廿日市市議会 > 2018-02-28 >
平成30年第1回定例会(第4日目) 本文 開催日:2018年02月28日
平成30年第1回定例会(第4日目) 名簿 開催日:2018年02月28日
平成30年第1回定例会(第4日目) 名簿 開催日:2018年02月28日
平成30年第1回定例会(第4日目) 本文 開催日:2018年02月28日

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  1. 廿日市市議会 2018-02-28
    平成30年第1回定例会(第4日目) 本文 開催日:2018年02月28日


    取得元: 廿日市市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-24
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     開議 午前9時30分 ◯議長(仁井田和之) 皆さんおはようございます。  ただいま出席議員が27名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  ここで報道関係者から、写真、ビデオの撮影の申し出がありますので、廿日市市議会傍聴規則第11条の規定により、これを許可いたします。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおり行いますので、ご了承願います。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第1 会議録署名議員の指名 2 ◯議長(仁井田和之) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議規則第88条の規定により、本日の会議録署名議員は、議長において第12番田中憲次議員、第13番藤田俊雄議員の2名を指名いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第2 一般質問 3 ◯議長(仁井田和之) 日程第2、一般質問を行います。  一般質問の順番は、通告書の順に行います。質問は全て対面台で行ってください。  各議員の持ち時間は、質問時間とし、いずれも表示盤のとおりです。  第27番小泉敏信議員の一問一答方式での発言を許します。 4 ◯27番(小泉敏信) 議長。 5 ◯議長(仁井田和之) はい、27番小泉敏信議員。 6 ◯27番(小泉敏信) 皆さんおはようございます。  一般質問2日目のトップということで、眠くならないように頑張りたいと思いますので、よろしくお願いします。
     今回の私の質問は2問ありまして、1つは、教育委員会への請願についてと教育委員会議の全面公開について、また障がい者の就労の促進についてとして、大きく2点質問したいと思います。  最初に、教育委員会への請願の取り扱いと教育委員会議の全面公開について質問したいと思います。  請願といえば、市議会への請願が一般的ですが、教育関係の事柄については、法律上、教育委員会に直接請願することも可能です。  憲法16条の請願権や請願法に規定されているように、請願は、市民に限定されることなく何人にも与えられた権利であり、国や自治体の関係機関はこれを受理し、誠実に処理しなければならないということは、請願法第5条に明記をされております。しかし、本市の教育委員会の会議規則には、請願または陳情についての手続や方法についての規定がありません。  教育委員会に直接提案することは可能なのに、規定がないということはどういうことなのでしょうか。教育行政に関する市議会への請願件数に比べ、教育委員会への請願件数は圧倒的に少ないと思われます。しかも、これらの請願は、規定がない以上、担当課で処理された後に、教育長の決裁を受けたのみで処理されていると考えられます。  請願者に、その結果の報告がなされたのかも不明でございます。紹介議員が必要で、公開の場で審議が行われる市議会の請願制度に対し、教育委員会の制度は、請願法に定める誠実に処理するという請願法の文言に本当に適合しているのか、大変疑問に思っているところでございます。  教育委員会において、こうした状況が起こる原因の一つは、請願の取り扱いについて、ほかの自治体には存在する手続や基準を明記した規則あるいは要綱等が、本市には存在しないということによると思われますので、一刻も早い制定が必要と思います。  請願は、教育行政に対する市民の関心と期待のあらわれだと思っております。制度のさらなる周知と関係法令にのっとった適切な処理が期待をされております。  次に、教育委員会の全面公開についてお伺いします。  教育委員会規則では、会議は公開とする。ただし、その議決により秘密会とすることができるとなっております。確かに、以前のように中学生の自死のような事案の場合は、秘密会は必要かもしれませんが、教育についての方針を決める会議は全て公開すべきと思います。例えば、小中学校の教科書採択に関する委員会は、絶対に公開をすべきだというふうに私は思っております。  そこで伺いたいのは、(1)行政と市教委への請願の受理件数の推移と対応について伺います。  (2)行政と教育委員会の請願の取扱規程の整備状況について伺います。  (3)教育委員会会議の教科書採択の委員会を秘密会にした理由と、今後、全て公開すべきと思いますけども、それについての考え方をお伺いしたいと思います。 7 ◯教育長(奥 典道) 議長。 8 ◯議長(仁井田和之) はい、教育長。 9 ◯教育長(奥 典道) 1点目から3点目までを、一括で答弁をさせていただきます。  教育委員会への請願については、正式な書式での申し出は、5年間には例がなく、今年度初めて6月に請願書が提出をされました。教育委員会会議規則には、請願についての規定がないため、市議会に準じて受理をし、7月の教育委員会会議に諮り審議をし、真摯に対応をしたところでございます。  今後、請願の手続などについて、教育委員会会議規則に盛り込むように考えております。一方、市長部局の請願の受け付けは過去5年間なく、取り扱いに関する規定も設けていません。  次に、(4)の教育委員会会議の公開についてであります。  教科書採択に係る教育委員会会議を行うに際しては、平成29年3月28日付文部科学省通知により、静ひつな審議環境の確保などの観点から検討を行い、会議の公開・非公開を適切に判断するとともに、傍聴に関するルールを明確に定めるなど、適切な審議環境の確保に努めることとされております。  この通知に基づき、平成29年7月の教育委員会会議において、教科書採択を行う教育委員会会議を公開するかどうかについて協議を行い、静ひつな審議環境の確保の観点から秘密会で行うことを決定いたしました。  一方、開かれた採択という観点では、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律第15条に、教科用図書を採択したときは遅滞なく、当該教科用図書の種類、当該教科用図書を採択した理由その他文部科学省令で定める事項を公表するよう努めるものとするとあり、これまでも教科書採択に係る調査書類や、教育委員会会議の議事録等を、採択後、遅滞なく公開してまいりました。  これらのことを踏まえ、今後の教科書採択を行う教育委員会会議の公開・非公開については、改めて教育委員会会議において協議の場を持ち、決定していきたいと考えています。  今後とも、採択権者の権限と責任において、公正かつ適切な採択を行うとともに、開かれた採択の推進に努めてまいりたいと考えています。  以上です。 10 ◯27番(小泉敏信) 議長。 11 ◯議長(仁井田和之) はい、小泉敏信議員。 12 ◯27番(小泉敏信) 私が言いたかったのは、請願についての取扱規程がないということが一番問題だということを言いましたので、方向性については言われましたが、今後、どういう手順で規程とか要綱とかをやっていき、いつをめどに決められるんかということをお伺いしたいと思います。 13 ◯教育部長(西 寿実) 議長。 14 ◯議長(仁井田和之) はい、教育部長。 15 ◯教育部長(西 寿実) 教育委員会の会議規則については、委員会のほうで議決をする必要がありますので、今文案を準備いたしております。新年度早い時期に会議に諮りまして、決定をいたしたいと思います。  その内容につきましては、どういった様式──様式といいますか、盛り込むべき内容を記入すること。あと、その手順、取り扱いについてのことでございます。  以上でございます。 16 ◯27番(小泉敏信) 議長。 17 ◯議長(仁井田和之) はい、小泉敏信議員。 18 ◯27番(小泉敏信) 規則ですので、教育委員会会議で決めてもらわなくちゃいけないんで、新年度早い時期ということなんで、ぜひとも、今全く請願についての項目がないんでね、やっぱりそこも問題だったんですが、今度整理されるということなんで、ぜひよろしくお願いします。  (4)ですけども、御存じのように、教育委員は私たち議員の選任同意で決まるわけでして、問題なのは、各委員さんが、どういう考えを持っているかということが大事なことでございますので、結果だけ報告されるんではなくて、経過を知るということは、私たちが教育委員を選任する場合、大変重要なことだと思っておりますので、ぜひとも方向性、今全然方向性言われませんでしたので、教育長として、教育委員会会議の、例えば今さっき言いました教科書採択についての公開について、どのように考えているのか、お伺いします。 19 ◯教育長(奥 典道) 議長。 20 ◯議長(仁井田和之) はい、教育長。 21 ◯教育長(奥 典道) 教育委員会会議そのものは、基本は公開で行うべきものだと思います。ただ、先ほど議員もご指摘のありましたそういった子どもの事故等にかかわる内容であるとか人事案件等について、これを秘密会とするということは大事なことだと思っています。  教科書採択にかかわる内容についても、これは、基本的には公開とすべきものだというふうに思います。しかしながら、先ほど答弁にも申し上げましたけれども、やはり静ひつな環境の中でこれを審議していくということが、私は大事だというふうに思っていますので、これまでの国の方針、あるいは他市町の状況等も委員の方に情報提供しながら、委員の意見も踏まえて、公開・非公開については決定していきたいというふうに思っています。 22 ◯27番(小泉敏信) 議長。 23 ◯議長(仁井田和之) はい、小泉敏信議員。 24 ◯27番(小泉敏信) よくわからなかったんですが、最終的には教育委員会議で決定するということは僕も理解していますけども、そうはいいましても、教育長が教育委員長としてどう提案するかによって、やっぱり方向が大きく変わってくるんじゃないかなというふうに思っています。  今言われましたように、他市でも情報公開しているところがたくさんありますので、やっぱりそういう情報を十分委員さんに知らせていただいて、最終的には、できるだけ公開するように最大限努力していただきたいというふうに思います。  それでは次、2番に移ります。2番は、障がい者の法定雇用率が本年4月に引き上げられることを踏まえて、廿日市市の障がい者法定雇用率の現状と今後の障がい者雇用の推進方策、民間企業への障がい者雇用の促進についてお伺いをいたします。  厚労省は昨年6月、2016年度の障がい者の就業紹介状況をまとめ、公表いたしました。ハローワークを通じた障がい者の新規求職申込件数は19万1,853件、前年対比4,655件、2.5%の上昇でございました。そのことを反映して、就職件数も9万3,229件、3.4%、3,038件の増加となっております。その反面、解雇者数は1,335人。平成27年度は1,448人でございました。  厚労省は昨年5月30日に、2018年──ことしですが、4月1日から民間企業の障がい者の法定雇用率を2.3%、3年間ですが、当面は2.2%に引き上げることとし、その大きなポイントは2点ありまして、法定雇用率が引き上げられたことと、精神障がい者の雇用が義務づけられたことでございます。  障がい者雇用率は、民間については、さっきも言いましたように2.3%で、当分の間は2.2%。国及び地方公共団体並びに特殊法人については2.6%、当面は2.5%、これも3年間。都道府県等の教育委員会については2.5%で、当分の間は2.4%でございます。施行期日は本年4月1日からとなっております。  しかし、現実は、平成27年に法定雇用率を達成できた企業は47.2%、半数に達しておりません。特に規模の小さい企業の成績がよくないわけでございます。平均で見ますと、1,000人以上の大規模な企業だけが達成できておりまして、障害者雇用促進法には納付金制度が設けられておりまして、達成できていない事業主から納付金を徴収し、達成できている事業主に調整金を支給しております。  雇用率に達しなかった場合には、不足する障がい者1人につき月額5万円を徴収することとなっておりまして、雇用率を超えて雇用した障がい者1人につき、障害者雇用調整金を月額2万7,000円支給することとなっております。お金を払えば障がい者を雇用しなくても済むというような誤った考えがあるのも事実ですし、本当に残念に思っております。  次に、障がい者就業施設からの物品調達の推進方針と実績についてお伺いをいたします。  国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律については、平成25年4月1日より施行されております。本法律では、国等による障がい者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関し、障がい者就労施設等の受注の機会を確保するために必要な事項等を定めることにより、障がい者就労施設等が供給する物品等に対する需要の増進を図るとあります。  1)では、国及び独立行政法人等は、公契約について、競争参加資格を定めるに当たっての法定雇用率を満たしていること。または、障がい者就労施設等からの相当程度の物品等を調達していることに配慮するなど、障がい者の就労を促進するために必要な措置を講じるよう努めるものとする。  2)では、地方公共団体及び地方独立行政法人は、さっき言いました1)による国及び独立行政法人等の措置に準じて必要な措置を講ずるよう努める。  政府は、以下の事項について3年以内に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするとしておりまして、その中で、(1)障害者就労施設等の物品等の質の確保等に関する支援及び情報提供のあり方、(2)には、入札者が法定雇用率を満たしていること、障害者就労施設等からの相当程度の物品等を調達していることなどを評価して、公契約の落札者を決定する方式の導入となっておりますが、私が何度も質問をいたしております入札条件に、障がい者雇用率の達成について国も考えているようでございます。  この検討項目についての国の動向について、わかる範囲で結構でございますので、お伺いをいたしたいと思います。  また、このことについては、廿日市市は、国に先駆けて導入する考えはないか、お伺いをいたします。  それとあわせてお伺いしたいのは、(1)市役所内の障がい者雇用の現状と今後の推進体制についてお伺いをいたします。  (2)民間企業の障がい者雇用率の状況と今後の就労促進方策について伺います。  (3)入札条件に障がい者雇用率の達成について、国も考えているようでありますが、この検討項目についての国の動向について、わかる範囲でお伺いをしたい。  また、このことについて、廿日市市は、障がい者施設からの物品調達の状況や障がい者雇用により入札参加資格に配慮・評価する制度など、国に先駆けて導入する考えはないか、お伺いをいたします。  (4)廿日市市の物品優先調達法での方針と実績について、施行された平成25年度の実績と平成29年度の実績、わかる範囲で結構ですので、比較をしてお伺いしたいことと、それに対してどのような所感を持っておられるのか、お伺いをしたいと思います。 25 ◯副市長(堀野和則) 議長。 26 ◯議長(仁井田和之) はい、堀野副市長。 27 ◯副市長(堀野和則) 障がい者雇用率の現状と雇用推進体制について、4点ご質問をいただいております。  最初に、廿日市市役所の現状と目標についてでございます。  障がいのある人も安定した就労ができるように、本市の職員採用におきましては、身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人を対象とした採用試験を実施しております。平成29年10月時点におきまして、障がい者雇用率は2.23%、人数は21人となっております。  市役所は、廿日市市内で職員数が1,000人を超える規模の大きい事業所でありまして、障がい者の雇用に率先して取り組んでいかなくてはならないと考えております。引き続き、市役所の障がい者雇用が法定雇用率を下回らないよう計画的な採用を行っていき、あわせて障がいのある職員がやりがいを持って働くことができる職場の環境整備にも取り組んでいきたいと考えております。  次に、民間企業の状況でございます。  ハローワーク廿日市管内の状況を確認いたしましたところ、平成29年6月1日現在の障がいのある人の雇用状況は、雇用率適用の対象となる労働者50人以上の民間企業が75社あり、雇用労働者総数1万3,159人のうち、雇用率算定上の換算後の障がいのある人は253人で、雇用率は1.92%となり、法定雇用率の2.0%を若干下回っているようでございます。また、75社のうち、法定雇用率を達成した企業は約半分の41社でございました。  障がいのある人の一般就労につきましては、第5期障がい福祉計画におきまして、福祉施設から就労移行支援事業等を通じて民間企業等へ就労した人数を、平成28年度実績の8人に対し、平成32年度末時点では1.5倍の12人とするという目標を設定しております。  目標達成に向け、関係事業所はもとより、広島西障がい者就業・生活支援センターもみじハローワーク廿日市と一層の連携を図るとともに、1月には産業経済団体と連携し、市内事業者を対象に、さまざまな違いを受け入れ、配慮のある組織づくりを目指すダイバーシティー経営につきましてのセミナーを開催し、障がいのある人を含め、多様な人材の活用を促しているところでございます。  今後も引き続き、障がいのある人の障がいの特性の理解を深め、障がいの特性に応じた働き方や職域の拡大につながるよう啓発活動等に取り組み、障がいのある人の就労促進に努めたいと考えております。  次に、物品等を調達していること等の評価でございます。  障がい者の法定雇用率や障がい者就労施設等からの物品調達について、入札参加資格を定める際に配慮することや、落札者の決定に当たって評価することに関しまして、国は、いまだ措置は講じていないようです。  本市におきましては、建設工事における入札参加資格の審査では、中小零細な市内企業が多いことなどから、障がい者雇用等に対する加点制度は設けておりませんけれども、市発注工事における障がい者の就労促進の取り組みとしまして、総合評価方式の入札に当たりましては、平成25年度から、障がい者の雇用に関する事項を企業の地域貢献実績の評価項目として導入しておりまして、障がい者を法定雇用率以上雇用している場合には、総合評価の加点項目としているところであります。  なお、今年度、総合評価方式の入札を5件実施しておりまして、当該項目で得点を得ている事業者が落札者となった案件もございます。  最後に、物品優先調達法での方針と実績についてであります。  平成25年4月に、障害者優先調達推進法が施行され、法は、国や地方公共団体等が率先して、障がい者就労施設等からの物品の調達等を推進するよう必要な措置を講じることを定めたものでございます。  第3次障がい者計画の中では、障がいのある人の仕事をしたい気持ちを実現させるための取り組みとして、障害者優先調達推進法による支援を掲げ、障がい者就労施設等からの物品等の購入に努めることとしております。  また、毎年度、障がい者就労施設等からの物品等の調達方針や調達実績、受注機会の増大を図るために、市内事業者の商品カタログを市のホームページで公表しております。  調達状況を見ますと、調達先は全て障がい福祉サービス事業所で、物品として啓発グッズや飲料の購入、役務の提供として印刷やデータ入力、リース業務が多い状況であります。  平成25年度と平成29年度、平成30年1月末現在の比較では、調達額は71万4,285円から285万6,833円と大幅に増加しております。発注元の部署数は、12から16と増加しております。  なお、平成29年度の最終的な調達額は、目標額の300万円に達する見込みでございます。調達額が伸びていることは、制度の浸透のあらわれとして喜ばしいことと思っております。  今後も、一層の周知や物品の購入等を推進し、事業所で働く障がいのある人の工賃アップにつながるよう支援してまいりたいと考えております。 28 ◯27番(小泉敏信) 議長。 29 ◯議長(仁井田和之) はい、小泉敏信議員。 30 ◯27番(小泉敏信) まず、(1)の市役所内の障がい者雇用率なんですが、さっき言われたのが、市が2.23で、現在は達成しているということなんですが、さっき言いましたように4月からはふえて2.5になりますので、その点どういうふうになるのか、お伺いします。 31 ◯総務部長(中野博史) 議長。 32 ◯議長(仁井田和之) はい、総務部長。 33 ◯総務部長(中野博史) 4月1日の見込みでございますけれども、今年度中に障がいのある方を対象とした採用試験を実施しておりますので、4月1日についても、法定雇用率については達成する見込みでおります。 34 ◯27番(小泉敏信) 議長。 35 ◯議長(仁井田和之) はい、小泉敏信議員。 36 ◯27番(小泉敏信) もう採用試験も済んでいるんでしょう。わかるんじゃないですか、雇用率が。 37 ◯総務部長(中野博史) 議長。 38 ◯議長(仁井田和之) はい、総務部長。 39 ◯総務部長(中野博史) 申しわけございませんでした。今の見込みでは、2.65%で見込んでおります。 40 ◯27番(小泉敏信) 議長。 41 ◯議長(仁井田和之) はい、小泉敏信議員
    42 ◯27番(小泉敏信) 達成されとるということは大変いいことだと思っておりますが、やはり民間企業が相当、特に中小企業については低いということもあって、やはり市のほうが、市長も所信表明の中でも、誰もが暮らしやすいまちをつくっていくということなんで、おとといも細田議員が言われたように、やっぱり障がい者が住みやすいまちこそ、誰もが住みやすいまちだと私も思っておりますので、そういう意味で言いますと、市がもう少し率先して障がい者の人を雇用できる体制をとってもらいたいと思うんですが、その点どうですか。 43 ◯総務部長(中野博史) 議長。 44 ◯議長(仁井田和之) はい、総務部長。 45 ◯総務部長(中野博史) 率先してということでございます。  市役所が法定雇用率を確保するだけでなく、それ以上雇用を行うことで、市内の事業者の模範となることは、大変意義のあることであろうと考えております。  多くの障がいを持つ方を雇用することも大切ですけれども、法定雇用率を確保し続けるためには毎年1名程度の採用が必要であり、まずは、この取り組みを着実に進めていきたいと考えております。  ただ、今後は、議員もご指摘のように、法定雇用率が徐々に引き上げられていくと、5年ごとに見直しがあるということでございます。そうした中で、これからの市役所では、障がいのある人も一緒にまちづくりを進めていくことのできる職場づくりというものが求められているんだろうというふうに考えております。そのためには、障がいのある職員が障がいのない職員と同じように、また、それ以上の成果を上げることができるように、必要に応じたサポートを行いながら、その能力を引き出していくことに取り組んでいかなくてはならないだろうというふうな認識は、十分に持っておるところでございます。 46 ◯27番(小泉敏信) 議長。 47 ◯議長(仁井田和之) はい、小泉敏信議員。 48 ◯27番(小泉敏信) 第5期の障がい福祉計画素案の中に今後の方針ということで、障がいのある人を対象とした廿日市市職員の採用試験を実施しますとあるんですが、実施することに意義があるんか、ちょっと今後の方針で、実施しますというのが方針というのは、どうも理解できないところですが、実施するのは、やっぱり雇用するためのあれじゃないかと思うんですが、その点どうですか。 49 ◯総務部長(中野博史) 議長。 50 ◯議長(仁井田和之) はい、総務部長。 51 ◯総務部長(中野博史) 議員ご指摘のとおりだというふうに考えております。  ただ、平成27年から35年までの障がい福祉施策全般に係る理念や基本的な目標を定めた第3次の廿日市市障がい者計画のほうでございます。ここにつきましては、職員の障がい者の雇用の推進というものを掲げまして、障がいのある人の採用に関して合理的な配慮を行い障がい者雇用率を守ります。また、障がいのある職員が働きやすい環境づくりに努めますというふうなことを掲げさせてもらっております。  今ご指摘がありました平成30年度から32年度までの第5期障がい福祉計画の素案でございますけれども、この方針を踏まえまして、そういった記載をさせていただいたところなんですが、実は、第4期のほうには、ここのこういった記載はさせてもらっておりませんでした。  このことにつきまして、記載させていただいている項目のところ自体が、福祉施設から一般就労への移行という、大きいくくりの中で記載させてもらっておるところなんですけれども、そこに市の職員のことを書くこと自体が適当なのかどうなのかということで、今パブリックコメントを行っている状況でもございますところについては、再度見直しを行いたいというふうに考えております。 52 ◯27番(小泉敏信) 議長。 53 ◯議長(仁井田和之) はい、小泉敏信議員。 54 ◯27番(小泉敏信) ここは、ぜひとも訂正をよろしくお願いします。  次は、国が今、農福連携というのをやって、もう何年もなるんですが、福祉分野に農作業ということで、今農業がだんだん衰退している中で、障がい者施設とか個人に対して、そこに就労して農業を少しでもよくしていこうというようなことだと思うんですが、この農福連携についての市の考え方と、これをどういうふうに利用して推進をしようとしているか、ちょっとお伺いしたいと思います。 55 ◯環境産業部長(永田英嗣) 議長。 56 ◯議長(仁井田和之) はい、環境産業部長。 57 ◯環境産業部長(永田英嗣) 農福連携についてのお尋ねでございます。  平成27年に国で、ニッポン一億総活躍プランにおきまして、農福連携ということがうたわれております。  本市におきましても、現在、農業関係の我が産業振興部と福祉保健部の間で、この農福連携について議論をいたしておりまして、一番最初に取り組んでおりますのが生活困窮者の方に対して、農業就労ということのマッチングができないかということの取り組みを始めております。  農業の受け手側としましても、農業の従事者が減っていっている中で、そういった多様な働き方ということが求められている状況でございますので、そういった中で、どういった形で障がいをお持ちの方が農業に従事できるか、そういったことを整理していく必要がございまして、現在、そういった仕事の切り分け等を農業サイドのほうではいろいろと研究させていただいております。  また、福祉サイドのほうでは、どういった形でそういった障がいをお持ちの方が農作業の中でお働きできるかということを、どう支援できるかと、こういった点をいろいろ検討いたしておりまして、今後、こういったことの取り組みをあわせて、障がいをお持ちの方も農業の中に働く場所を求めていくことができる形を模索していきたいと。  現在、廿日市地域の原地区におきまして、社会福祉法人がこの農業のほうへも参入をいたしておられます。こういった法人の参入ということも、今後、これから求めていかないことだと思っておりますので、こういった面もあわせて、農福連携ということの推進を考えていきたいというふうに思っております。 58 ◯27番(小泉敏信) 議長。 59 ◯議長(仁井田和之) はい、小泉敏信議員。 60 ◯27番(小泉敏信) ありがとうございます。ぜひ農福連携、私も先日ちょっと新聞で初めて知りまして、こういう事業があったんだなということを知りまして、きょう紹介がてら状況についてお伺いしたんですが、そういった情報というのは、やっぱり行政が早いんだろうと思うんです。  私も福祉に携わっておりますけども、さっき言いましたように、先日初めて知ったという状況がございまして、その情報をできるだけ早く障がい者施設、あるいは個人も就労に出る方もたくさんおられますので、いろいろ課題もあると思いますけども、ぜひ情報を早目に、そういった施設なり個人なりを通じて、情報が広く、わかりやすいようになるように進めていただきたいと思いますが、その点どうでしょうか。 61 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 62 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 63 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 障がい者の就労支援に関する制度の変更でありますとか、国の動向や情報などにつきましては、県を通じて各市町に提供されております。  