに、まずはこの宮島に豊富にある観光資源に興味を持ってもらう、知っていただく努力するべきだと、そういった演出をするべきだと私は思います。じゃあ、それが今できているか。決してできているとは思いません。先ほど部長からは、観光サインをしっかり充実させていくんだと、多言語化していくんだというご答弁もありましたけれども、まずプロジェクター見ていただいて、ターミナルをおりると、観光案内がそのターミナルの隅っこのほうに置いてあります。その観光案内ですが、日本語、英語はもちろんですが、スペイン語、フランス語、中国語、韓国語、さまざまな多言語に対応はしております。ただ、その観光案内を持って実際その文化財なり、観光資源なり訪れても、そこではその文化財が一体どういったものなのかという説明がほとんどないんですよ。その例が1つあります。これ五重塔です。五重塔の左下のほうに白い小さな看板がありますが、これが一応観光案内ということになるんでしょうけれども、これを見ると、こういうことが書いてあるわけです。これ見ると、これが重要文化財だということが書いてあります。そして、建てられた時期、そして建物の高さ、あとは建物のスペックが書いてあるだけです。やはりこれでは予備知識のない観光客に、宮島のよさ、この建物、文化財のよさというものは理解してもらえないと思います。もう一度宮島に行きたいという思いになるかといえば、やはりそこはしんどい、私はそう思います。ですから、まずはこういったところから改善していかなければならないんだろうと思います。先ほど部長からも答弁ありましたけれども、改めていま一度お聞きいたします。 146 ◯環境産業部長(永田英嗣) 議長。 147 ◯議長(仁井田和之) 環境産業部長。 148 ◯環境産業部長(永田英嗣) 宮島へ訪れた観光客の方にどのような情報発信をしていくかということだろうと思います。  今現在観光で求められていることは、従前の神社仏閣とかというところを観光して見て回るといったことだけではないということが主になっております。というのは、現地でどういった体験をして、現地の方と触れ合う、そういったことで観光客の方の満足度は高まって、さらにもう一遍行ってみたいというそういうリピーターとしての動向に結びついていくということが中心になっておりまして、いわゆる着地型観光の推進ということが主になっているわけでございます。  そういった中で、現在宮島におきまして、宮島のよさをわかっていただくっていうことの取り組みがこれからは大変重要になってくるというふうにも認識をしておりまして、今ご指摘ありましたように、一つの例とすれば、そうしたサイン、こういったことを見ていただいて、ある程度の情報はそこで収集できるようにいたします。しかし、それだけでは不足することもございますので、宮島の島内であらゆる場面を使って、最近のIoT、ITございますけども、そういったものも活用しながら、観光客の皆様に宮島のすばらしさがわかるような情報発信ができる、そういった取り組みを進めていくことが大事であるというふうに思っております。  そういった中で、おもてなしトイレを今度整備してまいりますが、そういったところで観光客の方がトイレも済ませられ、休憩もされ、そこでさらにもう一歩踏み込んだような宮島のコアな情報とかというようなこともそこで収集でき、またそこで海外のお客様が情報交換もできるような場所、そういった場所として整備することによって、観光客の方が宮島のよさをわかっていただき、さらにもう少しそこで滞在時間を伸ばし、もう1回来てみたいと思われるようなそういうような行動につなげるような形に持っていくということがこれからは大事と考えておりまして、そういったことを宮島並びに今の宮島のターミナルでの観光案内所もそういうことですけども、宮島口も含めたそういった縦のラインでの観光案内、情報発信ということを積極的にやっていくということを31年度以降の目標に掲げているところでございます。 149 ◯18番(松本太郎) 議長。 150 ◯議長(仁井田和之) 松本太郎議員。 151 ◯18番(松本太郎) ぜひ全ての観光客に優しい観光地にしていただきますようお願いいたします。  それでは、3点目の再質問させていただきますが、以前、私、宮島の商工会議所青年部の方から、宮島で例えば桜を植えかえようとしたり、花火大会とか、カキ祭りののぼり旗を立てるだけでも非常に行政手続が面倒くさいんだというお話を聞いたことがあります。ただ、先ほど部長からの答弁もありましたが、恐らくそのレベルの話というのは、もう既に権限移譲で、もう十分市に権限がおりてきて、市で全部判断できるということになってるんだろうと思います。  ただ、以前、民間事業者が美術館を建設するという話がありました。その際に、埋蔵文化財が出てきて、工事がストップして、いまだに建設には至っていません。つい先日、そういった県と国との交渉がやっと済んだんだというお話は聞いてはおりますが、やはり余りにもスピード感に欠けると思うんです。やはり今後はこの権限移譲を初め、もう少し国に柔軟に対応していただくような働きかけも必要ではないかと思うんですが、見解を伺います。 152 ◯教育部長(藤井健二) 議長。 153 ◯議長(仁井田和之) はい、教育部長。 154 ◯教育部長(藤井健二) 文化財保護法に関します部分につきましては教育委員会担当でございますので、私のほうからご答弁をさせていただきたいと思います。  先ほど議員少しご指摘ございました民間の件でございますが、こちらにつきましては私どもとしましてはしっかり対応してきたつもりではございますが、やはり民間レベルでのいろいろな計画変更等もございまして、何度か少し計画がもとに戻るということで時間かかったというふうに認識をいたしているところでございます。  そうはいいましても、先ほど環境産業部長のほうがご答弁させていただきましたように、どうしてもこういった時間かかるというのはなかなか大変な部分があろうかと思いますので、そういった居住地域、こういったものを中心に国のほうに権限移譲というのを今後もしっかり検討するよう求めていきたいというふうに考えております。  以上です。 155 ◯18番(松本太郎) 議長。 156 ◯議長(仁井田和之) 松本太郎議員。 157 ◯18番(松本太郎) それでは、最後3点目の質問に入ります。  観光産業の生産性を上げるための方策について伺います。  観光業とは、一般的に生産性が低い業界だと言われてます。そもそもサービス業は、製造業などとは違い、機械化などで生産性を改善することが困難な業種です。その最たるものが観光業と言っていいと思います。そのため、この業界の雇用形態の75%は非正規労働だと言われています。観光は、国内産業5番目の巨大マーケットでありながら、それが雇用の充実や設備投資に回っていないのです。生産性の向上こそ観光産業界が目指すべき方向であり、観光による税収や経済波及効果を期待する自治体としては、その支援は全力で行うべきだと思います。  ここで言う生産性とは、粗利益のことです。営業利益に加えて、あと人件費、あと減価償却、そういったものを含めたものを指しています。  そこで、2点伺います。  外部からの新たな資金調達により、雇用と投資を呼び込むためにできることとは何かを伺います。  本市内のホテルや旅館には、耐震補強工事ができず、バブル期に建設したインフラを小規模修繕を繰り返しながら使っているものがあります。また、資金的課題だけでなく、後継者不足や人材不足など、さまざまな課題を抱える事業者もあります。今こうした状況を克服する策の一つとして、観光業界ではM&A、株式譲渡や事業譲渡のことですけれども、が活発に起こっています。ただ、中にはM&Aの必要性を感じているものの、やはり抵抗を持つ経営者があるのも現実です。しかし、目的にかなったM&Aは、売り手側、買い手側の双方にとってメリットは十分にあります。生産性の向上を目指す観光業界においては、効率的手法であることを私たちは認識すべきではないでしょうか。経営のノウハウを熟知した業界大手の進出で、多くの場合、収支は劇的に改善し、設備投資や雇用促進につながります。さらには、本市全体に税収や経済波及効果として多くのものをフィードバックしてくれます。また、観光地における宿泊施設は、これまでの歴史と文化をともに形づくってきた地元事業者と後発の大手事業者が混在するこの多様性が観光客にとって魅力的で、楽しいと言われています。地元事業者と大手事業者が相互に高め合うことで、観光地としての魅力はさらに広がり、まちのブランド力をも向上させてくれると思います。そこで、観光業界におけるM&Aについて、本市の考えを伺います。  それと、2点目です。お金を使うことをいとわない上客を誘致することについて伺います。  観光を本市の主要産業へ成長させるには、観光客にできるだけお金を使ってもらうことが重要です。そのためには、1回の旅行で多くの金額を使ういわゆる上客を呼び込むことも意識しなければいけません。観光予算のうち最も大きなものは宿泊費です。つまり重要なのはホテルの価格帯の多様性です。お金をたくさん落としてくれる上客に来てもらいたいと思えば、上客がそこでお金を使いたいと思う宿泊施設があることが重要です。本市の進める新機能都市開発構想のA団地には、ホテルなどのにぎわい施設の誘致を目指しています。  そこで、この際、その際のコンセプトに上客にも選ばれるホテルの誘致としてはいかがでしょうか。考えを伺います。 158 ◯副市長(堀野和則) 議長。 159 ◯議長(仁井田和之) 堀野副市長。 160 ◯副市長(堀野和則) 観光産業の生産性の向上についてお答えいたします。  最初に、雇用と投資を呼び込むことについてでございます。  中小企業、小規模事業者は、経営者の高齢化、人手不足、人口減少という3つの構造変化に直面しており、国は、事業承継、再編、統合等による新陳代謝の促進のため、M&Aを重点施策の一つに位置づけております。  ご質問のM&Aでございますが、売り手目線で言えば、事業承継、後継者問題の解決に、また買い手目線で言えば相手企業の顧客基盤の確保や時間をかけずにスキルのある従業者を確保できることによる人手不足の解消にその可能性がございます。  日本政策金融公庫総合研究所のレポートによりますと、M&Aは、近年事業承継、後継者問題を初めとした中小企業の経営課題を解決に導く手段として広範囲に認識されつつあるものの、M&Aという手段は知っていても、経営者にとって会社を譲渡することは惜しいという思いや負け組といった敗北感、マイナスのイメージが根強く残っており、実際に会社の譲渡を決断する経営者は多くないと報告されております。  また、買収の対象が中小企業である場合、前提として、上場企業とは異なり、対象企業の株式を市場等で自由に取得することは不可能であるため、両者の経営層が合意した形で売買が実施されることになります。  広島県では、広島県事業引継ぎセンターがM&Aの可能性や課題に関するアドバイス、交渉に必要となる資料の作成支援、登録民間支援機関などの紹介を行っているほか、市内の金融機関におきましても、企業の事業承継やM&Aなどに関する業務を行っております。  今後はしごと共創センターによる企業訪問の機会やセミナーなどを通しまして、M&Aについて企業の意向把握や制度の周知を図るとともに、事業引継ぎセンターや金融機関と連携した事業承継の準備やプランづくり、第三者へのマッチング、M&A等の企業統合等のコーディネートなどの支援により、観光業の事業承継や生産性向上を後押ししてまいりたいと考えております。  次に、新機能都市開発事業の土地利用についてでございます。  新機能都市開発事業の土地利用につきましては、廿日市市新機能都市開発構想土地利用検討委員会から、平成28年9月5日付で意見書が提出されました。Aエリアは、眺望が良好で対象区域最大の面積を確保した土地利用が可能であることから、宮島との連携による相乗効果を考慮した近隣施設と競合しない優良な施設の誘致として、観光交流施設用地が有効とされております。  また、Bエリアは、社員の通勤など利便性が高いので、市内企業の移転用地として極めて有効であることを背景とした工業施設用地が有効とされております。それらに加え、宿泊施設や研究教育施設の誘致も視野に入れた、より付加価値の高い土地利用が有効ともされております。  市としましても、土地利用検討委員会意見の土地利用が有効であり、将来におけるまちづくりに効果的であると判断しております。  観光交流施設用地についての立地市場調査は、首都圏や関西のにぎわい施設を運営する企業を訪問し、聞き取りをしております。本市への関心度や投資意向につきまして、各社とも対象地区に高いポテンシャルを認める中で、宿泊施設を含めた複合的な施設が有効であるとした意向を示す企業の存在も確認しております。市場調査における立地意向を示す企業の企業戦略を考慮しまして、施設形態など具体的内容の答弁は差し控えさせていただきますけれども、企業意向を踏まえると、世界遺産を擁する宮島との連携による相乗効果や良質な雇用の確保などから、本市の活性化が期待できるものと考えております。  こうしたことから、今後設立を予定しております土地区画整理組合設立準備会と連携しながら、事業者選定の基準を定める過程で、設立準備会や準備会の事業協力者または業務代行予定者に、高価格帯のホテルなど入り込み観光客の消費の最大化を促す宿泊施設に絞った誘致も視野の一つに入れるよう助言、指導してまいりたいと考えております。 161 ◯18番(松本太郎) 議長。 162 ◯議長(仁井田和之) 松本太郎議員。 163 ◯18番(松本太郎) それでは、M&Aから再質問をさせていただきます。  このM&Aといえば、民間事業者が民間事業者を買収すると。だから、その間に行政が介在する部分は余りないだろうというふうに想像できますけれども、実は先ほど堀野副市長もご紹介ありましたマッチングでありますとか、啓発とか、そういったものできます。  そしてもう一つ、実はこのM&Aが成立した際に税金がかかるんですね。この株式譲渡の20%が税金です。そのうちの15%が所得税、これ国税ですから、本市ではどうしようもありませんが、残りの5%の部分は市民税なんです。この部分を市が裁量権がありますのでインセンティブにしながら、このM&Aを円滑に進めることができるんではないかというふうに私は思います。まず、こうした中で必ず市にそういったインセンティブの権利があるということをご認識いただきたいのと、また先ほど答弁にもありましたけれども、宮島の方がなかなか島外の方に不動産を貸したり、売ったりしたがらないという現状もあるということもあります。確かにそういう現状はありますが、ただ資金不足であったり、後継者不足であったり、人材不足という課題は克服できていないわけです。ですから、やはりこのM&Aというのは、どこかで選択肢として用意しておかなければならないというふうに思いますが、このインセンティブを利用しながら宮島のM&Aをしっかり進めていくということを改めてお聞きしたいと思いますが、この大手の進出という意味に関しては、もう既に大手のコーヒーショップなんかが進出しております。恐らく収支は以前と比べて劇的に改善しているんじゃないんかなあと思いますが、そういったことも含めてこのM&Aに対してご見解をお伺いいたします。 164 ◯環境産業部長(永田英嗣) 議長。 165 ◯議長(仁井田和之) 環境産業部長。 166 ◯環境産業部長(永田英嗣) 税の減免といいますか、税のお話とM&Aの推進のための体制についてのお話をいただいたと思います。  まず、税についての軽減とかということに対してでございますけども、中小企業のM&Aにおきましては、大半が株式譲渡の方式によって行われております。ご案内がありましたように、所得税が15%、住民税が5%、そのうち市民税が3%でございます。2%は県民税でございます。この市民税のところについて、市長のそういった権限があるのでなかろうかということでございますけども、税の軽減につきましては、減免制度とかございます。これは、ただし地方税法等の規定にのっとって行われるものでございまして、軽減または課税免除といったことの制度的にはございます。