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平成30年第1回定例会(第2日目) 本文 開催日:2018年02月26日
平成30年第1回定例会(第2日目) 本文 開催日:2018年02月26日
平成30年第1回定例会(第2日目) 名簿 開催日:2018年02月26日
平成30年第1回定例会(第2日目) 名簿 開催日:2018年02月26日

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  1. 廿日市市議会 2018-02-26
    平成30年第1回定例会(第2日目) 本文 開催日:2018年02月26日


    取得元: 廿日市市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-24
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     開議 午前9時30分 ◯議長(仁井田和之) 皆さんおはようございます。  ただいま出席議員が28名であります。  定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  ここで報道関係者から、写真、ビデオの撮影の申し出がありますので、廿日市市議会傍聴規則第11条の規定により、これを許可いたします。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおり行いますので、ご了承願います。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第1 会議録署名議員の指名 2 ◯議長(仁井田和之) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議規則第88条の規定により、本日の会議録署名議員は、議長において第8番中島康二議員、第9番荻村文規議員の2名を指名いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第2 代表質問 3 ◯議長(仁井田和之) 日程第2、代表質問を行います。  代表質問は、一問一答方式、一括質問一括答弁方式の選択制になっております。  持ち時間は、一問一答方式は質問時間、一括質問一括答弁方式は全体時間とし、いずれも表示盤のとおりです。  質問は全て対面台で行ってください。  第12番田中憲次議員の一括質問一括答弁方式での発言を許します。 4 ◯12番(田中憲次) 議長。 5 ◯議長(仁井田和之) はい、田中憲次議員。
    6 ◯12番(田中憲次) 皆様おはようございます。     (「おはようございます」と呼ぶ者あり)  非常に元気いいね。やっぱり土日が入るとすばらしく元気がいい。冗談はさておきまして、会派新政クラブ代表としての質問をさせていただきます。  連日の冬季オリンピック、各選手が国を超えメダルを争っている姿に感動と勇気を与えてくれております。もちろん金メダルが一番であります。しかし、私は、銀、銅であっても、漢字で書けば、金に良し、銀であります。そして金に同じと書いて銅であります。そんな若い人たちの活躍を見るにつけ、我々も頑張らなければと改めて思っているところであります。  我々の会派の願いであります、強い議会をつくりたい、二元代表制のもとで相手のせいにするのではなく、議会の役割、そして責任を再認識する必要があると思っております。その結果が、将来わくわくするような元気な廿日市が実現をするのではないかと思っております。  今のすばらしく真摯な眞野市長であれば全く安心でありますが、いつ、非常に個性の強い市長が誕生するかもわかりません。監視も当然であります。しかし、批判ばかりではなく、政策の提案、条例づくりが議会としては欠かせないものと考えております。  今回、時間に制限がありますが、深い議論ができるよう、早速質問に入ります。  少子高齢化への対応、日本の最大の問題は少子高齢化であります。  安倍首相は少子化を国難と位置づけております。それに伴う財政需要の増加、後で触れますが、社会問題化している待機児童、そして待機老人など、2040年には国全体で2,000万人の人口減少社会の到来となるそうであります。  そこで、本市の対応策についてお伺いをいたします。  次、財政状況について、経済再生なくして財政健全化なし。新年度予算、本市は初めて500億円を突破しました。好景気のもと、法人市民税の増加、個人市民税は横ばい、そして固定資産税は若干の減少でありますが、根本的には地方交付税が大事ではなかろうかと思っております。  社会保障費は義務的経費であるために、その増加分は投資的経費を抑えることによってカバーせざるを得ないのでありますが、本市においての予算増額の要因は、ハード面の整備が目立っていますが、本市の歳入構造と歳出構造についての今後の展望をお聞きします。  中山間地の交通再編、人口減少を見据えた地域公共交通ネットワークの再編が急務の課題となっています。  最近、話題となっているウーバー社のアプリを利用しての配車システムなど、これまでにない発想を検討されてもよいのではと思いますが、効果的なネットワークの再編についてお伺いいたします。  そして、空き家問題、実家を空き家にしない、つまり売れない、貸せない、壊せない、この三重苦であります。そしてまた、地域の治安悪化も懸念をされます。それでも、無秩序にふえ続ける新築住宅、その反面、空き家が増加、これが本来の住宅政策と言えるのでしょうか。つくりっ放し、売りっ放しという従来のスタンスのままのように見えますが、その対策についてをお尋ねいたします。  地域医療拠点整備、現在、JA厚生連、JA広島総合病院、廿日市市で計画されている本事業の進捗についてをお尋ねいたします。  あわせて、都市再生整備とは何か、医療拠点施設と立地適正化計画との関係についてもお伺いをいたします。  小中学校の空調設備整備でありますが、皆様ご承知のように、隣の大竹市と比べて教育施設環境は著しくおくれているように思います。なぜなのでしょうか。私は純粋に疑問を感じるのでありますが、今後、騒音問題なども視野に入れ、さらなる環境の向上を願っていますが、そのご所見をお伺いいたします。  そして、新機能都市開発推進事業、我々議会として議決している責任上、組合設立に向けての現在の進捗状況をお伺いいたします。  同じく、宮島地区整備は地元住民との協議は順調に進んでいるのでしょうか、駐車場の問題もあわせてお聞かせください。  さらに、公共施設マネジメント再編計画であります。  人口減少社会では、インフラ全てを維持することは全く不可能と思います。総量規制、統廃合などの箱物3原則を守りつつも、この問題は今後、財政のポイントとなってくると思います。  維持管理は一般財源で賄われますが、新たな財源措置をされる長寿命化計画、耐用年数を長寿命化することによって財政の平準化を図り、歳出に占める割合を縮減していくことなどについてをお伺いいたします。  次、立地適正化計画は人口密度を上げることによって財政支出を下げる、このコンパクトシティー構想はその線引きに住民の合意をどう得るかがこの計画の最大の課題であると思います。  具体的な基準はまだ見えていませんが、例えば市街化区域、調整区域とでその基準をつくるのか、あるいはごく自然に不便にすることによって誘導していくのか、そうした場合に区域外の影響、公営住宅の区域外撤去、住宅開発の制限、ネットワークの問題など、非常に難しい課題があると思いますが、見解をお伺いいたします。  BCP計画、南海トラフ、30年以内に発生率が70から80%と言われています。この自然災害、被災した多くの自治体で議会の機能が停止、審査も経ずに予算の執行がされました。そういう反省から議会においても、このBCP計画、いわゆる防災基本条例を進めていく必要があるのではと、その際、本市のBCP計画策定の状況を参考にしたいと思いますが、現状についてお尋ねいたします。  水道事業のアセットメントマネジメント、現有の資産が一斉に更新時期を迎える中、老朽化の診断、そして何より人口減少や節水機器の普及などによる料金収入減での財務確保、収支見通しについてお聞きいたします。  さて、介護保険制度の改定でありますが、今後の計画については、団塊世代が75歳以上となる2025年問題、介護保険を使い出すのはおおむね80歳からであります。要介護者の要因は、認知症が第1位とありました。80代、90代の高齢夫婦世帯が在宅で老老介護、認認介護の生活ができるかと思えば、その困難さは容易に理解できます。その結果、6年間で153件の介護殺人をあらわしています。本市として提供すべきサービスは何かを真剣に議論する必要があると思います。医療制度の流れが脱病院であり、今回の第7期介護保険事業計画にかかわる内容について質問いたします。  予想される待機老人、介護人材の確保、処遇問題、介護難民、介護医療院、事業者の確保等々、人生の最期を住みなれた地域や自宅で安心して暮らすことを目指すケアシステムの構築を図る必要があると考えますが、ご答弁をお願いいたします。  再生エネルギーについてでありますが、温暖化による40年代には危険水準と言われています。世界は化石燃料や原子力から自然エネルギーへとシフトしています。人口20万人以上の市、町は、温暖化対策実行計画の策定が求められております。本市の再生エネルギー政策についてをお伺いいたします。  さらに、保育園再編問題であります。  保護者にとって関心の深い再編問題、その後の説明会等の開催状況、そしてその保護者の反応についてをお尋ねいたします。  ビッグデータの活用について。  地域内で乗数効果を上げる政策へのシフトなのか、今までの観光客数から観光収入へと視点を変え、いかにその波及をさせていくのか、そのための観光客動向調査と思われますが、詳しくご説明をお願いいたします。  そして、シティプロモーション、本事業の開始以降、さまざまなプロモーション活動がされてきていると思いますが、こうした活動は一夜にして成果が出るものではないのは当然であります。  これまでの活動についてのお尋ねをいたしますが、何よりあのキックオフのセレモニーで感動しました職員の仲間意識のその機運はその後どのように醸成されているのでしょうか。  そして最後に、平成30年度の予算編成についてであります。  29年度と30年度の予算編成方針を比較してみますと、その内容にほとんど違いがないように見受けました。もちろん継続性、安定性も大事です。しかし、このような予算編成は、今日、人工知能、いわゆるAIを活用すればほとんど違いのないものが即座にでき上がると思います。しかし、うれしいことに唯一、今回初めて決算委員会での指摘事項を反映すると書いておられます。本予算にどのように反映されたのか、そして何よりも眞野市長の心のこもった熱い思いをどのようなところへ重点を置かれたのかを最後にお伺いしたいと思います。  以上で私の代表質問を終わります。 7 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 8 ◯議長(仁井田和之) はい、市長。 9 ◯市長(眞野勝弘) 田中議員のご質問にご答弁申し上げます。  まずは、おはようございます。  4点目は私から、2問目は堀野副市長、3、4のご質問には原田副市長がお答えをいたします。  4点目の平成30年度の予算編成についてでございます。重点施策とは何かというご質問でございます。  平成30年度の重点施策として、まず本市の次世代を担う子どもたちが授業に集中し、確かな学力が身につけられるよう、市内の全小中学校の普通教室への空調設備整備事業に着手することとしております。  次に、今年度から本格的に取り組んでいる中山間地域の振興について、バス路線再編とあわせ、交通結節点におけるバス待ち合い施設の整備、自主運行バスの導入など、生活交通の確保と利便性の向上を図るほか、佐伯高等学校の魅力化を支援として公営塾を開設するなど、引き続き持続可能な地域づくりを推進していきたいと考えております。  また、プロジェクト事業として現在進めているJA広島厚生連及びJA広島総合病院と連携した地域医療拠点等整備事業、新たな活力を創出し、本市の発展を牽引する新機能都市開発事業、国際的な観光交流拠点として整備する宮島口地区整備事業については、早期完了を目指し、重点的に事業を推進していきたいと考えております。  このほか、子育て支援センターの開設や待機児童対策、児童会の整備など、子育て施策にも取り組むほか、空き家の予防、活用への取り組み、高齢者運転免許自主返納者への支援、観光誘客の強化など、新たなソフト事業などにも積極的に取り組むことといたしております。  これらの施策を着実に実行していく上においても、安定的に財政運営を行うことが必要であり、財源確保のさらなる取り組みや行政経営改革、資産経営などに一層取り組むことにより、今後とも市民一人一人が幸せに暮らせるまちづくりの位置づけに向けて、持続可能な財政基盤の構築に努めていきたいと考えております。 10 ◯副市長(堀野和則) 議長。 11 ◯議長(仁井田和之) はい、堀野副市長。 12 ◯副市長(堀野和則) 1番目の市政を取り巻く諸情勢について、2点ご質問いただいております。  1点目の少子高齢化への対応についてお答えいたします。  最初に、少子化への対応でございますが、若い世代が安心して子育ての希望をかなえられるよう、子育て環境の拡充整備を進めております。身近な相談機関としての機能を有する子育て支援センターと連携していきながら、妊娠期から出産、子育て期までの切れ目のないサポートを行う「ネウボラはつかいち」を市役所本庁に設置しておりますが、今後、支所に拡充してまいる所存であります。  また、妊娠期から産後間もない時期への早期支援体制を強化するため、産後ケア事業を立ち上げ、運営しておりますけれども、来年度から不妊治療を希望する方の経済的負担を軽減するための特定不妊治療費用の一部助成を初め、妊娠前からの相談支援体制へと制度を拡充してまいりたいと思っております。  また一方で、保育園への入園可能な環境整備でございますが、このことにつきましては必要不可欠でありまして、現在、低年齢児の受け入れ枠の確保を初め、よりよい保育環境整備や質の向上に努めているところであります。学童期における放課後児童対策につきましても、増加する利用希望者数に対しまして、順次受け入れ施設の整備を進めているところであります。  次に、高齢化への対応としまして、高齢化の進展に伴う認知症高齢者の増加や2025年問題などを見据えることが必要であると考えております。  高齢者が住みなれた地域で生きがいを持ち、心身ともに健康に暮らし続けられるよう、廿日市市高齢者福祉計画、第7期廿日市市介護保険事業計画に基づきまして、壮年期からの健康づくりや介護予防を進めるとともに、地域包括ケアシステムをさらに深め、自立支援と要介護状態の重度化防止、地域共生社会の実現を図り、介護保険制度の持続可能性の確保に努める所存であります。  次に、2点目の財政状況についてであります。  国は平成30年度の地方財政対策として、一般財源総額につきまして、平成29年度地方財政計画の水準を下回らないよう地方財政対策を講じることとしております。本市では、国の地方財政対策や本市の財政状況を勘案しまして、平成30年度の当初予算を編成いたしております。  歳入につきましては、企業収益等の改善により法人市民税が増加するなど、市税全体では増額を見込んでおります。  また、普通交付税、特別交付税に臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税につきましては、平成29年度当初予算に対しまして微増として見込んでおるところであります。  歳出につきましては、一般廃棄物処理施設大野支所複合施設の整備などに係る事業費が増加したことなどにより、普通建設事業費が大幅な増額となりました。  義務的経費は、扶助費が児童福祉、障害者福祉、生活保護費などの増加によりまして増加するものの、公債費が減少することなどから、前年度に対しまして微増としておるところであります。  いずれにしましても、将来にわたって豊かな活力あるまちであり続けるために、引き続き第6次総合計画の着実な推進とともに、中期財政運営方針に掲げる財政健全化の取り組みを着実に実行することで、将来の行政需要に的確に対応できる財政基盤の構築に努めてまいりたいと思っております。 13 ◯副市長(原田忠明) 議長。 14 ◯議長(仁井田和之) はい、原田副市長。 15 ◯副市長(原田忠明) 2点目の市政運営の基本的な考え方についてでございます。  まず、1点目の中山間地の交通再編についてでございます。  公共交通ネットワークの中山間部の再編についてでございますけども、広電バスを含めた路線の見直しとともに、交通結節点の整備や市自主運行バスに地域内均一運賃を導入することで、住民の生活利便性向上を図ることといたしております。  運行内容に関しましては、運行時期を平成31年1月に予定しており、それに向けて各地区の代表者や関係団体等で構成する佐伯、吉和の地域協議会を開催し、地元意見を踏まえた検討を行っており、引き続き、地域や交通事業者など関係主体との協働により取り組んでまいりたいと考えております。  また、中山間地域の振興施策や立地適正化計画など、関連施策との連携、整合を踏まえながら中山間地域の活性化に向けた効果的な公共交通のネットワークの構築を図ってまいりたいと思っています。  2点目の空き家問題についてでございます。  空き家問題につきましては、昨年11月に空家等対策計画を策定し、空き家問題に対する取り組みとして、空き家化の予防と空き家等の適正管理、空き家等の活用の促進、危険空き家の解消等について方針を決定したところでございます。  現在、周辺への危険な状態となっている空き家につきまして、その所有者などに対し、法的措置である指導助言を随時行っております。  また、地域に出向き、空き家問題を地域とともに考えていくため、ことし2月17日には津田市民センターにおいて空き家の勉強会を行い、3月16日には阿品台の市民センターにおいても空き家に関するセミナーを予定してます。  平成30年度からは、さらに空き家化の予防や空き家の活用方策を探るため、地域における勉強会や意識啓発、空き家に関する情報等の共有を目指すことや、手引を作成するなど、実践的な取り組みにつなげていくことといたしております。  先行的な取り組みとしまして、まちづくりに資する空き家の活用を、それぞれ地域自治組織等の協働で進めたいと考えております。  また、空き家を活用する際には、改修などを行う者に対する支援補助制度を拡充し、幅広く利用可能となるよう見直しを検討しているところでもございます。  空き家を含めた住宅全般に係る施策につきましては、平成30年度から、いつまでも住み続けられるまちの実現に資することを目的としまして、本市の住宅事情や住まいづくりに対するニーズ、住宅に関する課題などを把握し、本市の住宅施策の指針となる住宅マスタープランを策定したいと考えております。  続きまして、地域医療拠点整備の現状でございます。  地域医療拠点等整備事業につきましては、平成29年9月定例会におきまして補正予算の議決をいただいたアドバイザリー業務につきまして、公募型プロポーザル方式により委託業者を選定し、事業者募集に向けての実施方針や募集要項、要求水準書などを作成しているところでございます。  本年1月には公募条件等を作成する上での貴重な意見として活用する民間事業者等からの意見聴取、意見交換を行うサウンディング型市場調査を実施いたしました。  また、JA広島厚生連及びJA広島総合病院とは定期的に協議会を開催し、拠点整備に向けての調整を行っており、3者で協力し、平成31年度のまちづくり施設の工事着工、平成33年度の官民複合施設の完成を目指し、取り組んでいるところでございます。  現在は、本年6月の募集開始、11月の優先交渉権者の決定を目指し、準備を進めているところでございます。  4点目の都市再生整備とは何なのかでございます。  都市再生整備計画事業は、地域の歴史文化、自然環境等の特性を生かした個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済、社会の活性化を図ることを目的といたしております。  都市再生特別措置法第46条第1項に基づき、市町村が都市再生整備計画を作成し、その都市再生整備計画に基づき実施する事業費等の費用に充当するために、交付金が交付されることとなります。  本市におきましては、地域医療拠点等整備事業において当交付金を活用するため、平成28年度末より国、県と協議を進め、おおむね昨年12月に協議が調ったところでございます。  最終の手続としましては、立地適正化計画の策定公表後、正式に交付申請を行うこととなり、平成30年度からの活用を予定いたしております。  5点目の小中学校の空調設備整備の方針についてでございます。  文部科学省の学校環境衛生基準では、夏季の室温は30度以下が望ましく、25度から28度が最も望ましいとされております。学校においての室温の測定を行っておりまして、7月及び9月の時期において全ての学校で30度を超えている日があり、さらに沿岸部の学校にありましては、32度を超えておる日も多くありました。また、平成29年7月の中旬には、37度を記録した学校もございました。こうしたことから、1年を通じて児童生徒が安全で快適な学校生活を送り、集中して学習できる環境等を整えるため、全ての小中学校の普通教室への空調設備の整備に着手することといたしております。  空調設備の整備に当たりましては、期間の短縮、整備コスト及び維持管理コストの縮減などが求められることから、設計施工及び維持管理を一括した整備手法を考えております。  事業のスケジュールは、平成30年度に空調設備整備の事業者の選定及び契約を行い、平成31年度及び平成32年度の2カ年で整備する予定といたしております。  また、音楽室や図書室での空調設備整備につきましても、普通教室への空調設備整備に合わせて実施したいと考えております。  6点目の新機能都市開発推進事業でございます。  組合施行の土地区画整理事業により新機能都市開発事業を実現するための新機能都市開発推進事業は、地権者が事業主体となる組合を設立していただき、実施するためのまちづくり事業でございます。  新機能都市開発事業を効率的、迅速的に完了するために、地権者の居所把握や意向確認、測量調査、関係機関協議などを行うとともに、平成30年度中の準備会設立に取り組むことといたしております。  また、平成31年度中には準備会、民間事業者、行政の連携によりまして、事業計画などに関する同意、仮同意でございますけども、地権者のほぼ全員からいただきたいと考えております。その後、平成33年度中に組合設立認可後、工事着工し、平成39年度末までには工事完了をしていただくよう考えております。