その中で、本市におきましては、はつかいち福祉ねっとという協議体がございますけれども、そこには当事者の方々や事業者の方々も加盟しておられますので、そういうところを通じて情報提供を行ったり、あるいは必要なものについては直接事業所へというふうにしておるところではございますけども、今後は、さらに市のホームページなどを活用しまして、タイムリーな情報の提供に努めていきたいと考えております。 64 ◯27番(小泉敏信) 議長。 65 ◯議長(仁井田和之) はい、小泉敏信議員。 66 ◯27番(小泉敏信) ぜひ情報をよろしく。福祉ねっとは私の団体も入っているんですが、なかなかそれが広がらないという、何かどっか問題があるんかなというふうに思いますけども、できるだけ私たちも耳を大きく開きながら、情報収集に努めてまいりたいというふうに思っております。  それと、さっき言いました第5期の障がい福祉計画素案の中に、ハローワーク、広島県西障がい者就業・生活支援センターもみじ、廿日市特別支援学校、商工会議所、しごと共創センターなどと連携のもと、障がいのある人の一般就労に向けての支援策について検討しますというのがあるんですが、これもさっきのと同じで、今の計画で検討しますという計画があるんかというふうに思うんですが、具体的にどのように検討するのか、お伺いしたいと思います。 67 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 68 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 69 ◯福祉保健部長(山本美恵子) ここの表記につきましては、そうした就労について、個々の方々の情報について関係の機関が必要な範囲で、その方の特性ですとか、持っていらっしゃる能力ですとか、そういったことの情報を持ち寄って、マッチングを行うという検討を行うというふうなことをあらわしたいと思って書いておりますが、少し表現が適切であるかどうか、検討させていただきたいと思います。 70 ◯27番(小泉敏信) 議長。 71 ◯議長(仁井田和之) はい、小泉敏信議員。 72 ◯27番(小泉敏信) 僕は、余り頭がええほうじゃないからわからんけど、どう読んでも、じゃけん、一般就労に向けての支援策でこういうこと書いてあるんで、やっぱりちょっと言葉が足らんのじゃないかと思うんですが、パブリックコメントはどう出るかわかりませんけども、その辺について、もう一回ちょっと答弁をお願いします。 73 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 74 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 75 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 一般就労は、ご承知のとおり、一般の民間会社のほうへの就労ということでございますので、こういった当事者の方の情報などをもとに、例えば、当事者の方と一緒に訪問行ったりすることを支援していくとか、そういった支援策について、今後具体的に検討したいという内容を、この計画にあらわしたいと思っているものでございますので、もう一度表現を最適なものに考えたいと思います。 76 ◯27番(小泉敏信) 議長。 77 ◯議長(仁井田和之) はい、小泉敏信議員。 78 ◯27番(小泉敏信) これは言葉足らずですので、ぜひともわかりやすい表現にしてもらいたいと思います。  次に、民間企業の障がい者の就労促進についてですが、さっきちょっと話ありましたように、0.9何ぼで、やっぱり現状でも達していない。それが今度2.2に上がるわけですから、そこについての市の啓発活動等が要るんじゃないかなというふうに思うんですが、市の障がい者、民間に対する就労促進についてお伺いをしたいというふうに思います。 79 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 80 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 81 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 障がい者の雇用も含めて、そうした障がいのある方のニーズにどのように対応していくかというところで、障害者差別解消法のもとに、先般、廿日市市でも障がい者差別解消支援地域協議会が立ち上げられております。こういった差別にかかわることだけではなくて、こうしたニーズをかなえるというところで、就労についても協議をしていく場にもしたいと考えておりまして、ここの場では成功の取り組みの好事例、そういったものを紹介し合うことによって、こういった機運を高めていくようにしたいと。  この協議会の中には、障がいの関係機関だけではなくて、商工会議所ですとか、あるいは公的なさまざま人権の関係とか、機関が入っておりますので、そういう場で議論していくことで、ぜひ啓発に努めていきたいと考えております。 82 ◯27番(小泉敏信) 議長。 83 ◯議長(仁井田和之) はい、小泉敏信議員。 84 ◯27番(小泉敏信) このたびの法改正は、さっき言いましたように精神障がい者が追加されたといいますか、入った法改正になっておりまして、それが4月から改正をされたわけですけども、精神障がい者の場合は、特にほかの障がいと異なる困難さがあるということにも、十分留意をしなくてはいけない。特に上がり下りといいますか、むらがひどくて、大変外から見えにくい障がいということで、それゆえにやっぱりイメージが湧きづらい。精神障がいの方は離職者も高いという統計も出ておりまして、精神障がいの人へのフォローが上手に機能していないところが、多いということが言えるのではないかと思います。  今回の法定雇用率の引き上げは、障がい者と一緒に働く人たちに大きな転換を迫られるものでしょう。雇用すべき人数もふえ、必然的にその障がいの種類も多種多様になり、今までのように障がい者に単純作業や簡単な仕事を任せるだけでなく、まだ障がい者が活躍していないフィールドでの仕事の切り出しも考えなくてはならないかもしれません。また、障がい者自身も、職務開発を求められていると言えるかもしれません。自分はどういった仕事ならできるのか、どのような環境が望ましいのか、それを自覚して戦略的にキャリアを磨く必要があるのではないでしょうか。  雇用されている障がい者がふえると、その中で優劣がついてしまいます。福祉の事業所に通うのであれば、資本主義の自由競争だけでない部分も見てもらえるかもしれませんが、ただ、一般企業に雇用されるということは、競争の中にみずから参加することであることも忘れてはならないと思います。  そういった状況の中で、今予算でも出されておりますが、相談支援事業の専門員、きらりあに専門員を増員されるというのが書いてありました。このことを踏まえて、精神障がい者が加わったことによる増員ということでしょうか。内容について、ちょっとお伺いしたいと思います。 85 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 86 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 87 ◯福祉保健部長(山本美恵子) きらりあのほうには、もう既に精神障がいのある人への一般的な相談に対応できる職員が2人ございます。しかしながら、実際には、さまざま相談件数がふえる中で、今発達障がいのある方への相談対応というところが課題にもなっておりまして、来年度は、そうした発達障がいへの専門性のある方を増員したいと考えております。そうすることによりまして、2人の精神障がいのある人への対応の専門性を生かすことができるということもあります。全体を専門のある方にというふうに分けることによりまして、さらに対応が丁寧になるということがありますので、そういうふうに考えております。  さらに、新しい障害福祉サービスのメニューというところで、国のほうからも、先ほど議員のおっしゃいましたように、一般就労した障がいのある人が就労に伴う環境変化でありますとか、生活面の課題が生じてくるということがありますので、その課題の把握ですとか企業との連絡調整ということを、障害福祉サービスメニューとして、新たに就労継続支援事業というものを出されております。市内にこの事業所が設置されるというのは、まだ聞いてはおりませんけれども、そういったことを期待しているところでもございます。 88 ◯27番(小泉敏信) 議長。 89 ◯議長(仁井田和之) はい、小泉敏信議員。 90 ◯27番(小泉敏信) 障がい者の就労というのは、ある面では、やっぱり生活の安定ということもありますし、社会的な貢献ということで、生きがいにもつながることでございます。  さっき言いましたように、市長の所信表明の中で、誰もが住みやすい廿日市ということが言われておりますので、ぜひともその障がい者の就労について、市長のほうから今後の決意についてお伺いして終わりたいと思います。 91 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 92 ◯議長(仁井田和之) はい、市長。 93 ◯市長(眞野勝弘) 市民一人一人が幸せに暮らせるまちづくりというのを、まちづくりの基本理念として掲げております。そうしたことの中で、昨日も障がい者のスポーツ、大変感銘をいたしましたが、今申し上げたようにセミナー等を開催しておりますから、そういう点で各分野へよく周知徹底もしていきたいと思いますし、また、本市においても、職員一人一人がよく胸に刻んで、あらゆる角度から努力をしていきたい。  やっぱり、今おっしゃるようにやりがいと、そして働きがいがある、そして収入が少しでもあるということは、本当に励みになる。親御さんたちも、そういう思いもあると思いますので、そうした気持ちで今後も取り組んでいきたいと思います。 94 ◯27番(小泉敏信) 議長。 95 ◯議長(仁井田和之) はい、小泉敏信議員。 96 ◯27番(小泉敏信) 今市長が言われましたように、私はB型の作業所にかかわっておりますが、月にやっぱり1万円ぐらいですね、働いて。でも、すごい楽しみにしておられます。あの姿を見たら、本当に心が洗われます。ぜひとも今後、市長の努力をお願いしまして終わりたいと思います。ありがとうございました。 97 ◯議長(仁井田和之) 第15番徳原光治議員の一問一答方式での発言を許します。 98 ◯15番(徳原光治) 議長。 99 ◯議長(仁井田和之) はい、15番徳原光治議員。 100 ◯15番(徳原光治) おはようございます。本日2番目の質問者ですけど、1番目の小泉議員と同じように、成蹊21の会派の徳原です。きょうは、大きく2つの質問をしたいと思います。  まず、1点目の質問に入りますけど、いつも質問の内容に関しましては、会派のメンバーに関しては、必ずメンバー同士が重複しないように確認をしながら対応しているんですけど、そのほかの議員の方の質問に関しては、できるだけ先に出された方の通告を確認させていただきながら、できるだけダブらないようにというふうには思っていたんですけど、今回、昨日の1番目の岡本議員の質問は、確認はしたんですけど、テーマが魅力のある地域づくりについてということで、細かな、詳細な内容までちょっと確認できなかったんで、結構見てみると、私の1問目の質問の項目と重なっている点が多いなというふうに思っております。岡本議員には大変申しわけないかもしれませんですけど、岡本議員流に言われると、続・魅力あるまちづくり、地域づくりについてというふうに思っていただければいいかなと思いますけど、私なりに質問させていただきますので、対応をひとつよろしくお願いいたします。  私は、中国新聞の1月30日の1面に、総務省が29日──前日ですね──公表した人口報告によると、東京都圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)は、転入超過が転出を11万9,779人上回る転入超過だったとあり、東京圏の人口集中加速、そしてほかの40道府県は転出超過とありました。そして、広島県も3,176人の転出超過とありました。しかし、16面に、中国5県はいずれも転出超過とありましたが、本市の中国5県の人口転入超過数は広島市に続く2位とあり、目をみはり、今回の私の1つ目の質問に至りました。  しかし、その後、2月16日の中国新聞に、これも昨日触れられましたけど、本市の佐伯地域の人口が1万人割れをし、15年間で人口の2割減少したという記事が載りました。その内容は、外国人を含む2月1日時点での廿日市市の人口の地域別は、廿日市地域が7万6,385人(プラス238人)、大野地域が2万8,991人(プラス465人)、佐伯地域が9,986人(マイナス218人)、宮島地域が1,620人(マイナス45人)、吉和地域が668人(マイナス26人)ということで、人口に占める増加率は、増は大野地域が1位であり、減は残念ながら吉和地域が1位ということで、本市の人口増は沿岸部で、減は中山間地、島嶼部の傾向というのがはっきり見えております。  そこで、今回の本市の人口転入増に喜ぶニュースを、一過性に終わらせることのないようにしたいと思い、質問に至りました。  まず、質問要旨として、全国的な人口減少で各市町それぞれ対策を打つ中、中国5県の人口転入超過2位は非常に評価すべきであるというふうに思います。しかし、持続的に転入超過を継続するため、このほどの結果の評価・分析と今後の施策の取り組みについて問う。  1番目に、このたびの中国5県の人口転入超過2位の評価・分析について問います。  2番目に、本市の過去数年の総務省調査での人口移動報告の転入・転出状況について、あればお伺いします。  3番目に、2017年の人口転出・転入数の世代別、地域別の傾向についてお聞きします。これは岡本議員の答弁の中にありましたのですけど、もう一度改めてお伺いいたします。  4番目に、今後の重点的な転入超過施策の取り組みについて、最後に問います。  以上、1問目の質問をよろしくお願いいたします。 101 ◯分権政策部長(金谷善晴) 議長。 102 ◯議長(仁井田和之) はい、分権政策部長。 103 ◯分権政策部長(金谷善晴) このたびの転入超過の報道に関して、4つのお尋ねをいただいております。(1)から(4)までを一括して答弁をさせていただきます。  人口の移動には、さまざまな要因が重なっていると考えられますが、今回の転入超過の評価・分析といたしましては、広島市へのアクセスのよさに加え、買い物など日常生活面での高い利便性や豊かな自然とのバランス、さらには医療、保育、教育などの子育て環境の充実など、これまでのまちづくりへの評価と、そうした市の情報発信に取り組むシティプロモーション活動などによって、本市が居住地として選ばれた結果であると、このように受けとめております。  総務省統計局のホームページに掲載をされております過去5年間の本市の転出・転入状況を見てみますと、平成26年を境に平成27年から転入超過に転じております。また、総務省が公表いたしました転入超過者数579人を、年齢3区分別に見てみますと、ゼロ歳から14歳が318人、15歳から64歳が231人、65歳以上が30人となっており、世代別で見ると、本市の移住・定住施策のターゲットでございます子育て世代が大半を占めている状況にございます。  世帯別、地域別の状況につきましては、総務省の公表データはございませんが、地域別について市独自の分析では、先ほど徳原議員のほうもおっしゃいましたけれども、沿岸部への転入が多い傾向が見受けられます。  今後も転入超過を継続することが大切であると、このことは十分認識しておりまして、そのために市内外の方々に、住んでみたい、住み続けたいと思っていただけるような各地域の持つポテンシャルを効果的に情報発信すると同時に、仕事づくり、子育て環境の整備、2025年問題への対応、中山間地域の持続可能なまちづくり、これらに重点を置いたまちづくりに鋭意取り組んでまいりたいと、このように考えております。  以上です。
    104 ◯15番(徳原光治) 議長。 105 ◯議長(仁井田和之) はい、徳原光治議員。 106 ◯15番(徳原光治) それでは、私も(1)から(4)まで個別というふうに思いましたが、少し、それに限らず再質問をさせていただきます。  転入者の世代の傾向というのは、先ほど質問したとおり、15歳から64歳の生産年齢の世代が多いということで、それと多分その方々の子どもさんが多いということで、65歳以上の高齢者が30人ということで少ない。これは、これからのまちを背負ってもらえる人口が増だということで、非常に理想的な転入者の増の世代別だというふうに喜んでおります。  そして、地域別に関しましても、沿岸部が多いということで中山間地の、岡本議員も触れられましたように、佐伯とかいろんな課題は残っていると思いますけど、しっかり今、市のほうでも手を打っておられるということで、成果を期待しております。  ですけど、もう一方、転入者のことだけが今回わかるわけですけど、だけど、一方で転出者もいるはずなんですよね。やっぱり分析するときに数値が出るかどうかわからないんですけど、転出者がどのぐらいおられて、転入増ですから、転入者よりも少ないというのはわかるんですけど、世代別とか地域別とか、そういうことをしっかり把握しながら、これからやっぱり転入増を続けていくというためには、転出者をともかく少なくするという施策というのが、一方で非常に大事じゃないかと思うんですけど、この転出者に関しての、もし情報が把握されているようでしたら、お答えいただきたいと思います。 107 ◯分権政策部長(金谷善晴) 議長。 108 ◯議長(仁井田和之) はい、分権政策部長。 109 ◯分権政策部長(金谷善晴) 少し、総務省が公表したデータとは異なるかもわかりませんけれども、市のほうで住基をベースに転入・転出等の数値をとっておりますので、そちらでちょっとご回答させていただこうと思いますけれども、平成28年度の社会動態で申しますと、転入が1月から12月までの間で4,712、転出が4,113ということで、増減といたしましては599の転入超過ということになってございます。  同じく平成29年、これを1年間見てみますと、4,624人の転入に対して4,235人の転出ということで389人の、やはりこちらも転入超過というふうなことで、データのほうは集計をいたしておりまして、いずれの年も転入超過の実績ということでございます。 110 ◯15番(徳原光治) 議長。 111 ◯議長(仁井田和之) はい、徳原光治議員。 112 ◯15番(徳原光治) 私も先ほど言いましたように、平成28年が4,113人の転出、29年が4,235人の転出と。いたし方ない面はたくさんあるかと思いますけど、そこらの分析もしっかりやっていただいて、そうならないようにというふうな対策を打っていただければと思います。  転入増加の要因というのは、部長のほうも先ほど数点言われましたけど、私のほうも、確かに転入増加の要因というのは、ゆめタウンのような大型の店舗が誘致できたということとか、JR広電などの交通便がいいと、そして非常に自然がよく、住環境がよいということと、特に子育て、教育環境が非常に整っているというふうに、私も言われたとおり思いますけど、きのうの答弁の中で、転入者の聞き取りを何人されたかわからないんですけど、やっぱり子育て環境がいいとか、そういうふうなことは答弁の中であったんですけど、私としては、もちろん個人情報とかいろんなことがあるかと思うんですけど、やっぱり転入者にも、もう少し詳しく転入の要因を確認できるか、もしくはアンケートをとらせていただくとか、そういうふうな分析をしっかりしていただいて、継続できるような形の施策に向けて手を打っていただきたいんですけど、そのようなことは、だから聞き取りとかアンケートとかというのはできるかということと、まあ聞き取りされたということですけど、その辺の状況を教えていただけますか。 113 ◯分権政策部長(金谷善晴) 議長。 114 ◯議長(仁井田和之) はい、分権政策部長。 115 ◯分権政策部長(金谷善晴) 転入者に、そのきっかけがどうだったかというふうな確認の方法ということですけれども、今、市では桜の木でつくりましたウエルカムボードというものを作成いたしまして、転入された方にアンケートをとるようなことを行っています。その中から抽せんにはなるんですけれども、桜の木にバラの花びらを描いてウエルカムというふうな文字を入れたボードをつくりまして、その中に転入のきっかけとか、世帯構成であるとか、そういったものをお聞きするようなアンケートをとっていますので、これまだちょっと始めたばっかりなんで、これからいろいろデータがたまってくると、そういった中で転入のきっかけが何であったかとかということがわかってくると思います。  また、そういったデータを蓄積しながら、その転入のきっかけとなったことに対して力を入れていって、また転入者増につなげていくような施策を考えていくということが大切だろうというふうに思っていますんで、また少しそういったデータを蓄積して、そういったところを分析していきたいと、このように思っています。 116 ◯15番(徳原光治) 議長。 117 ◯議長(仁井田和之) はい、徳原光治議員。 118 ◯15番(徳原光治) 非常にいい取り組みだと思いますんで、できれば、ある程度データ化できるようでしたら、我々にも、それから一般市民にも公表していただければなというふうに思います。  それと、これから転出者のことについてなんですけど、転出者に関しましては、私も前にも言ったように、若い世代の転出の要因というのは、このまちで育った子どもたちが進学や就職、そして結婚で市外に出ているのが大きな要因だとは思います。  もう一つ、転出者の中で、転入は65歳以上の方は30人ということでわかりますけど、転出をするのが、子育て終わって、我々のように不便になったから、利便性のいい、駅に近いところ、それから要するに市内とか、そういうところで最後を暮らしたいということで、そういう方々に対しての対応も非常に大事じゃないかというふうに思います。  いつまでも住み続けたいと思うけど、なかなかそれがいかないというのは、要因によっていろいろあると思うんですけど、それに対しての施策、環境整備をするということも重要なので、その一つとして、移動手段の利便性、近隣の買い物施設の確保、そして3番目に健康増進、健康寿命の延長対策とか、最後にひきこもり対策とか、そういうことで、やっぱりいつまでも住んでいたいということと、地域に常に関係を持ちながら、この地を離れたくないというふうなことの環境整備をぜひすべきだというふうに思います。  その中で、特に(3)、(4)に関してですけど、2月14日の新聞に、危機の老人クラブということで、高齢化なのにピーク比3から4%、老人会のクラブのメンバーが減っているというようなことがありました。  広島県内の老人クラブが減り続けてあるということで、老人クラブの果たす役割というのは、御存じのように、囲碁とか将棋とかグラウンドゴルフなどを通じて、健康増進や生きがいづくりに大いに貢献しているということですけど、老人クラブの加入減の原因というのは、書いてありましたけど、会員の高齢化、そして定年の延長、そしてインターネットの普及による好みのサークルや講座などに独自で参加できるということと、老人という響きに抵抗があるということで、老人クラブ、定着していただくためには非常に大事な組織じゃないかと思うんですけど、そういうものに対しての支援策というのはどのようにお考えでしょうか。 119 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 120 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 121 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 老人クラブについてのご質問でございます。  廿日市市の老人クラブは、合併に伴いまして、これまで各市町ごとにありましたものが一つになっておりますけれども、今年度50周年を迎えられておりまして、かなり大会もございましたけれども、大ホールで盛況で、いっぱいという状況で多くの方々がお集まりで、お喜びでございました。  そういうことは、先ほどご紹介にありましたような活動のほかにも、廿日市市の中では介護予防ということで、健康体操でありますとか、それぞれの地域でのそういった集まり、介護予防に資する活動をしていらっしゃることが、浸透しているというところがございます。  そういった介護予防に魅力のある老人クラブだというところがございますので、それは廿日市の強みであろうかなというふうに思っておりまして、今後とも、そういった老人クラブの加入とあわせて、内容、活動の充実に向けても支援をしていきたいというふうに考えております。 122 ◯15番(徳原光治) 議長。 123 ◯議長(仁井田和之) はい、徳原光治議員。 124 ◯15番(徳原光治) ぜひ、もう一つの所管である、地域の方々が、高齢者の方がひきこもりにならないように、結構、サロンの充実とかそういうことはしっかり聞いておりますので、いつまでも住み続ける環境整備をしっかり支援していただければというふうに思います。  それでは、1問目の質問を終わりまして、2点目の質問に入ります。  2点目の質問は、本市の教職員の長時間勤務などの負担軽減についてをお伺いします。  昨年12月20日に、これも中国新聞に、文部科学省は19日、長時間勤務が深刻な教員の負担軽減として、全国の公立学校の業務を支える外部人材を来年度積極的に導入することを決めた。部活動や校内事務作業補助などで7,500人を活用する経費として20億円規模を予算計上するとありましたが、本市の小中学校の教育現場での教員の多忙化の現状というのはなかなかわかっておりませんので、ぜひこの現状とこれからの対策をお聞きしたいと思います。  あともう一回、ちょっと読ませていただきます。  教職員の長時間勤務など、現状はなかなか改善が進んでいないように感じます。このほど、文部科学省の全国の公立学校の教職員の業務の改善に、重点的な手当等で働き方改革を加速させるとの負担軽減策が出されましたが、本市の教育委員会の取り組みについて問います。  1として、本市の公立小中学校の長時間勤務の状況について。  2番目に、印刷や会議の準備等の事務作業代行のスクール・サポート・スタッフの配置状況についてお伺いします。  3番目に、中学校の部活動の外部人材の導入状況と、このほどの部活動週2日休養の導入についてお伺いします。  そして4番目として、初日の代表質問で公明党の細田議員も、子どもたちがたくましく自立し、確かな学力を身につけるという項目で取り上げられましたICT教育による教職員の業務の効率化ですが、そもそもICTとは、これまで本市では電子黒板の配置というイメージが非常に強いのですが、改めて、御存じと思いますけど、ICTとは何の略かということで私も確認しましたが、インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーの略で、日本語では情報通信技術と訳されておられるそうです。  そこで4番目の質問として、本市のICT機器を活用した授業の推進、教育情報化推進計画の施策と、ICT導入による授業支援で教職員の負担軽減の現状と今後の計画について。  この4点をお伺いします。 125 ◯教育長(奥 典道) 議長。 126 ◯議長(仁井田和之) はい、教育長。 127 ◯教育長(奥 典道) 1点目の小中学校の長時間勤務の状況について答弁申し上げます。  本市では、教職員の健康保持のための措置及び過重労働による健康障害防止のための措置を講じるため、入校・退校時間の記録を平成21年度から行っております。  この入校・退校時間の記録によりますと、労働基準法に定められた残業時間の上限である月45時間を超えている教職員の割合は、平成29年6月では、小学校で65.6%、中学校で73.7%となっており、長時間勤務の状況は本市でも大きな課題となっております。  2点目の教務事務支援員についてであります。  教務事務支援員は、県教育委員会が業務改善モデル事業に指定した学校に配置している非常勤職員であり、印刷業務や集計などの事務的業務を補助する役割を担っております。  本市においては、平成27年度は中学校1校に配置され、平成28年度には小学校1校、中学校1校を加え計3校に、平成29年度には小学校1校、中学校1校を加えて計5校に配置されております。  今年度までに配置されている学校においては、教務事務支援員の配置により、子どもと向き合う時間がふえたという声を聞いております。今後は、県教育委員会の配置に加えて、市独自での配置を行うことにより教務事務支援員を増員し、学校における働き方改革を着実に進めていきたいと考えております。  3点目の部活動の外部人材の導入と部活動週2日休養についてであります。  市内中学校では、運動部や文化部などの部活動の一部に、各学校が依頼した外部指導者を活用いたしております。今後は、試合や演奏会などで生徒を引率できる部活指導員を、国の補助金を活用して配置することを考えております。  部活動休養日につきましては、中学校体育連盟や校長会と協議した上で、平成29年2月、市内中学校長に対して全ての部活動において、週当たり1日以上の休養日を設けることや、休養日の設定やその意義について、年度当初に生徒及び保護者に周知することについて指導をいたしております。  2日以上を休養日とすることにつきましては、中学校体育連盟や校長会とも十分協議をしながら、また国や県の動向などを見ながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。  4点目のICT機器についてでございます。  