ただ、この扱いにつきましては、やはり公平的な税の観点から、かなりの公益性がないとこういった制度の導入は難しいということでございまして、単にM&Aを促進するためのインセンティブとしてこういった軽減制度を導入するということは困難であるというふうに考えているところでございます。  しかしながら、M&Aというのは、ただいま議員からもご案内ございましたように、事業承継の問題においては、国も中小企業庁もこのM&Aを重点的なステップと掲げております。平成30年度におきましては、このM&A税制ということで相続税、贈与税についての軽減措置がとられておりますし、来年度の31年度におきましても、さらに第三者に向けてのM&Aについて、そういった軽減税制も検討されるというふうな形が最近新聞報道でなされております。その中で、事業承継を進める上ではM&Aは非常に有効な手段でございます。というふうなことは、私どもも認識をいたしておりまして、そういったことを国の制度を活用することを事業者の方にもご説明をし、ご案内をするということを本市でもセミナーを通して、または企業訪問しながら、そういった事業者に意向も確認をした上で、そういったことをご案内し、進めていくという体制をとりたいというふうに考えております。  いずれにしても、付加価値を上げる上では、ご案内にありましたように、粗利益を上げるということは最大の生産性の向上、改善になると思いますので、そういった点についてどういった対応ができるかということをこれからも検討しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。 167 ◯18番(松本太郎) 議長。 168 ◯議長(仁井田和之) 松本太郎議員。 169 ◯18番(松本太郎) ありがとうございます。  最後ですが、ハイクラスのホテルの誘致に関して言えば、よく言われます国際会議とか、グローバル企業の会議の誘致、MICEですね。そのMICEの誘致なんかの可能性も広がってきますし、そうなればまちのブランド力を向上させてくれるという可能性もあります。ぜひしっかり前向きに進めていただきたいというふうに思います。  また、こうした開発とか投資という話になると、やはりそのリスクを指摘する声というのもあろうかと思いますが、私はこの開発と投資、例えば人口や経済や土地が右肩上がりで上がっていったバブルの時代と、今人口減少期を迎える今の時代の開発を同じように比較してはいけないというふうに思っています。やはりこの人口減少期に向けた開発のやり方というものもあろうかと思います。  今新機能都市開発進められておりますけれども、まさに今住工混在の中で、この企業のポテンシャルが十分生かせない中で、企業の皆さん頑張っていらっしゃいますが、そこが新機能の広い土地へ移っていただいて、自分たちの企業のポテンシャル十分に生かして、さらにもっと言えば税収に貢献していただくというようなこともありますし、また何といってもこの廿日市の中心部に一段の付加価値の高い大きな土地が生まれるということは大いに期待できます。  そして、このA団地にホテルの誘致ですが、この観光業は2020年の東京オリンピック以後もさらに伸び続けるだろうというふうに言われてる中で、やはり国内の他の観光都市に差をつけるために、差別化するためにも必要な事業だと思いますが、最後、眞野市長のお話を伺って終わりにしたいと思いますが、こうした人口減少期においても、あえてそうした必要な開発事業をするんだと、そのお考えを市長にお伺いをして、終わろうと思います。 170 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 171 ◯議長(仁井田和之) はい、市長。 172 ◯市長(眞野勝弘) 新機能都市開発事業は、本市の発展計画の大きなプロジェクトであると思っております。今も言われましたように、人口減少時代に入りますが、その中でも確かな企業の成長、Bエリアは既に廿日市市内の企業で埋まっておる、あるいはさらに要望もあるというような状態でありますし、Aエリアにつきましても、さっきご答弁申し上げましたような企業の立地意向もあるという中で、経済循環あるいは人口を、そういう雇用の場を設けるということは、非常に不透明な世の中でありますけども、そういう基盤をしっかりと整えることが廿日市の発展に結びつくというふうに確信をしておりまして、よろしくご理解をいただきたいというふうに思います。     (18番松本太郎「ありがとうございまし     た」と呼ぶ)
    173 ◯議長(仁井田和之) ここで休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午後0時24分     再開 午後1時30分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 174 ◯議長(仁井田和之) 休憩前に引き続き会議を開きます。  第11番林忠正議員の一問一答方式での発言を許します。 175 ◯11番(林 忠正) 議長。 176 ◯議長(仁井田和之) はい、11番林忠正議員。 177 ◯11番(林 忠正) 皆さんこんにちは。成蹊21の林です。  先日の北海道地震、台風21号及び7月の西日本豪雨で被災された方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。改めて一刻も早い復旧を祈念するとともに、災害に強いまちづくりが望まれます。  さて、今回は家庭系燃えるごみの有料化方針、水道事業のあり方、気仙沼市のスローシティの取り組みの3件質問いたしますので、ご対応よろしくお願いいたします。  それでは、1件目の家庭系燃えるごみの有料化方針についてです。  (1)平成27年12月22日に廃棄物減量等推進審議会のごみ有料化による減量化の答申があったが、平成28年度、平成29年度はごみ減量化促進対策事業等でごみ減量化に取り組んできた。具体的には平成28年度に各地区への出前トーク、ごみの正しい分け方の早見表の全戸配布、広報を通じての雑紙や生ごみへの対策周知、平成29年度からごみ分別アプリの導入などをしている。ところが、その活動の検証がない中、先般、ごみ有料化方針が示された。  これまでの流れは市民との協働によるごみ減量化に向けての取り組みであったが、なぜここに来て有料化なのか。公平性、サービスの向上とは言いながら、ごみ減量化活動の検証なしに実質的には減量成果が上がらないので有料化し、インセンティブをきかすということは、市民とのこれまでの情報共有と信頼関係に基づく協働のまちづくりに水を差すものと思われる。  隣の広島市は、平成20年12月に「家庭ごみの有料化はゼロエミッションシティの実現に向けた施策として有効である」という旨の廃棄物処理事業審議会からの答申があったが、まずは市民、事業者、行政が一体となった全市的な運動としてごみの減量化を進めていくことが重要と考え、家庭ごみの有料化を見送っている。今後についても、循環型社会形成の推進に向けたたゆまぬ努力を最大限行い、その上で今後のごみ排出量の推移や社会経済状況等も踏まえ、市民等の意見を聞きながら慎重に検討するとしている。  本市と広島市は、市民との協働のまちづくりを踏まえてのごみ有料化答申への対応が大幅に異なるが、これらについて市の考えを問う。  (2)これまでも紹介している先進地の人口150万人の神奈川県川崎市や人口規模は大きくない鹿児島県大崎町などの成功事例を見てると、残存処分場への危機意識で各地区に何回も出前トークを実施するとともに、協力者、協力組織との連携で、有料化しないでごみ減量化の成果を上げている。  川崎市は、プラスチック製容器包装とミックスペーパーを最大限資源化する基準で、減量化目標を市民と共有しながら活動し、処理センターを4カ所から3カ所にし、40年間で720億円のコスト節減をしている。  大崎町は、隣の志布志市と共同で一般廃棄物処理施設を整備しないで、27分類基準での分別で生ごみと剪定枝で堆肥化、廃食油の収集車燃料へのリサイクル化などして、どうしても処理できないものを埋立処理し、リサイクル率83.2%で10年連続日本一を達成している。  本市も、有料化という安易な方法でなく、有料化しないで、市民との協働でごみ減量化に粘り強く取り組むべきものと思われるが、市の考えを問う。  (3)有料化理由の公平性であるが、基本的な世帯のごみ排出量は余り差がないものと思われる。改めて分別の徹底、市も推進している生ごみの3切り運動、雑紙の資源化など、市民との協働によるさらなる取り組みで減量化及び公平化できるものと思われる。また、コンポスト等を利用しての減量化については、従前のように市で補助することで不公平感はないものと思われる。また、サービスの向上については、有料化してまで必要なサービスではなく、本来なら地域の助け合い、福祉施策として取り組むべきもので、剪定枝のチップ化については、有料化とは切り離してリサイクル率向上策として検討すべきものと思われる。これらについて市の考えを問う。  (4)その上で、審議会の答申では、有料化でごみの排出抑制や資源化促進効果が期待できるとなっているが、今回の有料化の目的が公平性とサービスの向上となっており、趣旨が変わっている。  そこで、審議会の答申及び市の有料化方針のもとになってる第2次廿日市市一般廃棄物処理基本計画を見ると、現状と課題、基本理念、基本方針、数値目標まではよくできているが、肝心の重点施策がごみ処理の有料化導入は市民や事業者のごみ減量や分別徹底におけるインセンティブ(行動を変化させる)ような要因となりますと有料化ありきとなってる。確かに国の通達でも触れてはいるが、多くの市町が有料化しないで取り組んで、減量化に成功していることには全然触れてない。有料化という市民に新たな負担を強いることに謙虚であるべきである。  さらに、答申は、有料化導入目的1)のコスト意識を持ったごみ排出抑制や分別徹底の取り組みに合わせてあり、今回の有料化方針の理由は、有料化導入の目的2)の公平性の確保、排出者の責任の原則と、このときの目的にはないサービスの向上となっている。  改めて、もともと有料化ありきで答申や有料化方針となっているが、本当に市民との協働のまちづくりを目指すなら、まずは広島市のように有料化しないで、市民としっかり向き合って、情報の共有化、信頼関係を築く必要があり、その上で市民等の意見を聞きながら、それからの展開を考えていくべきであると思われるが、市の考えを問う。 178 ◯環境担当部長(川本秀春) 議長。 179 ◯議長(仁井田和之) 環境担当部長。 180 ◯環境担当部長(川本秀春) (1)と(2)をあわせてご答弁させていただきます。  本市では、平成25年3月に第2次廿日市市一般廃棄物処理基本計画を策定し、1、3Rの推進、2、市民、事業者、行政の協働による取り組みの推進、3、地球環境保全の推進の3つを基本方針として掲げております。特に1の3Rの推進でございますが、最も優先すべきごみの排出抑制は、市の積極的な啓発とあわせ、市と市民との協働による取り組みの推進が重要であることは十分に認識しております。また、基本計画では、循環型社会の形成を進め、低炭素社会の実現のために重点的に取り組む施策として、家庭系ごみ処理有料化の導入を掲げております。  平成27年12月には、ごみ処理有料化のあり方について、廿日市市廃棄物減量等推進審議会から実施することが望ましいとの結論に達したとの答申とあわせ、市と市民が一緒に考え、対話することや早期の導入を目指していただきたいとの附帯意見をいただいております。  平成28年度から市民と一緒に考え、対話することを大切にし、情報提供を積極的に発信するため、廃棄物処理の現状について、市広報にごみインフォメーションとして定期掲載を行い、ごみの正しい分け方の早見表の全戸配布や、ごみ減量化や資源化に係る出前講座を開催し、その中で審議会から有料化に係る答申についての内容の説明を行ったところでございます。  ごみ減量化については、有料化に期待する効果の一つでございますが、これまでどおり出前講座や各種イベントなどに合わせた啓発活動にも努め、市民と協働によるごみ減量化や資源化の促進に取り組んでまいります。  3点目でございます。  出前講座での市民意見で、徹底した減量化、資源化に取り組み、ほとんどごみを排出していないという世帯の紹介があった一方、昨年度実施いたしました燃やせるごみの組成調査では、手つかず食品、水分を多く含んだ調理くずや資源ごみが多く排出されるなど、分別が徹底されていない状況を確認しております。こうしたことから、環境意識が高く、減量化や資源化に取り組む世帯とそうでない世帯では、ごみの排出量に大きな差が発生していると考えており、ごみ処理経費の一部を排出量に応じて負担していただくことにより、費用面における負担の公平性が確保できるものと考えております。  また、出前講座等で要望のあった個別収集サービスなどは、これからの社会、生活環境の変化に対応する市民サービスであり、廃棄物の適正処理の観点からも環境施策として必要となるサービスと捉えております。  なお、その提供については、地域の実情に配慮することやその効果などを十分検証した上で進めていきたいと考えております。  4点目でございます。  審議会の答申では、有料化制度はごみ排出抑制や資源化促進効果が期待できるため、実施することが望ましいとの結論に達したとございます。また、附帯意見として、市と市民が一緒に考え、対話することにより、ごみ排出抑制や資源化促進ができる取り組みを進めていただきたいと記されております。これらの取り組みの促進は、有料化の経済的インセンティブの発揮だけでなく、市と市民の協働による廃棄物処理施策を進めていくことが最も重要であることから、期待する効果として整理したものでございます。 181 ◯11番(林 忠正) 議長。 182 ◯議長(仁井田和之) 林忠正議員。 183 ◯11番(林 忠正) 1番と2番をまとめてご答弁いただいてたんですけれど、まず最初に市民との情報共有と信頼関係に基づく協働のまちづくりという中において、28年度と29年度はごみ減量化に集中したスタンスを置かれた施策を取り組んでこられましたけれど、今回そこの活動の検証なしに有料化という方針を出されたことに対して、そこの経緯をまずお聞きします。 184 ◯環境担当部長(川本秀春) 議長。 185 ◯議長(仁井田和之) 環境担当部長。 186 ◯環境担当部長(川本秀春) 28年度、29年度に減量化、資源化に集中した取り組みということでございますけども、今おっしゃいますように、28年度、29年度は出前講座を集中的に行いました。また、イベントでの減量化、資源化についてもお話をしております。  出前講座の中では、昨日も申し上げましたけれども、有料化の考え方、これは審議会等でいろいろご議論いただいている状況から、また答申をいただいていることもございまして、そのあたりの市の考え方について市民に情報提供をさせていただいたわけでございます。しかしながら、制度の内容については少しまだ決定していないものもございますので、考え方、そしてその目的というのを市民のほうには情報提供させていただきました。  そして、活動の検証でございますけれども、27年度のごみの排出量を基準として、28年度、29年度の動向を見ますと、28年度は27年度に比べて若干ごみ量が減少しております。そして、29年度でございますけども、これはおおよその確定値でございますけども、29年度は28年度に比べて若干わずかでございますけどふえております。ただ、27年度と比べますと、排出量については、28年、29年は減少しているという状況でございます。  ここの検証でございますけども、確かに積極的に可能な限り地域に出向いて、減量化、資源化、その取り組み、そしてどのようにすれば、方策、このことについても丁寧に説明をさせていただきました。したがいまして、この出前講座によって27年度に比べて28年度、29年度が実際にごみがそのことが直接的な要因で減ったかどうかというのは、これはなかなか検証が難しいというふうに考えております。