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平成30年第2回定例会(第3日目) 名簿 開催日:2018年06月14日
平成30年第2回定例会(第3日目) 名簿 開催日:2018年06月14日
平成30年第2回定例会(第3日目) 本文 開催日:2018年06月14日
平成30年第2回定例会(第3日目) 本文 開催日:2018年06月14日

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  1. 廿日市市議会 2018-06-14
    平成30年第2回定例会(第3日目) 本文 開催日:2018年06月14日


    取得元: 廿日市市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-24
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     開議 午前9時30分 ◯議長(仁井田和之) 皆さんおはようございます。  ただいま出席議員が28名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  ここで報道関係者から、写真、ビデオの撮影の申し出がありますので、廿日市市議会傍聴規則第11条の規定により、これを許可いたします。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおり行いますので、ご了承願います。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第1 会議録署名議員の指名 2 ◯議長(仁井田和之) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議規則第88条の規定により、本日の会議録署名議員は、議長において第20番高橋みさ子議員、第21番栗栖俊泰議員の2名を指名いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第2 一般質問 3 ◯議長(仁井田和之) 日程第2、一般質問を行います。  一般質問の順番は、通告書の順に行います。質問は全て対面台で行ってください。  各議員の持ち時間は、質問時間とし、いずれも表示盤のとおりです。  第4番大崎勇一議員の一問一答方式での発言を許します。 4 ◯4番(大崎勇一) 議長。 5 ◯議長(仁井田和之) はい、4番大崎勇一議員。 6 ◯4番(大崎勇一) 皆さんおはようございます。  2日目、トップバッターでございますので、いい答弁をいただいて、この後の人たちのはずみになればと思っとりますので、しっかり頑張っていこうと思っとります。
        (「よっしゃ」と呼ぶ者あり)  はい。  大野町と廿日市市が合併して10年以上経過しましたが、私は今もって大野地域と廿日市地域が分断されている気がしてなりません。今後の本市のまちづくりは、もっと沿岸部が一体となるようなまちづくりを検討していくべきであり、そのためには大野の人たちと廿日市の人たちが相互に交流できるような交通網の構築を検討していく時期に来ていると思います。  現在、おおのハートバス東西横断ルートは、大竹市のJR玖波駅からJR及び広電の阿品駅の間を運行しております。これをもっと東に延伸し、廿日市本庁まで運行させることはできないものでしょうか。そうすれば、大野の方たちは、本庁はもとより、さくらぴあ、あいプラザ、サンチェリーへも行きやすくなります。本市は、この本庁付近をシビックコア周辺地区と位置づけてまちづくりをしていくわけですから、大野の中央部、西部の方たちもシビックコア周辺に通いやすい交通網を構築する必要があると考えます。また、それは同時に廿日市地域の方たちにもべにまんさくの湯を初め、先日全員協議会で報告のあった筏津地区への施設等、さまざまな大野地域のよいところに来ていただけるのではないでしょうか。以前は阿品台と青葉台の間には道路がなく、本当に分断されておりました。現在は阿品台と青葉台を結ぶ道路ができ、大変便利になりましたが、今でも見えない壁があるように思えてなりません。  そこで、1点目として、おおのハートバス東西横断ルートの延伸の可能性について伺います。  現在、大野支所の建てかえが進んでおりますが、大野1区、2区を中心とした大野の東部に住んでいる方たちは、大野支所に行くよりも廿日市本庁に行くほうが断然利便性が高いのが現状です。私は宮島口に住んでおりますが、私の家から大野支所に行くバスは、午前中に1本、昼どきに2本、午後に1本の計4本です。午前中に行くと、帰りのバスまで約2時間待たなくてはいけません。昼どきに行くと、帰りのバスまでは何と約4時間待ち、午後のバスは帰りのバスまで今度は30分しかありません。用事があって大野支所に行こうとすると、実質1日1本あるかないかというのが現状です。ところが、廿日市方面には広電が利用できるので、比較にならないほど利便性が高い。であるならば、大野地域という一くくりにするのではなく、もっと柔軟な対応になってもよいのではないでしょうか。  そこで、2点目として、まずは地域包括支援センターの区切りをもっと実情に合わせたものにできないか。具体的には、今後JAに設置する予定のセンターに大野の一部地域を入れるべきではないかと思いますが、これについての考えを問います。  大野支所近隣は、にぎわいゾーンと位置づけられているものの、公共交通でのアクセスは非常に不便であります。せっかく宮島への来島者が毎年記録を更新しても、それら観光客を引っ張ってくることができていない気がしてなりません。自動車で来られる方は、大野インターから近いのでよいのですが、現在増加している海外の方を初めとしたJRを利用して宮島に来る方たちにとって、決して行きやすい場所ではないのです。本市としても、宮島口を起点として観光客をもっと廿日市市内に回遊させたいという思いはあるようですが、現状、その具体的な交通手段はあるのでしょうか。大野沿岸部においては、宮島口、大野支所近辺、宮浜温泉を結ぶバスルートの再構築が必要と考えております。  そこで、3点目として、宮島口をおおのハートバスの東ルートの途中という現状の考え方ではなく、宮島口から大野支所を通り、宮浜温泉までをつなぐ観光重視のルートとして再構築するべきであると思いますが、これについての市の考えを問います。  佐伯、吉和の方たちが沿岸部に出て、西側の山口、九州方面に行く際、中山を通るルートと渡ノ瀬を通るルートがあります。中山を通るルートは、宮島口と佐伯、吉和を結ぶルートとしてとても重要だと私は考えているのですが、それを論じるのは別の機会として、今回は渡ノ瀬を通る県道についてお聞きしたいと思います。  松ケ原から渡ノ瀬を通り、佐伯へ抜ける県道42号線ですが、渡ノ瀬ダム湖のほとりは非常に狭く、道路沿いに住まわれる方からは、大型の車が通行し、大変危険である。また、最近はツーリングを楽しむ方たちが事故に遭うことも多いと聞いております。渡ノ瀬周辺は自然に恵まれており、ダム湖自体もすばらしい景色ですが、少し足を延ばせば、おおの自然観察の森、経小屋にも行けます。本来であればもっと多くの人たちに訪れていただきたい場所であり、本市の観光スポットとして注目されるべき場所だと思います。この渡ノ瀬の県道を整備し、佐伯、吉和の方が山口方面に行きやすくなるということは、同時に山口方面から佐伯、吉和方面に人を呼びやすくなるということにもつながります。このことについては、以前先輩議員からも質問があったと聞いております。  そこで、4点目として、佐伯、吉和の方たちの利便性アップ、周辺にお住まいの方の安全確保、そして交流人口の増加にも大きく寄与すると考えられる県道42号線の渡ノ瀬ダム湖周辺の整備について、市として今後どのように考えているのかを問います。  最後に、メイプルライナーについて問います。  宮島島内を運行するメイプルライナーは、ハートバスさくらバスと比較して観光客の利用がとても多いバスであります。宮島を運行する以上、仕方のないことではあるのですが、もう少し工夫をして、島に住んでいる方への利便性を上げることができないものでしょうか。これも以前先輩議員が質問されておりましたが、メイプルライナーの西側の始発を水族館ではなく網之浦まで伸ばすことはできないものでしょうか。また、以前杉之浦においては、もう少し山側のルートを通すという案もあったと記憶しておりますが、それはどうなったのでしょうか。観光地を運行するメイプルライナーには、観光客のため、島民のためと2つの側面を担っております。  そこで、最後の質問として、メイプルライナーの運行については、もう少し島民のためという視点から、運行ルートを初めとして検討し直すべきであると思いますが、これについての考えを問います。 7 ◯副市長(原田忠明) 議長。 8 ◯議長(仁井田和之) はい、原田副市長。 9 ◯副市長(原田忠明) まず、1件目と3点目につきましてはおおのハートバスということでございますので、一括して答弁させていただきます。  今年度、沿岸部のバス路線再編における運行計画案を作成するに当たりまして、沿岸部の持続可能な公共交通ネットワークを形成する一環としまして、おおのハートバスの見直しを検討することといたしております。  現在大野地域におきましては、公共施設等の整備やにぎわいの創出に向けたまちづくりが進んでおり、公共施設や地域拠点へのアクセスを効果的に結ぶルートや効率的に乗り継ぎができる交通結節点を整備するなど、円滑な地域内移動に対応する必要があると考えております。  大野地域から廿日市地域間の移動に関しましては、JRや広電宮島線が担う役割は大きいと考えておりまして、特に運行頻度が高く、シビックコア周辺地区の各拠点に接続する広電宮島線をネットワークの一部として機能させることが有効と考えております。  これらを踏まえ、おおのハートバスの見直しにおきましては、広電宮島口駅や広電阿品駅を交通結節点の一つとして位置づけ、電車や廿日市さくらバス、広電バスとの乗り継ぎによる地域間移動の利便性向上につながるダイヤ編成を行う予定でございます。  インバウンドを含む宮島への来訪者につきましては、宮島口を起点に各地域への周遊を促すことにより、地域活性化や経済効果も期待できることから、バス路線の再編では観光利用の観点を踏まえた利用促進策やルート等の見直しを図る必要があると考えております。  大野地域におきましては、宮島口地区のまちづくりが進むほか、大野支所隣接ににぎわい施設の整備を検討しており、宮浜温泉を含む西部地区の活性化などを踏まえ、これらの拠点間を効果的に結ぶおおのハートバスのルートを検討してまいりたいと考えております。  2点目の地域包括支援センターの区割りについてでございます。  本市では、国の示す職員配置体制や人口規模、地理的条件を考慮し、地域包括支援センターはつかいち、さいき、おおのと3カ所の地域包括支援センターを設置し、高齢者の総合相談支援事業等を実施しております。窓口は大きく3拠点でございますが、高齢者の利便性を配慮し、廿日市市内のどこの包括で相談されても対応させていただいており、そのときに手続が必要になれば受け付けをし、また自宅へ訪問するなどの対応をしております。  また、介護予防事業の実施やネットワーク機能の構築、地域課題の把握、地域づくりの資源開発におきましては、大野区長連合会など地域のコミュニティー組織との緊密な関係性を大切に考えておるところでもございます。  今後は地域包括支援センターの運営協議会におきまして、高齢者人口の増加を踏まえ、対応する人員体制を検討するなど、効率的な業務運営を考えていくことといたしております。  続きまして、4点目の県道大竹湯来線渡ノ瀬地区周辺の道路改良についてでございます。  質問の渡ノ瀬の県道42号線大竹湯来線でございますが、本路線は、大竹市玖波一丁目と広島市佐伯区湯来町多田を結ぶ主要地方道であり、市域間を結ぶ重要な路線であると認識いたしております。このうち佐伯地域から大竹市玖波間の渡ノ瀬ダム周辺区間につきましては未改良となっておりますが、ダム湖畔の地形に伴いカーブ箇所が多いものの、幅員についてはおおむね5メーターから6メーターあり、離合困難な場所は少ないと認識しており、また交通量も1日1,400台程度という状況にございます。  こういったことから、他の路線を含めた中での重要度や優先度などを考慮し、これまで広島県に対しましては、この区間の全線改良ではなく、幅員が著しく狭い箇所や交通安全上支障のある箇所について、部分的な改良を要望いたしております。現在、この要望を踏まえて、ダムから松ケ原方面へ向かう箇所におきまして、幅員が5メーター弱と特に狭い152メートルの区間を幅員7メートルに拡幅する工事を行っていただいているところでございます。  今後もこういった安全を優先すべき箇所につきましては、改良の要望を行っていく考えでございます。  5点目の宮島のメイプルライナーについてでございます。  宮島島内乗合タクシーであるメイプルライナーにつきましては、タクシー事業者が運営する民間路線であり、運行ダイヤや運賃も観光利用を踏まえて設定された経緯がございます。  そうした中、市では、観光利用に加えて生活交通として利用されていることを考慮し、補助金の交付など運行支援を行っているほか、これまでも杉之浦行きの増便などダイヤ改正により生活交通としての利便性向上に努めてきたところでもございます。  今年度におきましては、乗り入れ要望のある網之浦地区やご質問の杉之浦地区につきましてもニーズ把握を行い、ルートの延伸を伴うダイヤの見直しについて、運行事業者と調整を図りながら検討することといたしております。  さらに、現行の大人300円、子ども150円の運賃につきましては、生活交通としてより使いやすいものとするため、住民の方や島内在勤者などを対象とした運賃負担の軽減策をダイヤ改正とあわせて検討してまいりたいと考えているところでもございます。 10 ◯4番(大崎勇一) 議長。 11 ◯議長(仁井田和之) 大崎勇一議員。 12 ◯4番(大崎勇一) まず、1点目から再質問をさせていただこうと思います。  今大野地域、非常に施設の改良であるとかが進んでおりまして、大野支所の建てかえであったり、大野東部地域には運動公園を造成する、または筏津地区のほうには体育館が建てかえられるという話も聞いております。またそういう中で、今大野地域というのは非常に人口がまだふえているんですね。先日も大野みんなのまつりに行かせていただいたんですけれども、非常に子どもの数が多い。あと10年ぐらいは今の人口が維持できるのかなという中において、じゃあ公共施設はどうなっていくのかというと、やっぱり20%削減という方針があるものですから、そんなに大きくならないであろうというふうに私は考えております。  例えば、体育館にしてみても、じゃあ今の体育館が建ったときの人口と今の人口を比べれば、はるかに今のほうが多いわけで、であれば、じゃあ体育館はもっと大きくしてくれるのかというと、それは多分かなわないことだと思うんです。今後、やっぱり今度は20年、30年後を先を考えて、そんなに大きなものはできないという形になってくると思います。  先日の全員協議会においても、まだ未定ではありますけども、こういう人口がふえている中においても、やっぱりまだ福祉保健センターの縮小ということが論じられるのが現在の廿日市だと思うんです。であるならば、もっともっと沿岸部が一体となって、シビックコアに人が行きやすくなっていくような体系をつくっていかなければならないというのが私の思いであります。  確かに広電を利用してというのはわかるんですけれども、できればもっともっと通いやすいような交通体系にしていかないと、人口はそんなに変わってはいないのに、公共施設は縮小されていくっていうんでは、なかなか大野地域の人たちも納得できないのかなと思って1番の質問をさせていただきました。ですから、今の副市長の答弁よくわかるんですけども、もう少し一歩踏み込んだ形がとれないのかなというふうに思っておりますので、もう一度答弁をお願いしたいと思います。 13 ◯副市長(原田忠明) 議長。 14 ◯議長(仁井田和之) はい、原田副市長。 15 ◯副市長(原田忠明) 沿岸部のほうの大野地域から、特に大野地域の都市構造というのは、非常に東西に長いっていうとこもございます。そういったことを考慮しますと、ご指摘のことも多少私どもも考えなけりゃいけないというぐあいには思っておりますけれども、基本はやはり広電あるいはJRをいかに利用していただくかということも重要な要素であるというぐあいに思っておりますけども、特に今回ハートバスあるいはさくらバス、両方あわせて運行ルート等を検討していくこととしておりますので、やはりその辺の連携であったりとか、連結のあり方であったりとか、そういうことも考えなくちゃいけないと思っておりますし、またハート、さくらへの乗り継ぎ運賃の低廉化であったりとか、そういうこともあわせて検討したいというぐあいに思ってますので、こういった東西に目を向けて、議員ご指摘のように宮浜温泉、特に大野の西から東までをどのように俯瞰してルートを決定するかというところをいろいろ検討してみたいと思いますが、基本にはやはり広電の宮島線というのは念頭に置いたルートを設定させていただきたいというぐあいに思います。いかに対応できるかということは、今後皆様のご意見をいただきながら検討してまいりたいというぐあいに考えております。 16 ◯4番(大崎勇一) 議長。 17 ◯議長(仁井田和之) 大崎勇一議員。 18 ◯4番(大崎勇一) 現在検討中ということでございますので、しっかりそれを見た上で、また意見等あれば言わせていただければと思います。  2番なんですけれども、結局今回の話というのは、私もやっぱり地域の方たちと話をしていく中で、確かに今大野の支所がきれいになっていくっていうのは非常にいいことではあるんですけども、なかなか私たち行く機会がないよねっていうところで、できれば生活に密着をした地域包括支援センターに関しては、せっかくJAにできるんだから、じゃあそっちに行ったほうがいいんじゃないかと思ったんですけども、今の答弁だと相談はどこでもできるんで、それで何とかしてくれというご答弁だったと思うんですが、だからちょっと私もよく把握できなかったんですが、結局大野の1区、2区は相談はどこでもいいけれども、管轄としては大野支所のほうに残るという理解でよろしいでしょうか。 19 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 20 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 21 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 今議員おっしゃいましたように、相談はどこでも受け付けることができますし、手続などにつきましても、再度足を運んでいただかなくても自宅のほうにお伺いをして、相談をさらに受けたりとか、そういうふうにしてまいりますので、その点については従前どおりで、やはり考えておりますのが、それだけではなくて地域づくりですとかそういったところについても地域包括支援センターはさまざまな施策について地域の方々に説明をしていきながら、だんだんと広げていきたいという思いがございます。そういうところは、大野地域で言いますと、大野区長連合会でいろんなことを提案させていただきますと議論いただいておりますので、その関係性は大事にしていきたいということを考えておりますので、区割りとしては従前どおりの大野の地域というふうに今のところは考えております。 22 ◯4番(大崎勇一) 議長。 23 ◯議長(仁井田和之) 大崎勇一議員。 24 ◯4番(大崎勇一) なかなかこの大野1区、2区というところが生活圏としては本当廿日市のほうに寄ってるんだけども、今本当に部長言われましたとおり、厳然と大野の中にあったわけであって、当然自治組織は区長連合会が中心になっておりますので、やっぱりそういう難しい部分があると思います。ただ、どこでも相談できるということでありますので、不便がないようであれば地域の方もご納得いただけると思いますので、地域の方に聞かれた場合にはそういうふうにお答えしていこうと思います。  3番に関しては、今から検討されるということですので、これはいいかと思います。  4番目のこの渡ノ瀬湖畔の道路に関してですけども、安全性を重視して小改良を加えていくということでございますので、そんなに人口、世帯が多いわけではないんですけども、渡ノ瀬湖畔には何軒が家が建っておりますので、交通量は確かに1日1,400台ということではございますが、結構ダンプとか大型の車両が通って非常に危険な部分がありますので、その辺を見ていただいて、できれば早目のうちにそういうところの安全性の改良にも着手していただければと思いますが、これについてはどうでしょうか。 