本市においては、ICT機器の整備目標、計画年次等を定めたICT環境整備計画に基づきまして、平成28年度よりICT環境整備を計画的に進めているところであり、平成30年度には市内全ての小中学校に、電子黒板、書画カメラ、デジタル教科書、児童生徒用タブレット併用型パソコンの整備が完了する予定でございます。  ICT機器導入校からは、電子黒板とデジタル教科書があれば、多くの教材を持ち運ぶ必要がないとか、拡大コピーして掲示物を作成しなくても、電子黒板で拡大提示できるといった授業準備に係る負担が軽減されたとの声も聞いております。  また、機器の整備だけでなく、平成28年度からICT支援員を2名配置をし、ICT機器導入校に対して、機器の操作支援や機器等を活用した教材作成への助言、支援を行っていることも、教職員の負担軽減につながっていると聞いております。  今後は新たにICT指導員を配置し、わかりやすい授業づくりのための効果的なICTの活用方法について、きめ細かく指導を行うことにより、一層の教職員の負担軽減につなげてまいりたいと考えております。  以上です。 128 ◯15番(徳原光治) 議長。 129 ◯議長(仁井田和之) はい、徳原光治議員。 130 ◯15番(徳原光治) 1番目の質問の本市の現状を聞かせていただきました。  非常に他市他県と同じように、本当に先生たちが長時間労働されているんだなというふうに思いました。1番は、もちろん教職員の健康面とか負担を軽減するというふうなことですけど、やはり子どもたちとしっかり向き合う時間をつくっていただくということが大事じゃないかというふうに痛感しました。そして、2番、3番目あたりから、具体的な負担軽減の対策もされているんだなというふうに思いました。  その中で、2点目の事務作業の代行者を既に導入、配置をされているということで、ちょっと具体的にも少し教育長触れられたんですけど、平成30年度の予算審査というのはこの金曜日からということで、そこで審査が始まるんですけど、ちょっと予算も私見ているものですから、教育振興費の中で教務事務支援員の報酬が272万円とありますけど、この金額で、今までとどの程度違った対応ができるというふうに考えたらいいんでしょうか。 131 ◯教育長(奥 典道) 議長。 132 ◯議長(仁井田和之) はい、教育長。 133 ◯教育長(奥 典道) 平成30年度には、新たに市独自で4校に配置をいたす予定にしております。1校当たり1名を予定いたしております。 134 ◯15番(徳原光治) 議長。 135 ◯議長(仁井田和之) はい、徳原光治議員。 136 ◯15番(徳原光治) できれば、もちろん国、県の支援に頼るということが非常に大事だと思うんですけど、今回、新年度で市独自でこの予算組みをされていますけど、できれば全校に支援員を配置するというようなことを取り組んでいただきたいというふうに思うんですけど、その辺の今後の動向というのはどのように考えたらいいんですか。ぜひやっていただきたいと思いますけど。 137 ◯教育長(奥 典道) 議長。 138 ◯議長(仁井田和之) はい、教育長。 139 ◯教育長(奥 典道) 私どもも、できるだけ多くの学校に配置をし、効果も上がっておるということでありますが、財政状況等も勘案しながら、できるだけ今は規模の大きい学校に重点的に配置をしていきたいというふうに思っています。 140 ◯15番(徳原光治) 議長。 141 ◯議長(仁井田和之) はい、徳原光治議員。 142 ◯15番(徳原光治) 本当、限られた予算でありますけど、いろんなハード面での市の予算というのは非常に大きく膨らんでおりますけど、ぜひこれから廿日市を、日本を背負う子どもたちの教育にしっかり予算をつぎ込んでいただきたいなというふうに思います。市長、よろしくお願いいたします。  3番目ですけど、部活動のことに関してです。  これも1月17日の新聞で、中学校の部活動の外部指導員の導入は運動部のあり方を議論するスポーツ庁の検討会議で、中学校の部活動について、学期中、週2日以上を休養日とし、1日の活動は平日2時間、休日は3時間程度までに抑え、合理的で効果的な練習を実践することを柱とするガイドラインの骨子案が示されたとあります。  一方、広島県内の指導現場の保護者、有識者には、この導入等のこれからの対応に歓迎と戸惑い、疑問の声も交錯したとあります。  これは、もちろん私の子どもたちも中学校のときにクラブ活動で、非常にクラスで経験できない異学年との交流、そしてスポーツクラブでしたら、やっぱり勝ち負けという中で切磋琢磨する。勝って喜び、そして負けて悲しむ、残念がるということが、子どもの発達段階の教育として非常に大事だというふうには思いますけど、多分保護者、それから指導者の方の中にも、逆に戸惑いというのもあるんじゃないかなというふうなことは、よく理解をします。  広島県教育委員会では、2016年12月、部活動は週1日の休養日を設けるように通知した。これも、先ほど教育長も今の本市の現状も報告いただきましたけど、こういうような形で学校外の、教員外の外部指導員の導入ということが非常にやっぱり大事だというふうに思っておりますけど、実際の今の中学校が、部活動の場合、非常に本市の場合、主なところだと思いますけど、今の学校現場で外部指導員を導入している現状とその予算づけというのはどういうふうになっているんでしょうか。例えば、市教委、県教委、国からの補助とか、そういうものは、これからあるというのは、あと、また私もわかっていますから報告しますけど、今までの外部指導員の導入の状況と、どういうふうなツールで外部指導員に来ていただいているのか、そして予算についてのことをお聞きします。 143 ◯教育長(奥 典道) 議長。 144 ◯議長(仁井田和之) はい、教育長。 145 ◯教育長(奥 典道) 市内10校ございますが、聞き取りをいたした状況によりますと、外部指導員を導入している学校は、全ての学校で何らかの形で指導員に携わっていただいております。そのうち、無償でボランティア的に来ていただいておる学校が7校ございました。それから、有償で指導員に来ていただいておる学校が5校ございました。  部活動によって内容が違いますので、トータルして10にはならないんですが、そういう状況であります。 146 ◯15番(徳原光治) 議長。 147 ◯議長(仁井田和之) はい、徳原光治議員。 148 ◯15番(徳原光治) これも予算のことですけど、30年度の予算として、教育振興費として部活動指導員報酬ということで268万8,000円が措置されていますけど、今までの場合は有償というのがありましたけど、これ市の予算でやっているということじゃないのでしょうか。その辺の現状と、そして今回予算審査の中へ出てくると思いますけど、この268万8,000円の予算措置についての内容をお伺いします。 149 ◯教育長(奥 典道) 議長。 150 ◯議長(仁井田和之) はい、教育長。 151 ◯教育長(奥 典道) この平成30年度に導入を予定しておりますのは、いわゆる部活動指導員ということで、国が制度を位置づけて、従来の部活の指導員とは違って、実際に生徒の引率を可能とするということ、あるいは実技の指導も、今までも行っておりましたけども、そういった教職員の負担軽減につながるような、そういう制度でございます。  30年度については、市内中学校4校に5名、この制度を活用して導入することを考えております。 152 ◯15番(徳原光治) 議長。 153 ◯議長(仁井田和之) はい、徳原光治議員。
    154 ◯15番(徳原光治) 済みません、議長。予算措置のことを先に聞いてしまったことを、ちょっと反省をしております。  それでは、3点目の今の部活動に関しましては、外部支援員と同時に、私も昔、体育指導員しておりまして、その当時、中学校の子どもだったんですかね、週休2日になるときに土曜日の受け皿ということで、地域の総合型のスポーツクラブをぜひ設置すべきだということで、必置義務があるようなところまで行ったんですけど、合併して、旧廿日市市は多分対応できなくて、大野の妹背の妹背クラブですかね、今でもあるかと思いますけど、ぜひそういうふうな、今から総合型スポーツクラブということも少し出ておりますので、受け皿としてぜひ考えていただきたいというふうに思います。  そして、最後のICTの支援員のことですけど、これも今回予算が出ておりますので、そのことには触れませんけど、1月に文教厚生常任委員会でこのICTの導入の先進地、滋賀県の草津市に行ってまいりまして、そのとき、もちろん全国的な先進地なんで、いろんな意味で我々としても、これから廿日市も取り組むということで勉強になったんですけど、そのときに担当課長が、大野の小中一貫校のことをちょっと触れられたんです。  今の教育長のほうも、もう平成28年度から導入して試行しているというふうなことですけど、この大野の小中一貫校のICT導入を先進的にやっていると聞いたんですけど、そこら辺の、もし内容がわかれば、どの程度までやっておられたのかというのをお聞きしたいと思うんです。 155 ◯教育長(奥 典道) 議長。 156 ◯議長(仁井田和之) はい、教育長。 157 ◯教育長(奥 典道) 先ほど説明というか、お話をいたしましたICTの導入は、平成28年度からスタートいたしました。大野学園にあっては27年度から開校いたしておりますので、先導的に電子黒板を初め、先ほど申し上げましたICT機器の導入を先導的にいたしました。そのことによりまして、やはり子どもたちの学習環境が非常によくなったというふうにも思っていますし、そういった成果を踏まえつつ、これを28年度から随時導入していこうという運びにしておるということであります。 158 ◯15番(徳原光治) 議長。 159 ◯議長(仁井田和之) はい、徳原光治議員。 160 ◯15番(徳原光治) 私の今回の質問は、教職員の職務の負担軽減というふうなテーマなので、いろんな形で教職員の負担軽減を図っていただいて、しっかり子どもたちと向き合う時間をとっていただくということと、そして教職員の健康面をしっかり確保していただきたいというふうに思います。たくさん予算が今回組んであるんで非常に期待しております。  もう一つ、これちょっと負担軽減のテーマとはならないかもしれませんですけど、この草津市、先進的にやっている市の中で学力向上というのが、前回、細田議員の中からもあったんですけど、草津でも学力向上にすぐは結びつかないけど、情報処理能力とか、いろんな意味で成果は出ているといいますけど、逆に我々も質問したんですけど、便利だから、すぐパソコン使って我々もやって、なかなか漢字が覚えられないとか、そういう弊害もあるかと思いますので、しっかりそういうことも、草津はそのためにこういう手を打っているというふうなことがありましたので、負担軽減ということでICTの導入の効果もあるかと思いますけど、逆に違う意味でのマイナス面もあるということも聞いておりますので、ぜひその辺のこともしっかり対応して、ICTの導入を図っていただければと思います。  以上で質問を終わります。 161 ◯議長(仁井田和之) ここで休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午前11時7分     再開 午前11時24分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 162 ◯議長(仁井田和之) 休憩前に引き続き会議を開きます。  第19番大畑美紀議員の一問一答方式での発言を許します。 163 ◯19番(大畑美紀) 議長。 164 ◯議長(仁井田和之) はい、大畑美紀議員。 165 ◯19番(大畑美紀) 日本共産党市議団の大畑美紀でございます。3点の質問をいたします。  1点目は、中山間地域の集落維持・活性化策について。  本市の中山間地域では、集落と暮らしをどう維持していくのかが大きな課題となっています。全国共通の課題ですが、課題解決のための取り組み体制は自治体によって大きく異なります。先進事例としては、雲南市、邑南町など島根県の事例がよく上げられます。高知県は、中山間地域対策課を設け、県内各地に派遣された県職員が集落活動センターを拠点に住民とともに活動しています。全国の先進事例を参考にし、本市の実情に応じた施策を求めて、次の点を伺います。  1点目、本市の中山間地域の困難な現状をどう認識していますか。また、現状に至った要因は何か、打開するための方策はどうあるべきか、見解を伺います。  2点目、今年度設置された中山間地域振興室の取り組みの成果と今後の方針を伺います。  3点目、立地適正化計画により生活維持困難地区が出ないよう、小さな拠点は重要です。生活利便機能の維持確保について、どう取り組んでいかれるのか、伺います。  4点目、地域支援員の配置は地元にとって明るい希望につながり、期待を寄せるものですが、地域力の維持強化に関して成果を出すためには、地域支援員の待遇改善や増員が必要ではないでしょうか。地域おこし協力隊、集落支援員の制度活用、拡充についても伺います。  5点目、広島県に対し、中山間地域対策の支援を強化するよう求めるべきですが、どうでしょうか。  以上、伺います。 166 ◯自治振興部長(池本光夫) 議長。 167 ◯議長(仁井田和之) はい、自治振興部長。 168 ◯自治振興部長(池本光夫) まず、1点目の困難な状況、現状に至った要因、打開策についてご答弁します。  集落と暮らしをどう維持していくかという視点において、本市の中山間地域の現状は、本市特有の要因だけで、人口減少、少子高齢化が進んできたわけではなく、さまざまな要因が複雑に絡み合った結果ではないかと認識しています。  佐伯地域におきましては、社会全体の大きな流れの中で、高度経済成長期における若者の流出による人口減少、また、その後の団地開発による急激な人口増加の時期はあったものの、現在は、地域に暮らし続けた親世代の高齢化、農林業の担い手の減少により、人口の減少が続いている状況です。さらに、人口減少と生活様式の変化などにより、集落の共同作業なども困難化し、暮らしを守るための担い手が不足している状況に至っています。  今後も人口減少が見込まれる中で、まちづくりの方向性として、将来にわたって地域住民が暮らし続けることができるよう都市全体の構造を見直し、コンパクトなまちづくりと、これと連携した公共交通のネットワークを形成し、暮らしに必要なサービス施設の立地の適正化を図るとともに、集落圏域を維持する小さな拠点の形成を進めてまいりたいと考えております。  2点目の振興室の成果と今後についてでございます。  本年度、中山間地域振興室を設置し、中山間地域の振興に係る基本方針を定め、事業の進行管理を行いながら施策を実行することとしております。  今年度は、主に市役所内部での情報共有を図り、公共交通の再編、小学校の跡地活用、佐伯高校の魅力化支援などの調整とともに、耕作放棄地や空き家対策における地域の現状把握を行っているところです。特に佐伯高校の魅力化につきましては、中山間地域を挙げての取り組みとなり、自発的な地域づくりが進みつつあると感じております。  今後も各分野の計画との整合を図りつつ、多様な主体により活力ある中山間の地域づくりを総合的かつ戦略的に推進し、ふるさとである佐伯、吉和地域を次世代につないでいくことを目指していきたいと考えております。  3点目です。生活利便性機能の維持、確保についてでございます。  吉和地域につきましては、平成30年度から集落生活圏の維持──小さな拠点のことなんですが──に向けて、地域住民主体による地域の将来ビジョンづくりに着手し、地域の課題解決のための取り組み体制を整え、地域維持のための取り組みを推進してまいります。  また、佐伯地域につきましても、4つのコミュニティー組織が主体となり、各地区の現状やビジョンを地域住民とともに共有を図っていくことが重要であると考えており、そのプロセスを支援していきたいと思います。  なお、取り組みに着手する時期等については、地域と対話をしながら決定しなければならないと考えております。  4点目でございます。地域支援員、地域おこし協力隊、支援員制度の活用の拡充についてでございます。  本市では、市民主体の地域づくりを進めるために、国が設けた地域おこし協力隊及び集落支援員制度を活用した地域支援員を、佐伯及び吉和地域に6名配置しているところです。  職務の遂行に当たりましては、市民センター、支所、地域政策課、協働推進課及び中山間地域振興室が連携の強化を図りながら、地域支援員とともに市民主体の活動を支援していきたいと考えており、地域支援員の待遇も含め、今のところ、現在の人員で取り組んでまいりたいと考えています。  なお、地域と地域支援員のミッションを共有するとともに、任期終了後には本市に定着できるよう、起業や就労に向けた取り組みに対する理解と配慮を行ってまいりたいと思います。  5点目、県に対しての支援の強化でございます。  中山間地域の振興を推進するに当たっては、これまで広島県市長会を通じて国や県などに対して、過疎対策等の推進について要望活動を行ってきたところです。今後も国や県などの制度を活用するとともに、県に対して、本市に必要な支援を求めていきたいと考えております。  以上です。 169 ◯19番(大畑美紀) 議長。 170 ◯議長(仁井田和之) はい、大畑美紀議員。 171 ◯19番(大畑美紀) 1点目の現状認識について再質問いたします。  今、複雑な要因がいろいろ絡んでいるというふうに言われましたが、確かにそうなんですが、私は、一番大きいのはやっぱり合併だと思います。この項目は市長にお答えいただきたかったんですが、私たち、合併すれば周辺部は寂れる。そして、合併算定がえが終われば、財政的には苦しくなる。住民にとっては、行政が遠のく。だから、警告を発して、合併はするべきでないと言いました。確かに、合併だけではなく規制緩和、大店法の問題もありますし、郵政民営化、農協の上からの改革、国から改革をしなさいと、そういうこともありますし、一つだけ、合併だけではないですが、一番大きいのは合併です。  だから、その点について、私たちも、地元の者としてはここまでになるとは思っていなかった。甘かったと思っていますが、市長、このような姿を、合併を進めたいと思われたときに想像しておられたかどうか、これが描かれた姿なのか、伺います。 172 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 173 ◯議長(仁井田和之) はい、市長。 174 ◯市長(眞野勝弘) 合併という、佐伯と平成15年3月に合併しまして、およそ15年という月日が流れました。その間、廿日市市と佐伯町、今、この合併して、全体ですが、各地域とも一体化をしておるというように思っております。皆さん、大変まちづくりに協力的で、本当に市民力があるまちになったというように思っております。  佐伯地域は、昨日も、一昨日も答弁を申し上げましたが、いろいろ人口減少、都市の人口、まちの人口というのは、やはり活力のバロメーターの一つであると。そういう点では1万2,800人余りおったのが、16日の新聞ですか、1万人を切ったという。そのことは中山間、佐伯の活力というか、そういう点では大きな課題があるというように思っておりまして、そのための施策をいろいろと打っております。しかし、佐伯自体が、繰り返すようですが、沿岸部と一体となっておるということで、佐伯も、よその一つの独立の自治体としてではなく、廿日市の一員であるということの上に、いろいろ買い物とか、あるいはお医者とか、いろんな面で、教育であるとか、全く一体化をしておるという点では、よいまちになっておるんではないかというように思っておりまして、200平方キロからある佐伯の大自然なり、農業、林業、そこらあたりを、宮島もそうですが、若者がいないというんで、沿岸部から一体として協力をしておるといいましたけど、玉取祭でも消防の職員が参加しておるというようなこともありますが、そうした形で交流、あるいはそういう点を深めていって、一体的に発展をしていきたいと思っております。  私が、先般、浅原の市民センターまつりへ行きましたが、廿日市から本当に30分ぐらいで浅原まで行くという時間的な短縮というか、非常にスムーズに、休日でしたから、そういうことがありましたが、佐伯は沿岸部と、繰り返すようですが、一体化しておると。しかし、人口が減るということは、ぜひ、それが通勤可能な範囲ですから、きのうも職員を少し佐伯へ住むようにという意見もありましたが、廿日市に住むように、300人とかその数字は定かじゃありませんが、話がありますが、そういう居住についての手当等も、廿日市にできるだけ住むようにというんで優遇をしておるつもりですが、そういうことで人間関係をより深めて、一体的なまちをつくっていきたい。端的に言えば、まあ。     (「合併が原因じゃないかと聞いとる」     と呼ぶ者あり)  合併することによって、佐伯は非常によくなったということを申し上げたいと思います。 175 ◯19番(大畑美紀) 議長。 176 ◯議長(仁井田和之) はい、大畑美紀議員。 177 ◯19番(大畑美紀) 最後におっしゃった合併によって佐伯はよくなったということは、住民が聞いてどういうふうに評価するかは、住民にちょっと聞いてみたいと思いますが。  私が言いたいのは、市長は、きのうの答弁も聞いておりまして、中山間地、どうにかしたいという気持ちは、おありだということは十分わかっております。しかし、国の政策に乗っていろいろやった結果、このようになっている。  一方で、今国の進める政策、これまでやってきたことの中には、衰退を一層進めるのではないかと思えるようなこともあるわけですよ。人口減に結びつくような政策、衰退を加速させるような政策を一方でやりながら、一生懸命活性化に取り組む。これは、おかしいのではないかと思うので、国の政策だとかこれまでの進めてきたことをきちっと検証しないと、前には進めない。よくはならないということで、どうだったのかという認識を聞いたわけで、その点について、ちゃんと政策の検証をしてほしいということを伺います。もう一度お願いいたします。 178 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 179 ◯議長(仁井田和之) はい、市長。 180 ◯市長(眞野勝弘) 明治の初めの21年ですか。明治の大合併、何万からあった市町村が集約された。そして昭和の大合併、昭和28年から31年までの合併。そして平成の大合併、これはやはり交通機関とかいろんな利便性の向上があって、そしてできるだけ経常的な経費を減らして、市民サービスをよくしていこうということが繰り返されてきたわけでございまして、今本当に11万7,000余りの人口でありますが、顔の見えるまちになっておると。  そういう点で、より失敗ではない、そういう時代をどう生き抜いていくか、そして住民サービス、福祉をどう高めていくかということに、私たちは懸命にならなければいけないというように思っております。 181 ◯19番(大畑美紀) 議長。 182 ◯議長(仁井田和之) はい、大畑美紀議員。 183 ◯19番(大畑美紀) 1点目の議論はこれで終わりにして、3点目もちょっと関連がありますので、それはもう今度にします。次回の機会にいたします。  2点目と4点目は、関連がありますので、一緒に再質問いたします。  地域支援員についてなんですが、地域おこし協力隊、そして集落支援員、その制度を活用しているということなんですが、地域おこし協力隊と集落支援員では大きく仕事の内容、その責務は異なるんですが、よく調べてみますと、市の募集の地域支援員推進事業についてを読みますと、市の委嘱を受け、地域協力活動の対価として報償費の支給を受ける者とすると。市及び支援機関の指示に従わなければならないというふうになっております。  しかし、資格は非常勤特別職なんですね。特別職というのは、専門性を発揮しなければならない、特定の任務のために仕事する人であって、特別な力を発揮するような今体制になっているのかどうか、非常勤特別職として成果が見られるのかどうか、実態を伺います。 184 ◯自治振興部長(池本光夫) 議長。 185 ◯議長(仁井田和之) はい、自治振興部長。 186 ◯自治振興部長(池本光夫) 本市の地域支援員は、非常勤特別職という身分でございます。  これまでハードによる支援というような国の流れの中で、これは人の支援という考え方を本市では持っています。そうした中で、今6名の支援員がおりますが、それぞれ使命を持っていただきながら活動していただいている状況です。  以上です。 187 ◯19番(大畑美紀) 議長。 188 ◯議長(仁井田和之) はい、大畑美紀議員。 189 ◯19番(大畑美紀) その活動の成果内容についてお聞きします。  それから、非常勤特別職の任用等について、総務省から通達が来ております。主に特定の学識・経験を必要とする職に、みずからの学識・経験に基づき、非専務的に公務に参画する労働者性の低い勤務態様が想定され、地方公務員法の適用が除外されているものであることを踏まえ、適切に運用されるべきであるとあります。  この辺もちょっと難しいんですが、今の状態だと、どうですかね。支所の職員さんの指示のもとでしか働けない。または、地元の者としても、何らかのお手伝いをしていただくだけになってしまっている。  本来、専門性を発揮して成果を出すべき、もう3年間という限られた期間ですから、その成果がちゃんと出せるような体制、権限を持たせてもらいたいというふうに思うんですが、権限というと、ちょっと言葉が違うかもしれませんが、伺います。 190 ◯自治振興部長(池本光夫) 議長。 191 ◯議長(仁井田和之) はい、自治振興部長。 192 ◯自治振興部長(池本光夫) 今、6名の現状なんですが、6名の方には、それぞれの業務ということの中で公募をさせていただいて、地域との連携をしていただいている状況です。  1名は玖島を担当、活性化に向けた取り組み。浅原においても、同じ内容でございます。佐伯高校について、活性化についての支援並びに農業関係の流通に関する支援、吉和地域における活性化、定住に向けての定住相談という形の中で6名ほど、今支援員がおります。  今議員が言われましたとおり、支援員を受け入れる市が、どのような方針で導入するかが重要であるとは認識しております。  今支援員は、それぞれ佐伯と吉和支所におりますが、毎朝支所のほうへ出向いていただいて、自分の活動状況であるとか、そういった情報を共有しながら、連携をとりながら活動をしていただいておる状況です。  支援員も、やはり本人が持っているスキルというものがございます。これを大切にするために、決して支所の職員が命令をしたりとか、市の職員が命令してということじゃなくて、やはり本人が活動の状況の中で助言を求めたり、こちらのほうから意見を求めたりして、関係機関との連携を、情報共有を図っている状況もございます。  先ほど言いましたように、結果的には、地域に住んでいただきたいというところがございます。先ほど議員さん言われましたように、地域の便利屋ではない。そのとおりで、地域の課題をしっかり把握していただいて、その支援員が、どういった形でこの地域の課題を解決するのかというところを感じ取っていただいて、支所であるとか、いろいろなその地域にある関係団体と結びつけながら一緒に考えていただく。ひいては、その中で、欲張りになってはいけないんですが、基本的には、一年一年の3年というような話になるんですが、その後、地域でその力を生かしていただくという中で考えておりまして、決して便利屋というようなことで雇用している状況ではございません。  以上です。 193 ◯19番(大畑美紀) 議長。