出前講座だけではございません。いろいろとホームページ、そして広報のほうでもしっかりと減量に対する取り組みの情報提供もさせていただきました。そのあたりがどういうふうにどの啓発行動が効果的であったかというのは、そこまでの分析はできておりません。  そして、有料化の方針でございますけれども、先ほどその計画の話を答弁させていただきましたけども、平成25年3月に第2次廿日市市廃棄物処理基本計画を策定いたしまして、その中で、先ほど議員もおっしゃいましたように2つの重点施策を掲げております。一つは、新ごみ処理システムの構築、そして2つ目が、家庭系ごみの有料化の導入でございます。そして、ここではスケジュールを明確に明記しておりまして、平成29年度までの導入を目指す、このようにしております。そして、この計画に沿った形で翌年26年6月には減量等推進審議会に諮問をしまして、そして27年12月には答申をいただきました。そして、答申の中の附帯意見の中にも早期導入を目指すべきということと、やはり市民との対話による減量、資源化を進めていくというようなことが明記されておりますので、その答申をいただいた内容に沿って、これまでいろいろな取り組みをしてまいりました。  そして、ことしの3月には議会のほうにお示しをし、そして市民との意見については、有料化の導入というお話は今年度はしておりませんけども、先ほど申しましたように、出前講座等では一定程度お話をさせていただいております。  また、少しさかのぼりますけども、有料化に係る市民負担のアンケート調査もさせていただいております。そういったことをもろもろいろいろ考慮しまして、この時期に家庭系ごみの処理の有料化の提案をさせていただいたものでございます。 187 ◯11番(林 忠正) 議長。 188 ◯議長(仁井田和之) 林忠正議員。 189 ◯11番(林 忠正) 今のお話を聞いとりますと、その28年度、29年度の活動が本当に何を目的としてやっとられたかというのが伝わってこないんです。だから、結局本当に減量化する意思があってやろうとしとられたんか、そうじゃなくって、有料化というのも片方ではこういう内容でしたよというのをしながら、先ほどちょっと言われてたけど、そもそも有料化方針の中身の想定、動いておったというような話もちらっとしておられたんで、だから本当に減量化するということであれば、先ほど来ありましたように、今の150万都市の川崎市じゃないですけど、要するに市民と本当に目的を共有しながら、出前トークを1回やりましたというだけではだめだと思うんです。要は、どれだけ市民の人が理解してやる気になるかというところまで持っていかんと意味がなかったんじゃないかな思うんですけど、そこの点について本当にどういう気持ちでこの28年、29年度をやられたのか、そこをまずお聞きします。 190 ◯環境担当部長(川本秀春) 議長。 191 ◯議長(仁井田和之) 環境担当部長。 192 ◯環境担当部長(川本秀春) 28年度、29年度の取り組みでございますけども、出前講座については、もちろん減量化、資源化に対する取り組み、そして有料化の情報についても市民のほうにはご説明いたしました。しかしながら、これだけではなくて、基本的な考えというのは、これまで地域に出向いて廃棄物処理施策について十分ご理解いただいてない。さまざまなシステムについてもまだ情報提供が不十分でございましたので、市民の方もまだわかりづらかった点が多くございました。  例えば、一例で申しますと、現在、白の半透明の指定袋でございますけども、この指定袋の意義、そしてこの指定袋を市民の方がご購入されてますけども、その購入は市には全く入っていないと。民間業者に任せたシステムであるというような話、そして実際に現在廿日市市の中で塵芥処理費、一般廃棄物処理に係る経費はどのくらいかかっているのか、こういったコスト情報も出しながら、審議会で答申いただきましたように、対話を重視する、そして対話の中からいろんな廃棄物処理施策に対するご意見をいただき、そしてそれを今後の施策に反映していくというのが大きな根底にあるものでございます。  そして、今議員からご指摘ありましたように、1回だけではというのは十分承知しております。ですから、有料化導入をもしこれが決定して、それでもう地域に出ないのかというのではございません。先ほど申し上げましたように、これはやはり協働による減量化、資源化に努めていくものでございます。したがいまして、これからも何度も地域に出向いて、減量化、資源化の促進に市民に情報提供しながら、またそこでの市民の意見を聞きながら、協働で取り組みを進めていくというふうに考えております。 193 ◯11番(林 忠正) 議長。 194 ◯議長(仁井田和之) 林忠正議員。 195 ◯11番(林 忠正) 今のお話をお聞きしておりまして、総合的なスタンスで説明されてたんですけど、要は本当に減量化しようという意図が伝わってこない。そういう意図じゃなかったんかもわからんし、ちょっとそこのところがもう一つお聞きしたいということと、それから先ほど来ここの基本計画には基本方針のところで、市民と行政と事業者の協働でというのはうたってあるんですけど、そこをうたっときながら、次の重点施策ではもう有料化ありきになっとるんですよ。だから、先ほど来対話とかというのを言われますけど、そこを言うんであれば、その有料化することそのものに対して本当に必要なんかどうかというスタンスのまずそこが対話がしっかりできとって、次行かれるんであればいいんですけど、有料化方針が決まって、そこから対話しても、やっぱり今の協働のまちづくりの中で言う、要は信頼関係というんですか、それは本当に信頼関係築けんと思いますよ。そこについてもう一度お願いします。 196 ◯環境担当部長(川本秀春) 議長。 197 ◯議長(仁井田和之) 環境担当部長。 198 ◯環境担当部長(川本秀春) 出前講座、いろいろなところでのイベント、先ほどから申し上げておりますけども、減量化しようとする意図でございますけども、こちらについては、やはり市が持っている情報、そしてわかりやすく減量できるような方策について、丁寧に市民の方に説明をしていったという感じはございます。例えば、雑紙でございます。雑紙についても、口頭だけの説明ではなくて、実際にミックスペーパー、先ほどおっしゃいましたけども、それのまとめた形の状態、そしてそれが指定袋に入れなくても出せる状態、そういったことをお話をさせていただきました。  また、これは環境フェスタでございましたけども、ごみの減量化として、やはり水分、これを除去するというのもこれは一つの効果的な方策でございまして、環境フェスタにご来場の方全てではなかったんですけども、クイズ形式でごみの減量に関するクイズを出しながら、そこで正解いただくと、ごみの水切りといいますか、台所で使う水切り、こういったものを配布をしながら、いろいろな工夫をしながら努めてまいりました。  そして、有料化の必要性でございますけども、今回大きく2つほど上げさせていただいとりますけども、負担の公平性、そしてサービスの向上、拡充ということで、やはりこれから高齢化社会を迎える中で、どうしてももう喫緊な課題というのはもう目の前に迫っております。これはやはり出前講座でも、あるいは担当課のほうでもいろいろな電話の問い合わせもございます。そうしたことから、必要なサービスについてはご負担を、有料化による財源の中からそこは捻出していこうというような話も出前講座の中には有料化の目的としてお話をさせていただいております。 199 ◯11番(林 忠正) 議長。 200 ◯議長(仁井田和之) 林忠正議員。 201 ◯11番(林 忠正) 今のやりとりの中で、いろんなことを判断されて有料化という方針出されたと思うんですけど、先ほど隣の広島市の例を出しましたけど、広島市は答申は出たけど、やっぱり市民と行政と事業者が全市的な運動として展開することが大事だということで、有料化は見送っておられる。それは20年12月なんです。大分前の話なんです。で、今もってそれをやっておられて、また今後の動きや何かもしながら、たゆまぬ努力を最大限行い、その状況が変われば、市民の意見を聞きながらという下りをつけておられるんですよね。そのことに対してどのように認識しとられるか、お聞きします。 202 ◯環境担当部長(川本秀春) 議長。 203 ◯議長(仁井田和之) 環境担当部長。 204 ◯環境担当部長(川本秀春) 広島市の今の減量審議会からの紹介がございましたけども、全市的な取り組みについては、本市もこれからもさらに取り組みを強化していきたいというふうに考えております。やはり先ほど申しましたように、協働のもとに成り立つ減量化、資源化というふうに考えておりますので、それについてはいささか変わることはございません。  そして、状況が変わればというお話がありましたけども、本市の考え方の中には、もちろん期待する効果には減量化、資源化というのもございますが、もう一つは、やはりお金をご負担していただく。コスト意識に直接働きかける。このことにより適正な廃棄物処理への関心や意識が高まるといったことも一つは考えられるのではないかと思います。  そして、この市民と協働の中で取り組みを一層促進することによって、やはり環境保全への考え方、これも浸透していくのではないかと思っております。ですから、その環境保全というのは、減量化、資源化だけではございません。いろいろな環境への負荷の低減、いろいろな取り組みがございますので、そちらのほうにも意識は持っていただけるのでないかというふうに考えております。 205 ◯11番(林 忠正) 議長。 206 ◯議長(仁井田和之) 林忠正議員。 207 ◯11番(林 忠正) どうも議論がかみ合ってないようなんですけど、要は有料化するか、しないかというところが一番ポイントなんだろう思うんです。だから、市民の協働と言いながら、これからも説明をされると思うんですけど、そうじゃなくて、有料化するか、しないかというところで本当に市民と対話ができて、それをどうするんかというところが一番大事じゃないか思うんですけど、そこで市長、済みません、今の協働のまちづくり条例をつくっておられて、その協働のまちづくり条例は情報共有と、それから市民との信頼関係を築いてまちづくりを進めていくというところを物すごく強調しておられるんですけど、今回の今の流れの中で、28年度、29年度は減量化、有料化の説明はされたと言われながら、その検証というんですか、市民のほうから見たらそこがよく理解できてないというんですか、そういう状況の中で今の有料化方針出されて、今回も条例の改正案が出てきてるんですけど、そのことが今の協働によるまちづくり条例の中での協働というんですか、信頼関係と、そこでの位置づけとの兼ね合いで、市長の見方とされてどのように思っておられるか、ちょっとお聞きします。 208 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 209 ◯議長(仁井田和之) はい、市長。 210 ◯市長(眞野勝弘) まちづくりは、かねてから申し上げておりますが、20年、30年先を見据えたまちづくりが必要であるというように思っております。高齢社会、そして地球規模での環境保全の問題等、大変大きな課題があります。そういう中におきまして、今部長が答弁申し上げましたような25年からの取り組み、そして協働による皆さんとの情報共有の中で、27年度の答申を受けて、28年、29年と説明をしてまいりました。そういう中において、今も話がありましたが、減量はなかなか進まないというその中で、ぜひ自然環境の保全のためには、低炭素化社会、循環型社会の構築しなきゃいけない、そのためにぜひとも理解をいただいて、一定の努力をしてまいりましたが、減量化に結びついていないという中で、このたび導入をさせてもらいたいという方針を出して、協力をお願いしておるわけでございますが、有料化の目的は、もう申し上げておりますが、一般廃棄物の排出抑制を図るということ、そして2点目は、排出量に応じた公平な負担をしてもらうということ、そして3点目は、住民の意識改革を進めていくと。それは市もそういう努力をしなきゃいけませんが、市民あるいは事業者もそういうコスト意識も持ってもらわなきゃいけないということで方針を出しまして、そして市民のニーズに合ったサービスも提供していかなきゃいけないということで、各層に対してサービス向上に努力していこうと、こう思っておるわけでございまして、理解をいただきたいというように思います。 211 ◯11番(林 忠正) 議長。 212 ◯議長(仁井田和之) 林忠正議員。 213 ◯11番(林 忠正) ありがとうございます。  今言われた中で、減量化が思うようにいってないということも言われて、公平化ということも言われたんですけれど、減量化については、他市町で、今回の質問の一番最後に言ったんじゃけど、基本計画では一番肝心なところで有料化ありきというような感じの施策になっとるんで、そこがまず違ってたんじゃないんかなということを指摘はしとったつもりなんですけど、今回28年、29年度の取り組みが本当に減量化するんだという意気込みでやられてたら、結果は出てきたと思うんです。だから、変な話ですけど、来年の4月から一般廃棄物、新しい施設が稼働するわけですけど、皆さんがやる気になったら、それは10%はすぐ減らせると思うんです。結局そういう雰囲気というのが大事なんだろう思うんです。だから、そこがなしに有料化ということは、やっぱりその信頼関係ができてないんじゃないか思うんですけど、そこに対してもう一つ今の信頼関係のところだけ、ちょっともう一度認識をお願いします。 214 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 215 ◯議長(仁井田和之) はい、市長。 216 ◯市長(眞野勝弘) 市民の皆さんと先ほども言いましたように情報共有することがまさに信頼関係であるというように思っております。  このたびの有料化につきましては、自然環境を保全をしようという立場から、先ほど申し上げましたような3点の観点から有料化を提案をしておるわけでございまして、その点は今後も十分な説明を加えて実施をしていきたいというふうな考えでおりますので、よろしくお願いします。 217 ◯11番(林 忠正) 議長。 218 ◯議長(仁井田和之) 林忠正議員。 219 ◯11番(林 忠正) これ以上なかなか進展が難しいと思いますので、ここの質問はそれで終わりたいと思います。  時間も余りないんで、次の質問に行きたいと思います。  2番目が、水道事業のあり方についてです。  (1)広島市から転入された方の水道料が大幅に増加となったので、何かの間違いか、漏水があるのではないか確認したが、間違いも漏水もないということであった。改めて廿日市市と広島市の水道料金を比較すると、通常使用料(2カ月で40立米とする)で1.35倍、2カ月で1,696円、年で1万176円の差があるが、この原因は何か、市の考えを問う。  (2)先般、県での水道事業の統合を目指した広島県水道広域連携協議会(仮称)に参加の方向で検討していると説明があった。今後の施設の老朽化と利用人口の減少が各市町の共通の課題となっており、統合すれば設備の統合などで全体の料金抑制につながるが、現状の水道料金の格差があり、統合上の課題となっていると説明があった。  本市の水道収支を見ても、今の料金レベルでほぼ収支が成り立っておりますが、その後の協議会での動きと本市の今後の対応はどうか、市の考えを問う。 220 ◯水道局長(市川清治) 議長。 221 ◯議長(仁井田和之) はい、水道局長。 222 ◯水道局長(市川清治) 水道料金と広域連携のことについて答弁させていただきます。
