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平成30年第1回定例会(第3日目) 名簿 開催日:2018年02月27日
平成30年第1回定例会(第3日目) 本文 開催日:2018年02月27日

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  1. 廿日市市議会 2018-02-27
    平成30年第1回定例会(第3日目) 本文 開催日:2018年02月27日


    取得元: 廿日市市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-05-26
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     開議 午前9時30分 ◯議長(仁井田和之) 皆さんおはようございます。  ただいま出席議員が28名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  ここで報道関係者から、写真、ビデオの撮影の申し出がありますので、廿日市市議会傍聴規則第11条の規定により、これを許可いたします。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおり行いますので、ご了承願います。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第1 会議録署名議員の指名 2 ◯議長(仁井田和之) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議規則第88条の規定により、本日の会議録署名議員は、議長において第10番広畑裕一郎議員、第11番林忠正議員の2名を指名いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第2 一般質問 3 ◯議長(仁井田和之) 日程第2、一般質問を行います。  一般質問の順番は、通告者の順に行います。質問は全て対面台で行ってください。  各議員の持ち時間は質問時間とし、いずれも表示盤のとおりです。  第25番岡本敏博議員の一問一答方式での発言を許します。 4 ◯25番(岡本敏博) 議長。 5 ◯議長(仁井田和之) はい、25番岡本敏博議員。 6 ◯25番(岡本敏博) 皆さんおはようございます。  春が近づいてきました。今シーズンは特別に寒い冬でしたので、この春はとても楽しみです。
     さて、ことしは平成30年でございます。そして、ことしは本市廿日市が市制を施行してから30周年目ということにもなります。さらにさらに、私も議員になって30年という年でもございます。一般質問は年に4回しかできませんので、30年以上かけて120回目ということであり、私にとっても記念すべき一般質問ということになります。これまで支えてくださった多くの皆様に心から感謝を申し上げ、また久々にトップバッターで質問ができるという強運にも感謝して、早速始めさせていただきます。  1つ目は、魅力ある地域づくりについてということで質問をいたします。  ことしの1月30日の新聞記事に、中国地方の5県とも平成28年より転出超過が拡大した、最大は山口県で4,093人、次いで広島3,176人、岡山2,182人、島根1,528人、鳥取1,484人ということでした。合計では、1万2,463人の転出超過ということです。県内の呉市は1,361人の転出超過で、日本全国でも6番目だったということです。鳥取県と123人しか違わないのです。呉市にとって、とてもショックなことだと思います。逆に転入超過の市町村も中国5県全体の24.3%、26市町村ほどあります。これもたった1人のぎり転入超過というまちが3つあり、100人以下のささやかな転入超過が17市町村でございます。全体で3,007人の超過です。  そんな中、600人近くの転入超過は広島市と廿日市市だけなのです。これは文句なし、すばらしいことです。これまでにも魅力があり住みやすいまちの兆しは、合併を契機に少しずつですが確実に見え始めてきていたと思うのです。住みよさランキング県下ナンバーワンということもありました。活気あるまちランキングでも、ナンバーワンということもありました。市の広報紙でまちのいいところ、魅力を特集記事で紹介し、県広報コンクールでは最優秀など毎年のように受賞したり、全国ナンバーワンの総務大臣賞に輝いたり、全国に廿日市の魅力を発信してきています。去年の12月号も、2部門でナンバーワンです。眞野市長は廿日市のよさをもっと発信し、アピールするべきだという批判の声もありましたが、世界遺産の宮島、そしてあのトライアスロン、けん玉、コンパクトシティー、安心・安全なまち、そして子育てや教育、スポーツの振興、環境や健康づくり、有能な職員の育成など、つながりを大切にした芯のある眞野市長のまちづくりは注目され、高く評価されています。  国保の運営が市町村から都道府県へ移管されることとなり、その保険金の試算でわかったことですが、本市には所得の高い人が多いということ、その上保険料の収納率も高いということです。しっかりと働き、きちんと保険料を支払う市民が多く住んでいるまちということで、これも魅力のあるまちの一つなんだと思います。豊かさと活力のあるまちのあかしだと受けとめました。  平成29年度一般会計補正予算(第5号)に予防接種事業として1,111万5,000円の委託料等が追加されていますが、当初見込みの890人よりも47人も赤ちゃんが多く生まれたということなどが主な要因で、これも夢と希望のあるうれしい補正予算だと喜んでおります。「ネウボラはつかいち」の設置で、安心して出産できるということが影響したのかなとも思いました。廿日市はあなたの暮らしにちょうどいいが見つかるまち、瀬戸の穏やかな海を眺めながら潮の香りと世界遺産宮島が身近にある暮らし、なぎな海、島、東京や大阪から見たら田舎かも、でもあらゆるものがそろうまちなんです。ぎりまち、車でちょっと走ればまちに出るのどかな田園風景に囲まれながら通勤も楽々、ちいと山、標高500メートル以上、冬は銀世界、夏はクーラー要らず、ぶち山、こんな肩肘張らずにありのままの廿日市をさりげなく紹介しているところも好感度となり、転入超過に結びついているのだと思っています。  そこで、質問です。  総務省がまとめた平成29年の人口移動報告で、中国地方5県はいずれも平成28年に続き転出者数が転入者数を上回る転出超過となりました。5県の全107市町村では、81市町が転出超過、26市町村が転入超過との新聞報道がありました。転入超過の最大は広島市で582人、次いで廿日市市が579人で3人という僅差です。本市では市長のトップセールスを初め、シティプロモーション活動などが転入超過につながっており、大いに評価するところです。できれば、中国5県でナンバーワンを目指してほしいと思っています。  そこで、次の点についてお聞きをいたします。  (1)転出超過が拡大する中、転入超過に結びついた主な要因は何だと思っておられますか。  (2)転出者数と転入者数の状況、転入超過の579人の内訳、地域別、世帯別、年齢構成などはどのような状況となっておりますか。  (3)魅力ある地域づくりに向けて、これまでの取り組みを評価分析し、評判のいいところは伸ばし、さらなる転入超過を達成するために目標数値も決めて挑戦するべきと思いますが、どうですか。 7 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 8 ◯議長(仁井田和之) はい、市長。 9 ◯市長(眞野勝弘) おはようございます。  岡本議員のご質問にお答えをいたします。  魅力ある地域づくりについて、3点のご質問でございます。1から3まで一括して答弁をさせていただきます。  転入超過については、これまでのまちづくりが実を結び本市が居住地として選ばれるまちへ成長発展してきたあかしであると受けとめております。総務省が公表した本市の転入超過者数579人を年齢3区分別に見ると、0歳から14歳が318人、15歳から64歳が231人、65歳以上が30人となっており、また男女別では男性259人、女性320人となっております。質問の地域別、世帯別については総務省の公表データではなく、市独自の分析では沿岸部への転入が多い傾向が見受けられます。本市に転入された方に取材をした際、子育て環境のよさも移住の決め手となりましたという言葉をいただいており、評価されている医療、保育、教育などの子育て環境の充実を初めとし、まちづくりに今後も取り組むとともに、シティプロモーション活動などにより本市が居住地の選択肢として俎上にのるよう取り組んでまいりたいと思います。  数値目標については、毎年の社会動態の増減により新たに設定するという考えではなく、廿日市市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンに掲げる2040年の人口10万人の維持を実現するため総合計画前期基本計画の最終年度に向けて継続して転入超過が達成されるということが大事であると考えております。 10 ◯25番(岡本敏博) 議長。 11 ◯議長(仁井田和之) 岡本敏博議員。 12 ◯25番(岡本敏博) 私も浅原小田原という辺地に住んでおりますけども、やはり廿日市市にこうして転入者がふえて魅力を感じてくれている、そんなまちに住んでいるということだけで本当にうれしく誇りに思っております。今市長のほうから、これからも教育などの子育て環境を充実させてシティプロモーション活動など転入者が俎上にのるように、これからもしていきたいということでございましたし、これから新たな数値目標は設定しないでとにかく転入超過をこのまま続けたいという話でございました。私は評判のいいところをどんどん伸ばしていくのがいいと思うし、それから火をつけるのが大変で火がついたら後投資すれば火が燃え上がりやすいということがありますので、よくわかっておられますようにいいところをさらにさらに伸ばしていただきたいと思います。だから、傾向としては沿岸部の転入が多いということでございます。ということは、佐伯は1万人を人口も切りました、中山間地域はどんどん人口が減っている、転入者はなく転出者ばかりというような状況でございまして、そうするとどこに行政として力を入れていかなきゃいけないのかということになると、簡単に言えば沿岸部については多少の規制等の緩和等していけば民間の活力で放っておいてもしっかり活性化していくと思います。逆に中山間地域等については、しっかりと行政のほうが支援の手を差し伸べるということが大事だと思いますが、その辺についてはどのようにお思いでしょうか。市長は中山間地域の活力に総力を挙げて取り組むということでございますが、この結果を見てさらにそうしなきゃいけないと思うんですが、どうでしょうか。  それから、一括で言われましたので、私も一括で言いますが、目標数値ですね、あと21人で例えば600人の転入超過になりますよね。職員が1,089人ほどおられまして、そのうち市外から323人が通勤されております。そういう方に強制はできませんけども、なるべく市民の一員になってくださいというようなことも言いながら、何とかナンバーワン、広島市を抜いて中国5県でナンバーワンになるように目指してほしいと思うんですが、いかがでしょうか。 13 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 14 ◯議長(仁井田和之) はい、市長。 15 ◯市長(眞野勝弘) 10日ぐらい前の報道というか、新聞で佐伯地域が1万人を割ったという私にとっても大変ショックなニュースでありまして、合併した15年前は1万3,000人近くおられたということでございます。少子高齢化、人口減少が進む、これはいずれかは沿岸部もそういう状態が来るという危機感を持っておりますが、いつも申し上げるように中山間の活力が失われ、そして大切な農林業というものが耕作放棄地あるいは山林の手入れができないというようなことでございまして、ぜひとも担い手を育成しなければいけない、本市が抱えている大きな課題であるというようなことで中山間地域振興室を設け全職員全庁的に取り組むこととしておりますが、さらなる地域支援員も6名を配置して振興を図るというようにしておりますが、議員の皆さんもその点十分認識していただいておるのですが、一緒に振興に取り組んでいきたいというように思っております。申し上げたように振興のための各地域の浅原地区は小学校跡地を今年度から来年度を完成に向けて着手をしておりますが、そうした地域の振興を図るための施設整備をして、それを活用していただいて皆さんが地元で最適に運営をしていただく、そして行政もしっかり支援をしていく、あるいはバス路線の再編をして皆さんが利便になるようにというようなこと、あるいは玖島地域においてもそうしたことに学校跡地を中心に振興を図れるように今目下地域の人と相談をしております。あるいは原から玖島へ抜ける泉水峠から1本道路を通してアクセスをもう一つ持てば、振興にもつながるということで来年度というか、30年度から本格的に工事に着手しますが、あらゆる面で観光面でおいてもそういう交流人口あるいは昨日も申し上げましたが、関係人口より深みのある人との交流を図りながら、そこに定着をしてもらう、あるいは佐伯高等学校、これは歴史がございます。幾多の優秀な人材を輩出しておられますので、これも公営塾を初め下宿等、地域も大変協力的ですし、そして先生方も校長先生を初め、皆さん先生も一生懸命でございますんで、ぜひ支援をして文化の薫る佐伯を残していきたいというように、ある面やむを得ない面がある、沿岸部と一体的な面もございますんで、それもまた沿岸部からぜひ山間部へという交流を深めていくようにしたいというように思ってますが、さまざまな施策を打っておりますが、議員も協力をよろしくお願いをいたします。 16 ◯25番(岡本敏博) 議長。 17 ◯議長(仁井田和之) 岡本敏博議員。 18 ◯25番(岡本敏博) 市長が、沿岸部も将来そういう時期が来るというふうに言われました。よくわかっております。いや、そうと思います、私も。今で言えば中山間地域が先進地、時代の前を行っとるという、いずれこの廿日市もなりますけども、しかし今すばらしい成果が出ておりますんで、引き続き頑張ってもらいたいと思います。  佐伯高校のこと言われたんで、今佐伯高校おかげさまで本当に定数超過、転入超過じゃなしに、ぐらい支援をしていただいたおかげで学校もですし、地域もですし、いろんな卒業生も含めて協力をし応援をしてきた結果と思います。これ地域づくりと相通ずるところ、ピンチはチャンスということをよく私言いますが、本当に佐伯高校もああいうもう廃校になるかもしれないというピンチをその皆さんの団結力でチーム力で何とか持ち直すことができたということは、これはまちづくりと同じだと思うんですよ。ですから、今確かに中山間地域大変ですが、やはり中山間地域に住む人自身も熱く燃えて活性化に向けて取り組むということが大事だということを思いました。ことしは転入超過の話ナンバーワンを目指しましょうと言いましたけども、ことしはいぬ年ですので、ワンランク上プラスワン、そしてナンバーワン、そしてワンダフルな年になるようにしっかりまた努力してもらいたいと思います。  1番は終わります。  次、大きい2番目、行政経営改革についてです。  去年の12月の一般質問でも、行政経営改革指針について質問をしました。時間が足らなくなりまして、私の組み立てていたことが再質問できませんでした。ですから、続、行政経営改革指針ということとしました。この前の続きと思ってください。  職員の健康については、職員こそが最大の財産であり、職員の健康と安全のために最大限努力すると答弁され、佐伯高校の魅力化支援でもこれまでの数々の取り組み等に加えてクラウドファンディングも研究したいと答弁されました。本市は転入超過、佐伯高校は定数超過ということで本当にうれしい悲鳴です。人件費の削減についても、最も多かった平成24年と比べて3億2,800万円の減、職員は31人の減少、時間外手当も最も多かった年と比べて約5,000万円の減少で、よく努力され成果も上がっていると思います。行政経営のあるべき姿として掲げてある5つについても大切な視点と思いますが、今本市が置かれている状況や目まぐるしく変化する社会情勢の中で、それにプラス当たっていかなければならないことがあるように私は思うんです。  そこで、質問です。  信頼、対話、協働、効率的、進化の5つを行政経営のあるべき姿として掲げて取り組んでおりますが、さらに健康、挑戦、スピードというキーワードも改革の視点として大切と思いますが、どうでしょうか。市長も副市長も健康やけがについてはよくわかっておられると思いますが、どうでしょうか。  小さい2番目です。第2期廿日市市協働によるまちづくり推進計画の初めに、こう書いてあります。  第1期計画の策定以降、協働型市役所の確立に向けて取り組んできましたが、職員の協働に対する意識は高まっていない状況です。意識強化のために職員研修の実施、協働事例集の作成、周知などにより理念の共有を図ってきましたが、仕事での実践、検証、評価を促進する取り組みが不足しており、ここに課題が積み残されたものととられています。また、研修の参加者に隔たりがあることから、今後の実施方法に工夫が必要です。そして、少子高齢化、市民ニーズや地域型への多様化に対応できるしなやかな協働型市役所を確立させるとともに、地域自治組織、NPO法人、市役所など多様な主体がそれぞれの強みと地域の特性を生かしながらつながりを大切にした協働によるまちづくりの実践に取り組みます。第1期の計画を評価し反省もし分析をされており、よくわかっておられます。さて、これからどうしますか。  そこで、質問です。  2、協働型市役所の確立に対する職員の意識は高まっていない状況にあるということであるが、市職員は市民の一員であることを自覚してまちづくりに積極的に取り組む責務があると協働によるまちづくり条例にあります。そして、協働によるまちづくりの担い手としてふさわしい職員を育成するともあります。これからどう職員の意識を改革し、どう育成しようと考えているのか、お聞きをいたします。 19 ◯副市長(堀野和則) 議長。 20 ◯議長(仁井田和之) 堀野副市長。 21 ◯副市長(堀野和則) 最初に、健康、挑戦、スピードというキーワードについてお答えいたします。  行政経営改革指針は第6次総合計画の将来像を実現するためのOS、オペレーティングシステムとして人材育成基本方針、中期財政運営方針とともに持続可能な行政経営を進めるための考え方を示したものでございます。健康、挑戦、スピードという3つのキーワードにつきましては、現在の指針の5つのあるべき姿としては掲げてはおりませんけれども、行政経営を進める上で大切な視点であると考えております。  例えば健康に関しましては、職員こそが最大の財産であるとともに、市民の皆さんにとりましても財産であると、そういう認識に立ちまして長時間労働の是正やメンタルヘルス対策推進するとともに、人材育成基本方針に基づく計画的、総合的な人材育成に取り組んでおるところでございます。  挑戦につきましては、HAP、これはまちづくりのベクトル合わせ、成功成果事例を全職員で共有しようとする活動でございますけれども、このHAPを通じた組織風土改革や業務改善の取り組みを進めているほか、デジタルサイネージ、これは電子機器を利用した広告でございますが、デジタルサイネージや寄附型自動販売機の設置など新たな財源確保策を導入するなど、現状に満足せず常に新しい視点や考え方を取り入れて仕事を進めているところでございます。  スピード面におきましては、市長が市のビジョンと戦略を明確に示しているほか、各種会議を効率的に活用し経営方針や意思決定の迅速化、明確化を図っているところであります。  いずれにしましても、ご提案いただいた3つのキーワードは市の経営に必要なものと認識しておりまして、第6次総合計画の将来像の実現に向け信頼、対話、協働、効率化、進化の5つであるべき姿に加え健康、挑戦、スピードの視点も十分に踏まえて行政経営を行っていきたいと考えております。  次に、職員の意識改革と育成についてでございます。  協働によるまちづくり基本条例は、市民委員と職員が一緒に内容を検討し制定した条例でございます。検討過程におきまして、行政職員も一市民として地域活動に積極的に参加することや市民起点、現場起点で考えることができ、地域からの相談に答えられる市の職員を育成するなどの提言が提出され、これらをもとに条例に市の職員の責務や育成について規定を設けております。条例制定後、協働の必要性、市民や地域との合意形成の手法や対話の力を習得することを目的とした研修などを実施しておりまして、協働型市役所を確立するよう職員の育成を図るとともに、まちづくりの担い手としてふさわしい職員を育成することを目的に入庁後3年目の職員を対象にした地域コミュニティー活動体験研修を実施し、地域への愛着の醸成や地域活動への参加意欲を喚起させることにも取り組んでまいっております。  しかしながら、協働によるまちづくり審議会による第1期推進計画の評価では、地域の活動に積極的に参加している職員の割合が低いとか、職員の協働に対する意識が高まっていない状況であるといったような指摘もいただいております。きっかけもなく地域の活動へ参加することはハードルが高いと感じる職員もいるため、まずは地域行事への参加を促すため支所や市民センターから地域情報や行事のお知らせを行うなどして取り組んでいるところでございます。今後は協働における行政の役割とは何かといった基本を再認識できるよう、職員研修を行い意識向上を図るとともに、引き続いて地域活動への参加につきましても粘り強く働きかけを行ってまいりたいと考えております。 22 ◯25番(岡本敏博) 議長。 23 ◯議長(仁井田和之) 岡本敏博議員。 24 ◯25番(岡本敏博) 1番ですが、次の経営改革指針には、ぜひこういう3つの視点も取り入れてもらいたいと思いますが、どうでしょうかということです。 25 ◯分権政策部長(金谷善晴) 議長。 26 ◯議長(仁井田和之) はい、分権政策部長。 27 ◯分権政策部長(金谷善晴) 先ほど言われた3つのキーワードを行革の指針のほうへ取り入れてはということのご質問だと思います。  確かに今の行革指針の中には、この3つのキーワードというものは具体的な言葉としては入っておりませんけれども、信頼、対話、協働、効率化、進化、の5つのあるべき姿にこの健康、挑戦、スピード、この3つのキーワードを織りまぜてこれからの行政経営改革に必要な視点として全庁的な供用を図っていくということにはちょっと努めていきたいというふうなことも思いますし、またこれを次期改定する際には、そういった視点も大切にしながら策定をしていきたいというふうに思います。 28 ◯25番(岡本敏博) 議長。 29 ◯議長(仁井田和之) はい、岡本敏博議員。 30 ◯25番(岡本敏博) 1つだけ私気になっとることがあって、車での事故のことなんですが、車での外出には1人だけでは運転しないことという事故防止のために、そういうことをいつも事故があるたんびに説明されますが、今回生涯学習課の職員の事件も実はそういう指導をしているとしながら1人が運転していたということでございました。