25 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 26 ◯議長(仁井田和之) はい、建設部長。 27 ◯建設部長(河崎勝也) 先ほども言いましたように、離合する幅員はございますけれど、大型が進入してくる、地形上からカーブが多いということで、そこら辺につきましては例えば視線誘導で外側線を引くとか、センターは入れられるかどうかは現場を見て検討したりとか、とにかくそのカーブ内で大型車なり乗用車が内へ回ってこないような、そういう誘導をしたりとか、また現場のほうを確認しながら、視距が確保できるように周辺の樹木の伐採をお願いするとか、安全対策については現場を見て検討して、要望していくようにいたします。 28 ◯4番(大崎勇一) 議長。 29 ◯議長(仁井田和之) 大崎勇一議員。 30 ◯4番(大崎勇一) 非常に重要なルートであるとは思うんですが、現状そういう状況でありますし、確かに地形的にもなかなか拡幅も難しいところだと思いますので、安全性に配慮した小改良のほうはお願いしたいと思います。  最後に、メイプルライナーなんですけれども、今具体的な金額は申されませんでしたけども、金額的にももう島民とか通われる方に対しては、当然今沿岸部は大体150円で乗れるわけなんですけども、今メイプルライナーだけは300円ということになっておりますので、その辺の改良も加えられるということですので、本当に利便性を高めていただけるような施策を期待したいと思います。  一つ私が気になるのは、どうしてももう宮島島内の道路の形状を考えた場合に、そんなに大きいバスを走らせることができないわけですから、どうしても観光客でいっぱいになってしまうという現状が多いのがメイプルライナーでございますので、さっき検討されるということでしたけれども、水族館ではなくて網之浦から出発すれば、今度は網之浦の人には利便性が高くはなるんですけれども、じゃあ今度は水族館から乗ろうとした人が乗れないという非常に矛盾したことも起きてくるわけですので、例えばこれを曜日を設定して、平日はじゃあ例えば網之浦から出発するけれども、土日に関しては、ごめんなさい、観光客のほうの優先するとか、そういうお考えがあるかどうかだけ最後に聞きたいと思います。 31 ◯都市建築担当部長(川野仁経) 議長。 32 ◯議長(仁井田和之) はい、都市建築担当部長。 33 ◯都市建築担当部長(川野仁経) 宮島のメイプルライナーでございますけども、先ほどご答弁したように、運賃については見直しのほうを図っていきます。  それから、今提案いただきました曜日を決めて運行の便をルート検討するということも一つの手法として加えていきたいということで、それぞれ島民の方の利便性、それから観光客の方の利便性、両方の面で検討をしてまいりたいというふうに思います。 34 ◯議長(仁井田和之) 第1番隅田仁美議員の一問一答方式での発言を許します。 35 ◯1番(隅田仁美) 議長。 36 ◯議長(仁井田和之) はい、1番隅田仁美議員。 37 ◯1番(隅田仁美) 皆様おはようございます。公明党の隅田でございます。  それでは、早速質問に入らせていただきます。  1件目は、やさしい日本語の普及促進についてです。  やさしい日本語は、1995年の阪神・淡路大震災のとき、日本語も英語も十分に理解できず、必要な情報を受け取ることができなくて、被害を受けた外国人が多数いたことをきっかけに、災害情報を迅速、正確、簡潔に伝えるために考え出されました。  やさしい日本語とは、普通の日本語よりも簡単で、外国人にもわかりやすくした日本語のことです。子どもや障がいのある方にもわかりやすく伝えることができ、災害時の緊急情報や行政情報の発信はもちろん、防災ハンドブックやふだんのコミュニケーションにおいても有効です。  語彙の目安は、日本語能力試験出題基準3級、4級程度で、小学校2、3年生程度です。  やさしい日本語を話すときに気をつけることとしては、はっきりと、最後まで、短く話すこと、敬語は使わない、です、ますを使うなどです。例えば、避難するは逃げるに、危険は危ないに言いかえます。また、外来語や漢字熟語はなるべく使わないようにします。例としては、昼食、ランチはお昼御飯、開始、スタートは始まり、案、アイデアは考えというぐあいです。  福岡県柳川市は、2016年からやさしい日本語のおもてなしに取り組み、市内に50名以上のやさしい日本語養成リーダーが誕生しています。また、市内のホテル関係者、タクシー関係者などの方々向けの研修会も開催され、日本語を話したい外国人にはやさしい日本語お願いしますと書かれたバッジ、やさしい日本語を話せる日本人向けにはやさしい日本語のおもてなしという2種類のバッジをつくり、土産物店などで販売しています。こうして柳川市は、やさしい日本語のおもてなしに取り組んでいます。  日本に来たら日本語を話してみたい、そんな外国の方は実はたくさんいます。外国の方が何か困っているような場合、英語自信ないし、何て言ったらいいかなあと迷っているうちに何もできなかったという経験はありませんでしょうか。外国人だからといって英語を話せる人ばかりではありませんし、日本語がわかる人かもしれません。そんなときにやさしい日本語が役に立ちます。  最新の法務省のデータによると、在留外国人は247万人を超え、その数は年々増加しています。本市の外国人人口も年々増加し、昨年は1,106人と前年より85人ふえており、外国人観光客も増加しています。日本を訪れる外国人は、2017年は2,869万1,000人と過去最高で、ことしはさらにふえる見込みです。その内訳は、1位、中国735万6,000人、2位、韓国714万人、3位、台湾456万4,000人、4位、香港223万1,500人で、東アジア4市場で前年比21.9%増の2,129万2,000人に達し、訪日客全体の約7割を占めています。  柳川市が日本で初めてやさしい日本語ツーリズムを始めたのも、外国人観光客の半数以上が台湾からのお客様で、アンケートによると、全体の42%の人が少しでも日本語が話せると回答したことにもありました。  外国から来て日本に住む人のうち、63%の人が簡単な日本語なら話すことができると言われています。2020年の東京オリンピックを控え、これから本市への来訪客がますますふえていくと思われます。観光客や災害時の避難情報などの多言語化の推進も必要ですが、外国人観光客にはやさしい日本語でおもてなし、また市内に暮らす日本人にも外国人にも住みやすく活動しやすいまちづくりを目指してのやさしい日本語の活用は大変意義があると思われます。  そこで、本市の見解を伺います。 38 ◯自治振興部長(中川美穂) 議長。 39 ◯議長(仁井田和之) はい、自治振興部長。 40 ◯自治振興部長(中川美穂) やさしい日本語の普及促進について答弁させていただきます。  本市における外国人住民は、平成29年度末で1,246人、平成25年度と比べ33.7%ふえております。また、宮島を訪れた外国人観光客は、平成29年度約32万4,000人で、やはり25年度比約3倍に増加をしております。こうした状況で、日常生活においても、観光においても、日本語を母国語としない方々に情報をわかりやすく正確に理解していただくという必要性が高まっていると感じております。  平成24年度に策定いたしました廿日市市国際化推進指針には、外国人市民への支援の取り組みの一つとして、やさしい日本語の趣旨や実践方法を庁内、役所内です、に普及をし、わかりやすい情報提供を進めることとしております。職員や日本語支援ボランティアを対象に外部講師による研修ですとか、毎年の新規採用職員研修では、多文化共生相談員からやさしい日本語の講義を行っているところでございます。また、災害情報については、市ホームページやフェイスブックに掲載する際に、やさしい日本語を併記したり、漢字に読み仮名を振るという取り組みを行っております。  今後も庁内における職員研修を継続して実施するとともに、観光、防災、障がい福祉に携わる方々や市民センターと連携いたしまして講習会を実施するなど、やさしい日本語が暮らしの中でさらに普及するように取り組みを広げ、外国人にも日本人にもわかりやすく情報発信を行うよう努めたいというふうに考えております。 41 ◯1番(隅田仁美) 議長。 42 ◯議長(仁井田和之) 隅田仁美議員。 43 ◯1番(隅田仁美) 大変前向きにいろいろ取り組んでいただいてることを知り、心強く思いました。  福岡市が、先日、やさしい日本語のつくり方のマニュアルを作成し、公開しております。福岡市では、やさしい日本語の基本的な考え方をまとめた冊子使ってみようやさしい日本語を作成し、災害情報などにおいて本冊子を活用し、やさしい日本語での情報発信を行っていくとしています。全国的にも台東区や大阪府などコミュニケーションハンドブック、鳥取県では防災マニュアルなどを活用されております。  議会初日に、廿日市市手話言語の普及及び多様なコミュニケーション手段の利用促進によるやさしいまちづくり条例が議案として提出されました。説明の中で、普及の促進のためにいろいろな取り組みを行っていくとお聞きいたしました。そのお話を聞きながら、まさにこのやさしい日本語が最大限に活用できると一人確信しました。委員会付託される段階で決議もしていない条例のことをお聞きするのはおかしい話ですが、せっかくなので、議決されたとしたらやさしい日本語の活用を考えてみてはいかがでしょうかということなんですけど、もう既に考えられておられるんでしょうか。 44 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 45 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長
    46 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 今回提案させていただいております条例案とともに、この条例を実効あるものにしていきたいという思いから、補正予算も計上させていただいております。その中で、普及パンフレットの作成をまず取りかかっていきたいと考えておりますが、やさしい版ということでやさしい日本語そのものではございませんけれども、小学校での学習会を開いていきたいというふうなことを思っておりますので、そのためにも小学校の4年生を対象にしていきたい。パンフレットは3年生でもわかるような内容でというふうに考えておりまして、そういうところから取り組んでいきたいというふうに思っております。 47 ◯1番(隅田仁美) 議長。 48 ◯議長(仁井田和之) 隅田仁美議員。 49 ◯1番(隅田仁美) どうぞよろしくお願いいたします。多様なコミュニケーション手段の利用促進のためにも期待いたします。  東日本大震災では、ラジオや掲示物などでやさしい日本語が使われ、被災した外国人からは、ゆっくりやさしい日本語なら理解できる、これからやさしい日本語で流しますとの言葉を聞くと安心するとの声がありました。災害下で的確な情報を得ることは、被災者の心の負担を減らし、安心を与えることにつながります。災害が起こる前に今できることから始めていく。災害時に結束して地域社会を守れるよう、やさしい日本語がより多くの場所で活用されることを期待して、1件目の質問を終わります。  続いて、次の質問に入ります。  2件目は、LGBTへの理解促進をです。  LGBTとは、皆様御存じのように、同性愛者や性同一性障がい者など、性的マイノリティーの総称です。昨今、生まれながらの性別にとらわれない性別のあり方が見直され、世界中で同性間の結婚や結婚と同様の権利を認める動きが活発化してきています。2013年3月、日本政府は、いじめ防止基本方針の改定を行い、LGBT制度の保護の項目が初めて盛り込まれました。これに先立ち、2016年には教職員向けに生徒への対応を記した手引も発行しています。  しかし、実際はいまだに差別やいじめがあるのが現状です。LGBTの58.2%が学校生活でいじめを経験しています。ある国立大学病院を受診したLGBTの方の3人に1人が自傷や自殺未遂を経験しているというつらい現実もあります。また、受診時のアンケート調査では、自殺念慮の最も強かった時期として中学時代を上げた方が37.1%と一番多く、自殺率も一般と比べて6倍と高くなっております。異性カップルと同等の権利が法的に保障されていない点も課題の一つです。  LGBT総合研究所が2016年に実施したマーケット調査によると、LGBTに該当する人は8.0%というデータがあります。本市の人口から考えると、計算上1,000人近い該当者がいらっしゃることになります。  そこで、次の点について伺います。  1番、LGBTへの理解を促すための市職員のLGBT研修状況はどのようになっていますでしょうか。  2、第2次廿日市市男女共同参画プランの見直しが31年度に行われますが、これまで記載のなかった性の多様性への理解促進をプラン改定時に追加してはどうでしょうか。 50 ◯自治振興部長(中川美穂) 議長。 51 ◯議長(仁井田和之) はい、自治振興部長。 52 ◯自治振興部長(中川美穂) LGBTに関するご質問、答弁させていただきます。  近年、LGBTなどの性的少数者はさまざまなメディアで取り上げられており、当事者に対する認識は広がりつつありますけれども、制度や環境の壁、また差別や偏見などさまざまな課題があり、社会全体に受け入れられるには至っていない状況でございます。社会全体の課題として、性的少数者について正しい理解を深めていくことが重要と考えております。  本市では、平成28年度に市職員や企業、事業所の従業員を初め、市民を対象に講演会を実施しております。広島県セクシュアルマイノリティ協会の方を講師に迎え、LGBTを取り巻く世界と日本の状況や企業の取り組み、当事者が抱える悩みなどを事例を交えて講演をしていただきました。市職員63人を含む110人の参加がございました。LGBTのことがより理解できたですとか、自分の周りにいないと思っていることがそうした人々に息苦しい思いをさせていることに気づいたなど、理解の深まりがございました。  数多くの市民に接する市の職員が当事者の立場に立って適切に対応できるよう、これからも継続的に研修を行うなど、性的少数者に対する認識を深めていく必要があると考えております。  続いて、2点目の第2次男女共同参画プラン後期の計画に盛り込む、追加してはどうかという件でございます。  本市の男女共同参画プランは、一人一人の人権が尊重され、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮できる社会の実現を目的として策定しております。平成27年度から10年間を計画期間とする第2次プランにおいて、基本目標の一つ、男女が安心して暮らせる環境づくりの課題の中で、性的少数者に対し人権尊重の観点から配慮が必要であることを記載をしております。このプランの後期実施計画には、性的少数者などへの配慮に関して具体的取り組みを加えたいというふうに考えております。今年度実施する市民アンケートにおいて、性的少数者に対する認知度や世代間の認識の状況など実態を把握した上で、取り組みの内容を検討したいと考えております。 53 ◯1番(隅田仁美) 議長。 54 ◯議長(仁井田和之) 隅田仁美議員。 55 ◯1番(隅田仁美) 今のご答弁ですと、もう既に研修会等を行っていただいたりとかしているということで、たしか昨年も何か映画の鑑賞会とかもあったりとかして、私も行かせていただいたんですけれども、なかなか身近にそういうことを知る機会というのが少ない方もたくさんいらっしゃると思うので、継続してさらに研修会やいろいろとしていただけたらうれしいと思います。  もう既にLGBTのというか、共同参画プランの中にそういう文言というのが入っているんでしょうか。何か見た感じではなかったような気がしたんですけど。 56 ◯自治振興部長(中川美穂) 議長。 57 ◯議長(仁井田和之) はい、自治振興部長。 58 ◯自治振興部長(中川美穂) 男女共同参画プラン第2次プランの課題7、生涯を通じた男女の健康と自立の支援という項目のところに、性的指向を理由として困難な状況に置かれている場合や性同一性障がいを有する人々に対し人権尊重の観点からの配慮が必要ですという課題と現状のところにその記載をしております。今後具体的な取り組みを後期プランの中で策定をし、取り組みを進めたいということでございます。 59 ◯1番(隅田仁美) 議長。 60 ◯議長(仁井田和之) 隅田仁美議員。 61 ◯1番(隅田仁美) わかりました。ぜひともプラン改定時に施策としての追加でよろしくお願いいたします。  最後に、本市に暮らす全ての人の尊厳が守られ、幸せに生きていける社会になることを願いまして、質問を終わらせていただきます。 62 ◯議長(仁井田和之) ここで休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午前10時19分     再開 午前10時40分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 63 ◯議長(仁井田和之) 休憩前に引き続き会議を開きます。  第10番広畑裕一郎議員の一問一答方式での発言を許します。 64 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 65 ◯議長(仁井田和之) はい、10番広畑裕一郎議員。 66 ◯10番(広畑裕一郎) 皆様おはようございます。     (「10時過ぎとる」と呼ぶ者あり)  皆様こんにちは。  それでは、早速1番目、骨髄提供者(ドナー)の助成制度についての質問に入ります。  モニターを出してください。  (1)広島県は、今年度、白血病の治療に有効な骨髄移植を後押しするため、骨髄の提供者、いわゆるドナーに最大10万円を支給する新たな助成制度を設けたとの記事を中国新聞で拝見しました。5月18日の朝刊です。県は、県内で骨髄バンクに登録し、移植に向け白血球が一致したドナーの約4割が提供を辞退している理由の一つに、骨髄液の採取に1週間程度の入院が必要となるため、この間に仕事を休むなどで収入が減ることにもあるとして、1日2万円、最大14万円を提供者、ドナーに支払い、辞退者の減少につなげたいとしています。しかし、この助成制度は、ドナーを支援する市町に向けて補助金を支給する仕組みで、市町が支払った金額のうち県が半分を負担する設計であるため、現時点で尾道市以外は制度を創設しておらず、本市のドナーは利用できません。  近年、ドナーへの助成制度は全国に広がっており、日本骨髄バンクによると、ここの上にあるんですけども、36都道府県370市町村、2018年5月15日現在で助成が行われているようです。今370ですが、全国の自治体が1,718ありますから、約今22%の自治体がやっていることがわかっていると。どんどんふえているということです。一番右側にちょっと控え目にハートマークをつけておきました。廿日市市もそういうハートのあるまちだと思っております。  また、移植には白血球の型が合わなければならない等の条件があり、骨髄バンクを介する移植を希望しながら移植に至っていない患者は広島県に33名、これは2016年7月末現在の県のホームページです、いるものの、2017年度のドナーの新規登録者は594人と、ピークだった2005年度の6割にとどまっている現状にあります。さらに、ドナーは55歳で定年となり、登録が抹消されるため、若年層の安定的確保も重要となるようです。  これらのことから、県は、この助成制度が骨髄移植への理解を深め、登録者をふやす効果も期待しており、本市としてもドナーがどこに住んでいても支えられる仕組みを築き、一人でも多くの命を救うため、早急にドナーの助成制度を設けるべきではないか、市の考えを問います。お答えください。 67 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 68 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 69 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 答弁申し上げます。  移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律においては、必要とする者に骨髄移植を受ける機会が十分に確保されることを目的に、国及び地方公共団体は相互に連携し、適切な骨髄提供の促進を図らなければならないものとされております。  平成30年4月に広島県が創設した骨髄ドナー助成制度は、ドナーの休業等による経済的負担を軽減するための支援を行う市町に対して、助成した額の2分の1を交付するものとされております。本市としても、骨髄ドナーの負担の軽減を図る支援が必要であると認識をしており、骨髄ドナー助成制度について検討していきたいと考えております。 