廿日市市議会 2018-06-28
平成30年第2回定例会(第5日目) 本文 開催日:2018年06月28日
直ちに提案理由の説明を求めます。
128 ◯10番(
広畑裕一郎)
議長。
129
◯議長(
仁井田和之) はい、第10番
広畑裕一郎議員。
130 ◯10番(
広畑裕一郎) それでは、
意見書案の朗読をもって説明にかえさせていただきます。
発議第2号。
地方財政の充実・強化を求める
意見書。
地方自治法第99条及び
会議規則第14条の規定により、別紙のとおり
意見書案を提出する。
平成30年6月28日、
廿日市市議会
議長仁井田和之様。
提出者、
廿日市市議会議員
広畑裕一郎、賛成者、
廿日市市議会議員新田茂美、同じく大崎勇一、同じく中島康二、同じく山田武豊、同じく高橋みさ子、同じく岡本敏博。
地方財政の充実・強化を求める
意見書(案)。
地方自治体は、子育て支援策の充実と
保育人材の確保、高齢化が進行する中での医療・介護などの社会保障への対応、地域交通の維持など、果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行やマイナンバー制度への対応、大規模災害を想定した防災・減災
事業の実施など、新たな政策課題に直面しています。
一方、地方公務員をはじめとした公的サービスを担う人材が限られる中で、新たなニーズへの対応と細やかな公的サービスの提供が困難となっており、人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立をめざす必要があります。
こうした状況にもかかわらず、社会保障費の圧縮や「公的サービスの産業化」など地方財政をターゲットとした歳出削減にむけた議論が加速しています。とくに、「トップランナー方式」の導入は、民間委託を前提とした地方交付税算定を容認するものであり、地方財政全体の安易な縮小につながることが危惧されるものとなっています。「インセンティブ改革」とあわせ、地方交付税制度を利用した国の政策誘導ともとれ、客観・中立であるべき地方交付税制度の根幹を揺るがしかねないものです。
本来、必要な公共サービスを提供するため、財源面を担保するのが地方財政計画の役割です。しかし、財政再建目標を達成するためだけに歳出削減が行われ、結果として不可欠なサービスが削減されれば、本末転倒であり、国民生活と地域経済に疲弊をもたらすことは明らかです。
このため、平成31年度の政府予算と地方財政の検討にあたっては、歳入・歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障予算の充実と地方財政の確立をめざすことが必要です。このため、政府に以下の事項の実現を求めます。
記。
1、社会保障、災害対策、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保をはかること。
2、子ども・子育て支援新制度、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者自立支援、
介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保および地方財政措置を的確に行うこと。
3、地方交付税における「トップランナー方式」の導入は、地域によって人口規模・
事業規模の差異、各自治体における検討
経過や民間産業の展開度合いの違いを無視して経費を算定するものであり、廃止・縮小を含めた検討を行うこと。
4、災害時においても住民の命と財産を守る防災・減災
事業は、これまで以上に重要であり、自治体庁舎をはじめとした公共施設の耐震化や緊急防災・減災
事業の
対象事業の拡充と十分な期間の確保を行うこと。また、平成27年度の国勢調査を踏まえた人口急減・急増自治体の行財政
運営に支障が生じることがないよう、地方交付税算定のあり方を引き続き検討すること。
5、地域間の財源偏在性の是正のため、偏在性の小さい所得税・消費税を
対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を進めること。
同時に、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保をはじめ、財政
運営に支障が生じることがないよう対応をはかること。
6、地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化をはかり、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。
同時に、地方交付税原資の確保については、臨時財政対策債に過度に依存しないものとし、
対象国税4税(所得税・法人税・酒税・消費税)の地方に対する法定率の引き上げを行うこと。
7、自治体の基金残高を、地方財政計画や地方交付税に反映させないこと。