    194 ◯議長(仁井田和之) はい、大畑美紀議員。 195 ◯19番(大畑美紀) 地域支援員に関しては、地元もやっぱり理解をしないといけないし、地域支援員が十分に働けるような条件を私たちのほう、地元のほうでつくらないといけないと思うんですよね。今、それが十分できていないんです。だから、ぜひ地域支援員の力が発揮できるような方向に持っていっていただきたいと思うんです。  でないと、3年間、地元にとっても、地域支援員さん自身にとっても、本当に大切な時間を空費してしまうようなことになりますので、もっと言えば、中山間振興室、それから支所ですね、支所長は今課長です。いろいろ兼務をしております。合併時の約束では、部長級で支所に権限を持たせるということでした。しかし、それが次長級になり、課長になりということで、ある程度、支所に決裁ができるようになると、いろいろなことがもう少し進むのではないかと思われますが、支援員の力の強化と、それから支所の権限の強化についても伺います。 196 ◯自治振興部長(池本光夫) 議長。 197 ◯議長(仁井田和之) はい、自治振興部長。 198 ◯自治振興部長(池本光夫) 支援員についての支所の権限というところは、私は関係ないと思っております。  支援員を使うんじゃなしに、一緒になってまちづくりをしていく仲間だと位置づけております。そうした中で、先ほども言われましたように、それぞれの地域に対して、これは説明が足りない部分があれば、支援員の位置づけであるとか、そういったところを再度お話をさせていただこうと思います。  そして、支所だけじゃなくって、まずは各ところには、市民センターに一応行っていただく形もありますので、やはり市民センターの職員もあわせて、一緒に取り組んでいける体制というのは強化していきたいと思います。  ですから、支所長、課長がどうであれ、やはり地域を見ていただいて、そのことを生かしていくというのは、体制の中で必要だと思いますので、そうしたところはしっかり取り組んでいきたいと思います。 199 ◯19番(大畑美紀) 議長。 200 ◯議長(仁井田和之) はい、大畑美紀議員。 201 ◯19番(大畑美紀) 地域の衰退が余り急だったものですから、なかなか地元の対応が追いついていないところもあるんですが、このまま、なすすべもなく衰退とともに生きていくという道もあるんですが、でも、地域支援員さんも配置してもらいましたし、これではいけないということで地元も頑張っております。何とかしたいと思って頑張っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。今後も、この問題は続けて相談していきたいと思います。  5点目、広島県なんですが、高知県なんかの取り組みが、皆さんも調べてはおられると思いますが、広島県の取り組みは大変弱いです。高知県は、中山間地域を元気にすることにより県全体の活性化を図る。それから、高知県中山間総合対策本部、本部長が知事、これを立ち上げて、全県的に中山間対策に取り組む体制を構築するとともに、中山間対策を担当する中山間地域対策課を設置。  いろいろな各地の事例もたくさんありますが、やはり弱いので、強く要望して、実現させていただきたい。再度伺います。 202 ◯自治振興部長(池本光夫) 議長。 203 ◯議長(仁井田和之) はい、自治振興部長。 204 ◯自治振興部長(池本光夫) 本県、広島県におきましても、平成25年に広島県中山間地域振興条例というのを制定されました。その中で、推進本部を設置したり、市町がかかわるところの広島県中山間地域振興協議会というのを設置されて、市町の意見を吸い上げたりという形の中で取り組んでおります。  県の今重点的に展開をしているものについては、人づくり、雇用という場面の中で、県は力を入れて取り組んでおられる状況がございます。そうした中で、昨年はひろしまさとやま未来博ということで、本市からも13の団体が手を挙げさせていただいて、そういった事業に参加をさせていただいている状況がございます。  ですから、県に対しても、本市の必要な事業につきまして要望等をしてまいりたいと思います。 205 ◯19番(大畑美紀) 議長。 206 ◯議長(仁井田和之) はい、大畑美紀議員。 207 ◯19番(大畑美紀) 県は、そういった目立った派手な事業はされるんですが、地道なところでぜひもっと進めていただきたいと思います。  2点目、よろしいですか。 208 ◯議長(仁井田和之) ここで休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午前11時58分     再開 午後0時59分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 209 ◯議長(仁井田和之) 休憩前に引き続き会議を開きます。 210 ◯19番(大畑美紀) 議長。 211 ◯議長(仁井田和之) はい、大畑美紀議員。 212 ◯19番(大畑美紀) 午前中に続き、2項目めの質問をいたします。水道事業広域化の問題点について。  広島県は、市町単位で行っている水道事業の広域化を検討するとして、広島県水道広域連携協議会(仮称)を設置する方針を示し、本市は、この協議会に参加する方向で検討していることを明らかにしています。  水道事業は、市民が生きるために欠かせないものであり、効率化やコスト削減の観点から広域化を進めることや、さらには民間委託を進めることはすべきではないと考えます。  政府は、広域化は強制ではないと言いながら、広域化や民間委託する場合には有利な補助金を用意するなどし、誘導しています。上下水道事業への民間参入は、ビジネスチャンスとして財界の要請でもあります。  2001年の水道法改正で、水道事業の第三者委託が可能になりました。2002年には三次市が、三菱商事と日本ヘルス合弁企業であるジャパンウォーターに、2つの浄水場の管理運営と水質検査を委託しています。これは民間委託の最初です。2006年にはヴェオリア・ウォーター・ジャパンが、広島市と埼玉県の下水処理場の運転、維持、更新を受託しています。  このフランスのヴェオリア社は、1853年設立、2012年時点では従業員8万5,000人、水道供給人口1億人、下水道サービス7,000万人。巨大企業であり、日本へも影響を及ぼしています。  なお、パリ市は、スエズ、ヴェオリア両社との契約を終了し、公営に戻しております。  住民に身近なところで、きめ細かな対応が求められる水道事業は、市町で行うのが基本であり、協議会への参加は、取りやめるべきではないでしょうか。市の方針を伺います。 213 ◯水道局長(市川清治) 議長。 214 ◯議長(仁井田和之) はい、水道局長。 215 ◯水道局長(市川清治) 水道事業広域化の市の方針でございます。  本市水道事業は、安全な水を安定的に供給することを使命として、これまで水源水質対策や老朽化対策、耐震化対策等に取り組むとともに、経営基盤強化のため、廿日市市上水道事業中期経営計画に基づく経営改革等に取り組んできたところでございますが、今後は浄水場などの基幹施設や管路の更新需要が高まるため、さらなる経営基盤の強化が必要であると認識しています。  そうした中、広島県は、県内の水道事業の現状や将来の見通しなどを踏まえ、広島県水道広域連携案を取りまとめ、各市町に示されたところでございます。  当該連携案では課題として、県内の水道事業は、経営面では、人口減少などに伴う料金収入の減少、施設の老朽化に伴う更新費用の増加など経営状況の悪化が見込まれ、運営面では、水道事業を支える人材が不足し、特に中小規模の市町の人材不足が顕著となるとしております。こうした課題に対処し、水道事業を継続していくためには、経営・運営基盤の強化が必要不可欠であり、スケールメリットが発揮できる広域連携は有効な手段としています。  なお、広域連携については多様な形態があることから、基本的枠組みの検討や、当該枠組みに基づく施設整備計画、維持管理計画、収支計画等の具体的な検討を行うため、市町、県による協議組織の設置が予定されています。  本市としましては、安全・安心な水を適切な料金で安定して供給するために、多様な連携手法を検討することができる当該協議組織へ参加し、県や各市町と議論を重ね、連携の判断につきましては慎重に行いたいと考えています。 216 ◯19番(大畑美紀) 議長。 217 ◯議長(仁井田和之) はい、大畑美紀議員。 218 ◯19番(大畑美紀) 全国的に、水道事業に課題があるということは確かですが、技術者については、やっぱり育成を怠ってきたという全国的な面がありますし、高度成長時代にどんどん施設投資をしてきたけれども、それが更新期を迎えているということで、やはり特別な事情がありますので、いきなり広域化ということではなくて、状況を国の手当てで何とかしたほうがいいと思うんですが、今、市の状況を伺います。  市の技術者は十分足りているのかどうか、それから料金収入で費用は賄えているのかどうか、伺います。 219 ◯水道局長(市川清治) 議長。 220 ◯議長(仁井田和之) はい、水道局長。 221 ◯水道局長(市川清治) 今、水道局の職員の技術者といいますか、水道技術の職員数でございます。29年度末現在で、正職員が24人中、技師は16人おります。今後も、退職等による大幅な減少の懸念はないと考えております。  本市水道局におきましても、5市町の合併後10年が過ぎました。その間の団塊世代の職員の退職等で、各地域の水道技術者の不足を課題と捉えておりまして、水道技術者の育成は急務であると、そういうことから人事部門に若い職員の配属を要望し、育成に努めております。  また、部課長の目標宣言、各職員における業績目標にも、水道技術の習得・向上、後輩職員の育成、マニュアルの整備など、これを掲げることで水道局職員の意識の改革を図りまして、水道局全体で取り組んでいるところでございます。  今、決算で、28年度決算出ておりますけども、営業収益におけます水道事業というのは皆様からの、お客様からの水道料金で成り立っているわけでございますが、その水道料金での営業収益については、若干のマイナスになっております。あとは、施設整備負担金とか開発負担金などによって、収支はプラスに転じているという状況にございます。 222 ◯19番(大畑美紀) 議長。 223 ◯議長(仁井田和之) はい、大畑美紀議員。 224 ◯19番(大畑美紀) 本市は、何とか健全にやれているということで、技術者もおられるということで、安心いたしました。  ただ、国の政策で簡易水道事業、佐伯地域の簡易水道事業、公営企業法の適用される上水道事業に統合されましたね。簡易水道事業は、収益が上がりにくい事業で、そのために有利な財源があったわけですが、政府の方針でそれを切ると。統合計画を立てたところに限り補助してあげるというようなことで、誘導されたわけですよね。  そのことによって、今後、経営が苦しくなるということはないかどうか、伺います。 225 ◯水道局長(市川清治) 議長。 226 ◯議長(仁井田和之) はい、水道局長。 227 ◯水道局長(市川清治) 確かに簡易水道におきましては給水原価、これは水道を配るのにかかっている費用でございますが、これにつきましては、随分、上水道と比較しますと高額なものになっておりまして、簡易水道を統合するということは、一つにまとまるということは、多少なりとも影響はあると考えております。 228 ◯19番(大畑美紀) 議長。 229 ◯議長(仁井田和之) はい、大畑美紀議員。 230 ◯19番(大畑美紀) それでは、広域化した場合、その後、民営化された場合の問題点を幾つか指摘して質問したいと思います。  水道料金の問題ですよね。今でも経営が大変であると言っていながら民間に委託して、民間企業はもうけなければならないので、そこで、なぜもうけるのか。なぜというか、どのようにしてもうけるのか。イギリスでは、附帯事業をして何とか、料金だけではやれないので、附帯事業を民間企業がしているというふうに報道されております。  コンセッション方式、これはインフラの所有権を自治体や公営企業が持ったまま、民間事業者に運営権を設定するという方式ですけど、これで進めたいというようなことになっておりますが、これでは水道料金の収入から株主への配当もできるということです。配当や法人税も費用に組み込めるということです。  なぜ、今経営難に陥っているのに民間に委託して、もうかるというようなことになるのか、それが疑問です。  それから、もし広域化すれば、自治体職員のノウハウが失われるのではないか。災害時などの対応も心配です。  それと2013年に、この背景には麻生副総理が、全て水道事業、日本の水道事業を民営化するというふうに宣言し、その言葉を受けて、水道法が改正に向けて閣議決定されたわけです、ことしの3月。その水道法の閣議決定は、法案は衆院解散で廃案となりましたが、再度の提案、可決が狙われております。  改正案の中身の第1条、水道の計画的整備、水道事業の保護育成、これが削除され、水道の基盤強化となっています。本来、水は福祉でありまして、市町がするのが、事業を行うのが原則であります。  もう一つは、なぜこのように全国的に広域化を進めようとするのか。その先には、広域化だけではないんですね。民営化が待っているということです。これは財界の要求です。  世界的には、2000年代に民営化が進みましたけれども、今撤退するところもふえております。例えば、先ほど言いましたフランスの場合もありますし、全国的には、民営化をしたところは、また自治体の直営に戻す。それが今の流れです。今の日本の方針は、世界の流れに逆行している方針です。  ですから、広域化の先には民営化が控えているという、そういう認識がおありなのかどうか。それから、さきに言いました水道料金などの問題ですよね。もし株主への配当、また法人税などが費用に組み込められるということになりますと、料金が引き上げられるという可能性があります。それについて。もう一つは、災害時の対策、自治体のノウハウが失われる問題について伺います。 231 ◯議長(仁井田和之) 大畑議員、さっき閣議決定をことし3月と言われたんですが、間違いないですか。     (19番大畑美紀「昨年3月です。訂正を     お願いします」と呼ぶ) 232 ◯水道局長(市川清治) 議長。 233 ◯議長(仁井田和之) はい、水道局長。 234 ◯水道局長(市川清治) 今回、話に出ています広域連携、これイコール民間活用でないと認識しております。あくまでも水道事業を安定した運営のために、運営基盤強化につなげるための手段、方法であると考えております。  料金につきましては、今後協議の中で、丁寧に協議していきたいと思っております。  災害時の対応についてですけども、これも、やはり水道事業としましては、重要な事項でございますので、そのあたりの対応策、各市町どうするかということも含めて協議してまいりたいと考えています。 235 ◯19番(大畑美紀) 議長。 236 ◯議長(仁井田和之) はい、大畑美紀議員。 237 ◯19番(大畑美紀) 広域化イコール民営化ではないとおっしゃいましたけれども、日本総研が出した水ビジネス市場の動向というのがありますが、財界はやっぱり水ビジネスというのをチャンスと狙っていて、上下水道関連と産業用水関連の市場規模は、2025年には100兆円を超えると予測されているというふうに述べてあります。  ですから、政府の意図としては、小さな市町の単位ではなかなか民営化でやりにくいということで、広域化することによって民間が、参入しやすくするというのが意図ではないかと考えるのですが、その点についてはどうか、伺います。 238 ◯水道局長(市川清治) 議長。 239 ◯議長(仁井田和之) はい、水道局長。 240 ◯水道局長(市川清治) 水道局としましては、全て民営化するということは考えてないんですけども、業務の一部の民営化については、今水道局にしましても、料金の徴収業務、検針業務、そして水道の給水の申請業務などを民間に委託しまして、これにつきましてはサービスの向上で、ある一定の成果は上げていると認識しております。  その民間委託につきまして、全部否定するわけじゃないんですけども、広域連携で、この水道事業全部を民間委託ということは、今の本市においては考えてないということでございます。 241 ◯19番(大畑美紀) 議長。 242 ◯議長(仁井田和之) はい、大畑美紀議員。 243 ◯19番(大畑美紀) 協議会には参加されるということですので、私が述べたいろんな問題点を踏まえて、ぜひ賢明な判断をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  3点目の質問です。保育園再編基本構想について。  保育園待機児童の解消について、再編基本構想では、3歳未満児の受け入れ目標を1,537人としています。目標達成の具体的な計画を問います。  待機児童解消のためには、公立保育園の役割が重要ですが、まだ幾らか余裕のある公立保育園での受け入れをふやすべきではないでしょうか。  次に、廿日市市立保育園で初めて民営化される丸石保育園の保育のあり方は、今後の再編をどうすべきか考える基本になります。事業者募集に関して、次の点を問います。
     まず、公私連携法人の募集に当たっての応募資格では、保育園にするか幼保連携型認定こども園にするかは、法人で決めてよいことになっています。なぜ、認定こども園が加えられたのか。再編構想では、今後認定こども園についても検討する必要があるとされていますが、どのように検討していくのか、伺います。  次に、民間事業者の応募資格について、保護者説明会では2年以上の事業実績を上げられましたが、丸石保育園については、要件に沿っていません。応募資格は緩和されるのでしょうか、伺います。  次に、募集要項にある基礎教育とは、具体的にはどういうものでしょうか。基礎教育を実施することで、保育園間の格差が生まれるのではないでしょうか。  次に、募集要項細則では、児童の急な病気等に対応できるよう薬品等を常備とされていますが、医療行為はできないので、この文章の意味するところは何か、伺います。  最後に、今後の事業者募集、選定について、丸石保育園の場合と同様の資格要件となりますか。また、もし協定解除となったときに園児の受け入れ等、市はどう対応されるのか、伺います。 244 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 245 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 246 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 1点目の待機児童解消についてお答えいたします。  平成29年度の認可保育園における3歳未満児の受け入れ可能児童数は1,110人で、そのうち公立が19園705人、民間が12園405人となっております。  子ども・子育て支援事業計画における3歳未満児の受け入れ目標1,537人に対して、今年度の達成率は72.2%という状況でございます。平成30年4月には、新たに2園開園することで、3歳未満児の受け入れが85人ふえ、全体で1,195人となり、達成率は77.7%、今年度に比べ5.5ポイント増加する予定でございます。  また、本市の4月時点の待機児童は、平成24年度から平成29年度まで6年連続でゼロだったものの、年度途中では毎年待機児童が発生しており、平成29年10月の待機児童数は、国の定義の見直しの影響もあり、昨年の22人から102人へと大きく増加をいたしました。  本市の待機児童対策として、民間保育園がなかった時期には、公立保育園において基準は満たすものの、限られた部屋で多くの子どもを預からざるを得ない状況で運営を行っており、現場の保育士からも、環境改善の声が上がっていたところでございました。  このような中、特に増加する3歳未満児への対応として、平成20年度に初めて民間保育園が開園して以来、民間保育園を中心に受け入れ態勢の拡大を図ってきたことで、公立、民間ともに、子どもたちにとって適正な保育環境が整いつつあると考えております。  また、年度途中に発生する待機児童対策として、公立においては、空き部屋を活用した年度途中のゼロ歳児の受け入れを行っており、民間においても、新たな保育士の確保に伴う受け入れ児童数の増加を目指すこととしており、公立、民間保育園はもとより事業所内保育所なども含め、市全体で待機児童の解消に取り組んでいるところでございます。  今後も、保育園再編基本構想に基づく公私連携による公立保育園の民間移管や、民設民営の施設の誘致などハード事業だけでなく、保育士確保に伴う受け入れ児童数の拡大などソフト事業も組み合わせながら量的拡大を図り、数値目標の達成と待機児童の解消に取り組んでいきたいと考えております。  2番目のア、認定こども園についてでございます。  認定こども園は、保育園と幼稚園の機能をあわせ持つ施設として、保護者の働き方にかかわらず、児童は幼児教育・保育を受けることができるところでございます。  保育園再編基本構想想定時には、認定こども園については検討中でございましたが、平成30年4月から施行される保育所保育指針、幼稚園教育要領、認定こども園教育・保育要領に基づいて、どの施設においても就学前に共通の方針が打ち出されていることから、保育園を含む認定こども園については、今後進むべき方向の一つとして捉えたものでございます。  したがって、丸石保育園の設置及び運営に係る事業者募集では、その運営形態を保育園もしくは認定こども園として、事業者募集を行ったところでございます。  イの応募資格についてでございます。保育園再編基本構想では、民間移管に当たっては、これまでに保育園等の運営実績があるなど、保育事業を安定して実施できる社会福祉法人等を対象にした募集を基本としたところであり、具体的な年数は規定しておりませんでした。その条件を踏まえた中で、今回の募集要項では、児童福祉事業に熱意と見識を有し、保育事業を遂行できる十分な資力、信用、技術的能力などを有し、継続的に安定した保育園運営ができるものとしてございます。  なお、事業の実績については、選定に伴う評価項目の一つとして、事業種別や年数に応じた得点を設定しております。今後も、丸石保育園同様、安心して任せられる事業者を募集していきたいと考えております。  ウの募集要項の基礎教育についてでございます。丸石保育園の募集要項では、保護者の自由選択に基づき、国語、算数、英語などの基礎教育の機会の確保、提供に努めることとしておりますが、これは事前に丸石保育園の保護者にアンケート調査を行い、要望のあったものをこのように表現したものでございます。  平成30年度から新しい保育所保育指針に基づき、公立、民間、全ての認可保育園では幼児教育について、より明確に示された小学校教育との接続をにらんだ計画的な保育の実践がなされるものと考えております。  ここで言う基礎教育とは、保育所保育指針にある文字や数量の感覚、国際理解の芽生えといったところを意識したものでございます。  エの募集要項細則についてでございます。保育所に適切な医薬品を備えているか、毎年の指導監査において確認をしているところでございます。募集要項にある薬品等の常備とは、保育士などが保育業務の中で使用可能なばんそうこうや包帯、消毒液などの常備薬を想定しており、保育所に通常備えられているものを表現したものでございます。  オの今後の事業者募集についてでございます。今後の事業者選定については、今年度の丸石保育園の事業者募集を参考に、民間移管の対象となる保育園の特徴を踏まえながら募集要項を作成していきたいと考えております。  募集要項にある協定解除については、市の承認を得ずに用途変更や運営の委託などを行った場合に解除できることとなっておりますが、まずは、日常の連携により、そのような要件に至らないようにすることとしております。万が一、不測の事態などにより事業者による運営が困難となった場合には、その際のケースに応じて子どもや保護者の立場で考え、市が適切な対応を行っていきたいと考えております。 247 ◯19番(大畑美紀) 議長。 248 ◯議長(仁井田和之) はい、大畑美紀議員。 249 ◯19番(大畑美紀) 最初の待機児童対策なんですけれども、毎年同じですね。4月時点ではゼロなんですが、年度途中では出ているということで、毎年のことで、再編構想の中でも、公立保育園がセーフティーネットとして存在するということを言われておりますので、今パーセンテージを言われましたが、上がったから、本当はもう100%にしないといけないところですよね。  聞きますと、今何とか緊急対策でゼロ歳児を入れたりしているということなんですが、このところ、受け入れ可能人数よりは、4月時点での募集人数が少ないのではないかと思いますが、どうでしょうか。 250 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 251 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 252 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 募集を行います際には、それぞれの保育園の定員を表示して募集を行いますので、それが受け入れ可能な人数となるものというふうに思っております。 253 ◯19番(大畑美紀) 議長。 254 ◯議長(仁井田和之) はい、大畑美紀議員。 255 ◯19番(大畑美紀) 何年か前には、もう少し募集人員が多かったように思うんですが、民間がいろいろとできることによって減らしておられるように思うんですよね。  今、民間ができても待機児童がふえているというところで、何園かには空き部屋がある、プレハブを建てていたところがあると聞いておりますので、保育士の確保というところでは大変かもしれませんが、ぜひ緊急にでも公立保育園での受け入れをふやしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 256 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 257 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 258 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 先ほど答弁でも申しましたように、民間保育園の参入が少ないときには、待機児童対策としまして、公立の保育園を増築したり、あるいは部屋を基準いっぱいまでということで、保育士を雇用した上で人数を見ていたというところもございましたけども、それは先ほどの答弁にもございましたように、現場のほうからもさまざまな声はあったという状況でございます。  そういう中で、今民間保育園の整備によりましては、そういったことのない緩やかな、よりよい環境で保育ができるということになっているところでございます。  また、今、緊急に待機児童があるところを、特に今2歳までが、1歳児、2歳児あたりが申し込みが多いのですけれども、特に育休明けの1歳児の方、1歳になってからの方が多いというふうに現場から聞いております。  そういう中でそこを、要望があるだけを一気に保育をしてしまいますと、御存じのように、やはり就学前教育という面もございますので、2歳から3歳、4歳、5歳というふうにクラスを形成しながら上がっていくというときに、1歳のところ、多くを今入れてしまいますとバランスが崩れてしまって、では次の2歳になるときには、一人も入れないとかというふうな状況が生じてまいります。  やはり待機児童とは呼ばれましても、それは年齢に応じた事情がございますので、そういったバランスを欠いた形にならないように、全体運営を考えながら入園決定をしていくというところも、市の務めであろうというふうに思っておりますので、そういったバランスを欠くということにならないようにということを考えて、待機のある方々にはご協力をいただいているところでございます。 259 ◯19番(大畑美紀) 議長。 260 ◯議長(仁井田和之) はい、大畑美紀議員。 261 ◯19番(大畑美紀) 年齢のバランスということに関して、私はまだよく理解できないんですが、また相談させてください。  次の丸石保育園の事業者選定についてなんですが、これは事業者そのものの是非を言うわけではないんです。今後、事業者選定に当たって、どのように進めていくかという基本になりますので、聞かせていただきます。  丸石保育園で、認定こども園でも、保育園でも、保育所でも法人のほうが選べるということでしたが、認定こども園を提案されたところと保育所を提案されたところと、どのように比べるのか、選定の基準を教えてください。 262 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 263 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 264 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 今回の丸石保育園の公私連携法人の選定に当たりましては、まず、今行っております公立保育園としての保育内容、これを引き継ぎながら運営ができるという点もございます。そして、当然ながら認定こども園、それから保育園の基準に合った運営を行っていくということはもちろんでございますけれども、それに加えて今回、公私連携というところでのポイントがあったというふうに考えております。  ですので、審査する項目の中には、保育業務に関する事項というところがございました。認定こども園でありましても、ご承知のように、教育の部分と保育の部分がございますので、そういう保育の部分の中で、丸石保育園が培ってきた保育がどう生かされていくのかと、そういうところについてを、審査を行ったものというふうに考えております。 265 ◯19番(大畑美紀) 議長。 266 ◯議長(仁井田和之) はい、大畑美紀議員。 267 ◯19番(大畑美紀) 今おっしゃったように、こども園にはいろいろあります。ですから、公立保育園では、今まで一律だった保育内容ですよね、安心してどこでも同じだったというところが、もう各園ばらばらになるおそれがあります。保護者にとっては、大変迷うところではないかと思います。格差も生まれるのではないかという心配がある点についてということと、それから基本構想では、保護者の理解を得ながら民間委託、移管を進めるということで、手法として、保育等の運営実績がある。それから、社会福祉法人等を対象にした公募を基本としとなっています。  ですから、「等」の意味するところ、それから「基本とし」ということであれば、今後、株式会社なども対象になる可能性があるのかどうか、伺います。 268 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 269 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 270 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 保育の格差についてのご心配でございましたけれども、もともと保育につきましては認可基準というものがございますので、その認可基準、人員でありますとか、それから施設、保育内容もですし、先ほど申しました保育指針、改定されたものがこの平成30年4月から実施をされております。その中では、認定こども園でもあり、それから保育園も幼稚園も、幼児期においてふさわしい幼児教育の共通項目が示されております。そういったものをもとに行っておりますので、そういった格差というところについては、子どもの養育の面で、特徴はあると思いますが、園によって特徴を持った保育というものはあるかと思いますが、格差というところにはならないというふうに思います。それは、小学校以上の教育においても同じであろうというふうに考えております。  