70 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 71 ◯議長(仁井田和之) 広畑裕一郎議員。 72 ◯10番(広畑裕一郎) 実はその検討していきたいというのは、この新聞記事が出てから市民のほうからもいろんな声があって、どうして廿日市が県が助成制度をつくったのにしていないんだという話で、何か県のほうからの連絡が遅くて、市のほうは把握してない部分はあったということで、じゃあ来年からやるんですかって聞いたら、いや、検討はします、まだわかりませんっていうお答えだったので、それでは本会議でしっかりと話を伺いたいということで聞いたんですけども、少なくともどこかの時点を目標につくるというような結論っていうか、そういった話にはならないでしょうか。 73 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 74 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 75 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 広島県は、本年4月下旬に補助要綱をつくられて、市町に通知をいただいているところでございます。そうしますと、県内からも問い合わせが多くあるということで、県は市町への説明会を近々開催したいというふうに言っておられます。それらを踏まえまして、制度の詳細を知る中で助成制度について検討したいというふうに考えております。 76 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 77 ◯議長(仁井田和之) 広畑裕一郎議員。 78 ◯10番(広畑裕一郎) もう一度同じ質問になりますけども、ことし県内で骨髄移植を待っている人は28人で、これTSSのニュースで見たんですけども、6月5日の、実際に昨年移植が実現したのは19人だそうです。ですから、廿日市市の人口割で割ると、280万だとすると、骨髄移植を待っている人が約1人、2人ということかなあって思います。県内で今ドナー登録している人は、今8,391人おられるようです。その中に適合者がおられれば、待っておられる方の手術ができるということだと思います。そういったある意味数が少ないので、補助金を用意する額も低くてもいいと思うんですけども、一方で緊急を有するかもしれないことは確かでございますので、その辺を市のこのハートマークの肝いりでしっかりとやってほしいんですけども、もう一度その辺でお尋ねします。 79 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 80 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 81 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 県のほうの広報によりますと、県の調査では、休業による収入減少を理由に移植を断る方が推計では1年間に4人ぐらい出るのではないかというふうに言われております。その中で、県の制度では、ドナーとなるために職場で有休制度がある場合にはそれは該当しないというふうに言われておりますので、そういった詳細につきましても説明会でよく聞く中で、制度についてよく検討していきたいというふうに考えております。 82 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 83 ◯議長(仁井田和之) はい、広畑裕一郎議員。 84 ◯10番(広畑裕一郎) 一応わかりました。制度の説明会にしっかり行って、早急に準備を進めていただきたいと思いますが、一応患者、家族、遺族で今構成する広島つばさの会さんからの話によりますと、東広島市は、この6月議会の初日に助成制度の請願書を採択して、委員会が、その日のうちの本会議で全会一致で可決して、東広島市議に話を聞いたところ、できれば9月か12月議会には市から補助制度の議案が上程されるのではないかと聞いてます。  現在、呉市や広島市でも本議会でそのような動きになるのではと思います。ほいで、廿日市にもつばさの会の方が6月に来られる予定になっとると聞いております。そういったこともありますので、しっかり勉強していただいて、そう大きな金額ではないと思いますので、この助成制度について一刻も早く制定してもらいたいと思うんですけれども、最後に何かありましたらお答えください。 85 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 86 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 87 ◯福祉保健部長(山本美恵子) そうした思いをしっかりと受けとめて、検討してまいります。 88 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 89 ◯議長(仁井田和之) はい、広畑裕一郎議員。 90 ◯10番(広畑裕一郎) しっかりと受けとめていただいたということは、しっかりとしたものができるということと同義語だと私は思っておりますので、よろしくお願いします。  次に2つ目、深刻な中小企業の人手不足についての質問に入ります。  1、広島県の昨年12月の有効求人倍率は、2.02倍と43年7カ月ぶりに2倍台となり、そのときに広島は東京に次いで全国2番目に高い求人倍率でした。本年3月の有効求人倍率も1.92倍と高水準を維持しており、全国で第7位。広島労働局の基調判断は、県内の雇用情勢は着実に改善が進んでいるとしています。  これが数字で出とるんですけども、商工労働局がつくっとるんですけども、大したあれではないんですけど、平成25年4月に有効求人数が5万1,502人だったのが、平成30年4月、一番直近では8万1,344人です。これは有効求人倍率が58%もふえてると。これはあくまでも求人の倍率ですから、求人の数ですから、とても中小には人が回りにくくなってることがまさに実証された数だと思います。  ということで、その一方で中小企業の人手不足は深刻化しており、福祉、宿泊、飲食サービス業、建設、農林水産業の経営者からは、ハローワークに求人募集しても問い合わせすらこない。シルバー人材センターに相談しても、登録者の減少で新規のニーズに対応できないなど、人材の確保ができず、事業の縮小や廃業を考えるとの切実な話を聞いています。先ほど宮島のほうでもそのような状況であると、しっかり頑張れと言ってくださいました。頑張ります。  近年は第4次産業革命期と言われ、IoTによってあらゆるものがネットワークにつながる。人間のかわりにAI、人工知能ですね、が機械を自動制御するなどの効率化が進むと言われていますが、地域の中小零細企業では、活用の方法やコスト面などから難しいと感じているようです。この先も生産の年齢人口の減少傾向は変わらず、地方の人手不足はさらに厳しくなると予測され、私は、地域経済や身近な暮らしを支える中小企業の人手不足の解消が本市にとっては極めて重要な課題と捉えております。  このことから、本市はどのように認識して、自治体として何ができ、どのような支援を現在行い、今後どうしていくのかを問います。お答えください。 91 ◯環境産業部長(永田英嗣) 議長。 92 ◯議長(仁井田和之) はい、環境産業部長。 93 ◯環境産業部長(永田英嗣) ご答弁申し上げます。  本市の平成30年3月における市内企業の求人に対する市内で働きたい人の有効求人倍率、就業地ベースの数字でございますけども、1.64倍となっております。引き続き高水準で推移しております。  一方で、廿日市商工会議所の景況調査では、全業種において雇用人材不足となった平成25年の調査から約4年以上も雇用人材の不足感が続いており、少子高齢化が進行する中、市内中小企業、小規模事業者にとっては人手不足の克服が深刻な課題であると認識をいたしております。  産業振興ビジョンにおきましては、多様な働き方と仕事づくり、人づくりを戦略に掲げ、働く人に選ばれる、働きやすい、働き続けられる就労環境づくりを基本施策として、ダイバーシティー経営セミナーや働き方改革実践企業、イクボス同盟ひろしまに参加する企業の広報などの啓発活動を実施しております。  昨年11月、中小企業庁主催により本市で開催されましたちいさな企業交流キャラバンでは、本市の小規模事業者や商工会議所、商工会の産業経済団体から現場の声を直接中小企業庁長官に届け、直面する課題や克服に向けたアイデアなどについて意見交換を行いました。中小企業庁では、平成29年3月に中小企業・小規模事業者人手不足対応ガイドラインを定め、女性、高齢者、外国人等の多様な人材に視野を広げ、働き手の立場に立った職場環境整備や人材の掘り起こし、IT導入や設備導入、人材育成等により、労働生産性を向上させることなどの方向性を示し、順次法整備を進めており、本市におきましても、生産性向上特別措置法に基づき、今次定例会に市税条例の一部改正案を提出しているところでございます。  また、小規模事業者におきましては、社長の業務負担が大きく、着想したことの実現や補助金申請などを産業支援機関に相談することもままならないと伺っております。  このような中、広島労働局におきましては、本年度から中小企業、小規模事業者向けに広島働き方改革推進支援センターを設置され、電話やメールでコンサルタントが相談に応じることや、専門家が直接企業を訪問し、アドバイスする仕組みを整えられたところでございます。現在、この支援センターの周知を積極的に行うよう、ハローワーク、商工会議所、商工会と調整をいたしております。  今後におきましては、広島広域都市圏の市町が連携して、企業と新卒者、再就職希望者のマッチングなどを行うUIJターン促進協議会の立ち上げを予定しているほか、引き続き生産性向上と人材確保に向け、国の助成金や県の情報発信サイトの活用といった施策の周知、企業にとってより身近な商工会議所、商工会との連携、協働による伴走型支援により、中小企業、小規模事業者がその活力を最大限発揮できる職場環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 94 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 95 ◯議長(仁井田和之) 広畑裕一郎議員。 96 ◯10番(広畑裕一郎) 想定の範囲のお答えでございまして、ありがとうございました。  いや、まだちょっとそのITやIoTの導入に向けましては、中小企業なんかだと効率的な機械をつくるとか、それとか作業効率を上げるための改造とかっていうのがなかなか忙しいというのとか、お金がかかるということで、なかなか前に進まない現状があります。そういったものを先ほどおっしゃられた話では、電話やコンサルタントを派遣して支援する仕組みがあると。でもって今のこういう形がよいということであれば、新たなそういう補助制度もできるということだと思うんで、その辺の話をもう少し中小企業の方々に、どうにかしたいと思うてる人はたくさんおられます。おられるんですけども、中小企業の工作機械とかそのラインは思ったより高いんです。結構たくさんニーズがあるわけじゃないので、なかなか高い金額にもなるということもあるので、そういうマッチングを僕は共創センターにもちょっとお願いはして動いたこともあるんですけども、その辺をもっと中小企業の方々に、じゃけえAI革命をびびらないっていうか、わからなかったら相談してみてくれと、資金のほうも相談してくれとかというふうなところをもう少し皆さんわかってないので、市のほうとして強化する考えはないですか。 97 ◯環境産業部長(永田英嗣) 議長。 98 ◯議長(仁井田和之) はい、環境産業部長。 99 ◯環境産業部長(永田英嗣) 今おっしゃったところ、まさに市が担っていくべき役割のところだと思っております。そのためにしごと共創センターを中心にプラットホームというものを運営していこうとしているわけでございまして、この中では市だけではなくて、やはり商工会議所、商工会、その他産業支援機関との連携が非常に大事でございまして、そういったところの中でそれぞれの強みを生かした事業者への伴走型支援を行っていくということでございます。
     今ご案内ありましたように、新しい機械を導入することはかなりそれは金額もかかりますし、その手続も煩雑になります。こういったことを先ほども固定資産税の免除措置を今定例会で提案させていただいておりますが、そういったことの法律も6月6日に施行されたところでございまして、国のほうもこういったことの取り組みを今現在進めております。骨太の方針でも新しいような方針を出されておりますし、こういったことの新しい情報をどんどん事業者の方に出していかなきゃいけないと。これは市だけではなかなか難しいところでございますので、先ほど申し上げました産業支援機関、経済団体、こういったところと連携をしながら、会員の皆さん等に情報発信するような形に取り組みをしていきたいと思っております。 100 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 101 ◯議長(仁井田和之) 広畑裕一郎議員。 102 ◯10番(広畑裕一郎) そっちのほうは、こちらで考えても今度は今つくってもらえる場所がわからないとかというのもありますので、そういうマッチングのほうも含めて頑張っていただければと思います。  続きまして、人手不足の解消といえば、それは国も言っとることでございますが、女性に働きやすい環境をつくっていくというのがまず一つあります。  廿日市市は、広島県に呼応し、いち早く市長を初め廿日市の面々の指導者の方々がイクボス宣言を行い、男性の育児参画の促進などにより、女性も男性も仕事と家庭が両立できる社会を目指すとしていますが、女性にとって働きやすい家庭環境など、このイクボス宣言等でその成果についてお尋ねします。 103 ◯環境産業部長(永田英嗣) 議長。 104 ◯議長(仁井田和之) 環境産業部長。 105 ◯環境産業部長(永田英嗣) 私どももイクボス宣言をいたしたわけでございますけども、商工会議所のほうでもこういったことの取り組みをしていらっしゃいまして、一つの事例で申し上げますと、商工会議所の中の運送業の事業者におかれましては、女性が働きやすい環境をつくる、子育て環境ということで、育児、託児、そういったことも始められたり、女性が荷物を積みおろしすることのそれを軽減させる取り組みとして、そういうことを始められている例もございます。そんなことで、運送業においても女性が働ける環境をつくっていこうということの取り組み、これは商工会議所の会報にも紹介していただいた事例でございます。一つの事例ではこのようなことが起きてきておりますし、私たちもダイバーシティー研修というようなこともセミナーを開催しまして、経営者のそういった意識改革ということに努めておりますので、このことが少しずつではありますけども経営者の間にも広がってきてる、普及しているんじゃないかというふうには思っております。 106 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 107 ◯議長(仁井田和之) はい、広畑裕一郎議員。 108 ◯10番(広畑裕一郎) ここで時間使う気はなかったんですけども、それってイクボスなんかなあと思うんですけども、働き方改革っていうか、自分も何か県知事の講演会とか3回ぐらい行って、働き方改革のあれとかいろいろ見せてもらったんですよ。労働界の話もあって。イクボスっていうのは、主には男性の育児参画の促進、イクボスですから。女性も男性も仕事と家庭が両立できる社会を目指すっていうのがイクボスだと思います。じゃけえ、仕事で男性と女性の仕事の役割とかというのはあるんですけども、そうではなくて、イクボス宣言をされて、廿日市の男性陣がどのように変わってきたのかというのをお尋ねしとります。 109 ◯副市長(堀野和則) 議長。 110 ◯議長(仁井田和之) はい、堀野副市長。 111 ◯副市長(堀野和則) イクボス宣言は、まず市長がしまして、続いて各部局長がしとります。これは男性も女性もでございますけれども、やはりこれは意識的な取り組みが主になってきますんで、各部局でそれぞれの職員が仕事しやすいようにということでありまして、それぞれ各部局長が思うイクボスというものを表明して、それに基づいて各部局が、これ市役所の中のことなんですけれども、沿って、働きやすい仕事場つくっていこうという取り組みを継続してやっているところであります。 112 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 113 ◯議長(仁井田和之) 広畑裕一郎議員。 114 ◯10番(広畑裕一郎) 宣言はされたものの、市民のほうには余りこうしたらいいとか、ああしたらいいとか、こうするほうがいいとかという話が余りないので、もう少し、確かにイクボス宣言はいい話だと思いますので、もっと進めて、女性にとって働きやすい家庭環境をつくっていただけたらと思います。  続きまして、あとは女性と、もう一方で高齢者の就業窓口、高齢者にもっと働きたいと思う高齢者がもっと仕事ができないかなということで、廿日市シルバー人材センター廿日市にはシルバー人材センターというのがありますが、実は平成29年度の廿日市のシルバーセンターの会員は489人なんです。これは大野も佐伯も合わせて。平成24年には604人だったんです。どんどん減っているわけですね。ほいで、シルバーセンターと連携してって言いますけども、シルバーセンターは大変な状況です。特に現在減少傾向であるんですけども、男性の平均年齢が73歳、シルバーセンター、女性の平均年齢が72歳、最初設立のころは65歳とか62歳とかっていう時代もあったらしいんですけども、そういう状況にあります。60歳以上の廿日市市の人口比率でいうと、シルバーセンターに入っている60歳以上の人口は1.5%、平成24年が2.1%ですから、どんどんシルバーセンターの状況が厳しくなっています。ですから、働きたいと思われる方の窓口が廿日市シルバー人材センターで私はいいと思うんですけども、それをもう少し市のほうで応援できないかと。全国のシルバーセンターの何か組織は、全国で100万人にするんだというふうなことで活動されておりますが、シルバーセンターへのてこ入れっていうか、市からの何がしかの支援の考え、そういったものはないでしょうか。こんな現状を踏まえてですよ。お願いします。 115 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 116 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 117 ◯福祉保健部長(山本美恵子) シルバー人材センターへの支援ということにお答えをさせていただきます。  シルバー人材センター、今議員からもご紹介ございましたように、平均年齢が上がっているということがございます。会員の方々の年齢が上がっているということがございますが、その要因として一つ考えられておりますのは、定年延長ということで、これまで60代前半の方の入会というのがありましたが、そこがやはり少なくなっているということからも年齢が上がっているというところがあると思います。  しかしながら、高齢者の年齢、高齢者をどこからと言うかというふうな議論がありましたように、今の日本の状況からいいますと、ちょっと大きいですけれども状況からいいますと、やはり70代の方々、個人差はございますけども、健康寿命の延伸というところがございます。そういうことからも、かつてと比べて5歳ぐらいは若返っている状況があるというふうに言われておりますので、一概に年齢に限らず、やはり働ける方々が多くつながっていただくということが必要であろうかと思っております。  そういう中では、国のほうでもシルバー人材センターの運営費に対して補助を増額しておりまして、本市におきましても、昨年に比べて約300万円増額をいたして、今年度は1,423万8,000円の補助金を交付をする予定でございます。そういった運営面での支援という点も1点ございます。  もう1点は、やはりシルバー人材センターの会員募集について、市の広報に掲載するなど、そういった側面的な支援も行っていきたいというふうに考えております。 118 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 119 ◯議長(仁井田和之) 広畑裕一郎議員。 120 ◯10番(広畑裕一郎) どうして高齢化が進むとか、人数が減っていくかというのは、先ほどおっしゃったように、いろんなそれ以外にも理由があると思うんですけど、それはきょうもう時間もあれなんですけども、いずれにしましても市が直接ハローワークをするわけにいかないんで、高齢者の部分についてはシルバー人材支援センターに担っていただくということになると思うんで、市としっかりマッチングするようにしていただきたいと思います。  