以上、地方自治法第99条の規定により、
意見書を提出する。
平成30年6月28日、広島県
廿日市市議会。
以上でございます。ご審議のほどどうぞよろしくお願いします。
131
◯議長(
仁井田和之) 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより
質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「
なし」と呼ぶ者あり〕
132
◯議長(
仁井田和之)
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件は
会議規則第37条第3項の規定により
委員会付託を省略したいと思います。これにご
異議ありませんか。
〔「
異議なし」と呼ぶ者あり〕
133
◯議長(
仁井田和之) ご
異議なしと認めます。よって、
本件は
委員会付託を省略することに決しました。
これより
討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「
なし」と呼ぶ者あり〕
134
◯議長(
仁井田和之)
討論なしと認めます。
これより発議第2号地方財政の充実・強化を求める
意見書を
採決いたします。
お諮りいたします。
本件は
原案のとおり可決することにご
異議ありませんか。
〔「
異議なし」と呼ぶ者あり〕
135
◯議長(
仁井田和之) ご
異議なしと認めます。よって、
本件は
原案のとおり可決されました。
~~~~~~~~○~~~~~~~~
日程第18 発議第3号 地方公務員法及び
地方自治法の一部
改正における新たな一般職
非常勤職員の処遇改善と雇用安定に関する意
見書
136
◯議長(
仁井田和之)
日程第18、発議第3号地方公務員法及び地方自治法の一部
改正における新たな一般職非常勤職員の処遇改善と雇用安定に関する
意見書を
議題といたします。
直ちに提案理由の説明を求めます。
137 ◯10番(
広畑裕一郎)
議長。
138
◯議長(
仁井田和之) はい、第10番
広畑裕一郎議員。
139 ◯10番(
広畑裕一郎) それでは、
意見書案の朗読をもって説明にかえさせていただきます。
発議第3号。
地方公務員法及び地方自治法の一部
改正における新たな一般職非常勤職員の処遇改善と雇用安定に関する
意見書。
地方自治法第99条及び
会議規則第14条の規定により、別紙のとおり
意見書案を提出する。
平成30年6月28日、
廿日市市議会
議長仁井田和之様。
提出者、
廿日市市議会議員
広畑裕一郎、賛成者、
廿日市市議会議員新田茂美、同じく大崎勇一、同じく中島康二、同じく山田武豊、同じく高橋みさ子、同じく岡本敏博。
地方公務員法及び地方自治法の一部
改正における新たな一般職非常勤職員の処遇改善と雇用安定に関する
意見書(案)。
平成28年に実施した総務省調査によると、自治体で働く臨時・非常勤職員は全国で約64万人とされ、いまや自治体職員の3人に1人が臨時・非常勤職員です。職種は行政事務職のほか
保育士、
学童指導員、学校給食調理員、看護師、医療技術者、各種相談員、図書館職員、公民館職員、学校教育など多岐にわたっています。また、その多くの職員が、恒常的業務に就いており、地方行政の重要な担い手となっています。
平成29年5月11日、地方公務員法及び地方自治法の一部
改正法が成立しました。新たな一般職非常勤職員である「会計年度任用職員」は、非常勤職員を法的に位置づけるとともに、職務給の原則に基づき、常勤職員との均等待遇を求めています。
つきましては、行政サービスの質の確保と、臨時・非常勤職員の待遇改善、雇用安定の観点から、次のことが措置されるよう強く要望いたします。
記。
1、パートタイムの「会計年度任用職員」に勤勉手当や退職手当の支給を認めていない地方自治法を
改正すること。
2、非正規労働者の格差是正を求める「同一労働同一賃金」の法
改正の動向を踏まえ、パートタイム労働法の趣旨を、「会計年度任用職員」に適用させるよう法整備をはかること。また、必要な財源を確保すること。
3、会計年度任用職員の処遇改善、雇用安定をはかるため、任期の定めのない短時間勤務職員制度の導入について検討を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により、
意見書を提出する。
平成30年6月28日、広島県
廿日市市議会。
以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いします。
140
◯議長(
仁井田和之) 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより
質疑に入ります。
質疑はありませんか。
141 ◯19番(大畑美紀)
議長。
142
◯議長(
仁井田和之) はい、第19番大畑美紀議員。
143 ◯19番(大畑美紀) 今の
