「廿日市市議会 2018-03-06 平成30年予算特別委員会　本文開催日：2018年03月06日」の議事録内容 - hiroshimalog 広島県市区町村議会議事録検索 #hiroshimalog

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廿日市市議会 2018-03-06
平成30年予算特別委員会　本文開催日：2018年03月06日

取得元: 廿日市市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-24

▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　～～～～～～～○～～～～～～～　　　　　開会　午前９時29分 ◯委員長　おはようございます。ただいま出席議員27名であります。定足数に達しておりますので、これより予算特別委員会を開きます。ここで報道関係者から写真、ビデオの撮影の申し出がありますので、委員会傍聴規則第９条の規定により、これを許可します。それでは、一般会計歳出の質疑を行います。質疑については、先日配布した予算特別委員会審査方法についてを確認の上ご協力をお願いします。関連質疑については通告者の質疑を優先するため、通告者の質疑が全て終了後、認めるものとします。また質疑は確認する事項、つまり結論から簡潔に述べるようにお願いします。なお一般質問的な質疑は控えていただきますようにお願いします。また既に他の委員が行った質疑と同様の質疑は控えてください。同様の質疑をされる場合は委員長の判断により、質疑を打ち切る場合があります。また執行部への要望ですが、答弁の際には委員の質疑の復唱をせず、質疑に対しての的確で簡潔明瞭な答弁をされるようお願いします。なお本日８款消防費までを予定しております。ページを追って進行しますので、通告者はすぐに挙手をしてください。 2 ◯こども課長　昨日の予算特別委員会におきまして、林委員の答弁の際、私がこの丸石保育園を例にとるとどうなるかということで、全額市の負担になりますという説明をした点、それについて大畑委員からもその点でご指摘をいただいた点につきまして改めて答弁させていただきたいと思います。公立保育園の整備に係る財源につきましては、従前の国庫補助が国の三位一体改革により廃止をされております。そのかわりに一般財源化に係る地方債として従前の補助率が50％であったことから事業費の50％に充当率100％の起債が充当できることとされております。交付税措置につきましては、元利償還金の70％が後年度の基準財政需要額に算入されることとなっております。また残りの50％につきましては、充当率80％の起債を充当できることとされておりますが、これについては交付税措置はございません。これを今回の丸石保育園の整備に当てはめた場合、改めて説明をいたします。仮に事業費が３億2,500万円だった場合市が実施した場合にその３億2,500万円の50％、１億6,250万円の元利償還金70％、つまり全体の35％である１億1,375万円が基準財政需要額に算入されることとなっております。よって市の負担を計算いたしますと、３億2,500万円から１億1,375万円を引いた２億1,125万円がその財源がないものになっております。これを社会福祉法人が実施した場合でございますと３億2,500万円のうち市の負担は約2,000万円ということになっております。 3 ◯生活福祉課長　続きまして、私昨日の高橋委員からのご質問がございました生活保護受給者のうち、医療扶助人員についてお答えさせていただきます。平成30年１月末における受給者数が807人でございまして、そのうちの医療扶助を提供してる方につきましては732人でございます。 4 ◯委員長　それではここで発言訂正の申し出がありますので、地域政策課長の発言を許します。 5 ◯地域政策課長　昨日の総務費集会所管理運営事業の各所集会所トイレ洋式化改修工事の実施箇所に関する細田委員の質疑における私の答弁中、上川上集会所、下川上集会所、更地集会所の３カ所とご答弁申し上げたところを、大沢集会所、更地集会所の２カ所に訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 6 ◯委員長　ただいま地域政策課長から申し出がありました件についてこれを許可いたします。 7 ◯堀田委員　ただいまの答弁の訂正の確認なんですが、上川上、下川上はないということですか。大沢と…… 　　　（「更地」と呼ぶ者あり）　更地の２カ所いうことか。確認なんですが。 8 ◯地域政策課長　私の確認不足でございました。上川上集会所、下川上集会所は既に今年度の予算の執行残で発注をさせていただいているということでございました。　　　（堀田委員「はい」と呼ぶ）【衛生費】 9 ◯委員長　それでは４款衛生費に入ります。180、181ページ。 10 ◯枇杷木委員　済みません181ページの第一次救急医療運営負担金についてお聞きします。私の解釈が間違っとるかもしれませんけど、これは病気になったときにすぐ救急車を呼んでそれを今までは市の消防でどこに入るかということをいろいろと確認しながら決めてそこに連れて行ったということと僕は思っているのですが、それが総合的にやるとなると広域的なあれは広島市かどこかそこで本部があってそれがやって、もっと廿日市市内だけでなしにたくさんの受け入れ先を探せるということで、今までよりスピーディーに受け入れ先が決まるという解釈をしているんですけど、金額を見てるとこんなお金でそれができるんかなって思って、違ってるんじゃないかと思っているのですがそれを説明していただきたいと思うんですが。 11 ◯健康推進課長　広域の負担金でございますが、これは広島広域都市圏の事業でございまして、広島市を中心とした市町村が事業費を分担して実施するものでございます。中身につきましては救急利用を躊躇される方、不安がある方、また子育て中の方で救急を使用すべきかというそうしたところの判断が迷われる方がいらっしゃいますので、あらかじめ指定されたところに電話をしましてそこで看護師または医師の専門家が相談を受けてアドバイスをするということでございます。救急が必要な場合については救急搬送先を案内するようなものでございます。したがいまして事業費としては各市町が分担しますから非常に小額であります。投資に係るものについて全額広島市が負担いたします。毎年の運営費については各市町が負担いたしまして全体の運営費の７割が広島市、それ以外の３割を人口按分で負担するようになっております。 12 ◯高橋委員　同じく今のところなんですけど、私も見解が違うかもしれないんで、電話相談ということだったんで子どもの夜間救急の電話相談がありますね。１、１、何番でしたっけ。それの大人版かなとは思ってたんですけど、その辺はどうなんでしょうか。 13 ◯健康推進課長　ご案内のとおり、言っていただいた部分については子どもということでございます。広島広域都市圏は年齢を問わずということが１つ違います。２点目は広島市の運営についてはこれまで時間に制限がありましたけれども、広島市が中心となる広域都市圏で行う事業については24時間365日実施するということでございます。これまでの県の部分がどうしても回線数が少ないというところもございまして、今後回線もふえますしさらに専門家で受け答えするということがございますので、よりサービスの拡充になるということになります。 14 ◯高橋委員　子ども版なんかは看護師さんというのが電話を受けられていろんな対処の方法だとか救急行ったほうがいい行かないほうがいいみたいな判断もされてたと思うんですけど、それの子ども版から大人版までということなんでしょうけれども、運営主体は広島市なんですが実際にやられる方はどういう方がなられるのかということと、どこで主体をやっていくのかということについてまずお伺いをいたします。

15 ◯健康推進課長　どういう方が対応するかということなのですが、広島市は受付業務について業者委託を考えてございまして、資格のある看護師が基本と考えておられます。それとより複雑な内容だと判断に迷うことが場合によってはございますので、オンコール対応で医師を予定しております。医師の人材確保については、委託業者が難しいということもございますので場合によっては直接広島市で雇用されるということも想定としてあります。場所なんですけれども広島市が中心となって事業を実施しますので広島市内に事務所を設けると、できれば経費の中には事務所のリース料も入っていますけれども、場合によっては広島市役所の公共施設を利用して、空きスペースです、そちらに整備するということも考えておられます。 16 ◯高橋委員　県は県でそのままやられてプラスその広島市の事業が新たに加わるという考え方でいいと思うんですけど、私も前質問したことがあるんですけど、大人版があったらいいんじゃないかと、まさにこれだと思って、よかったなと思っているんですが。あと周知方法なんですが、この間博多駅のエスカレーターの横にその大人版のこういう救急の相談センターがありますよというのがあったりしてかなり周知が大々的に行われてたんですけど、せっかくこういうのをやられるんだったら周知をしっかりしないともったいないという思いがありまして、まず周知の方法をどう考えておられるのかということと無料でやられているのかを改めて確認しておきます。 17 ◯健康推進課長　ご案内のとおり周知が大事ということでございます。そうした中で毎年度市町が３割として負担する経費の中には周知ということを織り込んでございまして、大々的にやっていくということになっています。ただ方法については今後だろうと思います。利用料については料金をとってというのは聞いておりません。無料で聞いております。 18 ◯高橋委員　一番肝心なこと、これいつから開設されるのかということをお伺いします。 19 ◯健康推進課長　現在のところ負担金の内訳は３カ月分ということで平成30年度予算を計上させていただいておりまして、開設予定を31年１月となっております。 20 ◯林委員　今のところなんですけど相談の仕組みがいま一つわかりにくいところあるんですけど、相談をして、今の普通の救急だったら救急先に確認をとってそこまで案内するような形になってますけど、実際に行かなきゃいけないという判断になって本人も納得したときにはそこまで案内するのかどうかを確認します。 21 ◯健康推進課長　相談内容、緊急度の判定をこれまで専門職の能力でやっておったわけですけれど、広島市さんが考えておられるのは専門職プラス、事務をある程度平準化して緊急に判断する体制を整えるというのが１つと２つ目はそうした内容の結果、救急が必要だというところがあれば転送をして救急を調整するという機能を持っております。 22 ◯林委員　先ほど救急で機能を持ってるということを言われたんですけど、普通の救急車が来たときには救急先に確認をとってそこへ実際に救急車で連れて行きますよね。その辺との対比でどこまで機能しておられるのかお聞きします。 23 ◯健康推進課長　１回の電話でそれが消防さんにつながるか、というところだと思います。そこについては相談の結果、救急搬送が必要だというときには転送するというように聞いております。　　（林委員「わかりました」と呼ぶ） 24 ◯有田委員　今の医療情報システムなんですが、なんで一次になるんですか。二次に残しておいたほうがいいと思うのですが。 25 ◯健康推進課長　事業立てについてというこだと思います。それでは今の広島県救急医療情報システム運営費の負担金についてまず説明させていただきます。広島県に払う主な使途は１つは救急搬送状況について関係者が情報共有できる救急応需システム、２つ目は周産期医療情報システム、３つ目は精神科救急システム、４つ目は小児救急医療電話相談事業ということで、今の１つの経費の中に４つの事業がございます。当初この経費のうち小児を除く二次救急の部分が比重が重くて二次救急で整理していたということでございます。新たに初期救急の相談システムができますので、それを合わせて事業のし変えをさせていただいたということでございます。 26 ◯有田委員　つまるところ一次救急と二次救急の両方の要素が中に入っているということなんですか。 27 ◯健康推進課長　今までの広島県救急医療情報システムの運営事業については４事業、内訳をご案内のとおりさせていただきました。二次救急の部分と一次救急が混ざっておったと。そもそもは二次救急の比重が大きかったと。ただ小児の需要がかなり高くなって小児の部分の負担金の割合が大きくなったということでございまして、初期救急の比重が高くなったということで第一次救急という形で事業立てをさせていただきました。 28 ◯有田委員　わかりました。それと初期救急の事業名です。一次救急と載っておりますけれども、これ在宅当番制も入るんでしょうが何でこれだけ別になっとるんですか。 29 ◯健康推進課長　在宅当番医制もあわせて考えるべき、２つを一緒にするべきではないかということだと思いますが、これについてはまさにおっしゃっておられる部分でもありますので、次のときに在宅も一次初期救急になりますので、担当と整理させていただいて平成31年度予算ではその辺が少し仕分けができないかというところを検討させていただきます。 30 ◯委員長　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 31 ◯委員長　182、183に移ります。 32 ◯井上委員　産後ケアについてお聞きします。昨年、まあ今年度ですけれども県のモデル事業の対象になっていたんですが、ほかのまちよりは廿日市のほうがいいなと思ったんですが、手を挙げなかった理由というか、教えてください。 33 ◯子育て応援室長　県のモデル事業の対象要件としましては母子保健と子育て支援が一体となった拠点をおおむね日常圏域ごとに設置し、妊娠期から子育て期までの切れ目のない相談支援を実施する体制であるということとなっております。本市におきましては今年度からネウボラはつかいちを廿日市市役所内に設置をし、市内では１カ所ということになっております。来年度につきましても同じ体制とする予定でございますので、県の基準に箇所数において対象から外れたということで手を挙げておりません。 34 ◯井上委員　拠点がなかったということで整理されてたんですか。 35 ◯子育て応援室長　県の基準によりますと、１カ所の拠点では対象要件から外れるということでございました。 36 ◯岡本委員　283ページの説明資料28ページの不妊治療費助成事業ですが、これの制度の中身についてお尋ねをします。 37 ◯子育て応援室長　特定不妊治療、これは体外受精、顕微授精の中でも特に自己負担が高い採卵から移植までの一連の治療を対象に、本市では１回につき15万円を上限とした助成を行うものでございます。所得制限、年齢要件及び給付回数につきましては県が実施している特定不妊治療費用の助成の対象条件と同様でございます。具体的には所得制限につきましては夫婦の前年所得の合計が730万円未満、対象年齢につきましては治療期間初日における妻の年齢が43歳未満、給付回数につきましては妻の治療開始の年齢が39歳以下の場合は43歳になるまで通算６回、40歳以上の場合は43歳になるまで通算３回という条件でございます。 38 ◯岡本委員　いろんなその基準というか、県の制度と同じということなんですが、この制度、県下では市の中で何番目に始められた制度なんでしょう。 39 ◯子育て応援室長　不妊治療につきましては一般不妊治療と特定不妊治療という２種類がございますが、各市町でいろいろ制度、一般不妊治療をとったり特定不妊治療をとったりいろいろございますけれども、全体として不妊治療の助成を開始したっていうのは本市が23市町中最後、あと残すところ２市町が未整備であったということで最後のほうになったというのが状況でございます。 40 ◯岡本委員　これも基準となる要綱か規定を設けて実施するということになりますか。 41 ◯子育て応援室長　はい。これは市の単独の事業ということでございますので要綱を定めて実施するものでございます。 42 ◯林委員　説明書の29ページの健康増進事業で第１次廿日市市自殺対策計画策定とあるんですけど、自殺については中学生の自死とかいろいろなことがあって対策が進んでるとは思いますしずっと自殺そのものについては昔から言われてきたことなんですけれど、なぜ今１次なのかお聞きします。 43 ◯健康推進課長　法改正に伴いまして平成30年度までに市町村、都道府県、広島県と市町が自殺対策計画を立てるよう義務づけられたものでございます。 44 ◯林委員　趣旨と内容をお聞きします。 45 ◯健康推進課長　自殺対策なんですが、これまでやはり自殺ということでございますと、本人さんの人権と周りの方への配慮というのが一番大事ということで、やはりその自殺の実態というところは国、県、警察関係者の中で留めておられて秘匿されていた状況にあります。対策っていうことになるとそうした死に至った原因等をよくよく分析してそうした中でどういったことが政策でやればいいかっていうところを分析しながらしていくっていうことが必要だと思います。そうしたことでこのたび平成28年に自殺対策基本法が改正され平成29年７月に政府の自殺対策基本計画が定められまして、政府は個々の事情、個々の事例を分析して、分析した内容について各市町に必要な施策というのを整理をして実施すると。ですから実態を解明して必要な政策を市町にこういったものが必要ですよといったところまで用意してやるということが決まりました。そうした細かいところを決めた上で市町に対策を施してくれということで法定でされたものでございます。そういった趣旨でございます。 46 ◯林委員　その上でのことなんですけど、教育委員会が所轄しておられるところのいじめとかいうことでの実施とかいうこととの整合性いうんですか、その辺についてお聞きします。 47 ◯健康推進課長　自殺対策っていうのはただ単に健康、うつの問題だけという最終的なうつの問題というところではなくて、自殺に追い込まれる社会をどう改善していくかというのが自殺対策基本法の趣旨でございます。そうしたことからするとやはり市役所業務の総合的な対処というところが求められておりまして、そうした連携のもと計画を立てていくと。いろんな施策等の中で自殺というところを結びつけてやっていきたいということでございます。 48 ◯新田委員　産後ケアに戻りますけども、昨年度よりもちょっとことしの予算が減っております。安心して子育てができる環境を整備しますとありますが昨年度の実績と予算が減った見込みを教えてください。 49 ◯子育て応援室長　この事業は今年度からスタートしたものでございます。３つの産後ケアの事業がございまして、まず１つは産後１カ月健康診査給付事業、これは産科医療機関などにおいて産後１カ月健診の費用を5,000円上限に助成をするもので産後うつなど早期に発見し支援につなぐ事業でございますが、今年度１月末までの受診者数は595人で受診率は対象者数の81％でございました。２つ目の事業としまして育児母乳外来等事業でございます。これは心身の不調などがある産婦が助産師による乳房ケアや骨盤ケアと育児相談が受けられるものでございます。今年度２月末現在におきましては申請者数が40名で、見込み数197人のうちの20％の執行状況でございます。３つ目の事業としまして家事援助サービス事業でございますが、これは家族などから十分な家事育児などの援助が受けられない産婦に育児や家事をサポートするものでございます。今年度２月末現在における申請者数は14名で、見込み数45人に対して30％の執行状況でございます。 50 ◯新田委員　これの81％、20％、30％いうことで予算をされたんですか、それよりももっと周知をしてたくさんの方に利用をしていただくほうが主じゃないんでしょうか。 51 ◯子育て応援室長　予算を減額した事業としましては、最後にご説明申し上げた家事援助サービス事業についてでございます。45人という人数を見込んでおりましたが、実質は14人であったということでございます。それぞれに保健師が家庭訪問をしまして、家庭状況を実際にご家族の方とお話をして、家事援助のサポートがいるかどうかという見立てをしたところ実際にはご主人の支援があったり、ご両親、おばあちゃん、おじいちゃんの支援があって家事援助の必要がないとご本人さんがおっしゃったという結果、実態に合わせた人数を計上させていただいておりましてここが減額の大きな要因となっております。 52 ◯栗栖委員　母子保健に関連してです。結婚の晩婚化とか出産の高年齢化に伴って子どもに対する障がいのリスクが高まってるっていう中で出生前診断っていうのがすごく広がってきてます。このいろいろな県、市の事業の中でこの出生前診断に対するその情報提供とかまた相談っていうふうな部分に関わりがあるのかっていうのと、もし市内のその妊婦さんの中でこれらの診断を受けられた方っているのかいないのかとか、そういう把握をされてるのかをお伺いします。 53 ◯子育て応援室長　本市におきまして出生前診断についての情報提供等は特にやってございません。また今までの妊婦さんでそういうご相談を受けた事例はございません。 54 ◯栗栖委員　ないということならよかったんですが、やはりふえているっていう背景があるので、もしかしたらそういった相談される方もあるかもしれません。ただ命の選択っていうのにつながるんで、その間違った情報っていうか、指導っていう形になってしまうと取り返しのつかないことを引き起こす可能性もあるので、市としても積極的な情報提供を私はする必要なないとは思うんですけども、やはりそういったことがあったときに市としてきちっと説明できるような体制っていうのはつくっていってほしいと思います。その点についてだけお答えいただきたい。 55 ◯子育て応援室長　なかなかこの指導、助言っていうのは難しい領域になりますので、私どもにご相談いただいた場合は専門家につなぐという形できちっと相談窓口を把握してお伝えしたいと考えております。 56 ◯委員長　ほかにありますか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 57 ◯委員長　ないようでしたら182、183ページを終わります。184、185ページ。 58 ◯大畑委員　説明書では30ページの生活排水対策事業なんですが、何度も言うんですが、何回も市民の方から言われますのでお聞きします。浄化槽法の法定の検査料７条、11条があるんですが、これが高すぎるという声がもう何度も市民から出てるんです。検査推進のためには何らかのその方策が必要ではないかと思うんですが、高いので受けないという人も近所にはおられる。不公平じゃないかという人もおられるんです。実際はどうかわかりませんけれども。そうしてまた下水道の計画もちょっと変更されて見直しされてるようですので、この合併浄化槽なんかが重要になると思いますので、その点についてお答えください。 59 ◯廃棄物対策課長　浄化槽の法定検査を実施する機関が、浄化槽法で都道府県知事が指定することが定められております。広島県では公益社団法人広島県環境保全センターと公益社団法人広島県浄化槽協会の２社、この２社が法定検査機関に指定されております。この法定検査手数料につきましては各その２社の指定機関において定められておりますので、市におきまして検査料を設定したものではございません。また見直すとかいうことにつきましても、市で見直しすることはできませんのでこれは市民の皆様にお問い合わせがあった場合はご理解いただくということしかないということでございます。それから今後の下水道の整備の計画も変わるという中でということでございますけども、これにつきましても市としましては浄化槽の設置補助につきましては、今後もホームページや広報等で周知しながら補助をしていきたいと考えておりますしなおかつ検査、点検につきましても周知しながら検査していただく、これあくまで法定検査でございますので検査していただくということでご理解いただくような形で周知したいと考えております。 