あと、やっぱり人材センターの話では、70代を過ぎると、逆に雇用を断られるっていうか、そういうミスマッチもあるらしいので、その辺の今受け入れ先で仕事ができるような場所があれば、それもシルバーと一緒に考えていただければいいと思います。  それでは続きまして、3番目の質問に入ります。  災害時の業務継続計画(地震対策編)についての質問に入ります。  市は、本年3月、災害発生時に市民の生命、身体、財産を保護し、被害を最小限にとどめるため、行政機能の早期復旧や緊急対応能力の向上を目的とした業務継続計画、いわゆるBCPを策定しました。前提とする災害規模は、今後30年以内に発生する確率が70%から80%と想定される南海トラフ巨大地震とし、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎について、災害対策本部ですけども、まずは廿日市消防署、次に廿日市市スポーツセンター、名称サンチェリーと定めています。  しかし、第1順位の廿日市消防署は、代替庁舎を検討するチェックシートでは、津波、高潮、液状化の危険性はいずれも本庁舎と全く変わらず、代替庁舎に廿日市消防署を選定すること自体、得心がいきません。また、活断層、五日市断層区域っていう表記になるらしいんですけども、に近く、被害の上振れや、周辺の標高も低く、津波、高潮等の被害による交通インフラの寸断、さらに熊本でもそうでしたけども、強い余震も想定されるなど、業務継続計画の策定目的がスムーズに遂行できるのかと懸念をしています。  これらのことから、次の点について市の考えを問います。  (1)想定とする災害規模において、代替庁舎に廿日市消防署を選定した理由について。  (2)次の候補地である廿日市市スポーツセンターについて、代替庁舎として必要な機能整備を急いでいくべきではないか。  (3)地域拠点となる大野消防署や宮島消防署の災害危険度について、大丈夫なのかということです。  以上、お答えください。 121 ◯総務部長(中野博史) 議長。 122 ◯議長(仁井田和之) はい、総務部長。 123 ◯総務部長(中野博史) 3点のご質問でございます。  まず1点目と3点目、あわせて答弁させていただきたいと思います。  業務継続計画では、津波により本庁舎地下に浸水し、電源供給機能が停止して、復旧が見込めない場合や庁舎が損壊して余震等により2次被害発生のおそれがある場合には、被災を免れた代替庁舎候補の中から選択して、災害対策本部の指揮機能を移転することとしております。  代替庁舎候補でございます廿日市消防署は、非常発電機と電気室、これが浸水想定水位よりも高い位置に今回整備させてもらっております。こうしたことから、本庁舎に比べて浸水による電気設備の被災の可能性が低い施設であるということでございます。また、災害時に県や他市町との間で衛星電話やファクシミリが利用可能な広島県総合行政通信網、これや市民へ情報発信ができる防災行政無線遠隔制御装置など、本庁舎と同様に災害対応のために必要な設備を有している。こういったことから、廿日市消防署を代替庁舎の第1候補とさせていただいております。  それから、大野消防署、宮島消防署の件でございますけれども、地域拠点である大野支所及び宮島支所が被災した場合の代替庁舎は、それぞれ大野消防署と宮島消防署とさせてもらっているところでございます。  いずれの消防署につきましても、浸水や液状化によって大きな影響を受けないというふうな想定をしておりまして、また災害対応に必要な先ほど申し上げたような通信設備を備えておりますことから、地域対策部としての業務が行えるものと考えております。  次に、2点目のサンチェリーの整備ということでございます。  本庁舎、廿日市消防署、いずれも被災しまして利用できない場合、こういった場合には災害対策本部を廿日市市スポーツセンターサンチェリーに設置することとしております。  災害対策本部につきましては、被害情報の収集、人命救助のための指揮、県、それから支所、応援部隊との連絡調整、住民への情報発信といった機能が必要だと考えております。そのため、廿日市市スポーツセンターへ災害対策本部の指揮活動に必要な主には電話通信などの整備機器だというふうに今現在は認識しておりますけれども、こういった回線等の整備を進めてまいりたいというふうに考えております。 124 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 125 ◯議長(仁井田和之) 広畑裕一郎議員。 126 ◯10番(広畑裕一郎) 余り時間がないんですけども、部長がおっしゃったとおり、機能面で消防署がある程度整っているのでそうしたというんだけども、そこの上に赤い廿日市のマークが書いてあるところが市役所で、左側の赤い人間の形みたいなところが消防署です。これともに県のハザードマップで、津波浸水マップで黄色、いわゆる0.3メートル以上1.0メートル未満の浸水が危険があると、予測されるという場所で、建物の機能があるのでそこにしましたじゃあ、廿日市市役所とどう違うのかがほぼわからない。じゃけえ、建物浸水の危険性は同じですから、そういった観点から今の私にはこれは納得、やはり今の話でもできません。  ただ、2番目に選定されてるサンチェリーは、標高が20メートル以上ある高台ですし、そこに今足りないものは情報システムデータが足りないということで、あっこだけバツになってたんですけども、それ以外は逆に津波もない、大丈夫、大丈夫、丸だと。  じゃあ、情報通信システムをもうちゃんと整備しとけば、いざというときに消防署が使えなくなってもサンチェリーに行けばいいなあって思います。情報通信システムが整備されるって言ったんで、ありがとうございます、ありがたいと思います。それで、サンチェリーに移転すればいいんですが、調べていくうちに、本当にこれは難しい話がもう1個あるなあと思ったので、その話をします。  まず、NTTさんとデータのシステム回線の契約は早急に結んどいてください。  それから、実はここの3階にサーバーがあるんですね。情報通信のサーバーがあるんですよ。ほいで、地震が来たら停電になります、停電に。そうすると、自家発電装置でそのサーバーを動かすことによって消防署でも、大野支所でも、阿品でもこのデータが使えるわけですけども、実際にここにある発電設備は地下2階にあるんですね、地下2階に、変電室とあわせて。その地下2階の発電所が自家発電所、非常電源の確保が実際に僕はできないと思うんです、0.3メートル以上1メートル未満がある中で。それできなくなると、ここのサーバーがとまってしまうと、結局全部どこに行っても一緒なんです。情報システムという意味では使えないということになります。その辺を改善する気ありますか。 127 ◯総務部長(中野博史) 議長。 128 ◯議長(仁井田和之) はい、総務部長。 129 ◯総務部長(中野博史) 議員ご指摘のように市の情報系ネットワークでございます。これにつきましては本庁舎3階の電算室、先ほどおっしゃられたようにそこから各支所、出先機関へのネットワークが接続されております。  先ほどおっしゃられましたように、本庁舎地下が浸水した場合、非常用電源が稼働しなくなるということで、電算室への電力供給もストップしてしまうと。その結果、情報ネットワーク、情報系のネットワークが使用できなくなるというのは議員ご指摘のとおりです。  その場合に、電算室に必要な電力供給のための非常用発電機を今想定の段階ですけれども、速やかに外部からの調達により非常用発電機を設置いたしまして、情報系ネットワーク機能を維持できるように電力系統がそういった今は先ほどもおっしゃられたように地下の自家発から自動で切りかわるようにはなっておるんですけれども、そういった外部からの電力供給の系統、こういったものの整備について、確かに議員ご指摘のように検討の必要があるというふうに考えております。 130 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 131 ◯議長(仁井田和之) 広畑裕一郎議員。 132 ◯10番(広畑裕一郎) そこはすごく大事な話だと思うんですね。別に市を責めとるんじゃないんですよ。だから、ここを建ったときに、東日本大震災の想定が出て、南海トラフの想定になったんじゃけえ、当時地下2階に置いたことが、ええとか悪いとかじゃなくて、いざというときに非常電源が使えないということがどんなにこの継続計画の目的が達成が難しいかどうかだけの話なんで、しっかりと今のこう理解してもらって、30年に七、八十%とか言われるんですから、早急に対応を考えていただければ、市民が理解できるような形で、ああ、なるほどと、それなら大丈夫じゃねっていう形をつくっていただければいいと思います。  それでは、質問を終わります。 133 ◯議長(仁井田和之) ここで暫時休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午前11時24分     再開 午前11時25分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 134 ◯議長(仁井田和之) 休憩前に引き続き会議を開きます。  第26番有田一彦議員の一問一答方式での発言を許します。 135 ◯26番(有田一彦) 議長。 136 ◯議長(仁井田和之) はい、26番有田一彦議員。 137 ◯26番(有田一彦) 皆さんこんにちは。  先ほどは隅田議員のほうからやさしい日本語の爽やかな声で、まだ耳の奥へぐるぐるとその音色が回ってるんですが、この音色が消えないうちに質問に入りたいと思います。  と申しましても、昨日は山田議員のほうから、私が住んどります上平良の女子高校生殺人事件についての話がありました。本当劇的な幕切れといいますか、犯人逮捕に至ったわけですけれども、犯人が捕まったといいましても、家の人にとってみれば、また新しい悲しみなり、苦しみのスタートでもあろうかと思います。みんなで支えていければなあというふうに思います。私も犯人が捕まるまではという約束で平良小学校の前で子どもたちの立哨運動を続けておりますけれども、犯人が捕まったんで、さあ、かわってくれえと言うても、なかなかかわってくれる人が見つかりませんで、きょう席のほうから見てますと、教育部長や次長の若いばりばりがおられるんで、ぜひ後継ぎをお願いして、安心して一般質問に入りたいと思います。だめかね。  今回の一般質問は、廿日市市都市計画マスタープラン概要版の中の1ページ目に都市計画の課題としていろいろ上げてあるんですが、その中の緑の保全、活用という項目についてしてみたいと思います。この中には3点にわたって具体な項目が上がっておりますが、その項目に沿っていきたいと思います。  1番目の良好な自然環境、防災機能などを有する緑地の保全、活用をどのように推進するのかということで、課題を3つに分けてみました。  まず最初に、日本の縮図とも言える多様な自然環境の廿日市市において、吉和、佐伯、宮島、そして沿岸部とそれぞれの地域において緑地の保全、活用にどのような展望を抱いておられるのか、お尋ねをします。中でも廿日市地域に関しては、できれば少し色濃くお話をいただきますようお願いをいたします。  2番ですけれども、皆さんも何度もごらんになったと思いますけれども、宮島サービスエリアからの眺める瀬戸内海の眺望、昼間の眺めもですけれども、夜景もそれは本当すばらしいものがあります。そして、このたびの新機能都市開発においては、当然緑の景観に留意したまちづくりを目指しておられるでしょうから、ここでいま一歩周辺を巻き込んで新たな都市公園構想を立ち上げ、宮島の対岸にふさわしいさらに良好な景観の形成につなぐことは考えられないか、お尋ねをいたします。  3番目です。緑の基本計画に言う歩行者空間等のネットワーク化の構想を宮島サービスエリアから極楽寺山の展望台を含む登山ルートに適用できないか、お尋ねいたします。  今、健康志向が叫ばれる中、ウオーキングが人気を集めております。安価で手軽な上、体への負担も少ないというようなことが人気を呼んでいるのかもしれません。一方、極楽寺登山道は、身近で初心者向けの登山道として多くの方々が活用しておられます。緑のトンネル、森林浴、そして何といっても瀬戸内海を見おろす景観のすばらしさ、JR廿日市駅の北口から2時間ぐらいで極楽寺に到達できます。日に2往復する人もいるようでございます。このルートの位置づけが図られ、歩道や緑道が確保され、アルカディアにも足を延ばす人が少しでもふえればと願っているわけですが、このJRの廿日市駅、宮島サービスエリア、そして極楽寺、さらにはアルカディアへとつながるこのルートを歩行者空間のネットワーク化という視点で捉えたとき、中国自然歩道へのタッチなども含めてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。  1問目は、以上3点をお尋ねします。 138 ◯副市長(原田忠明) 議長。 139 ◯議長(仁井田和之) はい、原田副市長。 140 ◯副市長(原田忠明) まず、1点目の緑地の保全、活用、それぞれの地域はどのような展望を抱いているのかということでございます。  本市は、島嶼部、沿岸部、内陸部、山間部など多様な地域で構成され、世界遺産を擁する宮島を初めとする歴史文化資源、貴重な自然資源など、豊富な自然資源を有しておりまして、内陸部、山間部におきましては、水源涵養、大気の浄化などの環境保全機能を有する一団の森林などが分布いたしております。  このような自然資源に恵まれました本市におきましては、歴史文化資源と一体となった緑地、良好な景観を構成する緑地、貴重な植物群落、災害防止機能のある緑地などを保全し、これら貴重な自然資源を生かしたまちづくりを進める必要があると考えております。  ご質問の廿日市地域につきましては、良好な都市環境を形成するため、市街地の緑化を進めるとともに、市街地内及びその周辺の緑地の保全を図ることといたしております。  2点目の新機能都市開発に伴う良好な景観の形成についてでございます。  新機能都市開発事業区域は、山陽自動車道と一般国道2号西広島バイパス及び国道433号の3路線に囲まれた山林部を主とする丘陵地でございまして、極楽寺山の麓に位置しており、宮島サービスエリアからは山と緑を背景に、瀬戸内海のすばらしい島々を眺望することができます。  新機能都市開発事業におきましては、当事業地周辺を含め、森林法による森林率の確保や廿日市市景観条例に基づく廿日市市景観計画に沿って豊かな緑化に努め、できるだけ緑を確保し、宮島サービスエリアからの眺望や沿岸部からの眺望にも配慮した良好な景観形成を図ってまいりたいと考えております。  3点目の歩行者空間等のネットワーク化でございます。  緑の基本計画では、主要な都市公園、自然レクリエーション地などを結ぶ自然歩道などの整備を推進し、都市公園、公共施設緑地、自然レクリエーション地を結ぶ安全で快適な歩行者空間等のネットワークの形成を図ることといたしております。  ご質問の宮島サービスエリアから極楽寺山展望台を含む登山ルートは、中国自然歩道の一部として広島県が整備したものでございます。中国自然歩道は、緑の基本計画の歩行者空間等のネットワークに位置づけており、その維持管理は県から本市が受託し、倒木処理などを行っております。  今後に向けましてのネットワークの構築についてでございますけども、宮島サービスエリアから極楽寺展望台だけではなく、JR廿日市駅から国道2号西広島バイパスを越え、さらに新機能都市開発事業から宮島サービスエリア、そして極楽寺山やその周辺へのルートを訪れる登山客の安全と利便性の確保を図り、自然に親しみ、すばらしい景観を楽しむことができる歩行者空間等のネットワークを形成してまいりたいと考えております。 141 ◯26番(有田一彦) 議長。 142 ◯議長(仁井田和之) 有田一彦議員。
    143 ◯26番(有田一彦) ありがとうございます。  それぞれにちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。  1番目のそれぞれの地域におけるまちづくりのやり方といいますか、手法ですけれども、このマスタープランにも今言われたように森と文化の交流ゾーン、そして水と緑の交流ゾーン、世界遺産の交流ゾーン、そして廿日市地域といいますか、沿岸部は人とまちの交流ゾーンというふうな形で色づけがされております。  この吉和地域、佐伯地域あるいは宮島地域というのは、緑とはもう切っても切り離せないというか、緑そのものがまちづくりの根幹にあろうと思います。ただ、沿岸部はなかなか緑と人とのまちづくりというのがつなぎにくいといいますか、難しい面を控えとるんですが、これらの具体案というのは出てきよるんですかね。  大体わかりますか、言うこと。まちなかでのグリーンベルトあるいは緑の連担した地域でのつながりとか、そういったものがまちづくりにつながっていくのか、あるいはもっと具体な緑化の施策があるのか、もう一度お願いします。 144 ◯都市建築担当部長(川野仁経) 議長。 145 ◯議長(仁井田和之) 都市建築担当部長。 146 ◯都市建築担当部長(川野仁経) 議員おっしゃられました都市計画マスタープランの中で、それぞれ地域を分け、その地域性を踏まえて方針を決定させていただいているところでございます。  ご質問の沿岸部におけます考え方でございますが、それぞれ緑の拠点となる公園であるとか、緑化推進した地区ございます。こういったそれぞれの拠点を安心して利用できる、要は歩行者空間、こういったものでネットワークを構築して、緑に親しむ、緑と触れ合う、そういったことができるまちづくりを目標としております。 147 ◯26番(有田一彦) 議長。 148 ◯議長(仁井田和之) 有田一彦議員。 149 ◯26番(有田一彦) ありがとうございます。  本当まちなかでこそ緑の対応というのは大切に図っていかなきゃならんことだろうと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。  2番目の新機能都市開発においての問題、先ほど廿日市の景観計画の中にもうたわれているというふうにおっしゃいました。新機能都市開発の周辺を見てみましても、マスタープランでは上平良の二重原地区あるいは平良地区の法華山の民間開発等も適切な開発の誘導というふうにつながっていっとります。これからこの周辺がいろいろな開発が始まってくるのかなあと期待もしとりますし、不安も抱いておりますけれども、であるなら、この地域の緑や景観を守るために、今都市緑地といいますか、緩衝緑地といいますか、こういったものを計画に組み入れるなど新たな都市公園構想の誘導を考えてはいかがかと思うんですが、そういった点についてはどういうふうにお考えでしょうか。 150 ◯都市建築担当部長(川野仁経) 議長。 151 ◯議長(仁井田和之) はい、都市建築担当部長。 152 ◯都市建築担当部長(川野仁経) ご質問の新機能都市開発構想、こちらにつきましては、ご承知のように今事業協力業者を選定して、これからどのような開発がされるかという段階にございます。  最初の答弁の中でもございましたが、この区域の中には極楽寺山へ上がる登山道も含まれております。こういった貴重な自然に親しむことができる機能を代替機能を設けることを念頭に置いて、事業のほうを進めていきたいというふうに考えております。  それから、構想の中に盛り込む点につきましては、それらある程度保全するという基本的な考え方は持っておりますけども、具体な土地利用であるとかそういったものがもう少し見えた段階で整理していくのが望ましいかなというふうには考えております。 153 ◯26番(有田一彦) 議長。 154 ◯議長(仁井田和之) 有田一彦議員。 155 ◯26番(有田一彦) 今の新機能都市開発の地域は、当然市も絡んでおりますんで、計画はいろいろできるだろう思うんですよね。周辺がどういうふうになっていくかすごく心配なもので、できれば民間事業者さんあたりとこれからそういった面についても緑化の景観を揺るがすことのないような計画をしていただけるように誘導を図っていただけたらと思うんですが、よろしくお願いします。  3番目、歩行者空間ですけれども、先ほどの副市長の答弁ですと、廿日市駅の北からいろいろ極楽寺ルートへ上がる道というのは何本かあるんですが、これ全て中国自然歩道の分流といいますか、支線といいますか、そういう扱いで整備がされていくんでしょうか。 156 ◯副市長(原田忠明) 議長。 157 ◯議長(仁井田和之) はい、原田副市長。 158 ◯副市長(原田忠明) 中国自然歩道につきましては、全てがそのような状況になってるという状況ではございませんで、特に平良側地区からのものにつきましては、基本的には山陽道から上のところにつきまして、そういう位置づけになってるというぐあいに。  