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  1. 廿日市市議会 2018-03-12
    平成30年予算特別委員会 本文 開催日:2018年03月12日


    取得元: 廿日市市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-24
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   ~~~~~~~○~~~~~~~      開会 午前9時29分 ◯委員長 ただ今出席議員が27名であります。定足数に達しておりますので、これより予算特別委員会を開きます。 【全15会計総括質疑】 2 ◯委員長 これより一般会計特別会計企業会計の全15会計に対する総括質疑を行います。ここで通告がありますので大畑美紀委員の発言を許します。 3 ◯大畑委員 それでは当初予算に対する総括質疑を行います。4点ありますが、まず1点目、20年先30年先の将来を見据えることが大切と施政方針で言っておられますが、将来をどのように見据えた予算案か伺います。 4 ◯市長 おはようございます。社会情勢が目まぐるしく変化する現在において、市民の皆様が廿日市市に愛着を誇りを感じ、いつまでも市に住み続けたいと思っていただけるまちづくりには長期的な視点にたった取り組みが必要でございます。30年度JR廿日市駅及び駅周辺の整備が完了するこの事業は昭和62年度に策定した廿日市町新市建設計画に掲げられた事業であり、こうした事業、30年前の判断が中国地方で第2位の転入超過実態となった要因の一つにつながるものと改めて感じております。こうした私の経験から平成30年度は将来を担う子どもたちのための教育環境の整備や安心して暮らせるための公共交通の再編、地域医療拠点の整備、新たな魅力を創造するための仕事場づくりといった事業を重点的に推進することとしており、20年先も30年先も居住の場として本市を選び、住み続けていただけるようまち・ひと・しごとの好循環を生み出すために必要な事業に取り組み、持続可能なまちづくりを進めていくことといたしております。 5 ◯大畑委員 今の答弁に対して転入超過を評価しておられますがこれも偏在がありまして沿岸部がほとんどで、一方中山間地域は周辺部との中心地との格差は広がる一方で。住み続けたいと、将来まで発展が続くようにするためにはここを解消しないといけないと思うんですが、予算の中でその点について力を入れられたことがあれば伺います。 6 ◯市長 先に施政方針並びに予算をもって説明をいたしましたが、佐伯運動公園の整備あるいは岩倉ファームパークの整備、林道玖島川末線の整備、浅原地区の活性化・施設の整備、さいき子育て支援センター開設準備吉和地域小さな拠点づくりといったようなことでございますが、そういうことでございます。 7 ◯大畑委員 再度伺います。中山間地域ではこの先10年、20年先になったらもっとひどくなるだろうという住民の声があるんですが、その点についてはどうお考えでしょうか、伺います。 8 ◯市長 先般も申し上げましたが佐伯地域は1万人を切るという、合併した当時は1万2,800人いたのが、今人口減少ということでございます。ただ申し上げたいのは、佐伯地域は沿岸部と大変一体化しておると思っております。しかし2008年から特に減少に転じておりましてそういう点では人口が激減をしておるということに私も大変危機感を持っておりまして、そういう点では先般も申し上げましたが、あの大自然あるいは森林とか田畑というものの荒廃が進んでは困るということで、今後はそういういろんな、先ほど申し上げましたような主な事業に加えて関係人口というか、沿岸部と非常に短期間でアクセスするということもありますんで、そういう関係人口をよりふやして活性化につながるように、あるいは利便度をさらに高めるようにしていきたいと思っております。 9 ◯大畑委員 格差の問題は周辺部と沿岸部のだけではなくて、団地なんかでも大分便利なところと不便なところとが差が出ておりますので、これは政府の、国の政策に関わることが多いので、できたら今後国の政策に追随ではなくて市民を守るような施策を進めていっていただきたいと思います。2番目の質問に移ります。憲法第25条、健康で文化的な生活を営む権利を保障する、その予算になっていると考えるか。低所得者対策、特に高齢者や子どもの貧困対策は十分取られているとお考えでしょうか、伺います。 10 ◯堀野副市長 まず生活保護でございますけれども、生活保護最低限度の生活を保障するとともに自立を助長する制度であります。新年度の予算案は憲法、生活保護法にのっとり要保護者の困窮の程度に応じて生活保護を必要とする人には確実に保護を適用するという基本的な考え方のもとに要保護者の需要に基づき計上しているところであります。高齢者の介護保険制度では介護保険料利用者負担におきまして所得に応じた段階で負担していただくことになっているほか、紙おむつなどの支給や養護老人ホームへの入所の措置を行うなど、低所得の高齢者に対する制度は整っているものと考えております。子どもの困窮対策では低所得者対策の一環として、保育料につきましては保護者の所得に応じた料金設定を行っております。また生活保護世帯は無料となっているところでございます。特にひとり親家庭の保育料は非課税世帯であれば無料、年収は約360万円未満であれば上限設定があり、さらに一般家庭におきましても市町村民税非課税世帯の2人目には無料にするなど、負担軽減を行っているところであります。貧困等を原因とする要支援世帯につきましては地域包括支援センター子育て応援室生活支援センターのほか各支所でも相談窓口となり、必要なサービスにつなぐなど生活面への支援を行っております。引き続き関係機関と連携を取りながら対応していきたいと考えております。 11 ◯大畑委員 市も制度の範囲内で努力しておられると思うんですが、生活保護については捕捉率が大変低く年金額が減らされる中で高齢者の貧困がふえているということで、生活保護の今の補足率の状況を見るともっともっと対策が必要なのではないかと思われるんですが、その点について伺います。もう1つは子どもの貧困についてなんですが、教育費の中で就学援助はあるんですが就学援助を受けられない、所得がある程度ある家庭であっても教育費の保護者負担が大変重くなっています。その点について教育長になるのかもしれませんが、さらなる努力が必要と思うんですがいかがでしょうか、伺います。 12 ◯堀野副市長 確かに来年度3年かけて生活保護費の改正といいますか、制度が少し変わってまいりますけれども、生活保護基準の見直しにつきましては一般低所得世帯との消費実態との均衡を図るために基準額が是正されるものでありまして、一律に全世帯の基準が下がるものではないと考えておりますけれども、基準額が減額となる場合にはできる限りその影響が及ばないように対応するという政府方針も踏まえまして、低所得者への対応を検討していきたいと考えております。また子どもの貧困対策としまして今後は幼児教育無償化の段階的な実施が検討されておりまして、この件につきましても引き続き、国の動向を注視しながら対応してまいりたいと思っております。 13 ◯教育部長 就学援助の関係でございます。対象、基準に該当しなくて、制度の適用受けられない子どもたちがいるということでのお尋ねでございますが、学用品であるとか、できるだけ費用がかからないような形での対応を現在いたしておるところでございまして、そのほかできるだけ費用のかからないような対応ができるものがほかにないかっていう点については、引き続き検討を行っていきたいと思います。 14 ◯大畑委員 今の答弁で努力するということでしたので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。ただ生活保護については消費実態との均衡を図ると政府がそう言われますが、景気が回復しているといいながら低所得者がふえているという実態がそこで明らかになっていますので、ぜひこれからも憲法25条にのっとって市はその点を頑張っていただきたいと思います。次3番目の質問に移ります。事務量に対し職員数、職員配置は適当と考えておられますか。市の業務の広域化や民間移管による人件費削減は市民にとってメリットになるのでしょうか、伺います。 15 ◯堀野副市長 昨今の社会情勢を背景に住民ニーズは多様化、複雑化しており職員には高度な専門性と着実な職務遂行が求められております。一方で1つの部署のみでは対応できない事業や事案が生じております。そのため平成30年度は事務の内容や事務量を踏まえ、関連性が高い事務、連携が必要な事務を統合しまして、または分割することにより組織を編成することにしております。また職員配置につきましては必要な部署に人員を配置することで、より実行力があり連携しやすい組織体制とし民間活力の導入、再任用職員任期付職員等の多様な勤務形態の職員を活用したうえで、職員数の最適化を図り将来を見据えたまちづくりができるように努めております。次に市の業務の広域化や民間委託による人件費の削減について市民のメリットでござますが、広域化につきましては広域的に事務を行うことで人的資源が多くなり、専門性や経験を持った人材により住民サービスの安定的、効果的な提供が行われること、また人材確保人材育成に係る経費、管理部門など共通事務を集約することなどによる経費の縮減が図られることなどを挙げることができます。民間委託の具体的な効果としましては、民間の持つ能力や高度な専門性を活用することにより、行政サービスを効率的、効果的、安定的に提供することができること、民間委託することにより、職員が新たな行政ニーズや真に行政として対応しなければならない施策、問題等に重点的に対応することが可能となることが挙げられます。行政サービスを安定的、効率的に提供することは市民の皆様へのメリットにつながるものと考えておりまして、ただ今述べましたように限られた経営資源の中で最小の経費で最大の効果を上げることができるよう、引き続き広域化や民間活力の活用を検討推進するとともに業務の生産性を高めることにより職員数の最適化に努めてまいりたいと考えております。 16 ◯大畑委員 定員の管理というか、少なくする人件費削減はこれも国の指示ですのでなかなか市だけでは難しいと思いますが、ただ民間移管によって市役所の職員が減るということは人件費削減にはなるんですが、そのことによって安く働く人がふえて結局は市税収入が減るという結果になるのではないかと思いますし、民間というのは全て悪いわけではないんですが、株式会社などではどうしても儲けを追求しないといけない。予算で明らかになりましたのは保育園の民間委託株式会社も入る可能性があるということを言われました。民間はどうしても儲けを追求、利潤を追求するのが第一義な目的で、それは大事です。でも公的なサービスというのは市民の福祉向上ですので、民間が悪いわけではないんですがどうしてもそこにある程度の歯止めがないといけないと思います。ですから何でも民間移管するということは、弱いところ少ないところにひずみが、しわ寄せがいく恐れがありますので、やはりそこはしっかりと公的なサービス、ノウハウを市で持っていく必要があると思うんですが、これ以上削減する必要私はないと思うんですが、いかがでしょうか、伺います。