60 ◯大畑委員　台帳を整理されたのではないかと思うんですが、どのようになっているのかということと検査を受けない家には勧告ができるようになっているんですが、今まで勧告された例があるのかどうか伺います。それから業者に聞きますと今人手不足で検査が遅れに遅れていると聞いているんですが、その辺を今の状況をお聞かせください。 61 ◯廃棄物対策課長　台帳につきましては近年設置された浄化槽につきましては、建築指導課あるいは下水道課との連携によりましてもれなく整理ができております。ただ浄化槽の設置後、長期間経過したもの、あるいは転居、世代交代等によりまして管理者が変わったものなど台帳の精度が十分でない部分もございます。これにつきましては現在保守点検業者、あるいは清掃業者が保有する顧客の管理台帳、そうしたものの情報提供がもしできるのであればお願いしておりまして、それら等の登録とも整合を図って、きちっと浄化槽台帳の精度を上げていきたいと、そういう整理をしていきよる最中でございます。　　　（大畑委員「勧告が」と呼ぶ） 62 ◯廃棄物対策課長　勧告の件でございますけども、これまで勧告した事例は、廿日市地域といいますか、廿日市市内ではございません。ただやはり検査を行っていただくということで、指導等は行っているところでございます。 63 ◯大畑委員　合併浄化槽は住民の便利等のためというよりは、環境のために設置するものですから、やはりその検査がちゃんと行われていることが重要だと思うんですが、その家の人がＢ判定とかＣ判定になった場合、どう改善したらいいかということを業者に聞きましたら、あまりはかばかしい返答がないということで市の職員さんに聞いたら詳しく教えてくださったんですが、やっぱりその検査するからにはちゃんと業者がきちっと設置しておられる家の方に説明できるようなことが必要だと思うんで、その辺が不十分なので、なんか無駄な検査をしているとか高いお金ばっかり取られるというふうになっていますので、市からもぜひそういうような話をしていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。 64 ◯廃棄物対策課長　先ほど申しました２社の検査機関、こちらにつきましても市と連携しながら検査行った段階でのその指導なり管理の仕方について受けられる方と情報共有ができるような形でお話してみたいと考えます。 65 ◯林委員　30ページの地球温暖化対策推進事業で、住宅用地球温暖化対策設備と書いてあるんですけど、ここの内容がどういうものか。それから補助の基準がどうかをお聞きします。 66 ◯環境政策課長　住宅用の地球温暖化設備の補助基準ということなんですが、これどういった内容かといいますと、二酸化炭素の削減と市民のそういった二酸化炭素の意識の高揚のために市民が住宅用の地球温暖化設備を導入するときの補助を行うものです。内容は家庭用の燃料電池システム、あと定置用のリチウムイオン、あとエネルギー管理システムっていうのがあるんですが、そういったものを設置されるときに補助金を出すもので、額として１件当たりの定額または費用の10分の１程度を補助をしようと考えております。 67 ◯林委員　今言われた燃料何とか、リチウムとかいうのが実際にどういうものか、もう少し詳しく教えていただければ思います。 68 ◯環境政策課長　一番わかりにくいのは家庭用燃料電池システムって言いましたが、これは俗に言うエネファームとかああいったもので、今国とかも補助金を出しておりまして、あと市町でも広島市とかほかの自治体もかなり補助制度の中に組み込んでこういうものに対して補助を出しております。 69 ◯委員長　ほかにありませんか。　　（広畑委員「通告してないんですが大　　　丈夫ですか」と呼ぶ） 70 ◯委員長　はい、どうぞ。 71 ◯広畑委員　185ページ、環境衛生一般事業、その中の路上喫煙実態調査業務委託料、これ78万6,000円ついて、昨年はなかったんですがこれの費用はプロパーなのかということと実態調査とは何を意図してどんなことをするのか教えてください。 72 ◯環境政策課長　路上喫煙アンケート調査につきましては廿日市市内の路上喫煙の状況をもっと詳しく調べるために、今実施しようとするもので、アンケートとかあと現場に調査員を派遣してどういった方が路上喫煙されてるのか、どういう場所が多いのかっていうのを調査するもので、実際は主に宮島地域とかああいう観光客とか人が多いところ、ああいうところを実施するように考えております。 73 ◯広畑委員　宮島地域を主にということで、このこと自体が悪いっていうんじゃなくってですね。確かに先日市役所からＪＡ佐伯病院までの瀬戸内海道を全部歩いて掃除やったんですけど、ほとんどが吸い殻でした。だからそれはしっかりしていかなければいけないんだけども、この78万6,000円別にアンケートと宮島地域での聞き取り調査であれば、わざわざ委託しなくても市の職員でもできるんじゃないんですか。委託、委託、委託でなんかすごい多くてこれも委託ばっかしなんですけど特にここにちょっと思うんですけれども、既に大体の内容とかわかってるんだから市の職員とか臨時職員で整理できるようなことではないのかなとちょっと思うんですが、どう思いますか。 74 ◯環境政策課長　議員さんがおっしゃるようにある程度。例えば配布とか、送るとか、ああいうのはできると思うんですが、例えばアンケートの内容とか集計とか分析というのはやはり専門のところに頼んだほうがいいんじゃないかと思っておりまして、今から発注していく中で市の職員ができるもの、臨時職員ができるものについてはまた考えていきたいと考えております。 75 ◯広畑委員　わかりました。この調査をした後にどういうことを将来的に考えておられるか教えてください。 76 ◯環境政策課長　今後どうするかっていうお話なんですが、手法として極論言えば条例とか制度とか要綱とか。例えばそこまでいかなくても観光客の方、外国人の方もおられるんでどういうふうにそれをお知らせするかとかですね。そういうのに生かしていくしかないかなと思ってます。アンケートの内容によってどういう手法を取るかっていうのはまたお話させていただきたいと思います。 77 ◯栗栖委員　環境衛生費の004西浄苑管理運営事業です。003の霊峯苑は長寿命化計画を策定で委託ということですが、この西浄苑について地域的なもの距離的なものいろいろあるので、できるだけ延命というのを地域としては求めたいと思うんですが、これらの考えというのが、どうなんでしょう。 78 ◯環境政策課長　火葬場につきましては、今霊峯苑がかなり火葬件数が多くて炉が傷んできております。その関係もありまして長寿命化計画を、まずは霊峯苑にやって、西浄苑のまだ火葬件数が少ないものですからまだまだもつと思っておりますので、まずは霊峯苑を先に長寿命化計画を立てて実施していきたいと思っております。 79 ◯栗栖委員　霊峯苑の長寿命化だけじゃなくていろいろ考えたときに本当に炉の数も足りるのかっていうこともありますので、長寿命化だけじゃなくて、しっかりと検討していただきたいと思います。これはいいんですがもう１件だけ。先ほど浄化槽の件が出たんですけども、実際下水道も普及率なかなか進まない中で、やはり合併浄化槽の設置っていうのは市としても推進すべきだと思うんですけども、実際補助の部分はここで出て、下水道課との関係を考えたときに、やっぱり環境を守るという観点からここの担当課がどこまで下水道課に働きかけができるのかというのを思うんですけども、その辺はどうなんですか。 80 ◯廃棄物対策課長　下水道課と働きかけるということではございません。下水道として整備する部分と浄化槽として整備する部分をすみ分けするという形の中で、浄化槽が守備範囲のところにつきましてはしっかりと啓発をしていくということになろうかと思います。 81 ◯栗栖委員　なかなか区域の部分も一向に行かない、いろいろ見直しもかけつつありますけど、やはり、特に川上から浄化をしていかなければいけないような中で川上で取り残されてるところっていうのはたくさんあるように感じてますので、やはりここはもう下水道課に任せて区域外のところにとかっていう発想じゃなくて、環境整備っていう部分からある程度は環境政策でもイニシアチブとるんじゃないですけど、進めていく必要があるのかなと思うんですが。 82 ◯廃棄物対策課長　おっしゃるとおり、今の下水道課におきまして汚水処理施設整備構想も策定されてる状況の中で水質を守るという意味、環境を守るという意味でいえば浄化槽を担当する課としてもそういった連携を図りながら川上といいますか、そういった浄化槽エリア外についての水質浄化については、しっかりとケアしていきたいと思っております。 83 ◯委員長　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 84 ◯委員長　184、185ページ終わります。186、187。 85 ◯栗栖委員　吉和診療所管理運営事業です。この時期になると、地域もすごく心配なんですが、歯科診療も含めて医師の確保。どういう状況でしょうか。 86 ◯健康推進課長　吉和診療所につきましては内科につきましては広島県から人材派遣していただいておりまして、これも来年度も継続ということです。毎年度の更新という形になりますが、来年平成30年度については引き続きいていただけるんではないかなと思っております。歯科につきましても佐伯地域から委託をしておりましてそれも継続する予定でございます。 87 ◯栗栖委員　大変地域も安心すると思います。ただ今の吉和診療所の医師については、本当にすごく親身になって地域のためにもやっていただいている。安芸太田病院の当直等もやられてたり、また自分のスキル発展のためにいろんな研修にも参加されるという方でかなりすごく多忙だっていうのを感じてるんです。先般やはり働き方の中で医師についての勤務実態っていう部分がいろいろと調査をされてる中で我々としてもやっぱり長く続けていただくためには健康の部分でも、逆に心配する部分もありますので、上から言われるんじゃなくて、市のほうとしても実際医師の勤務状態っていうのを見る中で無理のないように長く続けていただける体制っていうのをとってもらいたいと思いますが、その点について。 88 ◯健康推進課長　私も非常にその辺が気にかかって。本当に情熱家です。ということでご案内のとおり安芸太田町の代診に行かれたり休日夜間診療所の外科をやられたり、ＪＡ佐伯中央農協の広島総合病院の水曜日の産婦人科をやられたり、ということで頑張っていただいております。それプラスの緊急時のオンコールで対応されたりということで吉和地域のみならず廿日市全域の医療についてやっていただいております。これは本人の情熱とプラス、やはりお医者さんですからいわゆる個人の医療技術としてのモチベーションというのも大事なところがあって、そうしたものも含めて先生の頑張りというのは、非常に我々も心配で日々声をかけている状況で。その辺は日々気にかけながら吉川先生の思いとあわしながら管理していきたいと思っております。よろしくお願いします。 89 ◯委員長　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 90 ◯委員長　188、189ページ。 91 ◯大崎委員　松ケ原簡易水道建設負担金なんですけども、これ４年連続で同額が続いてるんですが、これどのような形で行われているのかをお聞きします。 92 ◯簡易水道工務課長　この建設負担金につきましては大竹市松ケ原地域に隣接する大野地域の一部が大竹市水道事業から上水道の供給を受けているため、建設費用の一部を負担しているものでございます。この負担金の内容は建設事業費の財源としまして、大竹市が借り入れた起債の元利償還金を計画１日最大給水量で案分したものでございまして、平成38年度まで負担することとなっております。なお償還方法が元利均等償還となっていることから例年同額の予算額となっております。 93 ◯大崎委員　ではこれは既にやったものの償還であって、今から、今後、新しくやっていくという予定はないんでしょうか。 94 ◯簡易水道課長　こちらが以前、その地区だけの水道でやってこられてたんですけども、フッ素が出たということから大竹にお願いしまして新しい施設をつくりそこから供給していただいてるところでございます。以前平成３年度につくってもらっていますので、今のところは更新の計画はございません。 95 ◯林委員　説明書の31ページの清掃一般事業で、平成29年度からごみ分別アプリを始められておりますけどこれの利用状況はどうかということと不法投棄監視カメラの設置予算ずっとほぼ同じ金額でありますけどこれの設置が何件分かということとそれぞれの効果をお聞きします。 96 ◯廃棄物対策課長　ごみ分別アプリにつきましては、昨年９月に配信といいますか、スタートいたしまして、本年の２月末の６カ月間でダウンロード数は1,385件となっております。アプリの効果につきましてはまだ６カ月間という運用でございますので把握できておりませんが、ごみ出しの分別ルールあるいはお知らせ機能による情報入手の手段として利便性が増したのではないかと考えています。また不法投棄監視カメラにつきましては不法投棄が多発する場所２カ所への設置を予定しております。監視カメラの効果につきましては、平成26年度に１機を設置しておりまして、こちら廿日市地域に設置したところでございますけれども、設置直後からのその場所での不法投棄は無くなりまして、現在も効果が続いております。したがって抑止効果というのはかなり大きいものと考えております。 97 ◯林委員　今の件、わかりました。説明書で31ページなんですけども、ごみ減量化促進対策事業で電動生ごみ処理機購入補助となっておりますけれど、前年度と同じ内容でありますけれど、まず前年度の利用状況がどうかということも含めまして、見通しをお聞きいたします。 98 ◯廃棄物対策課長　平成29年度の当初予算におきまして、補助件数40件を予定しておりました。実際今年度の補助件数は24件でございます。前年度としては、28年度の話で申しますと、31件の補助件数ということでございます。 99 ◯林委員　今の31件、24件の実績をどのように評価しておられるかということと、この電動生ごみ処理機、生ごみを減量化していく手立てとしてこの電動生ごみ処理機がベストなのか、それともまだほかの、今いろんな新しい対応もありますけど、それに対しての対応がどうかお聞きします。 100 ◯廃棄物対策課長　まず効果ですけれども、こちらにつきましては今年度につきましてはまだアンケートを配ったばかりでございますけれども、これまでずっと生ごみ処理機を補助されてる方に対しまして３カ年のモニタリングという形でアンケートをとっております。そうした中で使われた方のご意見からしますと、ごみ量が減った、あるいは半分近く減ったとか、そういったことの結果も得られております。したがいまして生ごみ処理機というのは効果というのはかなりあると認識しております。それから他の処理機への対応というか、考え方でございますけれども、これにつきましては、今後生ごみの処理に対しまして、効果があるもの、実証できるもの、あるいは市の補助制度等とリンクできるものにつきましては予算の範囲内で考えていければと思っております。 101 ◯林委員　これは前の一般質問でもあったときに同じような趣旨の答弁をされてたと思うんですけども、今回の分はこれ見ましたら電動生ごみ処理機購入費補助金となっておりまして、だからやっぱり今回も電動生ごみ処理機オンリーなのか、それともその中でそういう余地もあるのかどうか、そこをお聞きいたします。 102 ◯廃棄物対策課長　余地ということになりますと少しお答えしにくい部分もあるんですけども、現状電動生ごみ処理機ということで、補助要綱を整備しております。したがいまして予算のタイトルがどうかというのはありますけれども、来年度、今は電動生ごみ処理機しか考えておりませんが、来年度実施する中でそういったものが、１年間の中でいろいろ検証できるものがあれば、そういった要綱改正等行いながら考えられるかなとは思っております。 103 ◯委員長　ほかにありませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 104 ◯委員長　190、191ページ。 105 ◯高橋委員　説明書の32ページの塵芥処理場管理運営事業です。ＲＤＦの処理事業が終了なんですが、その出資金とか清算金の協議については、どうなっているのかをお伺いいたします。 106 ◯廃棄物対策課長　福山のリサイクル発電事業につきましては、平成30年度をもって事業期間が満了となります。現在事業延長後も参加の意向を表明されております４市町と福山リサイクル発電株式会社において、協議が進められているところでございます。事業の終了に当たりましては出資金とか清算金とかございますけれども、そういったものの扱いについて、今検討をしているところでございます。 107 ◯高橋委員　まだ協議中ということなんでしょうけれども、昨年度にも、同様の質問があったときには年度内には方針が決定されるというふうに、昨年度の予算の質疑のときにもあったんですが、そこら辺はどうなっているんでしょうか。方針については決定してあるんでしょうか。 108 ◯廃棄物対策課長　事業を終えるに当たりまして大きく出資金の取り扱いと清算金の取り扱いが出てくると思うんですが、出資金につきましては、市で株式として出資している中で事業の終了に伴いまして31年度以降引き続きその事業に参加される方がその株式をどう扱うのかということを協議しているところでございます。実際には株式は買い取られるということになりますので、その出資金については基本的には返ってくるということでございます。ただその扱いを今残られる方で協議されているということ。また清算金につきましては今度は延長した分の事業延長が終了する。要は平成35年度を見込まれてると思われますけれども、そのときの固定資産の除却債務、いわゆる施設の解体費ですね。こういったものについて、じゃあいくらで見込むのか。今建設費等が高騰したりいろいろありますのでそのあたりをどう見込むかということを検討している状況でございます。これはまだ明確となっておりませんので、ここら辺りが少し遅れているというか、作業されているということでございます。 109 ◯高橋委員　廿日市市においてはもう継続しないということなんで、廿日市市の意向なり何なりというのは、今後の協議に反映できるのか、廿日市の考えというのはどう……残られる市町の考えに沿ってやらなければならないのか、そこら辺のところをお伺いいたします。 110 ◯廃棄物対策課長　これにつきましては今現在事業を引き続き行っておりまして、平成30年度もＲＤＦは行われます。したがいまして最終的に清算金なり出資金の扱いにつきましては平成30年度決算。福山リサイクル発電事業の平成30年度の決算が終わってから最終的に確定しますので、30年度の株主総会でありますとか、参画市町の連絡協議会、こういったもので市としての意見は発言というか、意思表示はできるということでございます。 111 ◯大畑委員　同じ塵芥処理場のところなんですが、一般廃棄物処理場。施設が新しくできるに当たって、佐伯地域のクリーンセンターが廃止になるということで、以前は中間施設、ごみ持ち込みのための中間施設をつくることを考えていると言われていたんですが、今はもう、それがなしになるのではという話も聞いたんですが、必要だと思うんですが、考えをお聞かせください。 112 ◯廃棄物対策課長　これにつきましては平成27年度に新ごみ処理施設の整備に伴いまして収集、運搬への影響、あるいは中継施設の設置の必要性の調査を行ったところでございます。佐伯・吉和地域につきましては中継施設、いわゆる積み替えの施設を整備した場合に施設整備費が数億円かかるということ、それからつくった後の中継施設の施設運営費に約1,000万程度かかるという検討結果となっております。そうしたことから次期一般廃棄物処理施設の整備の目的に、処理施設の集約、これによりまして維持管理費の削減を図っていくということから現実的に実際に中継施設は整備しない結論としたということでございます。 113 ◯大畑委員　費用がかかることはわかるんですが、佐伯地域、吉和地域から新しい施設に持ち込むとなりますと、大変な距離ですので困るということと佐伯地域の介護施設なんかでは２日に１回くらい大量のごみを業者に委託して持ち込んでおられるんですが、そういうのも量のことも考えると、費用の負担がふえるのではないかということもあって、何かごみ袋の収集運搬費用を上乗せするというような方針も出されてて、佐伯・吉和地域は不便になるばかりなので困るんですが。どうしようもないのかもしれないけど、不法投棄がふえることもあるし、野焼きもされるかもしれないということもあって、何らかの、今私アイデアがないんですが、対策がないのか伺います。 114 ◯廃棄物対策課長　最近吉和地域の方におきましては確かに佐伯クリーンセンターがなくなるということで、直接搬入ということができなくなるという、利便性を一部欠くということはあろうかと思います。そういったことで、今直接搬入をされるっていう方がどういったものかといいますと、今、おっしゃいましたように、事業系のごみ、もしくは、家庭系でも一時多量ごみというものが持ち込まれているのが現実にございます。そういったものに対しまして、例えばどこかの拠点施設で集めるというようなこともソフト面での対応も、要望によって、いろいろ考えていきたいと思っておりますけども、今現状では直接搬入ができないということでご理解いただければと思います。 115 ◯大畑委員　距離が遠いので、多量ごみですよね。台風の後ですとか、この間も雪の間、積雪がある間は少なかったそうなんですが、雪が解けたらどっと搬入量がふえたと聞いておりますし。やはり田舎のことですので空き家対策なんかでも、空き家に入る方が、中の荷物を４トン車で何台も運んだということも言われますし、私もこうしろということはアイデアはないんですが、今後もそれで決まったということであっても、何らかの方策がないか検討はしていただきたいと思うんですが、再度伺います。 116 ◯廃棄物対策課長　やはり市民サービスを考えますと、そういった直接搬入にかわる方法ですよね、そういったものがないかということでソフト面といいますか、そういったサービスから少し考えていければと思います。 117 ◯委員長　ほかに質疑はありませんか。192、193ページ。質疑ありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 118 ◯委員長　ないようでしたら、ここで衛生費を終わります。ここで休憩いたします。　　～～～～～～～○～～～～～～～　　　　　休憩　午前10時41分　　　　　再開　午前10時54分　　～～～～～～～○～～～～～～～【農林水産業費】 119 ◯委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。５款、農林水産業費に入ります。192、193ページ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 120 ◯委員長　質疑はありませんか。194、195ページ。 121 ◯井上委員　有害鳥獣被害対策事業についてお聞きします。宮島のことなんですが、今巖島神社にも猪が出ております。それで対策についてお聞きしたら自然公園法があるとかいっていろいろな難しいことはわかるんですが、何らかの対策というのは考えられないのかをお聞きしたいと思います。 122 ◯農林水産課長　猪につきましては農地であれば柵を立てる、電気柵をめぐらす等の防御をしてその上で有害個体を捕獲することが有効でございます。宮島地域においては観光地であることや国立公園であることなど防護柵等の設置が困難な状況でございます。