私は自立ということがとても大事なことなので、だから車というのは1人が運転するようにできとるんですよね。2人で同乗して運転しなきゃいけないということが何か私は効率的でないし、きのうの質問でも自動運転の話も出てましたが、進化でないと思うんですね。ですから、少しそういうところも大事な視点なんで、小さなことなんですが、私はそこを認識として本当に効率とか進化とか、そういうものと合致するんですかね。私は違うと思うんですが、しっかり体験学習じゃないんですが、しっかりその体験をさせて1人で運転できるようにするということを育成するということのほうが大事と思うんですが、そこはどうですか。 31 ◯総務部長(中野博史) 議長。 32 ◯議長(仁井田和之) はい、総務部長。 33 ◯総務部長(中野博史) 確かに議員おっしゃるように1人に正確に安全に確実に運転できれば、それにこしたことはないと思います。  ただ、昨今の情勢といたしまして、最近の若者の車離れというものが言われております。そうした中で、入庁間もない職員、それとかそれまで運転に携わってなかった職員が現場に出るような業務についた場合等ございます。そういった場合については、やはり先輩の職員が指導したり安全確認をしたりすることも必要だろうと思います。1人で運転しないようにということではありますけれども、当然ベテランの職員等または業務内容によっては1人で出ているところもございます。そういったことを含めながら効率的な業務運営、それからスピード感を持った仕事の仕方ということについては、これから引き続き高めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 34 ◯25番(岡本敏博) 議長。 35 ◯議長(仁井田和之) 岡本敏博議員。 36 ◯25番(岡本敏博) わかりましたが、姿勢としては間違っていると私は思っています。瞬間に徹してプロ意識に徹して、もうやるべきですと思います。  これを言わにゃいけんのじゃ。協働によるまちづくり条例ですが、かいより始めよという言葉がありますよね。かいより始めよというのが、身近なことから言い出した者から始めなさいというような意味です。協働によるまちづくりというのは市行政から言い出したことであるし、その職員の意識が、身近な職員の意識が高まっていないというのも大変問題だと思うんですよ。本当原点に返って、これ最高位のまちづくりの方針の条例ですから、しっかり職員に先ほど言われましたけども引き続き意識改革をすると言われましたけども、本当に性根入れてやらんとだめと思うんですよ。幾ら市民の皆さんに協働、協働と言われても、職員自身がその気で意識が高まっていないというのは大きな問題だと思うんですが、その認識はどうですか。 37 ◯副市長(堀野和則) 議長。 38 ◯議長(仁井田和之) はい、堀野副市長。 39 ◯副市長(堀野和則) まちづくり基本条例ですけれども、これ議員御存じのように本来法制文書はである体でつくるべきものをます体でつくっております。これは法律上、市の条例全てどうしましても、この条例だけだと思っております。それだけ今おっしゃられたように、この条例に市民の皆さんと一緒にまちづくりしようという気持ちはしっかり盛り込んであるものと思っておりますので、そのことの理念は忘れずに、ご所見いただいたようなことも職員もう一回原点に帰ってこの協働のまちづくりに取り組んでいく、そういう姿勢で臨みたいと思っております。 40 ◯25番(岡本敏博) 議長。 41 ◯議長(仁井田和之) 岡本敏博議員。 42 ◯25番(岡本敏博) この冬期の五輪のオリンピックで金メダルの小平奈緒さんがどれほど健康に気をつけ、転んでも泣いても立ち上がって挑戦をし、そして0.1、いや0.01のスピードのために努力をされてきたか、その結果が金メダルに輝きました。彼女が好きな言葉が、あす死ぬかのように生きよ、永遠に生きるかのように学べということだそうです。この考え方、このせりふ、言葉、本当に行政経営、私たちにも通ずる言葉だと思いますので、ぜひその考えを生かしてもらいたいと思います。  次です。続、佐伯総合スポーツ公園についてでございます。大きい3番目です。  スポーツ公園の整備計画については、公園施設の長寿命化計画とあわせて公園全体のリニューアルについても検討しているということであり、さいき文化センター、岩倉ファームパークも含め交流人口の拡大につながるようにしていきたいということです。整備計画の策定に当たっては、市役所の関係部署や地元関係団体との調整などのために平成29年度の公園整備事業の委託料1,500万円については30年度に繰り越して調整するということですが、さらに専門家やコンサルタント、広域都市圏域での調整など、より深く、より広く、より高い計画を練り上げて整備を進めるべきと思いますが、どうでしょうか。 43 ◯教育部長(西 寿実) 議長。 44 ◯議長(仁井田和之) はい、教育部長。 45 ◯教育部長(西 寿実) 佐伯総合スポーツ公園には有料施設である体育館、陸上競技場、野球場、テニスコートや無料で使用できる子ども広場、展望広場、遊歩道などが整備されており、緑豊かな環境で心も体もリフレッシュできるスポーツパークとして年間約6万人の方に利用をいただいております。平成5年7月に整備をし、ことしで25年を迎えることから、公園内施設の更新や修繕による長寿命化を計画的に進めるだけではなく、より魅力のある公園として生まれ変わる時期に来ているものと考えております。  現在公園のリニューアルに当たっては、中山間地域の振興につなげていくためスポーツを含めた多様な利用形態についても検討をいたしております。景観なども含め公園が持っている特徴をもう一度見詰め直し、多世代が楽しめる場を提供していきたいと考えております。魅力的な公園とするため、遊具の設置も掲げてございますが、それぞれの施設が特色を持ちつつ複合的に利用しやすい公園とするとともに、公園施設と周辺施設が相互に利用しやすい環境づくりについても検討しているところでございます。  総合的な整備の検討に当たりましては、教育委員会が主管をし、自治振興部など関係部署と連携をいたしまして関係団体や関係者などとの意見聴取を現在行っているところでありまして、平成30年5月末までには基本方針を定めていくことといたしております。近隣の他の施設と競合しない地域資源を生かした施設となるようハード、ソフトの両面から整備をし、市内はもちろん市外からもこの公園を利用していただき、佐伯総合スポーツ公園を起点として中山間地域の魅力ある豊かな自然や観光資源の情報発信を行い、交流人口の増加につなげていきたいと考えております。 46 ◯25番(岡本敏博) 議長。 47 ◯議長(仁井田和之) 岡本敏博議員。 48 ◯25番(岡本敏博) 交流人口の拡大というふうに言われたんですが、これも関係人口の拡大もあわせて考えてもらうほうがいいと思うんですが、どうですか。 49 ◯教育部長(西 寿実) 議長。 50 ◯議長(仁井田和之) はい、教育部長。 51 ◯教育部長(西 寿実) 昨日答弁の中にもありましたように、関係人口ということは十分考えて検討を行っていきたいと思います。 52 ◯25番(岡本敏博) 議長。 53 ◯議長(仁井田和之) 岡本敏博議員。 54 ◯25番(岡本敏博) 心を寄せてくれる人口とか応援してくれる人口、それが関係人口ですので、ぜひ交流人口だけでなく両方ということで、それからもう一個、30年5月までにという話でしたが、より広くより深くより高く練り上げるために、それで間に合いますか。 55 ◯教育部長(西 寿実) 議長。 56 ◯議長(仁井田和之) はい、教育部長。 57 ◯教育部長(西 寿実) 基本方針を5月までということでございますが、こちらの基本の方針は施設内のゾーニングであるとか、そういった部分の検討を行うようにしておりまして、そちらの検討に当たっては地元の関係者、団体との意見聴取、1月においても地元のコミュニティーの方の意見を聞いたり伺ったりしておりまして、できるだけ5月末までに間に合うように、またその先には31年度の予算に反映できるような形でまとめていきたいと思います。 58 ◯25番(岡本敏博) 議長。 59 ◯議長(仁井田和之) 岡本敏博議員。 60 ◯25番(岡本敏博) わかりました。ぜひ前回も言いましたが、中途半端なプランにしないように長期の整備計画を立て、多くの予算を投入してもらいますように、よろしく。  それから、最後ですが、環境施策についてです。  ごみの減量化や資源化を推進するために資源ごみと書いておりますが、間違いです。正しくは資源回収推進報奨金です。ごみではありません。その報奨金の引き上げをする考えはありませんかということです。太陽光発電のパネルを乗せた集会所前で資源回収の打ち合わせをする福山市山手町矢田町内会の市民が写真入りで新聞に紹介をされておりました。  ちょっと私の地域のものも紹介します。プロジェクターをお願いします。
     これは私の住む地域の集会所です。地域15世帯しかありませんし、26人が生活しております。屋根に注目してください。屋根には太陽光をつけております。これは資源を回収する倉庫です。これも浅原小学校にあったものを持って帰って皆さんがここに集めて地域の売却もし、地域の活動資金にしております。福山市はこれ1キロ8円なんですよ。廿日市市は1キロ3円なんですが、これを引き上げる考えはありませんか。  2つ目、雑紙の回収ですが、これも周知不足ではないかと私は思っております。皆さんよく御存じありません、雑紙の回収やっておられますけども、もっとこの雑紙についての啓発を徹底するべきと思いますが、いかがでしょうか。 61 ◯環境担当部長(川本秀春) 議長。 62 ◯議長(仁井田和之) はい、環境担当部長。 63 ◯環境担当部長(川本秀春) 環境施策について、1点目でございます。  資源回収推進報奨金制度は子ども会、町内会及び自治会等の地縁団体が組織的及び継続的に行う資源回収活動に対し、その回収量に応じて報奨金を交付する制度でございます。本制度は市民一人一人が家庭から出るごみの多くは資源であることを認識し、資源の有効利用及び環境の保全への理解を深めることにより、ごみの減量化及び資源化を図ることを目的としております。平成28年度の実績でございますが、登録89団体、実施回数902回、資源回収量1,111トンで年間約330万円の報奨金を交付しておりますが、近年登録団体数及び回収量は減少しております。これは少子化による子ども会の減少や高齢化による地域活動の担い手不足、また企業による定点回収場所の設置など排出方法の多様化などが原因と考えており、今後大幅な回収量の増加は見込めないと考えております。本年度は市民が報奨金制度をより利用しやすくするため、団体登録の手続の簡略化や随時登録を可能とするなど制度改正を行ったところでございます。本市としては、少しでも多くの市民や子どもたちが資源を再利用することの大切さを理解し、資源回収活動に積極的に取り組んでもらいたいと考えており、これまでと同様広報やホームページ等による制度の周知を行ってまいります。報奨金の引き上げについては、資源回収の実績や資源物の市場価格の変動等を考慮しながら検討していきたいと考えております。  2点目でございます。  雑紙の回収については、これまでひもで縛った雑誌に挟んで排出する方法としておりましたが、市民が簡単に排出できる方法として昨年度から資源化が可能な紙袋に詰めて排出できる方法を追加いたしました。この排出方法については、昨年度全戸配布いたしましたごみの正しい分け方の早見表のコラム欄で紹介するとともに、各地域で開催した出前講座や環境フェスタなどのイベントにおいても広く周知を図ってきているところであります。  しかしながら、昨年度実施いたしましたごみ組成調査の結果において、燃やせるごみの中にリサイクルが可能な雑紙が依然として含まれている実態もございます。実際に取り組まれている市民からは、燃やせるごみが減少した、かたい菓子箱などの排出が簡単になったなど、資源ごみの取り扱いの向上について多くの声をいただいており、可燃ごみの減量化と資源化促進に効果があると認識しております。現在ごみ分別のアプリのお知らせに雑紙を資源として分別していただくよう案内をしたところでございますが、これからも多くの世帯で取り組んでいただけるよう広報の特集記事への掲載や出前講座、イベント開催にあわせて積極的に広く啓発活動に取り組んでまいります。 64 ◯25番(岡本敏博) 議長。 65 ◯議長(仁井田和之) 岡本敏博議員。 66 ◯25番(岡本敏博) 雑種の犬が今ではミックス犬と呼ばれて高い値段で取引をされておりますし、雑草も草餅になると知ればヨモギと名前がつき、てんぷらにもされます。雑用係も何でもできるオールマイティーな人と大変重宝がられている時代です。雑も捨てたものではないと思うわけです。皆さんそう思いませんか。雑紙も大切な資源ですということを申し上げ、次を新政クラブ若手のホープ松本太郎議員に任せて、私の第120回目の質問を終わります。 67 ◯議長(仁井田和之) ここで休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午前10時30分     再開 午前10時45分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 68 ◯議長(仁井田和之) 休憩前に引き続き会議を開きます。  第18番松本太郎議員の一問一答方式での発言を許します。 69 ◯18番(松本太郎) 議長。 70 ◯議長(仁井田和之) はい、18番松本太郎議員。 71 ◯18番(松本太郎) 皆さんおはようございます。  先ほどの先輩岡本議員からバトンを受けまして、新政クラブ松本が一般質問させていただきます。  傍聴席には多くの皆さんにもお残りいただきまして、傍聴者の皆さんにも一緒になって考えていただける一般質問にしたいというふうに思います。執行部の皆さんにおかれましては、どうぞご答弁よろしくお願いいたします。  今回の一般質問2点用意してまいりました。  それでは、早速質問に入ります。  1点目です。都市計画マスタープランについてお伺いいたします。  この廿日市市都市計画マスタープランは、平成22年5月に策定され、ことし1月に改定されています。この計画は、本市のこれからのまちのあり方を決める根幹的なものです。現在本市の人口は一時的に増加していますが、中・長期的には減少すると予測されています。確かに人口減少は避けられないでしょう。であれば、これを前提条件として希望ある未来を築くのが私たちに課せられた使命だと思います。選択と集中の考え方を徹底し、人口減少という現実に即して最も有効な対象に投資と施策を集中する、そのことが必要だと思います。本計画は20年先の都市像を見据え、都市資源の最適活用により次世代に選ばれるまちであるための形を示すと同時に、まちづくりの拠点、さらには中山間地域支援、公共交通のあり方、空き家対策、そしてこれから大きな財政的負担となってくる公共施設の最適配置など本市を取り巻く多くの課題解決策とも関連しています。  そこで、大きく分けて以下5点について伺います。  1点目です。本計画を改定した背景、そして計画方針の市民周知について伺います。  2点目です。広島圏都市計画区域におけるまちのあり方について、ここでは3点伺います。  スクリーンお願いします。  これは広島圏都市計画区域図です。この沿岸部における旧廿日市市の一部、そして旧大野の一部が広島圏都市計画区域ということになっております。まずは、その中において本市の計画の中で重点地区に指定されておりますシビックコア周辺地区等についてお伺いいたします。  このシビックコア周辺地区等ですが、まずはこの廿日市市役所からJA広島総合病院までのシビックコア地区、さらにはJR廿日市駅周辺、そしてJR宮内串戸駅周辺を合わせたシビックコア周辺地区、さらにはそこに木材港の新都市活力拠点地区、これを合わせたエリアがシビックコア周辺地区等ということになってます。このエリアについてお伺いいたします。  これまではコンパクトシティーといえば、人口が減少する中でより効率的に効果的にサービスを提供しようという主眼が置かれて進められてきました。いわば言ってみれば守りのコンパクトと言ってもいいと思いますが、事このシビックコア周辺地区においては集積による新たな付加価値を生むような、そんなエリアにしていくべきだと私は思います。この廿日市の中で、このシビックコア周辺地区というのは非常に大きな可能性を持った本市の中でも宝のような場所だと思います。ぜひこの攻めのコンパクトという考え方を念頭に置きながら、まちづくりを進めていただきたいというふうに思いますが、この攻めのコンパクトに対する考え方をお聞かせください。  2点目の2番目ですね。先ほどはこの旧廿日市の中においても東側についてお尋ねしましたけど、今度は西側、つまり大野地区についてお伺いいたします。  この広島圏都市計画区域の西側、大野地区、この大野地区にこれから必要なものとは一体何でしょうか。この大野地域が本市の全体の中でどういった役割を示すのか、そのお考えを問います。私この大野というところは、廿日市と大竹の文化の交流点だと思っています。そして、これは私の個人的な見解ですが、近い将来この大竹市とは1つの自治体になる可能性が低くはないというふうに思っています。その中で、この大野の役割というのは非常に大きなものがあると思います。一つのまちにならないにしても、これまで大竹市とはいろんな意味で連携をしてまいりました。ごみ処理の問題もあります。そして、これからもいろんな連携をしていく中で、その中間点である大野、非常に大事だと思いますが、この大野の位置づけをどのようにお考えか、伺います。  そして、この広島圏都市計画区域というのは、ほかのエリアに比べて比較的人口やインフラが集積しているエリアです。そして、今後も先ほど申し上げましたようにシビックコア周辺地区には、さらに人口集積させていこうという考え方で進められています。  ただ、人口集積をしていく中で既存のインフラがどこまで耐えられるのか、例えば人口集積し過ぎて新しく学校をつくらなきゃいけなくなったとか、下水道の口径を大きなものに大口径なものに埋設し直さなければならない、そういうことになってはまさに本末転倒です。公共施設の総量を減らしていこうという考えの本市の中で、まさに本末転倒です。であるならば、少なくとも中学校区単位ぐらいでは既存のインフラがどこまで人口集積に耐え得るのか、そういった調査をするべきだと私は思います。特にこれから佐方、平良の新機能都市開発構想、周辺またその南側では法華山です、民間が開発するということも聞いております。恐らくその佐方小学校周辺では、これからも人口ふえるんだろうと思いますし、また大野においては学校周辺では既にもう一戸建てがかなり建ってます。そういった地域ではより詳細な調査が必要だと思いますが、この既存のインフラ調査についてお伺いいたします。  3点目です。佐伯都市計画区域におけるまちのあり方について伺います。  画面の上側です。旧佐伯町が入ってます。佐伯都市計画区域について伺います。  佐伯支所を中心に生活サービス機能を誘導し、まちづくりの拠点とするとあります。支所周辺に市営住宅も建設され、その意思は感じます。今後中・長期的には、周辺に点在している集落をこの拠点地区を初め廿日市佐伯線沿線へいかにして誘導してくるのか、また交流人口の増加を地域経済活性化にどうつなげていくのか、そして最適交通ネットワークとはどのような形なのかなど、効率的な中山間地域をどう形づけていくのでしょうか。まずは、これからの中山間地域のあり方を考える対話機関を地域の方々と設立してはいかがでしょうか。地域の大切なもの、守るべきものを守り続けるためにも、自治会、連合会や商工会などと連携して、そういった組織をつくるべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。  4点目です。廿日市市地域公共交通網形成計画について伺います。  平成30年度に、沿岸部のバス路線の再編を予定しています。その方針の一つとして、民間路線バスとさくらバスとの路線重複による非効率な運行の解消を図るとあります。つまり広島電鉄との競合路線から撤退して競合しない部分で自主運行バスの新たな路線を開設することだと思います。  ただ、利用者が減少することは想像にかたくありません。当然自主運行バスの財政的な負担はふえるばかりです。本市の自主運行バスの持続可能性を考えれば、一定程度の民間との競合はやむを得ず、まずは広島電鉄に競合することの理解を求めることが先決ではないでしょうか。見解を伺います。  5点目です。廿日市市公共施設マネジメント基本方針について伺います。  本方針が出された平成25年当初では、当面の目標として今後40年間で延べ床面積を10万平米、割合にして約2割を縮減することとなっていました。その目標は、昨年3月の方針改定の際にも継承されています。削減目標としては、もっと高いハードルを課すべきだと思いますが、その数値目標の合理性について伺います。  最初の質問はこれで終わります。 72 ◯都市建築担当部長(向井敏美) 議長。 73 ◯議長(仁井田和之) 都市建築担当部長。 74 ◯都市建築担当部長(向井敏美) 都市計画マスタープランについてのご質問でございます。  5点ございましたけれども、1から4までをまず私のほうからご答弁をさせていただきます。  都市計画マスタープランはまちづくりの具体的な将来ビジョンを確立し、地域別のあるべき市街地像を示すとともに、地域別の整備課題に応じた整備方針、地域の都市生活、経済活動等を支える諸施策の計画等を総合的に定めるものでございます。今回の計画改定は上位計画である廿日市市総合計画の改定を受けまして、総合計画に示される本市の都市像の実現に向けて都市計画に係る諸施策を適切に推進する必要があること、また今後予想される人口減少、少子高齢化などの社会現象を踏まえ持続可能なまちづくりが喫緊の課題であることから行っておりまして、3月中には計画を策定し、公表することで進めさせていただいております。  2点目の広島圏域のまちのあり方についてでございます。  広島圏都市計画区域は広島市を中心とした大竹市から呉市までの4市4町で構成された都市計画区域であり、広島圏域全体を牽引する役割を持つと同時に、広島県はもとより中国地方における中枢的役割を担う広域都市計画区域でございます。その中の廿日市市は、広島中枢拠点の役割を分担する拠点として高次都市機能の集積強化を図り、活力ある都市づくりを目指すことといたしております。  今回改定の本市の都市計画マスタープランでは、シビックコア地区は広島都市圏西部の広域拠点にふさわしいにぎわいと魅力のある都市拠点、まちなか居住の場の形成を地区整備の目標とし、これまで国、県などの行政機能や広域商圏を持つ商業機能など高次な機能を初め文化や福祉など都市機能が集積する地区として整備を進めてまいりました。また、このシビックコア周辺地区は多様な都市機能の集積を生かした本市の都市拠点地区と、さらには将来に向けた発展の可能性を有する活力創出拠点としての位置づけもあることから、既存の都市機能などのストックや木材港などの土地資源を生かしながら都市基盤の整備、将来を見通した都市機能の立地誘導、一体性のある都市空間の形成など進め、より高次の拠点としての役割を発揮していく地区として整備していきたいと考えております。  