    17 ◯堀野副市長 本市の例でございますけれども、民間委託を行いまして本市に臨時的な職員として雇用された人がその民間に移って、期限のないような、いわゆる正職員に移行して報酬も安定したという事例もございます。またいろんな職種が最近制度化されておりますけれども、その雇用される方のご希望に沿いながらそういう選択肢もできてると思いますので、そういういろんな制度を活用してご本人のご要望等も聞き入れることは聞き入れながら全体としての整合性を図っていく、そういう職員体制にできたらと考えております。 18 ◯大畑委員 公務員の数については市民も多すぎるのではないかと誤解を招くように思い込まされていると思うんです。日本の公務員の数はOECD諸国の中でも最低基準であり私はもうちょっと公務員とか公的サービスを充実させるべきだと思うんですが、今の政治状況ではなかなか難しいとは思うんですが、今の職員の仕事の状況からして、やはり支所などの仕事を見ても本庁でもそうなのかもしれませんが1人でいろんな仕事を、今言われましたけれども、いろんな仕事を担わなければいけない。専門性といわれましたけど1つの仕事だけしておられないような状況なんですが、それを改善するためにはどのようなことを考えておられるか伺います。 19 ◯堀野副市長 確かに支所の職員につきましては幅広い業務に携わっているということでございますけれど、ですからこちらの市役所に勤める職員と仕事の取り組み方が違っとると思いますけれども、多くの仕事をするから大変ということではなくて連携を取りながらするということで、支所においては広く浅くということにならざるを得ないかもしれませんけれども、深いところは廿日市市役所の職員と連携を取りながらやっていくということで職員のそういう仕事の方法は違いますけれども、全体のバランスは取れとる、仕事の、職務の内容で取れとると考えておりますので、そのあたり連携を取りながらしっかりやっていけばご心配のようなことは克服できるのではないかと思っております。 20 ◯大畑委員 最後の4番目の質問に移ります。教育関係なんですが、教員の負担軽減策、部活動の指導員を配置するなど少し前進いたしましたが、ただ一番現場から求められている30人以下学級はまだまだ実現しないということで、30人以下学級の実現に向けての取り組みはどうされるのか伺います。 21 ◯教育長 学級編制の標準につきましては公立義務小学校学級編制及び教職員定数の標準に関する法律にのっとり小学校1年生の学級編制の標準は35人以下でありますが、小学校2年生から中学校3年生までは40人以下とされております。県教育委員会では小学校2年生においてもきめ細かな指導を行うことを目的に県独自に加配教諭を配置することで、35人以下学級を実現をしております。30人以下学級の実現につきましては国の特段の措置なしに実施することは困難であると考えます。教職員が子どもと向き合う時間を十分確保し、学力向上生徒指導上の諸問題などに対応するために、まずは35人以下学級の実現についてかねてより市長会や広島県都市教育長会等を通じて国に対して改善を要望しており、今後も引き続き同様の要望を続けていく考えでございます。 22 ◯大畑委員 まずは35人以下学級の実現ということだったんですが、政府は教育費の無償化を言っていますが、無償化というのは今でもできることで、それよりはまずやっぱり教育充実のためには少人数学級が必要ですので、強く求めていっていただいて、必ず実現するようにしていただきたいと思いますが、再度伺います。 23 ◯教育長 国に対しては強く要望をしていきたいと思いますが、本市ではご承知のように先生方の負担軽減を図るために多くの非常勤職員を配置いたしております。具体的には平成25年においては非常勤職員51名、あるいは特別支援教育員及び読書活動推進員など、128名を配置するなど人的措置を講じておるところであります。35人以下学級の実現につきましては、先ほども申し上げましたように国に強く働きかけていきたいと思います。 24 ◯委員長 岡本敏博委員の発言を許します。 25 ◯岡本委員 会派を代表しまして4点について、一問一答方式で質疑を行いたいと思います。まず1番目ですが高齢者運転免許証自主返納支援事業防犯カメラ設置補助金不妊治療費助成事業など、助成金や補助金などが伴う新たな制度をスタートさせる場合は制度の概要がわかるような資料もあわせて提出するべきではないでしょうか。要綱とか規定等もあわせてつくられるんで、制度をつくるときには、それの概要でよいのでそうすることのほうがよりスムーズに円滑に、予算審議もできると思うんで、いかがでしょうか。 26 ◯堀野副市長 予算の審議でかかる資料でございますが、地方自治法の規定に基づき予算書並びに予算説明書、目的別、性質別や事業別予算の内訳、扶助費、補助費等の一覧等を詳細に明記した予算説明資料を提出させていただいております。あわせて主要事業新規事業一般会計予算の内容などを記載いたしました当初予算案の概要を配付させていただいております。事業の目的などにつきましても、よりわかりやすく表記するよう努めているところでございます。予算特別委員会の質疑では事業の目的、効果、成果など十分な説明に努めているところでございますが、特に新規事業につきましては今後ともより丁寧な説明を心がけるとともに、必要に応じて説明資料の見直しや改善をこれからも図ってまいりたいと考えております。 27 ◯岡本委員 よりわかりやすいことにしていきたいという、見直しや改善もしたいということなんですが私が求めているのは今回の予算審議を通じて新しい制度が始まったら、この制度は何なのか、内容はどうなのか、いろいろ質疑があったわけです。その概要が予算の概要もあるんですが、これ見てもなかなか全体の概要がわかりにくいということがあります。ここに今申し上げた以外に地球温暖化対策推進事業であるとか、保育園管理運営事業待機児童対策に伴う民間保育園への補助金の交付であるとか中山間地域の公営塾の開設であるとか、いろいろありましてボランティアポイント制度の拡充等の制度等についてももう少し事前に概要がわかるようにしていただいたらスムーズに予算審議もいくと思うし、中身の濃い審議になると思うのでぜひ見直し改善は言われましたけども、新しい制度、要綱等をつくったものについては概要版を資料として出すということにはなりませんか。 28 ◯堀野副市長 ご質問の制度概要などの資料提出、これらを含めてご指摘いただいております資料のあり方について検討させていただきたいと思います。 29 ◯岡本委員 あわせて申し上げますが4,000万円以上の室内審査というのが別に資料として出されますよね。私今回の4,000万以上の資料を見させていただいて、なんと大野が11カ所、廿日市が8カ所、宮島が6カ所、4,000万以上ですよ。佐伯にいたっては2カ所、吉和は1カ所という資料なんですが、これ私見たときに地元の人にはなかなか言われないなというような印象を持ったんですが、悪いって言いよるんじゃないんですよ。そういうたまたまタイミング的にそうなったということであると思うんですが、ですがこれの説明資料よりも私はさっきから言います新しい制度、これも4,000万にこだわることもいらないし1億5,000万でも1億でもいいんじゃないかと思うんですが、その辺の考えはいかがですかね。 30 ◯委員長 言い方難しいんですけど。ちょっと簡潔にと言いますか、申しわけありませんけど、ちょっと質問からずれてると思いますので簡潔にお願いします。 31 ◯岡本委員 ですから新しい要綱つくったら、制度をつくったら、それの概要はいると思うが4,000万以上についてはそんなに必要じゃないじゃないですかということを聞いたんです。 32 ◯堀野副市長 このたびも4,000万以上、これは慣例により随分長く続いておりますけれども、説明を始めた一番最初は現地の状況を見ていただくということで見ていただいたとこから始まっておりますけど、そちらが室内審査になっとったいうことでありますけれども、この4,000万以上につきましてはまた議長さん議会に相談させていただいて、どのような方法が一番よいのかというのは、ご質問いただきました、また協議をお願いしたいと思います。そしてまた新たな制度につきましては先ほど来から申し上げておりますとおりわかりやすい説明資料の作成を検討して、またこの方法についても議会とご相談したいと思います。 33 ◯岡本委員 はい1番は終わります。2番目です。特定健診や高齢者運転免許自主返納、公営塾など無料という制度がありますが、受益者負担の原則からしてどうでしょうかと思っているわけですが、特に特定健診についてワンコイン、要するに500円ぐらいの負担とするなど、そうしてがん検診の対象メニュー、膀胱がんが多いとかいう話もありましたけども、そういう対象メニューを拡大するべきと思うがどうでしょうか。 34 ◯堀野副市長 受益者負担金でございますが、自己負担することで自分自身のための行うという意識を促すという意味では自己の気づきを促し、予防型に展開していくことにつながるということで大変有効だと思っております。これは医療費総額を抑制し、市財政の健全性にも取り組むこととなりまして住民生活を守る上で重要な課題と考えております。こうした中ではございますけれども、平成28年度から始まった市町への財政支援制度でございます保険者努力支援制度におきましては、特定健診の受診率は市町への交付額の配分を大きく左右する要因となっております。したがいまして現状ではこういう特定財源の確保のための工夫、財源の獲得手段ということが強く出ておりますので自己負担金を無料といたしまして、さらなる受診率向上に重点を置いた上で受診率を上げましてこれを優先させていただきたいと思っております。その後にご質問のこともいろいろ検討をできるのではないかと思っております。まずは受診率を上げるという方向で取り組みさせていただきたいと思います。 35 ◯岡本委員 以前に条例を変えて、サンチェリーのプール、65歳以上のお年寄りについても無料から一部有料と変えていかれました。私はそれ素晴らしいことだと、恩を受けたら恩を返すというかそういう教育上も実は私は大変重要だと思うし、そういうことで何か流れとして無料化をやめていくというそういう制度的なものが定着していくのかと思っている中で今回の予算書を見ながら、いくつか無料という表現がされておりますので、ここは先ほど特定財源の確保のために受診率をアップしていきたいその手段として、将来についてはいろいろ検討したいという話だったんですが、私は国も先ほど大畑委員からもありましたが、教育の無償化であったり、奨学金は借りても返さなくてもいいとかそういういろんな制度があって、私はその方向として日本の国もこんなことをしていたらいずれもたなくなるんじゃないかという気もしているので、ぜひ廿日市は無料化ということ、ワンコインでいいんですから負担をしてもらうということを意識づけるというか、そういうことが必要と思うんですが、もう一度その辺についてお聞きします。 