そのため宮島地域においては箱わなによる捕獲の実施をしておりますが、なかなか捕獲につながっていないというのが実情でございます。平成28年度には２名の箱わな猟の狩猟免許資格を取得されておりますので地域内の捕獲体制の強化はされてきていると思いますので捕獲技術の向上も図りながら引き続き努力していきたいと考えております。 123 ◯井上委員　だから30年度、対応できるという形でよろしいですか。 124 ◯農林水産課長　やり方としては箱わなというのは変わらないと思うのですが、捕獲技術の向上等も含めて引き続き努力していきたいと考えています。 125 ◯井上委員　あそこは鹿がいて鹿については許可を取って麻酔銃とかでやってるんですが、そういったことは猪ではできないんですか。 126 ◯農林水産課長　鹿につきましては角切りの関係でそういう形での対応をしておりますけど、あくまで有害鳥獣として銃を使ったりというのはなかなか今の場所からして難しいと考えています。 127 ◯井上委員　ほかの今度廿日市なんですけども昨年いろいろご相談を受けて課長にもいろいろご相談したのですが、圧倒的にわなをかける方の数が足らないとか鉄砲撃つ人の数が足らないとかいったことがあったんですが、ことしはもっとそのような被害が出るように想定されるのですが、昨年と違った対策というか、進展があるような予算になっていますか。 128 ◯農林水産課長　予算とすれば基本的に29年度と同様な形で組まさせていただきます。狩猟免許の取得等につきましては補助金等も設けていますのでそういうものも活用して人数をふやしていきたいと考えています。 129 ◯大畑委員　今の同じところなんですが、予算が昨年度と同様というので被害はふえているのでこの予算で十分できるのかどうかということと狩猟免許、今宮島で２人と言われましたが取得状況についてお答えください。 130 ◯農林水産課長　鳥獣被害対策の基本はまず農地等を電気柵等で防御し、それでもなお侵入してくるイノシシ等の有害個体を捕獲するという考え方で今進めております。平成27年度から県の鳥獣被害対策スペシャリストを本市のアドバイザーとして招聘して、集落や市民センターを中心として勉強会を実施しております。また県が行っております鳥獣被害対策アドバイザーの養成講座等を積極的に受講し、平成29年度には佐伯地域で１名、吉和地域１名、大野地域１名がアドバイザー、またチーフアドバイザーも廿日市地域１名、吉和地域１名が修了しております。平成30年度におきましても、市民センターを中心とした勉強会を開催し、引き続き鳥獣害対策を進めることとして捕獲にも取り組んで行きたいと考えております。平成29年度の狩猟免許の取得者数でございますが、現在廿日市全体で115人という状況でございます。 131 ◯大畑委員　先ほどの井上委員の答弁にも答えられましたが、取得しただけではなかなか入らないんです、箱わなをかけていても。だからその後の技術が必要ですのでその点について技術向上についてお答えいただきたいのと、もう１つは対処療法がありますよね、猪、猿などの。追い払うとか防護柵をするとか。それだけではなくて山全体に帰っていただくようなそういう取り組みも必要なのではないかと思うのですがいかがでしょうか。 132 ◯農林水産課長　技術向上につきましてはそういう形で市でありますとか県であるそういう講習とかを利用して技術の向上に努めていきたいと考えております。山全体とかをそういう形で対策するというのは現実問題どこから出てくるとかわからないとか、対策とかが非常に難しいと思いますので、やはり今やっている追い払いであるとかそういう勉強会を実施して地域全体で取り組む仕組みをつくっていきたいと考えております。 133 ◯大畑委員　根本的な対策は難しいと言われたのですが、やはりその辺が改善されないとイタチごっこといいますか、来たのを追い払う、柵で何とか囲って、というふうになってしまいますので、その辺も合わせて対策をとっていただきたいのと、広島県が島根県だとか鳥取県に比べてその対策がちょっと足りないのではないかと思います。今朝の農業新聞を読んでいましたら兵庫県がＧＩＳの地理情報システムを導入して箱わなの状況だとか捕獲の状況だとか一目でわかるようなことにするという方針が出されていましたが、県としてももう少し力を入れてもらうように、取り組んでいただくように言っていただきたいのですが、どうでしょうか。 134 ◯農林水産課長　当然いろいろな技術今出てきておりますので市といたしましても県にも働きかけをしていきたいと考えております。 135 ◯新田委員　今の有害鳥獣の買い上げ金ということで去年も同じ質問をさせてもらったんですけど、買うだけであとは埋めるか焼却で処分されるということだったんですけども、庄原市のようにジビエ料理とか農林水産だけでなしに商工も関係するんでしょうが、ジビエ料理に変換するという考えはありませんか。 136 ◯農林水産課長　猪等の野生鳥獣を食用として供するには衛生管理、品質確保等による食肉の安全性の確保が求められるほか、営業として採算性を考えた場合には市の捕獲量であるとか捕獲班の体制からするとジビエとしての活用はなかなか難しいと考えています。 137 ◯松本委員　説明資料33ページ、担い手経営基盤強化事業について、農業次世代人材投資資金と新規就農者の条件について教えてください。 138 ◯農林水産課長　農業次世代人材投資資金につきましては昨年度までは青年就農給付金として予算計上していました。国の要綱が変更になりまして今年度から農業次世代人材投資資金として予算計上させていただいております。これにつきましては経営が不安定な新規就農者を支援して確実な営農の定着と早期の経営安定化を図るための資金でございます。新規就農者の状況でございますが、青年就農給付金が平成24年度から行っておりますが、これまで11人の方に支給しております。平成30年度につきましては６名分の予算を計上しております。 139 ◯松本委員　それじゃあスタートのときに支援するという形なんですか。これから自立に向けて非常に大変だろうと思うんですけどもこういった人たちが本当に自立できるまでどういった補助があるのか、最初だけなのか、またそのランニングコストについてもどういった支援があるのか教えてください。 140 ◯農林水産課長　この農業次世代人材投資資金でございますが、就農開始後５年間の支給となっております。上限額が150万円ということになっております。 141 ◯松本委員　その後５年間、まだ24年から始まっているということなんでその検証もなかなか難しいかもしれませんけれども、その補助がなくなったときの自立の状況についてお伺いします。 142 ◯農林水産課長　今現在そういう形で支給を始めまして、やめられたという方はおりませんので、ただどれだけ今の就農につながっているのかというのはやっぱり課題があると思うんですけど皆さんそういう形で受けられた方については農業は続けられている状況です。 143 ◯松本委員　では次の質問にいきます。担い手経営基盤強化事業についてです。集落法人の現状について教えてください。 144 ◯農林水産課長　本市の集落法人は吉和地域に農事組合法人よしわ、佐伯地域に株式会社よっせえがそれぞれ設立されております。また佐伯地域には住宅事業を主体とした農事組合法人さいきが設立されております。農事組合法人よしわにつきましては平成14年12月に、旧吉和村を一村一農場の法人として設立されており、吉和地域の約66．5ヘクタールを集積し水稲を中心に飼料作物、米粉用米などを栽培しておられます。株式会社よっせえは、平成22年11月に佐伯地域玖島の吉末集落に設立されており、吉末集落の約6.3ヘクタールを集積し水稲やトマトなどの野菜を栽培されておられます。農事組合法人さいきは平成15年１月に佐伯地域の玖島で設立されており、佐伯地域の玖島や浅原地区の水稲農家の農作業約66.5ヘクタールを請け負っておられます。 145 ◯松本委員　農業生産額の推移、いかがでしょうか。 146 ◯農林水産課長　済みません。ちょっと後ほどの答弁にさせていただきたいと思います。　　　（松本委員「結構です」と呼ぶ） 147 ◯大畑委員　001の農業振興事業の中の33ページで言いますと、地域農業課題解決活動支援事業補助金なんですが、この補助金の詳細と、それから人・農地プラン、栗栖で作成するということだったんですが、その支援の内容とプランの目指すものは何か伺います。 148 ◯農林水産課長　まず地域農業課題解決活動支援事業補助金でございますが、地域農業の活性化や課題解決を図るため農に関する課題、諸課題に対して取り組む多様な人材や団体の活動を支援するもので、平成29年度は教育活動との連携及び新技術等を活用した農業経営の２件の取り組みに対して支援をしております。今後につきましてはこのような取り組みに加えまして、農業ボランティアや援農隊といった地域農業の課題解決や都市農業、農村交流などの農村の活性化に対して取り組まれる人材や団体の育成にもつなげていかなければならないと考えております。次に人・農地プランの作成支援の内容等でございますが人・農地プランは人と農地の課題を解決するための未来の設計図であり、現在中山間地域振興室、佐伯支所、農業委員会といった関係機関と連携して集落においての話し合い場作りを進め集落ごとの営農や暮らしに関する課題を抽出し、その解決を図るために人・農地プランの作成について支援をしていくこととしております。農業とは暮らしについての課題をかかえる当事者が課題解決に向かって話し合っていくことが最も大切なことだと考えており、まず栗栖地区において地域での話し合いを進め、地域の活性化、担い手や耕作放棄地の解消など、集落を維持するための取り組みにつなげていきたいと考えております。 149 ◯大畑委員　地域農業課題解決活動支援事業なんですが、今いくつか言っていただきましたが、具体的に29年度どこでどのようなことをやられたのかということと人・農地プランなんですが、青年の就農支援金を出すに当たってこのプランに位置づけられなければいけないのではないかと思うんですが、それで正しいでしょうか。 150 ◯農林水産課長　まず地域農業課題解決活動支援事業の補助金の詳細ですが、平成29年度は２件支給をしております。１件目が、佐伯農業者クラブによる教育活動と連携した取り組みで、小学校の農業体験ということで、友和小学校の３年生を対象とした畑作体験に対する補助を５万円。もう１件が、廿日市市酪農研究会による新技術を活用した農業経営改善に向けた取り組み。これは、雌雄判別精液ということで、雄雌のそういう判別精液の導入により、後継牛や高能力牛の確保を図るということで、10万円の補助を出しております。あと人・農地プランの関係で青年就農給付金とか言われましたが、プランの作成が支給の条件になっているのは変わりありません。 151 ◯大畑委員　人・農地プランなんですが、地域と話し合いをされるということで、地域の課題がいろいろ出てくると思うんですが、国のほうの政策としては、農地を集約する、経営的に、とにかく農地がどうにかなればいいという方向にいきがちなので地域が暮らしやすい所にするためのものでないといけないと思うんです。農地はなんとか助かったけども地域が崩壊してはいけないので、やっぱり暮らしやすい地域にするためのプランにしてもらいたいと思うんですが、どうでしょうか。 152 ◯農林水産課長　今回人・農地プランの作成支援ということで上げさせていただいてますが、あくまで先ほど言ったようなお金を取るためだけにつくる計画ではなしで、地域みんなで考えてもらって地域でやれることというのをつくっていかなければいけないと思いますので、そういう形の進め方をしていこうと今考えております。 153 ◯枇杷木委員　説明書の33ページ、さっき松本委員からも質問があったんですけども、農業次世代人材投資資金交付金についてお話したいんですけど、昨年度まで言われたように、青年就農給付金というのが出されていたと思うんですけども、これは１番最初の初年度のときに営農計画書を出してそれで農業委員会で判断してからこれで給付しようということをされると思うんですけど、その次年度からのフォローというのが、チェック体制、僕はどうもできてなかったんじゃないかなという認識があるんです。だからそれを数値的に、例えばいくらぐらい出荷するとか、どういう数値にするかはなかなか設定が難しいかとは思うんだけど、ある程度の判断基準にするためのチェックをする、５年間なら５年間ですね。そういうのを決めていかなくちゃいけないんじゃないかと僕は思うんですがどう思われますか。ことし今度新しく６名の方が交付金を交付されるということになるんでしょうけど今後そういう方にどのように最初に出された計画通りに行ってるかどうかということをチェックしようとされてるのかお聞きしたいと思います。 154 ◯農林水産課長　計画に対するチェックは毎年そういう形で報告書を上げていただいて、チェックをして営農指導員等による指導等も入って現在も行っております。 155 ◯広畑委員　説明資料33ページ003農業基盤施設整備事業。これは、昨年よりも150万ふえて500万になって、大変いいことだと思います。この整備事業補助金の制度について改めて教えてください。 156 ◯農林水産課長　農業基盤施設整備事業補助金につきましては認定農業者等の地域の農業の担い手の農業基盤を強化し、経営規模の拡大や生産性の向上につなげていくための補助金でございます。基本は３分の１の補助率で、上限が200万円の設定にしております。 157 ◯広畑委員　非常に使い勝手のいい補助金だと思うんですけども、収益力アップのためには農業の複合化で観光とのマッチングとかいうのが今佐伯フルーツロード等であるんですが、その中でこれが農業施設かどうかという話になるんですが、例えば観光客が入って来るのに駐車場の整備をするとかトイレの整備をするとか、観光農業になるんですが、そういったところも含めて補助金の制度の中身に使えるものなのかどうか。その辺について質問いたします。 158 ◯農林水産課長　現在の対象経費は生産施設及び機械等の購入費ということでしておりますので、今現在の規定ではそういう駐車場の整備とかには当たらない形になると思います。 159 ◯広畑委員　観光農業という意味ではそういったことも含めて収益力アップと小売人口アップとダブル効果があると思うので、そういった枠も含めて考えてもらうわけにはいかないでしょうか。 160 ◯農林水産課長　今の補助金等で今組ませていただいておりますので、状況等見ながらその内容につきましてはまた検討させていただきたいと思います。 161 ◯栗栖委員　通告外です。有害鳥獣被害対策事業です。毎年のように言っているのですが、特に市街地に出る獣の被害、危険対策についてはここではなくて別立てでっていう話を言ってきてたんですが、今年度の予算にそれは反映されていますか。 162 ◯農林水産課長　予算につきましては従前どおりの計上としております。 163 ◯栗栖委員　そろそろ本当に考えて欲しいなと。先ほども宮島の被害の話も出ました。団地に出る猿の話もあります。去年は阿品台に熊が出ました。喉元過ぎれば熱さを忘れるじゃないんですけども結局あれもいなくなったら忘れるのかっていうんで、とても心配なんですけども。本当に抜本的に変える必要があるんですけども総括質疑でやったほうがいいんですか。一般質問でやったほうがいいんですか、こういう話は。何かそうしないと動かないのかなって感じがするんですけど。 164 ◯総務部長　予算的なものの措置への費目ということではないんじゃないかと思います。そういった危機管理体制も含めた形でそういった出る場所、そういった所に応じて体制をつくっていくことが必要だろうと。ただその対象になる有害鳥獣というものの扱いというものは今まで取り組んできた農林水産課というのがやはり市役所の中では専門にやってきたということで、当然そこを農林水産課だけに任せるということではなく状況のレベルに応じて当然危機管理等も関わってくるような形で危機管理体制というのは考えておりますのでそういった形で対応させていただきたいと。予算組みについては基本的には対象が猪であったり猿であったりということでございますので、引き続き農業振興費という形には今後ともなろうかと思います。体制については引き続きそういった有害鳥獣、市街地に出てきた場合の体制というのは昨年の熊のときのことなどの反省なども踏まえまして、庁内連携をこれまで以上に高めていきたいと考えております。 165 ◯栗栖委員　大事な部分を答えてくださいましてありがとうございます。ただ本当に真剣に考えて予算額もほぼ一緒とに言われてますけど、前年から比べて減ってます。補助の関係とかもあるのかも知れないですけど。やはりここはもう少し手厚く考えていく必要もあるかなと思います。今庁内連携もっていう話があったんですが、例の熊が出たときに第一通報、やはり農林水産担当だっていうことで農林水産からあちこち回っていったっていう経緯があってこれは危機管理の体制からも庁内のそういうマニュアルを変えなきゃいけないっていう話は言われてましたが、その後その辺のマニュアルはきちんと整理されてますか。 166 ◯農林水産課長　実際の第一報につきましては引き続き農林水産課で受けるというのは、やり方的なものは変わっておりません。 167 ◯総務部長　先ほどのマニュアルの整備につきましては熊に対応したマニュアルは、その時点で新たに策定をさせていただいております。 168 ◯委員長　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 169 ◯委員長　196、197ページ。 170 ◯大畑委員　003の地籍調査事業なんですが、ここしばらく津田周辺の下水道関係の境界確認みたいな地籍調査が多かったんですが、30年度の予定地域についてお答えください。 171 ◯地籍調査課長　地籍調査の予定場所は津田地域の市道を中心とした箇所で佐伯地域北側の花上地域の一部、14ヘクタールを予定しております。山林部分の地籍調査につきましては過去の調査内容を整理するために数年間新規の現地調査に取り組まない方針でございます。 172 ◯大畑委員　わかりました。ただ高齢化もあって、ますます境界がわかりにくくなるんですよね。しばらく、今下水道関係で津田中心にやっておられたんですが、あっちこっちまだやっていないところが大半ですので何年後ぐらいから再開できますでしょうか。山などと、津田以外の所の地籍調査を。 173 ◯地籍調査課長　まだまだ調査のほう、過去の調査を整理するために時間はかかります。この場で何年後から入れるっていうことがちょっと申し上げられないんで、終わり次第、またさせていただこうと思います。 174 ◯委員長　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 175 ◯委員長　198、199ページ。 176 ◯大崎委員　林業振興事業の吉和地域わさび生産組合補助金がなくなっていると思うんですが、これについてのご説明をお願いします。 177 ◯農林水産課長　吉和地域わさび生産組合補助金は、ワサビ生産を行っている者の経営技術の向上やワサビ生産の産地強化、ワサビ保護に対する整備の促進を図ることを目的に吉和村時代の補助金をそのまま引き継いだものでございます。この平成29年10月に組合の代表者から生産者の高齢化等により平成29年度も組合活動を縮小するため平成30度からの補助金は辞退との申し出がありましたので、予算計上しなかったものでございます。 178 ◯大崎委員　組合への補助はなくなったんだけれどもどうなんでしょう。名産の一つだと思うんですけども、その辺の生産量、以前新聞なんかでも盗難があったとか聞いておりますが、その辺はどうなんでしょうか。生産量が維持できているのかどうか。 179 ◯農林水産課長　組合活動も縮小という話もありましたので、生産量自体もちょっと下がってくるものと考えております。 180 ◯北野委員　説明資料35の林業振興事業の中に森林資源活用調査検討業務委託料があるんですけども、その調査内容について教えてください。 181 ◯農林水産課長　森林資源活用調査検討業務は、今後の市有林の経営、市産材の有効活用の基礎データとするため川下である木材・木製品製造者による市産材の活用の意向であるとか需要量、また市民の市産材への愛着度などを調査するものでございます。 182 ◯北野委員　この中なんですけども普通の樹木の調査だと思うんですけれども、去年、竹の有効活用についてお伺いしたときにカキ筏のことで。前にやってすごく効果があったんで前向きに検討したいということで部長から答弁をいただいたんですけれども、今お聞きするとこちらの中には竹の活用は入ってないように感じたんですけれども、竹に関しての、来年度であったり今後の活用についてお考えがあったら教えていただきたいんですけど。 183 ◯農林水産課長　竹の関係ですが、いろいろ聞き取りをするとなかなか量とか何かの関係の課題はどうしてもあると思います。買われるときにやっぱりかなりの量を買われるのと廿日市の今の竹林自体は管理がされてないので、どうしてもきちっとした竹ではないというところもありますので、それにつきましては引き続き、今のこの中にも含めまして、どういうことができるかというのは検討していきたいと思います。 184 ◯北野委員　ぜひともご検討をお願いします。あとこの調査についてなんですけど、調査をして検討して、具体的に進められると思うんですけれども、その計画というか予定がわかれば教えてください。 185 ◯農林水産課長　調査自体はこの30年度の単年度でそういう形のどういうものが、要は木を使われよって量がどれくらい必要なものかというのを確認する。31年度からは実際にそれができるかどうかも含めて検討しますので、できるものから直接、例えば今市場へ木を出しているものをこっちの木材港へ持って来れるか、そういうのも含めて考えていきたいと思っております。 186 ◯林委員　同じ箇所なんですけど、昨年度のはつかいち森林資源活用事業委託料との違いがどうか確認させてください。 187 ◯農林水産課長　平成29年度の森林資源活用事業委託料は市産材の有効活用のため、川上に対して森林資源の有効活用を目指したシステムの確立に向け、森林整備に意欲のある団体の設立から運営までをサポートするモデル事業を実施し、情報収集することでマニュアルの作成に取り組んだものでございます。平成30年度の森林資源活用調査検討業務は先ほども答弁しましたが今後の市産材の有効活用の基礎データとするために川下である木材・木製品製造業における市産材の活用の意向や需要量、また市民の方の市産材への愛着度について調べることとしております。前年度までに実施した調査につきましてはエネルギーとしての有効活用を主として調査しているものであり、今年度からは木材の新たな需要に向けた調査を行うこととしております。 188 ◯岡本委員　同じ林業振興事業です。玖島川末線、悪谷線の完成はいつかという通告はしたんですが、室内審査で玖島川末線が35年度悪谷線が33年度、両方とも７年間でということはわかったんですが、一つは玖島川末線の工事請負費の内訳です。その他１,000万というのは何なのかということと、それから全体の事業費です。玖島川末線が17億3,300万。延長は2,020メーターなんですが。もう一つの悪谷線が全体事業費が約３億円で、延長は3,680メーターなんですが、あまりにも事業費が違うのでなぜかということをお聞きをいたします。 189 ◯施設整備課長　林道玖島川末線の委託料とその他というところでございますけれども、今玖島川末線につきましては全体2,000メーターに対して500メーターの設計のみということでございますので、今後引き続き来年度設計をしていきたいと考えております。それと事業費が大幅に違うというところでございますけれども、まず悪谷線につきましては現道の拡幅工事ということで、事業費としてはやはり少し安くなっていると。林道玖島川末線については新設の開設工事ということでございますので、そこに大きな、現地ののり面の状況でありますとか、土質の状況でありますとか、そういったところを含めて、大きく事業費のほうが違いが出てきているというところでございます。