     7点目の宮島口地区整備の現状についてでございます。  宮島口地区が世界遺産宮島とのつながりを意識した観光交流拠点として、新たなにぎわいを創出することに合わせ、観光客だけでなく地域にとっても快適なまちとなるよう、今年度12月には宮島口地区まちづくりグランドデザインの実現に向けた道筋を示す整備計画を策定し、各種整備を推進しているところでございます。  まちづくりの土台となる港湾施設整備につきましては、広島県により着実に進められておりまして、平成25年度の着工以来、フェリーの運航をとめないよう、3工に分割して埋め立てを実施してきておりますが、この春には残る宮島競艇までの埋め立てが概成すると聞いております。  また、この埋立地に新たに建設される旅客ターミナルについては、現在、詳細設計が進められており、ことしの秋には建築工事に着手し、東京オリンピック・パラリンピック開催前の平成32年春には完成を予定いたしております。  市におきましては、運航事業者や観光協会など関係者と連携しながら、拠点となるターミナルの管理運営手法や利活用について調整を進めているところでございまして、完成後は中山間地域を含めた観光案内、送迎や特産品販売の充実を図るなど、地域全体への集客と経済効果をより高めていきたいと考えております。  地区の快適性や生活環境向上に資する整備としましては、JR宮島口駅北側の市道赤崎14号線の道路整備を地権者の方々や地元区長等のご協力によりまして、今年度から本格的に着工することができました。全体延長約500メートルのうち、まずは東側約300メーターの区間につきまして平成32年度を目標に部分供用し、残りの区間については平成30年代半ばの完成を目指して整備してまいりたいと考えております。  そのほか市営駐車場の整備につきましては、今後の道路整備により既存駐車台数が減少することも踏まえ、民間活力の活用も視野に入れた整備手法を今現在検討いたしております。  また、完成は平成38年度ごろにはなりますけども、広電の踏切改修により、渋滞を緩和させる国道2号南側のアクセス道路、赤崎3号線でございますけども、広島電鉄等の用地補償を広島県へ委託により進めております。  これらのハード整備をあわせたまちづくりの取り組みとしまして、良好な景観形成やにぎわいの創出に向けた勉強会も開始したところでございまして、引き続き地域と協働でグランドデザインの実現に向けた取り組みを推進していくことといたしております。  続きまして、3点目の平成30年度総合計画主要事業についてでございます。  まず、1点目の公共施設マネジメント再編計画の内容でございます。  再編の現在の状況でございますけども、旧宮島支所跡地利用における再編につきましては、地域拠点施設整備事業として着手しておりまして、平成32年12月完成、平成33年4月供用開始を目指し、現在は旧支所解体に向けた準備と実施設計に着手しているところでございます。  吉和地域における公共施設の再編につきましては、診療所の移転及び福祉センターへの高齢者施設の増築が平成28年度末及び平成29年7月に完了しているところでございます。  支所及び市民センターにつきましては、今後、まちづくりや小さな拠点づくりの中で検討していくことといたしており、地域の方々とともに考えながら再編をしてまいりたいと考えております。  廃棄物処理施設の再編につきましては、ごみ処理を集約化することにより、収集運搬の効率化、し尿処理で発生する汚泥処理、廃棄物が持つエネルギーを最大限活用した発電システムの導入など、効率的な廃棄物処理を行い、処理コスト削減を図るものとして、平成31年4月の供用開始を目指し、整備を進めております。  なお、先行的事業の実施による縮減面積は約6,000平方メートルを見込んでおり、これらの先行的事業の実施により、好事例を積み重ねながら市域全体の公共施設の最適化につながる取り組みを着実に進め、将来的な財政負担の軽減と平準化を図ってまいりたいと考えております。  2点目の立地適正化計画の策定状況でございます。  立地適正化計画は、本市の将来の人口減少に向けたコンパクトなまちづくりを推進するための計画でございまして、昨年度、計画の策定に着手し、今年度は広島圏都市計画区域における都市機能誘導区域、都市機能誘導施設及び誘導施策についての計画を策定し、今年度中に公表することで進めております。  この計画策定に当たりましては、内容につきまして都市計画審議会の専門部会で議論いただき、住民説明会を実施し、素案を固め、現在パブリックコメント中でございます。来年度も引き続き佐伯都市計画区域における都市機能誘導区域や誘導施設、市域全体での立地適正化計画の対象区域における居住誘導区域についての計画を策定することといたしており、今年度と同様の手順を経た上で、来年度中に計画の公表を行うこととしております。  また、吉和地域など都市計画区域外や対象外とされている宮島地域につきましても、あわせて地域とともに小さな拠点づくりとしての計画づくりを考えてまいりたいと考えております。  3点目のBCP計画の策定についてでございます。  東日本大震災を初め、昨年度の熊本地震や鳥取県中部地震といった大災害時に行政機能が停滞し、住民のニーズに応え切れない状況に陥ったことから、本市におきましても、業務継続計画の意義、重要性を認識しており、昨年5月から4回にわたり検討会を開催し、計画策定に向けて全庁的に取り組んでまいっております。  この計画には、内閣府が示しております市長不在時の代行順位や職員の参集体制の確立、本庁舎が使用できなくなった場合の代替え庁舎の特定、電気・水・食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要な行政データのバックアップ、非常時に優先する業務の整理の6つの重要な要素を反映させております。計画の策定につきましては、おおむね今年度末に完成予定でございます。  4点目の水道事業のアセットマネジメントでございます。  本市では、これまで短期的な更新計画を策定し、施設の更新を行ってまいりましたが、今後、高度経済成長期や大型団地の開発により整備してまいりました施設が一斉に更新時期を迎えることとなります。そのため、長期的視点に立った資産管理が必要であるため、現有資産の状態、健全度を適切に診断、評価し、中長期的財政収支に基づく施設の更新等を計画的に実行するアセットマネジメントの実践により、更新経費の平準化やトータルコストの縮減を図るなど、持続可能な水道事業運営を行っていくものでございます。  介護保険制度の改定から今後の方針と待機老人問題についてでございます。  平成29年6月2日に公布されました地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律では、主なものとして次の4点がございます。  まず1点目に、高齢者の自立支援や重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取り組みの推進。2点目に、介護保険施設としての介護医療院の創設。3点目に、高齢者と障害者が同一事業所でサービスを受けやすくするための新たな共生型サービスの実現。4点目に、介護保険制度の持続可能性の確保として、平成30年8月から施行される、特に所得の高い層の負担割合を3割とすることなどでございます。  このような国の方針を踏まえ、廿日市市高齢者福祉計画、第7期廿日市市介護保険事業計画を策定しているところでございます。  また、支援や介護を要する人が住みなれた地域で生活していくことができ、介護者の仕事と生活の調和がとれるよう、介護離職ゼロに向けて、専門職と地域がともに支える地域包括ケアシステムの構築とあわせ、平成31年度にグループホームを、平成32年度には特別老人養護ホームの施設整備を計画しております。  再生エネルギーについてでございます。  地球温暖化の原因となる二酸化炭素を排出しない環境に優しい再生エネルギーは、本市におきましては、廿日市市環境基本計画等に基づき、利用可能性の評価の高い太陽光の導入を主に推進をしているところでございます。  これまでの取り組みとしまして、平成22年度から平成25年度までの4年間に太陽光発電システムを住宅に設置する市民に対しまして、760件分の補助金を交付いたしております。また、市庁舎や水道局庁舎などの公共施設12カ所に太陽光発電設備を設置したほか、発電事業者と協定を結び、小学校や保育園など20カ所に太陽光発電設備を設置いたしております。  今後も、環境負荷軽減に向けた再生エネルギーの普及啓発に努め、市民に対する支援を行うとともに、公共施設への再生可能エネルギー設備の導入につきまして、費用対効果を検証しながら進めてまいりたいと考えております。  7点目の保育園再編、待機児童解消についての計画でございます。  平成29年3月に策定しました保育園再編基本構想に基づき、今年度丸石保育園に係る公私連携法人を社会福祉法人さくら福祉会に決定し、平成31年4月の開園に向けて準備を進めております。  平成30年度は丸石保育園同様、廿日市保育園の移管に向けた公私連携法人の募集を行う予定といたしております。  本市の待機児童数は、これまで各年度当初はゼロ人となっておりましたが、今年度、国の待機児童の定義が変わったこともございまして、10月時点では102人となっております。待機児童の解消におきましては、現在進めております保育園再編基本構想における受け入れ枠の拡大に向けた民間事業者による整備を初め、緊急的な取り組み、強化事業としまして、民間保育園の1、2歳児の受け入れ枠拡大のための保育士確保に係る費用の一部を広島県と協調して補助することといたしております。  続きまして、観光動態調査のビッグデータの活用でございます。  現在の地方創生の流れの中で、スマートフォン等を通じた位置情報や行動履歴、インターネットで得られる膨大な情報など、いわゆるビッグデータにつきまして積極的な活用が求められております。  観光地経営の観点から、このたびの観光動態調査では、スマートフォン等の携帯用端末から得られるビッグデータを活用し、本市を訪れている観光客の滞在時間や移動経路、前後の訪問地などを分析することで、戦略的な観光振興施策の企画立案に生かしてまいりたいと考えております。  最後になりますけども、シティプロモーションによる人口減、定住、交流、情報の発信についてでございます。  本市のシティプロモーションは、移住・定住施策のメーンターゲットである子育て世代に対しまして、今年度初めて取り組んだ地元テレビ局とのタイアップや、住まいの総合博覧会「住まいる博」への出展を初め、継続して取り組んでいる移住・定住モニターツアー、市の移住・定住情報サイトなどにより、本市の魅力をPRすることで、認知度、好感度の向上に努めており、全国的な人口減少、少子高齢化が進行する中で、平成29年は昨年、一昨年に続いて転入超過を維持できたところでございます。  また、来年度は集客力の高いスポーツ観戦施設を活用したPRなど、新たな取り組みにもチャレンジしていくことに加えて、これまでの取り組みの効果検証など踏まえ、ターゲットに対して何が効果的であるかを分析しながら、シティプロモーション活動を積極的に展開してまいりたいと考えております。  以上でございます。 16 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 17 ◯議長(仁井田和之) はい、市長。 18 ◯市長(眞野勝弘) 田中議員の質問に対して答弁漏れがありますんで、決算特別委員会の指摘事項について、熱い思いをということでございますが、これまでも決算特別委員会などにおける質疑での答弁や指摘事項を踏まえて予算編成は行っておりますが、改めて予算編成方針に明記することで、全庁的な周知徹底を図っておるところでございます。  よって、予算編成に当たりましては、成果主義の行政経営を基本として、事業の評価、検証を行うとともに、今後の事業の方向性を踏まえた課題、改善事項を反映することにしており、決算特別委員会でご指摘いただいた事項について、十分にPDCAマネジメントサイクルにより機能した予算編成に取り組んでおりますし、今後も取り組みたいと思っております。  予算編成方針なるものを昨年の10月2日に出しておりますが、そのことで事業の評価、検証を踏まえたゼロからの積み上げというところに決算でいただいたご意見を反映するように周知徹底を図っております。 19 ◯12番(田中憲次) 議長。 20 ◯議長(仁井田和之) はい、田中憲次議員。 21 ◯12番(田中憲次) 今代表質問で一番強調したかった決算委員会での指摘事項が、市長からお言葉いただきまして、議会として初めてといいますか、初めてではありませんけれども、要望書を出したような形で予算編成に反映されるということで大変喜んでおります。  それはそれとして、まず1の本市の財政状況について再質問をさせていただきます。  法人市民税が昨年度、随分伸びておりますけれども、その要因についてご説明をお願いできればいたします。 22 ◯総務部長(中野博史) 議長。 23 ◯議長(仁井田和之) はい、総務部長。 24 ◯総務部長(中野博史) 法人市民税につきましてでございます。  法人市民税につきましては、平成29年度の当初予算と比較いたしますとかなり伸びております。その平成29年度の決算見込みの状況を踏まえまして、平成30年度の予算に反映させたところでございまして、昨今の景気の回復等を反映したような形になっておるものと考えております。 25 ◯12番(田中憲次) 議長。 26 ◯議長(仁井田和之) はい、田中憲次議員。 27 ◯12番(田中憲次) 私の思いでありますけれども、廿日市市にいわゆる大型商業施設が誘致されましたということもかなり大きな要因ではないかと思うんですが、そのあたりはいかがなものでございますか。 28 ◯総務部長(中野博史) 議長。 29 ◯議長(仁井田和之) はい、総務部長。 30 ◯総務部長(中野博史) 大型商業施設につきましては、法人市民税、店舗の法人、それからそこに入っておられますテナントの法人、そういったものも加えまして、かなりの影響があったものと認識しております。 31 ◯12番(田中憲次) 議長。 32 ◯議長(仁井田和之) はい、田中憲次議員。 33 ◯12番(田中憲次) 影響といいますか、好影響ということでありがたく思っておりますけれども。  それでは、大きい(3)についてお伺いをさせていただきます。  まず、介護予防についてでありますけれども、先ほどお話がありましたけれども、いわゆる自立支援の重度化防止、これ我々会派でも和光市、先進地視察に行ったんでありますけども、そのあたりの主な取り組みについてのご質問を再質問とさせていただきたいと思います。  それから、さっき申し上げました、同じく(3)のシティプロモーションでありますけれども、なかなかこれってすぐに、もちろん転入超過になっておりますが、これもシティプロモーションの効果という、すぐに効果が出るものではないと思うんでありますけれども、私が一番感じておりますのは、職員同士のいわゆるきずなといいますか、先ほど言いました最初……。 34 ◯議長(仁井田和之) 田中議員、途中で済みません。一問一答でお願いします。 35 ◯12番(田中憲次) 一問一答でいいの。(3)の中で別々に。 36 ◯議長(仁井田和之) 先に、福祉保健部長から。 37 ◯12番(田中憲次) じゃ、介護福祉の件、自立支援、重度化防止。もう少し主な取り組み答弁できますか。 38 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 39 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 40 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 高齢者の自立支援や重度化防止でございますが、3つの事業展開が重要であると考えております。  1つは、高齢者の方々の状態像に応じて行うという趣旨でございまして、元気な高齢者の方々には生きがいを持って活躍できる環境づくりということが大事だということで、ボランティアポイント制度やシルバー人材センターの就労強化というところを考えております。  2点目でございますが、フレイルと申しますが、虚弱な高齢者の方々、そういった虚弱な状態にならないように通いの場というところをつくっていきたいというふうに考えておりまして、本市では今38カ所、1,000人当たり1カ所と目標設定しておりますけども、今年度大きく伸びておりまして、現在32カ所までになっております。  もう1点は、行政のほうの保険者としての機能の強化も踏まえまして、地域ケア会議の充実ということを考えておりまして、医療介護の専門職と情報共有を図る中で、最適なプランを検討していくことということを考えております。  以上でございます。 41 ◯12番(田中憲次) 議長。 42 ◯議長(仁井田和之) はい、田中憲次議員。 43 ◯12番(田中憲次) 大きい(3)の中で、また次の項目入っていいんですか。できないの。いや、さっき。(3)の中の一個一個できるの。 44 ◯議長(仁井田和之) 括弧のを全部を先に済まされて、次へ移ってください。 45 ◯12番(田中憲次) ですから、さっき介護終わって、次に(3)のシティプロモーションへ移ろうとしたんですけども、1個ずつだったということですか。  一遍に言うんだからいいんじゃないんですか。 46 ◯議長(仁井田和之) ちょっと暫時休憩します。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午前10時27分     再開 午前10時28分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 47 ◯議長(仁井田和之) 暫時休憩を解きます。 48 ◯12番(田中憲次) 議長。 49 ◯議長(仁井田和之) はい、田中憲次議員。 50 ◯12番(田中憲次) ということは、細かい数字は言いませんけど、シティプロモーションについての質問は可能なんですか。 51 ◯議長(仁井田和之) はい。 52 ◯12番(田中憲次) それでは、先ほど申し上げたんですが、当初、途中で発言が中止になったんですけど。  あれから、いわゆる職員のワークショップといいますか、そういうふうな形はどういうふうな形で進められているのかをお伺いいたします。
    53 ◯分権政策部長(金谷善晴) 議長。 54 ◯議長(仁井田和之) はい、分権政策部長。 55 ◯分権政策部長(金谷善晴) キックオフ以降、その後どういった形で進められているかというふうなことだろうと思います。  全職員を対象といたしました発表会につきましては、HAP(ハップ)、廿日市アメージングプレゼンテーションというふうな頭文字をとりましてHAPというふうに呼んでおりますけれども、名称をHAPに改めて、これまで3回開催をしてきております。4月には幹部職員によるベクトル合わせということで、それぞれの部局長が登壇して、それぞれの部局が年度に行う事業を説明をすること、それから秋にはナレッジ共有ということで、各部局での成果、成功事例というものを共有をしていこうという形で発表会という形で展開をいたしております。  以上です。 56 ◯12番(田中憲次) 議長。 57 ◯議長(仁井田和之) はい、田中憲次議員。 58 ◯12番(田中憲次) 実は、できれば延べの人数も聞きたかったんですが、時間がないので次に移りますが、再生エネルギーの件でありますけれども、公共施設の上に太陽光を……     (発言する者あり)  いいんでしょう。再生エネですよ、今度は。     (発言する者あり)  再生エネ。     (発言する者あり)  3ですよ、3ですよ、再生エネルギー。 59 ◯議長(仁井田和之) 順番はいいですか、はい、続けてください。 60 ◯12番(田中憲次) いいですか。 61 ◯議長(仁井田和之) はい。 62 ◯12番(田中憲次) 再生エネルギーの件なんですが、廿日市の公共施設の上に太陽光を設置してると思うんですが、その運営形態といいますか、できれば収益等をお聞かせ願えればと思いますが、よろしくお願いします。 63 ◯環境担当部長(川本秀春) 議長。 64 ◯議長(仁井田和之) はい、環境担当部長。 65 ◯環境担当部長(川本秀春) 現在、再生可能エネルギーといたしまして、太陽光発電でございます。  市が発電事業者と協定を締結し、公共用地に5カ所、そして施設の屋根に15カ所設置をしているところでございます。  そして、この発電事業者が設置した太陽光の発電設備の発電能力についてお答えしたいと思うんですけども、これは約3,100キロワット、3.1メガワットということでございます。  これらは、太陽光発電を屋根に設置する場合におきましては、建物の構造が強固であるものであるとか、屋根の形状による発電効率、あるいは発電量と収支バランス等を総合的に判断し、設置をしたものでございます。 66 ◯12番(田中憲次) 議長。 67 ◯議長(仁井田和之) はい、田中憲次議員。 68 ◯12番(田中憲次) ありがとうございます。時間も迫ってきましたんで、今回市長の所信表明ということで多くのメニューを出したものですから、なかなか深掘りができなかったんですけども、以上で私の新政クラブの代表質問を終わります。ありがとうございます。 69 ◯議長(仁井田和之) 第20番高橋みさ子議員の一問一答方式での発言を許します。 70 ◯20番(高橋みさ子) 議長。 71 ◯議長(仁井田和之) はい、20番高橋みさ子議員。 72 ◯20番(高橋みさ子) 成蹊21の高橋みさ子でございます。  それでは、会派を代表いたしまして質問を行います。  代表質問は施政方針から質問すると決められておりますので、先ほどの田中議員の質問、また後から質問される各会派の代表の質問と重なる部分が多いかとも思いますけれども、執行部においては真摯に、また重なっても真摯にお答えくださるようお願いいたします。  今回の質問は、平成30年度の市政運営の基本的考え方から3点、そして最後に、平成30年度の予算編成について、計4点の、大きな4点の質問を行います。  それでは初めに、平成30年度の市政運営の基本的考え方の地方創生についてお伺いをいたします。  東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯どめをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とする地方創生について。  本市でも平成27年10月にまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、人口減少に歯どめをかけるとともに、地域の活性化に向けた取り組みを行うこととしました。  今回の施政方針では、まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進に向けた取り組みとして、中山間地域に重点を置いた市政運営の考え方が述べられております。市長の中山間地域への熱い思いがあるのだというふうに感じております。  そこで、次の2点について質問をいたします。  1点目、中山間地域の振興について、交流人口、関係人口の拡大に向けた取り組みを行うと述べてあります。  これまで本市では、中山間地域の振興については、地域支援員の配置を行い、定住促進を初め、交流人口の拡大に向けた取り組みに力を入れてまいりました。  今回では、新たに関係人口という耳なれない言葉が出てきております。そこで、関係人口とはどういう人たちを指しているのか、また、交流人口、関係人口拡大に向け、具体的にどのような取り組みを行うのかをお伺いいたします。  2点目は、吉和地域の小さな拠点の形成についてです。  吉和地域の小さな拠点の形成に向けて、行政と地域の人々が協働で地域経営を行うための検討に着手しますと述べてあります。  そこで、吉和地域の小さな拠点とはどういうものなのか、どんな機能を持たせるのか。また、行政と地域の人々が協働で地域経営を行うための検討着手とは、誰がどのようにして行うのかについてお伺いをいたします。 73 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 74 ◯議長(仁井田和之) はい、市長。 75 ◯市長(眞野勝弘) 高橋議員の平成30年度の市政運営の基本的な考え方。  1点目は、中山間地域の交流人口、関係人口の拡大に向けた取り組みについて。  国が平成26年に示した地方創生の基本的な考え方や施策の推進を踏まえ、本市においては、人口減少の克服と地域の活性化に向けて全市的に取り組んでいくこととし、地域資源や環境を次世代につなぐとともに、将来にわたって活力あるまちにするため、平成27年に廿日市市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定をいたしました。  