36 ◯堀野副市長 市の施策全般をごらんになっても受益者負担という原則は通していると考えでおります。ですがその個々の事業につきまして現時点でどうすべきかという施策の判断というのもございますので、そのあたりは当面総意をいただきたいと思いますけれども基本は受益者負担金は根底においておりますので、そのことはご理解いただきたいと思います。 37 ◯岡本委員 基本は受益者負担金ということを貫くということですので、わかりました。次3番目です。路上喫煙実態調査が予算化されていますが、あわせて健康都市宣言のまちとして受動喫煙防止についても路上喫煙の規制とあわせて検討すべきではないでしょうか、お聞きします。 38 ◯堀野副市長 平成27年度に健康都市宣言を行いまして、人と人とのつながりを大事にしながら誰もが自分らしく心豊かに生活できるよう地域づくりを目指すということで取り組んでおります。そうした中、市行政が行う取り組みとしまして主要施設における受動喫煙防止を進めているところでございます。路上喫煙の実態調査でございますが、平成30年度は主に宮島地域におきまして、歩行中の喫煙によるトラブルの防止や美化推進の観点から路上喫煙の実態を調査することとしております。調査結果をもとに今後の路上喫煙に関する方針を検討していきたいと、まずはその調査をしたいと考えております。 39 ◯岡本委員 路上喫煙とあわせて受動喫煙の防止についても質疑なんですが、それについては答弁なかったんで、もう一度そこ。 40 ◯堀野副市長 これもこれまでもいろいろと宮島における喫煙のあり方についてご意見いただいておりますけれども、宮島につきまして現在いろんなあり方を検討しております。そこでそれを進化させるためにこのたび予算を組まさせていただいておりますので、まずは宮島をターゲットとした観光と環境等に的を絞った中でまずどうあるべきかを考えさせていただきたいと思います。そして受動喫煙に関しましては、現在国でもいろいろ方向性が模索されておりますけれども、これにつきましては宮島だけでなく廿日市市全体の課題でもありますのでそういうところでは市の施設、先ほど申し上げました市の施設では喫煙しないというような方向を出しておりますので、まず一遍に受動喫煙に全体に網をかけますとなかなか整理ができづらくなるとこもありますので、まず宮島の地域でどういうことが考えられるかというのを方向性を出させていただきながら、全市的な捉え方もして検討していきたいと思っております。 41 ◯岡本委員 私は本市は環境都市宣言をし、健康都市宣言もしているまちだから、そこにはしっかりこだわって、福山市はこの定例会に受動喫煙防止条例というのを、これ議員提案のようですが提出するような動きです。福山市も環境都市宣言をしているまちでございますし、私も調査をするのは大事ですよ。調査をしなくてプランも条例化もないでしょうし、予算化もないとは思いますが、しかしこれまでにも県立広島大学等に調査を依頼してある程度まとめておられます、調査調査でスピード感が鈍るよりも早く実行に移す、健康都市宣言、環境都市宣言のまちとして県下でナンバーワンになりませんが受動喫煙についてはなれませんが、そういうことを目指すべきだと思うんですが、その辺どうなんですか。 42 ◯堀野副市長 受動喫煙に関しましては廿日市市全体の課題でありますし、日本、国全体の課題であると思っております。今後オリンピックに向けていろんな管轄整理しないといけないということでありますけれども、廿日市としては現在宮島でおもてなしの一環として健康も含めたどうするかというちょうどいい、目的絞った取り組みは何ができるか考えておりますので、そこら辺から受動喫煙全市に対しての考え方も整理できるんじゃないかと思っておりますので、ここでまず宮島の方向性がまだ市として出させていただいてないんで、そのあたりをまず最初に進めさせていただいて、そういう受動喫煙に対しましてもそれは念頭に置きながら次の段階でということをやらしていただきたいと思います。 43 ◯岡本委員 どうも話聞いていると宮島もまだ具体的に調査の段階で、ポイ捨て条例ということも進んでいないというような中で、それを契機というか突破口にさらに全市のことを考えた受動喫煙についてをというような話ですが、私が言いよるのは宮島がどうこうっていうことよりも廿日市市は環境健康都市宣言のまちだから、それにこだわってやりましょうということを言っているし、これから時期も国を挙げてたばこのないオリンピックというのも目指しているわけですから、せめてオリンピックまでには受動喫煙やポイ捨て防止の規制を考えているというぐらいのことにはなりませんでしょうか。 44 ◯堀野副市長 まずそのあたりの課題を宮島の今までやってきた実態を見ますと、ポイ捨てにおきましては側溝あたりにかなり吸い殻が多いということは従業員の方とか地元の方が多いようなんで、ですからそのあたりの実態をきちっとしないと方向性がなかなか出ないというのもありまして、今宮島についてさらに調査しようということをしております。その中でどういう方向性がよいのかしておりますんで、ですから受動喫煙、確かに理解しておりますけれども、これをまず今すぐつくるとしても理念的なものしかならないと思いますのでそのあたりも広く検討はあわせてしますけれども、そういう意味で宮島のあり方を最近ずっとやらしていただいておりますので、そのあたりの整理をまずお示ししたいと思っております。 45 ◯岡本委員 最後にしますが、宮島も含めて廿日市市全体の健康問題、環境問題はどうあるべきかということは大事だと思うんです。そこは宮島にそれほど固執されなくてもよろしいと思うんですが、まあいいです。終わります。次4番目です。シティプロモーション活動として体験ツアー、ハッピーマリッジなどさまざまな取り組みを行っておられますが、中国5県ナンバーワン、これは転入超過のことも入ってますが、を目指してさらに定住そして移住と空き家の活用策も含めて、まちの魅力を発信すべきではないでしょうかお聞きします。 46 ◯堀野副市長 このたびの中国5県で2番目の転入超過者数の結果を初め、平成27年以降の本市の転入超過につきましては、これまでのまちづくりが実を結び本市が居住地として選ばれるまちとして成長発展してきた証であると受け止めております。そしてこの状況を継続していくことが大切であると認識しております。現在本市では移住定住施策のメーンターゲットである子育て世代を対象とした移住定住モニターツアー、地元テレビ局とのタイアップなどのシティプロモーション活動を通じて本市の知名度、好感度の向上に努めているとことであります。平成30年度の新たな取り組みとしましてマツダズームズームスタジアムを活用したPRや首都圏で開催される広島をテーマにしたイベントへの出展などを行うこととしておりまして、交流人口の拡大や居住地としての認知度向上につなげてまいりたいと考えております。空き家の活用策につきましては移住希望者などの受け皿として、空き家の活用や地域自治組織等との協働により地域活性化に資する空き家の活用を促進するため空き家の改修等に対する補助制度を拡充するよう考えておりまして、制度の活用に向けて情報を発信してまいりたいと存じます。今後も子育て世代から評価される医療、保育、教育などの子育て環境を市の移住定住情報サイトなどによりしっかり情報発信することで、1人でも多くの方に本市の魅力を知ってもらい共感を得たいと考えております。選ばれるまち、選ばれ続けるまちとしてナンバーワンの結果が得られるよう今後も広い視点を持ってシティプロモーション活動に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 47 ◯岡本委員 今ズームズームを通じてPRをしたいとか、都市圏での啓発もどんどんしていきたいというような話でございました。古い話をしますが佐伯町時代に、佐伯町が広島県で経常収支比率ナンバーワン68.1%ということがございました。中国5県全部あわせて318ありましたが、ベスト3に入るほど健全体制でございました。で何が言いたいかというとこの前広島市の予算案概要を見ていたら、財政調整基金が26億円しかなく、借金が1兆、1兆ですよ1,194億円という新聞記事を見ました。定住移住を考える人とまちの魅力等考えるときになかなか厳しい状況にあるな、そういう中では本市は大変すばらしい、すばらしいと言うほどでもないですが、広島市に比べれば大変よい財政状況にあると思うんです。ですからやっぱりこのシティプロモーション活動に力を入れていただいて、気になっとるのが29年度よりは30年度がシティプロモーションの事業費というか、経費は下がっとるんです。今本当によいチャンスを迎えてこれまでの努力が実ってきているんで、さらにしっかりシティプロモーション活動に対して事業費を組むべきと思うんですが、その辺はどうですか。 48 ◯分権政策部長 予算の減少ということもございますけれども、やはりシティプロモーションの活動を展開していく中でやはり市の魅力というものをしっかり皆さんにお伝えしていく必要がある。そして廿日市を知ってもらい、共感をしてもらうということが大事だということで、今この活動に取り組んでいるところです。そういった中で予算の規模は少し縮小はされておりますけれども、少し考えますにシティプロモーションということに対しては失敗がないというか、税を使う以上は効果的っていうところを意識する必要がございますけれども、どんな些細なことでもその廿日市を知ってもらう手段というのはいろいろあろうと思います。例えば今インスタグラムなんかでもいろいろ情報発信、SNSを使った情報発信というのもあります。これは予算を必要としなくても市の情報がいろいろな方面で発信できる有効な手段ということもございますので、こういったことを全市的に取り組んでいくということも大切だろうと思いますし、こういったことはシティプロモーションの部署とも話をしておりますのでそういったところで情報発信というところを取り組まさしていただく。それから市の評価の高い、先ほど副市長から言いました子育て環境につきましては市の情報サイト、こういったところを通じて発信をしていく、そういったこともできると思います。各イベントにも出向いて、いろいろ市の情報発信をするようにもしておりますので、そういった中でもそういったことをお伝えしていくといったことで予算という限られた枠はございますけれども、そういった中で何ができるかということをしっかりと考えながら転入超過という結果を今後も維持、それと向上といったことに向けて取り組まさせていただきたいと思います。 49 ◯岡本委員 私はいつも環境やら健康のことを言います。こだわるということをよく言います。こだわってそれを続けることによって地域の特色が出ます。それが発信力になりますしさらにそれがこだわること、特色が出ていくこと、それを継続してずっと続けていったらそれは地域の魅力になっていくと思うんですよ。ですからそういうことは、ぜひしっかりこだわっていただきたいということを申し上げて私の総括質疑を終わります。 