     水道料金は、水道利用者への給水サービスに係る総費用に対し、料金収入の総額が一致するよう算定することを原則としています。  料金に格差が生じる理由としましては、水源の種類の違い、地理的、地形的要因、そのまちの人口密度などが挙げられます。  本市と広島市を比較してみますと、本市は県用水の受水割合や1世帯当たりの配水経費などが高いことから、料金算定の基礎となる給水原価が広島市より高くなっており、料金格差にも影響していると考えます。今後も水道利用者には安全な水を安定して供給していくために、経営の健全化に努め、継続的な事業運営が図れるよう、適切な料金算定に努めてまいりたいと考えています。  続きまして、2点目の広域連携のことでございます。  今年度から県内の水道事業者が参加し、本格的な調査研究を開始した広島県水道広域連携協議会は、県企業局が事務局となりまして、8月までに各水道事業管理者等を構成員とする連携協議会を1回、担当課長を構成員とする調整会議を3回実施しております。協議会の取り組みとしましては、施設の最適化に向けた資産状況調査や維持管理状況についての調査、ヒアリングを実施しておりまして、さらに8月からは今後40年間の各事業者における収支の将来推計の調査にも着手したところでございます。今年度後半に向けて、経営形態や組織体制等の最適化について検討することとしており、年度末の最終的な成果目標としましては、広域連携の基本的枠組み案の取りまとめを目指しております。  今後、本市としましては、提示された枠組み案に対しまして、水道局及び市内部での協議を図りながら、連携の判断を慎重に行っていきたいと考えております。 223 ◯11番(林 忠正) 議長。 224 ◯議長(仁井田和之) 林忠正議員。 225 ◯11番(林 忠正) 先ほど広島市との水道料金の比較で、2カ月で40立米で金額をしましたけど、この辺が大体通常使用料だと思われるんで、そのようにしたんですけど、ということは傾向としたら大体そのぐらいの、どの水道使用料であってもレベルの差はあるというふうに理解しとっていいのか、そこをちょっとお聞きします。 226 ◯水道局長(市川清治) 議長。 227 ◯議長(仁井田和之) はい、水道局長。 228 ◯水道局長(市川清治) 本市の水道の使用料でございますけども、大体1家庭平均で32.7立米でございますので、今議員さんがご提示されたとおりの大体そのくらいの差があると考えて結構でございます。 229 ◯11番(林 忠正) 議長。 230 ◯議長(仁井田和之) 林忠正議員。 231 ◯11番(林 忠正) 前、28年6月作成の廿日市市水道事業ビジョンの財政収支を見ましたら、35年度以降が収益的収支が赤字となっておりますけど、先ほど言いましたように、全体傾向のとおり、施設の改修と利用人口の減少という要素でそういうふうな傾向になるのか、そこをまずお聞きしときます。 232 ◯水道局長(市川清治) 議長。 233 ◯議長(仁井田和之) はい、水道局長。 234 ◯水道局長(市川清治) 28年のときに示させていただきました水道事業ビジョンでは、確かに34年、35年ぐらいで収支が赤に転じるというふうに推測しておりました。先般、市の人口がプラスに転じたということもありまして、また推計の見直しも行わなければならないと考えております。前の議会でしたでしょうか、32年度までの中期経営計画では、今の水道料金でやっていきますということをお答えさせていただいたと思うんですけども、少しでもいいほうに向かうように、また推計のほうをやってみたいと考えております。 235 ◯11番(林 忠正) 議長。 236 ◯議長(仁井田和之) はい、林忠正議員。 237 ◯11番(林 忠正) 先ほどの統合の話なんですけど、今言いましたように、広島市と廿日市市でもこのような水道料金の格差がある中で、料金的な調整という場面がどういうような形で展開していくんかなという思いを持ってるんですけど、それについてお聞きします。 238 ◯水道局長(市川清治) 議長。 239 ◯議長(仁井田和之) はい、水道局長。 240 ◯水道局長(市川清治) 今広島県内の21水道事業体がございます。廿日市市の水道料金でございますけども、基本料金で比較しますと、安いほうから6番目の位置に位置しております。したがいまして、一番安い事業体と一番高い事業体、3.3倍の差がございます。先般、香川県が県内1水道ということで企業団をつくられてスタートされましたけども、その中でも10年間をかけて各地域の水道料金を統一するというふうなことを今やっておられます。ですから、将来広域化になった場合、廿日市の水道料金というか、全体の水道料金がどの位置に位置するかというのは今お答えはできませんし、県からも示されておりませんが、長い間、ある一定の期間をかけて統一されるのではないかと、もし広域化になれば、考えております。 241 ◯11番(林 忠正) 議長。 242 ◯議長(仁井田和之) はい、林忠正議員。 243 ◯11番(林 忠正) それでは、3番目の質問に移らせていただきます。  気仙沼市のスローシティの取り組みについてです。  これは先般会派で視察に行ったときに、ここの取り組みに非常に感銘を受けて、ぜひとも紹介したいなという思いでさせていただきました。  (1)人口6万5,000人弱で、日本一の遠洋マグロ船基地や生鮮カツオ水揚げ21年連続日本一の気仙沼市は、東日本大震災からの復興の中にあって、この大震災を一つの出来事と捉え、復興だけでなく、それ以前からの気仙沼市の課題を踏まえ、地域の社会課題の解決なくして真の復興はないと復興に力強く取り組んでいる。  これは平成15年の民間活動を後押しするスローフード都市宣言に基づき、自然を守る、おいしく食べる、おいしく提供する、小生産者を守る、食の楽しさ、味覚の大切さを伝える、食の多様性を認めるという取り組みがベースになっているものと思われる。  それを踏まえ、大震災後の平成23年の震災復興計画の基本理念が自然に対する畏怖、畏敬の念自然と調和する都市構造と市民生活となっており、復興目標が持続可能な産業の再構築、スローでスマートなまちとくらしとなって、スローシティの取り組みとなっており、人を中心としたまちづくりに力を入れており、人材育成道場やまちづくりセミナー等でリーダー育成に取り組んでいる。  さらに、地方創生総合戦略では、地方にある世界の港町で自然と共生した生活、都会のまねをしない、産業は国際的にとなり、第2次総合計画では、世界とつながる豊かなローカルと地方(ローカル)と世界をキーワードに、あるものを生かす取り組み、東京をまねしない取り組みには、一貫し、開き直った力強さがある。  改めて、本市の総合計画、総合戦略も、気仙沼市と同様に一貫し、開き直った力強さがあると言えるのか、これらについて市の考えを問う。 244 ◯分権政策部長(金谷善晴) 議長。 245 ◯議長(仁井田和之) 分権政策部長。 246 ◯分権政策部長(金谷善晴) スローシティの取り組みについてのお尋ねでございます。  気仙沼市は、平成15年にスローフード都市宣言を議決し、平成23年の東日本大震災を経て、平成25年に日本で初めてのスローシティに認定をされております。  このスローシティは、イタリアのチッタ・スロー協会が認定する制度で、都市の均一化、グローバル化に対抗し、環境保護と文化的多様性、独自性の推進、生活品質の向上などのまちづくりに取り組んでいる人口5万人以下の都市を対象といたしております。  気仙沼市では、このスローシティの理念を総合計画、災害復興計画、総合戦略の3つのビジョンを貫く柱の一つに掲げるとともに、総合計画は総合復興計画及び総合戦略を包含されております。  本市におきましても、総合計画は市の最上位計画であり、これを踏まえ、特に人口減少克服と地域の活性化の課題に取り組むべき重要な施策を示したのが総合戦略でございます。気仙沼市と本市では、まちの歴史や特徴、地域資源など多くの点で違うところはございますが、総合計画が総合戦略を包含するという関係性につきましては気仙沼市と同じであり、本市では、市民一人一人が幸せに暮らせるまちづくりという共通の基本理念のもと、一貫したまちづくりに取り組んでいるところでございます。  以上です。 247 ◯11番(林 忠正) 議長。 248 ◯議長(仁井田和之) 林忠正議員。 249 ◯11番(林 忠正) 今の気仙沼市の中身はよく見ていただいて、それなりに理解していただいて答弁いただきました。ありがとうございます。  改めて廿日市市の総合計画、総合戦略について振り返っておりましたんで、改めて廿日市市の総合計画、総合戦略で他市と差別化できるか、ここは一番のポイントじゃというんですか、そういう売りのところがあれば改めてお聞きいたします。 250 ◯分権政策部長(金谷善晴) 議長。 251 ◯議長(仁井田和之) はい、分権政策部長。 252 ◯分権政策部長(金谷善晴) 本市の総合戦略の売りというふうなことのお尋ねでございますけれども、一番の特徴は、やはりその策定過程にあるというふうに思っております。今回平成26年から策定に着手をしたということになりますけれども、平成27年の完成に向けては、産官学金労、これに地域住民の方も加わっていただいて、地域を巻き込んだ議論の中でいろいろな検討を重ね、つくってまいりました。このことの取り組みは、広島県のほうからもこれだけの取り組みをして策定をするのは県内でも廿日市だけというふうなことも言われましたけれども、そういうふうにいろいろな分野の方々、地域の方々を巻き込んで、一緒になってこれからの廿日市をどうつくっていくか、地方創生をどう進めていくかっていうところを議論したっていう点においては、非常に本市の特徴であるというふうに思っています。  その策定した完成版につきましては、その会議で出てまいりましたいろいろな発言をされた方々の思いというものを盛り込むために、これまで行政では余り使っていないような言葉も盛り込んで、地域の方々に理解していただきやすいような組み立てにしたつもりでございます。 253 ◯11番(林 忠正) 議長。 254 ◯議長(仁井田和之) 林忠正議員。 255 ◯11番(林 忠正) 今のご説明をお聞きしとりまして非常に心強く思いましたんで、頑張っていただきたい。  以上で終わります。 256 ◯議長(仁井田和之) 第25番岡本敏博議員の一問一答方式での発言を許します。 257 ◯25番(岡本敏博) 議長。 258 ◯議長(仁井田和之) はい、25番岡本敏博議員。 259 ◯25番(岡本敏博) 皆様こんにちは。  今回もトップバッターを狙いましたが、初日5番、ゴー、ゴー、ゴーの岡本敏博でございます。  廿日市市議会のカリスマ議員ですと女子大生の前で自己紹介をした大崎勇一議員に負けないように、私は廿日市市議会の岡本敏ヒーローですと議会報告会の始まる前に自己紹介をさせていただきました。しかし、今、真のヒーローが誕生しました。テニス全米オープンで優勝した大坂なおみ選手です。子どものころから夢に挑戦し、夢の、憧れの選手と戦い、夢の第一歩を実現しました。優勝インタビューで、「みんながセリーナを応援していたのはわかっていたし、こんな終わり方になってごめんなさい」は、世界に絶賛され、大きな感動です。真のヒーローの誕生です。これで世界ランキング7位ということですが、世界ナンバーワンを目指して、これからも挑戦を続けてもらいたいと思います。  そこで、今回の私の最初の質問は、子育てナンバーワンのまちへの挑戦についてお聞きをいたします。  廿日市市は、昭和63年に県内13番目の市として誕生し、ことし30周年を迎えております。これまで2度の合併を経て、精力的にまちづくりを進めてきた中で、活力ある都市ランキング県内1位、転入超過自治体県内2位、中国地方は2位、自治体子育てランキング県内1位、中国地方2位と内外から高く評価されています。特に少子高齢化、人口減少社会の中で、全国の自治体が子育て施策に力を入れた政策を進めており、本市としても現在のよいところはさらに伸ばし、見直しが必要なところは改善し、子育てナンバーワンのまちを目指した挑戦が必要だと思います。  そこで、次の点について問います。  1番目、自治体子育てランキングについて、評価された点、まだ不足している点など、その結果と課題をどう分析されていますか。  民間シンクタンクがヒト、モノ、カネの3つの分野で算出した自治体子育てランキングは、島根県の松江市が中国四国エリアの9県でトップ、全国325自治体でも11位ということです。本市廿日市は、中国四国エリアで2位、全国では29位ということです。広島県内では、もちろん断トツのナンバーワンでございます。県内の自治体では、どこもベスト100にも入っていませんので、余裕のナンバーワンです。ちなみに、全国のナンバーワンは東京の千代田区です。東京都では28の区がベスト100に入り、約3分の1です。東高西低の中において、廿日市市の評価は大変にすばらしいことだと思います。これは本市の強みだと思います。長年の子育て施策の積み重ねがあったからこそだと思いますが、どのように分析されていますか、お聞きをいたします。  次です。2番目、今よりもさらに子育てを応援し、子育てナンバーワンのまち廿日市というイメージをさらにさらに定着させるには、今後何が必要で、どんな取り組みを進めようとしているのかということですが、いい評価がされております、成果も上がっておりますので、今のままで十分だということかもしれませんけれども、まだまだ挑戦をするべきだと思います。「挑戦!豊かさと活力のあるまち はつかいち~夢と希望を持って世界へ~」なんですから、日本一、世界一を目指すべきです。子育てに夢と希望が持てるまち廿日市、子どもたちのあしたは未来で、その子どもたちの未来のために投資は何よりも大切なことです。子育てナンバーワンのまちを目指して、これからどのような取り組みを進めようとしておられますか、お聞きいたします。  3番目です。子育て世代をターゲットにした筏津地区公共施設再編基本構想はすばらしい構想だと思っています。これが筏津地区だけにとどまるということではなく、廿日市市全体に広がることでさらに大きな効果が期待でき、選ばれるまちになれると思うがどうですかということですが、この筏津地区の整備は、ターゲットとして子育て世代と児童生徒に絞り、第6次総合計画にある子どもを健やかでたくましく育てるまちや、ふるさとへの誇りや愛着を育むまち、そしてまち・ひと・しごと創生総合戦略にあるまち全体で子どもを育て、子育て家族が安心して暮らせるまちをつくるという市の計画や戦略とも整合を図っている構想であり、楽しくて、遊べて、学習ができて、スポーツも料理もできて、相談もできて、交流もでき、くつろぐことのできる子育て応援施設を目指しています。この子育ての理念は、筏津地区限定のものではなく、全ての地域、全ての市民センターなどのまちづくりの目指すべき方向として推進すべきと思いますが、どうでしょうか。 260 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 261 ◯議長(仁井田和之) はい、市長。 262 ◯市長(眞野勝弘) 岡本議員の子育てナンバーワンのまちへの挑戦、1点目の評価された点でございます。  子育てしやすい自治体ランキングは、民間のシンクタンクである日経BP総研が子育て環境について、ヒト、モノ、カネの3つの視点から、全国325自治体を対象に実施し、平成30年2月にその結果が発表され、廿日市市は県内1位、中国地方2位、全国で29位と高い評価を受けました。自治体ごとの児童福祉費と教育費の合計金額をゼロから14歳人口で割った子ども1人当たりの子育て関連予算を示すカネの視点で全国平均を下回っておりますが、保育園、幼稚園に在籍するゼロ歳から4歳児の比率を見るモノの視点の評価が高く、全国23位となっております。これは平成27年の子ども・子育て支援事業計画や保育園再編基本構想に基づき、国の補助制度等を活用した民間保育園の整備など、積極的に保育の受け皿づくりを行った結果であると考えております。  また、自治体の出産、育児、子育てが充実している、公園が多い、子どもや若者が多いなどの子育て関連のアンケートによる評価を示すヒトの視点も全国平均を上回っており、これまでの子育て施策を含めたまちづくり施策全体が評価されたものと考えております。  次に、2点目のどんな取り組みを進めていこうとしているか。  