それから、株式会社でございますが、保育等ということでございますので、これまで、ご承知のように保育事業につきましては、株式会社も参入ができる分野でございます。そういうことを踏まえて、判断をしてまいりたいと思います。 271 ◯19番(大畑美紀) 議長。 272 ◯議長(仁井田和之) はい、大畑美紀議員。 273 ◯19番(大畑美紀) 大切な子どもたちですので、社会福祉法人に限って募集していただきたいというのと。それから、格差といいますが、レベルが低いということではなくて、基礎教育をすることになりますと、早期教育が加熱することにならないか。 274 ◯議長(仁井田和之) 大畑議員、質問時間を経過いたしました。 275 ◯19番(大畑美紀) はい。ならないか、伺います。 276 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 277 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 278 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 先ほどの基礎教育でございますが、保育指針の中にあります小学校に連続を、円滑に行うために目指していきたい10の姿というものがございます。そういう中で、保育指針の領域の中のものについて、基礎的なところと、言葉はちょっと今手元に持っておりませんので失礼いたしますが、基礎というところで表現されているものですから、格差にはならないもの、子どもたちが遊びの中で十分体験をしながら小学校教育への接続ができるように、受け皿を広げていくものというふうに考えております。 279 ◯議長(仁井田和之) 第9番荻村文規議員の一問一答方式での発言を許します。 280 ◯9番(荻村文規) 議長。 281 ◯議長(仁井田和之) はい、9番荻村文規議員。 282 ◯9番(荻村文規) 皆さんこんにちは。クラブ進風の荻村文規です。  一昨日の代表質問、そして昨日からの一般質問と続いております。各市政、そしてさまざまな問題点をこの場でただすというのもあるんですが、一方では、非常に今いいところ、伸ばすべきところをもっと伸ばしていただきたい。例えば、昨日の岡本議員さんの質問でもありました転入超過、広島県で今2番目に転入超過が多い。そして、もっともっとそれを頑張って伸ばすべきだと、中国地方で1番になるべきだと、そんな質問もございました。まさに、そういったところが私も非常に大事だなというような思いもありまして、今回の質問に至ったというわけでもあります。  観光に関しての今回は質問なんですが、ひところ、非常に観光産業というと、余り重んじられないような風潮もかなり以前あったと思います。ただ、統計を見てみると、これはUNWTOといいまして世界観光機関が発表しておりますが、1993年、今からもう25年前なんですが、25年前に既に全世界の中の累計ですが、総売り上げでは自動車産業を抜いて世界最大の産業というふうに、観光がなっています。そしてまた、2012年ですから今から6年前は、国際交流人口といいまして、簡単に言うと、世界を観光で海外旅行へ行ったりという、そういった方が何人いるかという数なんですけど、2012年で8億人と言われていました。それが2020年、東京オリンピックの年ですが、その年には16億人、倍増すると言われております。  これは何を示すかというと、もうおわかりのとおりで、まだまだ、質問の本題でも述べますが、インバウンド、特に海外からのお客様は東京オリンピックまでだという議論とかお話も多いんですが、決してそういうわけではなく、その後も続くと。非常にやはり廿日市の中でも、非常に大きな産業の中のウエートを占めているというのは、皆様もご案内のとおりだと思います。  そんな中で、今回の市長の施政方針の中にも重点施策の3の4ですか、観光ブランド力の向上を図るというのがございました。そんな中に、地域資源の磨き上げと受け入れ環境の充実というような項目もあって、まさに、そういった宮島を中心とした廿日市の、本市の観光コンテンツを磨き上げることによって、当然お客様にも満足いただくんですが、そのプラスアルファの効果も当然あります。  一例を申し上げますと、2011年に東日本の大震災が起こりました。その後、東北を中心として避難者の方が廿日市にもたくさんいらっしゃいました。で、広島県下で、たしか当時調べた数字を拝見したときに廿日市が一番多かったんですね、広島県下で。何ですかって理由を聞いたら、当然、佐伯、吉和という非常に自然環境が恵まれたところもそうなんですが、一番の理由に上げられていたのは、世界遺産の宮島があるからだというわけですよ。だから、自然環境のいいところは日本中どこでもあるんですけど、宮島がある廿日市の自然環境のいい中山間地に、当時、子どもたちを育てる環境として避難したかったという方が非常にたくさんいて、本当に宮島というのは観光だけじゃなくて、本市にとって非常に大きな意味を持っているところでもありますし、そこから今回の質問にもつながるんですが、インバウンドの受け入れということも含めて、まだまだ本腰を入れてやっていくべきだということで、今回の質問に入らせていただきます。  インバウンド担当セクションの新設についてであります。  2年後の東京オリンピック・パラリンピックが終わった後の10年後──2030年ごろまで、世界の貧しかった国々が一気に経済力をつけまして、多くの人たちが海外旅行へ出向くことになるという統計を、国際的な機関が発表しております。宮島を中心として、これまで以上に内外から多くの観光客が訪れることが確実視されます。  本市の観光課は、現在、正規の職員さんが9名、そして非常勤職員さんが1名の10名の体制で観光振興、そして誘客のプロモーション、中山間振興、そしてまたインバウンドの対応など、非常に多岐にわたる業務をこなされております。  そこで、大津市を初めといたしまして、もう既に他市でも進んではおりますが、インバウンド対応専門のセクションを本市でも設けまして、訪日外国人の観光客の誘客、そしてまた誘致のプロモーション、せとうちDMOとの連絡調整、そして廿日市の民間企業の皆さんが海外へ出ていく際の後押しをしていくなどの業務を専門的に担当する、インバウンドの担当のセクションを新設すべきというふうに考えますが、いかがでございましょうか。 283 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 284 ◯議長(仁井田和之) はい、市長。 285 ◯市長(眞野勝弘) 荻村議員のご質問に答弁をいたします。  インバウンド担当セクションの新設について。  国際観光地宮島を擁する本市は、宮島町と合併した平成17年度から観光プロモーション室を設置し、さらに平成20年度から観光振興を専管する観光課を設け、宮島のみならず市内全域の観光振興に向けた各種施策を展開いたしております。とりわけ宮島については、近年、来島者数及び外国人観光客数がともに増加傾向にあり、昨年は、一昨年に続き過去最多を記録しております。  外国人観光客の誘客に向けた取り組みについては、広島県を事務局とする広島県国際観光テーマ地区推進協議会に参画し、欧米や台湾など重点市場へのプロモーション事業などを広域的に展開しております。  また、本市では、外国語による観光相談の受け付けや観光友好都市であるフランスのモンサンミッシェルとの連絡調整など、観光支援業務の執行体制を強化するため、平成27年度から観光課に観光支援員を配置するとともに外国人観光客の受け入れ態勢の充実を図るため、しごと共創センターにおいてインバウンドセミナーを開催するなど、部内連携のもと、外国人観光客の誘客に向けた取り組みの推進をいたしております。  このようにインバウンド対応については、観光施策を担う観光課が中心となって、広島県を初め、関係団体、関係部署との役割分担のもと、連携、推進することが効率的かつ効果的であると考えております。 286 ◯9番(荻村文規) 議長。 287 ◯議長(仁井田和之) はい、荻村文規議員。 288 ◯9番(荻村文規) 市長からは、今どのように観光課さんが取り組まれているかというご説明をいただきました。  実際、いかがでございましょうか。先ほどちょっと質問の本文でも申しましたが、非常に私もいろいろ議会のほうから観光課さんのいろんな業務を見ていまして、非常に多岐にわたる業務があり、なかなか手いっぱいなんじゃないかなと思うところもあるわけですね。そしてまた、再来年度──31年度ですか。指定管理、各観光交流施設更新時期だと思うんですが、そういったことも含めて、来年度は非常にまた業務繁忙になるのは、もう間違いないのかなと思います。  そんな中で、実際に担当部長に伺ったほうがいいんだとは思うんですが、現在の状況で満足のいく、クオリティーの高いお仕事が実際にできているんでしょうか。それ、いかがでしょうか。 289 ◯環境産業部長(永田英嗣) 議長。 290 ◯議長(仁井田和之) はい、環境産業部長。 291 ◯環境産業部長(永田英嗣) 現在の観光課の体制で十分な対応、業務ができているかというお尋ねでございます。  今、10名職員がおりまして、1名は非常勤職員と、中で施設担当が4名おります。そういう状況で、多岐にわたる観光振興の業務を担当いたしております、確かに。主に宮島に係る業務がかなりのウエートを占めているということはございます。
     今の市長の答弁の中でも申し上げましたけども、私ども市だけでこの観光業務がこなせるわけではございません。外の広島県並びにいろんな観光関係の団体と協力してプロモーション活動なんかをいたしております。プロモーションというのはこういった形で、広域連携でやることが効果的であろうというふうに思っておりますし、現在、そういう形でここ数年も進めてきているのが実情でございます。このことによりまして、広島県でのインバウンド、海外からの外国人観光客の増加ということも、これは実際に効果が出ているところでございます。  本市で、ほかにも中山間地域への周遊を促進するというテーマもございまして、こういったことに関しましては、産業振興部の中の産業振興課、農林水産課とも連携をいたしまして、しごと共創センターを中心にいろんな観光コンテンツづくりに、今は取り組んでいるところでございます。  そのように、人数とすれば十分かどうかというものはございますけども、連携するところの部署が協力し合いながら、工夫し合いながら業務を進めておりまして、その中でいえば、一定程度の効果は出てきているというふうにも自負しております。  観光振興基本計画もつくりましたし、産業振興基本条例、またはビジョンもつくりました。これに基づいて、ビジョンを明確にし、ベクトルを合わすということで業務を進めておりますので、その点は、十分かどうかというところは、いろいろとまたご判断いただければいいと思うんですけども、ある程度の成果は出ているというふうには自負いたしております。 292 ◯9番(荻村文規) 議長。 293 ◯議長(仁井田和之) はい、荻村文規議員。 294 ◯9番(荻村文規) そうですね。確かにおっしゃるとおりで、成果が出てないとは私も思ってないんですね。  例えば、シティプロモーションが始まって、非常にわかりやすい移住・定住に絞ったプロモーションを展開されていて、ぎゅっとフォーカスするって、すごく大事だと思うんですよ。特に観光に関しては、先ほども申し上げましたが、非常に本市を引っ張っていく大きな柱だと思われるんですね。当然、その中でも、まだまだ伸びしろの多いインバウンドというところに私は焦点を当てて、もっともっとフォーカスをして取り組むべきだというふうにも思うんですね。  平成24年3月に出された産業構造調査ですか。その数字をちょっと見てみますと、平成20年のデータをもとに調査をされているんですけど、そのときの宮島の総効果額というんでしょうか。それが169億円でした。その平成20年当時の来島者数が274万2,000人だというふうに書いてありました。単純に比較はできないんですが、昨年、宮島の来島者数は450万人を超えたということを伺っております。そうすると約1.4倍なんですね、来島者数が。  単純に比較はできないんですが、先ほど申しました効果額169億円に1.4倍掛けたとしたら、これで236億円という数字になるんですね。ここが、まだまだこれから伸ばせる余地があり、これから人口もふやそうと思って、市長初め皆さんもご努力はされていますが、なかなか当然全体の人口動向見れば、当然厳しい。そんな中で、今持っている廿日市、本市の光というか、すばらしいものをもっともっと磨いていく意味で、私は観光の中でもインバウンドというところにもっとフォーカスして、しっかりとやっていけば、今以上に必ず成果や効果が出ていくというふうにも考えるんですが、再度ちょっとお伺いします。  そういった意味で、一つのセクションをつくるというのは、非常に大変なことだと当然思いますから、きょう、あしたできる話だとは思いません。ただ、まだまだ、今後10年以上にもわたって可能性のあることなので、ぜひとも、まずは、ぜひ検討していただく段階にならないかなというふうにも思うんですが、その辺いかがでしょうか。 295 ◯総務部長(中野博史) 議長。 296 ◯議長(仁井田和之) はい、総務部長。 297 ◯総務部長(中野博史) インバウンドの専門のセクションということでございます。  先ほど荻村議員もおっしゃられたように、一つのセクションをつくるというのはなかなか大変なものがございます。組織のあり方といたしまして、一つの組織を、今観光課に集約している権限といいますか、その業務を分けるということになりますことで、メリットとして考えられることは、権限また責任が明確になるといったようなこと、それから仕事が細かく分けられることで作業、そういった業務専門性が磨かれていくこと、それから意思決定が迅速に行えること、仕事を任せることで中長期的な人材育成につながるというようなことなどがございます。  また逆に、デメリットといたしましては、組織間、また同じような業務を2つの部署で担当することで、グレーな部分が出てくるというようなことを整理する必要がある。そういったことがあったり、いわゆるよく言われる縦割りが発生するというようなことなど、デメリットもございます。  そういったことなどを考えまして、シティプロモーションにつきましても、プロモーションということがつくことで観光部門がやるのか、シティプロモーションが担当するのか、そういった今までにもいろいろこう課題を乗り越えて、昨年の人口増、転入超過につながったものと考えております。  そういったことを、課題を整理しながら、おっしゃられるようにインバウンド、これからまだまだ伸びていく分野だろうと思います。そういったことを踏まえて検討していきたいと考えております。 298 ◯9番(荻村文規) 議長。 299 ◯議長(仁井田和之) はい、荻村文規議員。 300 ◯9番(荻村文規) そうですね、今までの延長線上ではなかなか考えられない時代に入っておりますし、それに対応していかなければならないのがこれからの、どのまちもそうだと思いますが、市政運営だと思います。これまでこうだったとかというところにとらわれずに、間口広げながら、ぜひとも廿日市の、本市の光である、私が今回質問しましたような部分にもしっかりと、皆さんもご認識いただいているとは思うんですが、いま一度光を当てながら、これからの市政運営に臨んでいただければというふうにも思います。  以上です。 301 ◯議長(仁井田和之) 第17番井上佐智子議員の一問一答方式での発言を許します。 302 ◯17番(井上佐智子) 議長。 303 ◯議長(仁井田和之) はい、17番井上佐智子議員。 304 ◯17番(井上佐智子) 新政クラブの井上佐智子です。通告に従って3問質問いたします。田中代表が代表質問で市政の重要事項を質問されたので、私はきめ細かく、観光、自治、防災についての質問をいたします。  1問目は、観光施策についての質問でございます。  ことし宮島は、平清盛公生誕900年祭を迎えます。この機会を捉えて創意工夫し、お金をかけない観光の仕組みづくりを、そして宮島、弥山を愛する人たちに、安全を提供できる観光の仕組みづくりをという視点で質問いたします。これらのことができたら、これを廿日市市内の観光施策へも生かせるという視点で質問いたしますので、お願いいたします。全て、市民や宮島ファン、弥山ファンの方々からの質問をもとにつくりました。11点お聞きいたします。  (1)以前、東京都墨田区の例を取り上げ提案し、質問したSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を発信したら、ちょっとプレゼントキャンペーンを、全市で展開する考えを検討してはどうかを問います。  墨田区では、まち工場や職人の店が二千数社あるとのことです。例えば、はさみ職人さんと一緒に作業場のことをフェイスブックに載せると、区が貸し出した翻訳つきの説明機器の貸出料金が無料になります。このことで、毎日数万人の外国人あるいは日本人の方が自分の国に向かって墨田区のことを、積極的に宣伝してくれるということをおっしゃっていました。とてもいいアイデアです。  (2)旅行は、「見る、食べる、遊ぶ、地元の人と触れ合う、泊まる」の5点セットだと考えています。しかし、本市では、見るは観光担当、食べるは商工担当、交流は自治振興、そのような縦割りにはなっていませんか。  例えば、民間関連団体も観光協会、そして商工会と、縦割りになってはいませんか。点と点をつないでいく役割、コーディネートする役割が市だと考えますが、いかがでしょう。  (3)体験型観光の中には、観光民泊、観光農園、観光漁業とともにスポーツ体験も含まれると思います。アーチェリーや乗馬など、本市でしか体験できない民間事業者への支援に力を入れてはどうでしょうか。  例えば、モデル事業で業者を指定し、観光産業の多様化を図り、もうかる産業育成という視点で事業者の育成を進めてほしい。期限つきの補助金で事業を活性化させ、納税者をふやすという施策を展開していく考えはないかを問います。  (4)おもてなしの概念はさまざまですが、高速道路で体験するのですが、トイレのドアに洋式と和式と表示するだけでも、待っているいらいらを解消し、利便性が増すと思います。  宮島の公共施設及び全市の公共施設への表示化を実施する考えはないかを問います。もちろん、これはお金のかからないおもてなしの一つのケースだと思います。  (5)弥山登山者がふえていますが、そのかわり遭難事故の報道をよく聞くようになりました。宮島観光協会が、弥山登山道を3ルート紹介しています。しかし、標識等が整備されているのは、紅葉谷ルートのみです。大聖院ルートと大元ルートには、距離の表示等の標識は全くない状況です。ここからあと何キロで頂上に出るとか、あと何キロで麓におりる。そのような距離の表示等の標識は全くない状況です。危険です。  このまま放置したままでよいのでしょうか。指摘があっても放置し、遭難事故で死亡事故などが起こると、それは人災となります。早急な対策をお考えにはなりませんか。  (6)遭難問題の原因の一つに、この冬の寒さの中、スニーカーやハイヒールで登山道を登っていく観光客もおられ、大変危険な状態にあると、弥山の山をよく知る人からの情報をいただきました。  まず、現在配布している昔ながらの図絵、趣はあるんですが、昔ながらの図絵のような地図を廃止し、一般の観光客がわかるものに変更すべきという声は前から聞いておりましたが、このような意見があります。市は、その意見及び危険性を把握しておられますか。  (7)夕方の登山客については、宮島桟橋やロープウエー等の場所で、天候や日没など的確な情報を提示してください。日没後に下山する観光客は、これも情報をいただいたんですが、懐中電灯ではなくて、スマートフォンのライトで下山しているという話を聞きます。  本市としても、観光客に安全喚起を促すよう情報発信を積極的にするほうがよいと思いますが、その考えはありませんか。  (8)弥山展望台の開放時間は、現在年中同じで、10時から午後4時──16時までです。夏場や冬場の日没時刻に合わせて臨機応変にすべきと考えますが、広島県と協議してはどうでしょうか。  特に前の日から宮島に宿泊している方たちは早朝から登るので、オープンが10時では遅いという声があります。また、夏場は日没が19時──午後7時ごろになるのですが、弥山展望台は16時閉門です。これは早過ぎるという声もあります。  市に、これらの声は届いていますか。そして、県との協議など対応を検討されましたか。  (9)弥山展望台について、相変わらずトイレの凍結問題は、改善されていないという意見は市に届いていますか。  凍結したらトイレは閉じていますが、このことを、どこの場所で観光客に知らせておられますか。特に女性の観光客は大変困っているという声を聞きました。  また、トイレの雨漏りは改善されていないという声も届きましたが、市は現状を把握されておりますか。  さらに、頂上の売店の機能について、現状において利用者の意見はどのように届いているかを問います。  (10)宮島観光協会のホームページには、弥山登山道を3ルート紹介しています。しかし、現状では、観光客はスマートフォン等を使って自分の位置を確認したりルートを調べています。しかし、SNSには、宮島観光協会の紹介する3本のルート以外のルートをあらわすマップやブログが、氾濫しているのが現状です。  弥山が大好きで、またふだんから山登りをしている人たちは、宮島観光協会の紹介する3本のルート以外のルートで登山している人が多く、本当の山好きが宮島から去っているという声も聞きます。  環境省のつくった掲示板の地図は、危険というか、宮島の山が好きな方の言葉ですが、教えてはいけない登山ルート、つまり危険性が高いルートが表示されているという意見が届けられました。市は、環境省と協議すべきではありませんか。  ことし1月に発生した遭難事故のルートは、環境省のつくった掲示板に表記してあるルートに入ったものと思われます。この件について、観光客の安全登山のために、観光課や消防署など関連部署は、遭難原因について調査を行いましたでしょうか。  同じ世界遺産の和歌山県、奈良県、三重県にまたがる3つの霊場の世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」に登録されている熊野古道、ここは自分の現在の位置がわかるようになっています。ですから遭難時には、救助関係者にもわかるようになっており、さらに警察や消防署の電話番号も明記されるなど、きめ細かく対策がとられています。  弥山でも、いざというときに携帯電話を通じ、自分のいる場所を伝えることができる安全なシステムの構築が急務だと考えますが、いかがでしょう。  (11)宮島桟橋に、常設で「安全な登山の方法と地図」の大きな看板をつくり、観光客の皆さんはスマートフォン等で自分の知りたい情報を収集できるようにすれば、予算的にも低予算で、誰もが気がつきやすく、注意喚起ができると考えますが、いかがでしょうか。  1問目を終わります。 305 ◯環境産業部長(永田英嗣) 議長。 306 ◯議長(仁井田和之) はい、環境産業部長。 307 ◯環境産業部長(永田英嗣) お金をかけない観光の仕組みづくり、安全を提供できる仕組みづくりについてご答弁いたします。  ただいまご質問いただいた順番と事前通告の順番が多少異なっておりましたので、事前通告の順番でご答弁をさせていただきます。  まず、1点目のSNSでのキャンペーンについてでございます。  東京都墨田区では、訪日外国人等のWi-Fi環境整備のニーズを背景に、観光案内所においてモバイルルーターの貸し出しを行い、SNSによる観光情報の発信を条件に、貸出料を無料としていらっしゃいます。  本市におけるWi-Fi環境の整備は、宮島島内において、観光客の多く集まるエリアに無料Wi-Fiのアクセスポイントを設置し、順次エリアを拡大しているところでございます。平成27年度に、宮島桟橋から嚴島神社に向かう沿岸エリアへの整備、今年度は包ヶ浦自然公園内への整備を行い、来年度は弥山展望休憩所への整備を予定しております。  今後とも、こうした観光スポットへの無料Wi-Fiの整備を順次拡大し、外国人観光客がSNSにより、海外へ広く情報発信していただける環境整備に努めてまいります。  2点目の観光における市の役割でございます。  近年の観光客の動向は、いわゆるモノ消費からコト消費にシフトしていると言われております。観光振興基本計画においては、地域の魅力3点セット──地域の交流資源、食事・食材、買い物を充実させ、地域色豊かな交流地域の形成を図り、各地域のファンの獲得を目指しております。  また、産業振興ビジョンにおいては、観光振興基本計画の趣旨を踏まえるとともに、宿泊、飲食、物販、製造、運輸、情報などの幅広い産業領域や多様なまちづくりと融合した観光の総合産業化を、施策の方向性の一つに掲げております。  観光の総合産業化を含めた産業振興に係る各種事業を進めるためには、分野を超えた政策連携や商工会議所、商工会、観光協会、金融機関、JAなど、多様な主体のプラットホームであります産業共創会議を充実させることが、市の役割であると認識をいたしております。このため、部内連携会議を通じた市内事業所情報の共有や、観光産業に関する課題検討などを行っているほか、しごと共創センターを中心に、産業経済団体や産業支援機関などと連携、協働により事業を推進しているところでございます。  3点目の本市でしか体験できない民間事業者への支援についてでございます。  本市には、スキーからマリンスポーツまで、多様な自然や文化を生かしたフィールドアクティビティーを提供するスポットが多数存在し、沿岸部を中心とした宿泊施設と連携した着地型観光商品の造成も活発に行われております。  このようなことから昨年10月に、フィールドアクティビティーとして広島県の地域産業資源の指定を受け、平成30年2月には、市内の事業者が連携して沿岸部と山間部を結ぶ着地型観光ツアーの商品開発や事業展開が、国において認定を受けております。この認定により、国の販路拡大等に対する補助金への応募や、政府系金融機関による低利融資など、各種支援措置を受けることが可能となっております。  また、本年度の産業連関強化塾では、テーマを「新たな観光コンテンツで集める・稼ぐには」といたしまして、地域資源や観光素材の組み合わせ、磨き上げを図り、国内や海外の需要を捉えた市内事業者の体験観光メニューづくりを支援いたしております。  このように、きっかけづくりの場であります事業者マッチングから商品造成のための計画の策定支援、また計画認定までの間におけるつなぎ資金の助成、販路開拓、こういったことまでを事業者の創意工夫が最大限に発揮されるよう、段階に応じた必要な支援を産業経済団体、産業支援機関などと連携、協働により進めてまいります。  4点目、トイレのドアへの洋式、和式の表示でございます。  宮島島内には、宮島桟橋旅客ターミナル、御笠浜、中之町、大願寺の4カ所に本市が設置、管理する公衆トイレがございます。市の公衆トイレにつきましては、男女とも和式と洋式が混在しております。トイレ待ちや外国人観光客に対するおもてなしの観点から、視覚的に和式、洋式を容易に判別できるよう、各トイレの扉に表示するよう検討いたしまして、今月──2月でございますが、日本語と英語の表記による和洋式のデザインを入れた表示を各トイレの扉に取りつけたところでございます。  今後とも、創意工夫により迅速に対応できることについては、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。  5点目、宮島の登山ルートの表示のご質問でございます。  弥山登山道として推奨しているルートは、広島県が整備をいたしました紅葉谷ルート、大聖院ルート、大元ルートの3つのルートがございます。これら3つの登山道につきましては、ルート上の各所に案内標識が設置されておりますが、その大部分は、行く先を示す場所表示のみとなっております。登山道の主要な分岐点には距離を表示している案内標識がございますが、登山ルート上での距離表示という面では、紅葉谷ルートの各所に表示があり、大元ルートは一部での表示に限られているということでございまして、取り扱いが異なっております。  案内標識を設置しております環境省、広島県及び市において、距離表示の統一した考え方について協議をしてまいりたいと考えております。  6点目の1月に発生した遭難事故についてでございます。  弥山の登山ルートにつきましては、環境省、広島県及び市において推奨する3ルートの周知を徹底しているところでございますが、広島県が設置する案内看板の中に弥山登山道として、3ルート以外のルート名を表示しているものがございます。このルートは、広島県が登山道として整備をいたしました奥の院ルートでございますが、いわゆる市街地の麓から山頂に至る登山ルートではなく、主に弥山山頂から奥の院に至るルートとして親しまれており、このルート表記に問題が生じることがあれば、広島県に対し協議を行ってまいります。  ことし1月に発生いたしました遭難事故につきましては、登山ルートから外れた道を往復するという過程において、登山経験が豊富な方というふうに伺っておりますけれども、夕暮れどきという条件が重なり道に迷われ、遭難されたというふうにお聞きをいたしております。  こうした遭難時における安全システムの構築につきましては、消防において、3ルートを含めた弥山における遭難や救助等を想定し、さまざまな目標物を通信指令室のシステムに登録することで遭難場所を特定し、迅速に対応できる体制を整えております。  また、安全・安心に登山していただくために、整備された登山道での登山の周知徹底を図るとともに、日没までの下山について啓発してまいりたいと考えております。  7点目のスニーカーやハイヒールでの登山についてでございます。  登山に当たっては、弥山登山ワンポイントガイドを記載したチラシを配布し、安全に登山していただくための注意事項を周知しているところでございます。  注意事項の一つに、ハイヒールやサンダルは滑りやすく、転倒や足の負傷を招くことがあるので、登山靴など山で歩きやすい靴で登山してくださいと明記し、軽装による登山の危険性を呼びかけております。  また、3つの登山ルートや弥山散策の注意事項などを紹介した本市作成の弥山散策マップもございますが、現在増刷を行っているところでありまして、こうしたマップを広く配布することなどを通じて、さらなる注意喚起を呼びかけていきたいと考えております。  8点目の観光客への安全喚起を促すような情報発信についてでございます。  日没後の下山については、宮島ロープウエーにおいて、最終の運行時間などを放送で呼びかけ、注意を促しているところでございます。  日没後の下山は、遭難の危険性も高まることから、チラシ等による啓発とともに、宮島桟橋旅客ターミナル内に設置予定のデジタルサイネージを活用した情報発信などにより、日没までに下山していただくよう安全喚起を促す取り組みを進めてまいります。  9点目の弥山展望台の開放時間についてでございます。  弥山展望休憩所は、平成25年度に環境省が設置したものであり、施設の管理区分に応じて、環境省、本市が民間団体に施設の清掃、解錠・施錠などの業務を委託し、管理を行っております。  開放時間の変更につきましては、これまでにも多数ご意見をいただいておりまして、施設の24時間開放を含め、環境省、広島県及び管理受託者と検討を重ねてきたところでございますが、現在の開放時間は、管理作業員のロープウエーでの登山や下山の時間帯を考慮し、管理受託者との調整により決定したものでありまして、変更するためには、さらなる協議が必要でございます。また、山中や施設内での喫煙や火気の使用といったマナー違反や危険行為が散見されている旨の報告もありまして、施設管理上の課題も多いという状況でございます。  このようなことから、直ちに開放時間を変更することや、無人での24時間開放は困難であると考えておりまして、引き続き管理受託者と協議をしてまいりたいと思っております。  10点目、弥山展望台のトイレについてでございます。  現在、弥山展望休憩所のトイレにつきましては、長引く強い寒気の影響によりまして、送水管が凍結、破断し、使用を禁止しているところでございます。広島県において、復旧に向けた取り組みを行っておりますが、使用再開のめどが立っておらず、弥山登山道の3ルートの入り口や宮島桟橋旅客ターミナル、関係機関のホームページによる周知を行っているほか、宮島ロープウエーにおきまして英語表記の立て看板を設置し、周知を行っているところでございます。  また、トイレの雨漏りについてでございますが、管理受託者からは、雨漏りではなく、寒暖差による結露が原因と思われます床面や壁面の水漏れの報告を受けております。1階トイレ部分を管理する環境省には、その旨を伝えているところでございます。  また、売店に関する利用者の意見でございますが、現在、管理受託者において、絵はがきや写真、本のしおりなどの販売とともに、弥山登山道の案内などを行っておりますが、利用者の方からは、自動販売機など飲料の販売を求める声が寄せられているところでございます。