この戦略では、沿岸部については一定の都市機能の整備により子育て世代を中心とした人口増加対策を、また、中山間地域においては、交流人口の増加と地域力の維持を図ることで、持続可能な地域づくりが進められるよう政策を推進することといたしております。  本市における中山間地域を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化の進行によって、耕作放棄地の増加や担い手不足による地域コミュニティーの衰退が懸念をされる状況であります。  このような状況を解決するため、また、中山間地域を次世代につなぐために、中山間地域の振興に係る基本方針を定め、事業の進行管理を行いながら施策を実施することといたしております。この基本方針には、地域を支える次世代の担い手の育成など、人づくりに力を注ぐこととしております。  中山間地域のまちづくりと移住・定住を促進するための環境づくりにおいては、現在、当該地域で暮らしている定住人口だけでなく、交流人口や地域の人々と多様にかかわる関係人口も含めて、地域の担い手として捉えることが必要でございます。  ふるさと納税やクラウドファンディング、法人による投資等、交流人口や関係人口が当該地域のまちづくりにかかわる方法や選択肢は広がっており、地域の出身者やファン、地域と縁のある法人等との関係を構築し、こうした人たちの持つ力をまちづくりや移住・定住の促進に活用することで、中山間地域と都市部との連携を深めていきたいと考えております。  このような基本方針に基づき、各分野の計画との整合を図りつつ、多様な主体による、より活力ある中山間の地域づくりを総合的かつ戦略的に推進していくことが必要であると考えております。  次に、2点目の吉和地域の小さな拠点形成に向けてでございます。  吉和地域での小さな拠点の形成については、今年度移住希望者の円滑な移住をサポートする定住中間支援組織に関する調査を実施し、吉和地域の方々と地域の特性、現状及び課題等について意見交換を行いました。  その結果、吉和地域は人口減少、高齢化、少子化が進行しているものの、地域全体としてまちづくりへの思いや機運が高まっているとともに、対話や話し合い、合意形成に向けた機運が高いことがうかがえる状況でございました。  こうした状況を踏まえ、吉和地域では住民が暮らし続けていくことができるよう、住む、暮らす、育つ、働くをキーワードとして、地域住民、民間事業者、出身者等の参画により、吉和地域における小さな拠点の形成に向け、持続可能な将来ビジョンづくりを地域住民主体の協働により取り組んでいくよう考えております。  内容については、地域住民や民間事業者、出身者等の関係人口による地域の将来ビジョンの共有、合意形成を行う場づくり、持続可能な吉和地域の将来構想を立案するものでございます。  その構想の実現に向けて、地域の多様な事業を効果的にネットワーク化させ、地域の持続可能な運営を実現するマネジメントの仕組み、住民の主体的な参画や民間手法の導入、稼ぐ仕組みの構築とともに、地域住民が主体的に参画できる組織が設置できるよう支援をしていきたいと考えております。  以上です。 76 ◯20番(高橋みさ子) 議長。 77 ◯議長(仁井田和之) はい、高橋みさ子議員。 78 ◯20番(高橋みさ子) 関係人口については、新たな言葉でしたけれども、地域にゆかりのある人も含めて、いろんな多様な掘り起こしをしていきたいということですので、ぜひ力を入れてやっていただきたいと思います。  吉和地域の拠点づくりについてなんですけれども、地域住民を主体として将来構想をつくり、地域が活性化するような、実現するような組織をつくりたい、そのサポートを市が行っていきたいというふうなことを聞きました。  先日、私たちの会派、鹿児島県のやねだんっていうところへ行きました。小さな集落ですけれども、地域が行政におんぶにだっこじゃなくて、自立でお金も生み出してやっていくような地域がありまして、すごく活性化してるなというふうに思いましたので、そこら辺も含めて、吉和がそういうふうに自力でも稼げる地域になっていただけるように、ぜひ応援していただきたいと思います。  あと、ソフトではなくてハード面なんですけれども、小さな拠点づくり形成に向けて、そういった、まずは地域住民の組織強化をしていきたいということですけれども、ハード面について、小さな拠点ということになりますと、立地適正化計画の中で吉和地域は計画区域外にあるんですが、小さな拠点制度を利用して集約を図りたいとか、都市計画マスタープラン、今改定中ではありますけれども、その都市計画マスタープランの中でも吉和地域については支所、市民センターの集約、整備を掲げられておられます。そういう意味で、吉和地域内でのコンパクトシティーというかコンパクトビレッジですか、そんな形で、小さな、まずは拠点もつくっていって、その中で今の構想実現に向けてやられたらいいのではないかと思いますので、少しハード面について何か考えがおありでしたらお伺いをいたします。 79 ◯副市長(原田忠明) 議長。 80 ◯議長(仁井田和之) はい、原田副市長。 81 ◯副市長(原田忠明) 小さな拠点へ向けてのハード面の関係でございますけども、やはり市が受け持つハードという視点も当然必要だろうと思いますけども、やはり買い物であったりあるいはガソリンスタンド、要するに吉和は非常に寒冷地ということもございますので、そういったような設備であったり、あるいはやはり金融であったりとかというものは最低限、その維持をしていく必要性があるというぐあいに思ってます。  そういったところにつきましては、総務省の補助制度であったりとか、そういうこともありますし、維持するための戦略はひとつ持っとかなくちゃいけないということもございます。  ご指摘いただきました支所、市民センターにつきましては、耐震等もございまして、やはり集約化を行っていきたいということで、吉和地域の公共施設はこの周辺にあるんだというところをしっかりやる。そこに向けていろんなところへ皆さんがお住まいでございますので、特に交通関係を、そこに気楽に寄れるように交通のほうの施策をしっかり重視してやっていきたいというぐあいに思っております。 82 ◯20番(高橋みさ子) 議長。 83 ◯議長(仁井田和之) はい、高橋みさ子議員。 84 ◯20番(高橋みさ子) ぜひしっかりとやっていただきたいと思います。  それでは、2点目の質問に移ります。  2点目は、平成30年度の市政運営の基本的考え方の中から、豊かさと活力のあるまちづくりへの挑戦についてです。  施政方針では、第6次総合計画の目指す将来像である「挑戦!豊かさと活力あるまち はつかいち」の実現に向けた取り組みについて重点的に進める事業が述べてあります。  その中から3つの重点事業についてお伺いをいたします。  1点目は、地域医療拠点整備事業についてです。  本市は、JA総合病院を含めたイオン跡地一帯を地域医療の拠点として整備する予定で、平成26年10月、廿日市市、JA厚生連、JA広島総合病院の3者でイオン廿日市店跡地を利活用した地域医療拠点等の整備に向けた基本協定を締結しております。  この事業は、福祉機能、医療機能、まちづくり機能を一体的に整備するもので、高齢化社会を迎えるこれからの廿日市のまちづくりにとって大変重要な事業であるというふうに思っておりますし、市民の安心にもつながる事業であります。  施政方針では、平成30年度の都市再生整備計画事業としての着手に合わせ、施設整備を担う民間事業者の選定を行いますと書いてあります。先ほどもお答えもありましたけれども、平成26年度の協定締結時には、平成29年度に工事着手の予定だったと思うんですが、そういう意味ではちょっと1年おくれであります。1年おくれではありますけれども、いよいよ本格的に事業が動き出すんだなというふうに思っておりますので、ついてはこの事業手法と今後のスケジュールについて、先ほど田中議員のお答えもありましたけれども、再度お答えをよろしくお願いいたします。 85 ◯副市長(原田忠明) 議長。 86 ◯議長(仁井田和之) はい、原田副市長。 87 ◯20番(高橋みさ子) あ、そうだ。議長。 88 ◯議長(仁井田和之) はい、高橋みさ子議員。 89 ◯20番(高橋みさ子) 済いません。一問一答で1個だと思ったんですけど、はい。大きな2の中の2点目の質問をいたします。  小中学校の普通教室への空調設備整備についてです。  児童生徒が授業に集中し、確かな学力を身につけられるよう、平成30年度から小中学校の普通教室への空調設備整備に着手しますと書かれております。  学校の空調設備を整備することについては、これまでも議会からも整備を求める一般質問がなされてまいりました。同じ会派の広畑議員も平成26年9月、私も少し古くなりますけれども平成22年9月に小中学校にエアコンを整備してはどうかという質問を行っております。  子どもを産み育てたくなるようなまちづくり、若い世代に選ばれるまちづくりを行うためには、教育環境の整備は欠かせません。ついては、早期に市内の小中学校に整備をすべきと考えますが、どのようなスケジュールで行われるのかお伺いいたします。  3点目は、新機能都市開発推進事業についてです。  施政方針では、新たな活力を創出し、都市の発展を牽引する新機能都市開発推進事業については、早期完了を目指し、事業を推進してまいりますと述べられています。  市は現在、事業計画、素案ですけれども、の策定や、合意形成を図り、事業を推進するため豊富な経験とノウハウを持った民間事業者を事業協力者、事業推進パートナーとして公募するための周知を行っております。  4月中旬には優先交渉権者を選定し、下旬には事業協力者として決定し、協議書の締結を行う予定というふうにホームページに出ておりました。  また、この事業は土地区画整理組合を設立し、業務を民間事業者に代行させる手法をとりますので、まずは発起人会の設立も必要です。発起人会の設立についてどうなっているのかということも含めて、新機能都市開発事業の進捗についてお伺いをいたします。  それと、施政方針には、新機能都市開発事業の早期完了ではなく、新機能都市開発推進事業の早期完了を目指してと書いておられました。新機能都市開発事業と新機能都市開発推進事業の違いについても、あわせてお伺いをいたします。
    90 ◯副市長(原田忠明) 議長。 91 ◯議長(仁井田和之) はい、原田副市長。 92 ◯副市長(原田忠明) まず、1点目の地域医療拠点整備事業についてでございます。  高橋議員からもご紹介ございましたけども、JA広島厚生連JA広島総合病院及び市の3者で協力し、イオン跡地を利活用した地域医療拠点の整備、JA広島総合病院の拡張整備などによりまして、高齢者になっても安心して住みなれた地域で暮らし続けることのできる地域包括ケアシステムの構築、救急医療体制の連携強化、切れ目のない安心な子育て環境の提供に加え、地域の生活利便性の向上を実現できるよう、平成31年度のまちづくり施設の工事着工、これは少しご紹介させていただきますと、国道2号から南側の土地でございますけども、現在のところ、そこを駐車場として全体の駐車場を確保しようというところでございますので、そこが一番早期に事業着手ということで、31年度から事業着手できるような形で進めてまいりたいというぐあいに考えております。  したがいまして、残りました総合病院の西側の土地についてでございますけども、ここにつきましては病院等、官民複合施設ということになりますので、官民複合施設につきましては平成33年度の完成ということで進めてまいりたいと考えているところでございます。  現在は、本年1月に実施しましたサウンディング型市場調査を踏まえまして、事業者の募集要項、要求水準書を作成中でございまして、本年6月の募集開始、11月の優先交渉権者の決定を目指し、今現在準備を進めております。  2点目の小中学校の普通教室への空調設備整備についてでございます。  先ほどの答弁と重複することもあろうと思いますが、ご容赦願いたいと思います。  小中学校の普通教室への空調設備整備につきましては、1年を通じて児童生徒が安全で快適な学校生活を送り、集中して学習できる環境等を整えるため、全ての小中学校の普通教室への空調設備の整備に着手することといたしております。  空調設備整備に当たりましては、整備期間の短縮、整備コスト及び維持管理コストの縮減などが求められることから、設計、施工及び維持管理を一括した整備手法を用いての整備を現在のところ考えております。  整備のスケジュールについてでございますけども、平成30年度に空調整備の事業者の選定及び契約を行いたいと考えております。平成31年度及び32年度の2カ年で整備する予定といたしております。  平成31年度におきましては、中学校及び小中一貫の13校を整備し、平成32年度におきましては残りの小学校14校を整備する予定といたしております。  新機能都市開発推進事業についてでございます。  新機能都市開発事業につきましては、平成30年度中の準備会設立に向け、強力に事業を支援するとともに、効率的、迅速的に完了するため、地権者の居所把握や意向確認、測量調査、関係機関協議などを行うことといたしております。  市の主催による事業協力者の公募によって、平成30年4月に優先交渉権者等を選定するとともに、発起人会を発足し、地権者、組織である発起人会、事業協力者、行政が連携して平成30年度中の準備会の設立を目指すことといたしております。  発起人会の状況でございますけども、現在、地権者のほうの発起人会になっていただく方々に、今発起人会として発足できるような形で、いろいろ事業のほうの説明であったりとか、勉強会を今開催させて、いろいろ今対話をさせていただいている状況でございます。  あと、予算の名称でございますけども、予算編成に当たりましては、名称として、新機能都市開発推進事業といたしております。実務については、新機能都市開発事業である、これまでの新機能都市開発構想から実行段階に移ることを機に、予算編成上、事業名を推進事業として整理させていただいたものでございます。したがいまして、組合施行による区画整理がスムーズに完了まで進んでいくということで、そこへ向けて支援するということが基本になろうと思いますので、そういった名称にさせていただいたものでございます。 93 ◯20番(高橋みさ子) 議長。 94 ◯議長(仁井田和之) はい、高橋みさ子議員。 95 ◯20番(高橋みさ子) 地域医療拠点整備について、まずは駐車場のほうからやっていきたいということでしたけれども、先ほど副市長のお答えにもありましたけれども、1月上旬にサウンディング、業者に向けた対話型の市場調査を行われた。新機能都市開発事業については、サウンディングをやったら、そのサウンディングの結果です、そういうのが公表してあって、どういうのが課題とか、どういう思いがあるのかなというふうに思ってたんです。今回ちょっと地域医療拠点については、サウンディングの内容についての公開がなかったんで、やられたのかやられてなかったのかも含めてちょっと疑問だったんで、そこら辺のサウンディングの内容についての公開について、どういうふうに考えておられるのかというのを、まず地域医療拠点についてお伺いをいたします。  これ1個ずつでいいですよね。 96 ◯都市活力担当部長(玉岡政義) 議長。 97 ◯議長(仁井田和之) はい、都市活力担当部長。 98 ◯都市活力担当部長(玉岡政義) サウンディング型市場調査につきましては、本年の1月に実施したところでございます。対話の内容につきましては、今現在取りまとめ中でございまして、近々公表できるものと考えております。  具体的には、対話には11の事業者、またはグループに参加いただきまして、そのうち9社より参画意向があるとの答えで、1社からは難しいスキームであるけども関心はあるという回答を得ております。  こういったことで、9社から参画意向あるという答えを受けておりますので、官民連携事業としては成り立つものと感触は得ております。  以上でございます。 99 ◯20番(高橋みさ子) 議長。 100 ◯議長(仁井田和之) はい、高橋みさ子議員。 101 ◯20番(高橋みさ子) はい、わかりました。  では次に、小中学校の空調設備についての再質問なんですけれども、2カ年、ことし一括で設計、施工、管理というDBO方式をとられて整備をされるということはわかりました。それで、2年かけて実施ということなんで、一括にいろんな学校が、順次じゃなくて一遍にできるんだなということで安心をしておりますし、学校によってもすごい期待を、保護者も期待していることと思います。  それで、音楽室と図書室の整備は、これまで優先して順次やっておられたんで、これはどうかなと思ったら、先ほど田中議員の質問のお答えの中で、音楽室と図書室についても今回の普通教室棟の整備に合わせて終了するようにやっていきたいというふうにお答えがあったと思うんで、それについて確認と、あと学校の教育環境の整備ということになりますと、トイレの洋式化も順次進めておられました。トイレの洋式化については、こっちの空調が先に進むと、トイレの洋式化についてはどうなるのかなということもありますので、私としてはこれを契機に、これを機にトイレの洋式化も空調も同時に加速化させて、終了させていただきたいなというふうに思っておりますけれども、あわせてお伺いをいたします。 102 ◯教育部長(西 寿実) 議長。 103 ◯議長(仁井田和之) はい、教育部長。 104 ◯教育部長(西 寿実) まず1点目、音楽室、図書室についての整備でございますが、この普通教室の整備に合わせまして、残っておる音楽室、図書室の未設置の箇所についても32年度で完了させる予定にしております。  あともう1点、トイレのほうがおくれることのないようにという部分については、昨年度計画を立てております考え方に基づいて、空調整備に影響されることなく進めていくように考えております。 105 ◯20番(高橋みさ子) 議長。 106 ◯議長(仁井田和之) はい、高橋みさ子議員。 107 ◯20番(高橋みさ子) トイレの整備も、今のお答えだと、影響されることのないようにということではありますけれども、私、加速化的にというふうに申し上げたんですが、トイレの整備の完了については、大体どれぐらいを目指しておられるのか、お伺いをいたします。 108 ◯教育部長(西 寿実) 議長。 109 ◯議長(仁井田和之) はい、教育部長。 110 ◯教育部長(西 寿実) トイレの整備ということでございますが、32年度末で便器の洋式化の率が全体で70%以上になるような形で進めていくようにいたしております。  こちらのトイレの整備については、まず洋式化というのをある一定程度進めるということで、32年度、70%以上ということで、抜本的な整備については順次行っていきます。 111 ◯20番(高橋みさ子) 議長。 112 ◯議長(仁井田和之) はい、高橋みさ子議員。 113 ◯20番(高橋みさ子) 空調設備もさることながら、トイレについても、やっぱり子どもたちの教育環境の整備ですので、しっかりと進めていただきたいと思います。  それでは次に、新機能都市開発事業についての再質問を行いたいと思います。  発起人会については、今、発起人を集めて勉強会をしながら、30年度の発起人会の設立と、準備会へ向けての整備をしていきたいというふうにお答えをいただきました。  それで、先ほど言いましたように、事業協力者というか民間事業者ですね、事業協力者を公募しておられますけれども、この事業協力者、優先交渉権者を決定し、協議書の協定を行うというふうなスケジュールが4月中旬から下旬について行われるというふうに書いておられましたので、この協定は誰が結ぶのか、市が結ぶのか、先ほど言いました12月の私がこの件に関して質問しましたときには、発起人会の意向もしっかりと受けて事業者を選定していきたいというふうに言っておられましたので、そこら辺の事業協力者の決定と協議の締結について、どういうふうな内容で行われるのか、お伺いをいたします。 114 ◯都市活力担当部長(玉岡政義) 議長。 115 ◯議長(仁井田和之) はい、都市活力担当部長。 116 ◯都市活力担当部長(玉岡政義) 事業協力者につきましては、今現在市のほうで4月の募集につきまして今図っておるところでございますけども、一応選定のほうにつきましては、今後4月にできます発起人様にも当然ご説明をいたしますけども、事業協力者につきましては市のほうで相手方と協定のほうを結ぶことで考えております。 117 ◯20番(高橋みさ子) 議長。 118 ◯議長(仁井田和之) はい、高橋みさ子議員。 119 ◯20番(高橋みさ子) 市が協定を結ぶということでしたので、ですけれども、平成30年度の当初予算の中で新機能都市開発推進事業として約1億1,030万円が計上されています。  内容については、新機能都市開発計画地区事業推進業務委託料、土地所有者等権利関係追跡業務委託料、測量業務委託料などが計上されておるんですけれども、こういった委託に関しては、今言われる事業協力者に委託をするのか、もう別建てでやられるのか、そこら辺の見通しについてお伺いをいたします。 120 ◯都市活力担当部長(玉岡政義) 議長。 121 ◯議長(仁井田和之) はい、都市活力担当部長。 122 ◯都市活力担当部長(玉岡政義) こちら、今、計上しています平成30年度予算の新機能都市開発推進事業につきましては、今回の事業協力者、これはあくまでも協力をしていただく事業者でございまして、その事業者等にお願いは考えておりません。別建てで考えております。 123 ◯20番(高橋みさ子) 議長。 124 ◯議長(仁井田和之) はい、高橋みさ子議員。 125 ◯20番(高橋みさ子) となると、事業協力者は本当に協力をしてくださると、市のほうから幾らかの報酬なり何なりを支払わなくても、完全な協力をしていただけるというふうに認識をしていいのか、改めてお伺いします。 126 ◯都市活力担当部長(玉岡政義) 議長。 127 ◯議長(仁井田和之) はい、都市活力担当部長。 128 ◯都市活力担当部長(玉岡政義) 事業協力者につきましては、市のほうから特段費用を出すということは、現在は考えてはおりません。 129 ◯20番(高橋みさ子) 議長。 130 ◯議長(仁井田和之) はい、高橋みさ子議員。 131 ◯20番(高橋みさ子) はい、わかりました。  私は、この新機能都市開発事業について、去年6月、議会も認めたと、事実上認めたということでありまして、私どもまだまだ心の中には全面的に認めてるというわけではないですが、ただやっぱり議会の責任として、いろんな事業の流れについては逐次質問もしてまいりますし、しっかりと公開をして、事業を進めていただきたいというふうに思いますので、それだけ申し上げておきます。  3番目……。 132 ◯議長(仁井田和之) ここで休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午前11時11分     再開 午前11時25分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 133 ◯議長(仁井田和之) 休憩前に引き続き会議を開きます。 134 ◯20番(高橋みさ子) 議長。 135 ◯議長(仁井田和之) はい、高橋みさ子議員。 136 ◯20番(高橋みさ子) それでは、3点目の質問に入ります。  平成30年度の市政運営の基本的方針の中の行政経営についてです。  施政方針では、さらなる財源確保策を実施するとともに、公共施設の最適化に取り組み、将来にわたり持続可能な自治体経営に努めると述べられております。  そこで、次の2点について質問を行います。  1点目は、自主財源の確保策についてです。  施政方針に書いてありますのは、近年ふるさと納税、ガバメントクラウドファンディング、ネーミングライツなどによる財源確保に取り組む自治体が多い中、本市もこれらの効果的な手法の活用や民間活力の導入も含め、さらなる財源確保策を実行しますと書かれておりました。  そこで、それぞれ自主財源確保策に向けて具体的な案があるのか。例えば、ネーミングライツについては、募集をする施設は決まっているのかなどについてお伺いをいたします。  2点目は、公共施設の最適化についてです。  施政方針では、公共施設のマネジメント基本方針等に基づき、総量の最適化、長寿命化の促進、効率的かつ効果的な管理運営など、公共施設の最適化に取り組むとしておりますが、公共施設の最適化についてどのように進めていくのか、お伺いをいたします。 137 ◯副市長(堀野和則) 議長。 138 ◯議長(仁井田和之) はい、堀野副市長。 139 ◯副市長(堀野和則) まず最初に、自主財源の確保策についてお答えいたします。  自主財源の確保につきましては、中期財政運営方針に5つ掲げております。  雇用や地域産業の活性化による税基盤の充実、市税収納率の維持向上、未利用地売却の推進、受益者負担の適正化、新たな歳入確保対策の検討、この5つを柱としております。そして、これを柱に取り組むこととしております。  取り組みに際しましては、地道に継続して取り組むこと、これまでの取り組みに一工夫を加えること、効果額や人件費などのコストも考慮するが、まずは挑戦してみることを念頭に置いてるところであります。  新たな歳入確保策の一つでありますふるさと寄附金につきましては、返礼品の充実や寄附金の受け付けサイトの拡充などによりまして、平成29年度の寄附額は平成30年1月末現在で約2,450万円となり、平成28年度に比べ2.8倍、額にして1,570万円の増収となっております。  また、宮島地域における取り組みとして、平成29年度は鹿の角の利活用、寄附型自動販売機を設置したほか、平成30年4月には宮島桟橋旅客ターミナル内へデジタルサイネージを設置することによりまして、自主財源の確保を図ったところであります。  平成30年度は、公共施設の管理運営に係る財源を捻出するため、さくらぴあやサンチェリーなど、公共施設へのネーミングライツを導入するほか、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングを導入するよう考えております。  未利用地売却の推進は、今年度決算見込み額が約2億8,000万円でありまして、平成30年度も約2億5,000万円の売却を目標としているほか、貸し付けによる利活用も積極的に行っていきたいと思っております。  次に、公共施設の最適化についてであります。  平成25年6月に策定しました公共施設マネジメント基本方針を平成29年3月に改定し、総量の適正化、長寿命化の推進、効率的かつ効果的な管理運営を3つの柱として、量と質の改革により公共施設の最適化に取り組んでいるところであります。  総量の適正化は、縮減目標10万平方メートルに対し、平成28年度決算におきまして約1万2,800平方メートルの縮減となっております。