50 ◯委員長 ここで休憩をいたします。   ~~~~~~~○~~~~~~~      休憩 午前10時21分      再開 午前10時34分   ~~~~~~~○~~~~~~~ 51 ◯委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 52 ◯教育長 さきほどの大畑委員に対する質問に対する答弁の中で非常勤職員の措置についての答弁を申し上げた際、本来平成29年度と申し上げるべきところを平成25年度と申し上げたところで言い直しをさせてもらいます。大変失礼をいたしました。 53 ◯委員長 林忠正委員の発言を許します。 54 ◯林委員 まず1番目の中山間地域の定住施策についてご質問します。平成29年度から佐伯支所内に中山間地域振興室が設置され平成30年度予算で中山間地域の振興を図る諸施策が計上されております。この中で定住中間支援機能調査業務委託料とありますが、地域に根差したNPO組織が地域の空き家管理も引き受けながら所有者と貸し主をつなぐ活動が望ましいと思われる。地域にも信頼のある組織が仲介することで管理も兼ねて所有者とのシェア利用も可能と思われるかどうか。あわせて広島県が誘致しようとしている空き家等活用してのサテライトオフィスへの取り組みをお聞きいたします。 55 ◯原田副市長 空き家等の仲介につきましては地域に根差した組織が一人一人の状況や希望に沿った対応が継続的にできるNPO法人など市民主体の組織が担うことが望ましいと考えております。地域の空き家の管理、所有者と借り主のマッチング、空き家等を活用してのサテライトオフィスの誘致などにつきましては今年度実施しました地域や事業者に対するヒアリングから事業化の可能性はあると考えております。しかしながらこのような中間支援の機能を持つ組織が継続的に仲介等のサポートを行っていくためには一定の収益を確保することが必要であることから、来年度は事業スキームの実現に向けて調査検討を行うことといたしております。なお空き家を活用しましたサテライトオフィスへの取り組みでございますけれども、企業の進出意欲を刺激するような魅力的な施策も必要であると考えておりまして、来年度この件につきましても吉和地域の将来ビジョンを策定する中で地域住民、民間事業者とともに検討してまいりたいと考えております。 56 ◯林委員 今ご説明いただきました中で自主財源ということでお話しがありましたけど、一つの手法としたら要は空き家の管理をすることで、若干の収入を得ることで、空き家の管理いうのは開け閉めもあるし周りの手入れいうんですか草刈等も含めて所有者から適度な収入をしながら管理させていただくいうことでどうかないうのが一つと、それからサテライトオフィスの件ですけど、魅力化というのがありましたけども、私が思っているのは吉和地域が中国縦貫道のインターもあっこにあるんで、人の流れと要するにサテライトオフィスですから情報が飛んでてもIT環境がそこに整っておればそれはそれなりに可能ということで。吉和地域でもう一つあったのが診療所が下へ降りられたんで保健センターの活用いうことがどうなのかという思いもあったんですけど。以前視察に行った徳島県の神山町ですか、あそこももともと美術関係のサテライトオフィスあったいうのがきっかけでIT環境のサテライトオフィスがどんどんどんどんできていったと、だから一つはモデル事業であるなんかでうまくそこへモデル事業を取り込んでいけば外からみとって、あそこは行っても大丈夫だなというような感じがあれば神山町のような展開もできると思いますけど、それらについてお聞きします。 57 ◯原田副市長 まず1点目の通常的な空家の管理でございますけども、吉和地域、いろいろ地域事情等もあると思います。例えば雪を除雪したりとか、そういったことも含めてそれを空き家とともに地域経営できるような事業スキームができるような形で考えていければというようにも思っておりますし、そういったしっかりそれをやっていただけるような組織づくりが今後必要であるというぐあいに認識いたしております。またサテライトオフィスの関係でございますけども、中山間は常々申し上げております中では、やはり情報インフラと交通インフラが重要であるというぐあいに考えておりまして、今吉和地域につきましてはインターネット等の環境は整っておりますけども情報の一つの量として多くの量のデータが送れるような環境にはないというぐあいに認識いたしておりまして、こういったそれぞれにマッチングするような、そういった事業者さんであったりとか、そういうことがあれば誘致も可能だと思ってますけども、やはりそういうところも整備をしなくちゃいけないっていうような事業者さんおられますと、そういった環境整備も検討していく必要があるというぐあいに今認識しているところでございます。 58 ◯林委員 サテライトオフィスの環境についてはよくわかりました。先ほどありました空き家を管理するということでの延長なんですけど、よく家財道具が残っているからなかなか貸せないんだというような、盆とか正月に帰るからやっぱり開けとかなくちゃいけないというような、そういうことでなかなか空き家バンクに登録できないということをよく聞いてるんですけど、先ほど言いましたように地域が管理してあげますよと、管理の延長で管理してもらうぐらいの感覚で空き家を貸してあげるいうんですか、貸してあげるいうか管理してもらうレベルで住んでもらう、そういうことであれば、例えば盆正月に帰られてもそのスペースがあればお互いにシェア利用ができると思うんですけど、ちょっと踏み込んだ形なるかと思うんですけど、その辺の認識がどうかお聞きします。 59 ◯原田副市長 シェアということは少し難しいというイメージではおりますけど、やはりそこに来られる方はそこで生活が始まるわけでございますから、そこへ貸し主さんが交わっていくということはどうなんかなっていうとこもございますけど。これも今いろいろご事情とか聞いてみないと今後、マッチングの中で聞いてみないと、その辺はまだ現在において判断はできないと思っているところであります。 60 ◯林委員 1番の件はよくわかりました。引き続いて2番目の林道玖島川末線の将来展望についてお聞きします。林道玖島川末線は森林管理道ではあるが、防災面の観点から道路ネットワークの形成を図るとあり、車道は片道2.75メートルの2車線となっている。自動車1級の全体事業費が17億3,300万円で、平成35年度までの事業となっております。佐伯地域と廿日市地域の大きな動線は県道廿日市佐伯線でありますが、トラブル等があった場合を考慮するとこの道路整備にかける期待は高いと思いますけど、どうかということですけど、地元議員さんも頑張られてこれが一応事業化になったわけですけど、今回先ほど言った4,000万の資料を見て改めて2.75メートルの2車線で自動車道1級の扱いになっておるということで、これだったらうまくいけば県道廿日市佐伯線の補完道として価値があるんじゃないかなということで、その思いを新たにちょっとありましたんで、改めてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 61 ◯原田副市長 林道玖島川末線は林業生産基盤としての整備はもとより、災害時における廿日市地域と佐伯地域を結ぶダブルネットワークの確保という視点からも主要地方道廿日市佐伯線とともに有効でございまして、さらに地域間交流の促進や玖島・原地区の活性化にも寄与する路線であると認識いたしております。このため地域間を結ぶ重要な道路としまして、林道の規格につきましても自動車道1級2車線、幅員6.5メートルとして整備することといたしております。またこの林道整備と玖島地区及び原地区を結ぶ県道につきましても改良が必要であると認識いたしておりまして、本市が整備する林道計画とあわせ広島県で整備していただくよう調整しているところでございます。なお一般県道虫道廿日市線原地区におきましては、下ケ原地区から原車庫のバス停付近までの一部道路用地買収済みを含む区間を現在広島県において整備に向けた検討を既に着手していただいております。 62 ◯林委員 今のご認識ではダブルネットワーク、ダブルネットいうんですか、県道廿日市佐伯線の補完道としての位置づけを認識しておられるということで非常に心強く思っております。あそこの路線、実際にどのような整備になるかを思ったときに極楽寺山の433号線を見たのを印象にあるんですけど、坂の傾斜とどういう設計になるかいうことなんですけど、要はコーナーがうまく確保されていないと実際に道路入ってもコーナーがうまくいかないと本当に機能は果たせないと思うんですけど、設計の段階でコーナーをどのように確保されようとしておられるのかお聞きいたします。 63 ◯原田副市長 林道規格におきましては回転半径は非常にこまい曲線という設計も可能だということでございますけども、一方そこへ向けての拡幅量、一定の拡幅量を確保するという基準もございましてカーブ等につきましてはかなり幅広い幅員という形になろうかと思います。したがいまして多くのカーブがございますので、林道区間につきましては幅員がやっぱり7メートルから8メートルとか、そういった区間もかなり鳥瞰において生じるというようなことでございます。 64 ◯林委員 今の件はよくわかりました。では3番目の質問に移らさせていただきます。ごみ減量化促進対策についてです。平成31年度からの一般廃棄物処理施設の整備にあわせて平成28年度からごみ減量化促進対策事業等でごみ減量化に取り組んでおります。具体的には平成28年度に各地域への出前トーク、ごみの正しい分け方の早見表の全戸配布、広報を通じての雑紙や生ごみへの取り組み周知、平成29年度からごみ分別アプリの導入などをしております。先進地の神奈川県の川崎市、鹿児島県の大崎町などの有料化をしない取り組みでの成功事例を見ていると、各地区で何回も出前トークを実施するとともに協力者、協力組織との連携で地域を巻き込んで成果を上げております。これらの先進事例も踏まえたこれからの本市のごみ減量化への取り組みはどうかお聞きします。ちなみに川崎市が今150万都市になってるんですけど、ごみの基地、焼却所が4カ所あって減量化をすることで3カ所で済むようになって。だからごみの施設は20年を10年延長させて30年で準備等も含めて、要は40年の節減効果が720億円ぐらいの積算をしておられます。それから今の川崎市と大崎町どっちもなんですけど、要はごみの最終処分場が足らなくなって背に腹は代えられないということで川崎市も取り組んでおられますし、今の鹿児島県の大崎町もそういう形で取り組んでおられました。鹿児島県の大崎町の場合は隣の志布志市と。大崎町が1万3,000、1万5,000ぐらいですか、隣の志布志市が3万1,000人ぐらいですか、それを要は最終処分場は志布志市にあってそれを一部組合で運営しておられて、で、もう一つ一般廃棄物の処理施設をつくるかどうかいうときに、結局一般廃棄物の処理施設が高くてランニングコストが高いということで、一般廃棄物の処理施設をつくるのをやめておられるんです。