したがいまして、山陽道から南側のほうのエリア、廿日市駅のほうへ向けてにつきましては、市が自主的に管理しているというような状況になっとるという状況でございます。 159 ◯26番(有田一彦) 議長。 160 ◯議長(仁井田和之) はい、有田一彦議員。 161 ◯26番(有田一彦) どういいますか、道の連続したウオーキングなんかにしても、自然歩道あたりを中心にして、周りを取り込んでいきながら、いろいろとアルカディアにしても遊びに行けるような、ほいで何かあっても対応ができるような、そういったシステムづくりが欲しいと思うんで、災害対応とか、日々の草あるいは側溝の維持管理、そういったのがどこが発注して、県がするのか、市がするのか、あるいは国が対応するのかわからないようではいけませんので、一応自然歩道を中心として、道づくりというのをプロットしとってもらえたらと思いますが、要望だけしておきます。  大きな2番目の問題に入ります。  緑の保全、活用の2番目に、都市内農地の維持、活用という課題が掲げてありますけれども、都市における農業の方向づけをどのように考えておられるのか、これを3点にわたってお尋ねします。  まず最初に、都市内農地の維持、活用についてですけれども、この件につきましては、私としましては市街化調整区域は文字どおり市街化にブレーキがかかるように農地の宅地化を抑制する施策を進める地域、そして市街化区域の農地、これは宅地化を進めるため市街化を促進しやすいような施策で対応するものと思い込んでいたんですけれども、今は市街化区域内の農地であっても、農地の維持あるいは活用ということを計画的に進めるということで、マスタープランの土地利用の方針の中にも市街化区域内農地の活用などというふうな位置づけが書かれております。市街化区域内農地の活用とは一体どのような方向づけがなされ、どのように具現化が図られようとしているのか、お尋ねをいたします。  2番目です。  1番目と同じような質問になりますけれども、都市計画区域の内外を問わず、農業経営は非常に厳しい状況であることは周知のとおりです。特に市街化区域の農地は、調整区域の農地と比較しても形状も規模も小さく、圃場整備されたようなところとは雲泥の差があります。加えて、まちなかでは農地周辺に家屋が建ち並び、虫や雑草への対策に労力が費やされます。また、近年では、イノシシや猿あるいはカラスなどの鳥獣被害の対策にもなかなか有効な策もなく、人間様の口に入る直前に彼らの餌になってしまうことが多くあります。しかしながら、そのような農地でも固定資産税だけは何のためらいもなく宅地並み課税が図られます。税金を払うための農業が継続されていっていると言っても過言ではありませんが、そのような農地政策の中で掲げる都市内農地の維持、活用の目的、手法などについては、景観維持のための緑化政策や防災機能の向上あるいは地域のコミュニケーションなどを主目的とするものであれば、それは農業の持つ多面的機能を活用して、広く市民が恩恵を授かることからして、何らかの具体な支援が必要かと思いますが、どのようなものでしょうか。  そして、都市農業に対しては活用という視点に加えて、生産という視点での支援も必要と考えますが、いかがお考えか、お聞かせください。  3番目です。  近ごろ、近所の人からアルカディアはどうなるんねえという声がかかるようになりました。アルカディアをよく利用される人たちの間には心配なうわさも流れているようです。本当に寂しくなるような思いです。地域の皆さんの力をかりながら周辺の草を刈り、桜を植え、汗を流しながら手製のグラウンドゴルフ場をつくり、まさに地域の人たちと一体となってでき上がったスタートだったと思います。今日までよく頑張っていると思っているわけですけれども、いま一度設立当初に描いた理想郷の復活ができないか、祈るような気持ちです。後畑地区の絵になる段々畑を地中海を臨む牧歌的なまちアルカディアに重ね合わせ、後畑地区の持つ緑の大自然や景観を最大限に生かし、地域全体での活性化が図れないか、お尋ねをいたします。  アルカディアについては、この後、地元の枇杷木議員が詳細に語っていただきますので、私は後畑地区のほうのまちづくりを特にお願いをしたいと思います。 162 ◯副市長(原田忠明) 議長。 163 ◯議長(仁井田和之) はい、原田副市長。 164 ◯副市長(原田忠明) 1点目、2点目は関連がございますので、一括答弁とさせていただきます。  都市計画における都市内の農地は、議員ご指摘のように、これまで宅地化すべきものとして位置づけられてまいりましたが、近年におきましては、農業に対する市民意識の変化、宅地需要の鎮静化による農地転用の必要性の低下などを背景としまして、都市づくりにおける役割が変化してきておりまして、都市にあるべきものとする方針転換がなされております。  こうしたことから、都市計画マスタープランでは、農地の生産機能、防災空間としての役割、良好な都市環境、都市景観の形成に果たす役割など多様な役割に着目し、都市的土地利用への秩序ある転換を誘導するとともに、菜園などとしての利用を通じて、市街地内の貴重なオープンスペース、緑地として活用することといたしております。  今後でございますけども、都市部局、農業部局で相互に連携し、都市内農地の維持、活用につながる施策を研究、検討してまいりたいというぐあいに考えております。  都市計画サイドで言えば、やはりその手法として市民緑地であったり、あるいは生産緑地っていういろいろな考え方もあろうと思いますし、また農業部局であれば市民農園で活用させていただくというようなこともあり得るんではないかというぐあいに思っとりますし、有害鳥獣のほうの関係につきましても、どのような対応ができるかとか、そういうことを総合的にいろいろ議論してまいりたいというぐあいに考えているところでもございます。  続きまして、アルカディアの運用についてでございます。  アルカディア・ビレッジは、平成10年にふるさと創生事業として整備し、ギリシャの山岳地の牧歌的な幸福の理想郷という意味でアルカディアと名づけたものでございまして、これまで市内外の多くの方にご利用いただいてまいりましたが、整備から20年が経過し、施設を取り巻く状況も変わり、このたび施設のあり方について検討する時期と判断いたしました。  公共施設再編計画での観光交流施設の全体方針、これまでの経営状況及び今後必要とされる大規模修繕の費用負担などから、今年度の指定管理期間満了をもって指定管理者を更新せず、利用運営方法について検討することとしたものでございます。  今後につきましては、後畑地区の景観に配慮しながら、自然と触れ合い、市民が生き生きと交流する場としての位置づけを基本とし、原、後畑地区における活性化の拠点としての位置づけや最近の登山やアウトドアの市場動向なども踏まえた活用について検討してまいりたいと考えているところでございます。 165 ◯26番(有田一彦) 議長。 166 ◯議長(仁井田和之) 有田一彦議員。 167 ◯26番(有田一彦) 1番から順に再質問させてください。  都市的な農地の役割というのが、書物なんかによりますと、都市農業の役割として、身近な自然環境としての環境の保全、生物多様の確保、レクリエーションの場の提供、都市の防災、良好な景観の形成などといつも聞く言葉が並んでいるわけですけれども、これ生産という面はほとんど考えられてないんじゃないかなという気がするんです。活用という面ばっかりで、都市の中で生産し、近隣の販売所まで近いですから、それが近郊農業における唯一の利点だろうと思うんですが、そういった観点がうたわれてないんかなあという心配があるんですが、そういった点はどうですかね。 168 ◯副市長(原田忠明) 議長。 169 ◯議長(仁井田和之) はい、原田副市長。 170 ◯副市長(原田忠明) 都市計画マスタープラン等におきましては、やはり生活区域の土地利用のあり方をどのように考えていくかということを視点としてつくられているものでございまして、生産というところについての記載等はないという状況につきましてはご理解いただきたいというぐあいに思います。  生産っていう一つの論点の中には、やっぱり経営という一つの関連性もあろうかというぐあいに思っていますけども、市街化区域の農地として、いろいろ法的制約はございますけども、税の免除あるいは低廉ということにつきましては、やはり生産緑地として残して、ただしこれにつきましては我々どのエリアにするかということもいろいろ議論があろうかというぐあいに思ってまして、やはり防災上の視点としてそこを農地として残してほしいとか、あるいは周辺にやはりそういった憩いの場所がないということで残してほしい。それを地権者の方々といろいろ話をさせていただきながら、そういう安定的な営農と、あわせて市のほうの一つの環境であったりとか、そういったものに対して補助していくという考え方の中でのちゃんとしたお話ができた上でそういったものが指定できるというぐあいに思ってまして、そういうことも検討する必要性があるかなというぐあいに思ってますし、そういったことにつきましてもそういった農地所有の方々に情報発信も今後考えていかなくちゃいけないというぐあいに思っているところでもございます。 171 ◯26番(有田一彦) 議長。 172 ◯議長(仁井田和之) 有田一彦議員。 173 ◯26番(有田一彦) それでは、3番目に入ります。  市街地及びその周辺における緑地の保全と緑化についてお尋ねをいたします。  まちの良好な景観を構成するためにも、防災性の向上を図る上においても、緑地の保全あるいは緑化への取り組みは重要と考えますけれども、緑を形成する小規模な物件に対しては、具体にはどこまでの対応ができるのか、3点についてお尋ねをいたします。  まず1点目、市内各地には大小さまざまな神社仏閣が点在し、それぞれ氏子あるいは檀家によって維持管理がなされています。そして、それぞれに伝わる歴史的、文化的遺産が今日に至るまで引き続いています。これらの境内や周辺には緑化が図られ、あるいは所有の野山が隣接し、その緑は地域の人々の安らぎの場となっています。  また、昔から地域に残る大木や巨石などをシンボルとして祭ったお社や近所の人たちが集まり、守り抜いてきたほこらなどもあちこちに点在し、人々の心の癒やしとなっています。ただ、緑地で管理している小さなお社などに関しては、築年数の経過にもさることながら、管理をする地域の人々の高齢化も随分進み、維持管理も黄色の注意信号から赤の危険信号にと変わってまいりました。  市街地における緑地の保全と緑化を進めようとするマスタープランからすれば、人々の心の癒やしとなるこのような地点をも緑化政策の一つの視点に捉え、まちの良好な景観を構成するために支援することはできないか、お尋ねをいたします。  2番目です。市内各地に点在している小規模公園を集積したり、あるいは緑地や借り上げ可能な民有地がある場合、つなぎ合わせての利活用は考えられないか、お尋ねします。  開発行為に伴って、小さな公園緑地が点在しています。住居のすぐ近くに位置することから、身近で便利な存在とも言える面もありますが、ただ小規模のため、小学生くらいになると、もう狭くて使いがたい面も発生してまいります。近くに同様な公園あるいは緑地やそういったものを借り上げ、可能な民有地があるとき、これらをあわせて地域の要請に沿った広さを有する公園緑地への利活用は考えられないか、お尋ねをいたします。  最後の3つ目です。解体予定の旧平良小学校体育館跡地を防災倉庫、トイレなどが整った防災対応型の芝生広場として整備できないか、お尋ねをいたします。  上平良地区には、解体予定の旧平良小学校体育館があります。以前はこの地域の災害時における避難場所でもありましたが、耐震性は低く、解体撤去はやむを得ないと思われます。この撤去により、可愛川より東側のこの地域には堅牢な公共建物が存在しないことになります。避難所としては、体育館のすぐそばにRC2階建ての老健施設があり、もしものときはここへ緊急避難場所として利用させていただく契約が結ばれております。ただ、ここは可愛川のすぐそば、避難時の対応に心配な点もあり、そして入所者の方々の生活もあり、難しい局面も考えられないことはありません。また、地区内には公的な防災施設が存在するというだけでも住民の安心感は随分変わってくると思います。  そこで、体育館跡地を全面芝生張りにして、フリーな防災避難活動ができるようにならないか、お尋ねをします。  そしてまた、この地域には新機能都市と国道433を結ぶ道路計画がありますけれども、体育館跡地を売却し、この道路沿いに新たに防災公園の計画は考えられないか、あわせてお尋ねをいたします。 174 ◯副市長(原田忠明) 議長。 175 ◯議長(仁井田和之) はい、原田副市長。 176 ◯副市長(原田忠明) まず、1点目のお社等についてのご質問でございます。  市内各地には神社仏閣などが点在しておりますが、そのうち文化財保護法に基づき、国または県、市が指定した文化財にありましては、その管理、保存の経費の一部支援を行っております。  また、景観法におきまして、景観上の特徴を有し、景観形成に重要なものとして景観重要建造物や景観重要樹木の指定を受けたものにつきましては、これらの保全、活用を中心とした取り組みに対する支援制度がございまして、運用につきましては、地域の方々と協議してまいりたいと考えているところでもございます。  一方、地域が管理しているお社等は、一般的にでございますけども、やっぱりこれらの指定基準に該当していないことから、支援は困難であるというぐあいに考えておりますが、地域資源として地区全体のきずなづくりや文化の継承に取り組むものであれば、コミュニティー単位で交付しているまちづくり交付金の活用も可能ではないかと考えているところでもございます。  続きまして、旧平良小学校体育館跡地についてでございます。  旧平良小学校体育館は、土砂災害や洪水の際の指定緊急避難場所、指定避難場所として指定しておりましたが、施設を用途廃止したことに伴い、旧平良小学校体育館に隣接する廿日市ケアセンターそよ風を指定緊急避難場所として指定させていただいたところでございます。  公共施設マネジメント基本方針では、公共施設を経営資源として捉えており、統廃合等によって生じた土地は、売却などの方法により経営資源の有効活用を図ることといたしております。  このため、旧平良小学校体育館跡地につきましても売却をしていきたいと考えているところでございますけども、地域の総意として跡地利用の考え方が市に届いたときには、改めて検討の俎上に上がってくるものと考えており、その際には公園の集約についても検討の材料になるものと考えられ、いずれにしましても地域の実情を踏まえながら、全体最適という視点で判断してまいりたいというぐあいに考えております。  また、新機能に向けての433号からの接続道路でございますけども、防災公園という視点でご意見いただきましたけども、やっぱし新機能の本体のところにつきましては、区画整理事業ではございますけども、開発の技術基準等の適用もございまして、そういったものの中では3%の公園を確保しなくちゃいけないということもございます。これも地域にどのように配置するかということがございますけども、少し高台のほうにはなろうかと思いますけども、地域の強いそういったような要望もあれば、そういうことも検討はできるというぐあいには思っているところでもございます。 177 ◯議長(仁井田和之) 副市長、(2)は。 178 ◯副市長(原田忠明) 議長。 179 ◯議長(仁井田和之) はい、原田副市長。 180 ◯副市長(原田忠明) (2)につきましては、ご答弁の中に含まれていないっていうことではございまして、この場でお話し申し上げますと、やはり公園をお借りするっていうところは、緑の基本計画の中で街区公園の誘致範囲であったりとか、そういったものが規定されていまして、そこに充足してないっていうところであればそういった借地公園であったりとかということも可能ではないかというぐあいに思ってますけども、いわゆる行政メリットとして、開発で整備された街区公園の面積っていうのは最低面積150平米ということで非常に小さい公園ということもございまして、それが連担してあるということであれば、それをやはり1カ所に土地を借り上げてもそのほうが効率的である。あるいは、地域もそういう大きな公園のほうが喜ばれるということであれば、そういうことにも取り組んでまいりたいというぐあいに考えております。 181 ◯26番(有田一彦) 議長。 182 ◯議長(仁井田和之) 有田一彦議員。 183 ◯26番(有田一彦) ありがとうございました。  上平良地区は、なかなか可愛川一本であふれると、もうどこへも逃げるところができないような災害には極めて弱いところも持っとります。今の副市長が言われた433とアルカディアを結ぶ道路というのは、一つの緑道でも位置づけられると思いますし、廿日市の中でもあの上平良地域の危ないと思われるまちの形態ですか、縦に小さい川も含めて3本の川があるところですので、それを横断する形での今の新機能へ向けての緑道はすごく意味合いがあると思います。ぜひ安心・安全なまちづくりのためにもご検討いただいて、実のあるものにしていただけたら、小学校の体育館も喜ぶんじゃないかと思いますんで、どうぞよろしくお願いします。  これで終わります。 184 ◯議長(仁井田和之) ここで休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午後0時10分     再開 午後1時9分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 185 ◯議長(仁井田和之) 休憩前に引き続き会議を開きます。  第7番石塚宏信議員の一問一答方式での発言を許します。 186 ◯7番(石塚宏信) 議長。
    187 ◯議長(仁井田和之) はい、7番石塚宏信議員。 188 ◯7番(石塚宏信) 昼からの1番目でございます。早速質問に入らせていただきます。  今回の質問は、大きく2点です。市民に対して関心が高い家庭ごみの有料化導入という件と、もう一点は、やはり高齢者が急増する本市で新たな取り組みについてということで、2点お伺いいたします。  まず1点目ですが、ごみの有料化について、廿日市市の廃棄物減量等推進審議会会長三浦さんから、ごみの有料化のあり方についてという答申が出されております。主な内容は、ごみ排出抑制や資源化促進効果が期待できるため、実施することが望ましい結論に達しましたという文言で始まっとります。以下5点ほどあるんですが、主な理由は、やはりごみの排出抑制と同時に資源化の促進に効果が期待できると。で、実施するのが望ましいという答申があります。  このごみの有料化について、広島市でもかなり議論をされております。この広島市の場合は、もう七、八年前に市長がみずから110万の市民と一緒にごみの減量化をすると。有料化の前にまだ市民と一緒にやることがあるということで、広島市の市長は110万市民とともに一体化でごみの減量化に取り組むと環境に優しい都市宣言をしておりますので、そういう方針を8年前に広島市は上げております。ということで、今現在もお隣の広島市はごみの有料化がなされておりません。  ほいで、この点です。やはりごみの減量化を進めるにつけて、廿日市はすばらしい市民との協働のまちづくり基本条例をつくっております。ということは、やはり廿日市の市のほうで市民と一体になってこのごみの抑制をするべきだというふうに私は考えております。  まず1番目ですが、市民が生活する中でごみは必ず出ます。そのごみを適正に処理するのは自治体、市の責務であります。本来今までどおり税金で賄うべきだと思います。  2点目、有料化の効果として、先ほど上げましたごみの量の削減とありますが、協働のまちづくり基本条例に基づいて行政と市民で一体となって減量に取り組むべきだと思いますが、その辺の考えをお伺いいたします。  3点目は、この5月に広報にも載っとりますが、資源物の持ち去り禁止条例、本年の10月1日施行されるということで、これは反則された方に20万円以下の罰金となっています。やはり資源物の適正処理として、まず市民が有価資源、資源ごみを出した場合、それを市のほうが出された段階できちっと適正に処理をするべきだと思います。市が収集した後、リサイクルセンターとかへ持っていって、そこでまた選別作業に9,000万円、収集業務に1,000万ちょっとかかって、1億以上もかかってると。せっかく市民が分別して資源ごみを出したものを、1億以上もかけてそれを有価資源、資源化してる。これは本当無駄だと思います。  以上3点について、この場でお伺いいたします。 189 ◯環境担当部長(川本秀春) 議長。 190 ◯議長(仁井田和之) はい、環境担当部長。 191 ◯環境担当部長(川本秀春) 家庭ごみの有料化導入について、1点目についてでございます。  廃棄物処理法に規定されているとおり、一般廃棄物の適正処理は市町村の責務であり、ごみ処理事業は市民の日常生活に最も密着した公共事業の一つとして、これまで大部分が税金で賄われてまいりました。