     縮減した主なものは、学校施設が1万1,500平方メートル、公衆衛生施設が700平方メートル、児童福祉施設が約500平方メートルとなっており、引き続き社会情勢の変化、地域特性や時代のニーズを考慮しながら進めてまいりたいと考えております。  長寿命化の推進と効率的かつ効果的な管理運営は、平成29年度から市民センター、保育園、小中学校など、72施設の包括管理業務委託を開始し、管理水準の向上による延命化や窓口が一本化されたことによります事務コストの縮減を図っております。  また、平成30年度からは宮島地域のインフラ施設等の包括管理業務委託を開始しまして、民間のノウハウを最大限に活用した持続可能なインフラ施設の維持管理の実現に加え、これまで職員が行ってきた関連業務を包括することで、職員の業務量の軽減が図られるものと考えております。  平成30年度は、小中学校や市民センターなどの長寿命化計画の策定に取り組み、施設全体の状態、取り巻く環境、利用状況などを総合的に判断した上で、基本方針に掲げた3本の柱を着実に実行していくことにより、公共施設の最適化を図り、将来にわたり持続可能な自治体経営に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 140 ◯20番(高橋みさ子) 議長。 141 ◯議長(仁井田和之) はい、高橋みさ子議員。 142 ◯20番(高橋みさ子) 自主財源の確保策についてですけれども、さまざまな取り組みを積極的に行うことはいいことだと思います。  しかし、ネーミングライツとかクラウドファンディングについては、自主財源の確保策といっても、一過性のものが多かったりとか、余り大きな金額を期待できないということもあります。安定的な自主財源策としては、ちょっとなかなか難しいのかなというふうに思っております。  そこで、安定的な自主財源としては、これまで宮島への入島税、検討してこられております。今回ちょっとその入島税について触れられていなかったので、なぜなのかなというふうに思っております。  私は、入島税の導入については、引き続き導入に向けて努力すべきだというふうに思っておりますけれども、この入島税の導入については、今後どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 143 ◯副市長(堀野和則) 議長。 144 ◯議長(仁井田和之) はい、堀野副市長。 145 ◯副市長(堀野和則) 法定外目的税の入島税でございますけれども、これは制度的には導入は可能であるという結論を市内部でなく、外部のご意見も聞きながらまとめ上げております。したがいまして、この税につきましては、これから先、環境の整備が図られることによって理解が深まればできるような状況には持っていきたいと考えておりますので、これは将来に向かって、停止したというのではありません。そしてまた、今おっしゃられましたように、安定的な財源の確保というのは一番税が有効でありますので、この方策につきましてはこれからも一番の念頭に置いて、どういう状況になったら実現できるかは継続して考えていきたいと思っています。 146 ◯20番(高橋みさ子) 議長。 147 ◯議長(仁井田和之) はい、高橋みさ子議員。 148 ◯20番(高橋みさ子) 宮島におきましては、今後また重伝建の地区の整備も含めて、まだまだお金が要るというような地域でありますので、ぜひ入島税については諦めずに検討していただきたいと思います。  では、2点目の公共施設の最適化についてです。  いわゆる箱物については、公共施設マネジメント基本方針では、改修、建てかえを合わせた将来更新費用が40年間で1,964億円、これ平成25年に立てたときの推計ですけれども、約2,000億円かかると、年間平均にすると約49億円が必要と推計されております。  そこで、箱物については、基本的には新規の箱物はつくらない、総量の縮減に取り組むとして、今後40年間で総延べ床面積を10万平米減らすんだと、約2割減らすんだという目標を立てておられます。  今聞きますと、平成28年度までに1万2,800平米減らしたというふうなお答えでしたけれども、目標が決まっているので、つい総量の削減に目が行きがちですけれども、私はやはり量だけではなくて質の面からも最適化を図るべきだというふうに思っております。  今ご答弁の中に、1万2,800平米のうち1万1,000平米が学校です。学校を1つ、2つ統廃合すれば、かなりの量は削減が可能ですけれども、じゃあ、本当にそういうふうにして減らしていっていいものかとなると、そうは思わない。やはり本当に市がやらなければならない事業とそうでない事業としっかり精査して、削減に取り組むべきだというふうに思っております。  特に、観光交流施設については、これまでも何回も言っておりますけれども、しっかりと精査をすべきだと思っております。  本当に、市がやらなければならない事業なのか、どうなのか。統廃合も視野に入れて、しっかり精査していただきたいと思いますが、アルカディア・ビレッジの今後について、これから30年度、指定管理者の指定期間が満了しますので、そっから先をどうするかというふうな問題も出てまいります。このことに関しては、一般質問で広畑議員が我が会派を代表して質問いたしますので、この際、ですから平成30年度、しっかりと立ちどまって考えていただきたいというふうに私は思っておりますので、このことを申し上げておきたいと思いますが、いかがでしょうか。 149 ◯副市長(堀野和則) 議長。 150 ◯議長(仁井田和之) はい、堀野副市長。 151 ◯副市長(堀野和則) また、広畑議員のところでもしっかりお答えしようと思いますけれども、アルカディアを初め施設につきましては、市内の全体像を見た中で、早急に方向を出したいと思っております。それも今おっしゃられましたように、指定管理の更新が迫っておりますので、それに間に合うようにしっかり議論して、議会にも説明したいと思っております。 152 ◯20番(高橋みさ子) 議長。 153 ◯議長(仁井田和之) はい、高橋みさ子議員。 154 ◯20番(高橋みさ子) それでは、4点目の質問に移ります。  4点目は、平成30年度の予算編成についてです。  昨年10月に示された予算編成方針では、平成30年度は旧佐伯町及び旧吉和村との合併算定がえによる算定期間が終了することなどによる普通交付税の減少や高齢化等による社会保障費の増加、また一般廃棄物処理施設整備事業を初め合併建設計画等に基づく事業を推進することで、普通建設事業費の大幅な増加、市債残高の増加が見込まれるなど、歳入、歳出環境ともにさらに厳しい財政状況になると予測しておられます。  そんな中、平成30年度一般会計当初予算案の総額は582億3,000万円、過去最高だった昨年の平成29年度の当初予算498億1,000万円を大幅に上回り、対前年度比は84億円、約17%の増額予算となっております。  施政方針では、人口減少社会を見据えた地域活力の向上や持続的なまちづくりにつながる予算となったというふうに述べてありますけれども、私はこの予算額を見て、本当正直驚きました。そして、将来への負担増について大変懸念、心配をしているところでございます。  そこで、次の3点について質問をいたします。  1点目は、戦略的な取り組みへの重点配分についてです。  施政方針では、戦略的な取り組みへの重点配分を考慮しながら予算編成を行った結果、一般会計当初予算案の総額は582億3,000万円になったというふうに書かれております。  一方、予算編成方針では、予算編成に当たっての留意事項の中で、戦略的な取り組みへの重点配分については、実施計画や中期財政運営方針との整合を図りながら、実現性や経済性、コストと財源ですね、を十分に検討した上で予算を重点的に配分すると書かれております。  また、予算要求基準の総括でも、平成30年度の財政収支は引き続き厳しい状況になると見込まれる中、各部においては予算編成の基本方針、留意事項を踏まえ、事業の実現性や経済性、コストと財源を十分検討した上で要求を行うことというふうに書かれております。  予算編成については、財政状況を考慮しながら積み上げていかなければならないというふうに思いますが、今回大方17%増額予算ということで、本当に厳しいチェックが行われたのか。平成30年度の予算編成、これらの検討を十分に行い、積み上げられた予算なのかについて、お伺いをいたします。  2点目は、平成30年度の予算編成については、中期財政運営方針との整合が図られているのかについてお伺いをいたします。  予算編成方針にも、中期財政運営方針との整合を図ることというふうには書かれておりますので、全体を積み上げていった中で、この中期財政運営方針と今年度の予算、整合が図られているかについてお伺いをいたします。  3点目は、持続可能な自治体経営についてです。  施政方針では、人口減少社会を見据えた地域活力の向上や持続的なまちづくりにつながる予算となりましたというふうに書かれております。しかし、今回のような大規模な予算編成で、果たして持続可能な自治体経営ができるのだろうかと非常に不安であります。  当初予算の概要には、「市制施行30周年躍動と未来を拓く積極予算」とキャッチフレーズが書かれておりまして、積極的予算と言えば大変聞こえがいい、元気のいい廿日市というイメージはございますけれども、将来に大きな負担を残すようでは健全な自治体経営とは言えません。  そこで、持続可能な自治体経営について、どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 155 ◯副市長(堀野和則) 議長。 156 ◯議長(仁井田和之) はい、堀野副市長。 157 ◯副市長(堀野和則) 平成30年度の予算編成につきまして、(1)、(2)、(3)、これ一括して答弁のほうさせていただきたいと思います。  平成30年度の当初予算は、第6次総合計画前期基本計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる施策に基づく事業などを着実に推進することとし、重点的に予算配分を行いました。  一般会計の当初予算でございますが、前年度と比べ約84億円の増となっておりますけれども、これは普通建設事業費が約81億円増加したことが主な要因であります。  普通建設事業費の増加の内容でございますが、一般廃棄物処理施設整備事業が54億3,230万円、大野支所複合施設整備事業が8億1,202万円、学校給食施設整備事業が8億805万9,000円、それぞれ前年度から増加したことなどによるものであります。  いずれの事業も平成30年度で施設整備が完了するものでありまして、第6次総合計画や合併建設計画の着実な推進と人口減少社会を見据えた地域活力の向上や持続的なまちづくりに必要な基盤施設であると考えております。  次に、中期財政運営方針との整合についてでございますが、中期財政運営方針の収支見通しと比べますと、普通建設事業費などが増加しております。ただし、中期財政運営方針の収支見通しは、決算見込み額により推計していることから、前年度の決算状況に基づきまして健全化の達成状況などを検証し、分析することとしております。  したがいまして、当初予算との比較、整合につきましてはご説明することが難しいことをご理解いただきたいと思います。本議会に上程している補正予算におきましても、大きな数字が動いておる公債費の繰上償還ですとか不用額とかですね、そこら辺整理した、そういう努力をした結果を決算でまとめての説明とさせていただきたいと思っております。  財源面としまして、一般財源への影響でございますけれども、普通建設事業につきましては、国の補助金や交付金、合併特例債などの市債を財源とすることから、収支見通しにおける歳入面での乖離は生じていないものと考えておりますが、多額の市債発行は後年度の公債費を増加させ、将来世代への負担増につながることからも、市債残高の適正管理には留意する必要があるものと深く認識しております。  市民一人一人が幸せに暮らせるまちづくりを実現させるため、引き続き中期財政運営方針に基づきまして、自主財源の確保、財源配分の最適化、市債残高の適正な管理に取り組み、将来的な行政需要にも的確に対応できる持続可能な自治体経営ができるよう努めてまいりたいと考えております。 158 ◯20番(高橋みさ子) 議長。 159 ◯議長(仁井田和之) はい、高橋みさ子議員。 160 ◯20番(高橋みさ子) いろいろ注意を払っておられるということでありますけれども、何度も言いますが、こんな大きい予算編成で大丈夫なのかと心配でなりません。  10年前、平成20年度の当初予算は393億3,000万円でした。30年度が582億3,000万円ですから、予算規模が約189億円の増、10年間でですね、これだけの予算規模が増加しているというのは、私は本当に大丈夫なのかなと思います。  一方、市税収入です。平成20年度の市税収入が168億1,000万円でした。今年度が160億5,000万円、逆に市税収入は減少しておるわけです。こういうふうに片方では市税収入は減少しているのに、予算規模がかなりふえている。そういうことに関して、大変な懸念をしておりますけれども、積み上げてみたらこうなりましたという予算編成では困りますので、ぜひ執行部におかれましては、今後の平準化、事業の平準化も含めて、将来負担を残さないようにしていただきたい。  それと、市民の不安を払拭するためには、情報公開、積極説明が……。 161 ◯議長(仁井田和之) 高橋議員、質問時間を経過いたしました。 162 ◯20番(高橋みさ子) 必要でありますので、予算編成の公開に向けて取り組んでいただきたいと思います。  以上で私の質問は終わります。 163 ◯議長(仁井田和之) ここで休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午前11時48分     再開 午後1時0分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 164 ◯議長(仁井田和之) 休憩前に引き続き会議を開きます。  第24番角田俊司議員の一問一答方式での発言を許します。 165 ◯24番(角田俊司) 議長。 166 ◯議長(仁井田和之) はい、24番角田俊司議員。 167 ◯24番(角田俊司) 皆さんこんにちは。午前中に終わると思ってたんですけども、お二人が非常に頑張ってやられましたんで、今から一番眠たいときでしょうけども、しっかりと起きていただきたいと思います。何でしたら合いの手を入れられても結構でございますので、どうぞよろしくお願いします。  それではまず、1番目から行きます。  立地適正化計画についてでございます。  本市は、第6次総合計画により都市計画マスタープランを改定し、立地適正化計画や公共交通再編計画などの各種計画が進められております。  国の支援措置も、この立地適正化計画に対して21事業が提示され、各自治体が前のめりになる気持ちも理解できますが、日本各地での失敗例も多く、政策面でも市民の居住地域を制限するなど、短期的には実行不可能な問題点も多いと言われております。  御存じのとおり、まちづくりとはコンサルタントに作成を依頼して、全国どこでも使える金太郎あめのようなプランを市民に提示すれば終わりではなく、少子高齢社会で人口減少という厳しい環境の中でも地域特性を生かし、住民を守り、支える具体的なプランを市民に示した上で、持続可能なまちをつくることであります。  現状の廿日市市の予算を見直し、地域の可能性を見出すために、この計画をどこまで本気で考えておられるのか。廿日市市にとって持続可能なまちづくりとはどういうものであるのかを聞かせていただき、その上で市の将来設計を伺いたいと思います。  まず1番目に、この計画のメリットとデメリットについて。  そして2番目は、公共交通再編計画との連携についてでございます。  これから話す内容というのは、富士通ジャーナルというものに掲載されてた内容でございます。  世界中の自動車メーカーがしのぎを削る自動運転車の開発競争において、昨年7月に歴史的な事件が起こりました。ドイツのアウディが世界で初めて自動運転のレベル3に対応する自動運転機能を市販車に搭載すると発表したのです。今、世の中を走っている車は、全てレベル1、またはレベル2と呼ばれるもので、ドライバーの安全を支援することに主眼が置かれております。これがレベル3以上になると、自動運転モードでの運転操作は、全て車のメーカー責任において実行されることになります。ドライバーは運転操作を一休みしてメールをチェックしたり、同乗者と顔を見ながら話をしたり、そういうことができるようになります。当面は、高速道路や自動車専用道路などの特定のエリアに限定されますが、限られた場面であってもドライバーが運転操作から開放されることの意義はとても大きいと思います。もっとも、多くの国では、公道での運転操作の責任はドライバーであると法的に定められておりますので、レベル3の機能の提供は法整備が整ったところから始まることになりそうです、という内容です。  どうでしょうか。今のレベル2でも前方に障害物があれば自動停止し、高速道路のような片側2車線ならハンドルから手を離してもセンターラインと側道ラインを自動認識し、前後の車間距離を確認しながら法定速度で走りますし、ボタン一つで車庫入れや縦列駐車もこなせます。日本でも既にトヨタ、日産などが次世代のレベル4の実証実験を繰り返しているのは、ご承知のとおりです。  さて、現在の車が、ハンドルもアクセルもブレーキペダルもない、レベル4の車になれば何が起こってくるのかということであります。レベル4の車があれば、免許返納なんかする必要はありません。無人タクシーと同じですから、自動車の運転免許証も不要です。地域やマンションでのカーシェアリングができれば、車を持っていなくても、病院でも買い物でも、自分の好きなところへ、好きな時間に行けます。この流れは、多くの高齢者の強いニーズが後押しとなって、意外と早く現実のものになると思います。  今後、AI、人工知能ですね、の自動運転の車の存在だけで、公共交通再編計画はもちろん、立地適正化計画、都市計画マスタープランまでも、現状の大幅な転換が必要になると思われますし、変化に素早く対応できなければ、自治体間のAI格差が目に見えて広がります。それについて伺いたいと思います。 168 ◯議長(仁井田和之) まだ済んでない。 169 ◯24番(角田俊司) 申しわけないです。済いません、終わったつもりでおりました。3番目がありました。     (発言する者あり)  いえ、ありがとうございます。  では、3番目の計画の地域特性や独自性についてです。  人のことは言われませんね。  計画完了の2040年は、日本創成会議が全国自治体の約半数、896の市町村が消滅するとした年であります。御存じのとおり、日本創成会議は現在と同程度の人口流出が今後も続くという仮定をもとに推計を行ったもので、2010年から2040年までの30年間に20歳から39歳の女性人口が50%以下に減少する市町村は消滅の可能性があるまちだと書かれております。  日本創成会議は、人口流出イコール都市部への人口流入という考えですが、国勢調査に基づいて予測した日本の地域別将来推計人口では、2010年から2040年の30年間で東京を含む全ての都道府県で人口減少が続き、人口が40%以上減る自治体は全体の24%に及ぶという結果が出ています。  日本最大の医療集積地である東京は、土地が高い上、ビジネス中心のまちづくりをしてきたため、介護を要する高齢者用のベッドが極端に不足しております。しかし、政府は社会保障費の抑制に向け、病院や介護施設をふやさず、在宅医療や在宅看護のシフトを進めておりますから、今の首都圏で仮に高度な治療を受けられても、転院する病院や療養する施設が少なく、それが全国平均並みに改善される可能性は非常に低いと言えます。  日本の近未来に何が起こるのか。既に元気な高齢者の首都圏脱出が始まっております。日本創成会議の間違いは、都市部から地方への高齢者の人口流入を想定に入れなかったことだと思っております。  首都圏脱出の高齢者の行き先は、交通の便がよく、首都圏内で日用品の買い物ができ、医療、介護の充実した地方都市であります。その点を考えれば、本市は十分にそれら高齢者の転入候補地となり得ます。マスコミでは、高齢者は医療や介護など行政負担が多くかかるという負のイメージばかりを出しますが、それはひどい勘違いであります。現在の日本に眠る個人の金融資産は、国家予算の約17倍、1,700兆円であります。その約70%の1,200兆円は高齢者が保有しております。その団塊の世代を含む多くの高齢富裕層は、子どもへの相続対策を終え、孫の教育資金も渡し終え、残りの人生で幾ら使えるかが計算できた今は、次のどう使うかというステップに入っていると経済の専門家は言います。まだ元気な彼らは、彼らが2地域居住などの別荘感覚で生活条件のよい地方都市へ住み始めているということです。我々が気がつかないだけで、もう既にこのあたりのマンションにいらっしゃるかもしれません。