190 ◯林委員　今の林道の整備事業なんですけど林道の玖島川末線の規模と将来的な展開はということをお聞きしたいのですけど、4,000万以上の資料で１級で幅が5.5ということは確認したんですけれど。１級と２級の違い、２級の場合は３メーターとなってたんで。だから今の１級の場合で5．5メーターですか、ということであれば離合が通常どおりできるとは思うんですけど、ただ総事業費が17億ということを想定すると何かトラブルがあったときに、あちらがある程度そういう対応ができ得るものになり得るのかどうか、その辺までちょっと期待はしてるんですけどもその辺がどうかお聞きします。 191 ◯施設整備課長　今回の林道につきましては、通常、市で行う林道開設につきましては先ほど言われます林業規定の自動車道２級ということで、幅員４メーター、車道幅員３メーターの１車線ということでございます。それでこの林道玖島川末線につきましては一般県道虫道廿日市線というところの一部として使えるように整備を進めるように考えておりまして林道規定の自動車道１級、幅員6.5メーターの２車線ということで考えております。 192 ◯大畑委員　林業振興事業の中の35ページ、下から２番目の日本さくらの会負担金があるんですが、毎年出ていますが、さくらの会から桜の苗木の提供を受ける計画があるかどうかを伺います。 193 ◯農林水産課長　日本さくらの会からの桜の苗の提供を受けるには寄贈対象として植栽計画とか手入れ、保全体制が整備されていること、不特定多数の方が桜を楽しめ将来桜の名所になり得る箇所。また寄贈内容として原則１箇所当たり桜の若木が50本以上、事業の表示の石碑の設置と品種表示板の取り付けなどといった条件がございます。現在のところ桜の苗木の提供を受ける予定はありませんが、そういう形での適する場所等があれば、また今後検討していきたいと考えております。 194 ◯大畑委員　別の質問で、造林保育事業なんですが、006。その中の、森林総合研究所の造林保育事業。これ毎年出るんですが、造林場所と樹種と樹齢についてお答えください。 195 ◯農林水産課長　森林総合研究所の造林保育事業でございますが、平成30年度は佐伯地域の友田、字広原山地区及び土蔵地区の20.5ヘクタールについて、ヒノキの４年生から９年生の下刈りと除伐を行うものでございます。 196 ◯大畑委員　４年生からということだと、売れるのはだいぶ先だと思うんですが、これまでだいぶつぎ込んでおられるんで、回収はできるんでしょうか。伺います。 197 ◯農林水産課長　今回行う場所につきましては若い木をそういう形で下刈りであるとか除伐をするということですので、実際40年から50年育てば、そういう形の売り払いは当然できるものと考えております。 198 ◯委員長　ほかにありますか。通告外ありますか。 199 ◯栗栖委員　先ほど大崎委員から吉和地域わさび生産組合の補助の話が出て、黙っておこうかと思ったんですが、あまりにも答弁が寂しかったんで再質問させていただきます。後継者が確保もできないと。実際に組合からも辞退があったからというのはわかるんですが、やはり大崎委員も最後に言ったように吉和地域の特産品、廿日市の特産品という形でワサビは位置づけられているのでこれを今後守っていくという部分にもちょっと言及をしてほしかったなと。答弁に付け加えるならば例えば農家。後継者も難しいけれども、例えばワサビ漬けをつくるための原料である葉ワサビの生産に向けて、吉和の農事組合法人よしわと連携をしながらみたいな話ぐらいはちょっと言ってほしかったと思うんですけども、その点についてお考えを。 200 ◯農林水産課長　済みません、言葉足らずで申しわけなかったんですけども、当然そういうところも含めて協力しながらやっていかなければならないと考えております。 201 ◯委員長　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 202 ◯委員長　200、201ページ、　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 203 ◯委員長　202、203ページ。 204 ◯大崎委員　２点あってまず１点目から。水産業振興事業で広島湾七大海の幸、ちょっと初めて聞いたんでこの普及推進実行委員会についてお聞かせください。 205 ◯農林水産課長　広島湾七大海の幸普及推進実行委員会は広島湾でとれる代表的な７つの魚介類であるカキ、アナゴ、コイワシ、クロダイ、メバル、オニオコゼ、アサリについて広島広域都市圏において効果的かつ効率的な消費拡大に取り組むため平成29年５月に組織されたものでございます。実行委員会は広島湾周辺の６市町、市場関係者、漁業者などの関係者で構成され消費拡大や観光資源としての活用方策について検討、実施することを目的として２カ月に１度ワーキング会議を今実施しております。これまでの活動実績としては７大海の幸を紹介するユーチューブ用の動画の作成であるとか観光客向けのＰＲポスターの作成、広島フードフェスティバルにおいてクロダイのフィッシュアンドチップスの販売などを行っております。平成30年度も引き続き消費拡大につながる取り組みを行うこととしています。 206 ◯大崎委員　これについてはまた私も勉強したいと思います。同じく水産業振興事業なんですが、あまご釣り大会補助金が多分金額が同じなんで、内水面遊魚対策事業補助金になったと思うんですけどもこれの交付先が変わったのか、なぜ名前を変えたのか教えてください。 207 ◯農林水産課長　平成30年度よりあまご釣り大会補助金を内水面遊魚対策事業補助金に変更しております。これは補助事業者の創意が発揮され、補助金の効果をより高めていくためにあまご釣り大会を対象とした補助金から、初心者や親子連れなどを対象とした都市農村交流イベントなど、補助金の目的である新たな遊魚者獲得を達成するために開催される事業を幅広く補助対象としたものでございます。 208 ◯大崎委員　要は交付先は変わってなくてより使いやすくなったというか、そのための金額は変わってないんだけども発展的な改革であるという理解でよろしいでしょうか。 209 ◯農林水産課長　イベント単体の補助ではなく、そういう形のいろんなものに活用できる補助金ということで変更しております。 210 ◯中島委員　説明書の37ページですけども、塩屋漁港の整備事業内容についてまずお伺いします。 211 ◯農林水産課長　塩屋漁港整備事業負担金、600万円につきましては塩屋漁港の西側沖、寺正水産とか寺岩海産の前面にある１号及び２号の物揚げ場の張りコンクリートによる補修工事に係る負担金でございます。もう１つの塩屋漁港改良事業負担金の266万7,000円につきましては塩屋漁港西側沖にある片浜護岸の管理用道路の改良工事に係る負担金でございます。 212 ◯中島委員　それに関連してちょっと。片浜漁港の護岸整備ですよね。一時ストップしているんですけど、これは前に進むような状況にあるんでしょうか。 213 ◯農林水産課長　実際これは県事業で今進めておりますので、特に遅れ等、云々かんぬん、繰り越しとかもあった関係はあるんですけど、事業全体として大きく遅れているということは聞いておりませんので、引き続きそういう形で進んでいくと思います。 214 ◯中島委員　県の事業ということで、間接的にはあれだと思うんですけど、それは置いておいて、塩屋漁港には結構廃船があって20隻近くあったかと思うんですけど、このたびいろいろ整備されたんだと思うんですけども、その辺の整備した資金とか、主体はどこがやったのかをちょっとお伺いします。 215 ◯農林水産課長　市でそれぞれの漁港についての係留状況とかは調査を行って県へ報告しましたので、廃船の処理とかは市ではしてませんので、それは県で行われたものと思います。 216 ◯中島委員　まだ一部廃船も残ってるんですけれども、これはやっぱりニューヨークの窓割れ理論じゃないんですけども、１隻やっとるけ２隻３隻とどんどん、どんどん不法投棄というか廃船を放っておくことになると思うんで、この辺はどこが一体主体で一番初期のチェック機能といいますか、やられるんでしょうか。 217 ◯農林水産課長　まず最初は市にある漁港ですので管理は１種、２種で分かれますが、最初はやっぱり市でチェックをするような形になっております。 218 ◯中島委員　塩屋漁港だけの問題なのか、ほかの漁港についてはどうなのかをお伺いします。 219 ◯農林水産課長　廃船の数の差は当然あると思いますけど、どちらの漁港につきましてもやはり同じような課題はあるものと認識しております。 220 ◯大崎委員　漁場整備事業なんですけども、昨年度の宮浜温泉二丁目地先漁場整備工事2,000万円計上されておりまして今度は大野地域沿岸漁場整備工事ということで、2,000万円上がっております。その内容をお聞かせください。 221 ◯農林水産課長　今回の漁場整備事業で上げている大野地域沿岸の漁場整備工事の内容でございますが、メバル、カサゴ、アイナメ、カワハギ、ナマコ等の水産資源の保護育成、で、漁場生産力の向上を図るために魚礁設置による漁場整備を行うものでございます。設置箇所としては、宮浜温泉や、梅原地先にある投石所の沖合のほうを計画しております。これによりまして、海藻類が着床し、沖側に移動する幼稚魚の餌場、隠れ場としての保護育成効果や、親魚の産卵場所としての効果を期待しております。魚礁につきましては１基20立方メートル程度のものを水深５メートル付近に９基設置する計画としております。 222 ◯大崎委員　宮浜に関しては、去年やったものに続いてプラスやると。さらに梅原のほうもやっていくという認識でよろしいでしょうか。 223 ◯農林水産課長　宮浜温泉につきましては29年度にやったところのちょっと先のところの、ほぼ同じ場所と認識していただいてよろしいと思います。 224 ◯委員長　ほかに質疑ありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 225 ◯委員長　ないようでしたら、農林水産業費を終わります。ここで休憩といたします。　　～～～～～～～○～～～～～～～　　　　　休憩　午前11時50分　　　　　再開　午後12時58分　　～～～～～～～○～～～～～～～ 226 ◯委員長　それでは休憩前に引き続き会議を開きます。 227 ◯農林水産課長　午前中の松本委員の質問で、集落法人ごとの販売額についてなんですが、平成27年度と28年度の比較という形で答弁させていただきます。まず農事組合法人よしわでございますが、平成27年度が4,284万円、平成28年度が4,632万9,000円ということでプラスの348万9,000円。株式会社よっせえが、平成27年度446万8,000円、平成28年度が536万6,000円。プラスの89万8,000円。農事組合法人さいきが、平成27年度が3,200万6,000円、平成28年度3,258万円1,000円。プラスの57万5,000円という状況でございます。【商工費】 228 ◯委員長　６款商工費に入ります。202、203ページ。 229 ◯大崎委員　消費者行政推進事業なんですけれども、施政方針にもここを充実させるというような記述もあったと思います。近年いろんな特殊犯罪の詐欺ですかね、我が家にも２件くらいオレオレ詐欺の電話かかってきましたけれども、ということで、予算が縮小しているのが気になるんですがどうなんでしょうか。 230 ◯産業振興課長　この事業でございますが、29年度まで消費者啓発事業と消費生活相談事業ということで２つの事業にしておりましたが、これを統合しまして、消費生活センターを中心にして、少し政策を一体的に展開しようというふうに考えております。消費生活相談員の報酬につきましては29年度と同額でございますが、消費者啓発事業のほうが減額となっておりまして、事業費として、139万2,000円の減額となっています。これにつきましては、県の補助金の内示が要望を下回りましたので、そちらの啓発事業の圧縮をさせていただいておりますけども、この事業の委託先が消費者協会になりますので市の女性会連合会、老人クラブ、民生委員、児童委員さんで構成をされております団体でございますが、そちらと協議をさせていただいて啓発紙の数量でございますとか、そういった団体と一緒にやっておりますので、少し事業の内容を工夫したりといったところで対応していきたいと思っております。 231 ◯大崎委員　委託先がそういうこしとになったということで、さっきも言ったように、非常に今、特殊な犯罪、特殊なんとか詐欺ですか、というのがふえていてしっかりそういうところにも対応していかないといけないと思うんですが、そういうところは大丈夫なんでしょうか。 232 ◯産業振興課長　消費生活相談員さん３名いらっしゃいまして、常時２名ということで回しています。その中で、条例にも謳っておりますけども、能力開発といいますか、そういうところをしっかりしなさいということで、国民生活センターに毎年研修に行っていただいたりしておりますので、そういった中でかなりスキルアップをしていただいているのと、３人とももうかなりベテランの域に達していらっしゃいますので、あとは高齢者の詐欺ということになると、内部的には、地域包括支援センターですとか、高齢介護課、あと防犯のほうをもってます警察の窓口の地域政策課、そういったところと連携して取り組みを進めて、庁舎内のネットをうまくつくってに救えるような形で取り組みたいと思っております。 233 ◯林委員　説明資料の38ページで、産業振興ビジョン推進事業で産業支援プラットホーム運営のＰＤＣＡサイクルの確認と、効果の確認をお願いします。 234 ◯産業振興課長　プラットホームということなんですが、産業振興ビジョンでは、産業支援のプラットホームをうまくつくりまして、多様な主体で政策連携して、産業振興によるまちづくりを進めたいと思っています。その中でも産業振興基本条例の規定により設置いたしました廿日市産業振興審議会というのがございますけども、そういったところで、本市の産業施策の計画的な推進を図るための調査、審議を行っていただいております。毎年度２回開催をするこの審議会におきましてはビジョンにおける横断的戦略の半期ごとの進捗状況の確認や基本施策のＫＰＩ及びビジョン全体で達成すべき成果指標の評価のほか産学金官というところから、選出をされた各委員さんがいらっしゃいますので、そういった委員さんが所属する組織がビジョン達成のためにそれぞれ連携して何ができるかといったようなことについても意見交換をしていただいています。直近のものが昨年の10月に開催した審議会ですけども速報値ではございますが、市内事業所数でありますとか市内従業者数、また宮島地域への外国人観光客数などは既にビジョンの前期期間の成果指標やＫＰＩを達成をしております。地域産業資源の活用事業で、国の計画認定の動きもございます。そういった順調なものもございますが、一方で市と支援機関の制度を活用したビジネスフェアへの参加企業数ですとか、中小企業大学校広島校への研修受講者数などについては少し数字が上がっていないものもあるということで販路開拓でありますとか、人材育成のところに力を入れるようにといったような意見をいただいております。これらの意見を踏まえまして、支援や制度などのＰＲ、さらなる産業連関に向けましてしごと共創センターのフェイスブックの積極的な活用でありますとか、産業共創会議による案件作りを加速させたいと思っています。またしごと共創センターの企業訪問時に、年間100社程度企業訪問しておりますけども、そういった機会に事業者さんのほうに情報の受発信、受診と発信ということをしっかりするようにというようなことも審議会員の皆さんから意見を頂戴しているという状況でございます。 235 ◯林委員　産学官金ということで全て包括しておられるということですけれど、商工会議所とか商工会との位置づけというんですか、その辺との連携の状況がわかれば確認させていただきたいと思います。 236 ◯産業振興課長　産業振興審議会でございますが、学識経験者として大学から３名の先生方と産業経済団体ということで７団体、この中に商工会議所と佐伯商工会、大野町商工会、宮島町商工会という形でメンバーに入っていただいて審議をしていただいているという状況でございます。 237 ◯林委員　ということは、その辺の意見はもちろんさしておられると思うんですけれど、事業に関してもそういったところとの連携ができていると思うんですけど、それについて確認させていただきたいと思います。 238 ◯産業振興課長　啓発セミナーというものもございまして、そういったことでやはり事業者さんからすると、最も近い身近なところの相談相手というのがやっぱり商工会、商工会議所さんということになりますのでセミナーを打ったり、私どもでやっております創業塾の卒業生の方に対して商工会、商工会議所からアプローチをされて操業につなげていくというようなことをやっておりますのでスケジュール調整も含めて、そこは連絡を密にして事業の実施をしております。 239 ◯委員長　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 240 ◯委員長　204、205ページ。 241 ◯高橋委員　205ページ、説明資料の39ページ、企業立地促進事業です。工場等設置奨励金１億2,358万4,000円の内訳についてお伺いをいたします。 242 ◯産業振興課長　平成30年度の工場等設置奨励金の対象事業社は３社。３地区それぞれ１社ですけども３社ございます。木材港北広島港造成地における企業立地奨励金といたしまして183万7,000円を計上しております。この奨励金は、平成28年度から平成30年度までの３カ年の内の３年目に当たります。固定資産税相当額の50パーセントを交付するものでございます。次に佐伯工業団地工場設置奨励金でございます。688万円を計上しております。この奨励金でございますが、平成29年度から平成31年度までの３年間のうちの２年目に当たります。固定資産税相当額の70パーセントを交付するものでございます。最後に、下平良２丁目地区埋め立て事業地商業施設誘致奨励金、これがイズミさんの奨励金になりますけれども、１億1,486万7,000円を計上しております。この奨励金は平成29年度から平成31年度までの３年目のうちの２年目に当たりまして、建物と償却資産にかかる固定資産税相当額の75パーセントを交付するものでございます。なお土地に係る固定資産税相当額の奨励金につきましては、平成29年度、今年度で完了をしているという状況でございます。 243 ◯高橋委員　イズミさんには平成26年度から土地の、土地についての奨励金を、土地の固定資産に対する奨励金を３年間支払って、29年度から３年間ほど建物と資産の奨励金を。30年度は何パーになるんですか。29年、30年、31年、何パー、何パー、何パーっていうのをお伺いします。 244 ◯産業振興課長　土地に係る固定資産税が27年度から29年度でございまして…… 　　（高橋委員「７、８、９か」と呼ぶ） 245 ◯産業振興課長　はい。ですので27年度が、100分の100。28年度が100分の75、75パーセントですね。29年度が100の内50、50パーセントだったということでございます。建物と償却資産に係るものにつきましては、29年度から31年度まででございますので、29年度が100分の100、平成30年は100分の75、75パーセントということでございます。31年度が100分の50ということになろうかと思います。 246 ◯高橋委員　木材港とか佐伯については土地の固定資産の減免で、確かイズミさんについては特別に建物をって聞いていたと思ったんですが、それはそうなんでしょうか。木材港とか佐伯の工業団地に来られてる会社には建物とかそういうものに対する奨励金というか、減免というのはないんでしょうか。 247 ◯産業振興課長　木材港につきましても、佐伯工業団地につきましても、固定資産税相当額に対する奨励金でございますので、いずれも土地、建物、償却資産を対象としております。 248 ◯高橋委員　イズミの場合は27年から最終的には31年まで奨励金が出るじゃないですか。今の、木材港とか佐伯については３年間なんですが、そこら辺の違いについてお伺いいたします。 249 ◯産業振興課長　土地については、建物より早く取得をされていらっしゃいますので、課税年度が早いということで、それぞれ課税年度の違いによって３カ年でも土地と建物の償却資産についてはずれがでているというような状況でございます。 250 ◯高橋委員　じゃあ27年度から、要するに来年まで奨励金を支払うとなると来年度も含めてですけども、イズミに対する優遇策というのはいくらぐらい奨励金を払ったことになりますか。 251 ◯産業振興課長　奨励金の交付総額は約３億8,300万円程度となる見込みでございます。内訳でございますが、雇用奨励金というのも含めておりますのでそれが1,920万円、これが平成28年度でございましたが、土地に係る固定資産税相当額が2,075万円、これが27から29で建物、償却資産に係る固定資産税相当額が、見込みになりますけども、29から31年度で、約３億4,300万円でございます。 252 ◯林委員　説明資料38ページで起業創業支援事業で今回起業支援啓発等支援業務委託料が入っていますけど、これの狙いをお聞きします。 253 ◯しごと共創センター所長　現在創業希望者に対しましては、しゃもじん創業塾といいます創業セミナーを年１回、５回シリーズで開催しておりますが、これは原則としまして、１から２年後に創業しようと考えてらっしゃる方を対象にした内容となっております。昨今、多様な働き方が進む中、新しい創業希望者の掘り起こしや、創業を考えている人への支援策も必要ではないかと考え、これまで行って参りました創業セミナーに加えまして、創業意識を醸成するような事業も実施することとしたものでございます。 254 ◯林委員　これはわかりました。続いてよろしいですか。説明資料39ページで新規ビジネス創出支援事業なんですけど、２件ありますけど１件として質疑させていただきます。産業連関強化塾の開催とあるけれど、先日廿日市観光体験をちょっと見させていただいたんですけれど、そういうものかどうかということと、それと効果はどうかということと外国人観光客の需要に対応した商品サービス開発支援とありますが、これの進捗をお聞きします。 255 ◯しごと共創センター所長　まず産業連関強化塾の件でございますけれども、産業連関強化塾は市内事業者の連携を高めると、こういったことを目的にして行っておりますもので平成28年度、それから今年度29年度と食と観光、特に体験観光をテーマに開催しております。その効果でございますけれども、このセミナーを通じて事業者同士が結びつきまして沿岸部の宿泊事業者による市内の体験観光メニューの紹介やこのセミナーに参加しました交通事業者発意による新たな観光商品の開発の動きなども始まっております。また本年30年２月には市内の交通事業者、宿泊事業者、体験観光事業者が連携して新たな事業を行うため、国の地域産業資源活用事業計画の認定を受けたところでございます。来年度の平成30年度におきましても、これまでの流れを踏襲いたしまして、同一のテーマでさらに進めてまいろうと思っております。また産業連関強化塾の実施に当たりましては、施策連携によりまして、効果的な事業となるように努めていきたいと考えております。続きまして外国人観光客の需要に対応した商品、サービスの開発支援ということですけれども、外国人向け商品・サービス開発支援事業は、外国人観光客のニーズや商品等の販売促進につながる対応方法などを学ぶセミナー、専門家の個別相談による商品・サービスのブラッシュアップ等を実施しております。また先ほど申し上げました産業連関強化塾におきましても、外国人観光客を意識しました体験観光の商品化について学んでいるところでございます。