しかしながら、今日においては、循環型社会の形成に向けたごみ減量やリサイクルの取り組み状況により、家庭からのごみ排出量の違いが顕著となっている傾向から、税金で賄うだけではなく、処理費用や新たな市民サービスの一部を排出者が負担する仕組みを取り入れたいと考えております。  なお、国の廃棄物処理基本方針の中でも有料化を推進すべきであると方針が示されており、現在では全国的にも約6割を超える自治体が導入している状況でございます。  2点目についてでございます。  ごみの減量化の促進には、特に排出抑制や再使用の2Rの取り組みが必要であり、市民が商品を購入する時点からごみとして排出するまでの意識を変えていくことが重要であると考えております。  本市では、これまでごみ減量化を促進するため、ごみの正しい分け方の早見表の改訂版を作成し、全戸配布するとともに、ごみ相談会や出前講座等を開催し、また若年層への啓発としてごみ分別アプリをリリースするなど、啓発活動を進めてまいりました。  ごみの減量化は、市民、事業者、行政が一体となってそれぞれ協力しながら、減量化の情報発信や実践などの役割を果たすことが不可欠でございます。今後も協働のまちづくりの理念のもと、ごみ減量化、資源化に向けた取り組みを実施してまいりたいと考えております。  3点目についてでございます。  県内の市町では、資源物である紙類、布類、缶類、プラスチック類を収集から一括して指定業者に引き渡している事例はないようでございます。本市では、収集した資源物を選別しながら、不適物を除去し、圧縮やこん包、保管、積み込みをし、業者に引き渡しております。  これに関する経費でございますが、平成28年度の決算ベースでは約9,000万円の業務委託費と3,600万円程度の売払収入がございました。  循環型社会の形成に向け、資源物の収集や処理、リサイクルの対応を着実に進めるため、本市が建設したリサイクルプラザは、資源選別機能だけでなく、施設見学やリサイクル体験などにより環境学習の機能を備えた施設でございます。したがいまして、現行の処理システムは安定的な適正処理が確保されており、当面継続していくこととしております。 192 ◯7番(石塚宏信) 議長。 193 ◯議長(仁井田和之) 石塚宏信議員。 194 ◯7番(石塚宏信) それでは、1番、2番、3番とありますが、家庭から出るごみをどのように減量するか、これは市の廃棄物対策課が出前講座で市民にきちっと説明をし、市民に周知しないと進まないと思います。ということから、まだまだ出前講座の回数、各地域の皆さんへ対策課が出ていき、説明をしないと進まないと思います。  現状的にほとんど今市民が利用してる袋が45リッターの大きな袋、また私も衛生推進員をしてるんで、ごみ箱を時々見に行くんですが、この巨大な袋、これにまだいっぱいあるんならいいんですが、半分ぐらいでもうこの袋がざらに出てます。45リッターの袋。結局今これ13円ということで、本来20リッターの袋で十分間に合うんですが、この大きな45リッターの袋がほとんど、8割この袋を使ってます。したがって、袋が大きいから、そこらのものをごみの収集日、燃やせる日には全部入れてしまう。本来新聞は新聞、いろんなパッケージはパッケージでよって出せば資源ごみなんですが、これの中へほとんど燃える紙、いろんなものが入ってしまいます。ほいで、実際この小さな廿日市のハーツくんの袋、これは出される方、ほとんど高齢者、高齢世帯、2人世帯とか1人世帯の高齢者の方がこの廿日市のハーツくんの袋で出されております。この45リッターの袋とこの15リッターぐらいしかないんですが、この袋、同じ2人の老人家庭でこれを出される。ほいで、世帯数の多い5人、6人、四、五人でもこれで出される。結局強いて言えば、指導が今までスーパーのレジ袋は廃止、これが悪の根源のように言われてますが、実際このスーパーのレジ袋、ハーツくんのマークがついてますが、これへ入れてもろうて帰って、これに入れて出す。これリサイクル。この45リッターのこの大きな袋、これこそ環境に優しいレジ袋廃止、したがってこの大きな45リッターの袋を市民がこれ8割から使ってる。本当このレジ袋の削減でCOがこれで減ってるのかどうかというと、私は衛生推進員をしてるんで、ごみ箱をたんびに見に行くんですが、これとってもじゃないがこのスーパーのこのレジ袋で燃えるごみ出せるのに、市が指定したばっかりに、この45リッターの大きな袋で市民はごみを出してます。本当にこれCOの削減につながってるのか。廿日市の特質のあるハーツくんのレジ袋を廃止せずに、これを進めればもう明らかにごみの減量はできるわけですよ。それは市がきちっと廃棄物対策課がこの袋があるんですよと。これを皆さんきちっと少量に出してくださいと。この大きな袋に燃えるごみもパッケージやら、またどうかしたら新聞紙なんかも入ってます、この中へ。そのような市民に対する指導、これができない場合は廿日市市はごみの有料化に踏み切りますよと。市民にそういうふうな提案をしていかないといけないと思います。市民が納得して、私ら有料化になっても、ごみは分別せずにこの大きな袋で出しますという市民は恐らくいないと思います。その辺を十分準備期間を持っていただき、市民と行政のほうが一体して協働のまちづくり、環境に優しいまちづくりを進めていただきたいと思いますが、どう考えておられますか。 195 ◯環境担当部長(川本秀春) 議長。 196 ◯議長(仁井田和之) はい、環境担当部長。 197 ◯環境担当部長(川本秀春) やはりごみの減量化、資源化に向けて市民の理解をいただくというのは非常に難しいというのは、出前講座等で意見交換をしながら感じたところでございます。やはり意識から行動まで、そして実践するまでどのような形で取り組んでいただけるか、そこの促しといいますか、気づいていただくというところが非常に難しいというふうに感じております。  そういったところで、ごみの減量化、資源化に具体的に取り組む方策についても、出前講座等でわかりやすく丁寧に説明をしたところでございます。  そして、今の認定ごみ袋の件でございますけども、ハーツくんのマークがあるということで、これについては市としてはこのまま継続はいたしますけれども、これを大きく拡大していくというような考えは持っておりません。先ほど議員のほうからありましたように、これはやはりCO2削減に向けてマイバッグ運動と連動していることでございますので、レジ袋についてはなるべく排出抑制のほうの考え方で対応していただきたいというふうに思っております。  そして、45リットル、非常に余した中での排出ということでございますけども、これ有料化させていただきますと、やはりここには経済的インセンティブといいますか、コスト意識というのが皆さんお持ちいただけるのかなというふうに思っております。したがいまして、今制度設計をしている段階でございますけども、10リットルの小さい袋も用意をさせていただきたいと思っております。そうしたときには、10リットル、20リットル、30リットル、45リットル、これはやはり家族の構成あるいはごみ出しの家庭の状況に応じて袋を選択していただいて、それに出していただく。そして、有料化の話の金額のところまでちょっと話しさせていただきますと、今は1リットル1円ということで非常に排出量に応じた形での比例型といいますか、そういうふうな手数料の設定をさせていただいているところでございますので、そういったところについても今後は市民の方でもお気づきいただけるのでないかというふうに考えております。 198 ◯7番(石塚宏信) 議長。 199 ◯議長(仁井田和之) 石塚宏信議員。 200 ◯7番(石塚宏信) 話はよくわかるんです。ただ、我々議員に全協のときに説明がありましたが、その段階でスケジュールが決まっております。スケジュールが決まってるその内容を見ると、市民に周知する期間がある。その市民に周知して、説明して、出前講座する期間と同時に、もう袋をつくる、製作するようなスケジュールになってますよね。じゃけえ、このスケジュールを見ると、市民が納得する、減量化に協力する、何をしたけえというても、もうスケジュールどおりに袋はつくる、業者は決める。これは有料化ありきそのままじゃないですか。それは昔の言葉で泣く子と地頭には勝てん。行政に逆らっても、行政がする言やあする。これは何か時代に逆行してるんじゃないんかと思うんですが、やはり市民と対話をして、市民が納得いって、ごみの有料化に踏み切るというんならわかるんですが、このスケジュール見たら、市民に啓発とか、市民に出前講座と同時に、もう製作して実行に移ってる。これについてはどういう思いがありますか。 201 ◯環境担当部長(川本秀春) 議長。 202 ◯議長(仁井田和之) はい、環境担当部長。 203 ◯環境担当部長(川本秀春) スケジュールでございますけども、これまで28年度から地域に出向いて出前講座を20回余り開催させていただきました。その中で、ごみの有料化については、有料化を導入するという意味ではなくて、今市ではこのような有料化について今考えております。それについて市民の皆様に提供して意見をもらいながら、ここがいわゆる対話の部分だと思いますけども、そういったところで市の情報、廃棄物処理施策の全ての情報を見える化し、そしてその中で有料化についてもいろいろご意見を伺ったところでございます。  そのスケジュールでございますけども、もちろん28年、集中して出前講座を実施いたしましたが、それ以降29年、今年度も含めてですけども、やはり市民センターを中心に28年度と同様にいろいろな情報提供、その中にもやはり有料化についての今の状況についてお話をさせていただいているところでございます。  そうした中で、これで全て市民の皆さんに周知したかといえば、そういうふうには思っておりません。しかしながら、今スケジュール、議会のほうにもお示しいたしましたけども、32年4月を目途に今スケジュールをしているところでございまして、また地域に出向いて丁寧な説明をしながら、有料化に関する理解あるいは内容についてご理解いただけるように、丁寧な説明をしていくというつもりでございます。 204 ◯7番(石塚宏信) 議長。 205 ◯議長(仁井田和之) 石塚宏信議員。 206 ◯7番(石塚宏信) ということは、あくまでスケジュールは市の行政側の思いでつくってあると。今から市民との対話によって変更もあるということで理解してよろしいんですか。 207 ◯環境担当部長(川本秀春) 議長。 208 ◯議長(仁井田和之) 環境担当部長。 209 ◯環境担当部長(川本秀春) 今議会にお示ししておりますそのスケジュールについては、基本的にはその対話の中で大きく変わるというふうには考えておりません。しかしながら、先ほど申し上げました制度設計については、まだ検討段階のところもございます。そういったところは対話をしながら、また行政として気づく点もあろうかと思います。そういったところはできる限り制度設計のほうに反映させていただきたいというふうに考えております。 210 ◯7番(石塚宏信) 議長。 211 ◯議長(仁井田和之) 石塚宏信議員。 212 ◯7番(石塚宏信) わかりました。  それでは、3番目のことなんですが、今回有価資源、資源ごみが持ち去り禁止条例、しかも20万円の罰則つきで、これは大変有効で、市民はこれで安心をして資源ごみを出せます。というのが、やはりせっかく市民が資源ごみをきちっと出しても、それを全く関係ない業者が持って帰る。このようじゃあ、やはり市民がせっかく市が売却すれば市の収益になると思って市民も協力してます。それを途中で持ち去る。窃盗と一緒となんですが、これがその条例によって防げれば、なお有価資源のきちっとしたまた出し方ができてくるんじゃないかと思います。  ただ1点、広島市でこの有価資源のごみ、すごく黒字になる。何億というて書いてあったですかね。1億5,000ですか、広島市の資源ごみ、大変な黒字収入になってると。その理由は、やはり今有価資源が結構また中国の景気がいいということで輸出をしてる、日本から。昔は全部輸入、日本がする国だと思うんですが、今これを輸出して、すごく資源ごみというか、有価資源が高単価で取引される。広島市の場合は、それを売却して、業者に入札で売り渡してる。昔はお金がつかなかったのを、今大変な価格で業者が入札して取り合ってるような状態。  廿日市も、有価資源の持ち去り基本条例ができて誰もが抜かなくなると、5万世帯の市民が新聞とか、空き缶とか、アルミ缶、有価資源をどのぐらい出すかが大体各事業者はわかってるんですね。1,000世帯が年間どれだけの新聞、どれだけの有価資源を出せるかとなると、誰もが抜かないようになると、想像がつくわけですよね。ということは、ごみの収集所、また集積所に有価資源が出されて、それをそのまま業者が、市内の業者でも、また市外の業者でもいいんですが、入札をして持って帰ってもらう。廿日市の市がわざわざお金を出して有価資源、資源ごみをリサイクルセンターに持っていって、そこでまた9,000万ですか、お金をかけてそれをより分ける。それは収集するんも大変、またそこでそれをぶち上げてより分けるのも大変ということで、出された段階でもう業者を選定して、全部一括でなくても、市内何地区かに分けて、この廿日市市内の業者でもいいんですが、引き取ってもらう、価格を決めて。これが本当の資源ごみのきちっとした処理だと思うんですが、その辺はどう考えられますか。 213 ◯環境担当部長(川本秀春) 議長。 214 ◯議長(仁井田和之) 環境担当部長。 215 ◯環境担当部長(川本秀春) 今先ほどご答弁申し上げましたように、リサイクルプラザで適正な処理をしているところでございます。適正な処理というのは、どういう形でリサイクルされているのかというところの最後のところまで市が関与できるといいますか、そういったところがやはり行政がする適正処理のところの一番大きな役割かなというふうに考えております。  しかしながら、有価物で歳入部分もあるということから、やはり歳出と歳入の適切なバランスといいますか、コストと歳入のバランスを考えていくというのはどの事業でも必要なことだというふうに考えております。  したがいまして、県内もいろいろと調査いたしましたけども、議員おっしゃるような全て一括で指定業者に引き渡すっていう事例はないようでございますけれども、どのような形でもっと省力化、コスト削減ができて、きちっとリサイクルができるかどうか、そういった処理システムを逸脱しないような、そういったところの確認も必要かと思いますので、それは今後少し全国的にもそのような事例がございましたら研究していきたいというふうに考えておりますが、今現在は当面今のリサイクルプラザでは自動選別機の設備の整備もしておりますので、非常に市民の方には分別においても多くの負担を求めてないということから、きちっとリサイクルに回るという仕組みができ上がっているというふうに考えておりますけども、今後いろいろと研究してまいりたいと思います。 216 ◯7番(石塚宏信) 議長。 217 ◯議長(仁井田和之) 石塚宏信議員。 218 ◯7番(石塚宏信) よくわかりました。よろしくお願いいたします。  それでは、大きな2番目、高齢者が急増する中、本市での新たな取り組みと施策についてでございます。  これは5月ですか、廿日市の広報に出とります。高齢者が免許証を自主返納する場合、3つの特典から選べるというこの廿日市の広報紙、新たな助成制度ということで出ておりました。ほいで、また単品で各公民館、市民センターへ市の自治振興部が出してるパンフレット、チラシも各市民センターに置いてありました。  問題は、この高齢者に対する運転免許証自主返納支援なんですが、パンフレットでは3つから選ぶようになってるんですが、これ1回きりっていう言葉がどこにもなかって、たまたま市民センターに来とられる年寄りの方が、今度廿日市にいい制度ができましたねと言う。免許証を自主返納したら、この3点の中から、タクシーチケット、PASPY、廿日市の自主さくらバスの券、どれかを選ぶようになってるんですが、これなら免許証を返してもいいなと。これだけ手厚い助成をしてくれるんならという話が出ました。ほいで、私も免許証を返すような年齢でないんで、気にとめませんでした。ただ、よく考えると、1回きりという話なんで、ただこの助成制度の市の広報にも、また自治振興部が出した単品のカタログにしても、パンフレットにしても、1回きりですよと、返した年だけ、あとは次の年から何にもないんですよということがないんで、高齢者、それはやっぱり高齢者の場合はすごく理解力が悪いんで、字を読んで、その文面どおりを理解される。その中に1年だけです、1回きりですよとあれば、考え直してんですよ。1回返したときだけか、ほいじゃあ次の年、またその次の年はやっぱり困るんじゃのということになるんで、やはりその辺が高齢者に本当優しい助成制度なんですが、きちっと説明をされんと、やはり誤解を招く。  その誤解を招く根源は、隣の広島市の方が宮内市民センターに来られたときに、このようないきいきタクシーチケットというんで支払いをされました。ほいで、たまたまそれコピーを市民センターでとったんですが、これ1年間やはり有効なんですよね。これは毎年くれるというふうにちょうど高齢者の授業のとき、そのチケットを皆さんに見せて、これ広島市、毎年くれるんよという話をされておられた。ほいで、広島市はこの免許証の自主返納に対する助成制度はございません。ただ、高齢者にはこのような移動手段をする助成が、これ高齢福祉課か何かが担当部署らしいんですが、こういうことがあって、やはり広島市と廿日市の方が交流されるにおいて、井戸端会議で広島市は高齢者にこういう移動手段を助成してるんよという話が出とりました。  今後、自主返納された高齢者に対して、次の年からはこういう高齢者の移動手段に対する助成ができるのかどうかが第1点です。  それと2番は、これもやはり地域包括支援センター、医療と福祉の役割についてということで、廿日市には五師会という会があって、宮内市民センターでもその五師会の講座がありました。大きな集会所、佐原田の集会所でもせんだって行われております。ほいで、この後また宮内市民センターであります。  去年の成果を見ると、人が集まらない。私が聞いて、すごくいい話で、ぜひとも今から必要な方に聞いてほしいなと思うんですが、そこまでその五師会さんがちょっと福祉のひと息の話をされるところに出てこれない。となると、やはり大きな市民センターでやるんでなしに、本当地元の小さい集会所に、実際その必要な方がおられるところまで出ていかないと無理なんじゃないんかなと、そういう思いがしました。本当に必要な方が市民センターに集まってこない。ですから、29年度の参加人員もほんの少しです。ことし30年度、初めて集会所に1回出られたんですが、まだその成果は聞いてないんですが、やはり小さい集会所、地域の中に入り込んでいかんと、本当に必要な方にその話が届かないと思います。その辺をちょっと後お聞きしたいと思います。  3番目は、今JAの佐伯総合病院のところへ地域の拠点整備計画、医療の拠点の計画が進んでいます。やはり医療を受けた後、手術とか入院治療を受けた後、すかさず地域包括、在宅、リハビリを総合的にその医療を受けたところですかさず受けれるように、サービスを、ということで、JAに拠点整備には地域包括や、また行政の福祉の窓口も移転できるのかを、以上3点を問います。 219 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 220 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 221 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 答弁申し上げます。  1点目の高齢者の運転免許自主返納支援についてでございます。  高齢者運転免許自主返納支援事業は、70歳以上の高齢ドライバーの交通事故防止と公共交通機関の利用促進を目的にした支援制度でございます。この事業は、自家用車から公共交通機関への乗りかえのきっかけにしてもらうための制度であり、自主運行バスの無料利用者証、PASPY、タクシー利用助成券の3種類の中から1回限り支援するものでございます。  また、地域の特性から、吉和地域、宮島地域の高齢者に対して、通院のためのバスの運賃助成を行っております。吉和地域については、今年度中にバス路線再編に伴う料金改定等を踏まえ、吉和津田間が自主運行バスになることで自己負担は一律150円となり、利便性が向上されることから、通院助成券は終了することとしており、助成券の有効期限は広電バスの運行終了日までとなっております。宮島地域については、今後住民の方などを対象に、生活交通の運賃負担の軽減が検討されることを踏まえ、新たな支援策が導入されるまでの間は、現行のバス利用助成を継続することとしております。  このように、高齢化の進行に伴い、市民の生活の利便性が向上するよう生活交通の対策を講じてきたところであり、今後も課題に対応し、関係部署が連携をして支援を行っていきたいと考えております。  