     首都圏の高齢者数はこのまま自然にふえるに任せると、2025年には955万人、そして2040年には1,120万にふえるというデータがあります。これは地方再生の大きなビジネスチャンスだと捉えたほうがよいと思いますが、いかがでしょうか。  以上、大きく3点について市のお考えを伺いたいと思います。 170 ◯副市長(原田忠明) 議長。 171 ◯議長(仁井田和之) はい、原田副市長。 172 ◯副市長(原田忠明) 立地適正化計画についてのご質問でございます。  まず、1点目の計画のメリットとデメリットについてでございます。  全国的に人口減少、少子高齢化が進行する中、現行の都市計画マスタープランにおきましても、コンパクトなまちづくりの必要性を掲げてきたところでございますけども、本市におきましても今後、人口減少、少子高齢化の進行が予測されることから、都市構造を見直し、まちのコンパクト化とあわせた公共交通のネットワークを形成していくことが必要でございます。  このようなことから、立地適正化計画の実現により、医療・福祉施設、商業施設や居住等がまとまって立地し、住民が公共交通などにより生活利便施設等にアクセスすることで、これらの各種サービスの提供を効率的に受けることが可能になるものと考えております。  一方、居住を誘導することによる居住誘導区域外における既存コミュニティーへの影響や新たな空き家の発生といったことも考えられることから、それらの課題について関係部局との連携を十分に図っていく必要もあるというぐあいに考えております。  2点目の公共交通再編計画との連携についてでございます。  立地適正化計画を策定するに当たりまして、まちづくりの基本目標に市街地内及び拠点間のネットワークの形成を位置づけるとともに、重点目標にまちづくり施策を展開する上での都市基盤づくりとして多極ネットワーク型コンパクトシティーの形成を掲げており、公共交通との連携は重要であると考えております。  また、本市の特徴の一つであります沿岸部の2本の鉄道網を生かし、これにバスによるネットワークを加えることで、地域間や拠点間の移動の利便性を確保し、マイカーだけに頼ることのない市街地の形成を図りたいと考えております。  ご質問の自動車運転の技術開発は急速に進んでおりまして、海外ではドライバーの意思による操作や機能停止が全体的に優先されるオーバーライドを前提に、いわゆるレベル3の市販が認められたとの報道も耳にいたしております。  その一方、ドライバーが完全不在で、ステアリングやブレーキといった操作系を備えずとも運行が完結する、いわゆるレベル5の自動運転車の実用化には多少時間が要するのではないかと考えておりますけども、今後さらなる自動車運転の技術開発が進み、自動運転車が走行できる環境が整備されれば、状況に応じた公共交通の位置づけの見直しを行い、関連する計画への反映が必要であるとの認識はいたしております。  3点目の計画の地域特性や独自性についてでございます。  沿岸部に位置する広島圏都市計画区域には、広島市を中心とした4市4町で構成される都市計画区域でございまして、背後の急峻な山地によって市街地の拡散が抑制され、海岸部に市街地が拡大し、さらにその市街地を2本の鉄道が通っているなど、効率的な市街地が形成されてきてまいりました。  中山間地域に位置する佐伯都市計画区域には、市街地が形成される都市計画区域内の津田地区や友和地区のみならず、都市計画区域外の玖島地区、浅原地区、さらには吉和地域における必要な機能の一部も担っていると考えております。  このような地域特性を踏まえ、沿岸部の広島圏都市計画区域では、交通結節点でありますJR駅を中心に都市機能誘導区域を設定し、全市民が利用する高次都市機能を受け持つ役割も担うこととするとともに、隣接する広島市からより高度な都市サービスの享受も可能であります。  中山間地域の佐伯都市計画区域では、都市計画区域のみならず、都市計画区域外の集落の住民が利用する機能を受け持つよう、支所周辺や友和地区に都市機能誘導区域や誘導施設を設定し、公共交通で都市計画区域外の集落を結んでまいりたいと考えるところでございます。  また、JA広島総合病院周辺を中心としまして、医療・福祉機能、まちづくり機能を一体的に整備し、相互に連携強化を図ることで、良好な居住市街地の形成を促進する市民生活支援機能を有した政策拠点とする内容は、本計画の独自性であり、特徴的な部分であると認識いたしております。  また一方、高齢者に対する呼び込みということもご提案をいただきました。これにつきましては、従来は高齢者イコール弱者という視点での取り組みが中心でございましたけども、高齢者の就労や社会参加に対する意識は非常に高く、現実に就労している方も多くいらっしゃると認識しております。  また、高齢者の余暇活動等における消費は、社会経済的にも好影響を与えることを踏まえると、今後のまちづくりにおきましては重要なプレーヤーであり、本市の活力維持においても必要不可欠と考えております。若い世代のみならず、高齢者の方にも選んでもらえるような魅力的なまちづくりを行い、活力のあるまちにしてまいりたいと考えております。 173 ◯24番(角田俊司) 議長。 174 ◯議長(仁井田和之) はい、角田俊司議員。 175 ◯24番(角田俊司) 高齢者の関係はわかりました。  ただ、車のほうなんですけども、この間調べましたら、もうことしの1月ですね、ラスベガスで世界最大の家電見本市ですね、CESというのがあったんですよ。その中で最も注目されたのが、AIの自動運転車でした。家電の中で自動車なんですけどもね。GPS機能が当たり前で、顔認識や音声アシストで使用者の好みを学習して、毎日行くスーパーやかかりつけのお医者さんを記憶して、名前を言うだけで連れてってくれる。車に乗ってパネルに話しかけるだけで、観光案内やレストランの予約もしてくれる。今ラスベガス市内では、試験的にその自動運転のタクシーが走り始めております。完全にレベル4ですね。アメリカは、来年にはレベル4の車の実用化をするというニュースでありました。  そして、日本も先週土曜の新聞でありましたけども、日産と野球のDeNA、この両社がことし3月に実施する配車サービスの実証実験車両を横浜みなとみらいで公開しました。タイトルは、自動運転タクシー、スマホアプリで配車であります。こういうものであります。  日本もレベル4の自動運転タクシーの2020年前半の実用化に既に踏み切っております。世界的にも、これからの自動車メーカーは、車両販売から移動サービスに軸足が移ると言われており、現在、自動運転社会の唯一の障害は、そのスピードについていけない役所と立法府の議会ではないかと懸念されております。  この民間市場の動きについてどう思われるかをお聞きします。 176 ◯副市長(原田忠明) 議長。 177 ◯議長(仁井田和之) はい、原田副市長。 178 ◯副市長(原田忠明) 広島県におきましても、第4次産業革命ということで、非常にAIの進展というところで、非常に従来人間が担っていたことがAIに変わっていくということであるというぐあいに認識しておりまして、そのスピードもどんどんどんどん速まっていくんであろうというぐあいに認識はいたしております。  一方、まちづくりに関連してどうかといいますと、やはりこういったAIに変わったことによる、やはり車を例えば購入するとか、そういったコストであったりとか、あるいはタクシーを常に利用できるだけの経済的なこともちゃんと高齢者の方が持っておられるかとか、そういったような相関関係がいろいろあろうかと思いますけども、本当に時代的にはそういったものがどんどん進んでいくんだろうというぐあいに思っています。  公共交通が必要かどうかというような視点で捉えると、やはりそういった経済弱者であったりとか、そういう方々のため、あるいはまた移動手段、目的がそれぞれ一人一人皆違うというところを考慮すると、やはり公共交通のほうもしっかりやっていかなくちゃいけないというぐあいに思ってますけども、いずれにしましても公共交通につきましても既に国土交通省のほうでは社会実験等も始まっておりますし、そのような時代が近いうちには来るのではないかというぐあいにも認識をいたしておりますし、また、それに伴う議員ご指摘のように、法制度も国のほうにもしっかり考えていただきたいというぐあいにも思っているところでもございます。 179 ◯24番(角田俊司) 議長。 180 ◯議長(仁井田和之) はい、角田俊司議員。 181 ◯24番(角田俊司) こういう車ができましたら、地域とか、それとかマンションであるとか、いろんなところでカーシェアリングがもう当たり前になります。そうなってくると、自己負担が非常に少なくて、自分で車を持たなくても、それで移動できるということがもうすぐ参ります。マンションでももうカーシェアリングができてますよね。それと同じ形になります。ですから、角地までできるだけ集約して、人口密度をきちっとやって、そして角地にはできるだけ人は入らないようにして、人口抑制する。そういう形が今の政策なんですが、しかし、それについて結局、こういう車ができると、道路やインフラ整備はもう隅の隅までしなきゃいけない、逆にそうなってくるわけですよ。そうしなかったら、そこに居続けるということができるわけですから。それに対して、今の施政方針では全く語られてないということが言いたいんですが、それについてお願いします。 182 ◯副市長(原田忠明) 議長。 183 ◯議長(仁井田和之) はい、原田副市長。 184 ◯副市長(原田忠明) そういった時代を先取りしたインフラ関係等の整備の相関関係ということでございますけども、やはりそういったことが進展してまいりますと、より一層インフラの整備が重要であるというぐあいに思ってます。  当然、高速道路であったりとか、そういうところにつきましては一定の範囲の中で、距離数もはっきりしてるし、整備もしやすいということもあろうかと思いますけども、一方、市域を俯瞰してみますと、やはり国道であったり、県道であったりとか、市道であったりとか、非常に広範囲にわたるということもございます。そういったことの中ではやはり時代を見ながら、そういったいろんな道路管理者と連携とりながら、そういったことも考えていかなくちゃいけないというぐあいに認識してることではございますけども、このたびの施政方針の中ではまだそういう準備が整ってないというところもございまして、書き込みもいたしてないというのが現状でございます。 185 ◯24番(角田俊司) 議長。 186 ◯議長(仁井田和之) はい、角田俊司議員。 187 ◯24番(角田俊司) ですから、国の方針としても、アメリカがそういうふうに走り出すと、もう日本は追随するしかないという関係でありますので、もう2020年には実用化すると日本のほうもそういうふうに出しましたんで、もう国の方針としてもそうなるということです。ですから、もう2年後にはそうなるということなんですよね。ですから、今せっかく1,000万かけてこの計画つくられましたけれども、やはりすぐ見直しが入ってくるということはしっかりと頭の中に入れていただきたいというふうに思います。  この計画自体、国がどれだけきれいごとを並べても、この計画は年々上がる医療、介護の社会保障費が財政を圧迫して、地方自治体の存続も危うくなる事態がもうすぐそこに迫っているから、住民を都市機能の集約されたところへ移動させて、効率的な行政運営ができるような体制を急ぎなさいというふうなことを言ってるということですよね、これは。ですから、その観点からちょっと視点を変えてみます。  今月16日に政府は、公務員の定年引き上げに関する閣僚会議を開きましたね。現在の60歳定年を65歳にするというものです。同日、年金の受給開始時期を71歳以上からでも可能なように検討を始めております。60歳超えても元気なら年金に頼らず、70過ぎまで働いてよということですよね。また、これらがこの計画推進にどういう影響を与えるのかを問いたいと思います。 188 ◯副市長(原田忠明) 議長。 189 ◯議長(仁井田和之) はい、原田副市長。 190 ◯副市長(原田忠明) 少しご指摘の論点とはちょっと違う答弁になるかもわかりませんけども、やはり60歳等で定年して第2の人生ということで、いろんな選択があって、あるいは地域におきましてもそういった若い高齢者といいますか、そういった方々が地域の担い手として頑張っていただいてたということもございます。やはりそういった65歳あるいは71歳からの年金支給ということになりますと、やはりそういう人たちが地域に戻ったり、いろんな活動をしていただくことが難しくなるというぐあいに思ってますので、私どもとすればやはり地域コミュニティーのあり方が一番今後このことによって考えていかなくちゃならないということになるのではないかというような思いは持っております。 191 ◯24番(角田俊司) 議長。 192 ◯議長(仁井田和之) はい、角田俊司議員。 193 ◯24番(角田俊司) 今の件については、またいろいろと問題もありますし、また全国で失敗例もいろいろございますので、できるだけ慎重に長い目でやっていただきたいというふうに思っております。  では、2番目に行きます。  行政経営についてであります。  施政方針には、市によるクラウドファンディング、ふるさと納税、ネーミングライツなどによる財源確保に取り組む自治体が多い中、本市もこれらの効果的な手法の活用や民間活力の導入を含め、さらなる財源確保策を実行するとあり、量と質の改革の取り組みとして、公共施設マネジメントの基本方針などに基づき、総量の適正化、長寿命化の促進、効率的かつ効果的な管理運営など、公共施設の最適化に取り組み、行政経営改革と資産経営を一体的に推進することで、将来にわたり持続可能な自治体経営に努めますとあります。  総務省のホームページで、全国地方自治体の主な自主財源確保策を見ますと、広告事業、ネーミングライツ、市税収納率の向上、また再任用の職員の活用、公営ギャンブル事業の推進などを上げております。  しかし、国交省の試算によれば、道路、橋梁、上下水道、公共施設などの維持管理、補修、更新などの費用が、今後50年間で190兆円必要としている中、全国の地方自治体は厳しい財政状況の中で、今ある公共施設をどう維持管理していくかというみずからの存続をかけた大きな課題に直面しているわけです。  本市でも、今ある公共施設の維持管理費は、40年間で約3,500億必要と試算し、今の状況では年間二十数億円の不足があるというふうに答弁がありました。  このような現状で、総務省で見るような微々たる自主財源の確保策では焼け石に水であります。財務管理や公共施設マネジメント、都市計画などを含めた将来にわたる健全な行政経営を市はどう考えているのかを伺いたいと思います。  議長、済みません。これ非常に多岐にわたっておりますので、少し具体的に質問を分けてもよろしいでしょうか。 194 ◯議長(仁井田和之) はい。 195 ◯24番(角田俊司) はい、ありがとうございます。  では最初に、自主財源の確保についてちょっとやりますね。  1つ目は、エネルギー特区のことであります。  今ワイン特区のお話が出ております。とてもよいお話ですが、収益の額からいえば、エネルギー特区の申請のほうが先ではないかと思います。  東日本大震災の後、国は自治体独自のエネルギー確保が必要だからと、私は6年前に災害時にも有効な分散型発電システムを提言しました。広島ガスのタンクがある昭南工業団地内の県有地か、または有効水面に埋め立てて、ゆめタウンのように新たな土地を確保して、天然ガスによるガスエンジンのコージェネレーションの立ち上げであります。  本市が国の政策に乗り、広ガスと中電に働きかけて、例えば合弁会社などを立ち上げれば、市にも相当の収益が上がります。2,500キロワット発電ぐらいのエンジンでは、大体大きさというのは奥行き10メーター、幅が4メーター、そして高さが5メーターぐらいあれば1基ができます。それを10基、20基ぐらいそろえば、1万世帯以上の住宅の電力が賄えます。土地面積の比較では、ソーラー発電の数百倍の能力があるということです。  これほどの有利な立地条件はないというふうに思いますが、なぜいまだに検討すらできないのか、しないのかということを問いたいと思います。  そして、2つ目は、宮島競艇場と宮島口整備の件でございます。  今まではポスター張り程度しかしなかったので全く成果が上がらなかったと、この前競艇場の一般質問のときにお答えがありました。  2020年に宮島口フェリーターミナルの中に競艇場の専用ブースを設けて、大型スクリーンで年間450万人の観光客にレースの録画映像を見せて、競艇の仮想舟券を買い、レースを楽しむという疑似体験をさせれば、新たなファンの発掘にもつながりますし、そのほか、いろいろな方策があろうと思います。  私は1年間競艇議員をしてわかったのは、この事業はまだまだ伸びしろがあるということです。競艇はファンの高齢化が喫緊の課題ですが、昨年は2億円の還元がありました。現在、宮島競艇場へ来られる年間18万人のファンが、450万人の宮島の観光客のおかげで1%でもふえれば、プラス4万5,000人、25%の増加です。市の収益もふえるわけですから、競艇への支援の意味で検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。  次は、NMRパイプテクターの話でございます。  これについて、横浜ではもう既に、これは塩素の少ないおいしい水ということで取り上げられております。しかし、本当は配管内部の保護、そして給水管の長寿命化が本当は目的でございます。この宮島での検証結果を問いたいと思います。  そして、これずっと前から言ってたんですけどね、宮島のおもてなしトイレをなぜ有料にできないのかということです。  今回入島税の見送りがありました。しかし、宮島のごみの処理費は、産業廃棄物を含めると年間3億円を超える額になってませんか。450万の宮島の観光客数、女性はその中の6割以上いますね。その中の3割がもしそのトイレを使われたら81万人。使用料が100円であれば、年間で8,100万ほど収益が上がります。清掃とか維持管理で3,000万要ったとしても5,000万の収益です。5年、6年積み立てて、順次2カ所ぐらいそれを増設していけば、100円払ったら一日中きれいなトイレが使えるわけです。  前にも言いましたよね、ディズニーランドで出口に赤外線のスタンプが押したら、手には見えないけども、赤外線やったらそれが見えるという、それが一日中使えると言います。だから、1回入れば1日使えるということです。その3カ所、どこでも使えるんだったら、女性がほとんど利用しますよ。100円できれいなトイレが使えるんだから。だから、男性は無視しても、年間1億5,000万、入島税には足りませんが、それでは収益が上がる。なぜかたくなに有料化を拒むのか理解できません、私は。それについて説明を願いたい。  また、そのトイレのネーミングライツであります。  命名権といいますよね、それは検討されたのかどうか。広島市民球場でもマツダが年間2億5,000万、それでMAZDA Zoom-Zoomスタジアムをつくっております。鳥取県立の布勢総合運動公園では、コカ・コーラウエストが年間1,000万でコカ・コーラウエストスポーツパークというのをつくってます。おもしろいのは、大阪の梅田の新歩道橋ですよね。ロート製薬が年間610万で借りて、ROHTOよろこビックリ梅田新歩道橋というのをつくっております。渋谷の恵比寿の駅の西口の公衆便所です。ここも管清工業というところが、地元の工業なんですが、135万、年間で入れて、そして恵比寿KANSEIトイレというのをつくっております。また、渋谷区の千駄ヶ谷の駅前の公衆トイレ、これは秀和ビルメンテナンスというところが年間15万で就活サポート出会いのトイレというのをつくっております。  今、さくらぴあとかあのあたりは、今ネーミングライツを検討してるというふうな答弁がございました。しかし、まだまだたくさんございます。廿日市の新宮公園もあります。あいプラザもあります。佐伯総合スポーツ公園もあります。  また、戻って、今の宮島のトイレ、TOTOを探したんですが、いまだに全国でどこでもネーミングライツまだしておりません。非常に大きいチャンスだと思います。もしやれば、恐らく2,000万、3,000万は入ってくる。ぬか喜びになるかもわかりません。しかし、これはまずやる価値があると思います。INAXもTOTOも全然これはやっておりませんから。これについて問います。  2番目、大きい2番目の公共施設のマネジメントの基本方針では、もうさらっといきますけども、これについては最初言いましたように、最終的にはどれを残し、どれを切るという厳しい選択が必要となります。現実的な行政経営手法と理想のギャップを問いたいと思います。  3番目は、都市計画マスタープランについてですけども、広域合併後の本市の全体の将来像を語る上では、人口減少と少子高齢という社会問題を見据えた計画の必要があります。その基本は、それぞれのコアの中で地域自治が成り立つかどうかということであります。  立地適正化計画とかぶる面もありますけれども、行政経営の観点からどこまで強制力のある政策が打てるのかを問いたいと思います。  以上、よろしくお願いします。 196 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 197 ◯議長(仁井田和之) はい、市長。 198 ◯市長(眞野勝弘) 2問目のご質問の行政経営について、自主財源の確保という観点からのご質問でございます。  本市における行政経営の基本的な考え方は、サービスの質の向上と限られた経営資源の最適化を図ることとしております。  この考え方のもと、第6次総合計画に掲げる将来像の実現を経営資源の面から支えるものとして、必要な政策的経費を安定して確保するための中期財政運営方針を策定するとともに、経営資源のうち、物に視点を当てた公共施設マネジメント基本方針を策定し、公共施設等の総合的かつ計画的な管理運営を進めているのであります。  第6次総合計画の前期基本計画の着実な実行と、基礎自治体として将来的な行政需要にも的確に対応できる持続可能な財政基盤の構築を目指し、中期財政運営方針に基づき、自主財源の確保、市債残高の適正な管理など、一層の財政健全化に取り組んでいるのでございます。  自主財源の確保については、これまで検討段階であったガバメントクラウドファンディングやネーミングライツなどを実行段階に移行させようと考えております。  また、市債残高については、将来世代の負担増とならないよう、交付税措置のない市債の借り入れ抑制や繰上償還を行うなど、適正な管理に努めているところでございます。  また、総合計画に示される本市の将来像実現に向けては、都市計画に係る諸施策を適切に推進するため都市計画マスタープランを定め、将来にわたって秩序あるまちづくりを進めているところでございます。  これらの取り組みにより、持続可能なまちづくりを推進し、都市機能の集約、拠点性の向上、人口減少社会への対応など、将来を見据えながら広島県西部の拠点にふさわしい機能強化を図り、産業振興、雇用拡大へとつなげ、まち・ひと・しごとの創生と好循環を形成することで、基礎自治体としての財政基盤の強化、人口減少の克服、地域の活性化を図り、将来にわたって健全な行政経営に努めていきたいと考えております。  また、競艇の件でございますが、角田議員、競艇議員としていろいろご提言等いただいております。ご承知のように、モーターボート競走法たるものは、海難防止あるいは観光・体育事業、その他公益の増進を目的とする事業に充てるということになっております。宮島競艇においては、平成27年度、28年度、黒字に転換したということで、赤字も解消されたというふうなことで、今年度2億円、廿日市には1億四千数百万円の収入があり、それをふるさと振興基金に充当し、子どもたちを初め、福祉の分野へ充当することといたしております。これにつきましては、今後も競艇の配分金が得れるよう、最大限の経営改善に努め、努力していきたいというように思っております。  これも、市民の皆さんになかなか配分金が出るようになったということをお知らせする機会がないのでありますが、こういう貢献する団体になったということで、それをぜひとも改善を続けながら、進めていきたいと思います。  それから、ファンの件もありましたが、それは課題として受けとめて、一丸となって関係者努力をいたしておりますことは御存じをいただいておると思います。  その他、数項目の質問がありましたが、これについては過去にもご質問いただいた事項でございますが、担当、副市長、部長において再度答弁を申し上げます。 199 ◯水道局長(市川清治) 議長。