意見書案ですが、私も非常勤とか臨時の処遇改善、雇用安定は必要なことだと考えておりますが、ただ、会計年度任用職員ですね、法
改正でも規定されましたこの会計年度任用職員に関しましては、会計年度ごとに自治体が任用したり雇いどめもできるということで、安易に調整弁として使われる
可能性があるのではないかということを心配しております。また、自治体労働者としても権利とか生活が守れないというおそれもありますので、その点について、法
改正のときにも国会では反対意見がありました。期末手当は認められているんですが、ここに勤勉手当や退職手当は認められていないので認めてくださいということは書いてて、それは確かにそのとおりなんですが、ただ、会計年度任用職員そのものが今の現状を打開することにならないのではないか、正規職員をふやすことのほうが大事ではないかと思うんですが、このようなことについて、発議されるに当たって議論がなかったのかどうかということと、提出者の
委員長の見解を伺います。
144 ◯10番(
広畑裕一郎)
議長。
145
◯議長(
仁井田和之) はい、第10番
広畑裕一郎議員。
146 ◯10番(
広畑裕一郎) この審議は、
委員会ではなくて協議会で行ったものでございますが、先ほどの今の質問に対するような
質疑、意見は一切出ておりません。この
意見書そのものに対しての
質疑、意見なく、
皆さん賛成していただいたというところでございます。
先ほど、ここからは提出者の意見ですけども、多分議員は非正規労働者を認めること自体が問題だと、全部正社員にすることのほうが本当ではないのかというのが根っこにあられると思うんですけども、これまではもうパート労働法とかという法律が民間ではいろいろあったわけです。その中で公務員も民間のパート労働法に匹敵するものをしっかりと整備するという中で新たにつくられたものであって、現状では一定の前進が図られたものと思います。
さらに言えば、短期のパート労働とか短時間の労働者に対してのしっかりした改善策がないので、この
意見書をもって、そういうところもしっかりと直してもらいたいというのが我々の考えでございます。ご賛同よろしくお願いします。
(発言する者あり)
147
◯議長(
仁井田和之) ほかに
質疑はありませんか。
〔「
なし」と呼ぶ者あり〕
148
◯議長(
仁井田和之) これをもって
質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件は
会議規則第37条第3項の規定により
委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご
異議ありませんか。
〔「
異議なし」と呼ぶ者あり〕
149
◯議長(
仁井田和之) ご
異議なしと認めます。よって、
本件は
委員会付託を省略することに決しました。
これより
討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「
なし」と呼ぶ者あり〕
150
◯議長(
仁井田和之)
討論なしと認めます。
これより発議第3号地方公務員法及び地方自治法の一部
改正における新たな一般職非常勤職員の処遇改善と雇用安定に関する
意見書を
採決いたします。
本件は
原案のとおり可決することにご
異議ありませんか。
〔「
異議なし」と呼ぶ者あり〕
151
◯議長(
仁井田和之) ご
異議なしと認めます。よって、
本件は
原案のとおり可決されました。
~~~~~~~~○~~~~~~~~
日程第19 発議第4号 少人数学級の推進
などの定数改善と義務教育費国庫負担制度2
分の1復元をはかるための平成31年度政府
予算に係る
意見書
152
◯議長(
仁井田和之)
日程第19、発議第4号少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための平成31年度政府予算に係る
意見書を
議題といたします。
直ちに提案理由の説明を求めます。
153 ◯21番(
栗栖俊泰)
議長。
154
◯議長(
仁井田和之) はい、第21番
栗栖俊泰議員。
155 ◯21番(
栗栖俊泰) それでは、
意見書案の朗読をもって説明にかえさせていただきます。
発議第4号。
少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための平成31年度政府予算に係る
意見書。
地方自治法第99条及び
会議規則第14条の規定により、別紙のとおり
意見書案を提出する。
平成30年6月28日、
廿日市市議会
議長仁井田和之様。
提出者、
廿日市市議会議員
栗栖俊泰、賛成者、
廿日市市議会議員石塚宏信、同じく隅田仁美、同じく北野久美、同じく田中憲次、同じく徳原光治、同じく松本太郎。
少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための平成31年度政府予算に係る
意見書(案)。