大野地域につきましては、宮島口地区、大野支所周辺地区をにぎわいエリアとの形成を推進することとしておりまして、特に宮島口におきましては宮島への玄関口にふさわしい魅力に富んだエリアとなるよう、地域住民と関係者とともにまちづくりを進めたいというふうに考えております。インフラ状況でございますが、既存の計画であるとか施策の情報、これを整理するということで考えております。  3点目の佐伯都市計画区域についてでございます。  佐伯地域は地域の大部分を占める山林に囲まれた盆地や谷合いに市街地や集落が形成されており、主要地方道廿日市佐伯線沿道を中心に用途地域が指定され、その周辺に田園が広がる地域でございます。都市計画マスタープランには地域のさまざまな課題に対応するため、農と住が調和し都市的利便性を備えた魅力ある田園居住のまちを整備の目標と定め、今後佐伯地域で策定いたします立地適正化計画により佐伯支所周辺と友和地区を拠点と位置づけ、玖島や浅原など生活拠点と公共交通で結び、地域で住み続けられる都市構造の実現を図りたいと考えております。また、都市計画マスタープランに市街地を取り巻く森林や農地の保全を図ると整備の方針に掲げておりますが、人口減少や高齢化の進行によりこれまで農地や山林を管理していた農業従事者や林業従事者なども高齢化や後継者不足となり、多くの農地や山林の維持管理ができない状況も生じております。これまでは集落を単位としてさまざまな産業活動や地域の運営が行われてまいりましたが、今後人口の流出や少子高齢化などによりまして集落の機能がさらに低下していくことが危惧されるところでございます。それらの対策のためには、新たな仕組みづくりが必要であり、今後地域や商工会との対話を踏まえ地域の課題が解決できるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。  4点目、公共交通についてでございます。  本市では持続可能な公共交通ネットワークを構築するため、基本計画である廿日市市地域公共交通網形成計画に基づきまして廿日市市地域公共交通再編実施計画を策定しているところでありまして、平成30年度に中山間部、平成31年度に沿岸部での実施を予定いたしております。計画に基づき市域内を運行する広電バスについては、各路線とも採算面で厳しい状況が続いてきた中で、来年度以降のバス路線等再編では吉和線、上栗栖線、玖島線、原川末線を広電バスから市自主運行バスに転換することといたしております。  一方、津田線、宮園四季が丘団地線、阿品台線におきましては引き続き広島電鉄が担い、現行サービスが維持されることを踏まえた上で一定程度の競合に対しては広島電鉄の理解を得つつバス相互の連携を図っていく必要があると考えております。このたびの中山間部再編におきまして佐伯地域の幹線区間に市自主運行バスと広電バスの重複部分が存在いたしますが、自主運行バスへの地域内均一運賃、これを導入いたすこととしております。これに対して、広島電鉄の理解と協力を既に得ております。引き続き、交通結節点での乗り継ぎ利用などのバス相互の連携を図ることといたしております。 75 ◯分権政策部長(金谷善晴) 議長。 76 ◯議長(仁井田和之) 分権政策部長。 77 ◯分権政策部長(金谷善晴) 私のほうからは、5点目の廿日市市公共施設マネジメント基本方針についてお答えをさせていただきます。  平成25年6月に策定をいたしました廿日市市公共施設マネジメント基本方針において設定した総量縮減目標は、本市の1人当たりの延べ床面積、こちら4.08平方メートルでございます、と総務省が公表した全国平均値、こちらが3.22平方メートルでございます、との差0.86平方メートルに人口を掛け約10万平方メートル、全体の約2割を縮減目標としたものでございます。平成29年3月に改定をいたしました基本方針における縮減目標の設定におきましても、同様の手法を用いて再計算をいたしましたところ、結果数値に差がなかったことから、改定前の方針と同様の10万平方メートル、全体の約2割を縮減目標として設定したところでございます。  県内他市や他県における同等の人口規模、自治体の縮減目標の設定根拠を調べてみますと、本市と同様に全国平均を目指す自治体、計画期間の人口減少率を勘案し設定する自治体、直近5年の投資的経費規模を目指す自治体、類似団体における1人当たり年平均整備費を目指す自治体などさまざまな状況がございました。縮減目標の設定に当たりましては、この基本方針が今後40年間にわたる息の長い取り組みの基本的な方針を示すものであることから、当面の目標設定として全国平均値を採用したことは一定の妥当性、合理性があるというふうに考えております。  なお、この基本方針は人口動態を初めとした社会情勢の変化や国、他市の動向、マネジメントを推進する上で生じる新たな課題などを的確に把握し、状況に応じて見直すこととしておりますことから、その時期、おおむね10年程度を考えておりますが、その時期に取り組みの検証と新たな目標設定が必要ということは認識をしております。  以上です。 78 ◯18番(松本太郎) 議長。 79 ◯議長(仁井田和之) はい、松本太郎議員。 80 ◯18番(松本太郎) それでは、1点目の計画改定の背景と市民周知について再質問させていただきます。  本計画の改定の背景に人口展望、将来展望2040年に10万人を維持していこうという目標が掲げられていますけれども、それがこの改定の背景にあるのではないかなと私は想像しています。これを2040年に人口10万人を実現する、これはどうするべきかと、私は思うんですが、まずはこの次世代に生きる人たちがぐっと頑張って東京などの大都市へ行かなくてもぐっと踏ん張れる、そんな場所をこの廿日市の中心部にまずはつくるべきだというふうに思います。本計画はまさにその方向性と私は合致していると、本計画をしっかりと進めていくべきだというふうに思います。つまり本市の目指すまちづくりの方向性というのは、これからは若い人たちにとって魅力があるかどうか、ここに尽きるんだろうというふうに思います。ですから、この若い人たちの視点をこれからのまちづくりのコンセプトにしていかなければならないというふうに思いますが、この若い人たちに魅力ある廿日市をつくると、この考え方について、まずは見解を伺います。 81 ◯都市建築担当部長(向井敏美) 議長。 82 ◯議長(仁井田和之) はい、都市建築担当部長。 83 ◯都市建築担当部長(向井敏美) ご答弁の前に、立地適正化計画も少しお話ししたほうが答弁がおわかりやすいのかなという気がいたしております。  来年度広島県沿岸部のほうですけれども、都市計画区域の居住誘導区域と、それから佐伯地域では都市機能誘導区域と居住誘導区域を設定するというふうにしております。計画策定に当たりましては、素案づくり等住民代表と協議しながら、また計画ができ上がりましたら住民の方に十分な説明をしていきたいというふうな思いでございます。そういった中で、拠点の設定というところがお答えになるかと思うんですけれども、例えば都市拠点を例に挙げますとシビックコア地区がその都市拠点ということになろうかと思いますけれども、魅力的な商業施設が既に立地しております。また、さまざまな都市機能が集積をいたしております。利便性が高く、また子育てがしやすい環境というものを少しずつでも我々整備をしておるところでございます。公共交通を含めて、若い方には魅力がある拠点というふうなことで誘導を進めているということでご理解いただいたらというふうに思います。 84 ◯18番(松本太郎) 議長。 85 ◯議長(仁井田和之) はい、松本太郎議員。 86 ◯18番(松本太郎) ぜひこれからいろんな意味で、集積すべき場所に人、インフラを集積させて次世代にしっかりと選んでいただける、この拠点をつくっていただきたいというふうに思います。  その前に、ちょっと今部長のほうからも答弁に一部ありましたけれども、市民周知についてなんですが、これから立地適正化計画の中で住居機能誘導したり、また都市機能誘導したりするわけですが、これは補助金によって誘導するのか、また規制によって誘導するのか、いろいろやり方はあろうかと思いますが、そもそもやはりまちの中に線を引くということは市民の皆さんからすれば反発もあるでしょうし、ご意見もいろいろあろうかと思います。どうしてあっちには補助金がついて、うちのほうには補助金がつかないんだと、あっちに家が建てられて、こっちにはどうして建てられないんだという声必ず出てこようかと思います。  ただ、本市はやはり拠点に集積をして次の世代にこの拠点を残すんだと強い意志をもう示していますから、ぜひともぶれることなくこの計画を進めていただきたいというふうに思います。毅然とした態度で市民の皆さんにご理解をいただける、そんな姿勢で臨んでいただきたいというふうに思いますが、見解を伺います。 87 ◯都市建築担当部長(向井敏美) 議長。 88 ◯議長(仁井田和之) はい、都市建築担当部長。 89 ◯都市建築担当部長(向井敏美) 立地適正化計画等含めて基本的な方針というところでございますけれども、計画の根幹にある部分についてはぶれることなく進めてまいりたいというふうに思っております。  ただ、この都市計画というのはかなり長いスパンということになりますので、そういう意味では総合見直しの時期であるとか、用途地域等々都市基盤の社会情勢等、そういったことが変化が起きればそれに応じて見直すということは必要であろうというふうには思います。基本的にはぶれることなく、都市計画を進めてまいりたいというふうに思っております。 90 ◯18番(松本太郎) 議長。 91 ◯議長(仁井田和之) はい、松本太郎議員。 92 ◯18番(松本太郎) それでは、2点目の広島圏都市計画区域について再質問させていただきます。  まずは、シビックコア周辺地区等について伺います。  都市づくりの基本方針、高度化に向けた土地利用への誘導ということが掲げられています。JA広島総合病院の地域医療拠点構想の計画を見たら、容積率を病院に限定して300%から400%まで引き上げる検討をするというふうにあります。  ただ、本市ほかの地域全体の見直しについてはどういうふうに思われてるのか、特にこのシビックコア周辺地区等については非常に大きな可能性のあるところですので、ここもあわせて検討の対象にすべきだというふうに思います。  といいますのも、JRやまた広電の主要駅周辺、また国道2号線沿線、また幹線道路沿線では不動産の取引価格が路線価をかなり上回って売買取引されています。本市のこれまでの施策が実ったんだろうというふうに思いますし、廿日市のもともとのポテンシャルはかなり高いものがありましたから、そういったものが今こうして出てきているんだろうと思います。ますます発展させるためにも、ここで土地利用規制を、そういった特に可能性のあるところについては見直していくべきだと思いますが、見解を伺います。 93 ◯都市建築担当部長(向井敏美) 議長。 94 ◯議長(仁井田和之) はい、都市建築担当部長。 95 ◯都市建築担当部長(向井敏美) 特に容積率についての見直しというご質問だろうと思います。  立地適正化計画の中で拠点性を高めていく地区というのをしっかりと定めてまいりますので、こういったところについては高度利用を図るべきところでございますので、土地利用の転換であるとか、そういったものを含めて建蔽率、容積率については見直しをしっかりしてまいりたいというふうに思いますし、そのほかのところについてもこの立地適正化計画ということ自体がやはりコンパクトなまちということを目指しておりますので、時期についてはまず総合見直しの時期にということにはなろうかと思いますけれども、やはりまち全体をどのように動かしていくかということについて考えますと見直しは必要であろうというふうに考えております。 96 ◯18番(松本太郎) 議長。 97 ◯議長(仁井田和之) 松本太郎議員。 98 ◯18番(松本太郎) それでは、再びシビックコア周辺地区と、またもう一回大野についてお聞きしたいんですけれども、まず実は去る2月3日にシティプロモーション室が主催するふるさと学習会、これ大野の福祉センターであったんですが、そこに出席してまいりました。広畑議員もいらっしゃいましたし、大崎議員もいらっしゃいました。そのときに大野学園の皆さん、また大野東中学校の皆さん、廿日市高校の皆さんが発表されていました。まさに自分の、特に大野学園の皆さんは地元大野のアピールをされてました。本当に目をきらきらさせながら自分たちの大好きな大野をアピールしてる姿を見ると、本当に感銘を受けて大人になったら帰ってきて大野に住んでもらいなというふうに本当に心から思いました。もっともっと元気な大野をつくっていかなければならないんだろうなというふうに改めて思いました。
     ただ、私大野を考えたときにいつも気になるのが、宮島口より西側、国道2号線の沿線に多くの大規模な空き地が点在していることです。近々ホテルも建設されるということも聞いておりますけれども、私が幼いころからの状況がそのままになっている、そういった大規模な空き地が点在している、本来2号線沿線という本当に好立地、好条件にあるはずの2号線沿線にあれだけの大規模な空き地が点在してるというのは非常にもったいないという気がしております。これを解消するための一つの策ですけれども、やはり多くの観光客が訪れる宮島口のにぎわいをもう少しその周辺にいい影響を与えることはできないだろうか、その周辺部の大規模な空き地を有効利用するための視点でこれから宮島口をつくっていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。  そしてもう一点、今の木材港地区の新都市活力拠点地区について伺いますが、下の部分ですね、この木材港地区新活力拠点地区ですけれども、広島県においてこの地区の基本構想が検討されています。県の計画には木材港の高度利用、機能転換の要請があるというふうに記載されています。恐らくは本市からの要請だろうと思いますが、まずはこの地区の現状と県にどのような要請を行っているのか、伺います。 99 ◯都市建築担当部長(向井敏美) 議長。 100 ◯議長(仁井田和之) はい、都市建築担当部長。 101 ◯都市建築担当部長(向井敏美) 宮島口について、私のほうから先にご答弁させていただきます。  宮島口はグランドデザインと宮島口地区まちづくり整備計画、本市の継続的な活性化のために宮島口地区まちづくりをこれまで玄関口の整備に加えて市域全体が活性化するような取り組みに発展させるように考えてまいりました。宮島口地区を魅力ある観光交流拠点として景観形成やにぎわいの創出などまちづくりに取り組みまして、これまでも単に通過していたということから滞在、回遊、情報提供を受けることで周辺地区への興味にもつながることにも期待ができるのではないかということで、まずは宮島口周辺をしっかりと整備を進めてまいりたいというふうに考えております。最近では、今議員もご紹介いただきましたように、ホテルを初めとした宿泊施設の建設が複数聞こえております。波及効果ということで、十分期待できるのではないかというふうに考えておりまして、この建設が進めばその周辺含めて用途地域であるとか、そういったもので誘導ということもさらに含めてできるかというふうに思っております。 102 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 103 ◯議長(仁井田和之) 建設部長。 104 ◯建設部長(河崎勝也) 木材港の現状と県への要請の状況でございます。  木材港の現状でございますけど、水面貯木場、さらには南側の水面整理場、ここらの利用形態が利用が減少しておる中で企業進出用の土地につきましては全て張りついても進出用地がないような状況でございます。そのような状況の中で、これまで当該地区の現状分析、課題の整理をする中で、木材港関係者の意向調査や意見交換会などを行い将来の方向性や土地利用計画について検討を行ってまいりました。  木材港の将来の方向性についてでございますが、先ほど言いました南側、広島ガスがあるところの東側のところですけど、水面整理場を埋め立てして土地活用とする中で木材港南地区に新たな埠頭整備と埠頭と一体的に機能する木材関連産業やエネルギー産業などの物流用地を確保し、産業力の強化を図ること、また北側の低利用地の水面貯木場でございますけど、ここにつきましても港湾空間の高度利用が図れるよう水面貯木場の一部を利用転換し、埋め立てを含めて新たな産業用地の創出、企業立地による産業の発展を図ることとし、広島県と協議調整を行っておるところでございます。 105 ◯18番(松本太郎) 議長。 106 ◯議長(仁井田和之) 松本太郎議員。 107 ◯18番(松本太郎) 今部長の答弁の中で、水面貯木場の埋め立てと、私もこのエリアに関してはかなり期待をしています。ゆめタウンの実績もありますし、次世代にやはり財源という大きな資源を残す貴重な事業だと思いますので、ぜひ前向きに進めていただきたいというふうに思います。  それでは、3点目の再質問に入ります。  中山間地域です。これまでの中山間地域というのは地方創生の舞台として定住対策、また地域活性化策が沿岸部と同じように進められてきました。しかし、中山間地域と沿岸部の役割、あり方というのはやはり分けて考えるべきだと思います。中山間地域のこれからのあり方は、まずはここに暮らす皆さんの生活をしっかりと担保しながら、これから効率的な中山間地域に変えていく必要があるんだろうと思います。そのための具体的な支援策をしっかりと投じていくべきだと思います。  では、この具体的な支援策とは一体何なのかということですが、例えばです、この写真を見てください。これは峠地区にある団地の道路です。実はこの道路、幅員は4メートルありません。恐らく登記も、当時開発した事業者になってると思います。ですから、市道認定はしておりません。されておりません。ですから、こういったこの道路の補修は、地域の方が自分でされておられます。非常に補修の状況もよくないわけであります。  ただ、今のルールの中ではこの補修は行政の仕事ではないわけです。こうした道路は佐伯地域の中にたくさんあるんです、実は。でも、これをそのまま放っておいてもいいのだろうかということです。このまま放っておけばやはり地域に対する愛着もそうですし、自分の家に対する愛着さえも失われてしまうんじゃないかと、私は非常に危惧をしています。これから中山間地域にいかに住んでいただくのか、そういったことを考えれば私は新しいルールづくりが必要なんじゃないかなというふうに考えております。これは中山間地域の例として1つ挙げましたけれども、例えばそのほかにも沿岸部とは違って、まちの中心部に出ていくには時間もお金もかかるわけです。また、医療や介護も沿岸部とは違ってやはり受けるきっかけも少ない、そういった中山間地域のハンディキャップというものがあります。これから中山間地域に住み続けていただくために、やはり新しいルールづくりというのは私は必要なんじゃないかなというふうに考えてます。これからも住みなれた自分たちの地域に住み続けていただくためのルールづくりを、私は考えるべきだというふうに思います。これ中には、えこひいきだというような言い方をされる方いるかもしれませんが、これはある意味集中と選択を徹底した合理的な中山間地域支援策だと思いますが、この新しいルールづくりについて見解を伺います。 108 ◯自治振興部長(池本光夫) 議長。 109 ◯議長(仁井田和之) はい、自治振興部長。 110 ◯自治振興部長(池本光夫) 中山間地域の振興についてでございます。  沿岸部とは、基本的には別の取り扱いとして考えていきたいと考えております。その中で、昨年振興室をつくって行政全体での横串を刺したところでございます。そうした中で、中山間地域に住み続けていただくためには住む、暮らす、育つ、働くという視点を施策の横串の主な重要な視点として位置づけております。そして、こうした中で取り組む中でやはり地域の方々、それぞれの地域に住んでおられる方が目指す姿というのをこれから共有をしてまいりたい、これは商工会であるとかコミュニティーであるとか市内企業であるとか、そういった方々と目指す姿を共有しながら、まずはそれを実践をしていく役割であるとか、次につなげていくような形の中で住み続けていかれる中山間地域、そして先ほども言われましたように選んでもらえるということも視点の一つとして大事にしていきたいと思っております。  以上です。 111 ◯副市長(原田忠明) 議長。 112 ◯議長(仁井田和之) はい、原田副市長。 113 ◯副市長(原田忠明) 道路の少し具体的な提案というのもいただきました。  佐伯地域におきましては、開発等なされても私道のままでそのままになってるという状況もございまして、一つは市道認定の基準持っておりますけども、そういった中で皆さんの全員同意をもって市道に編入するということで過去検討してきた経緯はございます。しかしながら、やっぱり権利関係の問題につきましては弁護士等の関係の中ではそれは問題があるというようなことで、そういった検討自体がストップしてたということもございます。  しかしながら、いろんな方法はあるんではないかというぐあいにちょっと思ってまして、例えば一つには地域の皆さんが何らかの形でまとまって一つの団体構成されてということになれば、その舗装行為そのものを誰がするかということになりますけども、財産権そのものが皆さんのものであるという認識に立てば、例えば補助金でその地域の方で業者を発注していただくとか、そういうことも考えていかなくちゃいけないというぐあいに思います。本来であれば地籍調査を実施いたしておりますので、そういった中でその道路への市道へ考えていくということが本当は望ましいんだろうとは思ってますけども、非常に長期にかかるような事業でございますので、今申しましたようなところも少し市内部でしっかり検討してみたいというぐあいに思います。 114 ◯18番(松本太郎) 議長。 115 ◯議長(仁井田和之) 松本太郎議員。 116 ◯18番(松本太郎) 中山間地域支援策、まさに現実に即した支援をしていただきたいというふうに思います。今後期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、4点目、公共交通について再質問させていただきます。  本市には、東西に伸びるJRと広島電鉄の2つの鉄軌道があります。JA広島総合病院や市役所などの主要なところに向かう、そのバス便は一定路線残しながら基本はこの鉄軌道がありますので、この鉄軌道にリンクさせる南北方向の運行を基本とするルート設定をするべきではないかと思うんです。自主運行バスを初め、公共交通の最適化を考えれば鉄軌道とバスがうまくリンクした合理的な考え方でシンプルなルート設定をするべきだと考えますが、いかがでしょうか。  また、自主運行バスを初めとする公共交通路線を維持するための財政負担をどのように考えていらっしゃるでしょうか。かつてのように自主運行バスは福祉だという観点で運行するのか、もしくは受けた駅に対して相応の負担を求めるのか、財政的収支は恐らく後者のほうが厳しくなるんじゃないかなというふうな気がしておりますけれども、市民サービス、財政的メリットからも自主運行バスは福祉という考え方もいま一度検討の選択肢に上げてみるべきではないかというふうに思いますが、見解を伺います。 