子育てに優しいまちというイメージの定着を図るため、子育て情報誌や廿日市ライフスタイルコンセプトブックの配布、子育て支援アプリや移住定住情報サイトの配信などを活用し、子育て環境のよさを内外に情報発信しているところであります。  また、乳幼児等医療制度について、本市は県内の市で唯一未就学児の医療費の無料化を行っており、子育て世代から高い評価を受けているところであります。  本市は、民間保育園の整備拡充などにより、4月1日時点の待機児童ゼロを平成23年から8年連続達成することができており、子育て世代にとっては保育園に預けて安心して働くことができるまちとして魅力を発信できていると考えております。小学生対象の留守家庭児童会についても、入会者が年々増加している状況の中、計画的に整備拡充を行い、待機が出ないよう努力しているところであります。平成31年度からは大野東地域に民間保育園を1園開園するほか、佐伯地域に子育て支援センターを新たに開設する予定であります。さらに、新築した大野東児童会を開始し、不足している廿日市児童会の整備を行うこととしております。吉和地域では、新たな児童会の開設に向けて検討をしているところであります。  今後も仕事と子育てを両立し、誰もが安心して産み育てられる環境をつくるため、妊娠から出産、子育てまで切れ目ない支援ができるよう、総合的な施策を推進していきたいと思います。  次に、3点目の筏津地区の公共施設の再編、全体へということでございます。  現在進めている筏津地区公共施設再編は、体育館、市民センター、図書館を一体的に整備し、安心して子育てできる環境を整えるとともに、利用者層のより一層の拡大を図るため、利用が少ない子育て世代をメーンターゲットとしており、子育て世代と児童生徒の居場所として、施設利用の拡大とにぎわいの創出につながるものと考えております。  導入する子育て支援機能は、子育て支援センターを核として、子育て情報の提供、育児相談などを充実させるとともに、子ども応援機能として気軽に利用できる屋内外の遊び場を整備することにより、多様な居場所の提供を想定をいたしております。  さらに、保健機能、食育機能、図書機能、ロビーホール機能を初めとする8つの機能も横断的に利用できる多機能施設を目指しており、民間の提案により魅力アップも引き出していきたいと考えております。これにより施設利用は地域にとどまらず廿日市市全体に広がり、さらに市域外へ拡大していくことで、結果として選ばれるまちにつながるものと考えております。 263 ◯25番(岡本敏博) 議長。 264 ◯議長(仁井田和之) 岡本敏博議員。 265 ◯25番(岡本敏博) では、順番に再質問をさせていただきます。  まず、1番の1番ですが、子育て施策、本当に古くからといいますか、廿日市は長年頑張ってこられて、今言われました乳幼児医療費の無料化であったり、3人目保育園に入れたら無料化というようなことも山下市長時代から進められておりまして、本当に長年の努力が実を結んでいるというような感じを受けております。  この前、坂町のほうに災害でちょっと行ったんですが、そのとき一緒に行く人が「廿日市大変ですね」というて言われるんですよ。「何でですか」言うたら、「いや、財政が苦しくて、もう大変なんでしょう」というて言われたんで、私は、「いや、そんなことないですよ。今広島県でも一番勢いのある、例えば子育てナンバーワンであるし、転入超過もするし、住みやすさもナンバーワンじゃし、宮島にももう400万人をとうに超えて来島者がある。本当に今勢いがあるんですよ」ということを申し上げました。「あっ、そうなんですか。知らなかった」ということをその人は言われましたが、要するにまだまだイメージが、県内は知りませんが、市民にも、県内にも、あるいは県外にも周知していないんだろうというふうに思ったんで、いいことはやはり大いに胸を張って、PR、アピールするべきだと思うんですが、その辺の発信の仕方について何か。 266 ◯分権政策部長(金谷善晴) 議長。 267 ◯議長(仁井田和之) 分権政策部長。 268 ◯分権政策部長(金谷善晴) 今本市では、平成28年から本格的にシティプロモーション事業というものに取り組んでまいっております。そういった中で、この子育てに関連しては、先ほど言われました乳幼児医療費の無償化、それでありますとか、保育園の待機児童が4月1日現在ではゼロであるとか、学校教育においては、小学校1年生から英語教育がALTを配置して学べますとか、そういったことをいろいろなところに行っては伝えるようにいたしております。今年度につきましても、初めてマツダズームズームスタジアムでブースを出展したんですけれども、そういったところに行って、特に中山間ということではありましたけれども、市のそういった魅力も十分に発信するようにいたしております。これはホームページとSNSを使った活動も一緒ではございますけれども、機会あるごとにそういったことを発信するように努めております。 269 ◯25番(岡本敏博) 議長。 270 ◯議長(仁井田和之) 岡本敏博議員。 271 ◯25番(岡本敏博) 2番ですが、乳幼児医療費等の医療費助成ですが、これを一つは、うちは所得制限があります。この所得制限の撤廃をするということを考えられないかということなんですが、厚生労働省が平成29年度の乳幼児等に係る医療費の援助についての調査をしております。調査結果のポイントなんですが、全ての都道府県及び市区町村が乳幼児等に係る医療費の援助を実施していたということが一つと、それから都道府県では、通院、入院ともに就学前までの児童が最も多く、市町村では、通院、入院ともに15歳未満、中学生までが最も多かったというポイントがあるんですが、その中で市区町村の所得制限、これがあるのが278市区町村が所得制限をしておりますが、ないのが1,463ということになっております。そういう面からもして、所得制限を受ける人は高所得者になるわけで、それなりの税金も払っておられるんで、そんなにそういう対象者も少ないだろうと思いますんで、撤廃をすることが考えられないかということと、もう一点言わせてもらえれば、福山市等は18歳までに入院、通院を助成対象にしました。うちは小学校3年と中学校3年ですが、これの年齢を上げる考え、そして私、上げるんであれば乳幼児医療というのも何かふさわしくないなあと思うんで、子ども医療に変えて、上げる考えはないか、お聞きをいたします。 272 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 273 ◯議長(仁井田和之) 福祉保健部長。 274 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 乳幼児等医療制度についてでございます。  本市の場合には、乳幼児医療の拡大ということで、小学校3年生まで通院、中学校3年生まで入院というふうにしておりますが、従来から行っておりました未就学児は完全無料というところは、それは変えずに、そのことが広く定着する中で、子育てに選ばれるまちというふうにも一つの要因にもなっているというふうにも聞いております。そういう未就学児の完全無償は、県内市では唯一と、あと熊野町でございますので、そこのところについては、やはりこれからもたとえ広げていく場合にも検知できればいいなあとは思っておりますが、こうした制度についてはさまざまな要因を加味して検討していく必要があると思っております。現在のところ、小3、中3までの拡大ということで、1年間では約6,000万円という財源が必要になっておりますが、これは全て一般財源から補填しているというところもございます。  加えて、国保の運営につきましては、国のほうではこういった拡大については国保の利用促進につながるということで、ペナルティーが科されております。地方六団体、知事会を初め、県議会を初め、そういった六団体からのたび重なる要請に基づいて、小学校未就学までについてはペナルティーがこのたび撤廃されましたけれども、それ以上は残っているというところでございまして、先ほど申しました金額以上にも負担があるというところが現状でございます。  もし所得制限撤廃をいたしますと、影響額も1,000万円に近い金額になるということでございますので、やはりこれにつきましては各市町で行うというよりも、本来であるならば医療費制度は国において考えられるべきものであろうということで、市長会を通じて要望しております。  先ほどご紹介いただきましたほかの市町の数が多いのは、県によりましては全県行っているというところもございまして、例えば岡山県とか愛媛県など、本市にも県外から転入された方の中では、所得制限があるんですかというふうなお問い合わせをいただくこともございます。  そういったことで、拡充につきましてはさまざま検討が必要であるというふうに思っておりますし、名称につきましても、そういった制度設計の際にあわせて考えていくのがよいのではないかというふうに思っております。
     18歳までの拡大ということにつきましても、先ほど申しましたように、さまざまな要件をあわせて検討して、市としては何を一番の売りにしていくかというところを検討していきたいというふうに思います。 275 ◯25番(岡本敏博) 議長。 276 ◯議長(仁井田和之) 岡本敏博議員。 277 ◯25番(岡本敏博) わかりましたが、私もこういう制度はどこに住んどっても日本の同じサービスが受けられるのが本当で、国が率先してやるべきことだろうとは思っておりますが、ただ、今廿日市は子育てに関しては注目されとりまして、それこそ日本を引っ張っていくような気持ちで、もう先行して所得制限撤廃すれば1,000万円という話でしたが、大したことないっちゅうちゃあいけませんが、何とかなりそうな数字ですんで、ぜひ検討していただければと思います。  それから、事業所内保育です。企業主導型保育施設とも言うんでしょうが、これ以前も本庁の中に保育園をというような話も一般質問でやりました。で、宮島に企業主導型保育施設がありまして、定員は12名だったですかね。特色として、保護者の職場の近くまで子どもを送迎をしてくれたり、保護者の勤務時間に合わせた保育時間、朝7時半から、早くから夜8時半まで、それから提携している企業以外の子どもも受け入れる枠も設けております。  市との関係で言いますと、宮島福祉センターの託児施設を、今の事業所内保育ですが、みやじま園の開設場所として貸し付けていますよね。月額16万8,000円ほど市のほうに収入が入るようになっております。昔、この事業所内保育、あいプラザの3階が今高齢者のデイサービスとして使われておりますが、これがどっか新天地を求めて出られて、そこでデイサービスやら、院内保育か何かをやるような計画があるようですが、あそこにそういう事業所内の保育、民間がやるんですよ、市がやるというんじゃなしに、貸し付けてやってはどうだろうか。駅も近いし、それからゆめタウンがあったり、この本庁もありますけども、エディオンがあったり、いろんなシビックコアですから、そのシビックコアの中に広島信用金庫の上にもありますが、密集してあることがまたさらによくなるというふうに私は思うので、ぜひこの便利のいいところにそういう事業所内保育をやる。そういうことを市が率先していくことによって、他の企業等に企業内保育、事業所内保育が進んでいくというようなことも仕掛けとして重要と思うんですが、その辺はどのように思われますか。 278 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 279 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 280 ◯福祉保健部長(山本美恵子) ご提案いただきましたあいプラザの3階などに保育施設をということでございます。  現在、あいプラザの南側、北側にはそれぞれ保育園がございまして、こうした地域でありますとか、それから駅前でありますので、そういったニーズには応えている状況でございます。一定程度、それから駅北にも何カ所か保育園ございまして、集積しているところでもございます。また、企業主導型といいますのは、やはり近辺にあります企業の方々が幾つか集まって、あるいは一つの企業が主になってというふうになっておりますので、そういった企業の配置というところもこのあたりは少し手薄なところがあろうかなというふうに思っております。  あいプラザにつきましては、現在関係課で、そこは福祉、保健の拠点というところでもございますので、関係課で検討をしているところでございます。 281 ◯25番(岡本敏博) 議長。 282 ◯議長(仁井田和之) 岡本敏博議員。 283 ◯25番(岡本敏博) ぜひ柔軟な発想で検討をしていただければと思います。  今、担当部長というのが5人ほどおられます。今回危機管理担当部長ができたんで、5人になりました。うちの強みということは、さっき言いましたこの子育て支援、応援の施策、これは本当に強みなんで、私は、一つは、子育て応援まち宣言みたいなものもあってもいいかもしれませんし、もう一つ言えば、子育て応援支援担当部長、名前は何でもええんですが、要するに山本福祉保健部長も以前は担当部長ということでもありましたが、今は担当部長はおられませんが、本当にこの福祉保健部というのは、今回の議会でもわかりますが、いつもそうですが、もう子どもから、お年寄りから、本当大変なもうボリュームがあるところですんで、ぜひこれも市長、担当部長というのを置くような考えはございませんでしょうか。 284 ◯副市長(堀野和則) 議長。 285 ◯議長(仁井田和之) はい、堀野副市長。 286 ◯副市長(堀野和則) 組織についてご提案いただきましたけれども、確かに福祉保健部、保育園を入れれば一番大きい職員を抱えてる組織であります。その中でいろんな分担をしておりますけれども、現在のところでは部長を筆頭に各課連携とって組織や推進しておりますので、必要に応じて今話されたようなことも検討しますけれども、現在のところその様子を見て、子育てのまちである廿日市を推進したいと思っております。 287 ◯25番(岡本敏博) 議長。 288 ◯議長(仁井田和之) 岡本敏博議員。 289 ◯25番(岡本敏博) 現在のところ状況を見てということなんですが、私は今回危機管理担当部長を置かれたのも、その前に中山間担当部長を置かれたのも、すごいいいタイミングで、いい状況の中でやられたなあというふうに今回国よりも先に廿日市はもう危機管理担当部長、それから中山間の疲弊しているのを何とかしたいというので担当部長を置かれた。本当にいいタイミングでいいことだと思ったんです。ならば、今言うたことも、状況とすればもう置いて、本気で目指して、上を、ナンバーワンになるためというんじゃないんですよ。結果としてなれば一番うれしいことですけども、一生懸命子育て施策を推進するということが打ち出す姿勢の一つになると思うんで、ぜひ検討をして、実現をして、お願いしていただければ幸いでございます。  3番ですが、筏津地区ですが、私は、ここもとても発想としてターゲットを絞って施設整備をするということ、本当に感心しました。とてもおしゃれというか、ハイカラで、センスがあるし、的を射ている、時代の要請に適合している、そういう整備だと思っております。これを本当にそこだけの限定版でなくて、まち・ひと・しごと創生総合戦略、子育て世代に選ばれるそこが大事という表現がされておりますが、この「そこ」というのは、筏津地区ではなくて、廿日市全体がよそから見れば廿日市がそこなんですよね。そういうふうなイメージでしっかりと子育て施策を推進をしてもらいたいと思っております。これは答弁は結構でございます。  次に行きます。  今度は大きい2番です。佐伯総合スポーツ公園の整備基本方針についてです。  平成29年12月第5回定例会で、佐伯総合スポーツ公園の整備計画について、大型複合遊具などの整備により、新たな駐車場、トイレの改修、体育館、テニスコート、陸上競技場などの長寿命化やさらなる魅力アップが必要であり、中期3年から5年の整備計画が必要と思うがどうかという質問を私がしました。  答弁は、公園全体のリニューアルを検討しているさいき文化センター、岩倉ファームパークを含めた交流人口の拡大につながるようにしていきたいと考えているということでした。  