その結果といたしましてセミナー参加者の店内掲示物や、商品説明あるいはパンフレット、ウェブサイトなどが改善されたほか、市内の体験観光事業者と宿泊事業者、交通事業者が連携しましての新たな商品造成も行われているところでございます。平成30年度につきましては、外国人観光客からのニーズが高いと考えます体験観光、これに関する商品、サービスを中心に開発造成しようとする事業者を中心に支援してまいりたいと考えております。 256 ◯林委員　今の外国人なんですけれど、セミナーとかそういうのをやっていただいてるというのは今お聞きしたんでよくわかったんですけど、効果が実際にどのように出てるかというのが、反応がどうかわかりましたらお聞きします。 257 ◯しごと共創センター所長　一応セミナーの効果は先ほど申し上げましたんですけれども、店内の掲示物などが変わることによって外国人の方が入りやすくなるような店づくりができたとは伺ってはいるんですが、それが売り上げ向上に直接つながったかどうかまでは申しわけございません、我々のほうでは把握しておりません。 258 ◯岡本委員　同じページです。けん玉普及振興事業ですが、木材利用センター運営協議会と連携して、新たなけん玉製造技術者、後継者を育成しますとあるんですが、その人材の確保についてめどといいますか、あるんでしょうか。 259 ◯産業振興課長　なかなか人材の確保が難しかったわけですが、昨年の10月にけん玉製造に携わりたいという青年の紹介を受けまして、木材利用センターの会長でありますとか、私どもも少し面談といいますか、面接をさせていただきました。そういう技術を身につけたいとおっしゃる熱意がございましたのでぜひトライしていただきたいということで、今木材利用センター運営協議会の臨時職員ということで来ていただいてますけども、この方男性なんですが、広島市西区在住の23歳の方なんですけども、金属加工の職歴がおありの方で現在週３日から５日、木材利用センターにおいて、今のけん玉をつくっている方、師匠のもとで技術の習得に努めていただいています。所感と言いますか、今までなかなかそういった方に巡り会うことができませんで、そういう候補者１人を採用したということで、もちろん木材利用センターの職員さんもそうなんですが、サークルの関係者でありますとか木材関係団体の皆さんもかなりモチベーションがアップにつながってまして近隣の業者さんからも直接けん玉以外の木工全般の技術についてもアドバイスを受けたりということもしていただいております。関係者の期待が大きいなということを実感しております。まずは、けん玉の技術を身につけていただくんですけども、木のまち廿日市を推進する人材ということで大切にしてまいりたいと思っております。 260 ◯岡本委員　若い、素晴らしい人材に巡り会えたというような話であったんですが、けん玉発祥の地ですから、廿日市は。けん玉を継承する人を育てて、できれば廿日市に住んでもらえるような人なんでしょうか。 261 ◯産業振興課長　まだお若い方なので、どういうふうになられるかわかりませんが、ぜひ私どもとしては市内に住んでいただきたいと思っております。 262 ◯中島委員　説明資料同じく39ページですけども、無線公衆ＬＡＮです。制度ずっと続けておられますけれども今年度の予定と全体的に、特にインバウンドの人たちが主に行かれると思われるところがどの程度網羅できるのか、その辺を確認いたします。 263 ◯観光課長　無料の公衆無線ＬＡＮでございます。宮島でございます。これまでの整備状況でございますけれども、まず平成27年度に宮島桟橋から嚴島神社にかけてのルート、このエリアを整備いたしております。平成29年度、今年度でございますけれど包ヶ浦自然公園内にアクセスポイントを設置するということで進めております。来年度でございますけれども、平成30年度は弥山展望休憩所に設置したいと考えております。今後の予定、計画でございますけれども、今後は平成31年度に供用開始予定の宮島おもてなしトイレの整備、あるいは旧宮島支所跡地の地域拠点施設の整備に合わせたＷｉ－Ｆｉ環境の整備、あるいは宮島口でございますけれども新ターミナルの整備がございます。この整備に合わせたＷｉ-Ｆｉの整備、さらにはもみじ谷公園といったようなところを順次計画的に整備していきたいと考えています。 264 ◯中島委員　そうするとインバウンドの方が主にみえるところにはあると思うんですけど、あと大元公園とかあの辺はどこまでカバーできるんですか、今後。 265 ◯観光課長　先ほど今後の整備予定申し上げましたけれど、大元公園については今のところ整備順位は低いと考えておりますけど、今後順次計画していって今後の観光客の整備ニーズや動向を踏まえながら大元公園につきましても考えていきたいと思います。 266 ◯新田委員　同じページの中小企業、融資貸付金２億5,000万なんですが、29年度の実績と30年度の予測、そしてどういった企業、まあ業種なんですけども教えていただければと思います。 267 ◯産業振興課長　平成30年１月末現在利用状況でございます。貸付企業数が54社で、貸付金が約２億4,800万円となっております。貸付先の主な業種でございますが、電気工事業や建設工事業などの建設業の方が21社と最も多くなっておりまして、次いで自動車修理販売等の卸売小売業の事業者の方にご利用をいただいてます。建設業の利用が多くなっているのはそもそも市内に企業数が多いということもあるんですが、他の業種と比較して運転資金を必要とされる業種なのかなと思っております。中小企業の、この制度の融資の過去５年間の貸付でございますが、件数は平成27年度金額については平成28年度をピークに減少しております。その要因といたしましては景気回復基調による中小事業者の資金繰りの安定でありますとか金利の引き下げ、金融機関も積極的にプロパーの融資ですとか貸出をされていると伺っておりますので、そういったものが背景にあるのかなと思います。ただこの制度が中小企業の経営に必要な運転資金及び設備資金を融資するというものでございますので、平成30年度につきましても平成29年度と同額の２億5,000万を予算に計上しております。 268 ◯堀田委員　先ほどの中島委員の無線ＬＡＮ弥山山頂展望台にということであったんですが、これを付けることによって眺望に影響が出てきますか、どうですか。 269 ◯観光課長　来年度予定の弥山展望休憩所への設置については、今年度実は環境省、展望休憩所が環境省の建物になりますので、環境省でありますとか、あるいは業者と一緒に弥山に上がって実際にどのぐらい電波が届くのかとかっていうような事前調査しよういうことで行っております。今設置を考えとるのが、展望休憩所の中にポイントを設置するということで眺望等には全く影響がございませんし、文化財等の許可申請の手続も省略できるのではないかという話を伺っております。 270 ◯委員長　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 271 ◯委員長　206、207ページ。 272 ◯枇杷木委員　207ページの、これは説明資料40。観光資源ネットワーク化事業。これ４人の方が言われてますけど、内容のことをちょっとよくわからないので地域の魅力創造事業の内容をお聞きしたいと思います。４人まとめて答えられたらと思います。 273 ◯観光課長　地域の魅力創造事業でございます。少しこの取り組みの根っこの部分からご説明をさせていただきます。平成26年度に観光振興基本計画を策定いたしました。その中で地域色豊かな交流地域の形成というものを掲げております。それに具現化に向けた取り組みということでございます。平成28年度に地域の観光資源のリストアップや現地見学会などを実施するなどの調査、検討を行っております。こうした結果を踏まえて実際29年度からでございますけれども、外国人を対象に佐伯、吉和の中山間を対象にモニターツアーを実施しております。モニターツアーの対象は岩国の米軍基地の関係者、スタッフと協議しましてやっております。平成30年度も引き続き第２弾となりますけれども、外国人を対象としたモニターツアーを少し拡大しまして、事業実施をしていこうと考えております。 274 ◯枇杷木委員　これ僕、12月の一般質問のときも話をさしてもらったんですけど、宮島の入り口の宮島ターミナル、あそこのとこにバスを置いて、そこから外人の方に来てもらっていう３種類ぐらいのルートを開発してはどうかという話を提案さしてもらったことがあるんですが、それに関連したような動きに最終的にはなるということで解釈してよろしいんですか。 275 ◯観光課長　この取り組み今、佐伯、吉和の中山間地域をターゲットにやっております。委員おっしゃられるように宮島口に新ターミナルができます。そこをハブに市域全体の観光を振興させていくと。非常に大きな方向性を持っております。そうしたことも視野に入れて今宮島にふえております外国人観光客の方を市域、中山間にも誘客できないかというような一環もございます。 276 ◯枇杷木委員　中山間となると佐伯、吉和もあるんだけど、原もあるんですけど、ちょっとアルカディアの雰囲気がちょっと悪いんですけど、極楽寺ルートということも今後考えていただくような考えはございませんでしょうか。

277 ◯観光課長　来年度につきましてはまずは大きく、中山間地域の活性化ということもございます。まずは中山間地域をしっかりと。先ほどしごと共創センターの所長からも答弁がありましたけれども、佐伯でございますけれども民間事業者さんも中山間に目を向けていろいろほんとに頑張っておられます。今ホームページも出てますけど、田舎暮らし体験のツアーを佐伯をターゲットにやる、それも英語でも募集しておりますのでインバウンド向けとも聞いておりますしその発着が宮島口を起点、終点にそういった募集もかけておられるというようなこともあって、そういった民間さんとも打ち合わせながらまずは第一に中山間をしっかり目を向けて取り組んでいきたいと思っております。 278 ◯枇杷木委員　中山間地域振興になるとですね、平成35年には玖島まで道路が抜けるということなんで、ぜひとも玖島・原のルート、極楽寺も考えてもらいたいと思います。 279 ◯林委員　39ページで、観光誘客強化事業で、観光友好都市モンサンミッシェルとの連携のこれまでの成果をお聞きした上で、先ほどありましたように宮島だけでなくて廿日市全体もわかってもらういう取り組みも必要じゃないかなと思いますけど、それについてお聞きします。 280 ◯観光課長　まずこれまでの成果でございます。ご承知のように平成21年度に観光友好都市を締結しております。その年に宮島桟橋ターミナル内にモンサンミッシェルの紹介コーナー現在もございますけれども、設置をしております。１周年には宮島桟橋前広場において、オープンカフェあるいは大型スクリーンでのモンサンミッシェルの紹介映像の上映などを行っております。あと交流という側面では、平成24年度に市長がモンサンミッシェルに表敬訪問と。27年度には相互に表敬訪問というような交流も行っております。本市を訪れるフランス人観光客は観光友好都市締結前の平成20年でございますけれども、約１万4,500人、直近の平成28年は約５万1,700人というように増加をしております。約3.5倍でございます。フランスの旅行プラン雑誌のようなものがございますけれども、こうした雑誌にも宮島が取り上げられております。そうした認知度も向上してきた結果と受け止めております。それと宮島だけでなく市内全域にというお話がございました。実は来年度、30年度もプロモーション事業を展開していきたいと考えておるんですけれども、いろいろ話をする中で、さくらぴあの美術ギャラリーを活用してモンサンミッシェルを紹介する写真展ができないかというようなお話も今いろいろ協議をして、その実現に向けて検討しているところです。そうしたことを通して市民の方にもこのモンサンミッシェルと嚴島神社、関係を周知していただいて、啓発もしていきたいと考えております。 281 ◯林委員　今言われましたように宮島だけでなくて廿日市全域をいうことの中で、さくらぴあの写真展いうことも言われましたけれど、多分このリピーターになっていただくためにはコアの宮島いうのも非常に大切だと思うんですけど、廿日市全域の中山間地域のいろんなよさいうんですか、意外と外国の方は日本の自然の風景には非常に興味持っておられると思うんですけど、それをやっぱりどんどん、どんどん紹介していただきたいなと思いますけど、それについてお聞きします。 282 ◯観光課長　先ほどと関連しますけど、地域の魅力創造事業、こういったものを今中山間をターゲットにやっております。佐伯、吉和の中山間にはすばらしいさまざまな資源がございます。そういったものを紹介できるように取り組んでまいりたいと思います。 283 ◯新田委員　今の誘客の件なんですけれども、市長の表敬訪問ということがありましたけど、500万の予算を組んで委託料ということでございますが、現地に行ってビラを配るとか、今のプロモーションビデオを流すとか、そういった観光課としての動きはないんですか。 284 ◯観光課長　予算計上として委託料500万円を掲げておりますけれども、平成30年度はこれに加えて１人職員をフランスへ派遣しようということで、渡航旅費を組ませていただいております。委託によるプロモーション事業の展開に加え、来年度はフランス国内で旅行博とかをやられてますけれどもそういったところに職員も出向いて、宮島廿日市、よりＰＲしようと考えております。 285 ◯岡本委員　中山間をターゲットにモデルコースづくりや新たな旅行商品の造成に取り組むちゅうことなんですが、それは大体わかったんですが、ハツカマルシェというのが最近新聞に載って、新商品開発へ研究会というようなことがありましたが、これとはつながるんですか。全く別物ですか。 286 ◯しごと共創センター所長　新聞報道でありまして、ハツカマルシェまずは東京圏で、新たな商品を売っていこうということをコンセプトにやっておりますので、もちろんその原材料として中山間のものが使われるってこともありますけれども、まずは市内の事業者さんが新商品開発。一応テーマを大人女子、そしてある程度デザインを統一した中で東京圏で売れるものということをベースに今年来年とやっていこうとする事業でございます。 287 ◯林委員　40ページです、観光資源ネットワーク化事業でビッグデータを活用して、観光動態調査の実施となっておりますけど、今からだとは思うんですけど、ある程度どこと連携してビッグデータを活用するかいうのが想定があるのかどうかお聞きします。 288 ◯観光課長　連携先ということでございます。この観光動態調査につきましては、プロポーザル方式によって考えております。調査の目的を申し上げますと、宮島だけでなく中山間地域を含めた市域エリアの周遊促進を目的に交流人口の拡大や地域資源の有効活用といった側面からさまざまな情報を洗い出して、戦略的な市の観光振興施策の立案に活かしていきたいという考えでございます。細かな制度設計はまた今後やるということです。 289 ◯委員長　ほかに通告質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 290 ◯委員長　208、209ページ。 291 ◯岡本委員　済みません、207です。宮島おもてなしトイレの整備事業なんですが、将来は500万人以上が訪れる宮島にふさわしい立派な特色や規模を備えたトイレにするべきと思うがどうかと通告しましたが、この前の室内審査でも予想を超えるような立派なトイレが整備される計画のようでございまして、さすが日本機械遺産のＴＯＴＯだなと関心をいたしました。世界から来られますので、世界の人に受け入れてもらえるようなトイレにしてほしいということと、このトイレの基本コンセプトといいますか、テーマといいますか、そういうのはどういうふうに思っておられますかお聞きします。 292 ◯観光施設担当課長　おもてなしトイレの整備に当たりましては、ＴＯＴＯとの整備協定によりましてレイアウトの提案を受けることとして設計業務を行っております。ＴＯＴＯからは公衆トイレの整備に当たりまして、多機能性、誰でも安心して利用されることを目標として提案がされております。市といたしましては、トイレ機能以外にレスト機能、それから情報発信できる機能、そしてＴＯＴＯのコンセプトと同じではありますけど、誰もが安心して快適に利用していただけるということを目標として設計に取り組んでおります。あとは維持管理が良好に行われて、いつでもきれいな状況でということで考えております。 293 ◯堀田委員　41ページの岩倉ファームパーク管理事業。炊事棟というのが上がっておるんですが、現在ある休憩棟、これとの関係はどのようになるのか、また新たに建てられる炊事棟の場所はどのあたりになるのか質疑いたします。 294 ◯観光施設担当課長　現休憩所との関係でございますが、ライトハウスのことをお尋ねだと思いますが、ライトハウスは誰もが利用できる休憩スペースと調理室を備えた施設となっております。調理室にはシンクが１台、水栓が２口しかなく、多くの方の利用が困難でありまして、混乱を招く恐れがあるため、キャンプ場利用者には開放はしておりません。一方でこれまでの指定管理者とのヒアリングの中で、施設利用者からライトハウスのある東側の芝生広場に炊事棟がなく大変不便であるとの声が数多く寄せられていると聞いております。こうしたことから利用者のさらなる利便性の向上と施設の魅力アップの観点から、ライトハウス東側の芝生広場に炊事棟１棟の増設を行うこととしたものでございます。 295 ◯堀田委員　この件については前も質疑したことがあるんですが、実際現場がわかってないと思うんです。このキャンプ場ができた当時、炊事棟とはいわずに炊事施設というのを２カ所、入り口のほうにつくってあるんですよ。これは30年以上経過してます。ですからこれの整備をするようにという指摘もしましたし、それから今言ったライトハウスもせっかくあっこまで設備しながら、使用しないということは大変無駄。だからこれを使用したらどうですかということをご提案したんですよ。そしたらこのたびその西側というか、入り口のほうに炊事棟を建てられるんだと私は理解してたんですが、今の話を聞くと、全く無意味ではないんですけれども、これじゃあキャンプする人が不自由だなということを感じたんですが、その点についてはどのように判断されます。 296 ◯観光施設担当課長　こちらを管理しております指定管理者から、今回ご提案いたしました場所に炊事棟をという要望がありました。確かに議員おっしゃるように、入口の炊事棟はかなり老朽化が進んでおりますが、まずは数の確保という意味で芝生広場に建設させていただきたいと思っております。 297 ◯堀田委員　再度申し上げます。ライトハウスの炊事は使用させないということなんですか。それを利用した上で、私は芝生広場は十分クリアできると思いますんで入り口の古い老朽化した、炊事棟じゃあないんですよ、炊事施設。ここに炊事棟をやるべきだと思うんですが、その点どのようにお考えですか。そういう考え方はありませんか。 298 ◯観光施設担当課長　先ほど申し上げましたようにライトハウスの中の炊事施設です。こちらは非常にスペースが少なくて、多人数が入ると混乱を来すんではないかとちょっと心配しておりまして現在のところ使用禁止ということで対応させていただいております。それから手前の炊事施設ですけど、利用の状況、それから老朽の状況をこれから見させていただきながら必要があれば改修の方向に向けて検討を重ねてまいりたいと思います。 299 ◯堀田委員　非常に疑問に思います。ライトハウス、もともとこれを建設したときは夏祭りがあるからということで建設をしたんですよ。でも今は夏祭りやってないんです。極端な言い方をすると、もったいない。だから私はこれを活用することは前にも提案はしたんですが、今言われるように、手狭だと言われるもんですから、ああそうなのかなと思うけど決して手狭ではないと思うんです。だからこれも利用しながらさらに増設する。その増設の炊事棟を、これで３回目言いますけど、入り口のほうにやられるお考えはないのですかということをお尋ねして終わりにします。 300 ◯観光施設担当課長　ライトハウスの活用の件ですけど、休憩室についてはご自由にご利用いただいておりますけど確かに今炊事施設もありますんで、観光協会と少し協議を重ねまして、この夏このシーズンですね、試行的に運用ということも協議していけたらというふうに思っております。それから入り口の炊事施設につきましては、これも指定管理者と再度協議をさせていただいて、必要があればその方向でまた調整をかけさせていただきたいと思います。 301 ◯岡本委員　今の炊事棟なんですが、どの程度の仕様の炊事棟になるのかお聞きします。 302 ◯観光施設担当課長　新たに整備する炊事棟につきましては現存する炊事棟の同様の仕様を基本として設計に入る予定にしております。基本的には木造平屋建て、屋根についてはガルバリウム鋼板張り、床面については土間コンを打って水栓、蛇口を６口程度、このような形で考えております。 303 ◯岡本委員　今西側にあるような同様の炊事棟ということなんですが、それにしたら1,300万というのは十分に予算が組んであるように感じるんですが、ほかに何か炊事棟に伴って整備費がかかるものがあるんですか。 304 ◯観光施設担当課長　現在予算で計上しております1,390万5,000円の内訳でございますけど、これには炊事棟本体と炊事棟から発生します汚水処理、これの処理設備を考えております。処理設備につきましては一旦炊事棟の近くに貯留タンクを設けて、そこから水中ポンプをもって既存の浄化槽まで圧送するという計画を今考えておりまして、そちらの費用を含んでおります。 305 ◯岡本委員　浄化槽まで持っていく設備というか、それがどれぐらいかかって、炊事棟にどれぐらいかかって、だからこれぐらいになりますというのを教えてください。 306 ◯観光施設担当課長　失礼しました。炊事棟に関わる工事請負費770万3,000円、圧送配管620万2,000円ということで今予定をしております。 307 ◯岡本委員　約半分ぐらいが処理というか浄化槽にまで持って行くなんとかポンプなんですが、すでにライトハウスにもそれからトイレもありますよね。それぞれ浄化槽があるんですかどうですか。それもよくわからないんですが、それで１つにまとめて使うことや、660万もかかるんならもう１個浄化槽つくるほうが安くいくんじゃないかという気がするんですが、その辺はよく精査されとるんですか。 308 ◯観光施設担当課長　ご指摘のことですが、新たな浄化槽設置に当たりましては、岩倉ファームパーク内の収容人員に対する浄化槽の必要能力を算出する指導を受けております。現在その定員なりピークの人員で算定いたしますと、50人槽以上の浄化槽が必要ということで伺っております。まずは概算ではございますけど、50人槽での合併処理槽を設けるということになりますと1,500万から2,000万という試算も持っておりまして、本当であれば施設の近くに浄化槽が一番望ましいんですけども、効率的にということでこのような計画を立てさせていただきました。　　　（「関連」と呼ぶ者あり） 309 ◯委員長　ほかに通告質疑ありますか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 310 ◯堀田委員　今の質疑を聞いておりますと非常に無駄なことをやっておる。私が今度で４回目ですから、もうあまり詳しくは言いませんが、なぜ上流の入り口につくらないんですか。それだったら自然流下で来るんです。無理にポンプ圧送する必要もないんです。それを含めてもう一度検討してください。それだけでいいです。もう答弁は同じことだろうと思いますので検討すると言われたんで、場所の位置も含めて再度検討していただければと思います。 311 ◯観光施設担当課長　岩倉ファームパークの敷地全体を眺めたときに、やはりその炊事施設が上流側に偏っているという状況に見受けられます。