     続きまして、11点目、桟橋における情報発信についてでございます。  先ほどご答弁申し上げました弥山散策マップとともに、宮島桟橋旅客ターミナル内に設置予定のデジタルサイネージを活用いたした情報発信を行っていきたいというふうに考えております。  また、弥山散策マップにつきましては、宮島観光公式サイトにおいて、マップをダウンロードできるということとともに、マップに記載の情報内容の掲載なども行っておりまして、スマホ等による情報収集も行っていただけるという状況になっているというふうに思っております。  以上でございます。 308 ◯17番(井上佐智子) 議長。 309 ◯議長(仁井田和之) はい、井上佐智子議員。 310 ◯17番(井上佐智子) 今の答弁で、販路の開拓について、積極的に市のほうがやっていくという姿が見えたので、昔と比べたら、いいなというふうに思いました。昔は、平等という言葉を前に、なかなかモデル事業とかして、一つの業者のところにお金をかけることをとても嫌っていたような気がしますが、やはり生産者は生産をする。そこを一生懸命頑張ってもらったら、販路の開拓のところは行政もかかわって、きちんとそれがお金になるような、そういったことを、行政の皆さんも今の時代に合った考え方をされてきているんだなというふうに思いました。この点を、全庁ではいろんな分野でもあると思いますので、広げていってほしいというふうに思います。  それから、佐々木議員がまだ民間人のころ、宮島町では国有林が97%ぐらいありましたので、林野庁の営林署が直接宮島の山を見ておりましたし、それから県の農林事務所も事務所を持って見ておりまして、3%ぐらいが民有地ですので、宮島町の感覚だったんですが、それまでは国と県がしっかり宮島の山を見ていたんですが、財政難ということで次々と事務所を閉鎖いたしまして、昭和56年ぐらいに、宮島町だけが一応は、駐在員がいませんので、大きな責任を持つようになりました。  きょう何度も協議をしたらどうかというふうに伝えたのは、当然の権利として、国の山でございますので、国ともう少し頻繁に協議をしながら、本当に安全な宮島登山ができるようにやっていただきたいというふうに思います。  2点目に参ります。大野地域の諸問題について問います。  ここでは、一般質問もして、また区長が市長にも直接説明し、善処をお願いした件の中で進展していないことについて、7点についてお聞きいたします。  (1)中枢となる各区の大野の集会所に市民センター機能を持たせることについて、昨年6月に一般質問いたしました。その後の検討結果を問います。  昨年──平成29年6月議会で、大野地域には1万2,500世帯の住民が暮らしているので、世帯割でいくと、市民センターを本来4館整備してもおかしくないが、3館のままでよしとして、あと一館分の職員数を、例えば、大野東、大野西に1人ずつ増員するという考え方を基本にし、例えば、1区にある大野東市民センターから2区集会所、3区集会所、4区集会所に、週に1回1日、あるいは週に1回半日職員を派遣し、これから一番大切になる各種相談事業などの対応をするというふうに、5区にある大野市民センターからは6区集会所、7区集会所に、9区にある大野西市民センターからは8区集会所、10区集会所、11区集会所に職員を派遣する。これが中枢となる大野各区の集会所に市民センター機能を持たせることについてという趣旨の骨子でございました。  大野東市民センターについては、最後にできた市民センターですから今の時代に合わせて、超高齢社会における大切な業務である相談事業について、本庁に勤務する各種の専門職による相談事業もインターネットなどを使って、モニターで顔を見ながら相談できるように工夫してはどうかと質問いたしました。  特に交通弱者や過疎地域、辺地地域にお住まいの市民への利便性を図ることにつながりますので、ぜひこのことを取り入れてほしいと考え、質問したところです。昨年8月に、自治振興部長の検討してまいりますという言葉をいただいておりますので、概要だけでも、その検討結果を答弁していただきたいと思います。  (2)各区の集会所の大型冷暖房機の区負担の軽減について、これも昨年6月に一般質問いたしましたが、その後の検討結果を問います。  この件につきましては、私自身は、つくづく大野の区長制度について考えてしまうことの契機となる事案です。もし大野区長連合会で、このような大きな経費負担があると説明をいただいていたら、つまり、もっと細々とした取り決めや、将来大型冷暖房機の取りかえがある。その際は、各区が経費を負担すると提示していただいていれば、決してすんなりオーケーとはおっしゃらなかったというふうに思います。区費では賄い切れない大きな経費の負担、福面集会所の冷暖房機は約80万円かかりました。  このような大型の冷暖房機が各区についています。市の説明責任が滞っていたと思えるゆえんでございます。この件について、どのような検討がなされたかをお聞きしたいと思います。  (3)世界遺産の玄関口である宮島口及び宮島口上地域の公共下水道の整備の進捗状況について問います。  昨年、コーラルホテル近辺の工事をしているのを見ました。進んでいると思いますけれども、JR宮島口北口付近の方と宮島口上地域の皆さんに、早く快適な環境の中で暮らしていただきたいと願っています。  現在の公共下水道の整備の進捗状況と計画について、道筋をお示ししていただきたいと思います。  (4)一昨日、新政クラブ田中憲次代表の代表質問で、宮島口の整備についての質問に対する答弁がありましたが、きょうは区長初め地域の方々も傍聴に来られていますので、答弁を再びいただきたいと思います。  平成17年の合併選挙のときの私の公約でもありました宮島口桟橋の新設、JR宮島口駅の橋上化と北口整備のための赤崎14号線の敷設工事、これらが最近目に見えて進んできたこともありまして、改めてJR宮島口駅の橋上化に向けた整備に期待が集まっています。その整備のためには、第一歩である北口の整備、赤崎14号線の整備がとても大切になっております。  そのことも、区民の皆様もよく御存じでありますので、進捗状況と計画について問いたいと思います。  (5)耐震化基準を満たさない1区集会所は避難場所になっているので、区から閉館するか解体をと要望が出ているにもかかわらず、問題解決に向けて進んでいる様子が見えません。  1区集会所については、平成28年6月議会で、昭和56年に施行された現行の耐震基準は、震度6強から7の地震が起きても、人命に危害を及ぼすような倒壊をしないと定められています。この基準は、一般住宅でも防災拠点も同じです。同じ地域で2度も震度7が発生した熊本地震では、現行の耐震基準を満たした益城町役場も被害を受けましたというふうに質問いたしました。  防災拠点の耐震基準の強化の必要性も検討課題となっていますし、この事例からすると宮島口1区集会所は、目視でも外観の亀裂や鉄筋の腐食も目立つ避難所です。特に宮島口1区集会所は地理的な事情から、1区の住民や廿日市市民だけではなく宮島への観光客、さらに言えば、外国人観光客の皆さんの避難所ともなる可能性もある施設です。  熊本では、避難所になっている体育館などが倒壊いたしました。1区集会所は、廿日市の建物の中でも危険な建物の筆頭ではないでしょうか。ですから、早急に解体し新設すべき施設だと考えますが、市長の考えを問いました。  新設の検討に当たっては、現在の場所か赤崎児童公園の中など、1区区長も、そして役員会でいろいろ検討されておりますが、ぜひ住民の皆さんの希望に沿い、また外国人などの避難所にふさわしい機能、すなわちインターネット環境が整ったものなどを考慮し、そうしたものにしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。宮島口みなとづくりの一環で考えるチャンスではないでしょうかと質問いたしました。  この件について、問題解決に向けて進んでいますか。住民の意見の聴取を行ったのかをお聞きいたします。  (6)宮島口上の車どめの撤去について、区からの要望があるにもかかわらず、何が問題で進まないのかを問います。  特に平成28年12月の新潟県糸魚川の大火、この記憶が鮮やかですが、宮島口上地域の住宅街は、大野地域でも最も早く団地ができた地域で、高齢化率も高く、消防面でも救急面でも、車どめがあるために救急、消防活動に支障があります。対処が急がれる事例と考えますので、市の考えを問います。  (7)東市民センターは9月1日にオープンできるのですか。建設面、運営面での進捗状況を問います。というのが、2月25日の大野第1区企画会議、これは役員さんと各種組織の会の会長と地域の代表が集まる会議で、区の役員会が決めたことについて是非を問う、意見を聞く、そんな会議です。  2月25日の大野第1区企画会議で、実は市民センターの名称の話が出ました。現在、1区から4区の住民代表者で運営に関する協議会を持ったそうです。そこで、名称についても協議したそうですが、廿日市市で最後にできる市民センターですし、地図上では、廿日市市の中心に位置する市民センターでもあります。  大野第1区というけれども、小学校区は、既に大野東小学校から阿品台西小学校になるのでは、あと数年という状況です。昨年の新1年生の六、七割は、既に大野1区の子どもたちは阿品台西小学校に入学しました。ことしは、さらにその比率が上がるでしょうし、数年で大野東小学校に入学する子どもは1割を切る可能性もあります。  このように、大野地域で取り入れられていた小学校区で自治会を分けるというならわしも、実態は既に変化の兆しが始まっています。  廿日市地域の市民センターは地名がついているので、すぐにどこにあるかがわかります。柿の浦市民センターあるいは宮島口市民センターと言えば、広島県内の人たちも、ほぼ場所がわかるという抜群の知名度を生かせる施設となります。  名称についてなど、住民の方々との話し合いは生かされないのかと。杞憂かもしれませんが、東市民センターは9月1日にオープンできるのですか。建設面、運営面での進捗状況を問います。 311 ◯副市長(原田忠明) 議長。 312 ◯議長(仁井田和之) はい、原田副市長。 313 ◯副市長(原田忠明) 2点目の大野地域の諸問題についてのご質問でございます。  まず、1点目の集会所の件でございます。  平成29年6月議会におきまして、大野東市民センターの新設に関連して、中枢となる大野各地の集会所に市民センター機能を持たせることのご質問をいただいたことに対しまして、大野地域においては、市民センターの対象となるエリアに複数の区がある状況であり、今後、メーン集会所と市民センターの連携のあり方や役割分担を検討するとお答えいたしております。  検討の結果も含めましてでございますけども、大野地域の集会所につきましては、今後、サブ集会所は地域での管理運営をお願いし、区の活動の中心となるメーン集会所は、市において管理を行うという方向性を持っております。  このことを地域に出向きまして、皆様方と集会所、ご指摘いただいたような市民センターとの連携であったりとか、そういうことも含めて地域の皆様と議論をさせていただきたいと考えております。  2点目の集会所の大型冷暖房機の区の負担軽減についてでございます。  6月の一般質問でも回答いたしておりますけども、大野地域のメーン集会所の冷暖房機につきましては、改修時に多額の費用が発生し、地元の負担が大きくなっていることは承知いたしております。  大野地域のメーン集会所は、設備改修を含め、市が責任を持って適切に管理を行ってまいりたいと考えております。  3点目の宮島口上地域の公共下水道の進捗状況でございます。  JRより南側の整備状況でございますけども、平成32年春完成予定の宮島口旅客ターミナルの利用に向け、平成30年度末までの完成を目標に、現在、国道2号宮島競艇場前付近や宮島コーラルホテル前付近を現在施工いたしております。来年度につきましては、国道2号消防団車庫前付近からJR宮島口駅前交差点までの区間及び県の厳島公園線など、残り約330メートルを施工する予定でございます。  この主要な管渠を完成することによりまして、JR宮島口駅南側地区のまちづくりに合わせた面整備に、これは順次対応していきたいと考えております。  次に、JRより北側の整備状況でございますけども、宮島競艇場第1駐車場付近のJR赤崎第2踏切の軌道下を横断し、北側の汚水を流入させる推進工事につきましては、JRとの事前協議を終えまして、現在詳細設計を行っております。今後は平成31年度の工事実施へ向け計画協議、これはJRとの協議でございますけども、計画協議を進めていく予定といたしております。  また、市道赤崎14号線の整備や駅北側の浸水対策の雨水管整備にあわせて、宮島口三丁目及び宮島口上二丁目地区の汚水管整備を先行的に実施いたしておりまして、宮島口上の団地を含めたJR宮島口駅北側の地区の全域の概成は、平成38年度末までを目標に進めていく考えでございます。  なお、宮島口北側及び南側の両地区の来年度の施工予定につきましては、平成30年度予算特別委員会室内審査においても、説明をする予定といたしております。  4点目のJR宮島口駅の橋上化あるいは駅北口の整備の進捗状況についてでございます。  JR宮島口駅北口の整備につきましては、地区からの要望も大きく、合併建設計画にも位置づけられている市道赤崎14号線につきまして、地域の生活環境や利便性の向上のため、平成23年度から事業に着手をいたしております。現在のところ、市道宮島口対厳山線からJR宮島口駅までの延長約500メートルの区間について、鋭意整備中でございますけども、限られた交付金等、予算確保の制約がある中で、早期に事業効果を発揮させるために工区分割を行い、まずは現道のない東側の約300メートルの区間の1工区を、東京オリンピック・パラリンピックの開催年であります平成32年を目標に完成をさせたいと考えております。  工事につきましては、昨年度用地協力の得られたところから速やかに着手している状況でありまして、今年度は宮島競艇駐車場周辺から本格的に道路改良工事を開始いたしております。具体には、競艇第1駐車場に隣接している延命寺墓苑の箇所の道路改良工事について、12月に工事を完了いたしております。  さらに、市道宮島口対厳山線側より約60メートルの区間の工事を既に発注し、先般、周辺の関係住民を対象に工事説明会を終え、間もなく着工するところでもございます。  赤崎14号線整備につきましては、引き続き宮島口地区まちづくり整備計画のスケジュールに沿って、着実に整備を進めてまいりたいと考えております。  なお、JR宮島口駅の橋上化につきましては、整備計画において、平成38年度以降の次期整備計画期間での実施を予定しているところでございますが、今後検討される国道2号の改良や県道厳島公園線の幅員改良とあわせた整備が必要であるため、国、県等との調整を図りながら、引き続き総合的、一体的なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。  5点目の1区集会所の件でございます。  1区集会所は、昭和48年に整備され、築45年が経過し、外壁の劣化や耐震性能に課題を抱えております。このようなことから1区の役員の方を中心に、1区集会所整備に関する意見交換会を昨年3回行いまして、その中で、早期に解体する方向で合意を得たところでもございます。  集会機能の代用として、宮島口地区整備の中で多目的に使える複合施設を整備することについて説明をいたしまして、理解も得ております。しかし、地域からは、宮島口北側に集会所の新設の要望が出されておりまして、地域が新たな集会所を整備する際に活用できる補助金制度などの紹介をいたした状況でございます。  6点目の宮島口上の車どめの撤去についてでございます。  宮島口上の車どめにつきまして、現在の市道整備前に、地域の合意のもとに当時の大野町が設置したものでございますけども、平成28年8月に、地域から宮島口上一丁目車どめ解除要望が提出され、撤去に向けた事務作業を進めていたところでございますけども、当該車どめの隣接の地区住民の皆さんから撤去反対の趣旨の申し出がございまして、事務作業を保留いたしました。その後、市では、撤去を反対される方々との意見交換の場を設け、市としても防災上の観点から、緊急時に取り外しが可能な可動式の車どめに平成29年度中に改修する旨を提案し、ご理解はいただいた状況にございます。  しかしながら、平成29年8月に、改めて地域から車どめの撤去の要望が出されております。市からは、同様の対策案を地域にお伝えしておりますけども、地域の皆さんには、まだご理解をいただいていない状況でございます。  今後についてでございますけども、やはり地域住民の皆様や地区住民の皆様、両方のやっぱりご理解がいただけなければならないというぐあいに思っておりまして、話し合いの場をしっかり持たせていただいて、速やかに車どめのほうの対応について考えてまいりたいというぐあいに思っております。  最後になりますけども、大野東市民センターの建設面、運営面の進捗状況でございます。  大野東市民センターは、廿日市市宮島口東二丁目の公共事業用地に建設を進めておりまして、工事の進捗率は、2月末現在約40%となっております。建物の躯体はほぼでき上がっておりまして、今後、仕上げ工事や電気設備、機械設備工事等を行い、平成30年6月末までに完成し、建物の引き渡しを受ける予定でございます。  あわせて、今年度購入しました用地に設置する進入路の設計を終えており、平成30年度は、進入路の整備や施設内の備品などを購入する予定といたしております。  また、運営につきましては、平成30年1月31日に第1回の開館準備委員会を開催し、今後開館を迎えるに当たっての諸準備や開館後の事業を、利用者の方々と検討する機会を持ったところでございます。  今後とも地域の方々との協働のもと、開館に向けて準備を進め、9月1日にオープンする予定であります。 314 ◯17番(井上佐智子) 議長。 315 ◯議長(仁井田和之) はい、井上佐智子議員。 316 ◯17番(井上佐智子) たくさんの諸問題についてお答えいただきまして、ありがとうございます。  5点目の耐震化基準を満たさない1区集会所について、今ちょっと初めて聞いたようなことが1個あったのが、北側の地区住民の1区集会所を取り壊した場合の地域住民がそれに代替して、赤崎児童公園のほうにつくってほしいという要望が出ている。そこまでは共通認識なんですが、補助金を交付して、それによってという制度を紹介したということについては、ちょっと初耳なんですが、概略話せるところまで話していただきたいと思います。 317 ◯自治振興部長(池本光夫) 議長。 318 ◯議長(仁井田和之) はい、自治振興部長。 319 ◯自治振興部長(池本光夫) 今、1区集会所につきましては、宮島口グランドデザインの中で集会所機能を確保しようという考え方のもと、地域と話をさせていただいております。そうした中で、赤崎北の児童公園の中にということでお話がございました。  その中で、今現在、基本的には集会所を新たには、建設予定はございませんので、そうした中で、例えば、今年度であれば峰高であるとか、そういったところが自主財源、市の補助、宝くじの補助を使いながら、この3月の末に落成を迎えます。そうした事業がありますよという、手法としてのご説明をさせていただいたところです。 320 ◯17番(井上佐智子) 議長。 321 ◯議長(仁井田和之) はい、井上佐智子議員。 322 ◯17番(井上佐智子) ちょっと認識の違いがあって、新たに建設しないというのと代替施設というのとで全然違うんですが、その点については、市は新設という考え方でおられるということですね。 323 ◯自治振興部長(池本光夫) 議長。 324 ◯議長(仁井田和之) はい、自治振興部長。 325 ◯自治振興部長(池本光夫) 新設というのは、市としましては、新たに赤崎の児童公園の中には、市として建てることはないという思いの中で、地元と連携をしながら、補助金活用しながら建てていただきたいという思いでございます。 326 ◯17番(井上佐智子) 議長。 327 ◯議長(仁井田和之) はい、井上佐智子議員。 328 ◯17番(井上佐智子) 一言お伝えしておきますけども、グランドデザインの中でのバスの駐車場の上の集会ができる施設については、駐車場もありませんし、宮島口の方たちはご高齢で、エレベーターもないところではできません。集会所としての扱いはできませんということで、多分お断りしていると思うんですが、今の赤崎児童公園につくらないといった点で、そのような、例えば補助金の紹介とかというのは、区の役員の皆様にはきちんとされているということでよろしいですか。 329 ◯自治振興部長(池本光夫) 議長。 330 ◯議長(仁井田和之) はい、自治振興部長。 331 ◯自治振興部長(池本光夫) 昨年、先ほど副市長のほうからありましたように、こういった話し合いを持つに当たって、区長さんとの事前調整をさせていただきながら、3回並びに役員の方、全てで4回程度開催をした中で、うちの大野支所のほうからと、うちの地域政策のほうから、そういったお話はさせていただいておると思います。 332 ◯17番(井上佐智子) 議長。 333 ◯議長(仁井田和之) はい、井上佐智子議員。 334 ◯17番(井上佐智子) そこはちょっと見解の違いで、役員の皆さんにも聞いたんですが、初耳だったんですが、また、それがよいことであれば取り入れなくてはいけませんので、早急にまた会議を持っていただきたいと思います。  それから、車どめのことですが、副市長の話を聞くと、区民を代表する区と地域住民の意見が合っていないので、踏み切れないという形だったんですけども、きのう区長とも話をしましたけども、もし、たとえ1区が誤った判断をもとにして5,000人以上の署名を出しても、市は正しいことをしてほしいと。既に競艇のお客様が通らない。そこに、公の道に車どめをしている。それは既に終わった、用途が終わったなら、速やかに撤去する。正しい行いをしてほしいというふうな区長の考えがありますが、それについて、副市長お考えをお願いいたします。 335 ◯副市長(原田忠明) 議長。 336 ◯議長(仁井田和之) はい、原田副市長。 337 ◯副市長(原田忠明) これまでの経緯としまして、やはり地域住民の方と地区にお住まいの方、直接利害関係にある方がまとまって、市のほうは対応させていただきますよというようなスタンスであったというぐあいに認識しておりまして、議員ご指摘のように、競艇が頻繁に開催されていて、非常に地域に渋滞が生じていた時代に開始されて、そのときの条件として車どめが設置されたというような認識を持っています。  当然、その時点と周辺状況が変わっているということでございますけども、やはり通過交通が出入りするということになりますと、車の交通量がどの程度なのか、あるいは夜間にいろんな車が通らないかとか、そういった実際に利害関係にある方々の環境が大きく変わるということもございますので、そこらもやっぱりしっかり理解を求めていきたい。