ごみを27分類ぐらいしてそのうちの一つの分類だけを埋め立てにしてると、もともとは埋め立てをしておられました。で、私言いたかったのはそのそういう中で廿日市市も一応一通りのことはしておられるんですけど、住民を巻き込んで周知されたいうことで廿日市市の取り組みを聞きたいということです。 65 ◯堀野副市長 ごみの多くにつきましては資源であることを認識して、資源の有効な利活用及び環境保全への理解を深めるためにごみの減量化や資源化を促進していく事業を実施しております。今年度は幅広い世代で普及しております。スマートフォン等を活用してごみ分別アプリを導入するとともに、多くの市民が集まる環境フェスタや市民センター等のイベントで減量化、資源化の啓発活動を行ってまいりました。小学校4年生の社会見学でごみ処理施設を訪れた際には、雑紙の資源化、生ごみの減量化などの啓発を行っており、子どもたちへの環境学習にも取り組んでいるところであります。市内各地域に衛生組織活動の推進役、世話役となる公衆衛生推進協議会が組織されておりまして、今年度は合同での不法投棄パトロールの実施や市内一斉清掃など、地域に密着した環境施策に協力していただいているところであります。これからも情報共有し連携協働を進め多くの世帯でごみ減量化、資源化の大切さを理解していただけるよう広報、ごみ分別アプリの活用や出前講座、イベント開催にあわせて広く啓発活動を行ってまいりたいと思います。そして本市の場合最終処分場につきましては、市民の皆様の減量意識等ございまして設計上まだ余裕がございます。またごみの減量化につきましてはこれは永遠の課題でありまして、いくらまでというんじゃなくてなくなるまでやるのが本来の姿でありまして、それに取り組んでまいりますけれども、本市の有料化につきましては時代の要請に応えた収集サービス等いろんな状況が出てまいりますので、それらを含めて減量化とあわせて考えているところであります。 66 ◯林委員 今のごみ減量化の取り組みが28年度から出前トーク等でされてたということですけれど、このやられた効果いうんですか、それを例えばごみの内容を1年後に分析されたとか、それでやられた効果がどうかとかその辺の効果は確認しておられるかどうか確認いたします。 67 ◯環境担当部長 出前講座でいろいろな減量の取り組み、資源化についていろいろと市民と対話を重ねながら、情報提供したわけでございます。この効果でございますけども、実際に今年度エコセンターに持ち込まれたごみについて展開検査をしたところでございます。これは一部のサンプルではございますけれども、やはりまだ減量化あるいは資源化に取り組む余地はあると考えております。今年度のごみの排出量でございますけれども、昨年度に比べて若干ではございますが少し減少したような所もございます。しかしながらその効果をこの1年で判断するというのは非常に難しいということでございますので、これからも出前講座等を通じて広く市民に啓発活動を行い減量化、資源化に努めてまいりたいと考えております。 68 ◯林委員 今の話をお聞きしておりますと、若干減量化はしてるということはお聞きして、まだまだ減量化、資源化に取り組む必要があるということは認識しておられるいうことはお聞きしました。その上で先ほど先進地の場合は結構地域に出向いての出前トークいうんですか、それと地域のリーダー組織を本当一緒になってやっておられる姿があって、そこが本当に住民意識を変えてそういう成果につながってると思うんですけど、今の廿日市市の取り組みとそのごみのこの成分を見られた結果を踏まえて今後どのような取り組みをされようとしているかお聞きいたします。 69 ◯環境担当部長 先ほど先進地の事例の紹介をいただきました。確かに川崎市ですか、これは生ごみをリサイクルリーダー制度というのをお持ちのようでございます。本市の考え方でございますけども、やはり減量化、資源化を進めて行く上で重要なことはやはり廃棄物処理施策の情報発信をし、そして市民と対話を重ねていくということが重要であると考えております。情報発信につきましてはやはりごみ処理に係るシステム排出量、そして処理経費、環境負荷の現状を把握していただく、さらにごみ減量の意義、そして必要性、資源化の可能性や分別の仕方などきめ細かく説明をしながら市民と意見交換により気づきを促し認識を深めてもらい、行動に移していただけるようなそういった啓発に取り組んでいきたいと考えております。 70 ◯林委員 よく伝わりました。ぜひとも成果を出していただきたいと思います。これで終わります。 71 ◯委員長 堀田憲幸委員の発言を許します。 72 ◯堀田委員 岩倉ファームパーク炊事棟新築工事について。ここ岩倉ファームパーク内キャンプ場に炊事棟の建設が予算化され、本委員会において審議がされております。これまでの現状の炊事施設では老朽化しており、また数も不十分であることをたびたび指摘したところでございます。今回増設されることは利用者にとってサービスの向上につながり、長年の要望が実り、佐伯地域の魅力アップにつながるものと大いに歓迎するものであります。しかしながら質疑に対して設置場所についての説明では、なぜここなのかと疑問を持ち総括質疑に至りました。もともとこの場所は旧岩倉ロッジの跡地であり合併建設計画ではにぎわいの場として計画が立てられた経緯もあり、地域住民にとっては期待もされた場所であります。社会情勢の変化等で計画変更がなされ地域とも調整、結果として断念。その後岩倉ロッジを解体、地元議員には公園として整備するとの説明がなされました。しかしながら更地の後に芝の育成と言いながら時間は経過、いつの間にかキャンプ広場として利用されています。そこで将来を見据えて都市公園として残し今回の炊事棟については既設の施設を改築し、仮にあるライトハウスを活用することで利用者の利便性を向上させるべきと思うが、どうでしょうか。 73 ◯市長 岩倉ファームパークの件でございますが、旧岩倉ロッジ跡地については地元関係者の方々と交えた検討会で議論し、ライトハウスの新設や野外ステージの補修、旧岩倉ロッジ跡地の芝生広場の整備などを行ってきたところでございます。岩倉ファームパークの利用者は年々増加傾向にあります。これはキャンプ場エリアだけでなく、東側に位置する旧岩倉ロッジ跡地を含む芝生エリアにおいても多くの方々がキャンプ利用をされていることが一つの要因と考えており、指定管理者からは芝生エリアへの炊事棟の設置を望む利用者の声が多いと伺っております。このため炊事棟の整備箇所についてはイベントの利用者やバーベキューの利用者を考慮し、屋外ステージのある芝生エリアと旧岩倉ロッジ跡地にある芝生エリアとの境界あたりに整備したいと考えております。多目的に利用できる芝生広場に、ということも踏まえ再度現地も確認しながら、今後実施設計の中で決定していきたいと考えております。堀田委員もご協力をお願いをいたします。 74 ◯堀田委員 大体主旨はわかりましたけれども、指定管理者としてはこの施設を有効に使いたい、これは当然であろうと思うんですね。なぜ私が今回このことを質疑するかと言えば、実はこれからもう1カ月もしないうちに桜の開花も始まり、あそこは佐伯地域にとっては桜の名所ナンバーワンなんです。さらにこれから夏場にかけては水浴びをする絶好の場所になっておるわけですけれども、旧佐伯町時代にはこの河川敷を親水公園として整備もしていただきました。そうした中で住民にとってはここが、ただ唯一の自然との触れ合いの場といえば、皆さんからいえば自然はいくらでも山あるじゃないかともおっしゃるかもわからないんですが、人工的につくったいわゆる気軽に行ける自然といえばここが一番なんです。将来的には総合スポーツ公園もそういった整備されるようにも聞いておりますけれども、ここは私たちにとっては非常に親しみのある場所であるということを認識していただいて、先日も私は行ってまいりました。ここのエリア全体をロープで入れないようにしてあるんです。これ一般的に見ると立ち入り禁止と判断せざるを得ないんですよ。もう1カ月もしないうちに桜も開花するでしょう。花見もしたいです。でもキャンプに来られたお客さんと同じ扱いをされるんであれば、非常に住民にとってはこれは問題ありとなるんですよ。そして夏場の水浴びをするシーズンは何百人ですよ、あの川辺で遊ばれる方あるいはキャンプされる方。確かに佐伯地域にとってはにぎわい創出の場で私たちは大歓迎をしてます。でもそこに住む住民が自由に入ることができないんであったら、私はこれはどうなんだろうかということを感じてますし、今後整備されていく中でそうした炊事棟にしても今市長の答弁では場所を十分議論しながら地元の人と話し合いながら、あの芝広場は芝広場として有効に使えるような多目的広場にしておきたいという答弁もいただきましたんで、必ずそうなるんだろうと思いますけれども、住民からすればそうした大きな期待を持ち、またこれからも孫や子ども達と一緒に行く唯一の公園と捉えておりますのでその点について今後もこうした炊事棟等を設置されるにあたって、地域住民が自由に出入りできることも考慮しながら開発を進めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 75 ◯市長 私も小さいころはよく利用したものです。最近夏場あたりを通ってみますと、ロッジの解体後も多くの人がにぎわっており、よい交流の場になっておるということでございますから、そういう堀田委員のおっしゃるような意見を踏まえて、そして皆さんと議論しながら実施設計をしていきたいと思っております。 76 ◯委員長 高橋みさ子委員の発言を許します。 77 ◯高橋委員 まず新年度予算編成についてお伺いをいたします。新年度一般会計予算は582億3,000万円で、前年度比84億2,000万円の増、一気に17%も増額されております。その要因は普通建設事業費の大幅な増加によるもので、そのため市債発行額も128億8,640万円、前年度比56.7%ですから1.5倍の増であります。新年度当初予算案の概要では市制施行30周年躍動と未来を拓く積極予算とキャッチフレーズが書かれてはありますけれども、過度な市債発行は将来世代へ大きな負担を残す恐れがあります。私は手放しで喜んでばかりはいられないと思っております。今後高齢化により社会保障費は増大いたします。インフラを含む公共施設の更新費用の増大も見込まれます。そういった中本当に将来にわたって持続可能な自治体であり続けるためには、私は予算編成については堅実な予算編成、予算執行が必要であると考えております。そこで新年度予算編成について、以下の点についてお伺いいたします。1番大型予算の編成についてお伺いをいたします。2番今後の投資的事業の見通しと将来負担についてどうなるのかお伺いをいたします。3番目中期財政運営方針との整合について、以上3点についてお伺いをいたします。 78 ◯市長 新年度予算編成について3点ございます。一括して答弁をさせてもらいます。平成30年度の当初予算は第6次総合計画前期基本計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる施策に基づく事業などを着実に推進することとし、重点的に配分を行っております。