続いて、ことしの第1回定例会の一般質問において、続佐伯総合スポーツ公園の整備計画についてを取り上げました。より深く、より広く、より高い計画を練り上げて整備を進めるべきではないかという質問です。  答弁は、長寿命化だけでなく、魅力のある公園として生まれ変わる時期に来ている。ことしの5月末までに基本方針を教育委員会が主管をし、定めていくこととしていると答弁をされました。5月末までにまとめるということでしたので、ことしの6月議会で基本方針はどうなったかという質問をしようと考えていましたが、どうもまとまり切らなかったようですので、今回の質問ということになりました。  スポーツ公園については今回で3回目となりますので、今回はスポーツ公園完結編ということにしたいと思っています。  それでは、質問です。  佐伯総合スポーツ公園の総合的な整備基本方針は、ことし5月末までにまとめ、中山間地域の魅力ある豊かな自然や観光資源の情報発信を行い、交流人口の増加につなげていきたいということでした。  そこで、次の3点についてお聞きをします。  (1)取りまとめた整備の基本方針はどのようになったのでしょうか。  (2)大型複合遊具、体育館、陸上競技場、駐車場、テニスコート、トイレなどの整備のスケジュールと概算の事業費についてはどうですか、検討結果についてお聞きをします。  (3)番目、公園施設と周辺施設、さいき文化センターや岩倉ファームパークの相互利用についての検討結果についてはどうなりましたか、具体的にわかりやすくご答弁をお願いします。 290 ◯教育部長(藤井健二) 議長。 291 ◯議長(仁井田和之) はい、教育部長。 292 ◯教育部長(藤井健二) それでは、1点目の整備の基本方針についてでございます。  佐伯総合スポーツ公園は、広島市から車で1時間の圏内にございまして、豊かな自然のほか、観光施設や文化スポーツ施設など、多様な地域資源を有する佐伯地域にあることから、身近なレクリエーションエリアとしてのポテンシャルを有していると考えているところでございます。  佐伯総合スポーツ公園の再整備方針におきましては、既存の有料施設の長寿命化を図ることで、地域の拠点施設として充実していくとともに、公園に新たな魅力を付加し、今以上に集客力のあるスポーツ公園に向けて再整備することで、周辺の地域資源にも相乗効果をもたらし、地域全体の交流人口の拡大を目指す施設とするよう検討しているところでございます。  こうした考え方のもと、佐伯総合スポーツ公園の再整備につきましては、1点目として、スポーツ施設としての利用の強化、2点目として、佐伯地域に来てもらうためのスポーツ利用以外の強化、3点目といたしまして、にぎわいを求めた交流の場の創出、この3つのコンセプトを設定したところでございます。  特にこれまで佐伯総合スポーツ公園は、幅広い年齢層にスポーツ利用されてまいりましたが、このたび遊具を新たに整備することで、スポーツだけでなくファミリーで来園していただき、一日中楽しむことができる場として新たな利用の形をつくるものといたしております。  公園を活用した取り組みといたしましては、トップアスリートを見る機会やニュースポーツ大会などのイベントの開催、キッチンカーや産直市など飲食、物品の販売、スポーツ公園外の施設、名所との連携といった活用も考えられ、こうした取り組みは地域に対してスポーツ振興や青少年育成、健康増進、地域経済活性化、観光振興などにつながるものと考えているところでございます。  このような方針によりまして、佐伯総合スポーツ公園が地域の振興に資する魅力で集客力のあるスポーツ公園となるよう、行政内部におきましては、生涯学習や中山間地域振興、自治振興、産業、観光、建設など、分野横断的な連携を図り、地域コミュニティーや商工会、地元事業者などの方々と一緒になって再整備を進めていきたいと考えているところでございます。  2点目の整備スケジュールと概算事業費の検討結果でございます。  大型複合遊具につきましては、31年度中に整備するよう計画いたしておりまして、平成32年度から供用開始できるようにしたいと考えているところでございます。  体育館、陸上競技場、野球場及びテニスコートの有料施設につきましては、既に作成をしております公園施設の長寿命化計画による老朽箇所の改修のほか、陸上競技場の全面芝生化やテニスコート全面への照明設備など、施設の機能強化と充実を図る改修を行っていきたいと考えているところでございます。  また、大型複合遊具の整備によりまして、駐車場不足が予想されることから、駐車場の増設整備もしていきたいと考えております。  このほか、スポーツ利用以外の機能の強化といたしましては、子育て応援用トイレの設置や屋外トイレの洋式化、あずまや、その他休憩スペースの改修などを計画しておりまして、遊具以外の整備については、特定財源の状況を考慮しながら、数年間かけて順次取り組んでいきたいと考えております。  佐伯総合スポーツ公園の再整備に係る全体事業費については、大型複合遊具を含めて粗い試算ではございますが、おおむね10億円程度が必要でないかというふうに見込んでいるところでございます。  次に、公園施設と周辺施設の相互利用についての検討結果でございます。  現在、佐伯地域では、果樹園などの事業者が主体となって、ネットワークづくりや情報発信の強化を目指し、観光マップの作成など地域内への集客力向上に向けた取り組みが行われております。また、コミュニティーにおいては、くじまの森自由なマーケット、大虫さくらまつりや栗栖地区芋掘り体験イベントなど、地域の特性を生かした住民主体の事業が実施や計画され、交流人口の拡大と関係人口の確保に向けた取り組みが行われております。  先ほどご答弁させていただきましたように、再整備方針は佐伯総合スポーツ公園内の再整備のみならず、周辺の地域資源にも相乗効果をもたらし、地域全体の交流人口を拡大するという視点も含めて検討いたしておりまして、既に主体的に活動している地域内の事業者及びコミュニティーや周辺施設の連携は欠かせないものと考えているところでございます。  現在、佐伯地域スポーツ公園には地域の観光インフォメーション機能がないことから、Wi-Fi環境の整備や観光案内板の設置など、観光情報の発信を行うことで地域周遊における中継地点として位置づけ、スポーツ公園から周辺の観光名所や飲食店、公共施設などへの流れをつくりたいと考えております。  なお、これらを進めていくためには、地域コミュニティーや商工会、NPOのほか、スポーツ公園の指定管理者やその他の民間事業者などとの協働が不可欠でございまして、引き続き関係団体と調整をしながら取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 293 ◯25番(岡本敏博) 議長。 294 ◯議長(仁井田和之) はい、岡本敏博議員。 295 ◯25番(岡本敏博) ただいま答弁聞かせていただきまして、大変広く、高く、深いプランになったようにお聞きをいたしました。中で、ちょっと二、三、気になることをお尋ねをいたしますが、10年かけて約10億円という話でしたが、その中、10億円の積算といいますか、まだわからないと思いますが、来年度やるという大型複合遊具については大体どれぐらいの予算規模になるようなおつもりですか、お聞きします。 296 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 297 ◯議長(仁井田和之) 建設部長。 298 ◯建設部長(河崎勝也) 遊具の関係でございますけど、遊具につきましては、先ほど言いましたように、ファミリー層を想定してるという中で、また大型遊具と幼児の遊具、乳幼児の遊具というのを一緒にしてます。大型複合遊具につきましては約1億8,000万円ぐらい、幼児の遊具につきましては1,000万円、また乳幼児の遊具につきましては4,500万円程度、またそれにシェルター等、修景等につきまして5,000万円強を見込んでおりまして、全体で遊具関係につきましては、今のところ構想ではありますけど、3億円ぐらいを見込んでおります。 299 ◯25番(岡本敏博) 議長。 300 ◯議長(仁井田和之) 岡本敏博議員。 301 ◯25番(岡本敏博) わかりました。いろいろなメニューがある中で3億円ということで、以前にも言いましたが、健康遊具、それについても当然入っておりますよね、整備計画が。 302 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 303 ◯議長(仁井田和之) 建設部長。 304 ◯建設部長(河崎勝也) 健康遊具につきましても、周辺の施設とあわせて計画の中に入れております。 305 ◯25番(岡本敏博) 議長。 306 ◯議長(仁井田和之) 岡本敏博議員。 307 ◯25番(岡本敏博) あと、もう一遍に聞きますが、陸上競技場、これを全面芝化というお話でございました。今天然芝にするのか、人工芝にするのかということと、それからもう一つ、ハイブリッド型天然人工芝、何というか、よく名前知りませんが、そういうのも今あるそうなんですが、それはどういうふうに考えておられて、この天然芝か、人工芝か、今のハイブリッド芝にすると、その部分だけどれぐらいかかるのか。  それからもう一点は、駐車場の整備も言われましたが、駐車場約何台分ぐらいを考えておられましょうか。  ついでにトイレ等の基数について、洋式化はわかったんですが、数はどれぐらい今よりもふえる予定ですか。  以上です。 308 ◯教育部長(藤井健二) 議長。 309 ◯議長(仁井田和之) はい、教育部長。 310 ◯教育部長(藤井健二) 陸上競技場の全面芝生化の件でございますが、今現在天然芝という状況でございます。天然芝、人工芝、またハイブリッド芝というんで、最近天然芝に5%未満の割合ぐらいで人工芝を少し整備いたしまして、両方のよさというのを出した芝というのもあるようにも聞いております。国内でもプロサッカーチームのホームスタジアムのほうで少し取り入れられたというふうに聞いておりますが、まだまだちょっとコスト的には少し難しいのかなあというふうには思っているところでございます。  しかしながら、天然芝、人工芝、またこのハイブリッド芝、それぞれ特徴もあれば、またデメリットもあると。メリットもあればデメリットもあるというふうに考えておりまして、これにつきましては少し慎重に検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。  それから、駐車場の台数でございますが、済いません、ちょっと今手元に数字を持っていないんですが、一応、よろしいですか。今のと同様ぐらいのものはもう少し、今現在が190台とめれる状況でございますが、これと同等なぐらいなものは整備したいなというふうに考えているところでございます。  それと、先ほど私の発音が悪かったかもしれません。岡本議員さん、10年ぐらいというふうに申されたの、私、数年間というふうに申し上げたつもりでして、大体5年ぐらいをめどに考えたいなというふうに思っているところでございます。  以上です。 311 ◯25番(岡本敏博) 議長。 312 ◯議長(仁井田和之) 岡本敏博議員。 313 ◯25番(岡本敏博) わかりました。10年間かと思ったんで、1年に1億円かと思って残念に思ったんですが、わかりました。数年ということで、年二、三億円で、3年から四、五年ということでしょう。3年、5年、はい、わかりました。  長寿命化、そして新たな魅力の発掘、そして集客力を高めるというそのことを基本に、十分にもう練り上げられとると思いますけども、さらに本当に中山間地域の活性化に結びついていくような整備をお願いをして、質問を終わります。 314 ◯議長(仁井田和之) ここで休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午後3時17分     再開 午後3時35分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 315 ◯議長(仁井田和之) 休憩前に引き続き会議を開きます。  第17番井上佐智子議員の一問一答方式での発言を許します。 316 ◯17番(井上佐智子) 議長。 317 ◯議長(仁井田和之) はい、17番井上佐智子議員。 318 ◯17番(井上佐智子) 新政クラブの井上佐智子です。通告に従って4問質問いたします。  1問目、宮島歴史民俗資料館協議会から、100年後を見据えた宮島歴史民俗資料館の建てかえについて、提言書が提出されました。この提言についてどのように受けとめ、どのような意義や効果があると考えているかを問います。  本市のホームページに紹介されている内容は、次のとおりです。  宮島歴史民俗資料館は、嚴島神社の出口を出て、大願寺の門を横にして、海とは少し外れた小山へ向かう通りに面した場所に旧江上家住宅があり、それが宮島歴史民俗資料館です。昭和49年に宮島歴史民俗資料館と名前を変え、嚴島神社や平清盛を含めた宮島に全般にかかわる資料や町民の人々が使った生活日常道具も収集した館です。江上家は、しょうゆの醸造と質屋で商いを行って成功をおさめたとされ、宮島屈指の豪商として名をはせています。  旧江上家の住宅は、江戸時代の島民の商家の暮らしぶりを伝える貴重な文化財となっています。外壁はしっくい塗りで上塗りをされており、入り口を入ると炊事場や作業場といった土間式の建築で、家屋の西側には平家建ての茶室があります。母屋からの屋根先が大きく張り出ており、それらを支えるかのように持ち返り板が設置されていたり、通常の豪商の邸宅とは違う島独特とも言える特徴的な建築がうかがえます。明治時代末期には宮島の旅館岩惣が買い受け、昭和の時代までは岩惣の別荘として使用されていました。昭和46年、1971年に資料館創設のために宮島町に譲渡され、部分的に修繕を行い、創建以来の姿をとどめる形で開館に至りました。  宮島歴史民俗資料館は、宮島の歴史と文化に係る多彩な資料や近代化の中で失われようとしていた民俗文化財の保存と継承を目的として、昭和49年4月に開館いたしました。江戸時代後期から明治期にかけてしょうゆの醸造を営み、豪商と言われた旧江上家の母屋と土蔵を展示施設の一部に利用しており、その一部は国の登録有形文化財となっています。開館当時の昭和49年、教育長は原田武之進教育長でした。宮島歴史民俗資料館オープンの年に宮島町役場に採用された私自身、歴史民俗資料館の大切さには当時は気づいていないように思えます。しかし、島の方々が習慣や慣習も含めて古いものを大切にして継承してきた結果が世界文化遺産嚴島神社の登録につながったのではないかと今では確信しています。宮島歴史民俗資料館の保存と継承について、次第に興味を持ってきたのも事実です。