117 ◯都市建築担当部長(向井敏美) 議長。 118 ◯議長(仁井田和之) はい、都市建築担当部長。 119 ◯都市建築担当部長(向井敏美) バス路線等再編でございますけれども、おっしゃるようにJR駅であるとか広電の電停であるとか、交通結節点となるところについては、ここを起点にルートを決めるというのは非常にわかりやすいルートになろうかと思います。そういうことも重要なポイントとして、今回は再編にしっかり取り組みたいというふうに思っております。  それと、バスの料金でございますけれども、過去100円からスタートし、一時広電との競合というようなこともあって200円、現在市内の自主運行バスについてはもう全てを150円均一というふうなことで中山間、沿岸部含めてそういうことで進めさせていただいております。財政負担のほうでございますけれども、一定の受益者負担の適正化ということを考えますと100円というのはなかなか厳しい、この100円バス自体はもう20年ぐらい前に全国でスタートしたコミュニティーバスが成功している事例は1件だけ、あとはやはり150円、200円ということで改定をされております。やはり大きな負担にもなっておりますので、一定の150円ということであれば過去にアンケートをとったところでいくと、150円はやむを得ないですよと、払える範囲内ですよというような声も聞いておりますので、今現在は路線バスについては150円、それから佐伯、吉和等ではデマンドということで玄関から玄関までということで200円という料金をいただいておりますけれども、サービスの差がございますので、こういったことでご理解をいただいたらというふうに思っております。 120 ◯18番(松本太郎) 議長。 121 ◯議長(仁井田和之) はい、松本太郎議員。 122 ◯18番(松本太郎) バスの料金ですが、もともと利用者が減ったのは100円から150円に値上げしたというのも大きな要因の一つじゃないかと思いますし、100円にすればかえって財政的収支は上向くんじゃないかなということも考えられます。ぜひ広い角度で、いろいろな可能性を考えていただきたいというふうに思います。150円の考え方十分に理解できますが、いろいろな選択肢があろうかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、最後5点目の公共施設についての再質問させていただきます。  建物の更新、建てかえ費用の捻出について伺います。  ここ近年のいわゆる箱物に要した経費の年平均額は約26億円です。これに対し、今後これから改修と建てかえに必要な費用は毎年約50億円が必要と推計されています。また、箱物とは別に道路や橋などの更新にこれまで要した経費の年平均額は9億円です。それに対し、その更新に必要な費用は今後毎年約39億円が必要というふうに推計されています。これまでの財政では、この状況を回避するための説明がつきません。こうした必要経費の財源である公共施設等整備基金は、今年度末において約8億円にすぎません。今後この状況を回避するために基金の積み立てによる財源の確保に努めるべきではないかと思いますが、見解を求めます。 123 ◯分権政策部長(金谷善晴) 議長。 124 ◯議長(仁井田和之) はい、分権政策部長。 125 ◯分権政策部長(金谷善晴) 不足する財源の捻出についてのお尋ねでございます。  マネジメント基本方針では、公共施設の統廃合等によって生じる土地でありますとか建物の売却あるいは貸し付け、あるいは未利用地の売却または資産の貸し付け等積極的に行うことで財源の創出ということを考えております。またあわせて、税基盤の充実や新たな財源確保など自主財源の確保、財源配分の最適化、こういったことによりまして単年度収支を黒字化させるといったことの取り組みをもって出た余剰を公共施設等整備基金などに計画的に積み立てをしていく、そういったことで財源の創出といいますか、捻出、こういったことに取り組んでいくというふうなことを考えております。 126 ◯18番(松本太郎) 議長。 127 ◯議長(仁井田和之) はい、松本太郎議員。 128 ◯18番(松本太郎) 交付税も減る中、非常に基金の積み立てもしんどい作業になってこようかと思いますが、ぜひ努力のほう続けていただきますようにお願いいたします。  それでは、大きな2点目、持続可能性のある財政運営について質問させていただきます。  本市の税収は一時的にふえていますが、国からの交付税は削減され中・長期的には厳しい財政運営が予測されています。まちの持続可能性は、安定した税収に裏づけされた財政環境を将来にわたって維持していくことにあると考えます。  そこで、以下の4点について伺います。  1点目です。本市の財源確保策についてです。  この財源確保策はこれまでも多くの議員から指摘があり、本市においては既に取り組まれていることと思いますが、改めてその取り組みについて伺います。  2点目です。事業の見直しによる財源の捻出についてです。  新年度の予算編成において、各事業の優先順位がいかにしてつけられ見直しや廃止された事業があるのか、事業の取捨選択は十分に機能しているのか、伺います。  財源の捻出という意味もありますけれども、やはり社会情勢の変化に応じて柔軟な行政であるべきだという考え方もあろうかと思いますので、そういう意味においてもお尋ねをいたします。  先ほどもありました基金のあり方についてです。  私は昨年10月の決算特別委員会で、毎年決まった額を基金に積み立てる基金条例の制定を提案しました。しかし、必要な事業があるため基金にまで回らないという答弁でした。確かに事業ありきで考えれば、お金が余らない限り基金の積み立てはできません。しかし、現在の基金積立額では将来の行政リスクに対し理にかなう説明ができません。将来の行政リスクと基金に対する認識について伺います。  4点目です。臨時財政対策債に対する認識について伺います。  本市の新年度の臨時財政対策債による収入予定額は、約17億円です。確かに今の本市にとっては、なくてはならない財源です。臨時財政対策債による借金は元利償還金の全額が次年度以降の交付税の算定式に加えられることになっていますが、次年度以降の交付税が現金ベースでふえるわけではありません。臨時財政対策債の返済は、実態としてはさらなる臨時財政対策債の借り入れによって賄われています。こうして臨時財政対策債の残高はふえ続け、これまで一度も前年度を下回ったことはありません。国は地方交付税は地方固有の財源と言いながらも、2013年に地方公務員の人件費の削減に伴い交付税の削減をさせました。どこまで国を信用してもいいのかということだろうと思いますが、そんな中で臨時財政対策債に対する認識を伺います。 129 ◯分権政策部長(金谷善晴) 議長。 130 ◯議長(仁井田和之) はい、分権政策部長。 131 ◯分権政策部長(金谷善晴) 4点のご質問をいただいています。  まず、1点目の本市の財源確保策についてでございます。  財源確保の推進に当たりましては、3つの観点で取り組みを進めております。1つ目は既存歳入を着実に確保するという観点で、具体的には市税収納率の維持向上や適切な債権管理、使用料、手数料に係る受益者負担の適正化などでございます。  2つ目は、新たな歳入の創出でございます。平成29年度は寄附型自動販売機の設置やふるさと寄附金の拡充、デジタルサイネージ運営事業者の公募を行ったほか、平成30年度からは公共施設へのネーミングライツの導入を予定をいたしております。  3つ目は、歳入の源泉の涵養でございます。子育て支援の充実や産業振興、雇用創出など総合戦略に掲げた取り組みを着実に実行することで、就業者数が増加し、ひいては市民税、固定資産税の増加を図り、安定的な歳入につなげるものでございます。  これらの3つ観点から、さまざまな取り組みを進め基礎自治体として将来的な行政需要にも的確に対応できる持続可能な財政基盤を構築してまいりたいと、このように考えております。  2点目の事業の存廃による財源の捻出についてでございます。  事業の見直しにつきましては、PDCAマネジメントサイクルを活用した行政評価の仕組みについて、平成21年度の試行を経て平成22年度から平成26年度まで実施をしてまいりました。平成27年度以降は組織目標宣言の定着や人事評価制度の開始により目標設定、実行、評価、改善の一連の仕組みが整ったため、予算及び決算時に事業シートを活用した事務事業の評価見直しを行っているところでございます。事業の見直しの一環といたしまして、使用料、手数料、補助金についておおむね3年ごとに見直しを行っているところでございますが、特に補助金の見直しに当たりましてはその財源が市民の税金などにより賄われているという認識に立ち、公益性や公平性に留意しながら補助金の効果や成果を検証しているところでございます。これらのPDCAマネジメントサイクルを進めることで、補助金につきましては平成29年度は平成28年度に比べ単年度で約7,000万円の削減となっております。また、施設の維持管理コストの縮減といたしまして大野学校給食センターなど新たに稼働する施設がございますものの、一般廃棄物処理施設の整備により現有施設が集約統合されることで年間約6億円の維持管理コストの縮減を見込んでおります。こうした施設の集約化、複合化事業に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。持続可能な財政基盤を確立するため、このように事業の廃止だけでなく、さまざまな側面から事業のあり方を検討し、長期的な視点で財源を捻出していきたいと、このように考えております。  次に、3点目の基金のあり方についてでございます。  現在本市におきましては、いわゆる財源調整的基金でございます財政調整基金、公共施設等整備基金、減債基金、この3つに加えふるさと創生基金や宮島水族館事業基金など16の特定目的基金を設置をいたしております。特定目的基金につきましては、特定の財源により基金設置の目的に応じた事業に活用するため一定の計画に基づき基金積み立てを行っております。  一方、財源調整的基金につきましては、年度間の財源調整及び財政需要に対処するための資金を積み立てることを目的として設置をしているものでございます。本市の財源調整的基金の残高につきましては平成27年度末で約93億円ございましたが、第6次総合計画前期基本計画、合併建設計画などを着実に実施していくことから平成29年度末では約76億円、平成30年度末では約63億円という金額を見込んでおります。減少傾向にはあるものの、平成28年度決算における全国の類似団体の基金残高の平均が約50億円であることから、本市におきましては一定程度の基金は確保できているものと考えております。しかしながら、歳入歳出環境におきましては今後とも財政状況は厳しさを増すものと予測をしておりまして、また公共施設等の長寿命化対策などの施設や設備の更新が本格化することからも公共施設等整備基金などを計画的に積み立てていく必要があると認識をいたしております。こうしたことから、将来にわたって持続可能な財政基盤を構築するため税基盤の充実や新たな財源確保など自主財源の確保と財源配分の最適化などにより単年度収支が黒字となるよう財政の健全化に取り組み一定額の基金残高を確保していきたいと、このように考えております。  最後、4点目の臨時財政対策債に対する認識についてでございます。  臨時財政対策債は普通交付税の代替措置として特例により発行される地方債であり、元利償還金相当額はその全額が後年度普通交付税の基準財政需要額に算入されることとされていることから、実質的な市の負担はないものと考えております。本市では基準財政需要額が基準財政収入額を上回り、財源不足が生じておりますことから、財源調整機能と財源保障機能として交付される地方交付税と同等の一般財源である臨時財政対策債を借り入れずに市民に必要な行政サービスを提供していくことは困難であると、このように考えております。国は当面、財源不足の補填をこの臨時財政対策債の発行による対応としており、また第6次総合計画の前期基本計画、合併建設計画などの実施に伴い事業債を財源として活用することから市債残高は増加するものと見込んでおります。しかしながら、市債残高や公債費の増加につきましては今後人口減少社会を迎える中で過度な将来負担にならないよう、市債残高の適正な管理を十分に行う必要があるため、計画的な繰上償還の実施や年度末の剰余金見込みなどの財政状況に応じて交付税措置のない、いわゆる資金手当債の借入抑制を実施することなどにより市債残高の抑制と公債費の縮減に努めてまいりたいと、このように考えております。また、恒常的な地方交付税の財源につきましては、臨時財政対策債によらない地方交付税総額の確保を今後とも市長会などを通じて引き続き国へ要望してまいりたいと、このように考えております。  以上です。 132 ◯18番(松本太郎) 議長。 133 ◯議長(仁井田和之) 松本太郎議員。 134 ◯18番(松本太郎) 1点目の主な財源確保策ということで、今回私この質問させていただいたのは、本市のこれまでの努力というのは十分認めてます。自動販売機、デジタルサイネージ、ネーミングライツ、こういったところで少しでも財源を確保しようという努力は十分に認めます。  ただ、私が今回この質問をさせていただいた趣旨というのは、この廿日市はやっぱり主要財源というのは固定資産税と市民税ですから、この固定資産税と市民税を取れる可能性はまだまだあると思ってます。今回眞野市長の肝いりで木材港の新都市拠点地区、また佐方、平良の新機能都市開発、これはまた今後大きな財源になるんだろうと思いますが、またさらにこれから中心部の高度利用進めていけば人口密度もふえてきますし、この密度がふえればやはり数も私はついてくると思ってますので、固定資産税も市民税もふえる可能性はまだまだ廿日市にあると、まだ掘り起こす場所がたくさんあるという意味において、この質問をさせていただきました。そういった本来主たる財源をしっかりと確保した上で、あれからもこれからも財源が確保できると、そういう環境を目指していただきたいというふうに思っておりますので、どうぞ引き続きご尽力いただきますようにお願いいたします。  2番目、事業の見直しで単年度で7,000万円の経費を削減させたと、この努力というのは本当に大変なことだろうと思います。経常経費が常に右肩上がりで上がっていく中で、これを7,000万円削減させるという努力は十分に認めますが、やはりさっきも交付税の話になりましたけども、これから交付税恐らく縮減されていく方向になるんだろうと思いますので、さらに経常経費の見直しについても頑張ってしていただきたいというふうに思います。  基金の必要性についても十分ご認識されておられて、一安心しました。将来に対するリスクに対しても、しっかりと備えていただきたいというような思いがあります。  最後また、臨時財政対策債ですが、原則的にはこれ経常収入ということになって、例えば経常収支比率を計算したり将来負担比率をしたりするときも、これ調整されるわけですよね。これ臨時財政対策債の調整がなければ本市の経常収支比率は100を大きく上回るわけで、来年からすぐに臨時財政対策債を借りないというわけには当然ならないわけで、それは私も十分に理解しておりますし、ただ今国では基金の積立額が多い自治体には交付税を減らそうじゃないかというような議論もされようとしているように聞いております。非常に乱暴な議論だと思いますが、恐らく今後臨時財政対策債と交付税を含めた、この交付税総額がだんだん縮減されていく方向にあるんだろうと思います。やはりそういった状況に備えておく必要もあろうかと思います。ぜひともまた大変なことだろうと思いますが、しっかりとそういった時期に備えていただく必要もあろうかと思いますので、今後しっかりと行政改革進めていただきたいという思いで、大きなエールを込めて私の一般質問を終わります。 135 ◯議長(仁井田和之) ここで休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午前11時50分     再開 午後1時0分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 136 ◯議長(仁井田和之) 休憩前に引き続き会議を開きます。  第4番大崎勇一議員の一問一答方式での発言を許します。 137 ◯4番(大崎勇一) 議長。 138 ◯議長(仁井田和之) はい、4番大崎勇一議員。 139 ◯4番(大崎勇一) 皆さんこんにちは。  ちょっと朝からおなかの調子が悪いんですが、元気いっぱい頑張っていこうと思います。  多くの人に感動を与えてくれた2018年平昌オリンピックの閉会式が先日行われ、来月にはパラリンピックが開催されます。そして、次はいよいよ2020年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。本市においても、メキシコ合衆国の柔道、空手、バスケットボールの3競技の事前合宿の受け入れが決定しており、4月には柔道の選手団が訪れると伺っております。  しかし、その前に本年スペシャルオリンピックス日本夏期ナショナルゲームが9月22日から3日間愛知県で開催される予定になっているのですが、このことを御存じの方は一体何人おられることでしょうか。スペシャルオリンピックスとは、知的障がいのある人たちの大会です。本年愛知で開催される大会は、来年アラブ首長国連邦のアブダビで開催される世界大会の日本選手団の選考を兼ねて開催されます。スペシャルオリンピックスは、知的障がいがあるために一度もプールで泳いだりトラックを走ったりバスケットボールをしたことがない人たちにスポーツを提供したいという故ケネディ大統領の妹さんが1962年に自宅の庭を開放して開いたデイキャンプが始まりだそうです。1988年には、国際オリンピック委員会とオリンピックの名称使用や相互の活動を認め合う議定書を交わしております。スペシャルオリンピックス日本は現在内閣府より認定を受け、公益財団法人として活動され広島にも地区組織が設立されております。スポーツをすることにより健康増進を図り、またさまざまな人たちと交流をすることは健常者の方、障がいのある方、全ての市民にとってとても大切だと思います。障がいにもさまざまな種類があり個人差もあるので、一概に言うことはできませんが、発達障がいに関して言えば障がいのある方のほうが健常者に比べ体力は一般的にないように見受けられます。私たちが仕事をするとき、必要とされるのは知識だけではなく、体力、持続力もないと仕事を続けていくことは困難になります。この4月に障がい者の法定雇用率が2%から2.2%に引き上げられますが、体力がなければその就業のスタートラインにさえ立つことができないという状況も生じかねます。そういう意味において、障がいのある方にとってのスポーツは単なるレクリエーションの枠を超えてると思います。さきに述べたスペシャルオリンピックスでは、スポーツをすること自体が障がい者の方の最終目標とは考えておりません。スポーツを障がい者の方の可能性を伸ばすための最良の方法の一つと考え、自信と勇気を持ってもらい個人の向上や自立、社会参加につながることを目指しておられます。障がいのある方がスポーツに取り組む場合、専用の機材が必要な場合もあるでしょう。サポートをする指導員の確保も必要になってまいります。また、大会等に出場しようと思えば、付き添い等が必要な場面も出てくると思います。結果、障がいのある方がスポーツをする場合、経済的な負担も健常者の方と比べ大きくなるのが現状です。  そこで、本市において障がいのある方がスポーツをする環境はどのようになっているのかをお伺いします。
     まず、1点目です。第3次廿日市市障がい者計画には障がいのある人の健康増進、交流、余暇等に資するためのスポーツ教室を継続しますとありますが、現在何カ所で年間どれくらいの方が参加されているのでしょうか。また、そのスポーツ教室の中に発達障がいの方が参加できるようなものがあるのかをお伺いします。  発達障がいは障害者手帳のように正確な統計はありませんが、以前その可能性のある児童生徒は約16人に1人という調査結果が発表されました。障がい者計画の中においても放課後等デイサービスの利用見込みは増加傾向にあり、その事業所もふえていくと予想されております。これらサービスを利用している児童生徒が将来就業して納税者となっていくためには、さまざまな支援が必要であります。これについて行政が今現在も頑張っておられるのは重々承知しておりますが、そこにはスポーツ等を通じ基礎体力をつけさせていくという方策についてはまだまだこれからだと思います。繰り返しになりますが、スポーツは障がい者の方の可能性を伸ばすための最良の方法の一つであり、社会参加につながる可能性があると私自身も思っております。まずは、現状を確認したいので、これを最初に問います。  2点目、障がいのある方がスポーツの大会に出場する際には、付き添いが必要になってくる場合もあるでしょう。また、大会の機会自体が少ないため、たとえ地区予選であったとしても遠方まで出かけなくてはいけないということもあるかもしれません。結果、先ほども述べましたが、健常者の方と比べ費用負担は大きいように思われます。障がいのある方が大会等に出場する際の本市の支援についての現状をお伺いします。  最後の3点目ですが、このたびの施政方針の中にスポーツ活動による市民の健康づくりを推進するため市民の生涯スポーツ活動、ここで言う生涯というのは一生涯という意味ですけれども、生涯スポーツ活動を支援するとともに、利用者が安全で快適に利用できるようスポーツ施設の改修等を実施しますとあります。これは障がい者の方も安全で快適に利用できるという意味合いも含まれていると思います。今の時代ですから、スポーツ施設にかかわらず何か新しい施設をつくったり、改修する場合にはユニバーサルデザインを取り入れ障がい者の方も使いやすい施設になると思います。今国会においても、ユニバーサルデザインのまちづくりを目指すバリアフリー法改正案が政府提出法案の中にありました。しかし、障がい者がスポーツをする場合は施設等ハード面もさることながら、やはり正しい知識を持った指導者、指導員の方がいないことには安全で快適に利用することはできません。また、どのような場面というか、どのような機会を捉えて障がい者の方がスポーツに接するのかという問題もあります。  冒頭紹介したスペシャルオリンピックスですが、なぜオリンピックスと複数形なのか、それはこの名称が大会名のみではなく年間を通じてさまざまなプログラムが継続的に行われているからです。本市においても、障がい者の方がスポーツを年に数回大会を行うというだけにとどまらず、年間を通じて継続して行っていく場合、その主体はどこが担っていくべきなのでしょうか。学校現場が行うのか、放課後等デイサービスで行うのか、小学生であれば障がいのあるなしにかかわらず放課後の学童保育を行うことになっている留守家庭児童会なのか、それともやはり民間のスポーツクラブなのか、障がいの程度、種類によってもさまざまな状況が考えられます。行政の中においても複数の課にかかわるため、やはり横断的な対応が必要であります。