一般会計の当初予算は前年度と比べて約84億円の増となっておりますが、これは平成30年度で完了する次期一般廃棄物処理施設、大野支所複合施設、大野学校給食センターなどの整備に要する普通建設事業費が約81億円増加したことによるものでございます。平成31年度以降については平成30年度に大型事業が終了することから、普通建設事業費が減少すると考えております。現在着手している宮島口整備、仮称大野東部公園整備、地域拠点施設整備、旧宮島町支所跡地でございます、小中学校空調設備、地域医療拠点等整備などまちづくりに必要な基盤整備について計画的に実施していくことといたしております。なお市債残高や公債費の増加については平成27年度から平成29年度までの3カ年で約41億円の市債残高抑制の取り組みを行っており、今後も過度な将来負担とならないよう留意しているところでございます。また中期財政運営方針との整合については平成30年度の当初予算と中期財政運営方針の収支見通しを比べると普通建設事業費などが増加しておりますが、平成32年度までの計画期間内において中期財政運営方針との整合を図りながら、前期基本計画及び合併建設計画の着実な実行に取り組んでいきたいと考えております。 79 ◯高橋委員 今ご答弁いただいた中で計画的に今後も取り組んでいくというご答弁ではありましたが、今回の大型予算で本当に過度な集中というか事業の平準化がなってないなという思いがいたしましたけれども、31年度で大型事業は終了しますということでしたけれども、今後市長のご答弁にもあったように宮島口の整備とか地域医療拠点整備、大野の防災公園、宮島の市民センター、そしてまだ新機能においても道路整備も発生してきますし、そういう意味でまだまだ普通建設事業、なかなか減少しない状況にあると思います。そこでやはり将来負担がすごく心配なんですけれども将来負担の見通しが中期財政運営方針、32年までの方針しか出てないので、そこから先も含めて今年度の事業を何年か据え置いてきっと償還が始まると思うんですが、そういったもう少し将来的な公債費のその見通しなんかが出てこないと安心してこの事業を大丈夫だと認識するのが難しいんですが、そこら辺の将来見通しについてもう少しはっきりと示すおつもりがないか、示していただきたいと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。 80 ◯分権政策部長 将来負担の見通しということでのお尋ねでございます。このたび事業の平準化がなされてないということのご意見もありましたけれども、これまでに行ってきたまちづくりというものがここで実を結ぶということで、市長の答弁にもありましたけれどもいろいろな事業が完了をして、そのために30年度事業費が大きく膨らんだと答弁さしていただきました。我々としてもこの30年度が事業費ではピークを迎えるだろうと予測をしておりまして31年度以降このピークは減少の傾向を示すだろうと予測をいたしております。また将来負担につきましても33年度、34年度あたりがピークになると今見込んでおります。以前に事業を展開いたしました市の庁舎でありますとか宮島水族館あるいは地御前の公園でありますとか、そういった起債を借り入れてとり行った事業の起債が償還の時期を順次迎えてまいりますので、そういった意味では33年、34年度あたりがピークになると見込んでおります。先ほど事業をこれからも展開をしていくということで、何点か事業を申し上げました宮島口の整備でありますとか、地域拠点の施設整備あるいは小中学校の空調、地域医療拠点の整備などを申し上げましたけれども、これらの事業につきましても過度な将来負担にならないようにいろんな財源というものも獲得しながら取り組んでいく必要があるということは十分認識をいたしております。そういったことも含めて今回平成29年度補正予算において繰上償還ということもお願いをいたしましたし、起債の資金手当債のようなものにつきましては借り入れを抑制して将来負担を軽減していこうということで我々も取り組んでおりますので、そういったことでご理解をいただきたいと思います。 81 ◯高橋委員 26年度からの事業の償還が始まるんで、公債費もちょっとふえてますっていうように書いてありました。そういう意味では今年度かなりのボリュームの事業をやってるんで、この償還のピークは多分33年、34年度が償還のピークを迎えるって言われたのはこれまでやった分の事業についてのピークだと思うんですが、今回の事業のピークはいつごろになる見込みでしょうか。 82 ◯分権政策部長 起債の借り入れの年数によって少し変わってくると思いますけれども、全体的に市債残高に対して今ピークが33年、34年あたりに訪れるだろうと申し上げています。ですから今回借り入れをしたとしても、そのピークは33、34年度あたりだろうというふうに予測をいたしております。庁舎の建設にしましても23億ぐらいの借り入れをしてますのでそういったものが順次終わっていくというようなこと。結構10億を超えるような借り入れの事業が、以前からの借り入れの事業が多くありますのでその辺が終わっていくということで、それがずっと入れ替わってまいります。そういったとこでピークが33、34という予測をいたしております。 83 ◯高橋委員 部長は33年、34年がピークだとおっしゃったんですけれども、今年度借り入れをした起債の償還は33年、34年には始まらないはずなんで、いろんなあれがあるかとは思うんですけれども、3年から5年据え置きということになると、もっと後年度に今からのこの今年度借り入れた分の返済が始まると。それに加えて先ほどいった事業もまだまだ残ってるんですよね。宮島口の事業もあるし地域医療拠点もあるし、丸々何もないんであれば大丈夫ですって思うんですけど、まだ事業もしなければならない、今年度の起債もかなりあるとなると、そういう意味で将来負担をもう少しはっきり出していただきたいと思うんです、償還の見通しを。私たちに示されてるのが32年までの中期財政運営方針しかないんで、なかなか大丈夫ですよって言われても、かなり長期的に償還の見通しを出していただきたいと思うんです。そうすると安心して大丈夫なんだな、持続可能なまちでやっていけるんだなっていう安心感もできますので、そういったやはり将来負担の見通しをもう少ししっかりと示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 84 ◯分権政策部長 なかなか事業費が確定しない中で起債の償還が一体どれぐらいの負担になっていくかっていうところは、我々としても計算することは難しいと思いますし、借り入れ年度あるいはその時点での借り入れの利率等も関係してくると思います。ただ平成32年度までは今の中期財政運営方針の中でお示しをしておるところでございますけれども、それ以降どういった形になるかというのはこれから総合計画の中の後期の基本計画も策定する必要がございます。そういった中で改めてこの中期財政運営方針ということの見直しということも、新たな策定ということも必要になってまいります。そういった中で今言われるようなこともしっかりとお示しをさしてもらいながら、健全な財政運営ということをにらみながら、そういった中期財政運営方針というものを、後期に向けたものを策定をする中で示させていただければと思います。 85 ◯高橋委員 以前合併するときに合併建設計画立てるといったらあれもつくってほしい、これもつくってほしいっていうのが。でもやっぱりある程度の財政計画の裏づけがなければやはりいろんなものをつくります、つくりますではいけない。そういう意味でしっかりとした長期的な財政計画もやっぱり示していただきたいと思いますので、ぜひそれはお願いします。それと今後行われる事業についても過度な負担とならないように事業をやっていきたいとおっしゃいました。これまでのいろんな事業を見てますと、ちょっとあれでは悪いんですけれども、例えば宮島の市民センター、建設される市民センターについても今までの市民センターを集約して大きなもの1つにすると。それがほんとに今までの公共施設の再配置の考え方で統合して縮小してっていうあれには私はなってないと思うんです。そういう意味で過度な負担を残さないような事業展開を進めていくんであればいろんな形で市民の要望はいろいろあるからこんなものも欲しい、あんなもんも欲しいとあるだろうけれども、やっぱりそこら辺は後年度の負担にならないような事業展開を進めていくっていうことも必要だとは思うんで、そこら辺の視点が少しこれまでの事業のあり方からすると欠けているのではないかなと思うんですが、そういう意味で将来に過度な負担を残さないような今後の事業整備についてしっかりと本当に考えていただきたいんですが、どのようにお考えでしょうか。 86 ◯分権政策部長 これまで大きな事業をいろいろ展開してまいりました。と言いますのも合併建設計画というものの着実な実行というものはこれまでにも申し上げておりますし、佐伯吉和との合併建設計画は平成29年度が終期ということでありますけれども、まだ大野宮島との合併建設計画というのは平成32年度まで残っております。で、今我々が6次総合計画の前期基本計画あるいはまち・ひと・しごと創生総合戦略あるいはこの合併建設計画、こういったものを着実に実行していくということ。特に建設計画につきましては市民との約束というのもございますので、それについては着実に実行していきたいと思っています。そういった中で後年度に過度な負担にならないようにということでございますけれども、なるべく資金手当債のような市債は借りないように抑制ということもとり行っておりますし、繰上償還ということで将来負担の縮減にも努めているということ。それから先ほど施設の統合の話も出ましたけども、これからは少しつくる時代からそういったマネジメントの時代といいますか、インフラも当然そうですけれども、そういった更新費用なり修繕費用という維持に向けたものが大きくかかってくるということも十分認識をいたしております。そういった中で今筏津も再編ということで取り組まさせていただいておりますし、そういったマネジメントということも含めて本当に将来必要な施設がどういったものがあるかとか、そういったことも十分なかで検討しながら、民間ベースでできるもの、あるいは本当に公共で持たなくてはいけないようなもの、そういったものをしっかりと選別をしながら将来負担のことも意識をして取り組んでまいりたいと、このように思っております。 87 ◯高橋委員 合併建設計画については市民との約束なので着実にやっていきたいというお気持ちはわかるんですが、平成の大合併が始まったときに、丹波篠山でしたっけ、どこでしたっけ、建設計画を着実に実施するあまり後年度に維持管理経費、経常経費がたくさんかかるような箱物をいっぱいつくってしまって逆に困ったという事例もありました。全国的に問題になったというか、そういうのもあるんで、合併の建設計画についても見直しをしながら進めていただきたいという思いがあって集中と選択どうするんだっていうような、今までも何回もいろんな方が質問してきたと思うんです。そこら辺もしっかりと考えていただきたいと思います。