そういったことから指定管理者も下流側に１つ欲しいんではないかとも言っておられますしお客さんのご要望もあるということで、今回の計画地で検討していきたいと思います。再度指定管理者とはご確認をさせていただきますが、そういったことでよろしいでしょうか。　　（堀田委員「いいですよ」と呼ぶ） 312 ◯委員長　ほかにありますか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 313 ◯委員長　208、209ページ。 314 ◯徳原委員　３人が質問をしますけど、包ヶ浦の整備ですけど、これも4,000万以上の室内審査で聞かしてもらったので、改修の今年度と来年度の予定っていうのは大体理解したつもりです。ということで、ほんとすばらしい施設をこういう形で改修をきちっとしてたくさんの人が利用していただくということが大事だと思います。もちろんアクセスの問題とかほかのスポーツ施設の問題とかほかの委員が質問されると思いますけど、やはり特に姉妹都市云々のときに北米の青少年の交流云々というような話も出たんですけど、やはり青少年が非常に自然の中で、また表には世界遺産があるという歴史的な建造物もあるということで、もっともっとやっぱりこれ利用することがふえて当然だと思うんですけど、その辺の利用者の拡大策、指定管理に出してるんだったかな、それのことも含めて問います。 315 ◯観光施設担当課長　利用者の拡大対策ですけど、市といたしましてはまずは受け入れ環境を整備することで、利用者の利便性と快適性の向上に努めまして包ヶ浦自然公園のイメージアップを図るとともに指定管理者と連携しながらリピーターの確保や、さらなる誘客のために取り組みをともに行ってまいりたいと考えております。具体的には現在指定管理者は四国と山陰の旅行会社と連携を取りまして、カキ、アナゴを使った日がわりランチとか１泊２食プラン、こういったものを提供しております。こういったことで昨年の５月の連休にはＪＲの日帰りプランでございますけど５月の連休３日間で60組のご予約をいただいた。それから四国の旅行代理店からは10月末からのカキプランの提供ということで、約1,000名のご利用があったと伺っております。こういった団体客がお見えになるときには当然送迎もあったりバスが乗り込んできたりするわけなんですけど、そのときには園内をずっと見ていただいて自然公園っていうのはこんなもんなんですよって、こんなすばらしいとこなんですよということをアピールしつつ改装さしていただいたケビンの内覧会、こういったものを行って次の１泊につなげるような取り組みをされておると聞いております。 316 ◯徳原委員　さっき言ったように国内ということも大事だと思いますけど今インバウンドという形で海外からの非常にたくさんの観光客、それから青少年も来てると思いますので、ぜひ海外のそういう青少年の受け入れということも念頭に入れて検討してもらいたい。例えば広島市６つの姉妹都市ありますけど、青少年の交流、それから合唱団が来たり、いろんな若い人たちが来ます。必ず宮島を訪れます。だけど表だけで終わってるから宿泊を含めることが多いのでぜひそういう情報を少しちゃんと精査されて、そういう受け入れの海外のことも考えていただきたいというのと、もう一つ、これ港湾の整備がいるんだと思いますけど、僕たちが子どものときには、宇品あたりから海水浴をたくさん受け入れて楽しんだと思うんですけど、船で直接包ヶ浦へ行くということはどうなんでしょうか。課題は。 317 ◯観光施設担当課長　船の送客とそれから外国人の対応なんですけど、キャンプ場の外国人向けのサイト、呼称を今ど忘れしてしまったんですけど、そういうものがありまして、そちらからの予約が結構入ってるということなのでそちらの情報を拡充していくというのも一つの手立てかなと思っております。それから包ヶ浦桟橋への船の発着の件なんですけど、以前は高速艇が定期で宇品から着いてきたこともあります。もうだいぶ前になりますけど、利用者が少なくて包の沖まで来て警笛を鳴らして、降りる人が、もしくは乗る人がおらない場合は厳島港に回るという状況になってます。これはあくまで船会社との話ということにはなろうかと思いますけど、需要があれば桟橋はありますので、活用ができるとは思っております。 318 ◯徳原委員　私も桟橋のことの状況わからないんですけど、桟橋は泊まろうと思えば泊れる状況の状態になるということなんでしょうか。 319 ◯観光施設担当課長　桟橋は、どう言いますか、網之浦、水族館の西側にありますけど、それより一回り大きい浮き桟橋がついておりますので、発着は可能と思われます。　　（徳原委員「わかりました」と呼ぶ） 320 ◯中島委員　今の説明の中で国から要はインバウンドで、要は日本から見れば外国から来てもらってお金を落としてもらうと。廿日市から見れば別に外国じゃなくてもインバウンドはインバウンドで大事なんですけれども、要は他市から来てお金を落としてもらえば一番いいという中で包ヶ浦へ行くいろいろ客層を見たときにアクセスとの関連って言うんですか、それがどう対応を考えられておるか聞きます。 321 ◯観光施設担当課長　現在のその包ヶ浦までのアクセスでございますけど、これは基本的には島内の循環バス、本数はあまりございませんけど、メープルライナーというのがありましてこちらを利用して来園してもらっておる状況です。ただご高齢の方とか障がいのある方、もしくは宿泊予約の段階で送迎を希望されるお客様につきましては今指定管理者で２台ワゴン車を持っておりますけど、そちらで無料送迎をいたしております。それから外国人につきましてはやはり自然を楽しみながらということが結構意識としてお持ちのようなので声をかけても歩いて桟橋まで出られるとか、歩いてお見えになるとかいう方がいらっしゃると伺っております。 322 ◯新田委員　リニューアルにつきましては、今その建物はたくさんされてますけども、これは自然公園でございますよね。県の多分グラウンドだと思うんですけれども、ご存知のように鹿のふんがいっぱい散乱してて、多目的な広場にしてはなかなか使いにくいということで、そういった多目的広場とか多分今使われてないと思いますけどテニス場、そういったものを充実して誘客する考えはないんですか。 323 ◯観光施設担当課長　ご指摘のとおりと思います。今は施設の底上げといいますか、安全管理、それから集客、収益力の高いケビンの改修に重点を置いて整備してまいりました。今後は園内の園路であるとか、グラウンド、テニスコートという手順になってまいりますけど、グラウンドは今ご指摘にように広島県の管理下に置いておりますので、そちらに市が手をかけていくというのもなかなか難しい状況にあろうかと思います。ただ要望につきましては年に１度開かれます包ヶ浦自然公園運営協議会、こちらでもご提案さしていただいておりますし県の職員がこちらにお見えになったときにも口酸っぱく言って、何とかならんかということは伝えております。県の職員のほうも状況は十分認識しておりますので予算の問題がありますので、調整がなかなか現在の段階では至ってないという状況にあります。それからテニスコートなんですけど、６面のうち今２面しか使えない状況。テニスコートに地下水が入って地盤沈下が起きておるという状況があって今後どういう形で手を入れていくかというのも大きな課題だと思っております。包ヶ浦全体の姿、かなり古い昭和54年に整備した状況のものなので、利用者の客層なりニーズというのも随分変化してきておると思いますので改めてどういった施設のはりつけがいいのかというのも、今後検討していこうと思っております。その段階でテニスコートの需要があればテニス、もしくは違う形での運動施設があればそういったものを選択しながら、運動、スポーツと宿泊の連携、合宿とスポーツという形でのその営業というのもありかなとは思っております。 324 ◯新田委員　今最後言っていただきましたまさにそれなんで、今の子どもたちが多分３年ぐらいトライアルで夏休み行ってるんですけれども、多分１回試合をすると300、400という人数がそこに来ますので、来ればお金を落としていくということがありますので、ぜひ今の附帯設備を、今年も多分計画しておるのでできましたらもう少し早めに、夏休みまでになんかしていただければいいんですけれど、ぜひ県によろしく言っていただければと思うんですが。最後になんかもう一遍もう少し強く言ってもらえんでしょうか。 325 ◯観光施設担当課長　県の要望もいろいろチャンネルを変えてさしていただきたいと思います。それから夏休みにご利用いただけるということであれば、細かいご要望があれば指定管理者にお伝えすることもできますのでよろしくお願いしたいと思います。 326 ◯高橋委員　通告はしてないんですけれども、大野自然観察の森なんですけれども、携帯電話の電波がなかなか届きにくいっていうことで、極楽寺はどうなのかようわからんのですけれども、せっかく市の施設があるところなんで携帯電話の電波が届くようにそういう環境整備を働きかけていただけないだろうかという声があるんですが、そこら辺はどうなんでしょうか。 327 ◯農林水産課長　大野自然観察の森、かなり山の中にあるいうこともあってなかなか難しいのは間違いないと思います。どういうことができるか、例えば要望したりとかも含めてまたいろいろちょっと勉強さしてもらいたいと思いますのでまたいろいろそういう話があればこちらも教えていただけたら思いますのでよろしくお願いします。 328 ◯高橋委員　自然観察の森の施設自体はだから電話はあるみたいなんですけど、あとその周り散策したりとか、おむすび山登ったりとかいろんな形で利用されても、なんかあったときに、事故があったときになかなかそこの施設まで届かないということもありまして、やっぱりそういう意味では市の公の施設があるんで、そういった場所についてはぜひ今後大野自然観察の森だけじゃないかもしれませんけど働きかけていただきたいと思います。お答えはよろしいです。 329 ◯委員長　ほかに質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 330 ◯委員長　ないようでしたら商工費を終わります。ここで休憩いたします。　　～～～～～～～○～～～～～～～　　　　　休憩　午後2時07分　　　　　再開　午後2時24分　　～～～～～～～○～～～～～～～【土木費】 331 ◯委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。７款土木費に入ります。208、209ページ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 332 ◯委員長　210、211ページ。 333 ◯林委員　説明書43ページで、住宅政策一般事業で、これは債務負担行為なんですけれど、住宅マスタープランの策定となっておりますけれど、空き家や住宅団地、それから市営住宅を含むのか。そしてもう一つ疑問なのが、今なんでマスタープランがこの時期で必要なのかいうことがちょっともう一つ背景をご説明いただければと思います。 334 ◯住宅政策課長　住宅マスタープランは住まいに関する課題や特性に対応した住宅施策を地域の実情に即し、計画的かつ総合的に推進するために策定する計画でございます。平成18年に住生活基本法が制定され、住まいに関する施策はそれまでの量の確保から質の向上へと政策転換された経緯がございます。また平成28年には国は少子高齢化、人口減少社会を正面から受けとめることをポイントとする新たな住宅施策の方向性を示す住生活基本計画を策定されておられます。この翌平成29年には、高齢者の居住の安定確保に関する法律が改正され、近年このように社会情勢が変化する中、広島県におかれましては、平成28年３月に高齢者居住安定確保計画の策定、それから平成29年３月には住生活基本計画の改定を行い、住宅施策に取り組まれておられます。このような社会情勢の変化に伴い本市におきましても、高齢者、子育て世帯等の居住の安定、住まいおける安心安全の確保など、今後の住宅施策について空き家や住宅団地、市営住宅も含めた住まい全般に関する施策の推進が必要な状況にあると認識しております。このため、旧廿日市市、旧大野町及び旧宮島町のそれぞれにおいて合併前に策定しておりました住宅マスタープランを地域性を踏まえながら見直しを行い、市全体の住宅施策の方向性を定めようと考えているものでございます。 335 ◯林委員　マスタープランが今のお話を聞いておりましたら、要するに合併市町の段階ででもあったということは理解した上でのことなんですけど、要は変な話ですけど、マスタープランがなくても今まで結構それぞれの計画で推進していっておられて、それぞれがそれぞれの計画があってしておられたんですけど、やっぱりマスタープランということで全体を統合した計画があえて必要なのかどうかいうことをお聞きします。 336 ◯住宅政策課長　第６次廿日市市総合計画の中で、暮らしを守るという項目がございます。この重点施策であるいつまでも住み続けられるまちをつくるためにこの本市の住宅事情、ニーズ、課題などを把握した上で、住宅施策の指針となるマスタープランの策定が必要であろうと考えております。個別、地域性を踏まえたマスタープランはございますが、市全体としてどういう方向性を持って住宅施策に取り組んでいくのか、また今ご承知のように空き家の活用についても課題となっているという社会情勢の変化もございますので、そういった新たな視点も含めた一本化した計画、一本化といっても地域性は考慮するわけですが、大きな柱は一本化して、地域性を捉えた計画が必要だろうと考えております。 337 ◯林委員　今の件は理解いたしました。引き続いて２件ほどあるんですけど、よろしいですかね。 338 ◯委員長　どうぞ。 339 ◯林委員　はい。まず説明資料44ページで、耐震改修促進事業で大規模建築物の耐震化促進で6,616万円が計上されてるんですけど、これは具体的な想定がありますかお聞きいたします。 340 ◯建築指導課長　この6,616万円でございますが、宮島グランドホテル有もとさんに対する耐震改修補助でございます。有もとさんは平成29年度と平成30年度、２カ年にわたっての工事でございまして、平成29年度分については昨年９月に補正予算の際に予算化いただきまして、残り30年度分、約７割の工事が残っておりますが、その７割分につきまして、今回予算要求さしていただくものでございます。以上でございます。 341 ◯林委員　この件も理解いたしました。説明資料44ページで、空き家対策推進事業で、空き家活用検討業務委託料の内容と空き家改修補助基準をお聞きいたします。 342 ◯住宅政策課長　空き家活用検討業務委託料につきましてはまちづくりに資する空き家等の活用に関する取り組みとして、中山間地域及び市街地において、地域と協働で空き家等の活用の検討を進めるための業務委託料としてそれぞれの地域に200万円ずつ、合計400万円を予定しているものでございます。一方空き家改修補助は空き家を活用していただくことを目的に空き家バンクに登録された物件を対象に家財の整理、改修工事あるいはご自分で材料を購入されての自己改修、これら費用について一定の基準を設けて支援を行う制度でございます。補助の内容といたしましては家財整理は５万円以上の対象経費に対して２分の１の補助率で上限が５万円。改修工事につきましては、30万円以上の対象経費に対して２分の１の補助率で上限が40万円。なお子育て世帯等については上限が40万円のところ60万円までと引き上げております。また自己改修材料費につきましては10万円以上の対象経費に対して２分の１の補助率で上限は10万円としているものでございます。 343 ◯林委員　それぞれの地域で200万円と言っておられたんですけど、そこの受け皿がどういうふうな形になっているところに200万円なのかいうことと、それから29年度の実績がどうかお聞きします。 344 ◯住宅政策課長　この空き家活用検討業務委託料の400万でございますが、これは地域の方々に声をかけさせていただいて、空き家の課題、何が今問題になっているか、それから地域としてどういう活用が考えられるかということをコーディネーターの方にコンサルさんに入っていただいて、皆さんで考えていきましょうという取り組みです。その業務を受注していただくところへの委託料ということで予算を計上さしていただいております。それから今年度の実績でございますが、昨年29年の11月に空家等対策計画を策定し、その方針に基づきまして、地域での勉強会、相談会ということを取り組んでまいっております。今年度につきましては２月の17日に佐伯の津田市民センターにおきまして片づけコーディネーターに来ていただいての勉強会、それから３月の16日でございますが、高齢化が進んで今後空き家が増加することが懸念される沿岸部の住宅団地である阿品台団地、こちらでやはり地域の方々に声をかけて空き家の相談会、勉強会を行うように予定しております。今年度は以上の２件でございます。 345 ◯林委員　今のところは理解いたしました。その上で、先ほどありました今の補助で、これの今年度の実績見通しがわかれば教えてください。 346 ◯住宅政策課長　空き家活用補助金の実績でございますが、件数としては２件でございます。１件につきましては補助金が合計52万1,000円で、内容といたしましては家財整理、改修工事、自己改修材料費、この３つのメニューで補助を受けられております。もう１件につきましては45万円の支援を予定しておりまして内容的には家財整理と改修工事という２件で、あわせた補助の合計金額は97万1,000円と見込んでおります。 347 ◯林委員　今の実績をお聞きしますと、まず件数が少ないということが印象だったんですけど、今年度ちょっと補助額もふやされておるわけですけど、その周知とかいろんなまちづくり団体等の定住等のこの活動等も踏まえてどういう取り組みをされようとしているのかお聞きいたします。 348 ◯住宅政策課長　１つは今おっしゃられた周知等も必要であろうかと思っております。それぞれ中山間におきましては中山間での活性化を取り組んでいく部署もございます。そういった部署あるいは定住促進をしていく部署、そういった関係部署と連携を図りながら周知あるいは活用の幅を広げていくということも考えていきたいと考えております。現在の補助要綱におきましてはこれは今後の検討ですけども、１つあげさせていただきますと、空き家バンクに登録された物件という大前提を要件の中に入れております。ただこの要件につきましても、地域の活性化に資する活用される場合につきましては、空き家バンク登録いう要件を満たさないものについても補助の対象とするという要綱の見直し等を引き続き行いたいと考えております。 349 ◯高橋委員　今の空き家対策推進事業の老朽危険空き家除却事業の補助金なんですけども、昨年度が150万、今年度はちょっとふえて175万なんですが、29年度の実績と今後の見込みについて除却作業が進んでいるかどうかについてお伺いをいたします。 350 ◯住宅政策課長　今年度の実績でございますが、この補助制度を活用していただいて除却に至った物件１件でございます。佐伯地域で１件ございます。今後の取り組みの件でございますが、平成28年に実施しました空き家の実態調査で、廿日市市内に危険な状態にある空き家35棟を確認しております。なおかつそのうち、約半分の17棟について隣接地に極めて近接して、第三者へ危険が及ぶ恐れが強いものが17件です。現在の取り組みといたしましてはこのうち冒頭に申し上げた除却していただいた１件以外、次の３件について優先順位をその中でもつけて本人さんへの文書による通知、それから窓口に来ていただいての除却に向けての働きかけ等々、できる限りの対応はさせてもらっております。ただこの３件については１件は所有者の方がもう亡くなられて次相続関係はどうなってるかという調査に今移行してますけども、２件につきましては、連絡は取れたんですけれども、なかなか資金繰りが厳しいと。補助制度のことを紹介もさしていただきましたけども、上限30万という補助の中では、なかなか除却までは考えていただけないという状況ございます。この３件につきましては引き続きまた直接会ってお話するいう取り組みをしたいと思ってますし、なかなか１件に係る労力いうのが大きいので次の新しい物件に進んでいくというのは状況を見極めながらということになりますけども、なんとかこの補助制度を活用していただけるような働きかけを引き続きしていきたいと考えております。 351 ◯枇杷木委員　さっきの空き家対策推進事業の空家等活用検討業務委託料っていうんで、２地域分１カ所が200万と言われたんですが、さっきのお話を聞いた僕のイメージでは、200万もかかるんかいなという気がするんですが、その辺の内容をご説明いただきたいんですが。 352 ◯住宅政策課長　空き家の問題の解決には、私どもで考えているのはやはり、行政が一方的に施策を策定して展開するというのではなかなか効果が出ないと。これはいろいろ先進的に取り組まれた行政調査においてもそういった状況が見受けられます。いう中で空家等対策計画で考えておりますのは地域の方々に入っていただいて、地域の課題であるというまず気持ちを持っていただく。地域として解決に取り組んでいこうという動きをつくり上げていくことが重要と考えております。そういう中でやはり、私どもだけではなかなかノウハウも十分ないというところございますし、そういったワークショップであるとか、皆さんの意見を吸い上げて形にしていくという方の協力が必要かなということでこれにつきましてはいろんな事例を参考に見積もりも取る中で予算化をさせていただいとるものでございます。 353 ◯委員長　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 354 ◯委員長　212、213ページ。 355 ◯大畑委員　通告では道路除雪事業にしているんですが、実際は県道除雪事業です。今年度試行的に30号線を栗栖まで融雪剤をまいていただいて大変好評だったので30年度も続けてほしいということと、大沢峠がいつまでたっても雪が残っていて、地元の人は気をつけるんですが、よそから来られた方は知らないであそこでスリップしたりとかすることが多いのでそこの対策についてお伺いします。 356 ◯維持管理課長　除雪についてでございますけれども、インフラを維持管理する上で除雪が非常に重要であると認識をしております。今言われました県道30号線廿日市佐伯線についてでございますけれども、明石から玖島別れまでは低温が予測されるときにおきまして、融雪剤を散布していただいております。それから玖島別れから国道186号線栗栖までなんですけれども、平成26年度から広島県と協議を行いまして、低温時に必要に応じて融雪剤を散布していただいている状態でございます。今年度は非常に低温が見込まれましたので協議の結果まいていただいたと聞いております。それから毎年県とも連携をして協議を行いながら除雪計画を作成しておりますので、今後も継続してそういう場合には散布していただけるものと考えております。それからもう１つのご質問ですけれども、玖島の大沢峠の凍結についてでございますけれども、大沢峠も県道川末佐伯線でございますけれども、これも本市が広島県から除雪作業の委任を受けている路線でございます。移譲路線の除雪作業は新雪が15センチ以上の場合に実施するように除雪計画で定めて実施をしております。大沢峠の付近につきましては融雪剤を凍結の恐れがある箇所に３カ所現在設置しており、必要に応じて使用していただいております。先ほどの散布車を用いての広範囲な散布作業についてもございましたけども、これにつきましては明石峠に広島県の融雪剤の置き場があることとか散布業者さんと実施に向けた作業体制や方法が整ってないという課題がございまして今後とも現在と同様に配置している融雪剤は常時切らさずに設置してまいりますので、通行される方、地元の方に使用していただければと考えております。またその地域以外の方が来られた車両のドライバーに対してのお知らせといいますか、啓発でございますけれども、この車両につきましても、冬用タイヤの着用でございますとか、適切な装備を啓発しそれから通行車両に情報提供できるよう看板等の設置について可能かどうか広島県と協議をしてまいりたいと思っております。 357 ◯大畑委員　除雪についてはわかったんですが、大沢峠の所、ゴルフ場のあたりから道路がちょっと側溝に向けて傾いてるんです。それでスリップしやすいというところもあるんですが、その形状については改善できないのかどうか伺います。 358 ◯維持管理課長　具体的な場所と形状については私で今承知を申し上げてないんで申し訳ないんですけれども、現場を確認しましてどういうところがスリップの原因になるかとか、あるいはどういうところに危険が潜んでいるかとかいうのもあわせて県と一緒に調査をさしていただきながら、対応ができる部分については検討してまいりたいと考えております。 359 ◯栗栖委員　済みません。除雪の話が出たんであれなんですが、昨年市長以下、部長級含めて、地域出向いていろいろ事業の説明、またご意見を聞くというあれ、ふれあいトークになるんですかね。吉和地域で実施した際にやはりこの雪の問題っていう部分でかなり地元の方から要望が出ました。当時部長も出席をされて、調査も行う、いろいろ考えられることも検討、要望していくって答えられたんですが、その後ちゃんと部内で共有をされて、その対策っていう部分を今年度考えているのかっていう部分。あそこで答えたことが無責任になってはいけないので確認をさせてください。 360 ◯建設部長　市長とのふれあいトークであった分につきましては県にお話をさしていただきました中でどういうことができるか、今年度の冬には間に合いませんでしたけど、どういうものができるかというのはまた引き続き協議してまいるいうことです。それとそのときご指摘していただいた以外の箇所もあるということなのでそこもあわせてどのようなことができるのか。隣接の樹木の伐採等いうこといろいろありましたけれども、それに対しても可能なものかどうか含めて、引き続き協議をしてまいります。