     最終的には、道路は、やっぱり速やかに通過できるという形が望ましい形態というぐあいに私は思っていまして、やはり道路管理者として、車どめを撤去する方向に向けて、しっかりその方法、あるいはその考え方、あるいはここの交通量の問題もあろうかと思いますが、その調査であったりとか、そういうところをあわせ持って、区のほうの役員の方、あるいは周辺住民の方、直接利害関係のある方と、腰を据えたお話し合いを進めさせていただきます。  それも、あくまでも市が主導としてさせていただくような形で、話し合いをさせていただくような場を設けさせていただいて、やはり地域がこう、どういいますか、いろいろ争って、極端に言えば、将来遺恨を残すような形ですね、車どめの撤去は望ましい形ではないと思いますので、何とかソフトランディングできるような方策で、やっぱりしっかり何回も何回も話し合いを持たせていただくこととか、そういうことで進めさせていただければというぐあいに思っているところでもございます。 338 ◯17番(井上佐智子) 議長。 339 ◯議長(仁井田和之) はい、井上佐智子議員。 340 ◯17番(井上佐智子) 今の副市長のお考えもよくわかりますが、正しい判断をするということで、本当に迅速にやっていただきたいと思います。  わかっていてやらなくて、災害が起きて、人災になれば、その人災の責任というのは市長にありますので、そうやって市民は、犠牲者を出してから何かを対応するというのは遅いということでやっております。  では次、南海トラフ対策で消防本部の重要機能を高台移転へ。  必ず起きると言われているマグニチュード9.1規模の南海トラフ巨大地震対策について、本市では、沿岸部の地御前堤防のかさ上げや、宮島町杉之浦地域のホテル沖の堤防の作業も行っています。また、市内には、ここは海抜何メートルと、避難の目安となる高さの表示もあり、徐々に対策がとられており、見える化ができている状態であると思います。  しかし、ソフト部分で言えば、例えば、南海トラフの巨大地震は、地震発生から数分で大津波が沿岸に到達するのが特徴で、しかもその高さは、三陸沿岸を襲った大津波を上回り、四国34メートル、これは高知県黒潮町、そして九州では17メートル、宮崎県串間市と予測されています。  これらの対応策として、高台に消防機能を上げる等、あるいは市役所や総合病院など高層の建物には、地震の際は7階まで上がりましょうなど、表示をつけることが有効と考えます。  市内の高層建物、マンションなど、官民両方を対象として協力を得て、きめ細かい対応も進めてほしいが、どうか。 341 ◯消防長(中田健史) 議長。 342 ◯議長(仁井田和之) はい、消防長。 343 ◯消防長(中田健史) 消防本部の重要機能を高台へというご質問です。  廿日市消防署の庁舎を移転することは、現在のところ、計画はございません。  廿日市消防署の庁舎が建つ場所は、海抜約2メートルでございます。想定される南海トラフ地震における津波が最大海抜3.6メートルで、最大波の到達時間が218分後というふうに予測されております。  119番の緊急通報を受信したり、消防車両に対して出動の指示を出す通信指令室は、消防本部の重要機能であるため、地上約10メートルの庁舎3階に設置しております。これらの機能を維持するために、自家発電設備も5階に設置し、津波に対する対策をとっているところでございます。  一方、庁舎1階の車庫については、津波による浸水が想定されるため、待機している消防車両等は、状況に応じて廿日市市スポーツセンター等の高台へ移動するなど、出動態勢に支障を来さないように計画しているところでございます。  また、通信指令室を含めた廿日市消防署の機能に何らかの被害が発生した場合には、阿品台にございます西分署、これ標高約52メートルなんですけども、この西分署で業務を継続するなど、柔軟に対応できるよう対策を進めてまいっております。  続いて、高層建物への表示についてということでございますが、市民の皆様には公表している津波浸水想定の内容を確認していただき、津波注意報や警報が発表された場合には、直ちに高台へ避難してもらうことが必要でございます。高台への避難が間に合わない場合は、近くの強固な建物の上層階へ避難していただきたいと考えております。  地震が発生した際には、高層建物やマンションでは、エレベーターの利用を控えることが望ましいとされており、地震による被害状況によって適切な避難行動が変わってくるため、一律の表示をすることは困難と思われることから、今後、津波からの避難について、さまざまな機会を捉えて周知啓発してまいりたいと考えております。  以上です。 344 ◯17番(井上佐智子) 議長。 345 ◯議長(仁井田和之) はい、井上佐智子議員。 346 ◯17番(井上佐智子) この前、県立広島大学に行きましたら、地震の際、津波の際は一番……。 347 ◯議長(仁井田和之) 質問時間を経過いたしました。 348 ◯17番(井上佐智子) はい、ありがとうございました。 349 ◯議長(仁井田和之) ここで休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午後3時1分     再開 午後3時15分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 350 ◯議長(仁井田和之) 休憩前に引き続き会議を開きます。  第7番石塚宏信議員の一問一答方式での発言を許します。 351 ◯7番(石塚宏信) 議長。 352 ◯議長(仁井田和之) はい、7番石塚宏信議員。 353 ◯7番(石塚宏信) 皆さんこんにちは。クラブ進風、石塚でございます。  一般質問も最終日ということで、あと、私のほかに広畑議員、あと一名でございます。今回の質問は1点だけでございます。今回の質問を選んだ理由は、この2月に初っ端、3日と4日に防災士養成講座というのがございまして、私ピンチヒッターということで講座を受けさせていただきました。という防災士、それから四、五日して合格のあれが届いております。その防災士の卵ということで、今回の質問をさせていただきます。  それでは、大きな1番、災害から市民の生命、財産、身体を守る責務がある。本市の防災・減災対策についてを問います。  (1)本市の地域単位にある自主防災組織の活動状況の実態についてをお伺いいたします。  (2)災害時要配慮者また避難行動要支援者対策の状況、避難支援者の現状についてをお伺いいたします。  (3)大震災が起こるたびに建築基準法が改正され、耐震基準が見直しをされている中、他市──これ広島市なんですが、では積極的に耐震改修が進められています。本市の所有する建物の中で、不特定多数の利用者や避難弱者が利用する建物の耐震化についてをお伺いいたします。  (4)隣の大竹市で、困り事市民アンケートの中で、災害時の安否確認また避難誘導という項目で45.6%、約半数に近い方が優先課題と答えておられます。本市も高齢世帯がふえ続ける中で、その対策をお伺いいたします。  (5)昨年、私も一般質問をさせていただきました住宅火災防止に大変有効な火災警報器の現状の設置状況、また連動型の火災報知機の有効性の調査の結果はどうなのか、それと高齢者や障がい者のグループホーム施設へのスプリンクラー設置についてをお伺いいたします。 354 ◯副市長(堀野和則) 議長。 355 ◯議長(仁井田和之) はい、堀野副市長。 356 ◯副市長(堀野和則) 災害についてのご質問でございます。  最初に、自主防災組織の活動状況についてであります。  近年の多発する自然災害によりまして、自助、共助を中心とした自主防災活動の重要性は高まっておりまして、現在、市内に自主防災組織は27団体設立され、活動をしていただいております。  各地区におきましては、防災士の資格を持つリーダー等を中心として、避難訓練を初め、消火訓練、防災キャンプなど、さまざまな活動を行っておられます。また、災害時の避難場所としまして、民間の施設と協定を提携し、地域一丸となって活動している地区もございます。  自主防災活動が地域全体に広がるよう、防災活動そのものだけでなく、地域のさまざまなイベントと組み合わせた活動を行うなど、各地区で工夫して取り組まれているのが現状であります。  現在、地域からの相談内容で多いのは、訓練の実施方法であり、地域防災相談員を中心に、地域の実情に合った訓練を行うことができるように支援しているところであります。  次に、避難支援者の現状についてであります。  本市の避難行動要支援者避難支援制度の進捗状況につきましては、平成30年2月時点で約1万8,600人の高齢者や障がいのある人等を対象に、名簿登録同意書を配布し、そのうちの約8,600人が避難行動要支援者名簿に登録されております。このうち約3,000人の方が、個別の避難支援方法を記した個別計画の作成に至っている状況であります。  妊産婦や外国人などの要配慮者につきましては、現状では名簿登録の対象になっておりませんけれども、今後、可能な範囲で要配慮者も含めて避難支援の仕組みをつくっていくよう、地域に促していきたいと考えております。  次に、耐震化についてでございます。  本市における公共施設の耐震化につきましては、学校施設は文部科学省の指針に、それ以外の市有施設は市有建築物耐震化方針に基づき、災害対策における位置づけや用途、規模、想定震度、耐震性能の程度などを総合的に勘案した上で、耐震化の優先順位を決めて取り組んでおります。  平成28年度末時点の市有建築物全体の耐震化率は87.8%で、不特定多数の方や避難弱者が利用すると思われる施設のうち、耐震化未実施の建物があるのは、主に市民センター、集会所等でございます。  市民センターの耐震化未実施施設は、吉和、大野、宮島市民センターの3施設でありまして、このうち宮島市民センターにつきましては、旧宮島支所跡地に市民センター機能を持った施設を平成32年度中に整備する予定でございます。吉和市民センターと大野市民センターは、他の公共施設と隣接しておりまして、複合化を含め整備内容を検討していくことにしております。  市が所有する集会所につきましては、指定緊急避難場所に指定している集会所から、優先的に耐震診断を進めているところでもあります。  今後も、公共施設再編計画を踏まえながら、市有建築物耐震化方針に基づき、順次、所要の対策に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、高齢者世帯への対策についてであります。  昨年10月に本市が実施しましたまちづくり市民アンケートの災害対策分野におきましても、高齢者や障がい者などの災害弱者対策への市民の関心は高かったと認識しております。今後、さらに避難行動要支援者避難支援制度の浸透を図っていく必要があると考えておるところであります。  今年度から、避難行動要支援者名簿に未登録の方や新規に対象者となられた方への登録を促すために、民生委員が行う高齢者訪問の際に、制度の説明と登録への呼びかけを行うことで、避難支援が必要な方が要支援者名簿に登録されるよう取り組んでいるところであります。  また、個別計画の作成の推進に向けまして、避難支援団体となっているコミュニティーや区における助け合いの地域力向上が必要であり、各地域へ出向いた説明会の実施による制度周知や支援者登録の推進に取り組んでいきたいと考えております。  最後に、火災警報器、連動型火災報知機、グループホーム施設へのスプリンクラー設置についてでありますが、住宅用火災報知機の設置状況は、廿日市消防署の管轄内で9割程度設置されていると認識しております。  今年度、総務省消防庁は、飲食店と近隣の住宅とに、広い範囲に火災を知らせることができる連動型の住宅用火災報知機を設置して、有効性を現在検証中でございます。検証結果がまだ発表されておりませんので、発表を待って、またお知らせすることができると思っております。  高齢者や障がい者のグループホーム施設へのスプリンクラー設備の設置につきましては、消防法令上義務のあるものは、全て設置されていると把握しておるところであります。  以上です。 357 ◯7番(石塚宏信) 議長。 358 ◯議長(仁井田和之) はい、石塚宏信議員。 359 ◯7番(石塚宏信) ありがとうございます。  それでは、(1)から再質問をさせていただきます。  27団体、地域にあると。やはり宮内の例を言いますと、防災リーダーとなる防災士が現在2名でありました。今回、やはりコミュニティーの方と、私はピンチヒッターなんですが、また2名が入りまして、4名の体制ということで、宮内みたいに明石から始まってバイパスの河本、大変長い距離、6.5キロの距離に、右左に六本松の団地、峰高団地と広範囲にありまして、やはり災害のいろいろ考えられる想定が違います。地域の危険度合いが違うということで、3地区に分けて実施しております。という関係で、防災士をこれからどんどんふやしていただいて、リーダーが多いほうが、地域の安全、避難には不可欠だと思います。  今回も防災のほうに予算が、リーダーの養成講座と一緒に300万ぐらいついておりますんで、できれば強化していただき、防災リーダー、特に今回廿日市の市のほうも、元消防の方が防災の指導者として入っておられます。先週の日曜日、防災訓練をしましたけど、大変熱心な指導をしていただきました。  今後、各地域に均一にレベルがアップするように頑張っていただきたいと思いますが、今後の防災士、またそういうあれをふやすつもりはありますか、市のほうの指導者を。その辺をちょっと教えてください。 360 ◯自治振興部長(池本光夫) 議長。 361 ◯議長(仁井田和之) はい、自治振興部長。 362 ◯自治振興部長(池本光夫) 防災リーダー研修にご参加いただきまして、ありがとうございました。  地域全体を見ますと、基本的には、それぞれの地域へ2名を確保していきたいという思いの中で、計画はしております。  この2月18日に、宮内地区で7町内会が訓練をしたということで、うちのほうも現場へ行かせていただいて、その状況を見させていただいております。その中で、やはり防災にかかわるリーダーの育成というのは大変重要だと思っておりますので、引き続きながら、防災リーダーの確保に向けて地域と連携を図っていきたいと思っております。 363 ◯7番(石塚宏信) 議長。 364 ◯議長(仁井田和之) はい、石塚宏信議員。 365 ◯7番(石塚宏信) ありがとうございます。  それでは、(2)です。今回、災害時要支援者避難行動する場合、支援が必要な人と、またその方に支援をする方ということで、現在1万8,600人の中で8,600人ぐらいの方が、一応調査に対して市のほうに返答を出されておられると思うんですが、これ、やはり50%ぐらいしか達成率がないわけです。  ほで、実際どこでそれが進まないかというと、やはり支援に回る方、高齢者やら、やっぱり支援員を必要ですという方は手を挙げられるんですが、実際、その手を挙げられた方に、地域では4人から5人ぐらいをお手伝いができる方を設定したいと考えているんですが、やはりその支援に回っていただく方がなかなか見つからない。と同時に、今は手を挙げても、もう来年、再来年には、下手したら、わしらが今度は支援をしてほしいほうに回るかもしれんので、責任を持てないというようなことで、なかなかこの1万8,600人のうちの8,600人、半分しか達成できないというのが、その辺がネックだろうと思っております。  ほで、先ほどちょっと明るい話は、民生委員の皆さんに協力をお願いすれば随分変わってくると思うんですね。この民生委員さんというのが、やはり家庭の状況やら高齢者の障がいの度合いとか認知の度合いとか、かなり細部にわたって調査したり、また持っておられるんですよね、情報を。ですから、町内会長、また班長とかと、やはり民生委員さんがネックになって一緒に回っていただくと、ご近所、協力体制ができるんじゃないかなと期待しております。  ほで、できれば民生委員さんにそのような依頼もできるのかどうか、お伺いいたします。 366 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 367 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 368 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 避難支援制度の対象の方は1万8,600人、これは年齢要件ですとか要介護度など、それから障がいの登録の方ということで選出をしておりますけれども、該当になりますが、そういった名簿登録をされますかということで、お返事があった方が約8,600人と、約半分という状況でございます。  そのうちで避難支援方法、先ほど議員からご紹介ございました何人かの方で、災害の発生するときには一緒に逃げましょうと、声かけ合っていきましょうというふうに名簿をつくっていらっしゃる方は、約3,000人という状況でございます。  なかなか、そこの一緒に逃げましょうと言われても、お体の状況が、支援の状況がさまざま人によって違います。一緒に歩いていかれる方もあれば、何か物を用意しなければならないということもあったりしますので、そういったところについて、あるいは責任の重さというところがネックになっていたというところは、今議員からご指摘があったとおりでございます。  そういう中で、今までは、この制度が始まってから1回目あたりぐらいは、単に名簿をつくりませんかということで郵送しておりましたが、それではなかなか上がってこないということで、民生委員の方々に戸別訪問をされる際に、該当高齢者の世帯の方については、こういった制度がありますがということで周知をいただいておりまして、その結果、今のような約半分という、名簿登録同意が半分という状況になってございます。  実際に避難支援の個別の計画をつくるに当たって、民生委員の方にご協力いただけるかどうかというところについては、それは地域の実情もありますので、民生委員の方々がそういったことに同意をされれば、それはもちろん大丈夫でございますし、それにつきましては地域の方々の中での、地域にコミュニティーがありますが、そこでの福祉の取り組みでありますとか、そういうところで十分に議論いただけたらというふうに思っております。 369 ◯7番(石塚宏信) 議長。 370 ◯議長(仁井田和之) はい、石塚宏信議員。 371 ◯7番(石塚宏信) 災害が起きるたびに、被害者となられる方はほとんど高齢者、やはりこの辺は必要だと思います。  行政のほうから、民生委員の中の職務とはいきませんが、そのように協力をお願いしていただければ、また各町内会会長にしても、また地域のコミュニティーの防災部にしても、進んでいけるんじゃないかなと思いますんで、そのほうの検討はまたお願いしたいと思います。  (3)大震災起きるたんびに改正をされてきておるわけですが、今回、廿日市市のほうは87.8%という、すごい高い耐震化に取り組んでいるという結果になっております。
     そこで、1点だけ気になっていることがあるんですが、映像をお願いします。  これは、隣の広島市西区ふくしま保育園の園舎の耐震改修工事の内容です。この平成30年2月いっぱいで、大体工事が完了するということであります。この工事の総工費2,080万。工事の内容を営繕課のほうに問い合わせました。このような、ここの1カ所だけに、構造体にブレスをつけるということで、鉄筋をそのように組んであるわけですが、ここ1カ所で2,080万かかるんですかと聞きました。返答は、やはり園舎全体に地震があって影響が出る。天井板が落ちる。また、ガラスはほとんど割れるということで、天井を耐震化する。また、ガラスには飛散防止のフィルムを張ると。きめ細かな地震に対する対応をするということで、このふくしま保育園、実際は2,080万で耐震が完了するということであります。  やはりたびたび、大きな地震が起きるたんびに法律が改正されております。本市の保育園、耐震基準に満たさない該当の保育園があります。ずうっと放置されております。昨年12月もその話を出したところ、議員の皆さんも否決されまして、大変残念な結果なんですが、やはり法律に基づいて決められたことがあるわけです。  ということは、今までこれだけ地震が起きる日本で、たびたび起きるたびに法律を改正されて、特に学校とか特定建築物に対しては、学校はもうほとんど耐震ができたわけですが、特に保育園、保育所というのは園児、避難行動を自分たちでできないわけですから、いかに建物を安全な建物にしておくというのが、最低限行わないといけない市の責務があると思います。2歳、3歳の子どもが、数少ない保育士さんでどのように対応ができるか。逃げる際に、天井板は落ちてくる。ガラスはばりばり割れる。その中で子どもを、どれだけけがをさせずに園庭、中庭に連れて出れるか。それはそこに、保育園に勤めておられる保育士さんの身になったら、本当どんな思いがする。  この地震というのは、熊本でも起きたように、いつ起きるかわからない。このような状況で、果たして安心して保育園児を、子どもさんを預かれるのか、市のほうにお伺いいたします。 372 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 373 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 374 ◯福祉保健部長(山本美恵子) ご案内のように、公立の保育園の中で56年以前に、新耐震ではない基準で建てている園がございます。そういった園につきましては、特にIs値が0.3未満というところについては早急な対応が必要ということで、今建てかえを行っております池田保育園、そして公私連携型で設備をしていきたいと考えております丸石保育園、廿日市保育園は、順次そういうふうに対応を計画的に行っているところでございます。また、佐方保育園につきましては、後期の計画において対策を考えていくということで、そういった市にとりまして、どういった方法でするかというところについては、議論をした上で決めて対応していこうとしております。  直ちに、地震が今にでも起きた場合には、やはり大事なことは避難をしていくと。避難の方法を確保していき、子どもたちとともに日ごろから訓練を行って、身をもって行動するということをやっていくということが大事だということで、園長会などでも、そうしたことについては議論しておりまして、幸い保育園につきましては2階建てということで、小中学校のように3階、4階という高層ではございませんので、階が途中で潰れるということもございません。園庭のほうに向かって、安全な避難訓練の中で安全確保をとっていけば、子どもたちには影響なく、けがをさせることなく避難ができるというふうに思っております。  ただ、園舎につきましては、やはり損害がありますので、翌日からの保育ができないという事態に至ることを恐れてということがございます。そういうところにつきましては、今後、対応していきたいと考えております。現在、できることを最大限考えて、お子さんたちを預かっているという状況でございます。 375 ◯7番(石塚宏信) 議長。 376 ◯議長(仁井田和之) はい、石塚宏信議員。 377 ◯7番(石塚宏信) 机の上で答弁されるのは簡単なんですが、現場はそのような状況じゃないと思います。  やはり、このふくしまの保育園のほうをお伺いしたんですが、営繕課にも聞いたんですが、実際、地震が起きて、保育園、学校もそうなんですが、体育館もそうなんですが、各天井板が石膏ボードという12ミリのかたい板が落ちてきます。地震と同時に。いいです、地震と同時に天井板が落ちてくる。それと同時にガラスが、保育園、どこの学校でもそうですが、ガラスの面積非常に多い。入り口に出ていこう思うても、入り口皆ガラスですよ。あのガラスがばりばり割れ出して、その中をどうやって逃げるんですか。机の上はいいんですよ。現場は騒然たるものなるんですよ。これは地震の後、現場に行って見られた方がいないから、そういうふうにきれいなことが言えるんですが、現場ではそういうわけにいかないですよ。  そら、耐震基準よりちょっと落ちているから大丈夫ですとか、そういう話じゃないんですよ。コンクリートだから倒れないとか、ガラスとかそういう内装物にしても、やはり上から落下する。そういう状態で、広島市は2,080万の予算を組んで、ほで、室内のそういう耐震に対する、地震があった場合、室内でどういうことが起きるかというのを、やはり設計士とか大学の先生らと協議して2,080万かけて、来年度の予算もまた組んであるんですが、ほぼ来年度で全保育園の耐震の対策をとるというふうにお伺いしました。  そりゃ、ここで言うて、最終的には誰が責任をとるかということなんですよ。実際に地震があって、けが人が出て、大人ならまだいいんですが、右も左もわからない園児たちパニックになるわけですよ。そのときに、平生訓練しておりますからで、天井板をどうやって防ぐんですか。ガラスが割れたのは、どうやって防ぐんですか。やはり耐震の天井、ガラスには飛散防止、それ最低限の対策だと思います。  今から、前期、後期、廿日市の保育所再編計画、長い日にちがかかります。いつ地震があるかわからない状態で、どなたが責任をとるんか、その辺だけでもお聞かせください。 378 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 379 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 380 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 保育園につきましては、平成21年度に耐震診断を行っております。その結果、Is値などにつきましても、各園の棟ごとに出しておりますけれども、その際にも、Is値だけではなくて、どのような状態になって壊れていきやすいのかといったことについても、担当の診断をしていただきました業者のほうからも情報提供いただいております。そういうことをもとに、現場では避難訓練について、どのようにすればいいかというところで、計画的に行っているところでございます。  今伺っておりますのは、そういった震度によって、もちろんどのように崩壊していくか、壊れていくか、ガラスが割れるか、天井が落ちるかということはあろうかと思いますけれども、現在聞いております状況には、対応できるようにということでしておりますので、もちろんそういった壊れたところを、まだ幸い見ているわけではございません。しかし、最大というところを想定して対応しているという状況でございます。 381 ◯7番(石塚宏信) 議長。 382 ◯議長(仁井田和之) はい、石塚宏信議員。 383 ◯7番(石塚宏信) できるだけ国の定めた法律に基づいて、ここも行政区ですから、法律を守っていただきたいと思います。  やはり平成7年に耐震改修促進法という法律ができております。なぜできたかといったら、阪神・淡路大震災でいろんな学校施設やら建物が、大変な被害があったということで、この法律が平成7年、ぎりぎりにできております。その年に、阪神・淡路大震災が起きた年にできております。  ほで、特に学校とか保育所もそうですが、特定建築物、しかももう法的にそれ、新耐震というても、これ昭和56年の話ですからね、その後、またどんどんどんどん耐震が変わっております。御存じですか。  最終的に、今の建物は不適格、不適格という建物になっているんですよ、法律で。ここまでで、この話は終わらせていただきます。  続きまして、(5)だけ、昨年、やはり一般質問させていただいたんですが、また今回これを入れたのも、やはり連動式の有効、無線を飛ばして向こう三軒両隣ぐらいまで火災報知機が作動するということで、高齢者の方、またひとり住まい、また認知のある方とか、いろんな想定されて、やはりご近所がともに守る、火災から近所同士で守っていく。イコール自分の家も、それによって延焼を防がれるということで、連動式、大変有効だと思っております。  それと同時に、また札幌で11名ほど亡くなられました。同じように、今、一昨年のほうは裁判にかかっておりますが、ただ、札幌市もそうですが、どこもそうなんですが、法律上は、例えば、これスプリンクラーを設置しなくてもいいんですよ。自火報も設置しなくてもいいんですよと。面積とか規模で、皆枠組みが決まっています。確かに、その法律で面積、規模とか決まって、それは除外されているから、別に市は指導もしないし、消防署も指導しない。その枠組みの中で設置をしてあればいいと。  例えば、150平米という基準があって、それ以内なら、今言うたように消防設備をしなくてもいいということになっている。ほな、140平米で同じように人間が何人かおられて、これ火災に遭って、もちろんそういう設備がないので、また被害者が出る。これ、繰り返しだろうと思うんですよね。  だから、札幌市はこれ規定外だから、今回共同住宅だということで、その面積とか規模は法律に違反していないので、札幌市としては、落ち度はないということで繰り返されるわけです。その辺で、やはり消防のほうも、やはり指導というのができるのが消防署じゃろう思うんです。150平米未満でも、やはりそういう共同住宅、また障がい者や高齢者の住まわれている建物に対しては、所有者に、規定以内で法律的には規制かからないけど、できればお勧めしますと、これだけ火災が頻繁に発生しています。一昨日も隣の岡山、井原ですか。孫さんと若いお父さんが亡くなられている。焼け死んでおります。  このような災害が起きて、被害者になられる方は必ず子どもか高齢者。ほで、規制がないから違反ではないと言われるけど、やはり札幌も11名逃げおくれて焼け死んどられます。そのような状態を踏まえて、消防のほうは、やはり指導強化に当たってはどうかと思います。消防長、お伺いいたします。 384 ◯消防長(中田健史) 議長。 385 ◯議長(仁井田和之) はい、消防長。 386 ◯消防長(中田健史) 法的の義務がない建物で指導ということでございます。  実は、この札幌の火災の事例を受けて、廿日市消防としましても、ただじゃおけないということで、この火災予防週間に類似建物の立入検査、これを今予定しております。  議員、先ほど法的な規模に達していない場合は指導してないんじゃないかというふうにおっしゃいましたけども、これはもう数年前から、指導といいますか、こういった設備どうですかねということで、使用状況により必要と思われる場合は、推奨は既にしております。  最近火災が非常に多くて、死者も出ているというところで、その辺も今後、より徹底していかなければいけないという認識もございます。  糸魚川の火災を受けて、我々としましても、1つは、市民への啓発、これ自主防災組織も含めてなんですけども、火災で大事なのは、やはり早く見つけて、早く知らせて、早く消して、早く逃げるというのが大事なところになると思いますんで、その辺、自主防災組織の方々に対しての啓発。それから消防としては、狭い状況の中での活動の技術のレベルアップ、こういったことを、この糸魚川の火災を受けて、今できることとして力を入れつつあるところでございます。 387 ◯7番(石塚宏信) 議長。 388 ◯議長(仁井田和之) はい、石塚宏信議員。 389 ◯7番(石塚宏信) ありがとうございます。攻めの火災に対する対策ということで、大変評価できると思います。  それともう一点、廿日市も結構高い建物が建ってきて、集合住宅、マンションとかという建物が建ってきております。そこには、もちろん自動火災警報装置がついて、消防署に連動していると思うんですが、このような建物が、広島市が大変なことになっておるとお伺いしているんですが、誤作動により消防車が、1両だけ出すんですが、頻繁に誤作動が広島市では起きておるということで、廿日市で、集合住宅でそのような自火報が、消防署に直結してあるような建物はどのぐらいあります。 390 ◯消防長(中田健史) 議長。 391 ◯議長(仁井田和之) はい、消防長。 392 ◯消防長(中田健史) 申しわけございません。数でちょっと今把握できている資料は手元にないんですが、事例としては、やはり梅雨時期の湿気であるとか、あるいは夏の虫による誤作動というのが、年間何件かは発生している状況はございます。 393 ◯7番(石塚宏信) 議長。 394 ◯議長(仁井田和之) はい、石塚宏信議員。 395 ◯7番(石塚宏信) 大変迷惑の話じゃろう思うんですが、やはりああいう集合マンションなんかの防火管理体制、防火管理者が名義だけで、実際そのような火報の仕組みとか機構をわかっておられん方が多いんだと思うんですよ。その辺もやはり指導していかれれば、誤作動による出動とか、そういうことがなくなると思います。  これは提案なんですが、答弁は要りませんので、はい、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。 396 ◯議長(仁井田和之) 第10番広畑裕一郎議員の一問一答方式での発言を許します。 397 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 398 ◯議長(仁井田和之) はい、10番広畑裕一郎議員。 399 ◯10番(広畑裕一郎) 済みません。しんがりになりますが、もう少し我慢していただいたらと思います。