要するに合併の建設計画以外の地域医療拠点整備であるとか、やはり新たな事業として出てきているし新機能都市開発構想についても合併の建設の計画というより、新たな事業というような、眠ってた事業が新たに掘り起こされた事業という意味では違う事業も新たに出てきてますので、やっぱりそういう視点をしっかり今後の本当に将来負担を残さないような事業展開を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 88 ◯市長 合併建設計画、非常に今回の予算は一般廃棄物の処理施設は別として大野の事業が集中しておるわけでございますが、これをやめればということになりますけども、今まで13年間本当に事業化に向けて本当に努力をしてきた結果、その条件が整って合併特例債の適用のできるうちにということでお約束の事業を展開をするということになったわけでございまして、財政状況の収支が大きく悪化したり将来負担を残す過度な将来負担を残すことのないよう財政の健全性を、その範囲内で絶対健全であるということを思って、そういうマネージメントを考えて計画を立てておるわけでございます。それから新機能の整備は突然出たようなことをおっしゃいますが、これは総合計画にちゃんと位置づけられそして計画もあるわけでございますから、そういう点も将来の財源確保あるいは活力創出というようなことも考えた事業でございますので、ぜひそういう点はご理解をいただきたい。そして中期財政運営方針についても当然今も言いましたが、後期計画の中で見直すことが必要であるということになれば、それを健全性を維持する中で見直しを図っていきたいと思っておりまして、そういうところで過度な負担が強いられるということになれば、事業の見直しということもしないといけないかもわかりませんが、今着実に前進しておるというように確信をいたしております。 89 ◯高橋委員 市長の健全な財政運営ができているという確信をしているという、それで進めているというお言葉を聞きましたので少し安心はしております。ただ先ほど言いました長期の財政計画については、そういう意味でしっかりと示していただきたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。それでは2番目の職員の働き方についてお伺いをいたします。職員の働き方についての質疑では平成30年3月1日現在、1カ月以上の病休取得者のうちメンタル不全が9名であったと。また平成29年4月から、平成30年1月までの1カ月の時間外勤務が40時間越えの職員が42人、80時間から100時間未満の職員が7名、100時間越えの職員が1名でしたという説明がありました。これを聞いてなかなかその長時間勤務の削減が進んでいないんだなと思います。いろいろずっと取り組んでいただいてはおりますけれどもなかなかこういう100時間越えの勤務の職員とか80時間越えの勤務をしてる職員がこれだけの数まだいるということで見れば、なかなかその取り組みの効果があらわれてないのが少々残念であります。職員がやはり健康で生き生きと働ける職場環境づくりが大変重要ですし、このことが市民サービスの質の向上につながる私は思っております。ついては平成30年度、これからこれらの改善に向けてどのような対処をされるのか具体的な方策についてお伺いをいたします。 90 ◯堀野副市長 職員が心身ともに健康で、その能力を十分発揮することができる職場環境を整えることが市民サービスの向上につながるものと考えております。このため職員健康診断や平成28年度からは全職員を対象としたストレスチェックを実施するなど、職員の健康管理に努めているところであります。平成30年度は所属長を対象としたストレスチェックの活用研修を実施するとともに職場のストレス要因を分析し、職場環境の改善に努めたいと考えております。また業務改善を目的として職員が行っております、情報システムの操作やデータ入力などの定型作業を自動化する業務自動化の導入検討に新たに取り組むこととしております。こうした取り組みを積み重ねていくことで健康で充実感を持って働くことができ家庭生活などで多様な生き方が選択できる、このようなワークライフバランスの実現を目指しているところでございます。このことがひいては市民サービスの向上につながるものと、このように考えております。 91 ◯高橋委員 ずっと本当にいろいろ取り組んでおられるのはよくわかるんですけど、取り組み自体はそれほど新たなものはないのかというのは感じはしたのですが、まず例えば100時間超えの職員が、長時間勤務80時間から100時間の職員がいるというのはいつも言われてた管理職によるマネージメントをしっかりしていかなければいけないということだったんですけど、そこら辺がまだまだちゃんと機能していないのかな、と思うのですが、こういった職員の把握についてはどのようにされておられるのでしょうか、長時間勤務の実態の把握。 92 ◯堀野副市長 これは時間の縮減の資料整理の中で一人一人の時間外データを全て蓄積しておりまして、個々にいろんなマネージメントしやすくするようにはしております。ですからそういう具体的な把握の中で具体的な施策をどうやっていくか、こういうような議論もしておりまして、これはこれからさらに改善に向けて取り組んでまいりたいと思います。 93 ◯高橋委員 時間外勤務については所属長の任命、許可がないとできないということであればこれぐらい積み重なった職員がいるということが所属長が把握できていれば所属長が許可を出さないというようなことができると思うんです。そこら辺がいつも聞くんですが、なかなかできていないような気がする。今副市長はちゃんとマネージメントをやってますと言われたんですけれども、そのマネージメントをしていながらこういった職員が出てくるというのはどういうことなんでしょう。 94 ◯堀野副市長 長時間勤務をする職員、どうしても部局が偏りがあるんですけれども、ですから年から年中こういう時間が続いてるんじゃなくて業務量が集中するような時期もあったりするんで、そのあたりをどうするかという、部局によっては職員の応援体制で緊急的に業務量を分散させることができますけれども、今残っているところはどうしても分散しにくいところがありますんでこのあたりはこれから課題として受け止めておりますのでこれからは具体的な取り組みができればと思っております。 95 ◯高橋委員 仕事量が多過ぎ、なかなか国の制度がいろいろ変わって仕事量についても本当に減ってないと思うんです。その中で片方では人員削減しようという動きがあって、なかなか私も定員の適正化については減らし過ぎはよくないのかなと思っております。仕事量が多過ぎてそうなるのか効率的な仕事ができていないのか、そういう意味で適正な人員配置ができているのかというのもしっかりと見通していかなければならないと思うんですが、そこら辺をぜひ今後具体的な行動取りたいということでありましたのでまた具体的な行動がわかれば今後またお知らせください。それと職員のこういった実態については45時間超えの職員が何人とか8時間超えの職員が何人とかいうのが出てくるのですが逆に管理職の方についてはなかなかこういう対象になっていないので、長時間勤務の実態、管理職の長時間というんですか、勤務時間の管理についてはなかなか見えてこないというのがあります。本市においては大丈夫なのかもしれませんけど一般の会社におりますと、例えば名ばかり管理職と言って管理職なんでといって時間外勤務手当もつかずに長時間働いてて過労死をしたというのは飲食店なんかでよくある話なんですが、そういったことがないように管理職の仕事の仕方についてもしっかり、副市長が委員会のトップであられますのでしっかりと把握していただきたいと思うんですが、その管理職についての長時間勤務の実態についてはどのようにお考えかお伺いをいたします。 96 ◯委員長 高橋委員、質問がだんだんずれかかっているんで質問をもう少し簡潔にお願いいたします。 97 ◯堀野副市長 管理職は個々の事務を持って、それも合わせてマネージメントということではなくて、課長クラス以上はマネージメントを中心にやっています。全体のそこの予算執行はきちんとできる。年度で集中してやっておりますので個々の事業を自分が処理するということはございませんけれども、全体の処理する中で職員を見渡した中で勤務時間がどの程度なっているかということは思いますけれども、これもつきましても時間外縮減については部長級が全部出て話をしておりますし、また時間外の多い部署については人事課が個別にマネージメントについて話をしたりしておりますので、そのあたりで仕事ぶりの把握はできてると考えております。 98 ◯高橋委員 時間外勤務の予算について管理職について反映をしにくいということでお伺いをしたんですけども、しっかりと把握をしてください。今年度予算が昨年度予算とほぼ同額だったように思うんですが、以前岡本委員が一般質問の前ふれの話で言われたときに私たち総務委員会が綾瀬市に視察に行ったときに時間外勤務の縮減に努めておられました。職員1人が1時間時間外勤務を減らせば年間でいくらいくらになります、と。それで3年間でいくらいくら縮減に努められますと目標を持ってやっておられたんで、そのことを岡本委員が一般質問の冒頭に言われたと思うんですが、そういった意味でなかなかいつも変わらないんではなくてやはり職員の意識をしっかり持っていただいて一人一人が減らしていくというような行動、そのためにはやっぱり目標がいると思うんで、目標設定について最後お伺いいたしまして質問を終わりにしたいと思います。 99 ◯堀野副市長 大枠での目標設定というのは、時間外勤務手当の総枠を決めてそれを目標に市役所全体で取り組んでおります。ですからその中から各部局が個々に目標を持ってやるということで、年間の事務はこなしてる状況です。ですからそれはこれまでのずっとやってきたやり方でありまして、これからは先ほど申し上げましたが、業務の自動化でできるところ、今はITとかIoTとかAIとかありますけれどもそれに発展していける、今度役所の中の仕事のあり方を変えていかなければならない時期がどうしても来ると、時代に遅れないように。ですからそれも含めて今ご質問なられたようなことを新しい技術を取り入れながらどうできるかも念頭に考えてできるだけ職員の定例的な事務による負担というのを軽減させていきたいと思っております。 100 ◯委員長 中島康二委員の発言を許します。 101 ◯中島委員 ご存知のように昨日でちょうど甚大な被害を及ぼしました東日本大震災からちょうど7年が経過したということで、まだ7万3,000人の方が避難されていると。なおかつ復興もまだ道半ばという中で、一方2024年には東京オリンピックが開催されるという中で、公共事業においては職人や資材等の高騰が起きているということなんですけども、この中で平成30年度予算今回は大型の普通建設事業がふえているという中でこれらを踏まえたときに今後また次から出てくと思われる案件も含めて影響はどうか伺います。 