これから障がい者スポーツを振興させていく場合、やはり一元的な窓口というか、中心になって障がい者スポーツを振興させていく部門が行政の中にも必要だと考えるのですが、現在本市にそのようなものがあるのでしょうか。もしないようであれば、これについて今後本市はどのように考えているのかを最後に問います。  以上で質問を終わります。 140 ◯副市長(堀野和則) 議長。 141 ◯議長(仁井田和之) はい、堀野副市長。 142 ◯副市長(堀野和則) 障がいがあってもスポーツができる環境整備についてということで、最初にスポーツ教室、発達障がいのある方の参加についてお答えいたします。  スポーツ教室は社会福祉協議会に委託している障がい者スポーツ教室開催事業で毎年1回継続開催しておりますが、その他スポーツ行事も毎年継続して開催しているところです。平成28年度の実績ですが、広島県立障害者リハビリテーションセンタースポーツ交流センターのおりづる出前教室4回、カローリング大会、障がい者ふれあい交流スポーツ大会など合わせて7回開催し、延べ567人の方が参加されておられます。これらのスポーツ行事のほとんどは障がいの種別で対象者を限定せず、市内事業者等に幅広く参加を呼びかけており、参加人数は把握しておりませんが、発達障がいのある人も参加され、スポーツを楽しまれていると考えております。  一方、発達障がいのある児童への支援を行う市内の放課後等デイサービス事業所がスポーツを通して基本的な日常生活動作や生活能力の向上のための必要な訓練等に取り組まれております。また、障がいのある人が充実した余暇を送りスポーツを気軽に楽しみ仲間づくりや社会参加を促進するため、スポーツ施設使用料の減免や障がい者スポーツ備品の貸し出しを行っており、今後も気軽に楽しめるスポーツの普及啓発に努めていきたいと考えております。  次に、大会等へ出場する際の補助金についてでございます。  広島県内の障がい者スポーツの普及や競技力向上等による障がい者スポーツの振興を図るために、広島県障害者スポーツ協会が補助金を交付しております。これは全国大会の予選会を含めた障がい者スポーツの競技大会に出場する団体に交付するもので、平成28年度は県内6団体が交付を受けております。本市では大会等に出場する際の補助金として健常者、障がい者にかかわらず予選大会を経て全国大会や国際大会等に出場したチームや個人に対し申請に基づきではありますが、報奨金を交付しております。平成28年度の報奨金は全国大会出場者に対して48件交付いたしましたが、障がい者スポーツの申請者はございませんでした。この報奨金制度につきましては、十分に周知されていない面もあり、関係団体、関係施設等へのさらなる周知に努めてまいりたいと考えております。  次に、振興させていく際の窓口でございます。  障がい者スポーツを総合的に振興するため、スポーツ振興の担当である教育委員会が中心となり障害福祉部局と連携協働して進めていくことにしております。平成30年度に策定するスポーツ推進計画には、誰もが生涯にわたってスポーツに親しみ健康で明るく豊かな生活が送れる社会を目指し、障がい者スポーツの振興を盛り込む予定としておるところであります。今後、計画的に障害者スポーツの振興を図ってまいりたいと考えております。 143 ◯4番(大崎勇一) 議長。 144 ◯議長(仁井田和之) 大崎勇一議員。 145 ◯4番(大崎勇一) まず、1点目から再質問させていただきたいと思います。  今聞いてみると、結構やっておられるという感じもしたんですが、ただやはり私自身が現場の声を聞いてみると、まだまだちょっと足らないんじゃないのかという声も聞いております。今後これを発展的にもう少し年間を通じたカリキュラムをやっていく方針がおありかどうかを、その前に今現状で足りてると思われてるんであればそれ以上はないとは思うんですが、まだまだ必要だと私自身は思っておりますので、そういうこと計画があるか、お聞きしたいと思います。 146 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 147 ◯議長(仁井田和之) 福祉保健部長。 148 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 先ほどご答弁の中で申し上げました延べの参加人数567人でございますけれども、スポーツの教室、それから広島県のリハビリテーションセンターから専門の方が指導に来てくださる、そういった出前講座の4回などがございます。それから、そのスポーツ大会など交流を主にした大会なども含めての人数でございますが、今年度は少しそのおりづるの出前教室などの開催もふえておりまして、好評ということで全体の参加者数が600人を超えるのではないかと見込んでいるところでございます。そういうことからも、障がいのある方々の声を反映をしてこれからも拡充に努めていきたいというふうには考えております。 149 ◯4番(大崎勇一) 議長。 150 ◯議長(仁井田和之) 大崎勇一議員。 151 ◯4番(大崎勇一) これ先ほど私の質問の中にもあったとおり、どうしても指導員の方の出入りであるとか、いろいろ大変だと思うんですけども、先ほど申し上げましたとおり、これはもう市のほうでも発達障がいの子はふえていくという推計もあるわけですから、これからももっともっと拡充していけるように頑張っていただければと思います。  2番目の話なんですけれども、これ先ほども申し上げましたとおり、なかなか大会の機会自体が少ないんです。であれば、近くであれば車ですっと行けるんですけれども、当然その予選ですら結構遠いということも考えられるわけで、そうなってくると当然障がい者の方1人で行くわけにいきませんから、やっぱり付き添いの方であるとか、必要になってくるわけでありますし、そうすれば当然交通費のほうも多くなってしまいます。先ほどの話ですと、健常者の方も障がい者の方も同一ということではあるんですけれども、やはりその辺の状況を酌んでいただいて、もう少し何とかならないのかなと思うんですが、これについてどうでしょうか。 152 ◯教育部長(西 寿実) 議長。 153 ◯議長(仁井田和之) 教育部長。 154 ◯教育部長(西 寿実) 先ほど答弁申し上げました報奨金について全国大会の出場者というのが対象になってございますので、今の予選会というのは現状では対象外になるということでございまして、こういった部分については障がい者を念頭に置いた制度設計に今なってないという認識がございますので、そのあたり今ご提案のような形を踏まえて検討していきたいと思っております。 155 ◯4番(大崎勇一) 議長。 156 ◯議長(仁井田和之) 大崎勇一議員。 157 ◯4番(大崎勇一) ありがとうございます。ぜひともご支援のほうしていただければと思います。今回の質問で一番聞きたかったのが、3点目の一体どこが一元的な窓口になるのかと、当然いろんな場面がありますから、いろんな課がやっていくんですけども、どうしてもそうなってくるとどこが責任をとるというか、旗を振るのかというのがやっぱりわかりにくいと思うんですね。今回教育委員会のほうが中心ということなんですけども、そうはいっても現状今小学校、中学校の先生方にそれを今からお願いしていくというのは余り現実的ではないのかなと思うんですが、その辺の整合性はどのようにお考えでしょうか。 158 ◯教育長(奥 典道) 議長。 159 ◯議長(仁井田和之) はい、教育長。 160 ◯教育長(奥 典道) トータルとしての窓口をどこに設定するのが一番適切かということであります。  これについてはいろいろ議論を部内でもいたしておることも事実でありますけれども、大きくスポーツの振興という観点に立ったときに全般的に教育委員会が所掌をしておるということもありますので、一義的には教育委員会が所掌しながら福祉保健部等ともしっかりと連携しながら取り組んでいくという思いで現時点でいます。  ただ、今何ぼか情報を得ますと広島県のほうもこうした窓口の改革を行うというような情報も得ておりますので、そういったことも一つの視野に入れながら、どこが一番所掌しながら取り組むのがいいかということは引き続いて検討していきたいというふうにも思っております。 161 ◯4番(大崎勇一) 議長。 162 ◯議長(仁井田和之) 大崎勇一議員。 163 ◯4番(大崎勇一) 最近読んだ本の中に生誕140年を迎えた政治学者、思想家の吉野作造の格言に、人は機会さえあれば何人でも無限にその能力を発揮するものであるというものがありました。誰もが能力を発揮する機会をつくるということは、やはり私たち政治に携わっている人間にとっては重要な仕事の一つだと思っております。今教育長のほうから、県のほうにもそういう動きがあるということですので、それとしっかりリンクしてこれからもまだまだこの障がい者スポーツというものが知られていないのが現状だと思いますので、それを打ち破ってもっともっとこの廿日市にいれば障がい者でも安全に体づくりができる、スポーツができるというような市にしていただければと思いますので、私自身もいろいろ現場を回りながら声を拾い上げて届けていきたいと思いますので、よろしくお願いします。  以上で終わります。 164 ◯議長(仁井田和之) 第11番林忠正議員の一問一答方式での発言を許します。 165 ◯11番(林 忠正) 議長。 166 ◯議長(仁井田和之) はい、11番林忠正議員。 167 ◯11番(林 忠正) 皆さんこんにちは。成蹊21の林です。  このたびの平昌オリンピックは日本選手の活躍もあり、非常に盛り上がりました。負傷を乗り越えて金メダルに輝いたフィギュアスケートの羽生結弦選手の人生をかけて闘いましたというコメントが印象的でした。改めてオリンピックは日本中の皆さんの期待、自分自身との闘いという葛藤、プレッシャーがある中での特別な大会であると実感いたしました。また、3月9日からはパラリンピックがありますけれど、皆さんに頑張っていただきたいものであります。  昨日施政方針に対する代表質問で、大きな項目の質疑がありましたので、私は具体的な案件である3件について質問いたします。お答えをよろしくお願いいたします。  まず、1番目が、はつかいち大橋4車線化整備工事開始に伴うこれからの動きについてです。  (1)はつかいち大橋4車線化整備工事の起工式が平成30年1月20日にあったが、次は早急に広島南道路の整備に取り組む必要性がある。はつかいち大橋が4車線化になると非常に便利になる反面、はつかいち大橋から西方面の大きな動線が廿日市港線になるが、現状でも通勤時間帯を中心に渋滞が激しく、今後さらなる渋滞が懸念されるため木材港ランプから広岩道路への動線になる広島南道路の整備が急がれる。これまでの答弁では、必要性は認識しているが事業主体が確定してないから見通しが立ってないとの説明である。広島港五日市・廿日市地区基本構想検討会資料では、はつかいち大橋も平成30年代の中ごろには4車線化の完成を目指すとなっている。改めて本格的に広島南道路の整備を国、県への働きかけ、具体的な動きにする必要性があるが市の考えを問う。  (2)暫定的な対応としては、サンチェリー横交差点の西方面左折フリーなど道路改良で廿日市港線の機能向上を図る必要性があるが、市の考えを問う。  (3)このはつかいち大橋4車線化を踏まえて、同じ検討会資料にある木材港埋め立ての事業検討も促進されると思われるが、市の考えを問う。  この点につきましては、午前中の松本議員の答弁でもありましたが、よろしくお願いいたします。  以上です。 168 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 169 ◯議長(仁井田和之) はい、建設部長。 170 ◯建設部長(河崎勝也) はつかいち大橋4車線化に伴うこれからの動きについてです。  まず、1問目でございます。広島南道路は安芸郡海田町日の出町と廿日市市地御前を結ぶ延長23.3キロメートルの主要幹線道路で、広島湾の臨海地域を有機的に連絡し沿道の環境改善及び地域の開発並びに経済の発展に大きく貢献する重要な道路でございます。このうち広島南道路の自動車専用道路につきましては、仁保ジャンクションから商工センター間が供用開始されておりますが、商工センター四丁目から廿日市インターチェンジ間の延長約8.5キロメートルにつきましては事業化されてない状況でございます。このような中、広島南道路の平面街路部を構成する臨港道路廿日市草津線の4車線化整備が進められており、完成の暁には県道廿日市港線への交通量が増加し、特に下り車線への交通量の集中、渋滞が懸念されるところでございます。この抜本的解決に当たりましては、木材港西から廿日市インターチェンジ間の広島南道路の高架部の優先的な整備が有効であることは重々に認識しておりまして、国土交通省本省へも幾度となく要望をしてきたところでございます。  事業化に向けまして、まずは事業主体を決定していただくことが重要でございます。そのためには国、県、広島市などで構成される広島周辺の幹線道路網を円滑に事業実施するための調整期間である広島周辺幹線道路網連絡協議会において議論していただくことが必要でございます。その開催に向けて、関係機関に強く働きかけていく考えでございます。  続きまして、暫定的な対応としてサンチェリー横の交差点改良でございますけど、臨港道路廿日市草津線の1期区間、新八幡川橋東詰交差点から広島はつかいち大橋東詰交差点までの延長約1.6キロメートルにつきまして4車線化の整備が完了し、平成29年2月から供用開始されております。また、はつかいち大橋を含む残り2期区間の延長1.3キロメートルにつきましても、本年度より広島県において4車線化工事に着手されたところでございます。1期区間の完成後、広島県が行った交通量調査によりますと、広島はつかいち大橋東詰交差点では1日約3,000台程度の交通量が増加しており、今後臨港道路廿日市草津線が全線4車化されますと木材港と西広島バイパスを連絡する県道廿日市港線の交通量はさらに増加すると予測され、未道路整備までの対策として既存道路の機能向上が必要であると考えております。その対策の一つとして、上平良交差点につきまして左折レーン等の概略図を作成し、道路管理者である県、広島県と交差点改良について協議を進めてきたところでございます。その結果、国、県において交差点改良等の検討が行われることとなり、昨年11月には広島国道事務所におきまして交通量調査が行われました。今後も早期事業実施に向けて、さらなる協議調整を進めてまいる考えでございます。  3点目のはつかいち大橋4車線化を踏まえて、木材港の事業検討についてです。  はつかいち大橋が4車線化されれば、広島港五日市地区及び廿日市地区のポテンシャルがさらに向上し、港湾の利用促進や企業立地により臨海部の土地利用が高まるものと考えております。木材港の埋め立てについてでございますが、まずは現在進められております港湾計画の改定において将来的に土地としての利用が位置づけられることが必要であると考えております。現在の港湾計画の改定状況についてでございますが、埠頭の拡張及び埠頭と一体的に機能する木材産業や新たなエネルギー産業等の物流用地の確保、さらには低利用の水面貯木場の産業用地への転換など本市の意向が港湾計画へ反映されるよう広島県と協議調整を行っておるところでございまして、改定時期につきましては平成30年度後半におくれる見込みでございます。また、木材港の埋め立てにつきましては港湾工事で発生する土砂、航路や泊地等のしゅんせつ土砂を有効利用すること、さらには事業実施までには国、県や関係企業などとの調整など、相当の期間を要するため港湾計画改定後には早期に事業化が図られるよう速やかに関係機関との調整に着手したいと考えております。  以上です。 171 ◯11番(林 忠正) 議長。 172 ◯議長(仁井田和之) 林忠正議員。 173 ◯11番(林 忠正) ありがとうございました。再質問は先ほど答弁でありました国、県、広島市等が対応しておられる広島周辺整備協議会ですか、ということの件なんですけど、どこから商工センターのほうから、今の順序で言えば商工センターのほうから行くのが筋とは思うんですけど、廿日市市の立場からすると広岩道路から木材港ランプ、こちらから優先してもらったほうが有効だと思いますし、全体の効率からしてもそのほうが効果的だと思いますけれど、それについての考えをお聞きします。 174 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 175 ◯議長(仁井田和之) 建設部長。 176 ◯建設部長(河崎勝也) 広島南道路につきましては、言われますように木材港西から廿日市インターチェンジの区間、これが優先的に整備されるべきだろうと考えております。また、広島南道路整備促進期成同盟会、これは広島市のほうが幹事になっておりますけど、これの要望につきましても一昨年からは、この南道路につきましては優先的に現在申しました木材港西からインターチェンジ間、これを整備していただくようにということで、広島市ともども同じ意向で本市もそのような進めることでしております。 177 ◯11番(林 忠正) 議長。 178 ◯議長(仁井田和之) 林忠正議員。 179 ◯11番(林 忠正) ありがとうございます。それで、その暫定的な対応としてのサンチェリー横の交差点の改良のことでなんですけど、今のお話を聞いておりますと実態調査をしていただいてるということでしたので、それが進んでるということはいいことなんですけど、一つの視点としては今の西広島バイパスの高架ができたんで、その高架下を東の入り口からおりてくる動線が1本でおりてきておりますんで、でき得れば今2車線を直進と左折両方で兼用になってますけれど、要は今の交通量からするとそのまま宮内交差点まで直進は1車線で走らせて、左折レーンをうまく左折フリーとか、そういうことで活用できないかということと、それから今の峰高公園の公園としての位置づけもあるとは思いますけれど、そこの角地をうまく活用して左折の動線が確保できないのか、もう一度繰り返しますと、だから直線を1車線だけにしてということと、それから今の峰高公園のところもうまく活用しながらできないのか、その辺についてちょっと検討状況をお聞きいたします。 180 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 181 ◯議長(仁井田和之) はい、建設部長。 182 ◯建設部長(河崎勝也) まず、1点目、左折フリーの件でございますけど、左折フリーにつきましては公安委員会と申しますか、警察のほうにつきましても非常に危険であるということ、それから左折フリーを常時左折できるわけで、歩行者の安全確保をどのようにやっていくかという課題もあることから、左折フリーについては原則許可をしないというような方針のもとであります。それから、上平良交差点を過ぎて宮内交差点に例えば1車線としても宮内交差点で左折する車もございます。当然その車が今の左折フリーとなれば、そこでまた交錯するという、そのような危険性もございますので、左折フリーについては考えておりません。  それから、交差点改良に伴う公園の一部についてですけど、言われますように現在廿日市港線の歩道となっておるところ、ここの部分を車道に変えて、その歩道の代替として公園内を一部利用させていただくような格好で整備を進めていただくように考えております。 183 ◯11番(林 忠正) 議長。 184 ◯議長(仁井田和之) 林忠正議員。 185 ◯11番(林 忠正) 大体ご答弁いただいている趣旨は理解できました。先ほど言いましたように、主体はだから南道路が早く広岩から木材港ランプつくということが第一義であって、あくまでも暫定的な対応としてのサンチェリー横の交差点の改良ということなんで、あわせてよろしくお願いいたします。  それと、3番目の今の検討会資料にあります木材港埋め立ての事業検討ですけれど、何回かお聞きしてるんですけど、今のその木材港関係者である木材業者とかエネルギー業者ですか、そういったところが主体的には使われるということ、利用するのが第一でということはお聞きしてるんですけど、あわせて先ほど言われましたように非常にポテンシャルの高い立地条件を有しておりますので、それ以外の一般の事業者に対しても活用できることが廿日市にとっても理想的だと思うんですけど、それについて改めてちょっとその辺の意向をお聞きいたします。 186 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 187 ◯議長(仁井田和之) はい、建設部長。 188 ◯建設部長(河崎勝也) 午前中松本議員の質問にも答弁いたしましたように、基本的には木材港の南側、今あるガスの東側の水面整理場、ここについても埋め立てしていただき、ここをエネルギー産業ないし木材関係者の利用促進にということで考えておりまして、現在利用が低迷であります水面貯木場、ちょうど内側になりますけど、ここの部分につきましては新たな企業の誘致という面で考えております。 189 ◯11番(林 忠正) 議長。 190 ◯議長(仁井田和之) 林忠正議員。 191 ◯11番(林 忠正) ありがとうございました。よろしくお願いいたします。  それでは、2番目の質問に入らせていただきます。  今後の国保財政の運営について。  (1)2月1日の中国新聞に、自営業者や無職の人が加入する国保の財政運営が2018年度に市町村から都道府県へ移管されるのを受け、広島県は1月31日の県国保運営協議会で移管後の市町村の平均保険料の試算を公表した。これによると、廿日市市は現行の12万7,706円から13万2,248円と3.56%増加し、激変緩和終了後で13万7,230円と7.46%増加となり、県内では金額が最高となる。県は最終的には所得、世帯構成が同じであれば、どの市町も同じ保険料となるよう目指すが、廿日市市は広島市のベッドタウンとして発展した経緯もあり、国保対象者の所得水準が高いことも要因であります。被保険者を初め、市民からすると負担の大幅な増額となり、厳しい状況であるが、市民に対して背景、経緯の納得できる説明が必要である。これらについて、市の考えを問います。  (2)その上で、資産割を除いた所得割、均等割、平等割の保険料を3方式への統一化、保険料の一律化に向けての見直し作業を踏まえた実際の保険料徴収等はどのようになるのか、市の考えを問います。  (3)さらに、これまでの単独自治体としての医療費適正化、特定健診推進等の保健事業の取り組みはどのようになるのか、市の考えを問います。  以上、お願いします。 192 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 193 ◯議長(仁井田和之) 福祉保健部長。 194 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 1点目の新聞報道と2点目の保険料について一括して答弁させていただきます。  新聞報道については、各市町が県へ納める1人当たりの額が掲載されており、これによると本市が県内の市町の中で国民健康保険加入者の所得が高い世帯が多いため、平均額も県内で高くなっておりましたが、報道にはございませんでしたが、本市は収納率が高いことなどから県が示す保険料率は県内でも低く抑えられております。このたびの県単位化において、統一保険料に向け医療費水準を反映させないようにした都道府県は大阪府、滋賀県、奈良県、広島県の4府県でございました。広島県は同一の所得水準、世帯構成であれば県内どこに住んでいても同一の保険料になることを目指しておりますが、県内市町での収納率に差があるため、平成36年度には収納率以外を統一した保険料率とすることとしております。広島県国民健康保険運営方針においては、資産割を廃止し所得割、被保険者均等割、世帯別平等割の3方式を採用するとしているものの、資産割の廃止については各市町で影響を勘案し平成35年度までの廃止を可能としております。その中で、本市においては国から全国で約3,400億円の財政支援や前々年の前期高齢者交付金等の精算等により保険料必要総額が抑えられたこともあり、国民健康保険財政調整基金の活用により平成30年度の税率を据え置くこととしております。資産割の廃止を含めた国保税の税率改正については、今後県の算定による納付金の影響を踏まえ検討していくこととしております。また、県単位化の広報については4月の県民だより及び広報「はつかいち」に掲載を予定をしており、ホームページなども活用し広く周知していくこととしております。  3点目の保健事業の取り組みについてでございます。  各市町で行っている保健事業は、県単位化後も引き続き各市町での取り組みとなります。保健事業に取り組むことにより、国が示した特定健診等の受診率、後発医薬品の使用促進の取り組みなど評価指標を達成することで保険者努力支援制度の補助金の交付受けることができます。本市においても、保険者努力支援制度補助金の確保により国保税の抑制に努めるとともに、引き続き保健事業に取り組み、被保険者の健康維持に努めていきたいと考えております。 195 ◯11番(林 忠正) 議長。 196 ◯議長(仁井田和之) 林忠正議員。 197 ◯11番(林 忠正) まず、広報について市民に対しての背景、経緯等の納得できる説明という視点でお聞きいたします。