361 ◯委員長　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 362 ◯委員長　214、215ページ。 363 ◯井上委員　高齢者のあんしん歩行事業についてお聞きします。全体の計画というのがあるのか、その概要を教えてほしいのと特に対象となる場所あるいは申請方式、それから何年間でこのような事業始まって計画的にはどのぐらいの期間で終えるのか、そのような概要を教えてください。 364 ◯維持管理課長　高齢者あんしん歩行事業でございますけれども、この事業は高齢化が急速に進む中で安心して住み続けられる高齢者に優しいまちづくりのために現在市内の中心部、主に駅周辺とか、交通の結節点でありますとか、そういった生活経路におきまして高齢者の生活に配慮した歩行経路の改善を行ってきたところでございます。現在その成果が徐々に出てきまして改善が進んだ状態でございます。ご指摘の今後でございますけれども、さらに周辺を広げまして高齢者の利用の多い市民センター周辺でありますとか、高齢者の歩行の多いような所を引き続き改善を行うようにしております。手法としましては市で一方的にここの箇所と決めるのではなくて利用していただく方との対話型を目指しておりまして、通常の交通安全と異なるのはある程度の基準でもって通常の交通安全の施設は設置しておりますけれども、この高齢者のあんしん歩行事業はそれ以外でございましても、歩行が困難とか段差があるとか、転倒防止であるとか、安全のための路面標示であるとか、そういったものを重点的にやってまいりたいと考えております。30年度でございますけれども、まずは佐伯地域の津田地区、友和地区、それから大野地域の５地区を考えております。順番に今やっていく予定でございます。市内５地域をカバーできるように今予算化を要求して全ての地域が終わるように今頑張って事業を進めていっているところでございます。 365 ◯井上委員　すごく安心して暮らせるっていう分野では、目に見えてというものがあればいい事業だと思います。ただ歩行経路改善というのがもう少し具体的なことと、29年度はどこかやられたんですか。それと対話型っていうことでしたけども、実際にはどちらかの地区からの要望書とかそういった形で対象を出していくということでしょうか。 366 ◯維持管理課長　まず具体的な部分はどういうところをやったかということがございますけれども、例えば道路上の雨水ますの段差でありますとか、開口部の改善、あるいは路面の滑りやすいところの滑り止めの設置、あるいは転倒防止のための段差解消、それから高齢者が見えにくいような一旦停止とかカラー舗装の安全のための路面表示を行っております。29年度でございますけれども、29年度には廿日市駅前の歩道の外側線から外の縁石、それから舗装の段差の解消を行っております。それから津田地区の、これはデルタ建材さんの前のあたりですけれども、カラーの舗装化を行っております。それからご指摘の対話型はどのようにして、手法をするのかということでございますけれども、今までは町内会でありますとか、老人会でありますとか、そういったところの声を集めまして、あるいは公民館なんかに実際にアンケートをいただいたりしまして、そういう形で情報収集したものを行ってきております。今後もそういった高齢者の方が集まりやすいところの意見を聞きながら、例えば市民センターにアンケート用紙を置くとか、これ例えばの話ですけれども、改善が望まれるところをまた私どものほうで検証しながら、どういったところがどうすれば一番歩きやすいか、移動しやすいかという経路を検討しながら、事業を進めてまいりたいと考えております。　　　（井上委員「はい」と呼ぶ） 367 ◯委員長　ほかにありませんか、通告質疑。 368 ◯北野委員　説明書46ページの子ども通学路安全対策事業なんですけれども、前年度と比べて予算額が大幅に減少している理由を教えてください。 369 ◯維持管理課長　子ども通学路安全対策事業でございますけれども、この事業は本市の通学路安全プログラムによりまして小学校、中学校から提出された改善要望に基づきまして子どもの安全について通常の安全施設の設置基準に捉われずに即効性のある安全対策を行って効果を出そうとしているものでございます。例えば、歩道が整備をされてない箇所への路肩のカラー化でありますとか、注意喚起などの路面表示、転落防止柵、ガードレールの設置等でございます。このうち路肩のカラー化などにつきましては国からの交付金事業となるものにつきましてはこれまで多くの箇所で実施をしてきたこともありまして、金額もそれなりな金額になってるんですが、平成30年度におきましては改善要望箇所のうち、こういった交付金での対象箇所が少なかったことから減額になっているものでございます。この子ども通学路の安全対策事業は私で臨時的な変動するものと考えて捉えさせてもらっておりますので、要望の箇所とか種類におきましては年によって増減があると認識をしております。次年度以上また通学路プログラムに基づきまして、さまざまな要望箇所が出てきた場合には随時予算要求をして対策を進めていきたと考えております。 370 ◯北野委員　私のほうで地域の方とか市民の方からたくさんお聞きするのはこの道路の整備だったり、通学路の整備の子どもたちの安全のことを考えてそういった声をたくさん聞くんですけれども、今回ちょっと減っていたので、安全対策がほんとに十分とられているのかっていうのを心配しまして質問をさしていただきました。そういった中私だけでもたくさんお聞きするんですけれども、市全体になるとまた件数もふえてくると思うんです。その件数と危険度合いといろいろ勘案して今の金額で十分と考えられているのかというのと、ほかの道路整備の事業もあると思うのでその辺と一緒に安全対策を取られて大丈夫だとお考えなのか、その辺をお伺いしたいと思います。 371 ◯維持管理課長　今のご指摘のありました子ども通学路安全対策事業でございますけれども、これはあくまでも交付金の事業の対象となるものの確実なものについて予算要求をさしていただいとるものでございます。委員ご指摘のように、いろんな箇所で危険な箇所とか随時対応していかなければならない箇所とかいうのも出てくると思います。これにつきましては交通安全対策施設整備事業でありますとか、それから通常の維持で対応できるものがあればそれで対応をしていきたいと考えております。 372 ◯大畑委員　国・県道整備負担金なんですが、45ページの下から４行目の廿日市環状線の事業箇所、ついでに虫道廿日市線川上外って書いてある外は、どこの箇所なのか伺います。 373 ◯建設総務課長　県道廿日市環状線の30年度の事業区間、予定区間でございますが、上平良地区の国道433号線のちょうど山陽道高架下の交差点から北西方向に可愛川に向かっていく区間の用地買収と、あと境界構造物の工事を予定しております。境界構造物の工事については用地買収した箇所の田畑の耕作などに支障があることから、側道の境界構造物の工事を昨年度から行っておりまして、30年度も引き続き用地買収及びこういった構造物の工事を進めていくということでございます。それから虫道廿日市線の川上外のどういったところがあるかというところでございますが、これは再生改良事業といいまして道路の離合箇所を確保したりとかそういった部分的な改良をする工事でございまして箇所でいいますと栗谷大野線の後原地区、それから大竹湯来線の渡ノ瀬地区、同じく大竹湯来線の楢原地区でございます。 374 ◯大畑委員　さっきの後の答弁がちょっとよくわからなかったんですが、虫道廿日市線の川上外の、外の箇所についてなんですが。３カ所。 375 ◯建設部長　これは先ほどの建設総務課長からありましたように、虫道廿日市線外というのは再生改良事業で、県が部分的にやる事業箇所でございまして、その虫道廿日市線とほかの箇所という意味合いで、先ほど言いましたように県道の栗谷大野線とか、大竹湯来線の渡ノ瀬の地区、また大竹湯来線の例えば玖島の交差点部分の改良とか、そういう意味合いでございます。 376 ◯大畑委員　ちょっとよくわからないんですが、ですから虫道廿日市線川上外と書いてあるその、外のことではない、の意味ですか。今答えられたのが。 377 ◯建設総務課長　虫道廿日市線では川上地区が対象で、それ以外はほかの路線という意味でございます。　　（大畑委員「わかりました」と呼ぶ） 378 ◯林委員　説明書の45ページで道路整備事業で、補助幹線道路、熊ヶ浦鯛ノ原線の整備についてチチヤスの入り口とのそこを通っておられる線だということは確認をこの間したんですけれど、要するにチチヤスとのやり取りがどのようになるのか、そこをお聞きします。 379 ◯施設整備課長　熊ヶ浦鯛ノ原線の現在ある橋梁につきましては、昭和48年にチチヤスさんで施工された橋梁ということで非常に老朽化しているということと、当時設計で想定されている荷重が大型車が非常に通行が困難なものということになっておりまして、熊ヶ浦鯛ノ原線の整備に当たりましてはこの橋梁を補強して市が引き取って活用するという案もございましたけれども、橋梁の高さが低いということと、ＪＲの軌道との高さがないということから補強の施工が困難で、また将来的な維持管理が困難いうことでございますので、市としては新たに大型車の通行に対応した橋梁を計画をしていると。なおかつ今現在の橋梁については中国新聞さん所有になりますけれども撤去されるということになります。 380 ◯林委員　橋そのものの扱いはわかったんですけど、あそこの橋まで行くところの土地の扱いいうのはどのようになってるんですか、お聞きします。 381 ◯施設整備課長　今回橋まで入っていく道につきましては、一部現在のルートよりも多少やはり道路の構造等で変わってまいりますので、一部買収のほうさしていただいて、道路を新たにつけていくということになります。 382 ◯委員長　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 383 ◯委員長　216、217ページ。 384 ◯高橋委員　説明書の48ページ。景観形成推進事業です。宮島口地区の景観形成推進計画策定業務委託料について計画の策定の内容についてお伺いをいたします。それと29年度に同じように景観重点地区と景観形成推進計画っていうのを策定されておられますけれども、これとの関連についてお伺いをいたします。 385 ◯都市計画課長　宮島口地区の景観形成につきましては、宮島口グランドデザインにおいて施策の柱の１つとして位置づけられておりまして、今後にぎわい創出といったこととともにまちづくりに取り組んでいくこととしております。その中で宮島口地区景観形成推進計画策定でございますけど、これは地区の住民や関係者などを対象とした勉強会やワークショップを通して景観ガイドラインや規制手法について検討を行うものでございます。平成30年度に実施する内容は、平成29年度の景観形成推進計画の継続でございます。勉強会やワークショップを引き続き行いまして、さらに計画の熟度を上げていきたいと考えております。 386 ◯高橋委員　29年度の計画のワークショップの内容も含めて少しどういうふうな方向になってるかっていうのがあれば、お伺いをいたします。 387 ◯都市計画課長　今年度説明会を地区の全体を対象といたしまして景観形成についての説明会を行いまして、その後３回ほどワークショップをしております。その中で今後の宮島口のまちづくりを進めていく中で特に景観形成といったようなものについて皆さんと共通認識を持っていただくような形で進めてまいりました。そのワークショップの中では地元の方が思った以上にまちづくりが進むところもございまして、景観形成に対しての強い思いを持っておられるというところがございますので、今後はさらにその意識醸成を高めた上でそういったガイドラインの策定といったような具体的な手法についても一緒になって考えてまいりたいと思っております。 388 ◯高橋委員　私は前大型広告物について一般質問したことがあるんですけれども、こういったものがこの景観形成の規制の対象に入ったりするのか。また規制の範囲ですよね、宮島口のグランドデザインのその範囲も含めてそこら辺の景観形成に対する考えについてお伺いいたします。 389 ◯都市計画課長　宮島口につきましては今宮島口のいわゆるＪＲから南側の海側の地区、それからＪＲから山側のほうの一部を含めた範囲の中でのまちづくりを進めていくというところでございますので、そういったことの中で景観形成をしていくに当たりましては今ご質問ございましたように、屋外広告物の規制といったようなことも重要であるとは認識しております。それからその中でも特にＪＲの宮島口駅からフェリーターミナルに向かいます県道沿い、ここがやはりまちの軸になるところでございますのでそういったようなところから景観形成が進んでいき、地区へ広がっていくような形になればいいのではないかと考えております。 390 ◯新田委員　今の景観形成のことなんですけど、昨年の議会報告会の中で出まして、決められた掲示板以外に民地の壁とかといったものに掲示物が乱雑になってると。そういうところはどういうところで対処してるんでしょうかという意見が出たんですけども、どこで私も聞いていいかわからなかったんでその景観審議委員会というものがあったんで、そういった地域からの苦情じゃないですけども、そういったものは審議委員会の中ではされないんですか。今言われたように掲示物に関してされてるということ言われてたんで、そのあたりはどうです。 391 ◯都市計画課長　それではまず景観審議会での検討の内容についてご説明いたします。本市では良好な景観の形成を目的に景観計画を策定しておりまして市域全体を景観計画区域に定めております。この景観審議会でございますが、この景観計画の策定や変更の際に必要な意見を述べることとなっているほか、景観計画区域内で義務づけがございます市の届け出があった大規模な行為、これは例えば建築物でありますと、高さが13メートル、または建築面積が1,000平米を超えるといったようなものが対象となりますが、そういった大規模行為のうち景観計画に適合しない案件に対する勧告や変更命令等を市が行う場合いずれもあらかじめ景観審議会の意見を聞くことと定められております。そのほか景観形成に関する重要な事項について調査、審議し意見を述べるといったことなど、そういったことが景観審議会が行う役割・検討内容といったものでございます。一方で屋外広告物につきましては、ある程度の対象となる大きさ等がございましてそれらについて広島県の県条例に基づいた規制というものを行っております。色合いであるとか、そういったようなものについて指導といったようなことをするものでございますけど、苦情とかそういったようなものがあったものに対して、どこまでそういったことでできるかというものは、ちょっと個別の案件にもよってくるかとは思います。いずれにしても屋外広告物であればどうしても先ほどいいました全体の市の景観計画でいいますと小規模なものになりますのでよほどのことがない限り、景観審議会で審議をというようなものにはならないのかなと考えております。 392 ◯新田委員　済みません。どこでいうのがわからなかったんで景観審議会のお話を聞かしていただいたんですけども、そういった今の小規模のものに関しては私も聞かれたことですので返答せにゃいけんので、どちらに言いに行ったらええか、それはちょっと違うんですかね。ここでは難しいですか。 393 ◯都市計画課長　先ほど申しましたように実施主体のものが何かとか、どういったような状況かというものを把握させていただいた上での、どういったものに対象になるかというそういう判断をさせていただきたいと思います。 394 ◯林委員　説明書48ページで宮島口地区整備事業で２件ありますので、一緒にさせていただきます。まず広島県と連携して赤崎３号線の道路整備事業を推進するとなっておりますけれど、多分広電の駅舎の軌道と赤崎３号線いうのは引っかかるようになってると思いますけれど、そこの取り扱いがどうなるのかいうことと、それから港湾施設整備負担金となっておってほいで港湾整備、それからターミナル整備と総事業費が基本的には県の事業で廿日市市が負担金を支払うような形になっていると思いますけど、あわせて全体事業費がどれだけであって廿日市市の負担がどのようになっているかいうのをお聞きします。 395 ◯宮島口みなとまちづくり推進課長　１点目でございます。赤崎３号線の整備の関係ですけども、広電の私道であります踏切を移設解消することにより、渋滞を解消させるもので国道２号南側のアクセス道路の整備でございます。これが市道赤崎３号線と県の港湾の臨港道路の共同事業によりまして平成38年度ごろの完成を目途に整備を進めることとしております。その中で広電の駅舎と軌道の移設でございますが、まずは今整備しております港湾埋め立て工事を平成32年春に完成させまして、その埋め立て地に平成32年春の完成を目途に旅客ターミナルを併設する位置に広電が宮島ガーデンを移設させます。その後既設ガーデン等を撤去した後にようやく広島電鉄のほうが軌道、駅舎を着工できるようになります。ということで、段階的な整備ということになりますので駅舎等の移設完了につきましては、平成32年東京オリンピック以降数年後となる予定でございます。今年度は広島電鉄等との用地補償に係る測量調査等を県への委託により進めております。今後も着実に事業を推進していくために、平成30年度当初予算、それから31年、32年の債務予算としても計上しておりまして引き続き県と連携しながら、広電等との用地補償も進めてまいりたいと思っております。続いて２点目の事業費の話です。広島県において整備される地方港湾厳島港宮島口地区の港湾施設についても道路事業ととも同じなんですけども、広島県建設事業負担金条例に基づいて規定の割合で地元市が負担することになっておるものです。負担金の対象となります宮島口での主な整備内容でございますけども、１ヘクタールの埋め立て工事、それから大桟橋等の係留施設、埋め立て地に新設される旅客ターミナル、緑地、それから広電踏切解消のための先ほど申しました臨港道路部分、これらに係る調査設計や用地補償、工事費が対象になっております。総事業費でございますけども、県が施工する部分の総事業費といたしまして、現時点での概算額ではございますが、約100億円と見込んでおります。埋め立て工事や桟橋設置工事は今年度の予算でほぼ概成すると聞いておりまして事業費ベースの進捗でいきますと約50％というのが現状でございます。なお廿日市市の負担額につきましては総事業費のうち約30億円と試算しております。また市の事業である市道の赤崎３号線、14号線、それから市営駐車場等についてはこれには含んでおりませのでご了承ください。今後も引き続き市の負担軽減につながるように交付金等が必要な予算の確保について、国、県に対して働きかけてまいりたいと考えております。 396 ◯角田委員　済みません。河川費についてなんですけども、河川改良費。説明書の46ページの普通河川のしゅんせつの件でございます。これ普通河川の可愛川しゅんせつ工事で550万、そして２番目の二級河川の維持管理事業でやはり可愛川でしゅんせつ工事、これが170万ですか。というふうになってますけども今可愛川がもうまた土がどんどん、どんどん上がってきましてＪＲから下の県もかなり土砂も上がっております。そしてＪＲから上の市の担当する河川のほうも相当今土砂が上がっております。特に一度水害で家が流れたあのあたりは全くまだ工事ができておりません。それに対してこの予算っていうのはどこへつく工事なのかなと思いましてそれをお聞きしたいと思います。 397 ◯維持管理課長　普通河川の可愛川のしゅんせつの工事でございますけれども、来年度につきましては、主に今年度行った以外のところ、上流部分ですとか下流のあと中州の部分が残っておりますので、その部分を二級河川の部分とあわせて市でやるように考えております。もう少し上流までいくように今考えております。 398 ◯角田委員　予算としては、今ですから梅雨の時期を外していくとやはりまた冬の時期にしゅんせつを始めるという理解でよろしいんでしょうか。 399 ◯維持管理課長　今去年しゅんせつをさしていただいたところの護岸の補修につきましても、県とちょっと話をさしていただいておるところでございます。どうしてもその渇水期を狙ってのしゅんせつ工事になりますので委員がご指摘のように渇水期を狙ったようなしゅんせつ工事となると考えております。 400 ◯石塚委員　同じ二級河川のしゅんせつなんですが、御手洗川。昨年とこの１月かなり広範囲にきれいにしていただいてるんですが、問題は今回の予算がかなり小規模になってるんです。ほいでやはり市民の方、住民の方が一番言われるのは準備工事に結構時間と費用がかかってるように市民の方指摘してんですよ。というのが５トンの土のうですか、それでかなり重機で砂を持ってきてスロープをつくって、ほいで大きな配管敷設をして工事着工になるんですがあれだけ準備に費用がかかるんです。最終的には四、五百メーターしゅんせつしてまたそれをきれいに撤去されて、また次年度、今回予算ついてるんですが、その辺を考えると１年我慢しても次の年にそういう準備工事をかけずにちょっとでも工事費が削減できるのではないかなと思うんですが、その辺課長どんなですか。 401 ◯維持管理課長　河川のしゅんせつ工事についての方法のお尋ねでございますけれども、しゅんせつは委員ご指摘のように費用がかかります。といいますのが、まず仮設道で重機を河川の下まで降ろさないといけませんので、その仮設道の設置。それから河川ですので水をとめるわけにいきませんので今言われるように大きな配管をして、その中を水を通すというような作業が必要となってまいります。これは場所にもよるんですけれども、そういうことから、川は四季を通じて、出水期もあれば渇水期もありますので、なるべくその河川の断面を阻害しないような形での工事となります。