それでは、前置きを用意しておったんですが、やめまして、もう入ります。  1件目、合計特殊出生率についての質問に入ります。  御存じのとおり、国立社会保障・人口問題研究所は、2040年の廿日市市の人口を8万9,000人との推計値を示しております。この推計値のとおり急速に減少すると、財政は極めて厳しくなるため、市は2015年に人口ビジョンを作成し、減少はやむを得ないものの、2040年に10万人の維持を掲げるような施策に取り組んでおられるところでございます。  このような中、2017年は579人の転入超過となり、中国地方では広島市に次ぐ第2位の社会増加となりました。本市では、2005年をピークに人口が減少に転じていたことから、10年余りで大きく巻き返したものと感じております。ちなみに人口ビジョンでは2020年に増減が、均衡することが目標でございましたので、2016年からの増加ということでございまして、前倒しで達成していると。転入超過については、いい感じになってきたということでございます。  社会増加の要因については、さっきも言われましたけど、複合的なものですが、大型商業施設の誘致などで人が集まるまちになり、積極的なシティプロモーションによって、「あなたの暮らしにちょうどいい。が見つかるまち」とのイメージが浸透してきた成果であり、市の取り組みを高く評価いたします。  特に、この2年間のシティプロモーション室の活躍が空中戦というか、ポスターを張ったりSNSでの発信も、また今の地上戦というか、不動産業者のところを一軒ずつ回って廿日市のパンフレットをおろしていったり、多分、今の県下でもナンバーワンの活動をされておりまして、今後さらに頑張っていただきたいと思います。本当にありがとうございます。ということで、社会増はオーケーでございます。  ということで、今これが中国新聞に出てきたものでございまして、非常にいい状況になっておるということでございます。あと、ちなみに今も廿日市で住みたいと探しているデュークスが、不動産会社に今のはたくさん行っていまして、今なら供給場所があれば、まだまだ今の人を受け入れられる可能性があるということになります。3年後はわかりませんが、今はまだ廿日市を求めておられる。そういうぐらい廿日市、今イメージがよくなっておるようでございます。  続きまして、しかしながら一方で、人口ビジョンでは、人口の増減は、社会増減よりも自然増減の影響度が高いとしています。本市の場合、自然増減の指標となる合計特殊出生率の集計、これは平成20年から24年まで県において出したものですが、県内全市町村で最下位の1.39と県平均の1.54を大きく下回っていました。これが今の2012年までの出生率で、今23市町村で延べ1.39、全国平均1.49で、広島県平均が1.54でございます。下回っていました。これは2012年までのことです。  本市の人口ビジョンは、結婚、出産、子育てに関する施策を積極的、持続的に行い、廿日市市民の希望出生率1.83が実現できる環境を整え、その結果として2030年に出生率を1.83に上げると、2040年までに2.07(人口置換水準)まで出生率が上昇することを前提にして、10万人維持を想定したものであり、社会増減とともに出生率の把握は、掲げる目標の管理または施策の成果の検証に極めて重要であると思います。  このことから、本市の出生率の推移について及びこれまでの取り組みについてを質問します。お答えください。 400 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 401 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 402 ◯福祉保健部長(山本美恵子) お答えいたします。  合計特殊出生率は、女性が出産可能な年齢を15歳から49歳までと規定し、5歳刻みの年齢層の出生率を足し合わせることで、一人の女性が一生に産む子どもの数の平均数を示す人口統計上の指標でございます。  総務統計局が公表している本市の5年ごとの合計特殊出生率については、平成25年度以降数値が出されておらず、市が独自で計算したものによりますと、平成25年度が1.29、26年度が1.41、27年度が1.40、28年度が1.39であり、広島県の数値と比較をしますと、下回ってはいるものの上昇傾向にあることが伺えます。  合計特殊出生率及び出生率が低い理由として、結婚を機に本市を離れ、本市で出産していないことや、25歳から34歳までの女性の未婚率が、全国や広島県平均に比べて高いことなどが上げられますが、出生率を上げる要因としては、子育て世代の人が安心して子育てできると認識していただくことが、出生に結びつくのではないかと考えております。  このことを踏まえ、結婚の支援となる出会いの場づくり事業として、平成26年度からこれまで、宮島、吉和、佐伯、大野の各地域で計5回出会いの場づくりを開催し、いずれも定員いっぱいの参加があり、数組のカップルが誕生しております。  子育てしやすいまちづくりの取り組みとして、妊娠期から出産、子育て期までの切れ目のない相談支援体制整備として、ネウボラはつかいちの設置、保護者が安心して就労するための保育環境の整備、児童会の整備、乳幼児等医療費の助成など、子育てに関する支援体制の整備を進めているところでございます。  また、来年度からは、不妊治療を希望する方に対し経済的負担を軽減するため、特定不妊治療の費用の一部を助成する制度をスタートさせ、出生数の増加を後押しする体制も整備していきたいと思っております。  今後も、まち全体で子育てを応援する機運が醸成され、若い世代が安心して子育ての希望をかなえるまちを目指して、子育て環境の拡充整備を進めていきたいと考えております。 403 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 404 ◯議長(仁井田和之) はい、広畑裕一郎議員。 405 ◯10番(広畑裕一郎) 出生率がどのくらいかというのを照会かけたら、特に調べてないという話だったんで、今回の質問に至ったわけですけども、今話を聞いたら、もう少しいいのかなと思ったら、平成27年が独自の調査で1.39ということは、余り全然変わってないということですよね。     (「27年は1.40です」と呼ぶ者あり)  1.40、一番最後は。     (「1.40で、28年度が1.39です」と呼ぶ     者あり)  ああ、済みません。最後が1.39であれば、変わっていないということですよね。  広島県の平成28年の合計特殊出生率が広島市のホームページにありまして、全国が1.44、広島県が1.57、広島市が1.51、じゃけん22位の広島市は0.5上がっているんですよ。やっぱりこれは、今のデリケートな問題じゃし、難しい問題だとは思いますけども、ここ廿日市何とかしないと、廿日市の未来は変わらないということになるし、一応目標ですから、今のその理由についての話であれば、なかなか今の政治で何とかできる部分も少ないのかなという気はするんですが、うん、そうですね、ちょっとなかなか難しいんですが、やはりこれ絶対にこれから引き上げていかなければいけないので、まずは毎年独自でもいいので、出生率は出していただけますかね。聞いたら、教えてもらえるようにはなりますかね、まずそこから。 406 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 407 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 408 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 先ほど答弁のほうでちょっと申し上げさせていただきました。5年ごとのものというのが、5年間を平均して出したものが5年ごとの正式な数値というふうに言われておりますので、それを少し数式が違っておりまして、もとになりますものが廿日市の場合は住基を、今年々出しておりますものは住民基本台帳による女性の数を拾ったりしておりますが、そういうところが若干違うので、本当に正式な数字は出ませんけれども、これまでのお答えの仕方が申しわけなかったと思うんですが、これまでも毎年そういった暫定の数値は出しておりまして、それをもとに、いろいろ施策を考えたりしておりますので、今後も毎年出しながら、お求めに応じてお知らせをさせていただきたいと思います。 409 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 410 ◯議長(仁井田和之) はい、広畑裕一郎議員。 411 ◯10番(広畑裕一郎) 例えば、不妊治療の女性を、実は平成23年12月議会で、私は角田議員に今の先進地を教えてもらって、一緒に鹿児島に行った後、じゃけん、不妊治療の今のをやったらどうかという話をしたんですよ。県内で3分の1ぐらいはやっていたと思うんですけども、ようやっと来年度から始まるという話ですが、県内で一番最後になるという話を聞いたんですけども、やっぱりこの出生率にもう少しこだわった政策をしていただくという話になって、いろんなホームページをちょっと見てみたんですけども、大きなことをしないと、廿日市の人口グラフを見ても変わらないということは、廿日市高校のふるさと学習会のときに言った言葉がすごい印象に残っていまして、人口10万人を維持するということが、できないことがわかっていても、見て見ぬふりをしているというか、要するに出生率の問題ですよ、社会減の。それをしっかりと解決していくためには、今の日本一の大きいことをやっぱり今回、特に廿日市の場合、出生率の場合は考えていかなければいけないということで、何か第3子目の助成、全国の例をいろいろ見たんですけど、第3子目の助成の強化を思い切って、3人目の子どもを産んだ場合の今の助成とかが多いんですけども、その辺の強化を今の図るとか、ほかに何かいい方法はないでしょうか。教えてください。 412 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 413 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 414 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 広島市が、表ですと下から2番目、廿日市が下ということで、広島市は当時から比べますと0.05ポイント上がっているけどもというお話でございました。やはり都市部のほうが若い女性の方々、さまざま就職ですとか、仕事をしながら一生懸命日々を過ごしているということなどもありまして、結婚に向かうというところが、厳しい状況があるというのは感じております。  廿日市の場合も同じように、就職や結婚を機に広島市のほうに出られるという方が多いと。子どもさん持たれて、また廿日市に帰ってくるということがあるというふうに伺っております。  このたび、社会増がふえているということは、とても子どもの出生のところを持っている私たちにとりましても、うれしいと思っておりまして、実は子どもさん1人産んで帰ってきた方々が、子どもさん2人、3人持ちたいという希望を持っていらっしゃるんですが、その方々に廿日市で産みたいと思ってもらえるような環境を整えていけば、廿日市の出生率もふえていくということになりますので、1つには、やはり若いときから結婚という機会を広く認知してもらって、結婚のよさを広めていくことで、若く結婚すれば、お一人の一生のうちに生まれる人数も、多く産むことができるという期間が長いわけですから、それも一つの方策でしょうし、子どもさんお一人お生まれになって廿日市に帰った方々が、2人目、3人目を産みたいなと言われるような総合的な保育でありますとか、教育でありますとか、医療でありますとか、そういった環境を整えていくことが、廿日市のこれからの方法ではないかというふうに考えております。 415 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 416 ◯議長(仁井田和之) はい、広畑裕一郎議員。 417 ◯10番(広畑裕一郎) 出生率が、今の程度の話はよくわかりますし、そのとおりぐらいしか話はできないと思うんですけども、全国平均よりも、県内で最下位であるとか、かなり離されて最下位とか、広島県の平均よりも0.2ぐらい低いという、やはり何かその理由が、未婚率が高いとかそういうことだけじゃなくて、ほかに何かあるんじゃないかなと思うんで、もう少しちょっと研究してみてもらえませんか。やっぱり理由がわからないと対処できませんので。  一応、579人社会増、29年しましたけども、29年1月から12月までに自然増減は、出生が899人で死亡が1,147人、これ市のホームページで拾うて。要は344人自然減、579人ふえて自然減344人だと、235人ふえたことになるんですよ。ただ、実際には、今のその他の減とかあるんで、数字は合いませんが、ただ、社会増と自然減だけで言うたら、自然減がどんどん社会増を殺していくという形で、これから自然減がまだまだふえるということなんで、やはり今のこうふやしていかなければいけないと思います。  もう部長から答弁してもらっても仕方ないと思うんですけど、もう少し今の、じゃけん。     (「失礼じゃ」と呼ぶ者あり)  いやいや、じゃけん。いや、そうですね。
        (「失言だよな」と呼ぶ者あり)  失言です、取り消し。  部長に話を聞くんであれば、やっぱり理由はそれだけじゃないと思うんですね。なぜ、廿日市がこういう数字になっているかというのは。何かを、今のちゃんと理由を見つけないと、やっぱり解決できない問題もあるんで、ちゃんと探してもらえませんか。 418 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 419 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 420 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 女性が出産を選ぶかどうかというところは、非常にいろんな問題があります。もちろん個人の選択もありますし、環境もあります。そういう中で、どういった方法で、そうやって原因を探っていくことができるかということも、大きな課題としてあろうかと思います。  しかしながら、原因を追求していくということは、対策をとる上で必須でございますので、さまざま研究してみたいと思います。 421 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 422 ◯議長(仁井田和之) はい、広畑裕一郎議員。 423 ◯10番(広畑裕一郎) 済みません。とってもデリケートな問題ですが、よろしくお願いします。  じゃ、次の質問に入ります。それでは2件目、アルカディア・ビレッジの今後についての質問に入ります。  アルカディア・ビレッジは、平成30年度末に今の指定管理契約が満了することから、昨年12月議会において、今後の方針について質問しました。市の回答は、これまでと同様に、本年6月に次期の指定管理者を公募する予定であること。また、設置後20年が経過し施設の老朽化により、この先5年間で必要となる改修事業費を概算で総額7億円と算出し、今後分析精査しながら取り組みたいとの内容でした。しかしながら、現状は、民間が運営しても利用者は減少し続け、指定管理者の収支は11年連続の赤字となっています。  そこのアルカディア・ビレッジの今の推移を見てもらったら、わかるんですけども、平成13年に15万889人、これは宿泊者と入浴者の合計です。平成18年から指定管理になって、赤印は指定管理料ですけども、指定管理料は3年ごとに金額が変わったりしますので、一つの業者の期間の金額は平均に合わせました。で、今の利用者は15万889人が平成28年には5万1,979人、ほぼ3分の1になりました。右肩下がりです。大きく下がっておるところは、今のケントクさんが途中で指定解除した年です。東洋観光さんになってから2,300万になって、徐々に上がっていきよるような感じです。  これで、どういうことがわかるかというと、交流人口は15万人から5万1,000人になったということ。指定管理料は上がって、それにかかるコストはさらに高くなっているという状況で、今のところ、改善の兆しが見えてないというのが、このグラフの状況です。  ですから、加えて、指定管理者に支払う管理料は増加傾向であることなど、運営は改善どころか、より厳しい状況となっており、観光交流施設の存在意義である交流人口の増加や地域経済の循環といった面から、価値の低下は否めません。  また、市は、次期指定管理期間中に、宿泊施設としての可能性や今後の施設改修への投資などを総合的に判断し、あらゆる可能性を排除することなく施設のあり方を検討したいとしていますが、この先、好転する兆しも見えず、検討の結果によっては、次期指定管理期間中に行われる改修費用が無駄になるかもしれないとの懸念も生まれています。仮に大規模改修、修繕の投資をするのであれば、今後20年間は維持運営していく覚悟が必要となります。  これらのことから、行政経営改革を推進する立場から、大規模改修を行う前に指針に基づき、PDS及びPDCAサイクルを実践し、観光交流施設の見直しフローなどによって、投資効果や将来性などの論議を尽くし、今後の方針を決めるべきだと考え、市の見解を伺います。  これが今の見直しフロー、平成27年3月3日に全協、市がつくった資料でございます。  以上、お答えください。 424 ◯環境産業部長(永田英嗣) 議長。 425 ◯議長(仁井田和之) はい、環境産業部長。 426 ◯環境産業部長(永田英嗣) アルカディア・ビレッジの今後についてご答弁申し上げます。  アルカディア・ビレッジは、本市のふるさと創生事業として平成3年度に自治省のリーディング・プロジェクトの採択を受け、後畑地区に、自然と触れ合える青少年育成の場、市民が生涯にわたって学習、交流、自然観察ができる場を創出するため整備をいたしたものでございます。本施設の設置目的につきましては、市民が自然と触れ合う場を提供し、もって市民の保健、休養及び教化に資することといたしておりまして、広く市民の利用に供するとともに、地域間の交流の促進にも活用してまいりました。  市といたしましては、こうした設置の経緯や目的、施設が存続することの意義や果たす役割、さらに地域住民の思いなども考慮し、施設の存廃については慎重に検討を進めていくべきであると考えております。  平成29年12月議会において、アルカディア・ビレッジの今後の方針といたして、次期指定管理期間中に、アルカディア・ビレッジの宿泊施設としての可能性や今後の施設改修への投資など、全ての事柄を総合的に判断し、あらゆる可能性も排除することなく、施設のあり方について引き続き検討してまいりたいと、ご答弁を申し上げたところでございます。  一方で、施設等の老朽化は進行しており、昨年末からことしにかけ、温泉循環系統に関連する故障が相次いで発生し、やむなく温浴施設の利用を休止するなど、施設利用者にご迷惑をおかけしたところでございます。  こうした機械設備のふぐあいは突発的に発生することが多く、故障の発生頻度も増加傾向にあり、耐用年数を超えた設備等の対処療法による修繕対応も限界となっている状況でございます。  安定的な施設運営を行うためには、早期に機械設備の更新を行う必要がありますが、温泉循環系統の設備改修には多額の事業費を要することや、一定期間の休館を伴う工事となるため、指定管理者の運営に影響を与えることも懸念をされます。  また、施設運営について、指定管理者にヒアリングをいたしたところ、現行の指定管理委託料では収支不足の解消は難しいという意見も聞いており、宿泊業に精通した民間事業者においても、非常に厳しい経営状況が続いているというふうに認識いたしております。  このように、12月のご答弁時申し上げたときと状況が変わってきておりまして、施設等のふぐあいが頻発するなど、営業に支障を来す状況となってきたことから、市といたしましては、再度施設の老朽度や利用者の状況、指定管理者の収支状況なども含め総合的に分析し、慎重に検討させていただいた上で今後の方針について、できるだけ早い時期に議会のほうへお話をして、お示しをしたいというふうに考えております。ありがとうございます。 427 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 428 ◯議長(仁井田和之) はい、広畑裕一郎議員。 429 ◯10番(広畑裕一郎) 今の話だと、本年の6月に、今のその新たな次年度の公募を入れるということは、なくなったということになるんですか。 430 ◯環境産業部長(永田英嗣) 議長。 431 ◯議長(仁井田和之) はい、環境産業部長。 432 ◯環境産業部長(永田英嗣) 公募を入れるかどうかということについて、その判断を早急にさせていただきたいということでございます。 433 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 434 ◯議長(仁井田和之) はい、広畑裕一郎議員。 435 ◯10番(広畑裕一郎) いろいろな理由があるにしても、そのときには見直しフローで、今の存続ということになるのか、転用売却という、このルールに基づいて、それをしっかり議会に説明していただかないといけないと思いますので、そこはよろしくお願いします。  あと、行政経営の立場から改めてちょっと質問するんですけども、アルカディア、20年前には必要な施設であっても、20年たったわけですね。ほで温浴施設と旅館、ちょうど今の廿日市では、宮島ボート、宮島競艇場の向かい側の元の正田病院の跡地に、公衆浴場つき旅館が今計画されています。安芸グランドホテルの東側にはルートイングランドホテルが来年3月に竣工、いよいよ工事に入りました。今のホテルは200室ぐらいの部屋になります。宮浜温泉でも、地元事業者が旅館建設するということになっていまして、さらに今のシーサイドホテルという、グランドホテルの前にあったもう壊れた建物、あれ壊したんですが、そこの跡地にもホテルを建設するという動きになっているようでございます。  逆に言えば、廿日市の既存業者は戦々恐々として、厳しい民間競争に今から直面していかなければいけないという。その他においても、阿品に今のグローバルリゾートMIYAJIMA VIEW、それから地御前におもてなしホステル宮島、それから宮島口の裏側にも、広島ファンのお店とか民泊施設も続々と誕生しておるような状況でございます。  ほで、廿日市市のほうも、アルカディアに近い新機能都市開発Aブロックに大型ホテルを、誘致を一つの計画の中にというか、目標の中にあるという話を我々も聞いております。  設置後、20年変わり、その観光交流施設、公衆浴場、旅館、全国的に行政が手を離していると。民間も競合が厳しい状況、宮島の今のホテルも、この10年間、入ってくる入島者は多いけども、宿泊者の数は余り変わってないという、余りふえてないという状況。むしろ、今の環境産業部のほうで言えば、そこに今の泊まらせる率、稼働率を上げるほうに力を注ぐべきだと私は思うんです。  そういったのは、やっぱり行政経営、それから公共施設の再配置も含めた観点から、全体を統括する担当者のほうに、その辺の考え方を教えていただきたいと思いますが、いかがですか。 436 ◯分権政策部長(金谷善晴) 議長。 437 ◯議長(仁井田和之) はい、分権政策部長。 438 ◯分権政策部長(金谷善晴) マネジメントを担当する部署としては、観光交流施設だけに限らず、やはり市全体でこの公共施設の再配置、最適化というものを図っていかなくてはいけないというふうに思っています。  そういった中で全てのジャンル、分野の再編にかかわっていくというのはもちろんのことでございます。ただ、施設を担当する部署だけでは、これはかないませんし、そこに私たちマネジメントの部署が入っただけでもうまくいかないというふうに思います。これにはやはり技術的な面も要りますので、営繕部署でありますとか、将来のまちづくりに向けてはやはり企画、財政といったところも一緒になって考えていかなくてはいけないと、このように思っています。  そういった部署が集まって、このマネジメントについて、対象施設を今後どのようにしていくかというところはしっかり議論をして、その結果を、庁内でマネジメントの推進委員会というものを、副市長トップの会議を持っておりますので、そういったところに諮って方向性をしっかり出して、市の方向を今度は市民のほうにも説明をして、十分ご納得をいただいた上で、この再編というものは進めていかなくてはいけないというふうに思っています。  今、アルカディアの話も出ていますけれども、当初の設置目的は、先ほど環境産業部長のほうがお答えをしたとおりだというふうに思いますけれども、それがこの時間の経過の中でどのように変化をしていったかというところも、この検証ということも必要だろうというふうに思いますし、そういったところを、先ほど言いましたそれぞれのいろんな部署が集まって話をしながら方向性を出して、この再編というのは進めていきたいというふうに思います。 439 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 440 ◯議長(仁井田和之) はい、広畑裕一郎議員。 441 ◯10番(広畑裕一郎) よくわからん。今の行政経営の改革、最適化の話においては、今よくわからなかったんですけども、再配置の話の中ではわかりました。  いずれにしましても、残すのであれば、短期間の話ではなくて、改修をするんですから、10年、15年もたさなければいけないので、その期間、本当にやっていけるのかどうかをしっかりと検証してもらいたいですね。  これ、今さっきも言うたように、平成18年度から指定管理に出して、事業者が損したという報告がこの11年間か、2億5,103万9,000円。ほで、指定管理料が1億1,096万7,000円。結局、あれなんですね。ほで、一応ですね、自分もこれどうなんかなと思うて、簿記のほうの、これは簿記というか普通の基礎簿記ですけども、平成26年、これ共立メンテナンスがちょうど今の2年目なんですけども、収入が今の1億2,833万、それから支出が1億4,424万になったんですね。じゃけど、指定管理料は、それ別ですから1,300万円引いたら1億1,533万になります。収支で言うたら2,800万円ぐらいになるんですかな、これ。2,800万円ぐらいの赤字になります。  これを黒字化しようと思えば、ちょっと係数があるんですけども、支出を、今のどういう支出かというのをちょっと決めにゃいけんのですけども、私は損益計算書とか見させてもらってないので、その支出のうち2分の1を今の固定費。これは、お客さんが全然来んでも、お風呂を沸かして、従業員がそこで待っとるというのにやっぱり金かかりますから、それが今の2分の1。それから変動費、お客さんがたくさん来ていただいたら、その売り上げに対して食事の提供とかでかかる食材等、そんなものがあって、それが大体今の変動と固定費に分けますと、そうすると経費率が63%、収益率が37%になる。うん、何が。     (発言する者あり)  ああ、万円、1,000円、そこ1,000円。  いずれにしても、そうすると7,958万9,000円、平成26年で7,958万9,000円売り上げを伸ばさないとつっぺにならない計算なんですね。要は、じゃけん、バスをこうして、中学生をどうするとか、小学生に行かせるとか、そういうレベルの話じゃないんですね。そういうことも、しっかり踏まえてやってください。  だから、多分今の指定管理者も、最低でも4,000万以上指定管理料くれないと存続できないという、しっかり直してもらっての話でしょうけど、という話になると思いますので、その辺も踏まえて考えてください。  最後、何かご意見があればお話しください。私は言いたいこと言いましたんで。というか、じゃけん、これは別に私がアルカディアが憎いとかそういう話じゃなくて、要は、お風呂や今の旅館を、今の全体を同じように思っていまして、一個ずつ片つけていけばいいのになとか思います。そういう話の中で、何かあれば一言お願いします。 442 ◯環境産業部長(永田英嗣) 議長。 443 ◯議長(仁井田和之) はい、環境産業部長。 444 ◯環境産業部長(永田英嗣) 施設の見直しにつきましては、収支状況に関係なく残すということではありませんので、ご意見等を真摯に受けとめさせていただいて、本当にこの施設が市のために役立つのかどうなのか、そういった社会状況の変化等もございますから、そういったことを含めて真摯に検討させていただいた上で、判断をさせていただきたいと思います。     (10番広畑裕一郎「わかりました。あり     がとうございます」と呼ぶ) 445 ◯議長(仁井田和之) これをもって本日の一般質問は終了いたします。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     散会 午後4時34分  以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するた め、ここに署名する。    廿日市市議会議長    仁井田 和 之    廿日市市議会議員    田 中 憲 次    廿日市市議会議員    藤 田 俊 雄 このサイトの全ての著作権は廿日市市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) HATSUKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....