     先ほどご説明では、県の広報に準じて廿日市の広報でも載せて理解を得るということでしたけれど、先ほどありましたように廿日市市の独自性というんですか、いろんな先ほどの保険料方式も含めてのことなんですけど、いろんな特色というんですか、ありますので、その辺も踏まえて、もう一つちょっとあったのが今回の県への財政の統一化ということが全国でも4県が医療費については問わないということであったんで、その辺が先ほど最後の保健事業との兼ね合いもあって、そこが一番ポイントじゃないかなと思うんですけれど、その市民に理解を得るというんですか、そこのところがわかりやすく説明していただきたいと思いますけど、そこについてまずお聞きします。 198 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 199 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 200 ◯福祉保健部長(山本美恵子) このたびの4月の広報でございますけれども、まずは県単位化について県の役割、市の役割というところを周知させていただきたいというふうに思っております。実際に市の国民健康保険の事務につきましては、これまでと変わりがございませんで、保険給付でありますとか被保険者の管理、それから税率もでございますし、徴収についても市のほうで行いますので、特に今回税率を変えないということでありますと、市民の方々への直接的な変化というところは余りないことになります。ですので、今後の方向性ですとか、そういった事情につきましては広報だけではなくホームページでございますとか、それから実際には個々の方々の前年所得などの変更によりまして税額が変わってこられることがあると思いますので、そういった通知の際にできるだけわかりやすいものを一緒に送付をして説明させていただきたいというふうに考えております。 201 ◯11番(林 忠正) 議長。 202 ◯議長(仁井田和之) はい、林忠正議員。 203 ◯11番(林 忠正) 今のご答弁では、基本的には県に財政を移行しなくてはいけなくなった理由と、それから県の役割、その上での県の役割、市の役割を今回は主体的にご説明して、詳細についてはまた追って対応していくということで、言われたように今回は平成30年度の予算を見る限りでは具体的な徴収等については従前と変化がないような形でやってるのでというご説明もよく理解はさせていただいているんですけれど、ただそうはいっても全体像というんですか、ある程度わかって悪いことが後から後から出てくるというふうな印象はやっぱり避けたほうがいいんじゃないかなと、だからやっぱり大筋はきちんと説明して、その詳細については言うことはいいと思うんですけど、ある程度大枠だけはこのようになるという大枠だけはやっぱりわかっとったほうが特に具体的に保険料が上がってくる調整場面でどうなるかということもありますし、先ほど言いました資産割を除いたときの影響というんですか、その辺が要するに総論ではよくわかったつもりでも実際に自分のところへ対象で付与されたときにこんなはずじゃなかったかということがないように、きちんとしてもらいたいと思いますけど、それについてお聞きします。 204 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 205 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 206 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議員のおっしゃいますように、今回目指しております県の準統一に向けてどういった道筋になるかということは仕組みのご説明の上でのご理解が基本になってまいりますので、それは努めていきたいというふうに思っております。それから、資産割の廃止につきまして変化というところが出てくるかと思いますけども、やはり余り大きな変化でありますと支障も出てまいりますので、そういった激変というところについては対策を、やはりその税率の改定とあわせて十分検討してまいりたいというふうに考えております。 207 ◯11番(林 忠正) 議長。 208 ◯議長(仁井田和之) はい、林忠正議員。 209 ◯11番(林 忠正) 広報につきましては、よろしくお願いいたします。その上でのことなんですけど、先ほど言いましたように今回医療費を問わない、先ほど言いましたように同じ所得で同じ世帯構成であったら広島県の場合はどの市町におっても同じ保険料になるということが基本ということでありますけど、これに医療費が入ってたらもう少しわかりやすいと思いますけど、複雑になる面もあるかとは思いますけど、その上でのことなんですけど、この最後に従来やってきてた単独自治体としての頑張ってきていただいてた医療費適正化・特定健診推進等の保健事業の取り組みといいますのが、だから医療費と直接絡んでないということとは言いながら、これがインセンティブになるとは思うんですけど、そこの仕組みがもう少しわかりやすくご説明いただけたらと思います。 210 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 211 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 212 ◯福祉保健部長(山本美恵子) これまではこういった保健事業の取り組みの成果というものは直に市に入っておりましたけれども、今後県単位化になって財政のところを県がもたれるということになってまいります。しかしながら、やはり市に入ってくる部分はございまして、県に入る部分と市に入ってくる部分ということがございますので、そういうところからも今後も引き続きやっていく必要がございますし、県全体としましても今広島県が医療の率については統一をしているといいますのが、やはり指標がございまして、全国的に見れば広島県は1を標準とすれば多い少ないがある程度この1.2ぐらいのあたりに入っているということで、それはその差を勘案しなくても保険として見ればそれは標準的な範囲であろうという判断の中で本来望んでおります県内で統一をしていくという、いいますと正当な方向に向かってやっていこうということで県内合意をしております。そういう中で、どの市町も取り組んでいけば県全体としては底上げになって、医療費は削減できる方向になってまいりますので、足並みをそろえて努力をしていきたいというふうに考えております。 213 ◯11番(林 忠正) 議長。 214 ◯議長(仁井田和之) はい、林忠正議員。 215 ◯11番(林 忠正) 今の件は理解させていただきました。先ほどあった中で、今の徴収率が廿日市市の場合が約95%ぐらいで他市町に比べていいから、その表向きの県に納める保険料を皆さんで負担する場合にはそれがきいてくるということでしたけれど、今回保険料見直しとか資産税とかいろいろなものが絡んできて、全く従前と同じ形ではない付保の形になりますんで、その辺で徴収率というのがうまく担保できるものなのかどうか、逆に言えば悪くなるかもしれないし、それよりよくなればさらに負担が減ってくるということには、各人の負担は減ってくるということにもなると思いますけど、その辺の取り組みについてどういう見通しを持っておられるか、お聞きします。 216 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 217 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 218 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 徴収率につきましては、やはり規模の大きい市ですとパーセントがなかなか上がらないというところがございますが、そういう中で廿日市市は県内の第4位というふうな徴収率をある納付についてはご協力をいただいている市でございます。この徴収率につきましては先ほど答弁の中でもございましたけれども、36年度激変緩和期間が終わった後にも、統一するかどうかというところにつきましては、やはり県内の市の徴収率の様子を見て、その規模の大きいところが低いままで統一をしますと規模が小さいところに負担がかかってくるということもございますので、それは引き続き検討していくようになっております。ということになりますと、本市はこれまでどおり徴収に努めていきまして皆さんでの負担の軽減をお互いにというところで保険機能を高めていきたいというふうに考えております。 219 ◯11番(林 忠正) 議長。 220 ◯議長(仁井田和之) 林忠正議員。 221 ◯11番(林 忠正) よろしくお願いいたします。  それでは、3番目の質問に入らせていただきます。  これからの複合施設整備への市民ニーズ把握について。  (1)廿日市市も公共施設マネジメント基本方針で公共施設の量と質の改革に取り組み、今後40年間で総延べ床面積約51万平米のうち10万平米、約2割を縮減となっております。人口減少局面で機能に着目した複合施設化で総量の削減が考えられ、現に大野筏津地区の老朽化した体育館の更新に近くの福祉センター、市民センター、図書館との複合施設化が検討されております。  私たちの会派成蹊21は、昨年室蘭市の複合施設整備について視察しました。室蘭市は新日鐵の撤退で約18万人ぐらいいた人口が今約半分ぐらいとなっておりますけれど、その学校統廃合も進んでおりまして、その中学校の跡地に耐震診断で建てかえの必要性のある諸施設の複合化を検討してきました。いろんな場面での市民ニーズ把握を踏まえ、多世代交流の促進という新たな機能テーマを掲げ、世代バランスのとれた協議会でのワークショップ、さらにそのワークショップで出た案をショッピングセンターでシール投票を行い、その結果を協議会で検討するというように、うまく手法を組み合わせた取り組みで市民ニーズを踏まえた複合施設整備への取り組みをしております。今後機能に着目した複合施設化を検討していく中での本市の市民ニーズ把握の考えを問います。 222 ◯分権政策部長(金谷善晴) 議長。 223 ◯議長(仁井田和之) はい、分権政策部長。 224 ◯分権政策部長(金谷善晴) 市民ニーズの把握についてのお尋ねでございます。  本市におきましては、これまで整備してきた公共施設が近く更新の時期を迎えることから、公共施設マネジメント基本方針に基づき公共施設の量と質の改革に取り組んでいるところでございます。この基本方針を着実に実行していくため、公共施設再編計画、今第1期になりますけれども、これを策定し建物施設のあり方や規模の見直しなど市民とともに再編を進めていくことといたしております。再編計画では、今後の施設のあり方を検討するに当たり、市民ニーズの把握を行うプロセスが重要との認識から、再編を具体化していくに当たっては市民とともに検討し、地域特性や時代、あるいは市民の将来ニーズを考慮して進めていくことといたしております。  市民ニーズの把握の方法につきましては、アンケートやヒアリング、コミュニティーなどの会議の場での意見交換、ワークショップ、広報やホームページを利用してのパブリックコメントなどの方法によるほか、先ほどご紹介のありました室蘭市のようなシール投票による把握ということにつきましては、より広く意見を聞く一つの方法であるというふうなことも思います。再編の実施に当たりましては、整備する施設の種別、対象とする人、再編を進めていく段階などによりいろいろな立場の方の意見を確認することが必要と考えており、適切な時期に適切な方法を見きわめながら実施をしていきたいと、このように考えております。  なお、大野、筏津地区の再編に関しましては今年度中の取りまとめを進めている基本構想に反映させるため小中学校の児童生徒にアンケート調査を実施したほか、子育て世代の方に直接ヒアリングを実施したところでございます。来年度はこの基本構想をもとに利用者、地域の方々、児童生徒や子育て世代など市民の皆さんとのワークショップなどでご意見を聞きながら整備段階へと進めていきたいと、このように考えております。  以上です。 225 ◯11番(林 忠正) 議長。 226 ◯議長(仁井田和之) 林忠正議員。 227 ◯11番(林 忠正) 今手法については大体お聞きいたしまして、市民のニーズを幅広く確認していきたいということはお聞きいたしました。その上でのことなんですけど、大野、筏津地区の複合施設整備について体育館の耐震が非常に厳しいという状況の中と、一方では市民ニーズを幅広くとっていきたい、いいものをつくっていきたいという両方のニーズというんですか、あると思われますけれど、やっぱり市のある程度方向づけというんですか、その大枠の方向づけというのはやっぱりしていくことがうまく市民ニーズを取り入れることにつながると思いますけれど、今回の複合施設の整備のスケジュール、大まかなスケジュールのことは先ほどちょっと言われてたんですけど、いろいろ施設があそこに集中してるわけなんですけど、それを具体的にどのような形で集約されようとしておられるか、お聞きいたします。 228 ◯分権政策部長(金谷善晴) 議長。 229 ◯議長(仁井田和之) はい、分権政策部長。 230 ◯分権政策部長(金谷善晴) この筏津地区には、先ほど議員のご質問にもありましたように市民センターでありますとか体育館、図書館、それから福祉センターといったような機能が集約をしてございます。今回対象としておりますのは、大きくは3点、体育館と図書館と市民センター、これにプラス福祉センターということになろうかと思います。そういった中で、機能ということに今回は着目をいたしておりまして、その先ほど申し上げました各施設が持っている機能というものはそこに残しながら、どういった形で再編をしていくかということを今考えているところでございます。それを市のほうで基本構想という形で取りまとめをいたしまして、それをもって市民の方にご意見をいただくような形をとろうと思っています。その構想を策定するに当たりましては、先ほど児童生徒あるいは子育て世代の方にアンケートやらインタビューというふうなことを申し上げましたけれども、そういった形で一応はニーズというふうなことは把握しておりますので、そういったことをベースに今基本構想を策定しておりますので、今度はその基本構想の中でこういった施設にしていきたいという考えを示す中で、中身の話になるんだろうというふうに思いますけれども、そういったことについてまた改めて市民の方々と話をして進めていきたいと、このように思っています。 231 ◯11番(林 忠正) 議長。 232 ◯議長(仁井田和之) 林忠正議員。 233 ◯11番(林 忠正) 今のご答弁をお聞きしとりますと、体育館、図書館、市民センターを主体に機能を維持しながらということで、ある程度の構想はできつつあると思いますけれど、その上でのことなんですけど、もう一回スケジュール、大まかな先ほど言われました今年度中と言われるのは平成30年度ということなのかということと、それからいつも大体設計段階が1年ぐらいかかって、整備段階が1年ぐらいかかるということからしますと、その辺の大まかなスケジュールをどのように考えておられるか、それをお聞きします。 234 ◯分権政策部長(金谷善晴) 議長。 235 ◯議長(仁井田和之) はい、分権政策部長。 236 ◯分権政策部長(金谷善晴) 年度中というふうなことを今年度中というふうなことをお答えしましたけど、基本構想につきましてはさきの議会でもお答えしたように、今年度中ということで29年度中ということで考えてございます。その中で、基本構想を策定して、それをもって市民の方々とまた対話をしていきたいということ、それから整備のスケジュールですけれども、まずは耐震性にちょっと問題のあります体育館のほうを先行して行いたいということもございますので、それを優先して進められるように、なるべく早く完成できるように、建てかえ完成ができるように進めていきたいということ、それが終わりましたら続いて市民センター機能でありますとか図書館の機能といったことを今度は整備を進めていきたいということで、少し全体的なことを取りまとめをして一つの複合化ということを進めていこうとすると、恐らくは5年程度は最低でもかかるんじゃないかというふうに今思っています。なるべく早いうちに、そういったことのスケジュール感も含めて市のほうでも取りまとめをしていきたいということで、今鋭意努力をしているところでございます。 237 ◯11番(林 忠正) 議長。 238 ◯議長(仁井田和之) 林忠正議員。 239 ◯11番(林 忠正) 今お話を聞いておりますと、29年度を含めて最終形ができるのは5年ぐらいかかるということでしたけれど、先ほど言いました体育館のところを先行しながらということでしたけれど、先行した状態で体育館がいつごろから供用ができ得る状態になるか、その辺についてお聞きします。 240 ◯分権政策部長(金谷善晴) 議長。 241 ◯議長(仁井田和之) はい、分権政策部長。 242 ◯分権政策部長(金谷善晴) 具体的な年度のお尋ねでございますけれども、なるべく早いうちにしたいんですけれども、一つにはさきの議会でたしか広畑議員の答弁でお答えしたように33年度一つの目標にというふうなこともお答えしましたけれども、耐震性の問題もございますので、それを一つの目標としながらなるべく早いうちにということで今考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 243 ◯11番(林 忠正) 議長。 244 ◯議長(仁井田和之) はい、林忠正議員。 245 ◯11番(林 忠正) よろしくお願いいたします。  以上で終わります。 246 ◯議長(仁井田和之) 第14番山田武豊議員の一問一答方式での発言を許します。 247 ◯14番(山田武豊) 議長。 248 ◯議長(仁井田和之) はい、14番山田武豊議員。 249 ◯14番(山田武豊) 皆さんこんにちは。昨日から私の体調不良で議員の皆さん、また執行者の皆さんには大変ご迷惑をかけております。一般質問ではこれ以上迷惑がかからないように手短にさせていただきたいと思いますので、ご答弁のほうよろしくお願いいたします。  私は、今回3点の質問を上げさせていただいております。1点目は米軍再編に伴う本市の今後の対応についてでございますが、皆さんもご承知のとおり、ことしに入ってすぐ本市におきましてもやはりこのことに関して大きな話題がありましたので、1問目に持ってこさせていただきました。  それでは、質問に入らせていただきます。  米軍機による低空飛行や艦載機移転増強計画については、騒音や事故の発生など住民生活への影響が懸念されることから、本市としても各省庁などに要請などしているところは承知するところです。平成26年から昨年29年まで、阿品台市民センターに設置されている騒音測定器の結果を見てみますと28年こそ減少傾向にあったものの、昨年は70デジベル以上の騒音が測定されたのは252回で、過去最高を記録しました。米軍再編に伴いこういった被害がますます懸念される中、本年1月には県知事が会見し、米軍再編に伴い財政措置を含む対策を国に求める姿勢を明らかにしました。その数日後の話ですが、米海軍のヘリコプターが打撃調整、偵察訓練のため本市沖合に集結した旨の記事が米海軍のホームページに掲載され、このことも大きく報道されたところです。このことについて市長は外務省、防衛省に事実確認と市民の生活の安全の確保を要請されておりますが、こういったこともあり、このたびの県の方向性につき本市がどのような対応をとろうとしているのかは市民の皆さんの大きな関心事だと思います。  在日米軍再編に伴う再編交付金には、都道府県向きと市町村向きがあり、本県内自治体の中で交付自治体はお隣の大竹市さんだけです。都道府県では現在山口県だけが交付金対象となっており、2015年度は18億5,200万円、翌16年度は20億円、17年度20億1,000万円、18年度はハード事業に限定した使途をソフト事業にも拡大することとし、50億円にも増額しております。このような状況下、広島県が岩国基地への艦載機移転をめぐり交付金支給の対象とするよう求めている報道がなされましたのは、さきも述べたとおりです。基地再編に伴い騒音などの被害拡大が懸念される中、住民不安をあおる訓練は容認しないとする一方、被害実態を国に示し財政措置を含める対策を求める姿勢を鮮明にしています。このことが当然のことと考えるのか、県が方向転換を図ったと考えるのか、さまざまな意見があると思います。しかしながら、交付金をめぐっては要項で米軍再編の円滑かつ確実な実施への理解と協力が特定県に求められ協力的でないとみなされれば交付されないといった可能性もあります。法のハードルの高さもさることながら、県も市町の意見を重く受けとめて今後の対応を考えるものだと思います。  そこで、本市としてですが、昨年3月に本市議会では艦載機移転に伴い断じて容認できないという意見書を可決しました。市長におかれましても、同年6月には市民生活への影響が懸念されることから、艦載機の移転に関しては従来から反対してきたという意志を発表し、またその年翌月の7月には三次市さん、安芸太田、北広島両町と4市町共同で米軍低空飛行訓練中止を求める要請書を外務省、防衛省に提出したという経緯があります。