     先日、宮島歴史民俗資料館協議会委員長と話す機会をいただき、100年後を見据えた宮島歴史民俗資料館の建てかえについての提言書を提出したとお聞きしました。100年という数字に驚きましたけれども、平清盛以来850数年を経た宮島では、町民の皆さんも100年単位で物を考える、そのようなことに興味深く耳を傾けました。  昭和59年(1984年)に、元教育長として原田武之進先生が寄稿された宮島の歴史と民俗No.3の文章のコピーもいただきました。原田武之進元教育長が資料館開設前後の思い出を記録された文章ですが、当時の町長、助役、教育委員、町会議員、文化財審議会委員、資料館協議会委員の皆さんのご尽力を明記され、また山口県周防大島生まれで、民俗学で有名な当時は武蔵野美術大学の宮本常一先生の名前も尽力された方として明記されておられます。  当初、広島県教育委員会が昭和45年、46年の2カ年で厳島民俗資料緊急調査を実施し、しかしながら文化庁の補助金は2年で打ち切られたため、宮島町独自で調査研究をし、県と合同で報告書を作成したと記録されています。民俗館は美術館でもなく、民芸館でもなく、歴史館でもない。民衆の歴史を物語る生活用具、生産用具、その他の民具など、貴重な民俗資料を収集、保存するもので、どこでも市町村民から愛される施設である。個数は少なくとも5,000点は欲しいと決まったとも記されています。  昭和47年に1期工事の入札が行われ、翌年48年、2期工事の入札、49年4月26日オープンとなりました。  このように、宮島町民の過去の暮らしや文化を物語る貴重な資料である民俗館を設置して展示したい、この思いが結実して資料館ができたわけですが、生活道具一つにも残していく、継承していくという思いこそが世界文化遺産を持つ島の人々の苦労であり、すばらしさだと思うのです。これら先人のご努力を後世に残すためにも、100年後を見据えた宮島歴史民俗資料館の建てかえについて、どのようにこの提言書を受けとめ、どのような意義や効果があると考えておられるかを問いたいと思います。 319 ◯教育部長(藤井健二) 議長。 320 ◯議長(仁井田和之) はい、教育部長。 321 ◯教育部長(藤井健二) 宮島歴史民俗資料館の提言書について、意義や効果についての考えということでございます。  宮島歴史民俗資料館は、先ほど議員さんからもご紹介がありましたように、昭和49年4月に開館をしておりまして、開館と同時に宮島歴史民俗資料館協議会が設置されているところでございます。同協議会からは、これまで資料館の運営や施設改善について、施設の歴史や現状を踏まえて多角的なご意見をいただいているところでございます。  昨年提出されました提言書、これからの宮島歴史民俗資料館のあり方についてというタイトルでいただきましたが、こちらにつきましては資料館の老朽化の進行、耐震性能、バリアフリー機能の確保のみならず、展示内容の見直し、専門人材の確保など、多角的な面からさまざまな課題に対する意見を集約されたものと考えております。  提言の内容は、資料館の大規模改修について、大きく3点、資料館が備えるべき施設の要素、発信すべき内容、運営していく上で必要な体制について記述されているところでございます。提言の中には、世界的な観光地に立地する資料館として、宮島の歴史、文化や暮らしぶりなどを国内外から訪れるあらゆる世代に伝え、学ぶことができる資料館とすることなどといったことも示されております。  市といたしましては、この提言を真摯に受けとめておりまして、大規模改修事業を具体的に進めていく上での貴重な意見として参考にさせていただきたいと考えております。  なお、昨年度提言を受けたところでございますが、今年度につきましては敷地内にある保存民家の老朽化の程度などを調査しております。また、規模が同程度の先進的な資料館の視察を実施いたしまして、諸室の構成や展示資料の展開などの調査をするなど、今後の大規模改修に向けた検討を進めているところでございます。  以上です。 322 ◯17番(井上佐智子) 議長。 323 ◯議長(仁井田和之) 井上佐智子議員。 324 ◯17番(井上佐智子) 今の答弁お聞きしましたら、今後の大規模な改修を進めるための提言として受け取るというふうにとれましたが、そのとおりでよろしいでしょうか。 325 ◯教育部長(藤井健二) 議長。 326 ◯議長(仁井田和之) はい、教育部長。 327 ◯教育部長(藤井健二) 歴史民俗資料館自体は、先ほど申し上げましたように、開館から44年を経過してるということで、多くの課題を抱えているところでございます。議員からも紹介ございました文化的建築物もたくさんございまして、有利な財源の検討を踏まえた大規模な改修計画の再検討というのをやりまして、できましたら総合計画の後期基本計画のほうに盛り込んでいきたいというふうに考えております。 328 ◯17番(井上佐智子) 議長。 329 ◯議長(仁井田和之) 井上佐智子議員。 330 ◯17番(井上佐智子) 今一番聞きたかったところが部長が早口だったのでよく聞けなかったんですが、総合計画に取り入れてやっていくというふうに聞こえました。  教育長にちょっとお聞きしたいんですが、廿日市市には吉和では吉和歴史民俗資料館、これは旧石器時代の縄文、弥生時代の土器、石器、須恵器などを初めそういったものがございまして、特徴があります。そして、佐伯地域には佐伯民俗資料館、それから八田家の長屋門というんですか、そういった史跡、そして廿日市には郷土資料館、大野地域には、今島田家の家があるんですが、それとまた大野歴史ガイドの会の皆さんが整理している民具庫というのがありまして、それぞれの合併した地域がそれぞれのもので、合併してもなお大切に持っております。  観光という字があらわすのは、光を観る。その光というのが歴史と文化だというふうに言う方もいらっしゃいまして、この中でこの資料館というものは民具、民俗と、にんべんの俗なんですが、人々の暮らしのものが置いてあったりして、本当に地道な、また派手ではございませんが、このような暮らしの中で私たちの先人たちが暮らしてきたというようなことがしのばれるものがそろっております。こういったものが嚴島神社という観光とともに、少しもっと歴史を知りたい、その観光、嚴島神社を支えた人々の暮らしの一端を見たいという方が宮島の歴史民俗資料館に来たときに、それに応え得るような歴史的なものがそろっているというふうに思います。  前回、これについて少し職員の方と話したときに、やはり廿日市全体の歴史民俗資料館等をどのように活用していくかということを考えながら、この宮島の歴史民俗資料館もその中でどの位置づけでやっていくかということを今考えてるというふうにおっしゃいましたので、私としては、この質問の中で大きな道筋というか、今後どうしたい、こういった歴史民俗資料館のような本当にもし当時の宮島町の教育長等が力を入れなかったら残っていなかった生活用具等、民俗のそういったものについて、この教育委員会としても今後どのような位置づけで大切にして次の世代に残していくか、そういったことをこの質問で話し合うきっかけを持っていただきたいなあというふうに思ったんですが、その点について教育長から意義を考えてるかをちょっとお聞きしたいと思います。 331 ◯教育長(奥 典道) 議長。 332 ◯議長(仁井田和之) はい、教育長。 333 ◯教育長(奥 典道) 今議員からもご指摘のありましたように、そのまちの文化あるいは文化財、こうしたものを後世にきちっと残していくというのは、今を生きる我々にとって極めて大事なことだと私自身も思っています。とりわけ今宮島民俗資料館のありようをベースに考えておるわけですけれども、しかしこのことは今ご指摘がありました吉和、佐伯、大野、旧廿日市を含めた博物館、つまり文化の伝承というものをどういうふうにしていくかということが一面で問われているように私自身も思っています。とりわけ佐伯の地の資料館も老朽化をしているというような問題もございます。そういう中で、全体の構想を検討を今しているところでありますけれども、現時点で話題になっていることの一つは、宮島の資料館をやはり他の地域とのつながりが宮島とも深い関係があるということからして、両方の交流の歴史とかそういったことも含めた考え方を持った宮島の資料館にしていくことも必要ではないかというような意見もございます。  それと、もう一方でこの資料館協議会のところで多く出されてる意見は、議員がご指摘あったように、宮島の独自の文化であったり、人の生活の様式であったり、そういったものがきちっと残されていないというような課題もあることから、そういった面をしっかりその資料館の中で形づくっていくという、そういう側面も指摘をされておるところです。  等々のことから考えたときに、やはり資料館協議会の委員の皆様の熱いこれまでの積年の思いというものがその場で熱く語られとるということも我々しっかりと受けとめながら、この資料館をコンセプトを基本的にどういうふうにするかということももう少し検討をしながら、後世にきちっと残していけるような、そういう資料館づくりに努めていきたいというふうに思っています。 334 ◯17番(井上佐智子) 議長。 335 ◯議長(仁井田和之) 井上佐智子議員。 336 ◯17番(井上佐智子) 自分なりに調べてみたら、やはり嚴島神社を中心として、佐伯の八田家の皆さんは大変なご努力で嚴島神社災害があったりしたときには助けておられますし、それから廿日市という名前自体も月に1回の市で成り立つようなそういった神社とのつながりもあるし、大野の油ケ免という地名は、お砂堀りとかいろんないつも神社を助けるので油を免除する、そういった地名が残っているような、そういったところで一つのヒストリーというか、ストーリーがつくられて初めて資料館に行ったときに、あっ、このことがこれにつながるんかといったら、観光の中でも少し調べてきた人たちにキャッチできるような観光ができるというふうに思いますので、そういった面も含めて今の道筋をお聞きしましたので、ぜひそれを進めていただきたいというふうに思います。  では、2問目に行きます。  6月議会でも事務事業の改善について質問いたしました。このたびは学校等教育施設及び教育内容の改善についてお聞きいたします。  これはいろんなテレビとか新聞等で見たものをうちの市ではどうかな、うちの教育委員会ではどのように対応してるかということで書いておりますので、その点よろしくお願いいたします。  1、教育施設に設置されている危険ブロック塀の対処への進捗状況を問います。今議会で示されるようですが、お聞きいたします。  ことし6月18日、大阪北部地震でブロック塀の下敷きとなった女子児童が犠牲となり、安全対策が叫ばれる中、宮城県の取り組みが注目されています。昭和53年(1978年)の宮城県沖地震を機に、40年にわたり塀の改修や生け垣への建てかえに対する助成制度、点検などを行政主導で続け、7年前の平成23年(2011年)の東日本大地震でも、ブロック塀倒壊による死者は確認されてないということです。本市でも、いずれ教育施設や公的施設の点検、改良後は、市民の私有財産である塀の改修や生け垣への建てかえへも対象を広げていただきたいと思いますが、今回は教育施設に設置されている危険ブロック塀の対処の進捗状況をお聞きいたします。  2番、ことしは酷暑の夏でございました。酷暑の夏季の登下校時に水筒の持参は許可されていますか。中身は水だけに限られていますか。お茶はよろしいですか。熱中症対策に効果的と言われているスポーツドリンクはよろしいですか。指針等があれば聞かせてください。  3、普通教室などのエアコンの設置についての進捗状況を問います。これも今議会で示されるようですが、お聞きいたします。  4、プール授業の上着は許可していますか。  プールは屋外にあり、日差しが強いという状況です。本市では、日焼けどめを塗ることを、あるいは肌を守り、体温調節をするための上着を羽織ることについて、子どもの体調に合わせてという考え方はとられていますか。  5、生理中のプールの授業についての指針を問います。  6、プールの飛び込み事故を防ぐ指導がされているかを問います。  日本スポーツ振興センターによると、2005年から2015年の間に、小中高校の授業や部活動での飛び込みで後遺症が残った事故は約30件発生しています。安全な深水は2.7メートルで、日本水泳連盟は、飛び込みの危険性に鑑み、端の壁前方5メートルまでの水深が1.2メートル未満であるときはスタート台を設置してはならないとしていますが、本市の現状をお聞きいたします。  7、夏季の屋外での学校行事について、熱中症対策が軽視されていないかを問います。  ことし7月17日、愛知県豊田市の公立小学校で、1年生の男子児童が亡くなりました。虫捕りの校外学習に行った後、熱射病で倒れました。その後も全国各地で熱中症で病院に搬送される児童生徒が後を絶たず、最高気温が40度近くになるという記録的な猛暑というのに、全国では登下校中の水筒の使用が禁止されたり、休み時間には外遊びを推奨されたり、今となっては危険なルールが残っていませんかとお聞きいたします。本市の現状をお聞きいたします。 337 ◯教育長(奥 典道) 議長。 338 ◯議長(仁井田和之) はい、教育長。 339 ◯教育長(奥 典道) 1点目の危険ブロック塀への対処の進捗についてであります。  平成30年6月18日に発生しました大阪府北部を震源とする地震により、小学校のブロック塀が倒壊し、死亡事故が発生したことを受け、学校のブロック塀などの調査点検を行った結果、4施設で対策が必要なブロック塀等が存在したものでございます。  このうち廿日市小学校のブロック造の投てき板及び阿品台中学校のキュービクルのブロック塀については、7月中に撤去または改修を行っております。佐方小学校のブロック塀は、専決処分により目隠しフェンスへの改修費用を計上し、現在工事発注事務を行っております。津田小学校の石塀については、9月議会において移設費用の補正予算を計上しており、議決後に速やかに工事発注を行い、両校とも年内には対策を完了するよう進めております。応急処置として、立入禁止の措置をとり、児童が立入禁止範囲に近づかないような学校からの指導を行っております。  2点目の熱中症対策としてのスポーツドリンクについてであります。  熱中症事故防止に万全を期すため、この7月には水分や塩分を補給し、適切な休憩をとることなど、児童生徒の安全確保のための具体的な指導を通知により5回行っております。  水分補給のための水筒持参については許可をしており、水またはお茶を入れている場合が多くございます。水分の補給につきましては、一部スポーツドリンクを認めておりましたけれども、ことしの夏は気温が35度を超える猛暑日が続いていたことから、スポーツドリンクも許可することについて、校長会を通して周知をしたところでございます。  今後も児童生徒の安全確保に万全を期すとともに、酷暑においては水分補給や体温調節の方法を検討するなど、熱中症事故の防止へ柔軟に対応していくよう各学校を指導してまいりたいと思います。  3点目の普通教室のエアコンの設置についてであります。  文部科学省の学校環境衛生基準において、平成30年4月から夏季の望ましい室温が30度以下から28度以下に見直されており、学校の室温調査においても、ほとんどの学校で28度を超えている状況でございます。  学校への空調設備の整備については、昨年度の中学生と市長のふれあいトークで、空調設備の早期設置についての意見が出されている中、ことしの夏は外気温が35度を超える猛暑日が多い状況であったことなどから、全ての小中学校の普通教室などに平成31年度中に空調設備を整備するよう計画の見直しを図っております。  空調設備の整備の進捗状況については、平成31年度中の整備に向けて、設計、施工、維持管理を含めた事業として10月上旬に公募を行い、事業者からの提案を受け、来年1月には事業者と仮契約をし、3月に本契約を行う予定で進めております。  本市における小中学校の空調設備の設置状況は、平成29年度末で普通教室が14室で約4%の設置率、特別教室が81室で約21%の設置率、普通教室と特別教室を合わせて95室で約13%の設置率でございます。  今回の整備計画では、普通教室に379室、図書室、音楽室などに32室、その他管理諸室や給食調理室などに20室の計431室について整備を行う予定でございます。整備後には、普通教室が100%の設置率、特別教室が約33%の設置率、普通教室と特別教室の合計で約65%の設置率となる予定でございます。  4点目のプール授業の上着の着用についてであります。  過剰に紫外線を浴びることにより、体力低下や免疫抑制などの人体への影響があることから、児童生徒の屋外での活動においては、紫外線対策が重要であると考えております。現在、市内の全ての小中学校で、水泳の授業の際、紫外線を防止するための上着の着用を許可いたしております。今後も皮膚が受ける紫外線の影響が大きい水泳の授業については、引き続き健康面への配慮した指導を行ってまいりたいと思います。  5点目の生理中のプールの授業についてであります。  現在、市内の全ての小中学校では、水泳の授業において生理中の児童生徒がいた場合、通常は見学をさせています。見学させる際は水筒を持参させるなど、熱中症に対する配慮を行っており、体調や気温等によっては教室や保健室等で休ませる場合もあると聞いております。