    200 ◯議長(仁井田和之) はい、水道局長。 201 ◯水道局長(市川清治) それでは、3点目にお伺いになられましたパイプテクターの検証ということでお答えさせていただきます。  2月15日、16日、19日、3日間で嚴島神社境内地に布設しておりました既設水道管路の撤去を行いました。撤去の日時は事前にパイプテクターの設置者にも連絡を行いまして、現場に立ち会う旨の回答をいただいておりました。結果として、立会には来られておりません。  水道局におきまして、複数の技師、職員において、撤去した管路の内部、これ目視になりますけども、目視で確認を行いましたけども、特段変化した様子といいますか、パイプテクターにより黒さび化とかそういうものは確認できませんでした。  したがいまして、効果の検証は水道局としてはちょっとできていないというところでございます。今後もアセットマネジメント、こういう手法などによりまして、効果的、効率的な更新に努めていきまして、水道局としましては持続可能な水道事業の運営に努めていきたいと考えている次第でございます。 202 ◯環境産業部長(永田英嗣) 議長。 203 ◯議長(仁井田和之) はい、環境産業部長。 204 ◯環境産業部長(永田英嗣) 私からは、おもてなしトイレの有料化についてご答弁をさせていただきます。  昨年の3月に議員から同様の同じ質問をいただきまして、そのときに無料でこのトイレについては提供させていただきたいというふうにご答弁をさせていただきました。現在もその方針については変わってはおりません。  これは昨年もご答弁申し上げたのですが、宮島でトイレが不足している現状があると、まずこれを緩和するということからトイレの増設をしようということで1点ございました。  それと、昨年もご答弁申し上げたんですが、宮島のブランド力を高めていきたいというふうに思っておりまして、かなり今までの公衆トイレと違うグレードのものを整備していきたい。これをご利用いただくことで、宮島を島歩き、回遊していただく皆様に満足していただける、その満足度を高めていきたいということから、どなたでもご自由に使っていただける衛生的で気持ちのいいトイレを提供したいということから、無料でこのトイレについては提供させていただきたいというふうにご答弁申し上げております。現在もその方針には変わってございません。  それと同時に、財源確保も大事でございますので、ここのトイレに併設をいたします観光案内でありますとか、レスト機能、こういったところの場所を使って、微々たるものかもわかりませんけども、自動販売機サイネージ、そういったものの設置によって財源確保に努めてまいりたいと。また、当然活用もありますので、例えば、昨年も、協力金についての検討もしていきたいというふうに申し上げておりますけども、そういったことも検討していきたいというふうには現在も考えております。  もう一点、ネーミングライツのご質問をいただきました。  この点につきましては、このトイレ、TOTOという株式会社が協力していただいて建設することになっております。その中で、TOTOにも役割分担をしていただくということから、協定を締結させていただいておりますけども、トイレ部分は基本的にTOTOさんの設計で、TOTOさんからそういった衛生器具等の提供をいただいてやっていくというものでございまして、その点を考慮いたしまして、名前をTOTOおもてなしトイレという形で今ご案内いたしておりますけども、それを協定の中でうたわさせていただいておりますので、言いかえれば、それがネーミングライツに合致しているのではないかというふうに思っております。  以上でございます。 205 ◯環境担当部長(川本秀春) 議長。 206 ◯議長(仁井田和之) はい、環境担当部長。 207 ◯環境担当部長(川本秀春) エネルギー特区、そして分散型エネルギーインフラプロジェクトについてご質問いただいたわけでございます。  ここでは財源確保という視点から、今検討しているのか、していないのかというご質問だと思いますけども、木材港地区でエネルギー特区、分散型エネルギーインフラプロジェクトにつきましては、エリア内の地域燃料の需要供給システム、あるいは経済効果に関する事項の調査、民間企業との連携というのもございます。これらを含めましてマネジメントシステムの構築というのも多岐にわたり研究が必要であろうというふうに考えております。  こうした中、少しご質問の趣旨とは異なりますけれども、現在、新設いたします一般廃棄物処理施設、そして隣接いたします都市ガス事業者と連携をいたしまして地産地消のエネルギー活用により地域の低炭素化を図る、そしてその波及効果としましてランニングコストの削減、縮減、そして地域雇用に資するということで、これらについてはエネルギー特区と分散型エネルギーインフラプロジェクトと少し共通した目的があろうかと思います。  この取り組みについては、今年度、環境省の地域低炭素化モデル事業に応募しまして、採択を受け、熱供給事業に係る所要額の2分の1の補助金を確保するようになりました。エリア的なスケールというのは大きくはございませんし、イニシャルコストでの財源確保でございますけども、今後も他都市の先進的な再生可能エネルギーの熱供給、これらについても調査研究をしながら、今後も検討を続けていきたいというふうに思っております。 208 ◯24番(角田俊司) 議長。 209 ◯議長(仁井田和之) はい、角田俊司議員。 210 ◯24番(角田俊司) 何を遠慮されるのかよくわかんないんですけども、非常に有利な土地であることは確かですし、その中でエネルギー特区さえとれれば、いろんな可能性が出てくる。今のごみの処理の問題でもそうですね。そこじゃなくて、県有地であるとか、まあ今回は仕方ないにしても、やはりごみ処理場というのは常に場所を探さないといけない。それがあの土地を埋めるか、それとも今の県有地に建てれば、ずっとスイッチしてできる、15年ごとに。だから、そういうところがちゃんとあるのに、その中でごみ処理場でもエネルギー特区をとれば、もっと大きなものをつくっといて、そして他市からのごみを受け入れる。概算ですけども、1万人当たりで大体1億かかるわけでしょう、ごみ処理っていうのは、非常に概算ですが。だから、そういうものでもちゃんと収益が上がるわけですよ。もっともっとそういうところをきちっと考えていただきたい。  また、天然ガスというのはマイナス130度ありますよね。それは無駄にぬくめられて排せつされている。それに対してもその冷熱を使って、草津の冷熱倉庫、もうかなり老朽化してます。もう大きな倉庫をつくって、冷蔵倉庫をつくって、そこに冷気を導入すれば、もう冷蔵倉庫、すぐできるじゃないですか。そういうものもちゃんと経営的に言えば、すぐできる。だから、いろんな可能性があるわけですよ、エネルギー特区というのは。電気だけじゃない。それをしっかりと考えていただきたいということなんです。これはまたよろしくお願いします。  また、宮島競艇場については、しっかりと頑張っていただきたい。いろんな可能性がありますんで。これはまたやろうと思います。  また、パイプテクターについては、原田副市長、検討してその結果を見てみるというふうに最後答弁を言われました。私はやっぱりメーカーの検証結果を問うべきだと思うんですよ。その点についてお答えをいただきたいと思います。  もう一つ、おもてなしトイレの有料化なんですが、結局まだ何のために有料化しないのかというのが聞こえておりません。聞いておりません。ただ、その大きな理由というのが理解できない。それについて、ネーミングライツについては今検討されてるんでしょうから、やはり何のためにTOTOがそこまでしてやってくれたのか。そうすれば、やっぱりそこまでやるべきじゃないかというふうに思うんですが、それについてTOTOが棟数がふえれば嫌とは言いませんよ。そういうものに対して市が働きかけるということ自体がそれはマイナスになるんでしょうか。ちょっとそのあたりを聞きます。 211 ◯環境産業部長(永田英嗣) 議長。 212 ◯議長(仁井田和之) はい、環境産業部長。 213 ◯環境産業部長(永田英嗣) ご答弁繰り返しになるかもわかりませんけれども、私どもが考えておりますおもてなしトイレというのは、宮島のブランド力を向上させたい、宮島に訪れるお客様の満足度を向上させたい。この点につきましては、TOTOも同じ気持ちでいらっしゃいます。今回TOTOとも有料化についてはいろいろ意見交換もいたしましたけども、TOTOとしてもできれば無料で提供というご意見もいただいております。  これは、やはり広くこのTOTOのトイレも使っていただきたいという思いからでございまして、有料化っていうことに対して、ある点マイナスイメージが出ることも、それはあると思います。そういったこともいろいろ勘案をした結果ではございますが、このトイレについては無料で広く、たくさんのお客様にお使いいただきたいということから、繰り返しになりますけども、無料で提供させていただきたいということでご答弁させていただいております。 214 ◯副市長(原田忠明) 議長。 215 ◯議長(仁井田和之) はい、原田副市長。 216 ◯副市長(原田忠明) パイプテクターの件でございますけども、先ほど水道局長が答弁申し上げまして、やはり水道の本管という、大量の水が移動、しかも年間通して均一的な水量を供給してるわけではございませんので、そういったところでなかなか効果は発揮しなかったというぐあいに認識はしております。  先ほど局長が申しましたように、メーカーさんのほうの立会もしていただけなかったということはございますけども、私どもとしましては、やはり大規模建築物等において、やはりそういった管路の一つの老朽化であったりとかということになりますと、20年、30年の間には管路の配管をやりかえなくちゃいけない、そういった一定の施設の範囲の中での、大量に水を使ってる建築物の中での効果というのはあるんではないかというような認識はいたしております。  したがいまして、もしお話しいただけるとすれば、そういったところを少し実証実験みたいなものをしてみてもいいんではないかというぐあいに思ってるところでもございます。 217 ◯24番(角田俊司) 議長。 218 ◯議長(仁井田和之) はい、角田俊司議員。 219 ◯24番(角田俊司) 私が宮島のトイレにこだわるのは、やはり市が税金を投入する割には宮島の収入が少ないというのはもうわかっているわけです。そして、県のほうの収益にはどんどん上がっていく。ですから、今、県のトイレがほとんどですよね、宮島の中は。その中で県が全然努力をしてない。それに対して非常に私は怒りを覚えてますし、ただ、何とかせえ、何とかせえと言うても、そりゃ県のほうもすぐにはできないでしょうし、どうにもならないわけですから、それならば、少しでも自主財源として廿日市でやったらどうかということなんです。だから、ほとんどのこの中はね、余りきれいとは言えないトイレばっかりですし、まだ洋便器もついてないのばっかりですから、そういうのを改善するのを待つよりは、同じするんなら、そういうところでしっかりとお金を取りながらやればちゃんとできるんじゃないかなという思いからであります。  ほかにも、今言われました、ですから、パイプテクターのほうはちょっと実験のほうをまたちょっとよろしくお願いしたいと思います。  また、自主財源の確保というのは非常にいろんな可能性があるということもありますし、そしてまた個別に検討しなきゃいけないこともたくさんございます。ですから、難しいのはわかってます。難しいのはわかってますが、今の財源からすると、やはり一番私が問題だと思っているのは、臨財債であります。臨時財政対策債、これに余りにも頼り過ぎていると。平成18年は臨財債が610億中92億円だったのが、今平成27年には平成18年の2.4倍になってる。557億円中の221億円。実に4割近くが臨財債であります。それに対しても非常に危険だと思ってますので、そのあたりのことももう一回言ってください。 220 ◯分権政策部長(金谷善晴) 議長。 221 ◯議長(仁井田和之) はい、分権政策部長。 222 ◯分権政策部長(金谷善晴) 臨時財政対策債に対するお尋ねでございますけれども、この臨時財政対策債の制度は、平成13年に地方財政対策において財源不足を国と地方が折半をしようということで、地方財政分を例外的な地方債としてこの臨時財政対策債というものが創設をされたというふうに記憶しております。  この臨時財政対策債の元利償還金相当額につきましては、全額後年度に普通交付税の基準財政需要額のほうに算入することとされておりまして、地方団体の財政運営に支障が生じないように制度改正が行われているといったものでございます。  本市におきましても、交付税と同等のいわゆる一般財源としてこの臨時財政対策債を活用しているわけでございますけれども、これを活用せずに、安定的に行政サービスを提供するということにつきましては困難であるというふうなことも思っておりますし、そういうこともありまして毎年度借り入れを行っているというふうな状況でございます。  平成28年度末の一般会計の市債残高では、全体で530億円の市債残高がございますけれども、このうち臨時財政対策債の残額は224億円ありまして、29年度の見込みでは恐らくこれが226億円ぐらいになるだろうというふうに見込んでおりまして、割合としては大体40%を超えるような割合になってくるだろうというふうなことを見込んでおります。  地方交付税自体が地方の財源として本来保障されるべきものであるということは、これまで申し上げておりますし、このことにつきましては、市長会でありますとか地方六団体、こういったところを通じまして、国のほうにきちんと一般財源総額としてこの地方交付税を確保していただくようにお願いをこれまでもしているわけでございます。ただ、国のほうとしては、まだそのことがきちんとして実現できてないということもございますので、引き続きこういった市長会あるいはそういった地方六団体、こういった機会を通じながら、これからも粘り強く国のほうには働きかけをして、きちんと交付税制度としての一般財源総額の確保といったところを強く要望していきたいというふうに思います。 223 ◯24番(角田俊司) 議長。 224 ◯議長(仁井田和之) はい、角田俊司議員。 225 ◯24番(角田俊司) やっぱり臨財債というのは、非常に危険なものだと思います。ただ、広島市を見ましても、もう50%超えておりますし、結構、完全に依存してるところが多いですから、それが危険じゃないかというふうに思っておりますので、今回17%、また予算もふえておりますから、もう少し慎重な予算づけをしていただきたいということを加えまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 226 ◯議長(仁井田和之) 第2番北野久美議員の一問一答方式での発言を許します。 227 ◯2番(北野久美) 議長。 228 ◯議長(仁井田和之) はい、2番北野久美議員。 229 ◯2番(北野久美) 皆様こんにちは。クラブみらいの北野久美です。  それでは、会派を代表いたしまして、早速質問に入らせていただきます。  1点目は、いつまでも住み続けられるまちをつくるためにという内容で質問をいたします。  住みなれた場所でいつまでも住み続けたいと考えることは、誰しもの願いであり、特に、人生の最期を一番好きな場所で迎えることのできる環境が整っていることは、この上ない安心につながるものだと考えます。  その願いの実現のため、本市ではまちづくりの指針となる第6次総合計画の中で大きな方向性の一つに、暮らしを守るという項目を掲げ、医療、福祉の面でさまざまな事業が展開されています。特に、施政方針に重点的に進める事業として示されている地域医療拠点等整備事業については、市民の関心が高く、この事業への期待の大きさを感じます。  今後、事業内容の精査、事業者選定等を実施していく中で、本市の医療、介護、生活支援等、総合的なサービス提供の中心の場として、市民の期待に応え得るものにしていかなければならないと考えます。そのためには、誰もが安心してサービスを受けることができ、利用しやすい施設整備に向けて、ハード面での受け入れ態勢を整えると同時に、人員配置など、ソフト面の充実を図ることが不可欠であると考え、次の3点を質問いたします。  1点目は、医師の安定的な確保についてです。  今進められている地域医療拠点等整備事業は、小児救急を含む休日夜間急患診療所を初め、医療機能や設備が充実することで、さらに多くの方の利用が見込まれます。  また、救急搬送の増加に加えて、入院患者の病状の急変への対応など、緊急事態が重なることが予測されます。  近年、医師不足や医師の偏在が問題視されている中で、増加する医療ニーズに対応するために、広島市や東広島市など、他の自治体においても夜間や休日等の診療体制の見直しが行われています。このような状況の中で、多くの方が安心して医師による必要な医療が受けられる十分な体制となるのでしょうか。  そこで、今後本市において安定的な医師の確保ができる状況にあるのか、伺います。  2点目は、地域包括ケアシステムについてです。  本市では、住みなれた地域で安心して暮らし続けるために、医療、介護、生活支援や介護予防などを包括的に支援していく地域包括ケアシステムの構築が進められています。そのため、第6次総合計画の前期計画の中で、平成32年度までに地域包括ケアシステムを市内28中、半数の14地区に構築するという目標を掲げています。  また、来年度の施政方針において、地域医療拠点を地域包括ケアシステムの中核的役割を果たす機能として位置づけており、整備が進むことで多くの方が抱える心配や不安が解消できる支援体制が整うものだと考えます。  そこで、地域包括ケアシステムを推進するに当たり、市の示す地域医療拠点の担う中核的役割とはどのようなことを示すのか、また、目標に対しての進捗状況及び今後どのように進めていこうと考えているのか、見解を伺います。  3点目は、地域医療拠点の利便性向上についてです。  地域医療拠点等整備事業においては、医療機能だけでなく、福祉機能、まちづくり機能を一体的に整備することになっています。施設機能の充実が図られることで、子どもから高齢者まで多世代が集う交流拠点になることが期待されます。そのため、より多くの方がスムーズに利用できるために、また、医療機関として救急搬送のおくれを発生させないための安全な通路の確保など、環境整備は重要であると考えます。  来年度、地域医療拠点周辺の交通処理等の検討を行うため、新年度予算に必要経費が計上されています。  そこで、利用者の利便性、安全性を確保するために、市として地域医療拠点周辺一帯の整備をどのように考えているのか、伺いします。  以上で最初の質問を終わります。 230 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 231 ◯議長(仁井田和之) はい、市長。 232 ◯市長(眞野勝弘) 北野議員の質問の、いつまでも住み続けられるまちをつくるために、1点目の医師の安定的な確保についてでございます。  地域医療拠点等整備事業においては、将来を見据えた本市の医療体制の構築を目指しておりますが、ハード面だけでなく、医師を初めとする医療人材の確保も重要な課題であると認識をいたしております。医療人材確保に関する方針としては、JA広島総合病院と佐伯地区医師会等の機能や人材を相互に理解と連携により地域医療拠点として集約し、あわせて地域的に分散する医療・介護機能との適切な連携を図ることで、医療サービスの提供と医療人材不足に効果的、効率的に対処していくこととしております。  具体的な例として、地域医療拠点に移転する休日夜間急患診療所においては、移転後も今までどおり佐伯地区医師会等からの協力を仰ぎつつも、必要に応じてJA広島総合病院からもバックアップしていただき、安定した医師確保を図るとともに、初期救急から3次救急までの集約化による救急医療機能の向上が期待されます。  また、事業実施に当たっては、公募による民間活力の導入を予定しておりますが、その公募条件として、産科や小児科などについては、事業者に人材確保を求め、医師の確保を図ることとしており、産後ケアサービス等の事業と連携させ、より効果的なものとなるように考えております。  今後とも、佐伯地区医師会やJA広島総合病院、また広島県等と緊密な連携を図り、安定した医療人材の確保に努めていきたいと思います。  次に、2点目の地域包括ケアシステムについてでございます。  本市における日常生活圏域ごとの地域包括ケアシステムは、県独自の評価目標とする医療、介護、保健、予防、住まい、生活支援等について全7圏域においておおむね構築できていると客観的に評価をされております。  本市が目指す28地区ごとの地域包括ケアシステムの構築の柱としては、医療と介護の専門職による医療介護連携の充実と制度のすき間を埋める地域住民による支え合いの地域づくりであります。  住民による支え合いの地域づくりの進捗状況は、住民主体の地域で福祉について考える場である協議体が基盤となっており、現在廿日市地区、平良地区、津田地区や吉和地域、大野地域の第8の5地区で協議体が設置され、その他の地域においても設置に向けた準備が行われております。  また、佐方地区、宮園地区、四季が丘地区の地区社協や大野地域の各区における福祉部の活動などは、協議体と同等の役割を持っており、設置を大きく進めることができると期待をいたしております。  専門職の部分では、地域医療拠点の整備の中で医療と介護の専門職団体である五師士会事務局や高齢者の相談窓口である地域包括支援センター等を置くことにより、在宅医療、介護連携に関する専門職の調整、情報提供等をよりスムーズに行うことができ、専門職による地域包括ケアシステムの中核的拠点機能を持つと考えております。  今後は、身近な地域で行う専門職と地域住民による地域ケア会議の中で地域課題を明確にし、開設に向けて協働して、さらには施策に反映させる仕組みをつくり、生かすことで地域包括ケアシステムを深化、推進させていきたい。  3点目の地域医療拠点の利便性向上についてでございます。  地域医療拠点等整備事業は、立地適正化計画に基づく都市機能誘導区域の設定により、医療・福祉機能、まちづくり機能を一体的に整備し、相互に連携強化を図ることで、市民生活支援機能を有した拠点施設を整備するものであります。  ご質問の地域医療拠点の利便性向上については、地域包括ケアシステムの中核的役割を果たす機能を導入すること、休日夜間急患診療所と地域救命救急センターの機能的連携を図り、安心・安全な救急医療を提供できる環境を構築すること、産前産後ケア、子育て支援環境の充実強化を図り、切れ目のない安心な子育て環境を提供するなど、地域医療拠点としての医療・福祉機能の充実と利用者の利便性の向上を図ることといたしております。  また、民間機能の誘導などから、地域の生活利便性の向上を考慮した、にぎわい、交流の創出として、スーパーマーケットや産直市、多目的ホールや病院利用者の待ち合い時間を有効に機能、加えて防災面に配慮した拠点整備など、まちづくり機能を充実させることといたしております。  なお、この事業による整備後の交通の変化が予測されることから、関係機関と協議調整しながら、交通処理上、必要となる対策を進めていきたいと考えております。 233 ◯2番(北野久美) 議長。 234 ◯議長(仁井田和之) はい、北野久美議員。 235 ◯2番(北野久美) まず、1点目の医師の安定的な確保の点から再質問をさせていただきます。  今、JA医師会と県と連携をしていただいて取り組んでいただくということなんですけれども、医師不足の影響なんですけれども、先ほど申し上げました他の自治体の休日夜間診療の体制の見直しと、ほかに今、尾道市のほうで市民病院で医師の数が減ったことによって患者数も減っております。そのために、市が経営支援のために約2億円の経営の負担金を補正予算で計上すると、今定例会で計上するということを聞いております。  このように、医師不足が常態化している中で、周辺自治体もさまざまな課題を抱えております。こういった状況の中で、実際に本当に十分な体制ができるのかということを懸念しまして、このたび質問いたしました。  もちろん市だけでできることではありませんけれども、改めてこの厳しい状況を本市としてはどのように考えていただいて、進められていかれるのか、改めて再度見解をお伺いしたいと思います。