2番目の地域包括支援センターの役割についてでございます。  地域包括支援センターの役割は、医療や福祉に関する情報の集約と普及啓発に取り組むとともに、相談や訪問により高齢者のニーズを聞き、地域の関係者や介護支援専門員等との連携を図ることで、必要な方に必要なサービスが提供できるよう支援することでございます。  また、地域包括ケアシステム推進の取り組みとして、医療、福祉の専門職集団であるNPO法人廿日市市五師士会との共催によるちょっとひと息医療とふくしの相談室を、市民センターのほか、市民が広く参加できるよう地域の意見をもとに会場を変えながら開催をしております。さらに、高齢者の通いの場であるいきいき百歳体操の立ち上げと継続を支援しており、地域での活動場所や参加者も増加をしてきております。  これらの活動は、関係団体や民生委員児童委員、町内会等の活動に対する理解と細やかな声かけなどにより周知が図られ、検討してきておりますが、今後も高齢者の在宅生活支援のための医療と福祉の推進に向け、地域や専門職団体、関係機関との連携を強化していきたいと考えております。  3番目の地域医療拠点についてでございます。  地域医療拠点等整備事業の計画においては、急性期から在宅支援を含む福祉、保健分野まで切れ目のないサービスを提供するために、地域包括ケアシステムの中核的役割を果たす機能を導入することとしております。地域医療拠点にNPO法人廿日市市五師士会事務所、在宅診療ステーションを配置し、行政の福祉機能からは地域包括支援センターはつかいちの一部を移転させることにより、地域包括ケアシステムを推進していく考えでございます。  地域医療拠点に地域包括支援センターが設置されることで、既存のJA広島総合病院の地域医療連携室等との退院時の連携を初め、地域医療、介護連携の一層の充実が期待されるところでございます。今後、高齢化が進行し、多様なニーズへの対応が求められる中、在宅支援の関係機関が必要な連携をとりながら、住みなれた地域で在宅生活が円滑に進められるような体制を検討していきたいと考えております。 222 ◯7番(石塚宏信) 議長。 223 ◯議長(仁井田和之) 石塚宏信議員。 224 ◯7番(石塚宏信) 今のご答弁では、自主返納された高齢者に対しては、廿日市はさくらバス、いろんなそういう支援があるので、実際は広島市のように高齢者に対する移動手段は考えてないと。今の150円のバスで十分対応できるのではないかという答弁だと思うんですが、実際高齢者の方がどれだけさくらバスで移動されて、通院とか、また買い物もそうなんですが、どのぐらい利用されてると思われてですか。例えば、廿日市の西循環にしても、東循環にしても、どのぐらいの高齢者がそれを使ってるか、わかったら教えてください。 225 ◯都市建築担当部長(川野仁経) 議長。 226 ◯議長(仁井田和之) 都市建築担当部長。 227 ◯都市建築担当部長(川野仁経) 済いません、今手元にその数値持ち合わせておりませんので、また後ほどお答えさせていただきたいと思いますけども、ただ内訳がどの程度まで統計とってあるかということについても、あわせて確認をさせていただきたいというふうに思います。 228 ◯議長(仁井田和之) 都市建築担当部長、後ほど答えると。  もう一回発言をお願いします。  もう一度。 229 ◯都市建築担当部長(川野仁経) 議長。 230 ◯議長(仁井田和之) 都市建築担当部長。 231 ◯都市建築担当部長(川野仁経) 失礼しました。ただいま資料を持ち合わせておりませんので、確認して答弁をさせていただきます。 232 ◯都市建築担当部長(川野仁経) 議長。 233 ◯議長(仁井田和之) はい、都市建築担当部長。 234 ◯都市建築担当部長(川野仁経) たびたび済いません。ただいま数値を持ち合わせておりませんので、答弁のほうはご容赦いただければと思います。 235 ◯7番(石塚宏信) 議長。 236 ◯議長(仁井田和之) 石塚宏信議員。
    237 ◯7番(石塚宏信) 今の質疑は、結局高齢者の方がさくらバスとか広電のバスとか、通常の交通で医療機関またはショッピングという姿は余り見ないんですよ。というのが、やはりほとんどの方がタクシー。やはりバスを待つ時間とか、バス停に歩いて行くのにやっぱりしんどい。足が丈夫でないので、またその場で転んだりしたら、今度は整形にまた通うようになるということで、ほとんどの方がタクシーで通われてる。特に私の住んでる明石地域なんか、もうほとんどの方がタクシーで出入りをしておられます。そのようなことを通常見ると、やはり廿日市は150円で均一に乗れるバスを整備してるので、高齢者対策はそれで十分だなと思われたら、福祉部長の先ほどの答弁はちょっと違うんじゃないんかなと。実際問題としてはかなりの方がタクシーを利用されてるということが現状的にある思うんですが、やはり広島市がほんのわずかなんですが、そのタクシーチケット、いきいきタクシーチケットというネーミングなんですが、お考えはないでしょうか、再度お伺いします。 238 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 239 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 240 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 廿日市は、昨年度、中山間地での公共交通の再編を検討され、今年度1月から実施をされようとしておられますが、中山間地ではデマンドバスや自主運行バスなどがあり、タクシーがない地域などもございますので、そういうところについてはデマンドバスの運行による、自宅に近いところからというふうな利便性が図られるようになっております。  沿岸部については、今年度、再編の実施に向けて検討するようになっておられますけれども、確かにさくらバスなどのバスの利用につきましては、学生の方を除けば、やはり通勤の方はごく一部ということで、運転をなさらない方々が使っていらっしゃる。買い物や通院などに使っていらっしゃるという状況ではないかというふうに思っております。数字は先ほどございましたけれども、今こちらではございませんが、そのようなふうに理解をしております。  今年度再編実施に向けて検討される中では、沿岸部でありましても、住む方の戸数が少ない集落なども含めてそういった再編に検討を入れていらっしゃいますので、これはこういった方向で生活の利便性というところで生活交通が行き届くような形になっていくということは、これまで運転してきた人のみならず、多くの人が利用できるというよさがあるものであろうというふうに考えております。  タクシーの利用についてでございますけども、その実態については、その統計的なものがございませんので承知をしておりませんけれども、広島市のタクシーの助成券などは、さまざまな移動支援という制度の中の一つの制度としてこれまで行われてきたものでございますけれども、その意義等も踏まえ、広島市のほうではいきいきのポイント制度のほうへの移管も含めて、今試行的に、試行的と言ったらおかしいですが、段階的な制度の変更について実施をされているというふうに伺っておりますので、本市におきましては、その点につきましてはこれまでどおり公共交通の充実というところで考えていきたいというふうに思っております。 241 ◯7番(石塚宏信) 議長。 242 ◯議長(仁井田和之) はい、石塚宏信議員。 243 ◯7番(石塚宏信) これで最後にいたします。  けさの新聞にも88歳の方が最終的には免許証自主返納を決意されたというのが書いてありました。というのも、やはり90歳の女性の方が赤信号へ突っ込んで、やはり1人死亡事故発生という新聞を目の当たりに見て、実際この方は2020年まで免許証があると書いてあります。しかし、やはりあのような事故の情報を得るにつけて、人に迷惑かけたらいけないいうその88歳の方の思いで、やはり免許証を返す、自主返納すると決意をしたと。ただ、やはりそれによって車を乗れないことによって移動手段がぐっと限られてくる。自宅に閉じこもって、テレビとかというものを見て過ごすようになる。ぼけが始まらないか、大変自分で心配をしてられると書いてありました。車を手放すいうのは、高齢者にとってはすごく自分の移動手段を奪われるいうことで大変な決意が要るんだろうと思います。高齢者の事故が次から次へ起こってるので、この方はそれを決意したというふうに、けさの新聞でしたね、載ってました。できれば高齢者に優しいまちとして考えていただければと思います。  以上で終わらせていただきます。ありがとうございます。 244 ◯議長(仁井田和之) 第5番枇杷木正伸議員の一問一答方式での発言を許します。 245 ◯5番(枇杷木正伸) 議長。 246 ◯議長(仁井田和之) はい、5番枇杷木正伸議員。 247 ◯5番(枇杷木正伸) 皆さんこんばんは。じゃない、違うた。いや、間違えました。こんにちはでございます。いや、もう最近は朝も昼も夜もわからなくなりまして、クラブみらいの枇杷木でございます。  本日は私が最後のバッターでございます。紅白歌合戦で言えばトリでございます。トリは一番優秀な人ができるんですけど、私はそこまでなっとりませんが、皆さんはこれから朝から晩まで一言も物を言わずに座りっ放しで、大変疲れたろうと思われます。しかし、これから私がやることは大変大事なことなんですね。どこの地域でも起こり得ることでございます。人ごとだと思わずに、ぜひいましばらくご清聴のほどをお願い申し上げます。  私は、今回2問の質問をさせていただきます。一件は、アルカディア・ビレッジの今後について、もう一件は、市営住宅のあり方についてです。いずれも現在本市が直面している公共施設再編計画に関する課題でございます。午前中の終わりにも結論が出たようなことがあったんですけど、それはそれとして、質問に入らさせていただきます。  最初の質問は、廿日市市公共施設再編計画におけるアルカディア・ビレッジの位置づけ及び問題点と課題、今後の対策を問います。  当該施設は、これまでも幾度となく指定管理業者の交代、経営収支の赤字体質や施設の維持管理費用の増大が問題とされ、施設の存続の可否が議論されてきております。ことしの3月の定例議会においても、将来的な維持管理費が約7億円という概算数字が発表され、当該施設の存続の議論が急激に高まり、当該施設に地域活性化を期待する地元住民の不安も日々に増大してきております。  そこで、下記について問います。  当該施設に対する本市の将来展望を問います。  2つ目、現在当該施設の無料送迎バスを交通空白地帯の代替運送手段として活用している実態がありますが、このことに対する本市の今後の方針を問います。  以上、2件でございます。 248 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 249 ◯議長(仁井田和之) はい、市長。 250 ◯市長(眞野勝弘) 枇杷木議員のアルカディア・ビレッジ、1点目の当施設に対する将来展望でございます。  アルカディア・ビレッジについては、3月議会において、今後、施設の老朽度や利用者の状況、指定管理者の収支状況などを含め総合的に分析し、慎重に検討した上で、今後の方針についてできるだけ早い時期にお示ししたいと答弁をいたしております。  このたび公共施設再編計画に基づく適正な施設規模への転換、指定管理者の経営状況、将来的な大規模修繕の費用負担などを総合的に勘案し、一度立ちどまり、施設の機能や運営方法について見直すことといたしました。今後については、自然と触れ合い、市民が生き生きと交流する場としての位置づけを基本とし、施設のあり方について検討するため、登山者の動向調査や関連事業者へのヒアリングに取りかかることとしております。市としては、後畑地区を含む極楽寺山一帯のにぎわいを持続するため、できるだけ早い段階で施設の運営方法や機能、規模について議会に提示できるよう検討を進めてまいりたいと思っております。  2点目のご質問でございますが、平成31年度の沿岸部のバス路線再編において、原、川末方面の路線再編に取り組むこととしており、後畑、長野地区の生活交通の確保を含め、今年度具体的な運行内容を検討し、運行計画案を作成することといたしております。  後畑、長野地区については、広電バスから市自主運行バスに転換する原川末線を主要路線と位置づけ、ルートの一部延伸や路線につなぐデマンド交通の導入などを想定しているほか、地域活性化の観点から、極楽寺山登山者の利用やアルカディア・ビレッジとの連携も踏まえた運行内容を検討したいと考えております。  運行開始時期については、新たな運行事業者の選定や車両購入などの運行準備に時間を要すること、また沿岸部のバス路線再編の一環として国の計画認定が必要であることから、平成32年1月を目途としておりますが、できるだけ早期の運行を目指し、努力をしてまいりたいと考えております。  今後、住民及び登山者等のニーズ把握や必要な運行体制の検証などを行い、後畑、長野地区の生活交通の確保と地域の活性化につながる運行となるよう、地域や交通事業者等関係機関との連携を図りながら検討していきたいと考えております。 251 ◯5番(枇杷木正伸) 議長。 252 ◯議長(仁井田和之) 枇杷木正伸議員。 253 ◯5番(枇杷木正伸) まさか市長がお答えになるとは思わなかったんで、びっくりしました。  この件をつらつら振り返ってみますと、私がこの議会に出させていただいたんが平成25年4月からなんですが、3月議会にたしかアルカディアの存続ということで随分もめて、選挙戦のさなかにここに傍聴に来た記憶がございます。もう原の方もあのときは何十人か来られたと思うんですけど、それぐらい非常に興味のあるっていうか、関心のあることだったんですね。  そのときはお金が幾らかかってもこういう施設は残さないかんというような趣旨の回答だったと思うんです。これ以上は管理費はかからないよというような答弁もあり、それが年々歳々管理費が出てきて、どうなっとるんやということで、随分私が議会に出てきてからもめました。当然施設が老朽化すれば、それなりの修繕費はかかってくるんで、それはもうゼロというわけにはいかんと思いますね。  ただ、青少年の研修施設というか、それが主目的でそもそもが平成3年に国の助成金をもらってつくられた施設であります。それが温浴施設にメーンに変わっちゃったというか、少しその辺からボタンがかけ違ってきたんかなと思うんですけど、そうは言いながらも指定管理者がころころころころかわりながらここまでやってきたんですね。  去年の12月までは幾ら金がかかってもまだ存続するというような答弁があったように思います。そういう面では、私も、ああ、頑張っていただいとるんだなあと。吉和の魅惑の里はばんばんばんばん金がかかってくる。こっちは大丈夫かいなという心配があったんですけど、それはそれでそっちもやらなくちゃいかんのだと、地域活性化もあってやるということで進めてこられた。つい先日では、もし指定管理者が撤退するようなことがあれば、直営でもやろうかというような規約改正までされてる。  ところが、このアルカディアに関しては、何か降って湧いたように7億円という修繕費が出てきました。7億もかかるんなら、ちょっとこれは考えにゃあいけんのうというのが私も含めてそういう感覚になったんです。じゃあ、7億の根拠は何やと。お金が何ぼかかってもやろうというお考えでおられたのが、やっぱりこれは考えを変えようと、見直そうというようにさっき市長が少し触れられましたが、その辺の私もまだ一つ腑に落ちない。まして地域の方は恐らくわからないんですね。なぜ急に、やめようというたら言葉悪いんですけど、立ちどまってもう一遍考え直そうと。それは今どきのことですから、市のお金は幾らでも要ることはたくさんあって、合併特例も大変なことです。そうなると、どっかから節約せにゃあいかんという話があって、この施設をという話になったのか、そうじゃないのかっていうのもわからないです。お金がかかるからやめるんだと。やめるというのは言葉悪いですね。ちょっと考え直すんだと言われるんだったら、どれぐらいのお金がかかったら考え直すのか。7億でなしに1億じゃったらまだやるでと言われるのか、3億ならまだやるよとか、その辺の基準はどこに置かれてるのか。  または、お金じゃないよと。これ以上いっても赤字ばっかり続くからやめるんだよと、こう言われるんだったら、私がきのうアルカディアの人と話をしたら、やり方によっては黒字になるということを言うんですね。僕はびっくりしました、その言葉を聞いて。どういう意味ですかと、こういうて言うたんですが、そのもともとのアルカディアの今の建物の設計というのが非常に非効率的にできてると。人が通る動線がばらばらなんだと。だから、これをまとめていけば、要らん人を配置しなくても済むし、電気代だって大変かかるけど、LEDにかえたら随分そういうものは助かってくるしと、いろいろ言われるわけです。そうすると、私も、今やっとられる人がそういう気持ちでおられるのに、こっちではもうある程度大方針を出しちゃって、来年4月以降は休んでという形に、大修理やっていこうという話が出ておるんであったら、これはもう少し現場と話をすべきじゃないんかなあと、そう思ったんですね。だから、きのう僕は頭が千々に乱れまして、きのうまではぴしゃっとストーリーを書いとったんですけど、それがみなパアになっちゃって、きょうはどういう質問しようかなというようなことになりました。  我々が民間でよく迷ったときには現場、現物っていうことで、現地に行ってよく確認してみろという話が言われまして、それが実際今一番大事なことじゃないんかなと思います。まずはこれを今までどおり幾ら金がかかってもやっていくんだというのがちょっと変わったと見直そうという方針に変わったというのは、何が原因なのか。  それと、7億という内訳をちょっと教えていただきたいんです。お金がかかるんだったら、さっき言いましたように幾らならまだいいよ、それ以上はだめだよっていう基準があったら、ちょっと教えていただきたいと思うんですが。 254 ◯副市長(堀野和則) 議長。 255 ◯議長(仁井田和之) はい、堀野副市長。 256 ◯副市長(堀野和則) アルカディアの再開の時期の議会へのご説明は、修繕は最小限させていただいて、そのときにもう廃止すべきじゃないかいうご議論いただいた中で、修繕は最小限にして再開させていただいた経緯がある。ですから、そのときにはもう幾らかかっても、補修してでもやろうという議論はなかったということであります。  そして、その後、このたび指定管理のまたするかどうかいうときに、今の指定管理料じゃあやっていけないというそういうふうな情報がありましたりして、また、私ども期待しておった利用者も回復してない状況の中でまいったものですから、このたびそう大きな修繕がこれから長期的にやろうとすればかかるという中での7億円でございましたし、そういう中での判断でありましたんで、それまでのまた個々のいきさつは部長からまたご説明させますけれども、再開に入ったいきさつはそういう状況だったのをまず押さえた中で、ご議論のほういただきたいと思います。 257 ◯環境産業部長(永田英嗣) 議長。 258 ◯議長(仁井田和之) 環境産業部長。 259 ◯環境産業部長(永田英嗣) ただいま副市長からご答弁申し上げましたとおり、この施設につきましては、25年当時もお金が幾らあってもやるというわけでなく、その改修の状況、その度合いによっては廃止も含めた検討が必要であるというふうにご答弁申し上げてきたところでございます。その考え方に基づき今回も整理を進めてきたわけでございまして、12月の段階では7億円という額は出ておりましたけれども、まだ3年程度頑張れるんじゃないかということが中にございまして、できるだけ3年間もう一遍その運営をしながらその状況を見てみたいということで一度ご答弁申し上げました。3月の議会でも申し上げたんですけども、その後ふぐあいが、温浴施設でございますが、かなり出てまいりまして、1月等に、この状態で指定管理もう一度入ったときに、その指定管理下の中途で大規模な修繕が必要となることが予想されるんでなかろうかということでございまして、そういう状況になりますと、指定管理にいきましても、指定管理の事業者にも非常に迷惑かける、また利用者の方にも迷惑かけるということで、3月の時点でご答弁させていただいたのは、一度立ちどまって、この施設の状況をよく勘案をし、総合的に判断した上で、その後の取り扱いについてまた議会のほうへご答弁させていただきたいと、慎重に検討させていただきたいということでご答弁申し上げました。  今回、そういったことを受けまして、方針としまして、債務負担行為を上げる時期ではございましたけども、来年度からのその運営についてまだよく検討する必要がございますので、今回債務負担ということは見送りをさせていただいたということでございまして、当面この施設をどのように運営していくかということについて、先ほど市長からもご答弁申し上げましたけども、本来の当初の目的でございました自然との触れ合いを大事にしていく施設ということの原点に立ち返り、そういった原点に立ち返った中で利用を促進していくことができないかということを検討していこうということで今現在に至っているわけでございます。