102 ◯原田副市長 国土交通省が平成30年1月に調査しました建設労働需給調査結果によりますと、全国的には労働者が不足していますが中国地方につきましては不足率が減少してきているという状況にございます。また主要建設資材需給・価格動向調査結果によりますと、鋼材、石油等の価格はやや上昇しているものの、建設資材の在庫は確保されており工期や費用への影響は少ないものと考えております。本市におきましては平成30年度阿品台中学校特別教室及び管理特別教室棟大改修工事等大型工事がございますけれども、年度途中では技術者の確保などについては課題が生じるため、早期発注することで適正な工期と技術者の確保をしたいと考えております。工事価格につきましては広島県の労務単価か資材単価を使用し、また刊行物や見積もりで市場実態等的確に反映した見積もりにより適正な予定価格を算出している状況でございます。また現在インフレスライドを適用する大きな価格変動は発生していない状況でございましてこのことは今度とも継続されるのではないかという認識をいたしております。 103 ◯中島委員 今年度予算を実際執行されるのは夏以降になろうかとは思うんですけど、来年度以降政局も景気もどうなるかわかりませんけども、10月には来年度は消費税が上がることを踏まえたときにこの辺の執行のやる場合、市場が、それに見合った価格が上がってくるんじゃないかということを踏まえたときに、やっぱり今年度予算の執行はできるだけ早めにする方が価格的には有利ではないかなと思うんですが、その辺の考えはいかがでしょうか。 104 ◯原田副市長 ご指摘のとおりでございまして、基本的には土木関係の工事につきましては市内業者さんが受注機会が多いということでございまして、これは1年間の平準化を通しての仕事を発注しても大丈夫ではないかと思いますけど、一方建築工事につきましては民間の動向と公共工事がどのように競争するかということもございまして、やはり技術者確保を早くしたいという観点で捉えますと、ある程度のまとまった建築工事についてはできる限り早期に発注しないと受注がしていただけないような状況に陥ることもございますので、ご指摘のとおりできる限り早期発注に努めてまいりたいと考えております。 105 ◯委員長 以上で全15会計に対する総括質疑を終了いたします。ここで暫時休憩をいたします。   ~~~~~~~○~~~~~~~      休憩 午前11時47分      再開 午前11時48分   ~~~~~~~○~~~~~~~ 106 ◯委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。これより必要があれば議員間討議を行いたいと思いますがありますか。
       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 【全15会計一括討論】 107 ◯委員長 これより一般会計特別会計企業会計の全15会計に対する一括討論を行います。討論にあたっては会計名を明らかにして一括で行ってください。討論はありませんか。 108 ◯大畑委員 私は議案第1号の平成30年度廿日市市一般会計予算、そして議案第3号平成30年度廿日市市介護保険特別会計予算、議案第4号平成30年度廿日市市後期高齢者医療特別会計予算について反対ですので、反対の理由を述べて討論いたします。一般会計予算については予算審議の中、またきょうの総括質疑の中で明らかになりましたが、生活保護の基準が見直されてます。低所得者世帯がさらに苦しい状況に置かれるという中でその対策が不十分である。これは国の責任が大きいわけですが、低所得者対策があらゆる面で不十分であるという点があります。市民要求に応えた点で、道路でありますとか施設などいろいろな面で予算が組まれていることには敬意を表しますし、また中山間地域公共交通再編については細かく市民の意見を聞いて再編に取り組まれているところで、大変仕事とはいえ有難いことと思っております。が、それに対して保育園の民間委託などが進められており、これは市民の見直してほしいという請願も出されたわけですがそれに対して背を向けるものとなっております。既に事業者が決まった丸石保育園の民営化についてはもう反対はいたしませんが、ただ今後の民営化については予算審議の中で、株式会社ということも可能性があるということも答弁されました。また市営で整備する場合も答弁の訂正がありましたが、ある程度は国の整備予算があるということでその辺は市民への説明をちゃんとしていただき、市でも耐震化それから民営化になるべく市民の民営化を待ってくださいという要望に応える方向で考えていただきたいと思います。市民にとって重要な公的サービスを削るような民営化やまた人件費の削減、公務員職員数の削減はすべきではないと考えます。市民要求に応えた予算がある一方で、市民要求ではない新機能都市開発、これは本格的に動き出しましたが、今人材不足の中で完成が7年後ということなんですが、これが本当に市民にとって利益になるのかどうか、これは疑問です。もし売却などが成功したとしても、大きな自然を破壊することになり地球温暖化にも逆行しますし、この事業については反対いたします。また一般廃棄物の処理施設、これももう建設進んでおりますので建設自体には反対ではありませんが、これに伴って佐伯地域吉和地域のごみの持ち込み施設が中間施設がつくられるという計画はなくなりました。大変市民にとって不便になるということ、ごみの収集運搬料上乗せでごみ袋を有料化するということとあわせて、市民にとっては負担が大きくなる、サービス低下になるということで反対いたします。もう1つ平和の問題では宮島沖の米軍の訓練について、いち早く市長が抗議をされたし来年度も平和のために米軍基地機能増強については反対される意向を示されましたので、これはぜひ頑張っていただきたいと思います。介護保険特別会計についてなんですが、以前説明されたときよりは段階をふやして保険料の上げ幅を小さくされたということで努力は認めますが、ただやはり国で介護保険制度、介護保険法を改定され、また見直しもされて市民負担がふえるということ、利用者の負担がふえるということ、また介護から外される人がふえる恐れがあるということで、これは反対いたします。また保険料についても上げ幅は小さいんですが、年金が減らされる中で上げ幅は小さくてもこの負担は高齢者にとっては大きいと考えます。後期高齢者医療特別会計について。これは以前も言いましたように年金収入が減る中で消費支出はふえてはいないけれども、こういう税金、料金の支出が大変ふえて高齢者世帯を直撃しているという問題があります。後期高齢者医療制度、高齢者になりますと病院にかかることが多くて、それまでよりはさらに手厚い医療が必要なのに、かえって高齢者の負担をふやし医療抑制を行っているという点でこの制度そのものに反対です。 109 ◯委員長 次に賛成討論はありませんか。 110 ◯松本委員 今大畑委員から議案第1号一般会計そして議案第3号介護保険、議案第4号後期高齢者医療特別会計について反対討論がありましたので賛成の立場で討論させていただきますが、まず一般会計です。低所得者対策について反対ということでありましたけれども、今廿日市市は誰もが住み続けたいまちということをコンセプトに掲げられて、また新年度予算においてもかなり生活弱者に対する予算措置が上げられておりました。また先ほど大畑委員が総括質問されておりましたけれども、生活保護の国の捕捉率が下がった場合においても単市でしっかりと確保できるように努力していくという答弁もありました。その中において低所得者対策、今できることをされているように思います。また保育園の民間委託ですが、確かに請願は出されておられましたが市民からお預かりする大切な税金です。やっぱりその請願の内容ですとやはり大切な税金を使うということに関してはどうしても合理性を感じられません。すべての市民の利益を考えればこの方向性は間違っていないと思います。また介護保険また後期高齢者医療特別会計ですが、大畑委員のお気持ちもよくわかりますけれど、なかなか国の政策も影響が大きく単市で十分な予算を確保していくことは難しい状況にあります。国とある程度足並みをそろえていく必要があると思いますが、その中においても今できることをしっかりされているように思いますし、今回の予算はそういった意味のバランスの取れたしっかり将来を見据えた、リスクを見据えたそんな予算になっていると思いますので賛成をいたします。 111 ◯委員長 ほかにありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 112 ◯委員長 ないようでしたら討論を終結いたします。ただ今議題となっております15件のうち反対討論のありました議案第1号平成30年度廿日市市一般会計予算、議案第3号平成30年度廿日市市介護保険特別会計予算、議案第4号平成30年度廿日市市後期高齢者医療特別会計予算を除く12件を一括採決いたします。お諮りいたします。本12件は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 113 ◯委員長 ご異議なしと認めます。よって本12件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。次に反対討論のありました議案第1号平成30年度廿日市市一般会計予算を挙手により採決いたします。本件は原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。    〔賛成委員挙手〕 114 ◯委員長 挙手多数であります。よって本件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。次に反対討論のありました議案第3号平成30年度廿日市市介護保険特別会計予算を挙手により採決いたします。本件は原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。    〔賛成委員挙手〕 115 ◯委員長 挙手多数であります。よって本件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。次に反対討論のありました議案第4号平成30年度廿日市市後期高齢者医療特別会計予算を挙手により採決いたします。本件は原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。    〔賛成委員挙手〕 116 ◯委員長 挙手多数であります。よって本件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。以上で本委員会に付託された案件の審査は全部終了しました。これにて予算特別委員会を閉会いたします。   ~~~~~~~○~~~~~~~      閉会 午前11時59分 このサイトの全ての著作権は廿日市市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) HATSUKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....