    236 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 237 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 238 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 本市の医師の状況でございます。  その前に、まず、広島県でございますけれども、広島県も人口10万に対する医師数については全国平均を上回っております。そして、本市と大竹市が広島西二次保健医療圏というふうになっておりますが、ここも全国平均、広島県平均を上回っている状況でございます。  数字でございますけども、平成26年から28年の間、新しいものが28年までしかないんですけれども、この間では21人の増加となっております。こうした増加しておりますのは、県内23市町のうちで7市町でございますが、廿日市は広島市に次ぐ増加という状況になっておりますので、そういった単純な数の比較では充足かどうかというところは、なかなか語り切ることはできないんですけれども、やはり数からいいましても、そんなに不足をしている状況ではございませんし、ただ、開業医の方々の高齢化でありますとか、それから僻地における医師の確保というところはございますので、そういった課題には今後ともしっかり取り組んでいきたいと考えております。  実際に、広島総合病院のほうが市の中核病院として機能していただいておりますけれども、医師の募集につきましては確保ができているというふうに伺っておりますので、現状ではそういったご努力に感謝をしておりながら市としても努めていきたいと考えております。 239 ◯2番(北野久美) 議長。 240 ◯議長(仁井田和之) はい、北野久美議員。 241 ◯2番(北野久美) 今のご答弁ですと、医師の、数字的には十分足りているということでした。ですけれども、実際に私も家族の看病等したときに、やはり夜間は医師の体制が薄くなっておりますし、緊急事態が発生したときに、待つ1分、2分さえもとても長く感じるものでした。施設整備に合わせて、本人、家族が安心して医療と向き合える体制を整えることが必要だと思います。数的には十分足りているという状況ですけれども、これから地域医療拠点はさまざまな機能が集約されまして、多くの方がご利用されます。また、そういった緊急事態も発生していきますので、改めてしっかりと医師の体制が整うように、JA広島総合病院と、また医師会と連携して進めていただきたいと思います。  それでは、次の地域包括ケアシステムの現状について質問をいたします。  地域医療拠点で中核的な役割というのは、専門職の方が連携する場ができて、情報提供など十分にいただける場となるということでした。ですが、地域包括ケアシステムというのは、組織づくりも大事なんですけれども、やはり地域の方の力が重要であって、やはり地域だけに負担がかかるようでは継続できるものではないと思います。  今、私の住む地域でも自治会組織のほうで定年制を検討しております。それは組織の高齢化もありますし、また次の世代を担っていただく若い方を育てるということで取り組んでおります。地域行事やさまざまな活動の中に入っていただくように今進めている状態ですけれども、少しずつは変わっておりますけれども、なかなか多くの方に参加していただける体制づくりが難しい状況となっております。  こういったさまざまな課題が地域によってあると思います。そのためにも、地域だけでこの地域包括ケアシステムを進めていくには難しいと思いまして、以前市のリーダーシップで市が主導権を握ってしっかりと進めていただきたいということも質問いたしました。そのためにも、今担当部署で進めていかれていると思いますけれども、地域にはたくさんの職員の方がお住まいだと思います。これまでもさまざまな活動に入って取り組んでいただいておると思いますけれども、本市に住む一住民として、より積極的に地域の活動に取り組んでいただきたいと思います。やはり人の力は一番大事で、やはり人で地域が成り立っていると思いますので、ぜひとも職員の方により一層地域活動に入っていただきたいと思いますけれども、その点について再度見解をお伺いしたいと思います。 242 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 243 ◯議長(仁井田和之) はい、市長。 244 ◯市長(眞野勝弘) 各地域、地区ともに役員の方も交代をしたいという、活動が非常にハードになってきたという、年々の高齢化等に伴って、そういうことをおっしゃる場合もあります。しかし、今まで築き上げてこられたそういう活動は頼りがいのある方ばかりでございます。しかし、私ども地域自治にお任せするんでなくして、相談にはしっかり応じて、そしてバックアップもしていきたいと思いますが、議員さんも地域をよく御存じでございますんで、議員さんの力もぜひおかりしたいというように思っております。安心して住める地域、地区、そして廿日市全体をそういう体制にしていきたいと、今大きな過渡期であるというように思っておりますんで、さっき申し上げたようなバックアップ体制もしっかりやっていきたいと思いますんで、よろしくお願いします。 245 ◯2番(北野久美) 議長。 246 ◯議長(仁井田和之) はい、北野久美議員。 247 ◯2番(北野久美) 私も微力ながら地域活動に尽力していきたいと思っておりますので、職員の皆さんも一緒に、ともによいまちづくりに取り組んでいかせていただけたらと思っております。  それでは、次の3点目の地域医療拠点の利便性の向上についてを質問いたします。  この質問に関しては、3つの視点で課題があると思って取り上げさせていただきました。それは交通の面なんですけれども、車でご利用される方と公共交通でご利用される方と、またそれ以外で、歩行者の方といったその3つの視点なんですけれども、まず1点目はスーパーができて大型駐車場が整備されます。そのために渋滞が発生することが、まず1点懸念されます。現在も、朝夕にはこの2号線は大変車量もふえておりますし、特にイオン跡地の交差点は、踏切待ちの車で大変混雑することが日に多々あります。この点に関しては、先ほど交通量の調査をされて検討されるということですので、今後の調査と今後の計画をしっかりと注視させていただきたいと思っております。  2点目は、今度はさくらバスで主にご利用の方なんですけれども、JA広島総合病院の周辺から市役所であったり、ゆめタウンであったり、廿日市の主要拠点のさくらバスの便数が少なくて、運行時間もなかなか利用しにくいものがあって、なかなか使いづらいという声をたくさん聞いてきました。今後、この場は医療と介護の中心的な場となりますので、さらにたくさんの地域の方が多くご利用されると思います。この地域公共交通の再編に関しましては、沿岸部で31年度から取り組まれていかれると聞いております。今の点を踏まえて、今後検討していただけるのかどうか、改めてお伺いしたいと思います。 248 ◯都市建築担当部長(向井敏美) 議長。 249 ◯議長(仁井田和之) はい、都市建築担当部長。 250 ◯都市建築担当部長(向井敏美) 生活交通の再編でございますけれども、特にさくらバスについては、現在3台のバスで大きくは2つのルート、西循環と東循環というふうに分けておりますけれども、今回来年度に本格的に沿岸部を取り組むわけですけれども、駅を中心にできるだけご利用を目的にルートを考えていきたいということでございます。  特に、東循環の宮内ルートがよく言われるんですけれども、循環する目的がよくわからないというご意見を聞きます。要するに、買い物する上では行けるんだけれども、今度は帰ってこれないとかですね、そういったことがございますので、利用する目的がちゃんと達成できるようなルートをしっかりと考えてまいりたいというふうに考えておりますので、今議員おっしゃったようなことを踏まえて、しっかり利用ができるということに視点を置いて再編をしてまいりたいというふうに考えております。 251 ◯2番(北野久美) 議長。 252 ◯議長(仁井田和之) はい、北野久美議員。 253 ◯2番(北野久美) ぜひとも利用のしやすい運行になるようにご検討いただきたいと思います。  もう一点は、歩いてご利用される方の視点から課題があります。  今ご高齢の方から、2号線にあります歩道が凹凸が激しくて歩くのが大変だといった声であったり、先ほど申し上げましたイオン跡地の近くの踏切は、大変待ち時間が長いことがありまして、日に5分、10分待つことは多々あります。そのために、そこの踏切を渡る方が混雑しまして、自転車や歩行者と大変混雑することがたくさんあります。ご高齢の方は一度に渡ることができないこともあります。そうしたために、安全確保のために歩道の幅を広げるなど、そういった整備に努めていきたいということを聞いてまいりました。近くの住民の方の声もしっかりと聞いていただきたいと考えますけれども、この点について再度お伺いをしたいと思います。 254 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 255 ◯議長(仁井田和之) はい、建設部長。 256 ◯建設部長(河崎勝也) 国道2号のほうのでこぼこした歩道整備につきましては、現在県のほうにおきまして宮内交差点から市役所のほうに向けて事業を図っていただいておりまして、現況の道路の中で整備をするということ、それから宮内交差点から今のJA総合病院につきましては、うちのJAの計画がある中で、用地的には3メートルぐらいの幅がありますので、そこのでこぼこしたところの歩道についてはあわせて整備していただくようにということで県のほうと調整をしております。  また、踏切部分の歩道の拡幅につきましては、踏切の拡幅ということになりますと、JR広電含めまして非常に難しい状況がございます。整備をする中で、例えば歩道を広げれば、それだけの広げた部分のところのほかのところの歩道を閉鎖することとかという条件がないと、なかなか歩道の拡幅ができないような状況もございます。ここの歩道につきましては、平成25年のときには高齢者が通る中で非常に危険だということの中で、長い中で渡り切れない、またJR側のほうの用地に柵もないのでということで、そこらについての安全対策等については、柵等について設置させていただきました。  今おっしゃられました歩道の拡幅については、どのような方法が、周辺で踏切を閉鎖できるところがあるのか含めて検討しながら、JRなり拡幅の可能性については話をしてみたいとは思います。 257 ◯2番(北野久美) 議長。 258 ◯議長(仁井田和之) はい、北野久美議員。 259 ◯2番(北野久美) 今のご答弁ですと、なかなか難しい点もあると思いますけれども、この施設ができることを大変多くの方が心待ちにしております。考え得る課題はできるだけ事前に解消して、より多くの方が利用しやすい施設にしていただくようお願い申し上げまして、1番目の質問を終わりたいと思います。 260 ◯議長(仁井田和之) ここで休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午後2時34分     再開 午後2時50分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 261 ◯議長(仁井田和之) 休憩前に引き続き会議を開きます。 262 ◯2番(北野久美) 議長。 263 ◯議長(仁井田和之) はい、北野久美議員。 264 ◯2番(北野久美) それでは、2点目の予算編成について質問いたします。  28年度決算は、本市が取り組んできた成果があらわれてきており、ゆめタウン関連の税収がふえ、転入者の増加等が増収に寄与する結果となりました。  財政状況の改善に向け、好転の兆しが見える一方で、今後は旧佐伯町及び吉和村に続き、旧大野町、旧宮島町の合併算定がえによる算定期間が終了することによる交付税の減少や高齢化等による社会保障関係費の増加が見込まれる中、厳しい財政状況が予測されます。  そのため、財政運営に当たっては、合理的でより成果を重視した予算編成に取り組むべきである一方で、将来世代へ負担を残さないためにも、長期的な視点で取り組む必要があると考えます。  そこで、次の点について伺います。  1点目は、公共施設マネジメント推進についてです。  28年度に改定された公共施設マネジメント基本方針では、本市にある593の公共施設のうち、築30年以上の施設は約4割を占め、改修や建てかえなどの将来更新費用は、40年間で年平均約50億円必要とされており、維持管理費やインフラ施設を含めると莫大な金額となります。そのため、世代間での経費の負担の平準化を考慮し、将来的な財政負担を軽減させるためにも、長期的な視点で公共施設の総量の適正化及び適切な管理による長寿命化を計画的に推進することが重要であると考えます。  そのような中で、30年度の予算編成方針には、新たに公共施設マネジメントの推進という項目が明記され、さらに力を入れて取り組まれようとする本市の意思を感じます。来年度は公共施設の再編の具体化や施設の長寿命化などを進めるとして予算計上がされていますが、改めて来年度の取り組みと、またそのことによる今後の影響について伺います。  2点目は、予算要求基準についてです。  28年度決算では市税収入は増加しているものの、本市の財政状況は決して楽観視できる状況ではありません。今の好調を維持し、さらに発展させるためには、今後も魅力ある施設に取り組む必要があります。そのためには、限られた財源の中で事業の必要性を見きわめ、力を入れるところは集中して投資し、不要な支出に対しては削減の努力をすべきであると考えます。  予算編成方針の中には、前例にとらわれないゼロベースからの積み上げによる予算編成を行うとあり、前例踏襲主義からの脱却とも明言されています。  そこで、予算要求基準についての本市の考えを伺います。  以上で質問を終わります。 265 ◯副市長(堀野和則) 議長。 266 ◯議長(仁井田和之) はい、堀野副市長。 267 ◯副市長(堀野和則) 予算の編成について、最初に公共施設マネジメントの推進についてお答えいたします。  公共施設のマネジメントにつきましては、廿日市市公共施設マネジメント基本方針に基づき、総量の適正化、長寿命化の推進、効率的かつ効果的な管理運営を3つの柱とした量と質の改革により、公共施設の最適化に取り組んでいるところでございます。  平成30年度の予算におきましては、予算編成方針に公共施設マネジメントの推進を新たに項目として掲げ、基本方針に基づく取り組みの促進を図ることとしたものでございます。  具体的には、市民センターや小中学校などの長寿命化計画を策定するための委託料のほか、既に長寿命化計画を策定している道路、橋梁、公園などの改修、改良工事費を予算化しているところです。  また、平成30年度から宮島地域のインフラ施設の包括管理委託を開始するほか、長寿命化計画に基づき、有利な財源を活用して、計画的に施設改修、更新を行っていくなど、将来の社会状況や財政状況、市民のニーズを見据えた公共施設のマネジメントを推進することにより、将来にわたって安定した財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、予算要求基準についてでございます。  予算要求基準については、国が示す地方財政対策の動向や本市の財政状況などを踏まえ、予算編成に当たって、毎年度事業の実施に必要な具体的な積算の基準として示しており、これに基づき各部局が予算要求を行っております。  平成30年度の予算編成方針におきましては、基本方針として、成果重視の行政経営を掲げ、1点目として、事業の目的、内容に基づく成果や質の根拠などを評価、検証し、ゼロベースからの積み上げを行うこと。2点目として、施策の新たな導入、拡充を行う際には、財源の確保を行うこと。3点目として、成果が見込まれない事業などは、廃止、縮小の方向で見直しを行うこととしております。  予算編成に当たりましては、こうした基本方針などをもとに、今後の事業の方向性を踏まえた課題や改善事項を反映するなど、PDCAマネジメントサイクルを行う中で、事業の実施方法の見直しや廃止、縮小、延伸などの検討を行った上で予算要求を行っているところでございます。  また、編成の過程におきましても、1件ごとに事業の成果、効果はもとより、積算、見積もりの妥当性などを検証し、限られた財源の中でさまざまな行政需要に適時、的確に対応していくために必要な事業を予算化しているところであります。  人口減少社会を見据えた地域活力の向上や、持続的なまちづくりを効果的に進めていくため、平成32年度までを期間としております中期財政運営方針に基づき、毎年度及び中期的な視点で財政健全化の取り組みとの整合を図りながら、より成果に着目した予算編成を行ってまいりたいと考えております。 268 ◯2番(北野久美) 議長。 269 ◯議長(仁井田和之) はい、北野久美議員。 270 ◯2番(北野久美) 1点目の公共施設マネジメント推進について再質問いたします。  今答弁いただきまして、計画的に長寿命化を進めていくということでありました。  今も取り組んでいらっしゃいますし、ほかにも施設の再編に取り組んでおられます。これから厳しい中、そういった取り組みは大変重要だと思っております。これまでも宮島と吉和地区、そして廃棄物処理施設の再編にも取り組んでおられまして、最近では大野地域の筏津地区の再編も進められています。特に、体育館は耐震性が低いということで、必要なのは十分承知しております。ですが、今この再編であったり、長寿命化を進める中で、市内の施設において改修であったり、更新、長寿命化、廃止するといった判断基準や市全体においてどれを先に取り組むかという優先順位が示されないまま進めているように感じております。市全体でどういった基準で、どういう判断をしたのか、これからもどういう判断をしていくのかという基準をしっかりと示していただく必要があると考えるんですけれども、この点について見解をお伺いしたいと思います。 271 ◯分権政策部長(金谷善晴) 議長。 272 ◯議長(仁井田和之) はい、分権政策部長。 273 ◯分権政策部長(金谷善晴) 公共施設のマネジメントに関して、優先順位づけというふうなお尋ねだろうというふうに思います。  公共施設マジメント基本方針を策定した背景には、やはり長期的な視点でこの公共施設のあり方を考えていこうというふうなことが1点あるんだろうと思います。  そういった中で、このたび平成30年度予算には長寿命化計画というふうなことも予算を計上させていただいておりますし、その中で施設の老朽度合いでありますとかといったようなところを少し判断をして、そこで優先的に修繕を必要とするもの、あるいは将来的に少し廃止というふうなことも考えながら取り組んでいかなくてはいけないもの、こういったものがまた見えてくるんだろうというふうに思っています。そういった中で、少し優先順位づけみたいなところをして取り組んでいくということ。  それから、先ほど筏津のことも出ましたけれども、そういったもう既に耐震化として非常に耐震化の悪いものの施設があったりしますので、そういったものにはちょっと優先度を高めて取り組んでいかなくてはいけないというふうなことを思っています。  いずれにしましても、これを進めるに当たっては、市のほうの公共施設のマネジメントの部門、私どもの部のほうになりますけれども、それと企画財政、あるいは施設を所管する担当課、これにまた技術的な部分が入りますので営繕課、そういったものが庁内で連携をとって、また施設のあり方等を考えながら再編というものを考えていきたいというふうに思いますし、またそれを副市長がトップでそういったマネジメントの部署、検討委員会が持ってますので、そういったところでそういった優先順位などをはかりながら、この公共施設のマネジメント、量の適正化というふうなことを取り組んで進めていきたいというふうに思っています。 274 ◯2番(北野久美) 議長。 275 ◯議長(仁井田和之) はい、北野久美議員。 276 ◯2番(北野久美) 今の答弁ですと、優先順位を持って進めていかれるということなんですけれども、先ほど申し上げましたのは、市全体でどういう方向性で進めていくのかというのが示されていないということを申し上げました。  他市の事例になるんですけれども、福岡県に大野城市というところがあります。大変コンパクトなまちなんですけれども、人口は10万人弱のまちとなっております。こちらのまちでも公共施設の計画で長期計画を30年でつくられていまして、より具体的な10年の計画を策定されています。その中には、公共施設の改修や更新に幾らかかるかというのを概算の事業費が施設の種類ごとに、各年度ごとに計算して示されていました。施設の更新の優先順位も築年数であったり、避難所に使っているかという優先順位と重要度と、また劣化度合いとあわせて判断するということも明記されておりましたし、将来負担、将来どのようにかかるのかということで、必要となる市債や国庫補助金なども試算されまして、今後基金に必要な金額もどのぐらい積み立てればいいかということも、概算ではありますが、算出をされておりました。  私はこの計画を見たときに、やはりこういった具体的な計画が本市にも必要だと思っております。以前にも、中・長期的な具体的な計画を示してほしいということで一般質問をさせていただいたことがあります。先ほどの他市の事例も含めまして、再度、具体的な詳細な計画を出すお考えがあるかどうか、お伺いしたいと思います。 277 ◯分権政策部長(金谷善晴) 議長。 278 ◯議長(仁井田和之) はい、分権政策部長。 279 ◯分権政策部長(金谷善晴) 具体的な計画ということですけれども、一つに、公共施設のマネジメントをやっていく上でのタイミングといいますか、その優先順位のような考え方になるんだろうと思いますけれども、施設を一つ60年を建てかえの期限としたときに、30年のところで大規模改修が来る、60年で建てかえのタイミングが来る。今廿日市市で所有する施設の経過年数というものを積み上げ、経過年数から少しそういった大規模改修でありますとか、建てかえの時期というふうなタイミングを見ながら、そのタイミングでその施設を老朽度なんかをはかりながら、建てかえなのか、廃止なのか、あるいは機能統合なのか、そういったものを考えていくというのが一つこの公共施設のマネジメントの基本的な考え方にございますので、優先順位というよりは、そういった建築年数というものを見ながら、施設のそういった更新等について考えていきたいというふうなことが一つございます。  市のほうでは、確かに先ほど言われたように、中・長期的な資金計画といいますか、基金の積み立てでありますとか、国庫補助金が幾らで、どれぐらい費用がかかるかとか、実際に、そこまで積み上げたものはございませんけれども、全体で1,900億だったと思いますけれども、それだけ年間48億だったですかね、ぐらいの更新費用が要るというところまでの積算はしておりますけれども、それ以上の積み上げというものはできていないということ。一つには、総務省が出しております積算のシステムがございますので、そちらのほうで更新に必要な費用というものをはじいたというふうなことがありまして、他市の事例にあるような形でのちょっと積み上げというのはできておりません。  これからそのことについて、またどのようにしていくかというところがございますけれども、少し持ち帰って検討はしてみたいと思いますけれども、今の現段階ではそういったものはないということでございます。 280 ◯2番(北野久美) 議長。 281 ◯議長(仁井田和之) はい、北野久美議員。 282 ◯2番(北野久美) 今現状ではそういった積算がないということで、今持ち帰っていただいて検討いただけるという答弁をいただきました。  これから立地適正化計画も進める中で、拠点も集約すると同時に、公共施設も集約をしないといけないことがあり得ると思います。そういった中でも、改修更新だけではなくて、廃止する施設も必ず出てくると考えております。  そういったことを決断する前に、事前にどのような、今の状況というのも市民の皆さんにもお知らせする必要があると考えますので、しっかりと今の申し上げましたことを持ち帰っていただいて検討していただきたいと思います。