これからはその利用の状況、登山者の方のご利用の状況とかといったことの現状もよく調査をし、把握した上で、どのような機能として残すことができるだろうかということを検討してまいりたいというふうに考えてるところでございます。  先ほど工事内容についてのお金、約7億円ということ、その内訳ということのご質問でございますが、正確に申し上げれば約6億8,000万と見込んでございます。その内訳とすれば、外壁、屋根、内装で1億5,000万程度、また温浴施設機械設備、電気設備、こういったもので約4億9,000万程度、外構等、こういったもので約4,000万ということで、合計で6億8,000万、この施設をこれから20年程度継続していくためには、こういったことの修繕をしていかなきゃいけないだろうと。ただ、これは1年間で全部要るわけでございません。これが何年か継続する中で、こういったものの工事が必要になっていくというふうに見込んでいるわけでございまして、この施設を継続していくことという結論にすれば、来年度、まず温浴施設等から大規模な修繕が必要になってくる。  途中で議員からもご指摘がございましたけども、この施設、経営が厳しい中に、今ご指摘あったように、非効率な施設であるということは私どもも事業者から報告を受けておるところでございまして、温浴施設等も効率が悪い、動線も効率が悪い、そういったところを直せばということがございますけども、それを改修するにつきましてもかなり多額な経費が必要になってくる。そのことは総合的に勘案していかなきゃいけないということでございまして、方針といいますか、今持ってるのは、先ほども繰り返しになりますが、自然と触れ合うということで後畑の牧歌的なその風景、また極楽寺山との国立公園、こういったものの連携した中でどのようなことで市民の皆様に楽しんでいただける場を提供できるか、こういったことを考えていきたいというふうに今現在思っております。 260 ◯5番(枇杷木正伸) 議長。 261 ◯議長(仁井田和之) 枇杷木正伸議員。 262 ◯5番(枇杷木正伸) 今6億、7億の明細をお話しさせてもらったんですけど、それは7億かかるという明細はこうなんだけど、今のお話を聞いてますと、もう基本的に7億が云々ではなくて、修繕費というのがたちまちは温浴施設の修繕費がもう目の前に出てきていると。そうすると、今おっしゃった金額だったら約4億9,000万の中の温浴施設がどれぐらいになるか。機械も電気も入ってますからあれなんですけど、その金額がもうたちまち出ていく。そういうことまで出してこのまま続けていくべきだろうかというご判断と解釈してよろしゅうございますかね。 263 ◯副市長(原田忠明) 議長。 264 ◯議長(仁井田和之) はい、原田副市長。 265 ◯副市長(原田忠明) 施設がやっぱり20年経過いたしておりまして、特に温浴のボイラーであったりとか、空調関係、そういった機械類の設備につきましては、20年経過し、いつ故障してもおかしくないっていうような状況がございまして、そういったものは基本的には整備しなくちゃいけないっていうところが4億8,000万ということでございます。  いずれにしましても、この施設をどのように考えるかということにつきましては、やはりその経営状況の中で何が一番大きな負担になっているのかというところがもう当然検討すべき内容だということに思ってまして、温浴施設は経営には大きく圧迫はしてないんじゃないかというぐあいに思ってます。宿泊施設につきまして、非常にそこへ向けてのコストと収益のバランスが悪いというような理解をしておりまして、そういうことを総合的に考えた上で、どのような施設にするかというようなところも検討をしていく必要性があるんじゃないかというぐあいに現在のところ思ってるところでございます。 266 ◯5番(枇杷木正伸) 議長。 267 ◯議長(仁井田和之) 枇杷木正伸議員。 268 ◯5番(枇杷木正伸) 確かに今の施設をそのまま存続していくのがいいかどうかというのは私も非常に迷ってるところなんですけど、じゃあどこを残して、どこを残さないかということになります。言われたような自然と触れ合う場を市民に提供するということは、僕は非常にいい考えだと思うんです。ただ、お風呂も今のまま大きなお風呂を残してやってたら、とてもじゃないけどもう黒字にはならないよという話をずっと僕らは聞いてたんですが、それでも黒字になるんじゃないかという話も僕の耳に入ったから、それはどういうことやっていう話で、これはAさんとBさんが言えば、いろいろ見方もあって、AとBの言い方は全然180度違うことはしょっちゅう世の中にありますから、どちらが正しいとか、執行部の方が言われてるのが間違って、あちらの言われるんが正しいんだと僕は言うとるわけじゃないから間違わないでください、これは。別に加計問題じゃないんで、刎頸の友というほど仲がいいことはございませんので、全然僕はその辺の真偽のほどはわからないんですが、僕はそういう言葉が出るっていうこと自体が、この場に及んで、へっと思ったんです。だから、たちまちきょう決めるとか、あす決めるとかということじゃないわけですね。そうすると、もう一度そういうのをいろいろな現場の方とか、ほかの関係者の方とか、執行部の方で話してもらって、一番最善なところへ落とし方を決めてもらったらと思うんです。だから、もう一度そういう場をぜひ持ってあげてもらいたいなあと。それをやって、いろいろ手を尽くして、だからやむを得んからこっちの形に行ったよということでしたら、地域の方も仕方ないなあと、こういう話になると思うんです。だから、まだ僕は議論が尽くされてないんかもしれんなあというのがふと頭に浮かんだので、これは大変失礼なことで、そのことをもう話すことは全部やってるよと言われるかもしれませんから、私のひとり言だと思ってつぶやいとるんで、そのようにお聞きしてもらったらいいんですけど、やはりこれだけの施設を見直そうという大変なことでございますんで、まして我々の地域ではもうこれがシンボルみたいなもので、ここんところを何とか維持していかにゃあいけんというのが今まで我々が一生懸命頑張ってきたとこなんですけど、そこのところ酌んでいただいて、またこれから検討していただいて、僕も9月にもう一遍この質問をしてみようかなと今思っとるんですけど、ぜひその辺のすり合わせというんですか、全ての金額でも裏づけというかそういうことをやっていただいて、市長が言われたような瀬戸内海国立公園の中の極楽寺山という大変な名所ですから、そこをいかに生かして、全体として自然と触れ合って、それから若者の教育の場として生かしていけるかと。私もアイデアはいろいろいろいろあるんですが、もうこの時間でみんな最後だから早くやめろよと思っとるでしょうから、余りきょうは言わんことにしますけど、ぜひもう一度詰めをやっていただきながら方針を決めていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。 269 ◯副市長(堀野和則) 議長。 270 ◯議長(仁井田和之) はい、堀野副市長。 271 ◯副市長(堀野和則) きのうお聞きになられたお話もあるということですので、そのあたりももう一回確認しながら、今の我々整理のほうの確認もしてみたいと思います。 272 ◯5番(枇杷木正伸) 議長。 273 ◯議長(仁井田和之) 枇杷木正伸議員。 274 ◯5番(枇杷木正伸) (2)の車の無料送迎バスの活用のほうですけど、さっきデマンドをやると、そういう考えでちょっと検討しておると言われたんで、デマンドをやっていただくにはそれは僕らは非常に歓迎でございます。  ただ、今の話ですと、来年の4月、指定管理が一応今のままだったらとらないよと。再来年の4月以降っていうことになっちゃうと1月か1月以降と言われた。だから来年の4月から12月までっていうのは休館という形になるんですかね。そうなりますと、その間のこの足がなくなっちゃうということが一つあります。  もう一つは、今までは指定管理者に甘えて、無料で、そのかわり自己責任で乗らせていただいてたんですけど、それが当然デマンドとなると有料になるんじゃないかと思います。無料で全てが世の中やるほどもういい話はないんですけど、来月我々が帯広のほうに会派で視察に行くんですが、そこは70歳以上は無料だそうです。帯広というのは何か面積が広くて、30キロぐらい走るように書いてございましたけど、無料でない地域でも70歳以上は無料になると。その辺のいろいろサービス体制があるんですね。後畑地区のようなところにデマンドを持ってあげるとなると、当初から採算というのは度外視でやっていかなくちゃいけない。そうしますと、ぜひともそれを踏まえた上で、今の話、交通結節点のところまで出て、それから広電なり自主運行に乗るということになりますと、そこからまた廿日市に出てくるのにはお金がかかる。そこまでのお金は幾らかのお金になるんだけど、そういうのを踏まえて、両方ともなるべくお年寄りの負担にならないようなことを考えていただきたいと思うんですけど、これから来年に当たってそういうことを考えていただくんだと思うんですけど、ぜひそういう選択肢も一つ出していただきたいと思うんですが、いかがなものでございましょうか。 275 ◯副市長(原田忠明) 議長。 276 ◯議長(仁井田和之) 原田副市長。 277 ◯副市長(原田忠明) 市長のほうの答弁では、ルートの一部延伸やデマンド交通の導入などを想定してるっていうように答弁申し上げましたけども、今現在の一つの世帯数、長野あるいは後畑のほうの状況をお示しさせていただきますと、やはり後畑で16世帯、長野で116世帯というような状況もございます。また、極楽寺への来訪者数のほうも私どもいろいろ調べておりまして、5万8,600人、年間ということでもございます。したがいまして、市民の方の生活交通等、観光も含めた一つの考え方もバスルートについては考えなきゃいけないんじゃないかというぐあいに思いを持ってまして、必ずしももうデマンド等を配置するということを決定しとるわけではございません。したがいまして、川末線と長野線、後畑ルート、ほいでそれをどのような形で組み合わせができるか、あるいは一部例えば早朝便であったりとか、もう後畑にも小さいお子さんがおられるということもございますので、その方々の対応もどうするかというところをいろんなデマンドとか路線バス、自主運行バスとの組み合わせの中でいろいろもう考えてみたいというぐあいに思ってまして、それは31年12月からの運行ということになろうかと思います。  9カ月の間ということにつきましては、今長野のルートにつきましては、アルカディアの経営車のほうのバスに乗っていただいとるということもございますけども、その辺の対応につきましても地域の方々といろいろ話をさせていただかなくちゃいけないかなというように思ってとるところでございます。  ただ、運賃につきましては、乗り継ぎに対してどう考えるかとか、ただ高齢者に特化してっていうところにつきましては、先ほどの石塚議員さんへの答弁にございましたように、そこは少し置いた上で考えていかなくてはいけないかなというぐあいに思いを持ってます。乗っていただくための、利用していただくための料金をどのように設定するかっていうのは、我々課題だと思ってますので、それについては十分検討してまいりたいというふうに考えているところでもございます。 278 ◯5番(枇杷木正伸) 議長。 279 ◯議長(仁井田和之) 枇杷木正伸議員。 280 ◯5番(枇杷木正伸) それでは、2つ目の第2次廿日市市住宅整備基本計画の見直しについて質問させていただきます。  本件に関しては、昨年6月にも一般質問をしました。その際、平成29年度に住宅供給に関する地域ごとの状況分析や供給手法の検討を行い、空家等対策計画等の関連計画との整合性も図り、計画の見直しをするとの答弁がございました。あわせて、地域ごと、世代ごとの需要把握や空き家の活用や民間借家の借り上げ等を視野に入れた効果的な手法の検討を進めるための基礎調査を実施するとの答弁がございました。  そこで、次の点について問います。  1つ、地域ごと、世代ごとの需要把握の結果について問います。  2つ、空き家の活用や民間借家の借り上げ等の基礎調査を実施した結果について問います。  3つ、少子高齢化対策、若者の定住促進という意味での市営住宅等の検討結果について問います。  4つ、樫原住宅、長橋住宅の位置づけと定住施策における当該施設の役割について問います。  以上4点、よろしくお願いします。 281 ◯都市建築担当部長(川野仁経) 議長。 282 ◯議長(仁井田和之) 都市建築担当部長。 283 ◯都市建築担当部長(川野仁経) まず、1番目の地域ごと、世代ごとの需要把握の結果についてでございます。  昨年度の基礎調査は、将来的な公営住宅等の需要と供給状況の分析や新たな施策のための情報収集及び課題整理のため実施したものでございます。  この調査結果及び平成30年3月に発表されました国立社会保障・人口問題研究所の人口推計などから、本市の世帯数について見ますと、平成27年の国勢調査による世帯数4万5,973世帯に対しまして、平成37年の世帯数は4万6,756世帯となっており、783世帯増加すると推計されております。  この推計に基づき、国が示す算定式や地域別の世帯分布の割合等を考慮いたしまして、平成37年度までの10年間に公営住宅等の供給が必要な推計世帯数を地域別に算定したところでございます。その結果は、廿日市、大野地域で519世帯、佐伯、吉和地域で26世帯、宮島地域で14世帯、全域で計559世帯となっております。  これら推計による地域別の世帯数と現状の地域別の公営住宅等の管理状況、供給状況を見比べますと、いずれの地域においても充足している結果となってございます。  続きまして、2番目の空き家の活用や民間借家の借り上げ等の基礎調査の結果でございます。  空き家及び民間借家の活用について、制度上や運用上の課題としては、対象となる民間借家等は耐震性やバリアフリーなど公営住宅としての基準を満足していないなど活用するために改修が必要であること、住宅の位置のばらつきや多数のオーナーとの条件調整など事務の効率化が困難であること、集合住宅では既存の入居者と公営住宅入居者とのコミュニティーの形成が困難であることなどが考えられます。  また、民間借家の空き部屋の実態把握のため、交通、生活利便性の高い廿日市小学校区のうち、特に民間借家が多い地区である大東地区と住吉二丁目地区で実地調査を行ったところ、大東地区につきましては、民間借家数は部屋数171戸に対し空き部屋が6戸、住吉二丁目地区は、民間借家数全体が239戸に対し空き部屋が9戸と、ほとんどの空き部屋のない状況でありました。  今後は他の地域でも実態把握などを行い、その結果を踏まえ、民間借家の活用について、第2次廿日市市住宅整備基本計画の中で見直しを行うよう考えております。  続きまして、3点目でございます。  少子高齢化対策、若者の定住促進など、市営住宅等の供給に伴う施策展開につきましては、住宅施策の観点のみではなく、現在検討を進めております立地適正化計画との整合性、あるいは定住施策などとの関連施策となるものとの連携、これを行いまして、取り組んでいく課題と認識しております。このため、関連計画との整合及び関係部署間の連携を図りながら、第2次廿日市市住宅整備基本計画の見直しで検討していきたいと考えております。
     4点目、樫原住宅、長橋住宅の位置づけについてでございます。  第2次廿日市市住宅整備基本計画では、樫原住宅については長橋住宅を統合し、計画期間としております平成35年度までに24戸の公営住宅を建設することとしております。この計画につきましては今年度見直しを行うこととしており、樫原住宅、長橋住宅の位置づけ等については、現在検討を進めている立地適正化計画の考え方、新機能都市開発構想の進展に注視し、また現入居者の意見等も踏まえ、整理してまいりたいと考えております。 284 ◯5番(枇杷木正伸) 議長。 285 ◯議長(仁井田和之) はい、枇杷木正伸議員。 286 ◯5番(枇杷木正伸) 今のお話をお聞きしてますと、廿日市市においては、基本的には住宅は全地域において満足しておるよということでございますね。民間の借家を借りようにも非常に借りられる戸数は少なく、なおかつ耐震性とかバリアフリーができてない借家ばっかりで、そういう修繕までして借りて、市が活用するということは考えられないということでよろしゅうございますか。 287 ◯都市建築担当部長(川野仁経) 議長。 288 ◯議長(仁井田和之) はい、都市建築担当部長。 289 ◯都市建築担当部長(川野仁経) 住宅供給量の件でございますが、ご質問をいただきましたように、各地域で供給する戸数、今後10年間の推計見ましても、全ての地区で充足しているという見込みでございます。  それから、民間借家につきまして、耐震性がない、あるいはバリアフリー対応ができてないという形態を見ますと、仮に公営住宅として借り上げをする、それで提供していくという場合に、家賃に対する国からの家賃収入補助であるとか、そういった対象にそういう改修をしないとならないという要件がございますので、なかなか難しいというふうに判断をしているところでございます。 290 ◯5番(枇杷木正伸) 議長。 291 ◯議長(仁井田和之) 枇杷木正伸議員。 292 ◯5番(枇杷木正伸) 今のお話ですと、一般的には廿日市でも市営住宅を建てる必要はないよというようにも聞こえるんですが、でも今の私が住んでるところの樫原住宅にしろ、長橋住宅にしろ、もう築後それこそ40年ぐらいたちまして、見とってももうがたがたです。これを非常に高齢者の方が皆住んでおられる。僕も一軒一軒回ってみて探したんですけど、半分以下のところもあれば、3分の1住んどられるところもあります。これをこのままずっと放置しておいていただくというのも一つの方針かもしれませんけど、私たちみたいに一生懸命何とか地域の活性化を図ろうと考えとる人から見れば、前回も1年前にも申しましたように、住宅困窮者の方の市営住宅という位置づけだったら国からお金が出る。だから、建てられる可能性もあるよということなんですが、今の話だったら、住宅困窮者はそちらに全部入ってもらえば、どこかの地域に押し込んでいけば、もう必要ないよということになるんですが、我々から見たら、今小学生が50人、これを100人に持っていって、統合するという声が聞こえんようになるまで頑張らにゃあいかんなあと思っとる者から見れば、前回も同じことを言いましたけど、新機能都市開発で若い世代の方があそこに働きにこられるんじゃないかと。その人たちを何とか自分たちの地域に呼び込んで、それで学校の児童数をふやすとか、いろいろコミュニティーにも若い人に参加してもらうとか、そういうことを願って前回も訴えたんですが、後からゆっくりゆっくり議事録を読んでると、なかなかうん言うてもらってないなあと思います。もうこの国の助成金でもってそういうことをしようと思うとなかなか難しいということがわかりましたので、あとはそういう地域の活性化の一環ということで、廿日市としてこれをやるんだという強い意志を出していただくしかないなあと。住んでよかった、住み続けたいまち廿日市、ぜひ市長のご英断をお願いするところでございます。いかがなものでございましょうか。 293 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 294 ◯議長(仁井田和之) はい、市長。 295 ◯市長(眞野勝弘) 住んでみたい、住み続けたいと思っていただくまちづくりを進めておりますし、さらに進めていきたいと思っております。枇杷木議員の熱意あるご意見も十分に参酌して、今後の住宅政策に反映をしていきたいと思います。よろしいですか。目が覚めました。 296 ◯5番(枇杷木正伸) 議長。 297 ◯議長(仁井田和之) 枇杷木正伸議員。 298 ◯5番(枇杷木正伸) これで私の質問を終わります。 299 ◯議長(仁井田和之) これをもって本日の一般質問は終了いたします。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     散会 午後2時51分  以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するた め、ここに署名する。    廿日市市議会議長    仁井田 和 之    廿日市市議会議員    高 橋 みさ子    廿日市市議会議員    栗 栖 俊 泰 このサイトの全ての著作権は廿日市市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) HATSUKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....