生理中の児童生徒の把握については、保護者からの連絡を基本としていますが、突発的な状況にも対応するため、自己申告も認めており、無理をしてプールに入って授業を受けることがないよう配慮をいたしております。今後も水泳指導においては、生理中の児童生徒に対して体調面や心理面に配慮した対応を行ってまいります。  次に、プールの飛び込み事故の防止指導についてであります。  水泳活動中の事故には、飛び込み時に水底に頭部を打ちつけて起こるものが少なくないため、スタートの指導については、安全に配慮した慎重な指導を行うこととされております。実際、小学校の体育及び中学校の保健体育科の授業については、学習指導要領において、水中からのスタートを指導するものと示されており、小中学校では水中からのスタートのみを指導し、授業での飛び込みによるスタートは指導をいたしておりません。このことについては、平成29年5月22日付でスポーツ庁次長からの通知水泳等の事故防止についてにおいて、各学校に周知をいたしております。  今後も学習指導要領に示されている指導を徹底するとともに、スタート時以外の場面においても、水泳活動中の事故が起こらないよう、安全管理の徹底を図ってまいります。  次に、屋外での学校行事についての熱中症対策が軽視されていないかという問題についてであります。  ことしの夏は最高気温が35度以上の猛暑日が続いていたことから、屋外の活動にかかわらず、屋内での授業や学校行事などのイベントを開催する際においても、児童生徒の熱中症事故防止に万全の対策を講じるよう通知を行っております。特に夏季休業中に実施された野外活動や中学校体育連盟主催大会などの学校行事については、校長会と連携を図り、水分補給の回数、タイミングへの配慮及び屋外から屋内への活動内容の変更など、猛暑に対する具体的な対応について周知を図っております。今後も児童生徒の安全確保に万全を期すとともに、学校行事など特別な状況においても、児童生徒の安全確保を第一に考えた運営を引き続き徹底してまいります。  以上でございます。 340 ◯17番(井上佐智子) 議長。 341 ◯議長(仁井田和之) 井上佐智子議員。 342 ◯17番(井上佐智子) きめ細かな対応と、そして何か塀や、それからエアコンについては、スピード感あふれる対応、敬服いたします。今後もよろしくお願いいたします。  3問目、東京医科大学の入試における女子のみ一律減点について、この事件についてどのような問題点があると考えているかを問います。また、本市の職員採用試験においてはどのようになっているかを問います。  本年8月6日、学校法人東京医科大学内部調査委員会の調査報告により、東京医科大学の入試において、長年にわたり女性受験生に不利な得点操作が行われていたことが明らかになりました。このことを受けて文部科学省は、全国の医学部医学科がある81の大学に対し、過去6年分の入学者選抜の調査を実施し、9月4日、その中間結果を報告いたしました。調査の結果は、平均して男子受験生の合格率が女子の1.2倍高いというものでした。最も高かったのは順天堂大学の1.67倍、昭和大学1.54倍、日本大学1.49、九州大学1.43倍でした。一方、16大学では、6年間の平均で女子の合格率が男子より高く、青森県弘前大学などは女子のほうが1.33倍高かったということでした。どの大学からも不当に扱いに差をつけたとの回答はなかったということですが、文部科学省は、今後男女の合格率の違いの理由などについて、大学側に説明を求めるとしています。  それに先立ち、日本経済新聞は、8月に同じ81大学を調査し、それによると東京医科大学以外で性別による点数操作を認めた医学部はなかったものの、76の大学で過去5年内の男女別の合格率は、男子が約8%、女子は約6%でした。志願者のうち男子は約6割であるのに対し、合格者の7割超えを男子が占めていました。また、女子が男子の半分以下しか合格していない医学部の多くは、2次試験で男女の合格率の格差が2倍を超えていました。  このように東京医科大学に限らず、全国の多くの医大で同様の傾向が見られ、これは現在の我が国の医学界における女性差別の実態をあらわしているものと言えるのではないでしょうか。  文部科学省は、調査結果をもとに再発防止策を講じるべきであり、同時に大学入試のみならず、さまざまな局面で医療界における真の男女共同参画を実現すべく、理事会など組織の女性割合を増加させるなどの取り組みを検討すべきだと考えます。  昨年2017年に3,600社に厚生労働省が行った雇用均等基本調査によると、総合職の新卒採用を行った企業のうち、男性のみを採用した企業は3割強、女性のみの1割強を大きく上回っています。企業の募集や採用段階での男女差別は、男女雇用機会均等法で禁止されています。しかし、女性の減点は採用時にも行われているという指摘もあります。  公務員の社会ではどうかというと、人事院が発表した2018年度採用の国家公務員採用総合職試験における女性の志願者は34%で、最終合格者数が33%と、比率的には差が見られませんでした。しかし、個別の試験においては、女性の志願者割合より合格者割合が低い職種も見られます。  東京医科大学の問題にとどまらず、この日本社会では女性差別が残り、ひとしく教育を受ける権利や職業につく権利を侵害しているという現実をしっかり調査し、是正する必要があることが明確になりました。これらのことは、憲法第14条の性差別の禁止、憲法第26条の性別を問わずひとしく教育を受ける権利、憲法第22条の職業選択の自由保障をするという憲法の趣旨に反する差別であり、決して許されるものではありません。  一方、東京医大のように長時間労働が男性医師にということで、長時間労働や長期拘束に耐え得るのは男性医師として、教育や職業選択において男性に優先的な待遇がなされていることは伝統的性別役割分業であり、男性にとっても過重労働を強いることになりかねません。女性活躍、働き方改革とうたわれながら、実際には人間らしく働く環境への改善が図られていない医療業界の古い体質を露呈したものが出てきましたのが今回の東京医科大学の入試事件と言っていいのではないでしょうか。これらのことを踏まえ、地方公務員採用試験における性別割合が気になるところです。  質問は、東京医科大学の入試における女子のみ一律減点について、この事件についてどのような問題点があると考えているかを問い、また本市の廿日市市の職員採用試験においてはどのようになっているかを問います。 343 ◯総務部長(中野博史) 議長。 344 ◯議長(仁井田和之) 総務部長。 345 ◯総務部長(中野博史) ご質問についてご答弁させていただきます。  事件についての受けとめということで、入学試験の採点で、女性と3浪以上の受験生の得点が操作されていたということでございまして、こうした差別的な行為は社会的に決して許されるものではないというのは議員と同じ思いでございます。  この事件が起きた背景といたしましては、出産や育児でキャリアを中断せざるを得ない女性が多いという現実が挙げられておりますが、このような事件が二度と起きないよう、女性が育児休業を取得しても社会復帰しやすい環境づくりや男性の育児休業取得促進など、仕事と家庭の両立に関する取り組みを社会全体でこれからも推し進めていく必要があるというふうに考えております。  本市の職員採用試験につきましては、受験生が職務遂行能力を有しているかどうか、筆記試験及び面接試験の選考基準に基づいて公正に判定しており、受験生の性別などで得点を操作するようなことは一切行っておりません。  なお、ここ数年採用者数に占める女性の割合は4割程度というふうになっておりますが、合格率でいきますと、行政職でいけば、昨年度は男性が4.5%、女性が7.0%というふうな状況……     (17番井上佐智子「ちょっと済いません、     聞こえない」と呼ぶ)  昨年度の男女別の合格率の行政職でございますけれども、男性が4.5%、女性が7.0%という結果になっております。 346 ◯17番(井上佐智子) 議長。 347 ◯議長(仁井田和之) 井上佐智子議員。 348 ◯17番(井上佐智子) 広島県の平成29年度の採用数は176名で、男性、女性ともに88人が採用されまして、50%、50%でした。これについて県では、採用の段階で男女共同参画が図れるようにやっているということで、28年度は、172人の採用中、女性79人、男性93人、男性が45%でした。27年度は、164人の採用中、女性64人、男性100人、39%、26年度、25年度は、ともに男性の採用は48%から45%というふうになっており、ことし29年度は176人で88人ずつというふうになっております。これは意識して努力したという形が見えておりまして、廿日市でも男女共同参画プランに書いておりますが、広島県でも広島県の男女共同参画に関する年次報告であらわしております。  今総務部長のほうで、行政職4.5%、女性が7.0%というふうなお答えでしたが、採用数での数字を教えてください。
    349 ◯総務部長(中野博史) 議長。 350 ◯議長(仁井田和之) はい、総務部長。 351 ◯総務部長(中野博史) 行政職の採用者数での男女別の内訳は、男性が11人、女性が9人でございます。 352 ◯17番(井上佐智子) 議長。 353 ◯議長(仁井田和之) 井上佐智子議員。 354 ◯17番(井上佐智子) そういった面では廿日市も進んでいるというふうに思います。その方法でやっていってください。  4問目に移ります。  政治分野における男女共同参画推進に関する法律の制定について、この法制化についてどのように受けとめ、どのような意義や効果があると考えているかを問います。  ことし5月23日公布施行された政治分野における男女共同参画推進に関する法律は、衆議院選挙や参議院選挙、地方議会選挙の候補者数をできる限り男女均等にするように政党などに努力義務を課すものです。廿日市市議会にも政党から出ておられる方については、そのようなことをまた帰られましてお話をしていただきたいというふうに思います。  この法律は、ことし5月16日の参議院本会議で全会一致で可決成立しました。議員立法のこの法律は、女性の声を政治に反映させるため、政党、政治団体は、男女の候補者数の目標設定などに自主的に取り組むよう努めると規定しています。また、国や自治体にも候補者の男女均等に向けた実態調査、啓発活動などの施策に取り組むよう求めています。残念なことに、いずれも努力義務にとどまり、罰則がないことが残念ですが、日本では、でもこれが初めの一歩でございます。早々に来年の統一地方選挙や参議院選挙にも適用されます。この法案は、与・野党が別々に提出し、昨年一本化され、合意したものです。  政府の第4次男女共同参画基本計画は、平成32年までに国政選挙の女性候補者を30%に引き上げる目標を掲げていますが、現実には昨年10月の衆議院選挙では、女性の候補者は20%にも届かず、約17.7%でした。この法律の制定について、どのように受けとめ、どのような意義や効果があると考えていますか、お答えください。 355 ◯自治振興部長(中川美穂) 議長。 356 ◯議長(仁井田和之) はい、自治振興部長。 357 ◯自治振興部長(中川美穂) 政治分野における男女共同参画推進に関する法律の意義や効果についてのご質問です。  国会議員に占める女性の割合は、参議院議員で20.7%、衆議院議員で10.1%でございます。平成30年5月現在、世界193カ国中160位と低い状況にございます。同様に、地方議会における女性の割合も低く、この廿日市市議会においては、議員定数28人中、女性議員は6人、21.4%でございます。  本市で平成25年度に実施いたしました市民意識調査において、さまざまな分野における男女の地位の平等感について聞いたところ、学校教育の場で平等と感じている人の割合は47.3%、地域活動の場では36.2%、家庭生活では34.7%、職場は22.3%でございましたが、政治の場については12.8%という結果でございます。  政治分野における男女平等参画の推進に関する法律は、社会の対等な構成員である男女が政策の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることが多様な国民の意見が的確に反映されるために重要であると明示しております。その上で、政治分野における男女共同参画を推進し、もって男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与することを目的として、平成30年5月23日に公布施行されております。  政治分野における男女共同参画の推進をうたったこの法律が制定されたことは、社会全体の意識を変える大きな後押しとなるものと感じております。将来にわたり持続可能なまちをつくるためには、さまざまな人がまちづくりにかかわるとともに、あらゆる分野の意思決定のプロセスや話し合いの場に女性の参画を進め、男女のバランスよくそういった場を持っていくということが大切だと考えております。  本市では、第2次男女共同参画プランにおいて、現在方針決定過程への女性の参画の推進を課題の一つに位置づけ、審議会等の委員への女性の積極的な登用促進に取り組んでいるところでございます。  先ほど議員からご紹介ございましたけれども、法の中でも自治体への施策の実施の努力義務で位置づけをされておりますけれども、今後は政治分野における女性の参画を進めるため、啓発活動であったり、人材育成の方策について、どのようなことが市でできるのか、先進事例を研究してまいりたいと考えております。 358 ◯17番(井上佐智子) 議長。 359 ◯議長(仁井田和之) 井上佐智子議員。 360 ◯17番(井上佐智子) 市長、広島県の男女共同参画に関する年次報告でも、廿日市はだんだんだんだん数字が上がっておりまして、特に市民の皆さんにわかりやすい分野では、市町の職員及び管理職、課長相当職以上の状況で数字が上がっております。これは市長が市長になられて、私が議員とさせていただきましたときも、最初は女性の職員がここに1人しかおりませんでしたが、今回4名というふうにふえております。これは市長が意識して行ったものでしょうか。そしてまた、より一層の国では30%以上というふうに定めておりますので、それに向かってやっていく決意を述べていただきたいというふうに思います。決意があれば述べていただきたいと思います。 361 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 362 ◯議長(仁井田和之) 市長。 363 ◯市長(眞野勝弘) 男女共同参画の推進に対する法律ができたということは、大変意義深いというように思っております。本市の審議会等でも目標を30%程度といたしております。  この本市の意識調査を見ますと、職場で22.3%、これはまだそういう意識改革ができていない点があるんで、先ほど部長が言いましたような努力をしていきたいと思います。  廿日市市では、4人とか今ありましたが、能力において適宜適切な人事を行っておる結果でございます。     (17番井上佐智子「これで終わります」     と呼ぶ) 364 ◯議長(仁井田和之) これをもって本日の一般質問は終了いたします。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     散会 午後4時30分  以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するた め、ここに署名する。    廿日市市議会議長    仁井田 和 之    廿日市市議会議員    隅 田 仁 美    廿日市市議会議員    北 野 久 美 このサイトの全ての著作権は廿日市市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) HATSUKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....