日本は、OECD諸国に比べて、1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多くなっています。また、障害者差別解消法の施行にともなう障害のある子どもたちへの合理的配慮への対応、日本語指導などを必要とする子どもたちへの支援、いじめ・不登校などの課題など、学校をとりまく状況は複雑化、困難化しており、学校に求められる役割は拡大しています。また、学習指導要領により、授業時数や指導内容が増加しています。こうしたことの解決にむけて、少人数学級の推進などの計画的定数改善が必要です。
自治体によっては、厳しい財政状況の中、独自財源による30人~35人以下学級が行われています。このことは、自治体の判断として少人数学級の必要性を認識していることの現れであり、国の施策として財源保障すべき必要があります。また、文部科学省が実施した「今後の学級編制及び教職員定数に関する国民からの意見募集」では、約6割が「小中高校の望ましい学級規模」として、26人~30人を挙げています。国民も30人以下学級を望んでいることは明らかです。
義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の「三位一体改革」により、義務教育費国庫負担制度の負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられました。その結果、自治体財政が圧迫され非正規教職員も増えています。子どもたちが全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。
子どもの学ぶ意欲・主体的な取り組みを引き出す教育の役割は重要であり、子どものための条件整備が不可欠です。こうした観点から、平成31年度政府予算編成において下記事項が実現されるよう要請いたします。
記。
1、少人数学級を進進すること。具体的学級規模は、OECD諸国並みのゆたかな教育環境を整備するため、30人以下学級とすること。
2、教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を2分の1に復元すること。
以上、地方自治法第99条の規定により、
意見書を提出する。
平成30年6月28日、広島県
廿日市市議会。
以上であります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
156
◯議長(
仁井田和之) 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより
質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「
なし」と呼ぶ者あり〕
157
◯議長(
仁井田和之)
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件は
会議規則第37条第3項の規定により
委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご
異議ありませんか。
〔「
異議なし」と呼ぶ者あり〕
158
◯議長(
仁井田和之) ご
異議なしと認めます。よって、
本件は
委員会付託を省略することに決しました。
これより
討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「
なし」と呼ぶ者あり〕
159
◯議長(
仁井田和之)
討論なしと認めます。
これより発議第4号少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための平成31年度政府予算に係る
意見書を
採決いたします。
お諮りいたします。
本件は
原案のとおり可決することにご
異議ありませんか。
〔「
異議なし」と呼ぶ者あり〕
160
◯議長(
仁井田和之) ご
異議なしと認めます。よって、
本件は
原案のとおり可決されました。
~~~~~~~~○~~~~~~~~
日程第20 発議第5号 ヘルプマークのさ
らなる普及推進を求める
意見書
161
◯議長(
仁井田和之)
日程第20、発議第5号ヘルプマークのさらなる普及推進を求める
意見書を
議題といたします。
直ちに提案理由の説明を求めます。
162 ◯21番(
栗栖俊泰)
議長。
163
◯議長(
仁井田和之) はい、第21番
栗栖俊泰議員。
164 ◯21番(
栗栖俊泰) それでは、
意見書案の朗読をもって説明にかえさせていただきます。
発議第5号。
ヘルプマークのさらなる普及推進を求める
意見書。
地方自治法第99条及び
会議規則第14条の規定により、別紙のとおり
意見書案を提出する。
平成30年6月28日、
廿日市市議会
議長仁井田和之様。
提出者、
廿日市市議会議員
栗栖俊泰、賛成者、