したがいまして、どうしても渇水期を狙った工事となり配管も必要最小限の配管となるようにしております。その費用については、高い安いがあるかもわかりませんが、必要な費用についての経費は計上をさしていただきたいと思っております。 402 ◯中島委員　宮島口地区の整備事業に関連してなんですけど、大きく分けて平成32年の東京オリンピックに向けてのターミナル整備とか、それから中長期でいろいろ整備されると思うんですけども、その中で国際コンペやったときなんかは効果とかいろいろアイデアもあったと思うんですけれども、今現状、国道２号線を地下通路で横切ってますよね。あの辺は今後どう検討される、まだまだ今から今後どうされるかと、そういうのは机上に上がってるんでしょうか。 403 ◯宮島口みなとまちづくり推進課長　委員ご指摘の２号の地下通路の話ですけども、これにつきましては都市計画決定の話、それから国道２号整備、今２車線ですけども、交通容量が足りず渋滞しているような状況がございます。これについては国にも働きかけているんですけども、まだ整備方針等が決まらない状態っていうのがあります。また北側とのアクセス、橋上化っていうところにつきましても、２号の整備とあわせまして長期計画としてグランドデザイン整備計画にも記載はしている状況です。引き続き地域の要望、それから渋滞に関する抜本的な対策っていうところの必要性は認識しておりますので必要な機関にしっかり働きかけてまいりたいと思っております。 404 ◯委員長　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 405 ◯委員長　218、219ページ。 406 ◯新田委員　街路佐方線なんですけど、遊具撤去とありますが、これはどこでしょうか。それとあと進捗状況をお聞かせください。 407 ◯建設総務課長　街路佐方線の進捗状況でございますが、平成29年度末で今用地の取得率が約34％となっております。今後も用地取得を進めていくと県から聞いております。それから遊具撤去につきましては平成30年度に城内公園のところの用地買収、私有地の買収がございまして公園の中にあるブランコでありますとかシーソーといった遊具を県から補償金をもらって市で撤去をするという工事を実施する予定にしております。 408 ◯新田委員　城内公園ってどこですか。 409 ◯建設総務課長　ドラッグストアコスモスというところの西隣にちょっと小さいんですけれども、小規模な公園がございましてそちらの用地買収が平成30年度に計画されておりましてそれに伴うものでございます。 410 ◯新田委員　済みません、地元じゃないのでわからないので済みませんでした。通告外よろしいですか。 411 ◯委員長　いいですよ。 412 ◯新田委員　街路畑口線なんですけども、これほとんど新しく佐方に入ってきましたけれども、この住民説明会に関しては今後予定がございますか。 413 ◯施設整備課長　畑口寺田線４工区整備事業につきましては以前説明をさしていただきましたのが31年度末というお話を１度させていただいております。ただこれまでの事業の展開等見ますと、33年度末ということになってまいろうかと思います。そういったことも含めて説明させていただきたいと我々考えております。 414 ◯新田委員　具体的な日程はわかりますか。 415 ◯施設整備課長　日程についてはまだなんですけど、新しく年度が変わってからということで考えて今現在おります。 416 ◯委員長　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 417 ◯委員長　220、221ページ。 418 ◯高橋委員　説明資料の49ページの（仮称）大野東部公園整備事業について内容の詳細をお伺いいたします。 419 ◯施設整備課長　大野東部公園の内容ということでございますけれども、大野東部公園につきましては面積1.6ヘクタールの近隣公園として整備を行うよう考えております。また、災害時の機能といたしまして一次避難地、また主な防災施設として備蓄倉庫、マンホールトイレ、耐震性貯水槽などを計画をいたしております。期間といたしましては29年度から32年までの４カ年ということで、公園の造成工事を30年度から考えておりますけども、30年度、31年度の２カ年で計画をさせていただいております。また31年度、30年度については工事請負費が１億2,600万円、31年度については工事請負費を２億円計上させていただいております。 420 ◯高橋委員　また用地購入費ってあるんですですけれども、土地開発公社からの買い取りの部分とあと別にほかにもあるのかどうか内訳についてお伺いします。 421 ◯施設整備課長　面積1.6ヘクタール整備をしていく中で約1.3ヘクタールについては土地開発公社からの買い戻しということで考えておりまして、残りについては３名の地権者さんおられます。それについては事業の説明もさせていただいて、協力いただけるというお話を現在いただいております。 422 ◯高橋委員　その金額の内訳がわかったら。その開発公社からの買い戻し。 423 ◯施設整備課長　内訳といたしましては、土地開発公社からの買い戻しといたしましては２億7,000万、民地が3,360万ということであわせて３億360万ということで計上させていただいております。 424 ◯委員長　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 425 ◯委員長　222、223ページ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 426 ◯委員長　ないようでしたら土木費を終わります。ここで休憩いたします。　　～～～～～～～○～～～～～～～　　　　　休憩　午後3時32分　　　　　再開　午後3時44分　　～～～～～～～○～～～～～～～【消防費】 427 ◯委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。８款消防費に入ります。222、223ページ。 428 ◯岡本委員　予算の223、51ページです。予算書や予算説明資料に佐伯分署という表記があるんですが、大野消防署、宮島消防署という表記もありますが、本来佐伯消防署というのが正しいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 429 ◯消防本部総務課長　現在廿日市消防署佐伯分署は平成元年の10月に分署長以下13名と消防車両５台で開署しております。委員ご質問の佐伯分署の名称変更の件でございますが、消防関係法令では署とか分署、その位置づけについての規定はございません。それぞれの市町を管轄する消防本部が実情に見合った形で運用しておるところでございます。名称変更につきましては、地域の皆様からご要望があるようでございましたら、各地域に１つの消防署という将来の中山間地域の安心安全を見据えた組織体制を考慮いたしまして前向きに検討していく必要があるものと認識しております。 430 ◯委員長　ほかにありませんか。　　　（〔「なし」と呼ぶ者あり〕 431 ◯委員長　224、225ページ。 432 ◯中島委員　昨年も聞いたかもわからないんですけども、委員さんで結構消防団に入って活躍されてるんですけども、先般私も消防団加入のチラシもきたんでやはりこれは結構人数厳しいんかなということでその辺の状況をお願いします。 433 ◯消防本部消防団担当課長　現在廿日市市消防団員の３月１日現在の団員数は671人です。これは前年の３月末の人数と比べて623人から48人増加している状況となっております。 434 ◯中島委員　非常に人数もふえていいんですけど、これ定員とかっていうのはどういう形になってるんでしょうか。 435 ◯消防本部消防団担当課長　定員は廿日市市の条例により723人となっております。 436 ◯中島委員　ということでちなみに定年制っていうか、年齢制限ちょっとお聞きしときます。 437 ◯消防本部消防団担当課長　定年は70歳というように定めております。 438 ◯委員長　ほかに通告質疑はありますか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 439 ◯委員長　226、227ページ。 440 ◯林委員　説明書53ページで消防水利施設整備事業で、今回浅原に貯水槽の設置がありますけど、この貯水槽の設置基準がどうなってるかお聞きします。 441 ◯消防本部警防課長　浅原に設置します耐震性貯水槽の設置基準でございますけど、耐震性貯水槽を含む消防水利は総務省、消防庁の示す消防水利の基準にしたがいまして整備をしております。この消防水利を配置するに当たっては大規模地震が発生した場合に備え、耐震性を有するものを地域の実情に応じて計画的に配置するようにしております。 442 ◯林委員　今のご説明だったら地域の状況に応じて設置していくいうことでしたんで、だから要は火災があったときにすぐその水利いうところでだから例えば浅原の例にとりますと、その貯水槽がなかった場合の取り扱いはどのような扱いになってたのを今度貯水槽に切りかえるのかいうのをお聞きします。 443 ◯消防本部警防課長　浅原地域は現在の水利状況でございますけど、消火栓が24基で、耐震性ではないんですけど、防火水槽が今20基ございます。ただやはり大規模地震が発生したときの備えといたしまして耐震性を有する貯水槽というのが浅原地域では１基もございませんのでこのたび整備しようとするものでございます。 444 ◯林委員　この件理解いたしました。同じページで53ページで、防災一般事業で、ハザードマップの準備とあるんですけど、多分今の県の急傾斜地指定にあわせて各地のワークショップをしながらハザードマップができつつあると思いますけど、これが作成がいつ完了するかということと、これが各地でいろいろ防災訓練がされてると思いますけど、このハザードマップが十分活用されてるのかどうかお聞きします。

445 ◯危機管理課長　広島県が土砂災害警戒区域等の指定を平成31年度までに完成させることを目標としていることが、本市においてもその指定を受け平成32年度末までに全ての地区においてハザードマップを作成する予定でございます。ハザードマップの活用方法については、作成時にワークショップや地域防災相談員による出前トーク等を通じてアドバイスをしているところであり、各地域においてハザードマップを活用した図上訓練や地域内の行事、会議でハザードマップを周知するなど、各地域で工夫した取り組みをされているところでございます。 446 ◯林委員　よくわかりました。今平成32年度までに完了するということでしたけど、平成30年、31年、32年とこの３カ年間で取り組まれる地域をお聞きします。 447 ◯危機管理課長　平成30年度においては大野第２区、大野第４区、大野第７区と宮内、阿品、阿品台でございます。平成31年においては友田、玖島、吉和、大野第１区、大野第３区を予定しております。平成32年においては大野第５区、大野第６区、大野第11区と津田、浅原を予定しております。 448 ◯林委員　よくわかりました。もう１件53ページで、応急物資管理事業で今回購入する応急物資の中にＡＥＤが入っていると書いてあったんですけど、普通、応急物資いうのは倉庫に入れておいていざいうときに取り出して活用するということですけれど、ＡＥＤはせっかく買われるんであればいつでも使える状態にしておくことが必要だと思いますけど、それの対応をお聞きいたします。 449 ◯危機管理課長　災害時の避難所での生活はストレスや身体の負担がかかることから、避難所での最低限の安全対策を図る必要があるためＡＥＤを購入するものでございます。現在避難所となっている各地域の市民センター、福祉センター、学校などにはＡＥＤが常時設置されておりますが、避難所になっている集会所にはＡＥＤが設置されてない状況でございます。今回購入するＡＥＤについては各支所に１台ずつを設置し、ＡＥＤを設置してない避難場所を開設した際に各支所から職員が持ち込むことを考えております。また災害時以外でもイベントや訓練などの際に安全対策として購入したＡＥＤも活用を考えております。 450 ◯大畑委員　防災行政無線整備事業についてなんですが、市民からこれはできないかと要望があったんですけれども、家から離れていて防災行政無線の放送時間に聞けない人のために携帯電話で登録してそこでいつでも聞けるようにできないかと。よそでやってるところがあるらしくて、それを伝えていただきたい、実現してほしいという声があるんですがどうでしょうか、伺います。 451 ◯危機管理課長　本市では市民の皆様が防災行政無線の放送内容を迅速、正確に受け取れるように事前に登録していただいた携帯電話やパソコンに災害情報などをメール発信するはつかいちし安全安心メール配信サービスを平成25年３月から行っているところでございます。 452 ◯大畑委員　私もちょっとそれ知らなくて、市民の方も知らないでぜひやってほしいということなんで周知はどのようにされているでしょうか。 453 ◯危機管理課長　出前トークやイベント、訓練などを通じてこれらのサービスを積極的に周知しているところでございます。また広報にも毎年載せているところでございます。 454 ◯大畑委員　それでは防災情報設備整備補助事業で、コミュニティＦＭの補助についてなんですが、これまでに導入から補助された累計を教えてください。それと佐伯地域は各戸に防災行政無線、聞くことができる設備がありますので、この設備もあれば、ないよりはいいんですけれども今ある防災行政を利用するほうが有効ではないかと思うんですが、どうでしょうか。 455 ◯危機管理課長　これまでのＦＭはつかいちへの補助累計額については3,000万でございます。内訳については平成20年のＦＭはつかいち開局時に1,000万、平成27年のゆめタウンスタジオ移転時に2,000万でございます。戸別受信機については佐伯・吉和地域の身近な情報入手手段として定着しており、非常に有効なものと考えております。しかしながら災害時の情報発信については１つの発信方法で全ての情報を市民へ伝達することは不可能と考えているためできるだけ多くの情報発信する手段が必要であると考えております。今回のＦＭはつかいちの整備補助については防災情報の発信をＦＭはつかいちに特定するためのものでなく、市民の防災情報を発信するための１つの手段として考えており非常に有効なものと考えています。 456 ◯大畑委員　有効であるということはわかるんですが、ＦＭはつかいち、地元の放送局として応援はしたいんですが、ただあまりにも額が多いのと今まで補助された額もあるのでほかの費用と比べてみますと例えば市民センターの使用料の収入865万です。1,300万ぐらいあればもう少し有効にこれに使えるとか子育てに使うとか。どう言うんですか、補助することを全否定するわけではないんですけれども今困っているところに使うほうがありがたいのだと思うんですが、また部署が違うので難しいかと思いますけれども、今ＦＭはつかいちがなくて非常に困ってるという状況ではないので、できたらそのアンテナは自助努力で建てていただけないかと思うんですが、どうでしょうか。 457 ◯危機管理課長　ＦＭはつかいちは廿日市沿岸部の廿日市、大野、宮島地域を放送エリアとしておりますが、総務省の補助を利用して佐伯、吉和地域の難聴エリアを解消する事業をＦＭはつかいちが計画しております。この事業により放送エリアがおおむね市全域となることから、本市においてはＦＭはつかいち放送を活用し災害の緊急情報、市政の情報、観光情報を全域に対して効果的に発信したいと考えております。そのため本市においてもＦＭはつかいちに対して佐伯、吉和地域の難聴エリア解消事業に関する施設整備等の一部を補助するように考えております。また総務省の補助である民法ラジオ難聴支援事業の制度では、地方財政措置の算定上、費用負担は国庫補助金の３分の１以内の範囲で設定が可能となっており、今回の地方負担に対しては特別交付税措置や過疎対策事業債充当100％、参入率0.7が充当可能なため財源確保されておるものでございます。 458 ◯大畑委員　意図とか趣旨はよくわかるんですが、ただお金がないお金がないって言われていろいろな補助が削られ削られ、今さっき言いました市民センターの使用料です。あれも減免で無料だったものが負担がふえていろいろと地域としては市にお金がないって思ってるんです。これだけのお金がどんと出るのであればもうちょっと有効に使ってほしいなという思いがあったので。ただ防災情報として有効に使っていただけるのであれば、防災行政無線もちょっと充実させてほしいと思いますがどうでしょうか。市長がその他認めたものということで防災行政無線です。防災情報と行政情報以外にも認められていると思うんですが、いかがでしょうか。 459 ◯危機管理課長　防災無線については佐伯地域、吉和地域、大野地域、宮島地域についてはいろいろな行事ごとや、例えば小学校などの警報が出た場合、そういう防災無線を通じて休校とかいうのがやってますんでそういうものをまた各地域と相談しながらまたいろいろ考えていきたいと考えています。 460 ◯堀田委員　同じく53ページ、防災行政無線整備事業。これ２億4,477万円予算化されておるんですが、家庭用の受信機の交換も含まれておるんですか。 461 ◯危機管理課長　戸別受信機の取りかえについては既存のアナログ用戸別受信機では、更新後のデジタル電波を受信できないため、戸別受信機を取りかえる必要があり発注している工事の中で取りかえることとしております。 462 ◯高橋委員　同じく53ページの防災情報収集事業、毛保川水位計設置工事の件でお伺いします。29年度入札不調ということで設計変更しますということだったんですけど、内容について変わるのか金額だけ変わるのかということをお伺いいたします。 463 ◯維持管理課長　30年度の予算について申し上げますと水位計の設置場所につきましても、電波式の水位計と量水標につきましても、同等のものを考えるようにしております。それから今委員がご指摘になった不調になった分でございますけれども、これにつきましても同等のもの、あるいは再検討の結果少しでも災害時に強いようなそういうものも検討して材料として使用したりしておるケースもあります。 464 ◯高橋委員　昨年度設置場所についてはこれから検討という答弁いただいてるんですけれども、設置場所についてはどこら辺を考えておられるのか、データ集積して避難勧告等のために利用したいというようなことだったんで、そこら辺についてどう考えておられるのかお伺いをいたします。 465 ◯維持管理課長　まず場所についてでございますけれども、水位計をトータルで２基ほど設置をするように考えております。２基設置する場所としましては、過去に越水あるいは越水の危険可能性があったところを主に今までの過去の記録とかそういった話を総合しまして決定をしております。具体的には毛保橋付近、それから新小山橋付近でございます。毛保橋といいますのはご存知だと思うので新小山橋付近につきましては新しく護岸のところに橋がかかりましたけれども、その付近につける予定でございます。それからその活用方法についてでございますけれども、大雨時に随時、水位を把握するという意味からパトロールはもちろんなんですけれども、常時水位を電波で観測することによってその情報を蓄積しまして、理論値もさることながら経験値でもって危険な水位なりの動向を把握して、市民の皆さんにお伝えするということを考えております。それから地域の方も夜間とか見づらいケースもあるんですけれども、水位標と言いまして白と赤のリボンがありますけれども、そのリボンの水位標をところどころ電波式の水位計の補完として付けさせていただきまして市民の皆さんも自分の目で見てそういった情報もある程度自分で判断できるようにさしていただけたらと思っております。そのような実際の電波のデータとそれからアナログのそういった住民の皆さんへの情報の提供といいますか、見ていただくということになりますけれどもそういった相互の活用のあり方を考えております。 466 ◯高橋委員　今遠隔でデータを集積してということだったんですけど、どこがデータを受ける場所になるのかということと、それを今経験値からいろいろ分析されて、避難情報も発信したいってことだったんですけど、その避難の情報を発信する場所について担当はどうなるんでしょうか。 467 ◯維持管理課長　今のところ検討しておりますのは、本庁の危機管理課で電波を受けていただくように考えております。そこで刻々と変化する水位を把握しまして、水位の評価といいますか、雨量の状況でありますとか、これから変化する水位の状況でありますとか、そういうものを判断しまして、支所なりにそういった情報を送ると危機管理課とも話をしながらこの水位計についても設置するように準備をしておるところでございます。 468 ◯角田委員　申しわけありません。すぐに終わりますから。説明資料の52ページの一番下です。３目の消防施設費、この中の３項目には当てはまらないかもしれませんので。消防水利施設の恐らく維持管理事業になるとは思うんですけど、今旧大野町でありますホース収納、ボックス型の。あれが消火栓になるかどうかわかりませんけれども、そういうものがずっとかなりの数があります。それを署長は順次撤去すると言われたものですから。ただこれについてはもともと道路ではすごく狭いところがありまして10年ぐらい前に１度消防車両が曲がれなくて結局消火ができなくて１人亡くなられたというのもありますし、ですからやはりそういう施設っていうのはある程度のところは残しておくべきだと思うんですが、そのあたりどうなんでしょうか。 469 ◯消防長　大野地域の消火栓ボックスのことです。これは箱の中にホースと筒先が入っていて、消火栓の水から放水ができるという代物なんですが、これは全撤去ということではなくて、老朽化したものから順次撤去をしていくという整理なんですが、大野消防署とそれから地元の消防団員さんの間で協議をしながら、やはり場所によっては有効なところもありますのでその優先順位をつけながら、例えばこの場所は残すべきだろうというような協議を進めながら優先度の低いものから老朽化したものを順次廃棄、廃止をしていくと。そう今進んでおります。 470 ◯消防本部消防団担当課長　済みません。先ほどのご質問の中で消防団員の定員のご質問があったんですけど、本来732人とお答えするべきところ、間違って723人とお答えしました。正しくは732名です。失礼しました。 471 ◯危機管理課長　先ほどハザードマップの31年度の作成で、地域を友田と言ってましたのを、友和に変えさせていただきたいと思います。 472 ◯委員長　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 473 ◯委員長　228、229ページ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 474 ◯委員長　ないようでしたら消防費を終わります。本日の審査はここまでとし７日水曜日は午前９時30分から開き、９款教育費から質疑を行います。本日はこれにて散会いたします。　　～～～～～～～○～～～～～～～　　　　　散会　午後4時11分このサイトの全ての著作権は廿日市市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) HATSUKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....

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廿日市市議会 2018-03-06 平成30年予算特別委員会 本文 開催日：2018年03月06日

廿日市市議会 2018-03-06
平成30年予算特別委員会　本文開催日：2018年03月06日