県もこれまでは本市含め各自治体と歩調を合わせ、同様の考えで国と協議等してきたようにも感じているのですが、そのことからいえば今回の県の方向性は少し違ったようにも受け取れます。このたびの県の方向性につき今後市長はどのような意見を発信し、また対応していくのでしょうか、伺います。 250 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 251 ◯議長(仁井田和之) はい、市長。 252 ◯市長(眞野勝弘) 山田議員の米軍再編に伴う本市の今後の対応についてでございます。  現在本市では米軍機による騒音などの同じ課題を持つ三次市、北広島町、安芸太田町と情報交換を行っており、昨年7月には4市町の首長連名で外務省及び防衛省に対し住民の不安解消と安全確保を図るために低空飛行訓練中止などを要請したところでございます、これもおっしゃったとおりで。この要請の中で、4市町が騒音測定装置や監視カメラ等を設置する場合には国は適切な財源措置をとるよう求めており、このような必要な実費については今後も国へ求めていきたいと考えております。  昨年12月、湯崎知事が在日米軍再編に伴う負担を踏まえた自治体への国の財政支援のあり方について支援対象地域の拡大を求められましたが、これは県や市町が学校における防音対策やその他の騒音対策などを講じる場合に対する交付金を想定したものと聞いております。米軍機の低空飛行訓練や騒音被害の実態等については、当然国の責任において実態把握を行い、関係市町への情報提供及び必要な措置を講じるべきであると考えておりますが、今回湯崎知事が求めた山口県や対象自治体に交付される米軍再編に伴う国の交付金は法律等で対象自治体が指定されており、新たな自治体への交付に向けた条件整備は相当困難なものと感じております。  本市としては、今後も米軍再編に係るさまざまな事項について4市町での協議、連携を図りながら、できるだけ多くの声や力を集め引き続き低空飛行訓練の中止、市街地や社会的観光地である宮島の上空を飛行するルートから外すことなどを中心に市民の皆さんの不安が少しでも解消されるような事項を国へ求めていきたいと考えております。 253 ◯14番(山田武豊) 議長。 254 ◯議長(仁井田和之) 山田武豊議員。 255 ◯14番(山田武豊) 再質問をさせていただきます。  おっしゃるように法によってこの再編交付金の対象自治体というものは定められているわけですけれども、このたび県知事が会見で述べられたことはこの法の拡大を狙ったようにも受け取れるわけです。先ほど市長みずから言われたんですが、このたび知事の言われたことは騒音など学校対策などを想定されたものではないかと聞いているということだったんですけれども、先ほど最初の質問でも申し上げました、再編交付金ということになると自治体の率先したとまでは言えませんけれども、協力がないとその交付対象にはならないというものが規定されているので、想定したものと聞いているということであれば、この発表の前に本市としては何もそういったことを聞いていないのかなと感じて聞いていたわけなんですが、その辺の事実と先ほど私申し上げました県知事のその会見というものは法の対象を拡大するものと見てとれますので、こういった真意の確認をとられたか、また今後そういったことをどのような形かでとられていくのか、伺わせていただきます。 256 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 257 ◯議長(仁井田和之) はい、市長。 258 ◯市長(眞野勝弘) 法の拡大ということは非常に米軍駐留の再編の円滑な実施に関する特別措置法なるものでありまして、これを拡大するということは非常に困難であるというように思っております。直接知事から伺っておりませんが、聞いておりません。しかし、今私は申し上げたような真意であるというように信じております。私は国防というのは非常に大切なことであるというように考えておりますし、今の社会情勢からしても必要であるというように思っております。しかし、市民の安全・安心というものは銭では買えないものであるというようにも思っておりますので、引き続いてそういう姿勢で取り組んでいきたいというように思っております。機会があれば、また知事と話をしてみます。 259 ◯14番(山田武豊) 議長。 260 ◯議長(仁井田和之) 山田武豊議員。 261 ◯14番(山田武豊) 市長おっしゃられるように、国防というものは大変重要なことだと思いますし、そういった認識を持っております。  ただ、国際平和都市広島ということを踏まえましても、どうしても米軍の再編に関して言えば国防の観点ではなく増強問題のほうが取り沙汰されているようにも感じますし、やはり国防というものに対して国民的な議論もされていないんではないかなというような感じは、私個人としては持っております。  ただ、やはり距離で言えば、岩国市さんまでわずかな距離でございますし、せんだっては山口県内の自治体の中でも交付団体ではない自治体もその交付対象にしてほしいというような報道がなされておりました。本市におきましても、湯崎知事のその会見の後に沖合でああいった米軍のヘリコプターが集結するということもあり、これも報道されたわけですから、やはり関心事としては本市市民というものは高いと思います。こういった情報は今後逐一市民に情報提供をしていただきたいとお願い申し上げまして、2番目の質問に入らせていただきます。  2番目の質問は、地区集会所の今後についてでございます。  地区集会所は、市民にとって最も身近な公共施設の一つです。だからこそ、改修や補修の要望には枚挙にいとまがないのではないかと思います。私の暮らす大野地域では、地域人口は3万人には満ちませんが、3万人弱で市民センターは現在2カ所です。ほかの地域に比べると人口当たりの市民センター数は少ないものの、地区集会所がその役割をカバーしてきたようにも思います。その用途は地区の会合の場でもあり、スポーツや芸術、また教育などさまざまな活動の場であり、時には選挙の投票所であったり、避難施設となっているところもあります。  話は平成26年にさかのぼりますが、当時避難所に指定されている公共施設の改修計画をこの一般質問の場で質問させていただきました。当時目標年数こそ明言されませんでしたが、計画の重要度は認識されているといった答弁でした。しかしながら、公共施設マネジメント、また再配置計画など、その整合性を図らなければならないものは多くありますが、地区集会所はおろか避難施設に指定されている集会所においても、いまだその先行きは見えておりません。さきの計画の観点で言えば、地区集会所全てを改修、補修というのは難しいのではないかと思いますが、市民生活に密接した公共施設だからこそ今後の方向性を明らかにしていただきたいと思います。地区集会所の今後をどのようにお考えでしょうか。 262 ◯自治振興部長(池本光夫) 議長。 263 ◯議長(仁井田和之) はい、自治振興部長。 264 ◯自治振興部長(池本光夫) 今後の地区集会所の方向性についてご答弁申し上げます。  現在市内に167カ所ある地区集会所について、今後の方向性を検討しているところです。基本的に131カ所ある市有の集会所については、今後地域へ譲渡する方向で譲渡に伴う支援等について検討中です。来年度以降地域に対して説明を行い、理解を得られたところから随時譲渡を進めていきたいと考えています。  ただし、大野地域にあるメーン集会所は区の地域づくりの拠点として定着しており、延べ床面積300平方メートルから600平方メートルと大規模であるため、現行のままの市有で管理を行う方向であり、来年度長寿命化計画を作成し計画的に維持管理や更新を行っていく予定としております。  サブ集会所につきましては、他の地域の地区集会所と同様に地域へ譲渡していきたいと考えています。  以上です。 265 ◯14番(山田武豊) 議長。 266 ◯議長(仁井田和之) はい、山田武豊議員。 267 ◯14番(山田武豊) 167施設中131施設市有のものを地域へ譲渡ということなんですけれども、例えば先ほど部長言われましたメーン集会所でその地域の拠点として根づいているのでと言っていたんですが、たしかおっしゃるように大野地域にはメーンとサブというものがあるんですけれども、じゃ、サブ集会所が地域の拠点として根づいていないのかといったら、決してそんなことはないと思うんです。その利用頻度であるとか、また先ほどの質問でも言いましたが、投票所にもなったりしているわけですから、じゃ、そのメーンとサブというものの定義、すみ分けを一体どこでしてるのかと言えば、もうこれかなり昔の話で、大野地域の人口も今のように多くない時期だと思うんです。その集会所ができたころ、本当に平成入ったか入ってないか、そのぐらいからのメーン、サブのすみ分けだと思うんです。じゃ、ここも一つ見直していくべきではないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。1点です。  もう一点、来年度以降その理解をもらえればサブ集会所については地域へ譲渡していきたいということなんですが、意地悪な言い方をすれば、じゃ、理解してもらえなかったらどうするのかなと、率直に思いました。このことについてお答えください。 268 ◯自治振興部長(池本光夫) 議長。
    269 ◯議長(仁井田和之) はい、自治振興部長。 270 ◯自治振興部長(池本光夫) まず、1点目の定義でございます。  これは基本的な考え方の中でご答弁させていただこうと思います。大野地域では大野町時代から区ごとにメーン集会所1カ所を設置し、他の集会所をサブという集会所として設置をしてまいりました。現在メーン集会所を中心にまちづくりの活動を行っている区はほとんどでございますが、近年の住宅開発によってサブ集会所のほうが住民にとって利便性が高かったり利用が活発になっている区もあるということは承知しております。現時点で市としましては、従前どおりのメーン、サブの区分を踏襲することを基本と考えております。しかし、集会所の取り扱いは今後地域と議論しながら進めてまいりたいと考えておりますので、区として将来に向けての活動を見据えたときに、サブ集会所をメーン集会所への扱い、変更等を合意されるようであれば希望に沿うような形で議論は進めてまいりたいと思っております。  以上です。  それと、来年度以降の理解していただけなかったらどうなのかということなんですが、まずは地域にこういった基本的な考え方をご説明をさせていただこうと思います。その裏には、やはり施設の再配置計画であるとか、そういった市の財政状況を踏まえながら後年度の負担という視点の中でご議論いただこうと思っております。そうした中で、いきなりは地元譲渡、横一列ではそれは不可能だと考えておりますので、支援する補助制度であったり人のかかわりの中での意見交換をさせていただきながら、できるところから取り組んでまいりたいと思っております。 271 ◯14番(山田武豊) 議長。 272 ◯議長(仁井田和之) 山田武豊議員。 273 ◯14番(山田武豊) それでは、ちょっと切り口を変えて再質問をさせていただきたいと思います。  地域へ譲渡するということでありますが、今でもあれですよね、指定管理という形でメーンもサブもその地域へ管理をお願いしてるような形ではあるんですけれども、そのメーン集会所は現行にしてサブ集会所は地域へ譲渡していく、要は地域へ譲渡していくということは改修や建てかえは皆さんの手でやってくださいねということになるのだと思うんですが、これをもう来年度以降に説明して回るということですけれども、この考えに至った経緯ですよね、その集会所を本市としてまちづくりの拠点の一つでもある施設としてどのように維持をしていこうかと、またどのような有効活用をしていこうかという考えをお持ちで試行錯誤を重ねた上、このサブ集会所を地域へ譲渡するという結論に至ったのかというのがちょっと見えてまいりません。その点をお伺いさせてください。 274 ◯自治振興部長(池本光夫) 議長。 275 ◯議長(仁井田和之) はい、自治振興部長。 276 ◯自治振興部長(池本光夫) 現在の集会所におきましては、自由度を高めるということで平成26年当時に行政財産の使用許可という形の中で自由に使っていただくということで、指定管理からはご変更をさせていただいております。現在集会所、これは廿日市全域の集会所でございますが、集会所の規模の大小にかかわらず、これは町内会であるとか自治会、または区の会議を初め通学合宿であるとか高齢者のサロン、または祭りの準備等、これは全集会所においてさまざまな取り組みを利用していただいている状況がございます。平成27年6月に策定しております公共施設の再編計画におきまして、地域にとって最も身近で、かつ地域自治の核となる施設であるため、今後は地域所有の財産として動機づけや意識の醸成を図る一方で、地域での管理運営が困難な集会所については地域の動向を見守りながら廃止または集約を検討していきますという中で方針を示して基本的な考えを今整理をしているところでございます。そうした中で、先ほども市民センターということもございましたが、これは基本的には小学校区に1館という基本方針をもちまして、地域特性や地域ニーズを十分に検討勘案しながら他の公共施設と機能集約を図ってまいります。そうした中で、市民センターでの活動拠点、集会所においての機能というところで一つの方向性として地元への譲渡ということを考えておるところです。  以上です。 277 ◯14番(山田武豊) 議長。 278 ◯議長(仁井田和之) はい、山田武豊議員。 279 ◯14番(山田武豊) 部長の言われることは非常によくわかるんですけれども、一市民という立場で今の話を伺ったときに、やはり公共施設の再配置であるとか、そういった計画の中で財政的にもこれから多くの集会所を行政の財政力だけで維持をしていくことは困難であるから、それを減らしていくというのが、これが本当のところであって、ではそれを地域に譲渡しますからというのでは、いささか信用がないのではないかなと私は思います。実際に日本各国各自治体でまだ少数ではございますけれども、そういった公共の財産を民間活力を活用しながら住民と民間との間で維持を何とか保っていっているというような施設もあるわけですよね。そういった努力を今後市のほうとしてもしていただきたいと思っているんです。というのは167カ所、市有であるところが131カ所ということを考えれば立地条件であるとか敷地面積とか、こういったことを考えて全く民間が手を出さないというところが、ばっかりではないと思うんです。そういった意味で、民間の力をかりてでも存続が可能な集会所というものは財政的な観点で見ても、またそのサービスの向上という観点で見ても、ぜひそういった活用方法を市としても模索するべきではなかったのかなと思うんですが、その考えと今後そういった考えで検討していただくことが可能かどうかをお伺いします。 280 ◯自治振興部長(池本光夫) 議長。 281 ◯議長(仁井田和之) はい、自治振興部長。 282 ◯自治振興部長(池本光夫) まずは、譲渡に向けて、ただ単に地元へ譲渡するんじゃなくて市の役割としての施設等の整備につきましての補助金制度というのは今検討して、補助制度の中で集会所についても維持をしていただきたいと思っております。そして、民間の活力を利用するノウハウをということなんですが、基本的に地元へ譲渡する場合で、そこでの地元と民間での話し合いの中では本当に民間活力を使っていただいて建てかえたり利用促進をしたりということは支援をさせていただこうと思います。今市が管理している状況の中で考えますと集会所、そもそも例えば民間企業がマンション建てる、その中に集会所を位置づけるとか、そういったノウハウの部分での議論はできると思うんですが、集会所についての建てかえ、機能という中で考えますと民間の活力を得れるっていうことは非常に厳しいと思ってますが、山田議員が言われたように市場の動向であるとか、そういった地域のニーズであるとかというところの中で今後ちょっと調査はしてみたいと思います。 283 ◯14番(山田武豊) 議長。 284 ◯議長(仁井田和之) 山田武豊議員。 285 ◯14番(山田武豊) 市民に密着した施設とはいえ、やはりこれだけ膨大な公共施設で財政状況も鑑みれば、いつかどこかの時点でそういった整理をしていかなければならないというのは大変理解するところではございますが、この件に関してはもう少し細部にわたってお話をさせていただきたいと思いますので、また今後にさせてください、それは。  じゃ、最後の質問です。高齢者福祉についてなんですけれども、高齢者福祉施策は医療拠点、介護福祉計画等さまざまな施策に基づき進められていくのでしょうが、国の大きな方針として地域介護が上げられます。本市もその方針に基づき、地域包括ケアシステムの構築のため地域サロンの展開を図っているところです。このような施策展開には人材確保が困難な時代ではありますが、今後より難しくなるのが想定されるのではないでしょうか。国は昨年、国家公務員の定年を原則60歳から65歳へ引き上げる方針を固めました。早ければ2021年度から段階的に実施される見通しで、これに伴い地方公務員も同様と言われております。公務員の定年延長は民間企業の定年延長も後押しすることが予想され、労働力人口が減る中、定年延長は働ける人材を確保するといった観点ではいいのかもしれませんが、地域を支える人材の減少は懸念されるところです。今後の高齢者福祉施策を展開するに当たって、地域の力というのは重要なポイントであり、そのために必要なのは地域を支える人材です。それにもかかわらず社会情勢の変化に伴う人材不足の懸念、こういった状況に対し今後どのような対応対策を図っていかれるのでしょうか、伺います。 286 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 287 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 288 ◯福祉保健部長(山本美恵子) お答えいたします。  平成27年度に40歳以上の方を対象として実施をした全国的な調査によると、現在就労している方と就労を希望している方のうち、働けるうちはいつまでも就労したいと回答した割合が一番高く31.2%に上り、次に割合が高いのは65歳くらいまでが25.7%、70歳くらいまでが15.2%と続き、高齢になっても就労を希望するニーズが高まっていると言えます。特に就労を希望する理由は60代までは経済上の理由を上げる割合が高いのに対して、70代以降になると生きがい、社会参加のためを上げる割合が高くなっております。本市の要介護認定率は70代の認定率が約8%であるのに対し、80代は約38%、90代では約75%と上昇しており、70代の高齢者を中心に生きがいや社会参加の一つとして地域の担い手になっていただけるよう活躍できる環境整備が必要でございます。高齢者の社会参加を目的として今年度から介護予防ボランティアポイント制度を導入しており、現在ボランティアに88名が登録をされ、その約3割が60代、約半数が70代、約2割が80代でございます。また、全体の9割が女性であることからも、特に70代の女性が地域活動に積極的にかかわっていただいている現状がございます。  一方、シルバー人材センターでは男性会員が76.5%を占め、そのうち70代が57%であり、現役世代に培った技術を生かして地域の人の手助けになる仕事を請け負っておられます。また、介護予防活動の推進として高知県が監修した運動機能改善に効果が認められているいきいき百歳体操を住民主体の通いの場に活用しており、少人数での介護予防活動の実施が可能になり、週1回実施する高齢者の通いの場は中山間地域を含め今年度18カ所立ち上がり、既存のサロンと合わせて32カ所となっております。地域における介護予防への関心は高く、地域の福祉力が高まりつつあると考えており、活動の立ち上げや継続の手法を地域活動の発表会などで共有し合うなどの学びの機会の提供や専門職による効果的なプレゼンテーションなどで支援をしていきたいと考えております。 289 ◯14番(山田武豊) 議長。 290 ◯議長(仁井田和之) 山田武豊議員。 291 ◯14番(山田武豊) 当然皆さんも御存じのことと思いますが、これからは本当に超高齢化社会を迎えて、こんな言い方はよくないんですがもう国のほうは地域医療の地域介護という方針の中で自治体としても要はボランティアの方におすがりするしかない部分は大きくなってくると思いますし、またその反面、市として用意しなければならないもの、後押ししなければならないものという数も増大してくると思うんです。さっきの集会所の話に戻るようなんですけれども、そういったサロンであるとか高齢者の方が集まられる場所がふえてきてるというものは大変喜ばしいことなんですけれども、じゃ反面、市の政策を見てみると、その集まれる場所は減ってくるというような状態だなと今答弁を聞いてて率直に感じました。やっぱりこれが効果的だというものはなかなかないんだと思うんですが、行政の話を聞いていると縦割りという感じがどうしてもしてしまうんですよね。きょうたまたまなんですけど、その集会所の話と今の高齢者福祉の話なんか、まさにそうだと思うんですよね。もっと部課隔てなく横断的に、今はたまたま高齢者福祉についての質問をさせていただいているんですが、このことで言えば高齢者が集まれる場所をもっとふやしてボランティアの方88名が多いのか少ないのかというのは私今ぴんとは来ませんけれども、じゃ、将来的に地域で介護していかなければならない方の想定人数がどのくらいいるからボランティアの人は何年ぐらいまでにこのぐらいを目標に掲げて全庁的にやっていきましょうよというようなものが計画としても見えてこないというのが現実でございます。これは最後質問にはなりませんが、今後そういった横断的な視点を持って施策に取り組んでいただきたいと、この場でお願いを申し上げまして質問を終わらせていただきます。 292 ◯議長(仁井田和之) ここで休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午後2時45分     再開 午後3時0分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 293 ◯議長(仁井田和之) 休憩前に引き続き会議を開きます。  第8番中島康二議員の一問一答方式での発言を許します。 294 ◯8番(中島康二) 議長。 295 ◯議長(仁井田和之) はい、8番中島康二議員。 296 ◯8番(中島康二) 皆様こんにちは。クラブみらいの中島です。本日最後の一般質問となりましたけど、よろしくお願いします。  きょう皆さんからやはり平昌オリンピックの話がいろいろありましたけど、その閉会式の日に一方では東京マラソンというのがあって、1億円の報奨金が出たということで、これが本当にオリンピックなければもっとビッグニュースになってたんでしょうけども、ということである意味で東京オリンピックの非常にいい意味のはずみになったんではないかと思います。ということで、これからはこのオリンピックも終わり、球音春を告げるではありませんけども、まさに野球シーズンとなります。  