廿日市市議会議員石塚宏信、同じく隅田仁美、同じく北野久美、同じく田中憲次、同じく徳原光治、同じく松本太郎。
ヘルプマークのさらなる普及推進を求める
意見書(案)。
ヘルプマークは、義足や人工関節を使用している方、内部障がいや難病の方、または妊娠初期の方など外見からは容易に判断が難しいハンディキャップのある方が、周囲に援助や配慮が必要であることを知らせるマークである。ヘルプマーク及びヘルプカードについては、平成24年に東京都が作成・配布を開始し、本市においても平成29年8月より配布している。昨年7月には、ヘルプマークが日本工業規格(JIS)の案内用図記号として追加され、国としての統一的な規格となってからは、その流れが全国へと広がっている。
このヘルプマーク及びヘルプカードについては、援助や配慮を必要とする方が所持・携帯していることはもちろんのこと、周囲でそのマークを見た人が理解していないと意味を持たないため、今後は、その意味を広く国民全体に周知し、思いやりのある行動をさらに進めていくことが重要である。
しかし、国民全体における認知度はいまだ低く、また公共交通機関へのヘルプマークの導入など課題も浮き彫りになってきている。
よって国におかれては、心のバリアフリーであるヘルプマーク及びヘルプカードのさらなる普及促進を図るため、下記の事項について取り組むことを強く求める。
記。
1、「心のバリアフリー推進
事業」など、自治体が行うヘルプマーク及びヘルプカードの普及や理解促進の取り組みに対しての財政的な支援を今後も充実させること。
2、関係省庁のホームページや公共広告の活用など、国民へのさらなる情報提供や普及、理解促進を図ること。
3、鉄道
事業者など自治体を越境している公共交通機関では、ヘルプマーク導入の連携が難しい状況にあるため、今後はスムーズな導入が図られるよう国としての指針を示すこと。
以上、地方自治法第99条の規定により、
意見書を提出する。
平成30年6月28日、広島県
廿日市市議会。
以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いします。
165
◯議長(
仁井田和之) 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより
質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「
なし」と呼ぶ者あり〕
166
◯議長(
仁井田和之)
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件は
会議規則第37条第3項の規定により
委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご
異議ありませんか。
〔「
異議なし」と呼ぶ者あり〕
167
◯議長(
仁井田和之) ご
異議なしと認めます。よって、
本件は
委員会付託を省略することに決しました。
これより
討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「
なし」と呼ぶ者あり〕
168
◯議長(
仁井田和之)
討論なしと認めます。
これより発議第5号ヘルプマークのさらなる普及推進を求める
意見書を
採決いたします。
お諮りいたします。
本件は
原案のとおり可決することにご
異議ありませんか。
〔「
異議なし」と呼ぶ者あり〕
169
◯議長(
仁井田和之) ご
異議なしと認めます。よって、
本件は
原案のとおり可決されました。
~~~~~~~~○~~~~~~~~
日程第21 所管事務調査の申出について
170
◯議長(
仁井田和之)
日程第21、所管事務調査の申出についてを
議題といたします。
お諮りいたします。
お手元に配付したとおり、
会議規則第105条第1項の規定に基づき、閉会中の所管事務調査の申し出がありました。ついては、申し出のとおり、閉会中の所管事務調査を行うことにご
異議ありませんか。
〔「
異議なし」と呼ぶ者あり〕
171
◯議長(
仁井田和之) ご
異議なしと認めます。よって、申し出のとおり、閉会中の所管事務調査を行うことに決しました。
以上をもって本定例会に付議された案件の審議は全部終了いたしました。
これにて平成30年第2回
廿日市市議会(第2回定例会)を閉会いたします。
~~~~~~~~○~~~~~~~~
閉会 午前10時45分
以上のとおり会議の
経過を記載して、その相違ないことを証するた
め、ここに署名する。
廿日市市議会
議長 仁井田 和 之
廿日市市議会議員 角 田 俊 司
廿日市市議会議員 岡 本 敏 博
このサイトの全ての著作権は
廿日市市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。
Copyright (c) HATSUKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....