そこで、1点目の質問として熊ヶ浦鯛ノ原線に若鯉ロードをについてですが、これは安芸グランドホテル西隣に御存じのように広島東洋カープの屋内総合練習場とカープ若手選手寮があります。連日多くのファンが応援等に詰めかけていることは、多くの方が御存じと思います。本日まで、実はきょうまではカープ選手は沖縄市や日南でのキャンプを行ってますが、近い将来レギュラー目指す若手選手はキャンプでも日夜練習に励んでいるものと思います。  さて、本市大野寮での練習の一環として、屋内総合練習場から国道そばの歩道を西側に向かい陸橋を渡りちゅーピーパークやチチヤス方面にランニングを行っています。そのコースは熊ヶ浦鯛ノ原線として平成29年度予算にも計上され、そして本議会の議案第52号市道路線の認定及び廃止についてにおいて事業計画のある新設道路を市道とするとあります。  そこで、ちょっと見づらいんですけども、画面上の、下にちょっと安芸グランドホテルと書いてると思うんで、その隣がカープの屋内練習場ですね。その赤い線が現状、今のチチヤス陸橋のほうを渡ると、赤い線でつくったところが今度の熊ヶ浦鯛ノ原線ということで、最後は早時の道と合流して前空団地のところです、出口と合流するんですけども、そういう道をチチヤス側の国道側のほうが熊ヶ浦という地区名になりまして、上部のほう山陽新幹線が線路が通ってるほうです。あちらが鯛ノ原地域ということになります。御存じの、これもカープの屋内練習場でございます。それから、西側にちょうど皆さんよく御存じのようにチチヤスに向けての陸橋があるというところでございます。これらを踏まえて、このコースは新設の道路はカープ選手が今後ランニングに利用することは大いに考えられると思います。     (発言する者あり)  ありがとうございます。また、先ほどのこの写真でちょっと右上部になるんですけども、この写真の右上部には東部防災公園が今度建設の予定をされております。  それらを踏まえて、次の点を問います。  1、熊ヶ浦鯛ノ原線整備に当たり、カープ球団及び若手選手育成の一助となるべくランニングがしやすい道路仕様にしたらどうかということです。  2つ目として、大野東部地域に防災公園を整備する予定とされていますが、熊ヶ浦鯛ノ原線からチチヤス、そして防災公園とつながるランニングロードもしくは遊歩道の整備の検討をしたらどうかということです。  以上、お伺いします。 297 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 298 ◯議長(仁井田和之) 建設部長。 299 ◯建設部長(河崎勝也) 熊ヶ浦鯛ノ原線に若鯉ロードをということで、まずランニングしやすい道路仕様にしたらどうかということでございます。  先ほど議員から説明いただきましたように、市道熊ヶ浦鯛ノ原線は広島東洋カープ屋内練習場から約200メートル西に位置する国道2号の熊ヶ浦交差点を起点とし、市道深江林ヶ原線鯛ノ原交差点を終点とする大野市街地の南北を結ぶ重要な路線として整備を計画しております。本路線は延長1,040メートル、全幅10.5メートルの2車線道路を計画しており、そのうち歩道は片側に3.5メートルで設置することとしております。予定している歩道の幅員から歩行者に注意しながらのランニングは可能であると考えておりますが、歩道の素材につきましては走行性を確保しつつ経済性や維持管理の面を留意し、透水性のアスファルト舗装としており、陸上競技場のトラックに使用するようなクッション性のある合成ゴム等の使用は考えておりません。しかしながら、市民の健康への意識の高まりがあることから、ランニングやウオーキングの利用者に目印となる距離法の設置やカープ球団を意識したアスファルト舗装の色彩等については、事業費や景観等考慮しながら総合的に検討していきたいと考えております。  続きまして、2つ目の東部防災公園へのランニングロードもしくは遊歩道の検討でございます。  現在市道熊ヶ浦鯛ノ原線から大野東部公園へとつながるランニングロードや遊歩道を整備することは考えておりませんが、今後整備をしていく大野東部公園には多目的広場の外周に公園外周に沿うような園路を整備し、ランニングやウオーキングなどができるような空間を確保するように考えております。大野東部公園へのアクセスにつきましては、市道深江林ヶ原線沿いにある2区の集会所から北側に向けて約250メートル付近に進入路を計画しておりまして、この進入路に接続いたします市道深江林ヶ原線につきましても公園の整備にあわせ部分的な歩道整備を計画しております。さらに、現在実施しております深江第1踏切の拡幅にあわせて歩道整備を行っており、国道2号深江交差点側から大野東部公園へのアクセスが向上するためランニングやウオーキング等は公園内の施設を利用していただければと考えております。まずは、熊ヶ浦鯛ノ原線の整備並びに大野東部公園の整備を優先的に進めたいと考えております。 300 ◯8番(中島康二) 議長。 301 ◯議長(仁井田和之) はい、中島康二議員。 302 ◯8番(中島康二) 今の話聞きますと、タータントラックといいますか、ああいうあれにはならないけども、歩道でも3.5メーターの歩道はやっぱりランニングしやすいような形では考えますよと、なおかつカープをイメージをした赤とは言いませんけども、そのような形で考えられるか。     (発言する者あり)  赤ですか。ということで、まず1番目の今の話について、その辺でもっとそれ以上の仕様が話せられるんであれば話していただければと思います。ありがとうございます。  それと、私2番目にあえて上げたのは、実は最後に検討したらどうかということで、先ほどから財政が厳しいということで、これはすぐには無理だけども、ちょっと見ていただければわかるんですけども、大体上が30メーター前後の丘陵地帯と言ったら変ですけども、昔大野町時代にはあそこを総合グラウンドとか消防署とかというあの上を一大行政の拠点にするという考えもあったと話を伺っております。私もちょうど今チチヤスパークと言います、昔はチチヤス梅林といってちょうど梅が今咲き始めたところなんですが、非常に景色もいいところなんです。2番目について、早急というよりは今後そういった可能性も宮島を臨みながらあっこ1周遊歩道できる可能性があるんではないかなということで、あえて上げさせてもらいました。  しかし、あくまで本題は(1)です。ということで、まずここら辺のスケジューリングがわかれば教えていただきます。お願いします。 303 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 304 ◯議長(仁井田和之) はい、建設部長。 305 ◯建設部長(河崎勝也) 最初に申しましたように、さらなる何かということですけど、言いましたように熊ヶ浦鯛ノ原線と大野東部公園の整備、これを今現在では優先的にお願いしたいと考えております。  それから、今の熊ヶ浦鯛ノ原線から大野東部の公園までのランニングロードまたは遊歩道の検討でございますけど、確かに緑の中を遊歩道整備することについて、その有効であるという思いはあります。  ただ、これをつなぐためには中にまだ民地があること、それから民間企業さん、チチヤスさん、ちゅーピーパークさん等もおられまして、特に民間企業さんのところについては誰でもいつも自由に出入りができる、企業地内をそういうことも出入りできるようになるという課題もあると思います。しかしながら、この整備を進めていく中で今言われたことについて可能性がないかということにつきまして、関係者に対して意向確認をさせていただきたいと考えております。  スケジュールのほうでございますけど、まずは道路整備のほうにつきましては来年度から用地買収等のほう一部着手させていただいて、まずは国道2号に係る橋梁部のかけかえ、こちらのほうから優先的に進めていきたいと思っております。それから、公園の整備のほうにつきましては平成30年度のほうに債務負担を含めて予算計上させていただいております。再来年度には、公園の造成工事に着手してまいりたいと考えております。 306 ◯8番(中島康二) 議長。 307 ◯議長(仁井田和之) はい、中島康二議員。 308 ◯8番(中島康二) 2番のほうはスケジューリングがかなり明確になってきましたけど、1番の熊ヶ浦鯛ノ原線整備について、まだまだちょっと長期的にかかるというふうに見ていいのかなと、そうしますと暫定的と言ったら失礼なんですけども、現状の今ある道路、これからここですね、この陸橋までのほうです、これは国道はたしか国の国交省の管轄になろうかと思うんですけども、その辺を歩道等もちょっとそういう意味では市というよりは今度は国のほうになるんですけども、その辺を整備はできないものかどうか、ご確認します。 309 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 310 ◯議長(仁井田和之) はい、建設部長。 311 ◯建設部長(河崎勝也) 今の国道2号の東洋カープの屋内練習場からちゅーピーさんの横断橋にかかるところの区間、ここに入ります国道2号の歩道部分ですけど、現場のほう確認した中ではランニングに支障になるほどの今状態ではないと思っております。しかしながら、部分的な補修が必要なところ、また舗装にクラックが入っている等で支障があるようであれば、その国道2号の管理者のほうに広島国道事務所また海田維持のほうに要望して、悪いところについては補修等をお願いするように考えます。 312 ◯8番(中島康二) 議長。 313 ◯議長(仁井田和之) はい、中島康二議員。 314 ◯8番(中島康二) 今回この質問をさせていただくのは、やはり市長は中学生とのふれあいトークとか、また今年度の30年施政方針でも次世代の夢や希望をということで中村奨成選手や伊豫田選手の名前は列記しましたけども、やはり廿日市も先般私も市長、教育長もそうですけども、女子駅伝の見学に行っても一生懸命頑張ってる姿を見たときに、そういったまた将来夢をやっぱり今廿日市にそのまま住み続けたいという子どもたちふえてる、そういうことでぜひとも少しでも子どもたちの夢を実現させていただければということであえて出させてもらいました。それを教育長一言。 315 ◯教育長(奥 典道) 議長。 316 ◯議長(仁井田和之) はい、教育長。 317 ◯教育長(奥 典道) 今おっしゃっていただいたように、若者が元気はつらつといろいろスポーツあるいは文化に興じる姿というのは大変喜ばしいことだと、またそれを見る市民の方も大変元気づけられる、そういう光景だというふうに思います。ぜひそういった活力のある子どもたちを育てて、まちも元気になるように取り組んでいきたいと思いますが、この道路の整備に当たってはちょっと私に答えることはできないところがありますが、関係部署と一緒になって実現に向けて努力したいというふうに思います。 318 ◯8番(中島康二) 議長。 319 ◯議長(仁井田和之) 中島康二議員。 320 ◯8番(中島康二) ということで、私だけの思いではなしに教育長初め多くの方がやっぱりそういう意味で思いは持っておりますので、ぜひともこの辺は若者に夢と希望を与える廿日市であってほしいと、引き続きよろしくお願いいたします。  2点目の質問は、JR前空駅南口の整備についてです。  平成30年の施政方針に、JR前空駅構内のエレベーター設置によりバリアフリー化を進めるとあります。上り線には既にエレベーター設置されていますが、下り線は構外にあるエレベーターを利用しなければならないため利用のたびに駅員を呼ぶ必要があり、不便です。利用者にとっては、今回の予算化については非常に利便性の向上であり喜ばしいことであります。JR前空駅の北側には団地や居住地も多いことから、一般のJR利用者は駅北口のほうが圧倒的に多いのですが、またタクシー乗り場やおおのハートバスの停留所や屋根つき自転車置き場等も整備されています。そして、駅前ロータリーの広場の花壇には、地域の方々が丁寧に花や植木の手入れをされていて駅利用者に気持ちのよい環境を提供していただいております。一方、国道2号の駅南口は屋根なしの自転車置き場が整備されているのみです。  これ全景で、黄色いところが上部にある前空駅でちょっと写真見づらいんですけども、下の次の質問の項目入ってるのが国道、黄色い線が国道2号のほうになります。これが駅の南、画面の左側がちょうど前空の駅の前のわたやさんのところになります。それから、400平米ぐらいだと思うんですけど、そこにちょうど多分個人の私有地だと思うんですけども、空き地があるというのと、右側のほうに自転車置き場があるということでございます。ということで、最近では南側の早時地区中国電力研修センター跡地にも住宅団地ができ、また物見東地区にも新築住宅がふえています。そして、宮島工業高校の生徒の通学等により南口の利用者も増加しています。  そこで、エレベーター設置を含め駅南口整備についての考えを問います。  1、駅構内のエレベーター設置場所について。  2番目に、自家用車の送迎場所と屋根つき自転車置き場の整備について。  3番目に、物見東地区の乗降客や宮工生の通学路となっている歩道の安全性確保について、以上伺います。 321 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 322 ◯議長(仁井田和之) はい、建設部長。 323 ◯建設部長(河崎勝也) JR前空駅南口の整備について、1番のエレベーター設置場所等についてでございます。  JR前空駅の構内エレベーター等整備につきましては、事業主体である西日本旅客鉄道株式会社に対し国との協調により整備費用の一部を補助することとしております。平成29年度から平成30年度の2カ年で整備するものでございまして、総事業費は約1億2,000万円、負担割合は事業者、国、廿日市それぞれ3分の1となっております。  主な整備内容につきましては、駅構内の下り線側に改札とホームをつなぐ構内エレベーターを新たに整備することとしております。現在車椅子利用の方などの下り線ホームの利用は既存の南口自由通路のエレベーターを使い、駅員の介助により駅外部とホームを行き来しておりますが、駅構内エレベーターの整備により現存のエレベーターが自由通路専用となり、利用者が介助を必要とすることなく下り線ホームを利用できるようになるものでございます。また、ホームの安全対策などといたしまして、列車接近表示機を整備するほか、視覚障がい者の方がホーム側と線路側を区別できるようホーム側を示す1本線が追加された内方線つき点状ブロック及び駅構内のバリアフリー設備を案内するための凹凸を施した点字つきの案内図である触知図の設置、さらには車椅子利用の方が券売機利用の際、正面を向いて操作ができるようにするカウンター下に蹴り込みを入れる券売機の蹴込み改良などを行うこととしております。平成29年度には実施設計を終え、平成30年度末には構内エレベーターなど各施設の整備が完了する予定でございます。  次に、自家用車の送迎場所と屋根つき自転車等の整備についてでございます。  JR前空駅は平成12年の前空団地造成時に整備されたものでございまして、主に北側からの利用を想定しており、駅南口整備についての具体的な計画はなされていなかったものです。しかし、自家用車の送迎場所の整備につきましては新たな宅地造成等により駅利用の変化も想定されることから、隣接の土地や国道2号への出入り接続等の課題も含め、利用状況の把握を行い、総合的に検討してまいりたいと考えております。また、駅南側の自転車駐車場につきましては、同じく駅開設にあわせて設置したものでございます。開設への通路横に、自転車駐車スペースを設けるのみとしておりました。本市における自転車駐車場は各所でさまざまな形態で管理しておりますが、基本方針といたしまして有料施設は有人管理で屋根あり、無料施設は無人で屋根なしで設置管理し利用していただいている状況でございます。そのような方針から、当該自転車駐車場について現状のままでのご利用にご理解いただきたいと考えております。  3番目、物見山地区の乗降客及び宮工生の通学路の安全性確保でございます。
     JR前空駅から物見山地区や宮島工業高校への歩行ルートとなる宮島台団地南口交差点までの国道2号におきましては、上り側車線に歩道及び歩車道分離のガードパイプも設置されておりまして、安全性については確保されているものと認識しております。 324 ◯8番(中島康二) 議長。 325 ◯議長(仁井田和之) 中島康二議員。 326 ◯8番(中島康二) 今回3項目上げさせてもらった中で、今1項目については30年度内にもう設置を完成させるということで、安心しました。  2番目の自家用車の送迎場所と屋根つき自転車についてはかなり総合的に検討ということで、自転車置き場についてはちょっと厳しいということだと思うんですけども、実は私個人も送迎場所に使ったりもするんですけども、個人的に非常にわたやさんを利用させてもらってるところが、それ公に利用するわけにいかんというところで、やはりせっかくあっこに写真にも見えるように私個人じゃないのでいろいろな方も使っておられるみたいなんで、あそこを何とか市のほうとして整備してもらえんものだろうかということで、今回上げさせてもらいました。  また、3番目の通学路としては一応歩道の幅もあるし一見確保されてるんですけども、わたやさんの入る車の出入りの車の接触と、もう一つ夜間が街路灯が国道ついてるんですけども、車が通るときは非常に明るくて見えるんですけど、車の通らない時間になると、それこそ宮工生が歩くのに本当闇夜のカラスやなんかぎょっとあらわれてくると、黒い集団があらわれてくるということでちょっといろいろ市民の方からたまたま伺って、大野支所とか地域には上げたんですけども、これは一般質問で上げてさせてもらったほうがいいんかなということで今回上げさせてもらいました。これも国道という関係もありますし、また街路灯であれば行政であれ、防犯灯であれば地域ということにもなりますんで、その辺も見解も含めてよろしくお願いします。 327 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 328 ◯議長(仁井田和之) はい、建設部長。 329 ◯建設部長(河崎勝也) まず、隣のわたやさんところの出入りの安全性についてでございますけど、ここの区域が国道2号のほうがちょうどカーブになっておるところと、それから横断的にも上がっておるところで、視距が悪いような状況、そういう状況でございます。その中で、当然わたやさんのところを正直駅利用者が使われとると、もう事実もございまして、先ほど言いましたように関係者の方といろいろ協議ということも、一つはそこの土地のところに対しての駅利用についての用地関係のお願いというか、そこらの整備も必要であるんではないかと考えておるのと、それから国道2号への出入りにつきましては、わたやさんのほうが道路管理者である国道2号また公安委員会等のほうと協議されて今の位置が最適であろうということで設置されたものであると考えております。ですから、そこについての位置の変更等については難しい面はあると思いますけど、例えばわたやさん側のほうに注意喚起の看板設置ができないかとか、また出入り箇所についての部分的な歩道部分をカラー舗装の検討とか、そういうことについても国と協議調整をしてまいりたいと考えております。  それから、もう一点歩道のところの街路灯等の件でございますけど、この区間につきましては国のほうで設置してない理由の一つとして交通量が日2万5,000台を超える道路につきましては連続照明も可能なんですけど、そのところにあわせて条件となるのが例えば歩道からの車道への出入り、先ほど言いましたような防護柵が設置してあるところ、また中央分離帯が設置してあるところ等についてはその必要性も薄いのではないかという設置基準等もございます。それから、今の前空駅から西側につきましては、すぐに片側が海側になりますので、そこへの横断の方がそんなにいないのではないかということの中から、照明関係については歩道部分の連続照明等については設置されていないものではないかと考えております。しかしながら、その防犯的な視点からいえば先ほど言われたような中で、国道のほうに歩行者が出る可能性がないのであれば防犯灯のというのも一つ進めるべきではないかと思っておりますし、また現地を確認した中で例えば上り側の西側の横断歩道のある信号機のあるところのすぐ横にバス停等が昔の設置してある、あそこらの関係の中で例えば車道の走行性の中で車道部分が確認できないとかというようなことが現地のほうであれば、そういうことについてもまた道路管理者である国のほうにそこらの意見をしながら協議もできるかとは思ってます。いずれにしましても、現場のほうを夜間の状況も確認してさせていただけたらと思っております。 330 ◯8番(中島康二) 議長。 331 ◯議長(仁井田和之) はい、中島康二議員。 332 ◯8番(中島康二) 特に通学路というのは双方向の安全確認が必要ということで、実はこの質問するとき学校が宮工のほう、学校のほうにもちょっとこういうことでということで質問、生徒にも注意喚起を促すと、特に車の出入り等、それともう一つは夜間の現状車が通ってないとき本当に非常に暗いんですけども、暗さも変な話中山間地域の暗さに比べたらまだ明るいよと言われるかもわかりませんけども、やはり一番通勤の方がちょうど冬場夕暮れ時が早い、通ったときにちょうど急に高校生の集団があらわれてきて、恐怖感といいますか、ぶつかりそうになったということもあって、今回上げさせてもらったんですけども、ぜひとも今市民にとっては防犯灯であれ街路灯で、防犯灯であれば地域のある意味では持ち出しということになるんでしょうけども、どちらにしても安全・安心のやっぱり通路確保していただきたいということで、最後にその辺の考えについて伺って終わりにしたいと思います。 333 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 334 ◯議長(仁井田和之) はい、建設部長。 335 ◯建設部長(河崎勝也) 先ほど申しましたように、道路交通の交通の安全上のものからその起因するもので、その対策が必要なものか、またその防犯灯として整備するものかということについて現地確認しながら判断させていただいて、その判断のもとで防犯灯が必要ということになれば、そういうことで進めさせていただいたらと考えております。     (8番中島康二「以上で終わります」と     呼ぶ) 336 ◯議長(仁井田和之) これをもって本日の一般質問終了いたします。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     散会 午後3時32分  以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するた め、ここに署名する。    廿日市市議会議長    仁井田 和 之    廿日市市議会議員    広 畑 裕一郎    廿日市市議会議員    林   忠 正 このサイトの全ての著作権は廿日市市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) HATSUKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....