     それでは、2番目の予算要求基準についてお伺いしたいと思います。  市の考えでは成果重視で進めており、また必要性に応じて廃止や縮小など、見直しをかけていらっしゃるということでした。ですが、今回の予算編成方針の基準を見ますと、予算要求基準は所要見込み額、そして29年度の当初予算額の範囲内と示されていました。これは、28年度と29年度を見ましても同じような記載となっておりました。これを見る限りでは、前例にとらわれないゼロベースの積み上げということを私は感じ取ることができませんでした。今年度の本市の一般会計の総額は582億3,000万円で、これまでの最大の予算となっております。これは、普通建設事業がふえたことによってこのような結果になることはわかっているのであれば、予算要求基準において他の経費を削減していくという方針を示すべきではないかと私は考えます。  今本市においても定員管理計画を進めておりまして、そうであるならば人件費は削減すべきでありますし、高齢化が進み扶助費は増加するんであれば、ほかの経費は削減をするという基準を示すべきではないかと思います。投資すべきことと必要に応じて削減をすべきことと、しっかりと予算要求基準で数値において示していくべきであると考えますけれども、この点について見解をお伺いしたいと思います。 283 ◯分権政策部長(金谷善晴) 議長。 284 ◯議長(仁井田和之) はい、分権政策部長。 285 ◯分権政策部長(金谷善晴) 予算要求基準のほうに所要見込み額となってるということで、この所要見込み額という言葉の裏には、平成30年度の活動において必要最低限の予算を見積もってくださいということがその予算要求基準の中にも書かれているということでございます。  それに基づいて各部局で要求されたものについて、財政担当としてはそれぞれ1件ずつそのことを査定をして、本当に平成30年度において必要な最低限の経費になっているかというところについては、1件ずつ確認をさせていただいております。  そういった中で、事業がまだ熟度が達成していないようなものにつきましては、少し事業をもう一回見直すようなことも担当部局のほうにはお願いをして、予算を先送りするとか、そういったこともきっちりとやらさせていただいています。  ですから、確かに平成29年度と同じ内容で予算要求基準が書かれているというふうなことでございましたけれども、そういった点は、毎年度毎年度ちゃんと予算の査定の中でそういったところを確認をしながら予算編成に取り組んでいるということでございますので、その点はご理解をいただきたいというふうに思います。  また、普通建設事業費の増加が見込まれているというふうなことがございましたけれども、これまでの答弁の中でも出たと思いますけれども、これまで続けてきたまちづくりというものが各施設が完成の時期を迎えて、このたび普建のほうが大きな金額となっておるということでございますけれども、この点においては、この30年度が恐らくピークになるだろうというふうなことも見込んでおりまして、一過性のものではありますけれども、そういった中でも行政サービスとしてどうしてもやっていかなくてはいけないものというものがございますので、そういったところは先ほど申し上げました1件査定の中できちんと査定をしながら取り組んでいるということでございますので、そういったことでご理解をいただきたいと思います。 286 ◯2番(北野久美) 議長。 287 ◯議長(仁井田和之) はい、北野久美議員。 288 ◯2番(北野久美) 庁内においても評価をされたり、査定等でいろいろ調整を図ったり、削減をされているというのは聞いてまいりました。  先ほど、必要最低限の最少の経費ということで要求基準がなっているとお聞きしました。それが私にとっては曖昧な基準で、やはり必要最低限というのは人によって感覚が、基準が違うと思います。ですので、しっかりと数値で目標を示して取り組む必要があると思っております。  私も民間企業で勤めていたときには、やはり数値目標を掲げて、それに向かって取り組むのが当たり前でした。やはり、目標があるのとないのでは取り組む姿勢も違いますし、結果も違ってくると思います。今すぐにご答弁をいただくのは難しいと思いますけれども、この点についてもしっかりと持ち帰って、できれば来年度から取り組んでいただくようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 289 ◯議長(仁井田和之) 第22番細田勝枝議員の一問一答方式での発言を許します。 290 ◯22番(細田勝枝) 議長。 291 ◯議長(仁井田和之) はい、22番細田勝枝議員。 292 ◯22番(細田勝枝) 皆様こんにちは。公明党の細田でございます。代表質問をさせていただきます。  大きく5点質問いたします。欲張り過ぎましたので、超特急の質問になることをお許しいただきたいと思います。答弁は丁寧な答弁でよろしいので、よろしくお願い申し上げます。  1件目、「健康でいきいきと生活できるまちをつくる」について。  がんは、日本人の2人に1人がかかると言われている国民病であり、国民の生命と健康を守る上で、がん対策は貴重な政策課題と言っても過言ではありません。  既に公明党は、がん無料クーポンの配布、未受診者に電話などで受診を進めるコール・リコール制度の提言や推進をさせていただきました。小中高校生に対するがん教育の普及、公明党の女性議員で乳がんの早期発見、治療を啓発するピンクリボン月間には街頭遊説なども行っております。そして、私はこれまでに健康と予防に関連した質問は何回もさせていただいております。  日本のがん検診受診率向上に向けては、市民の皆様の声に加えて、企業や自治体による努力も受診率を押し上げてきたものと思っています。今後、さらなる受診率アップの取り組みに期待しています。  そこで、お伺いいたします。  1、病気の予防と健康づくりの推進の取り組みとして、特定健診、がん検診等の受診率向上の取り組みについてお伺いいたします。 293 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 294 ◯議長(仁井田和之) はい、市長。 295 ◯市長(眞野勝弘) 細田議員の1問目の1の特定健診、がん検診等の受診率向上の取り組みということでございます。ご答弁を申し上げます。  本市の健康増進計画である健康はつかいち21では、市民が主役の健康づくり、地域性を生かした健康づくり、健康づくり支援のための環境づくりを基本理念として、1次予防や健康寿命の延伸を重点目標に取り組んでおります。こうした取り組みの結果、平成29年度広島県が公表した日常生活動作自立期間の平均による健康寿命によると、本市は県下23市町の中、男性は第2位、女性は第3位の上位に位置しており、一定の成果があると考えられます。  1次予防として、特に健診受診率向上に努めており、国保を対象とした特定健診の受診率は制度発足時の13.5%に比較して約25%伸びて、平成28年度では38.4%に達しており、今後さらに取り組みを進めていきたいと考えております。  がん検診の受診率はなかなか向上していない状況にありますが、来年度には新たに医療機関で実施する特定健診やがん検診の実施期間を1カ月間延長し、受診機会の拡大を図るとともに、集団健診等ウエブ予約システムについて平成31年度稼働を目指し、導入する予定でございます。  さらに、胃がん検診精度の、的確にという検診精度の向上を図るため、平成31年度以降の胃カメラ検査導入に向けて佐伯地区医師会と調整を図っていきたいと考えております。  肺炎予防の効果を期待できる高齢者肺炎球菌予防接種は、個別通知での効果があらわれ、接種率は約50%に至るまでに向上をしております。  また、今年度から実施した節目歯科健診は、歯の喪失予防と高齢期の健康維持につながることから、今後も受診率の向上に努めていきたいと思います。  健康寿命の延伸には運動も必要であり、ウオーキングや高齢者への体操指導など、市民主体の健康づくりを推進していきたいと考えております。 296 ◯22番(細田勝枝) 議長。 297 ◯議長(仁井田和之) はい、細田勝枝議員。 298 ◯22番(細田勝枝) 今胃がん検診の向上を31年からというようなご答弁でございましたけれども、これが内容がわかればちょっと教えてください。 299 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 300 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 301 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 胃がん検診でございますが、これは平成31年度から、今はエックス線検査が主でございます。それだけでございますけれども、胃カメラの導入というところで、はい、そういった意味で検査の精度の確実性を上げていくということがございます。しかしながら、胃カメラの導入になりますと検査する機関の数の問題もございますし、それから医師の先生方の診断をされる際のダブルチェックと申しましょうか、そういった体制も必要になってまいりますので、現在もですけれども、医師会の先生方と調整を進めているところでございます。 302 ◯22番(細田勝枝) 議長。 303 ◯議長(仁井田和之) はい、細田勝枝議員。 304 ◯22番(細田勝枝) 以前、この特定健診のあり方のところで、ピロリ菌の検診っていうことを期待して、前質問をさせていただいたことがありますけれども、それは入ってないということでしょうか。 305 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 306 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 307 ◯福祉保健部長(山本美恵子) ピロリ菌の検査につきましては、若い方々、中学生ですとか、そういった方への効果があるということで一部の自治体では行われている例もございますが、本市におきましては、ピロリ菌そのものの検査の効果と申しますか、そういうところにつきまして、引き続き国のほうで検討されておりますので、その動向を見たいということで、来年度の予算には入ってはございません。 308 ◯22番(細田勝枝) 議長。 309 ◯議長(仁井田和之) はい、細田勝枝議員。 310 ◯22番(細田勝枝) 肺炎球菌が50%に達しているというご答弁がありました。  そこでなんですけれども、この高齢者の肺炎球菌が、今年度でこの5歳刻みっていうのが終了いたします。31年度になったら65歳のみの健診となりますので、そこら辺の啓発をどうされるか、問います。 311 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 312 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 313 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 肺炎球菌の実施につきましては、該当の年齢の方に28年度から個別通知を行っております。そういうことで、受診率が50%近くになっている状況でございますが、この個別通知につきましては、来年度も引き続き行っていきたいと思っております。  ただ、その年齢にならなければ受けられないのかというふうに思われる方もありますので、丁寧にわかりやすく1年間の年度を通じてお受けになれるということなどもお知らせしたいと思いますし、ほかにも民生委員、児童委員の方々のご協力や、あるいは地域にありますサロンなどでそういったことも周知をしていきたいというふうに考えております。 314 ◯22番(細田勝枝) 議長。 315 ◯議長(仁井田和之) はい、細田勝枝議員。 316 ◯22番(細田勝枝) 予防ということで、糖尿病の健診というか、そういう予防についての廿日市市としての考えがありますか。 317 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 318 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 319 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 糖尿病の検査結果で、そういった予備群と言われる方々、あるいは受診があるけれども、なかなか継続的な受診に結びついていない方につきましては、そういったレセプト関係ですとか、そういったものをもとに抽出を行って、専門の保健師などが電話によりましてご相談に応じたりとか、そういった勧奨をするというふうな事業に取り組んでおります。 320 ◯22番(細田勝枝) 議長。 321 ◯議長(仁井田和之) はい、細田勝枝議員。 322 ◯22番(細田勝枝) 糖尿病の予防ということで、東京の日野市においては、糖尿病の合併症の一つであります糖尿病性腎症っていうことで、その分を早期に発見し、重症化を防ごうということで、特定健診後の2次健診で微量アルブミン尿検査っていうものを行っているっていうことで、糖尿病の予防に大変力を入れているっていうことがございました。そういうことで、またそういう研究もしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 323 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 324 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 325 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 本市の特定健診もモデル的なものに比べれば項目をふやしておりまして、特定健診を受けていただく意義というのを感じていただけるように充実をしたものになっておりますけれども、今議員がおっしゃいましたものについては、今手元にございませんので、私も確たるところがございません。もしなければ研究して取り入れていけるように、今から研究を進めてまいりたいと思います。 326 ◯22番(細田勝枝) 議長。 327 ◯議長(仁井田和之) はい、細田勝枝議員。 328 ◯22番(細田勝枝) この件に関して最後になりますけれども、先ほど私は児童生徒の授業っていうことで、がん教育っていうことをちょっと述べさせて、文章の中にいただいたんですけれども、やっぱりがんを知り、命の大切さを学び、将来の健診受診率の向上に結びつくっていう意味で、教育としてどのような感じで進められているか、問います。 329 ◯教育長(奥 典道) 議長。 330 ◯議長(仁井田和之) はい、教育長。 331 ◯教育長(奥 典道) がん教育につきましては、本市では昨年度、指定校といいますか推進校を指定をいたしまして、そこで研究をするということをやりました。その成果をいろんな場で伝えていただくということにも努めておるところであります。  また、校長会等でもこの必要性については強く、資料提供も含めていたしておるところでありまして、まだ深いところでのがん教育の普及というところまでは行ってないと思いますが、着実に実施をしていきたいというふうに思っております。 332 ◯22番(細田勝枝) 議長。 333 ◯議長(仁井田和之) はい、細田勝枝議員。 334 ◯22番(細田勝枝) それでは、2件目に移らせていただきます。  「移動しやすく便利なまちをつくる」についてです。  新たな取り組みとして、高齢者運転免許自主返納支援事業等についてに絞った質問をさせていただきます。  昨年の9月に質問をさせていただいたものでございますが、廿日市市の高齢化率は27.9%と、全国をも上回る超高齢化の一途をたどっております。中山間地域のみならず、大野地域、廿日市地域の住宅団地などにおいても、この事業は全域にかかわる画期的な支援だと思っております。  二、三日前の新聞によりますと、2017年、75歳以上による免許返納件数は25万2,677件で、この制度が始まって以来最多であったということを書かれてありまして、16年の約1.5倍とございました。この広島県内での返納は5,081件というような新聞の記事がございました。  昨年1年間、高齢者死亡事故は385人で、そのうち49%の189人が認知症のおそれがあり、被害者にも加害者にもなり得ます。運転免許証自主返納に至るまでのきっかけづくり、家族の思い、本人の思い、高齢者だけの問題ではなく、家族の支えや返納後の家族のフォローが必要となります。そして、市の支援体制が最も必要となってくると思われますが、いかがでしょうか。  1、安心して歩行、通行できる安全な環境の整備の新たな取り組みとして、運転免許証自主返納についてお伺いいたします。 335 ◯副市長(堀野和則) 議長。 336 ◯議長(仁井田和之) はい、堀野副市長。 337 ◯副市長(堀野和則) 運転免許証自主返納についてでございます。  平成30年度から実施する高齢者運転免許自主返納支援事業は、市内に住民登録をしている70歳以上の方を対象とした運転免許の自主返納者に対する支援制度で、高齢ドライバーによる交通事故防止と返納者の外出支援のために公共交通の利用促進を図ることを目的としております。  支援内容につきましては、公共交通3種類からの選択制としており、1つ目は、申請の翌年度末まで有効な市自主運行バス無料利用者証。2つ目は、交通ICカードPASPY、1万円相当。3つ目は、申請年度末まで有効な市内タクシー利用助成券1万円相当分でございます。  制度を利用していただくために、市の広報、ホームページ、高齢者を対象とした交通安全の出前トーク等で広く市民の皆様にお知らせしていこうと考えております。 338 ◯22番(細田勝枝) 議長。 339 ◯議長(仁井田和之) はい、細田勝枝議員。 340 ◯22番(細田勝枝) 以前質問をさせていただいたときに、先ほどほかの議員からもございましたけれども、電気自動車とかそういう自動ブレーキ搭載のというようなことがありましたけれども、私も、もし、どうしても車を手放せないっていう方もおられるということで、もう一つは、それプラス、そういう自動ブレーキ搭載の自動車を買ったときにそれに補助がつかないかというような質問もさせていただいたかと思いますが、それに対しての答弁をお願いします。 341 ◯自治振興部長(池本光夫) 議長。 342 ◯議長(仁井田和之) はい、自治振興部長。 343 ◯自治振興部長(池本光夫) 自動ブレーキ等を搭載した車購入への支援ということで、全国的に見ますと、県としまして、各県におきましては香川であるとか、鳥取であるとか、豊田市っていう中で、こういった車を購入した場合、補助をしている市町、県がございます。  本市におきましては、まずこうした70歳以上の高齢者が免許を返納するっていう形の中で支援をまずスタートさせたい。それにあわせて、公共交通も充実していきたいという施策でございます。  当面、自動ブレーキ等の、いわゆるASV車の購入に対しての補助は考えておりません。 344 ◯22番(細田勝枝) 議長。 345 ◯議長(仁井田和之) はい、細田勝枝議員。
    346 ◯22番(細田勝枝) さっき返納することに対し、本人も、家族も、この前ちょっと東京なんかで事故があったときも、家族の方が早く返納しなさいよと言っとっても、せずに、事故に遭ったって、そういう事故というのはたくさんあると思うんですね。そういうことで、本人の戸惑いがあったり、そういう家族の方なんかの不安もあると思います。年齢にかかわらず、病気によって不安を感じる方々もおってだと思っております。そういう意味で、相談窓口といいますか、そういうものをつくることを考えているかどうか、お伺いします。 347 ◯自治振興部長(池本光夫) 議長。 348 ◯議長(仁井田和之) はい、自治振興部長。 349 ◯自治振興部長(池本光夫) 相談窓口の設置はどうかということなんですが、まず昨年度、道路交通法の改正がございまして、高齢運転者、70歳以上の高齢運転での高齢者学習並びに75歳からは認知機能等の検査っていうのを位置づけられておられます。  警察におきましても、そういった中身と交通事故の状況っていうことで、チェック体制は充実していくということもございますので、市の中で不安を感じてるという窓口については、こういった制度を充実する中で、ご相談等もしあれば受けてまいりたいと思います。 350 ◯22番(細田勝枝) 議長。 351 ◯議長(仁井田和之) はい、細田勝枝議員。 352 ◯22番(細田勝枝) 今、認知機能の検査とかというような話がございました。そのときに、専門性がある職員を一緒に配置をするというような、多分警察とか免許センターとかにはなるかと思って、ここの廿日市市直接かかわらないことになるかと思いますけれども、そういう要望を関係機関に伝えていく気持ちがあるかどうか、お聞きします。 353 ◯自治振興部長(池本光夫) 議長。 354 ◯議長(仁井田和之) はい、自治振興部長。 355 ◯自治振興部長(池本光夫) 先ほど高齢運転ということで、まずは自覚をすること、そして周囲、家族の理解、そういった中で取り組んでいかないといけないと思いますが、今認知という視点の中で、福祉関係との連携っていうのは図れると思います。そうした連携につきましては、取り組んでまいりたいと思います。  以上です。 356 ◯22番(細田勝枝) 議長。 357 ◯議長(仁井田和之) はい、細田勝枝議員。 358 ◯22番(細田勝枝) この件でも終わりたいと思いますけれども、廿日市全域の高齢者の皆様にとって、この画期的な運転免許自主返納事業が大きな効果が期待できる支援となりますよう、そして高齢者の事故の減少につながりますよう、そして移動しやく便利なまちをつくるための自主運行バス事業などの整備予算がたくさんつけられておりますけれども、中山間地域の方々が病院や買い物等で困らないように、免許返納したら外出しなくなり、ちょっと痴呆が進むのではないかとかというような声も聞いたりもしますけれども、どうかこの支援を、さくらバス、デマンドバスを利用していただいて、健康長寿、活動寿命の取り組みとなりますよう期待申し上げます。  続きまして、3件目に入らせていただきます。これは障害福祉課からいただいたものでございます。  3件目、「いつまでも住み続けられるまちをつくる」について質問に入ります。  これはメーンの質問でございますけれども、今見ていただいた、これ多分この前、公明党の隅田議員が質問にあったヘルプマーク、実際こういうマークでございます。外見から気づかれにくく、病気や障がいで配慮や援助を必要としているところを周囲に伝えるヘルプマークが公明党の推進で広がっています。10月に廿日市が無料配布をいたしまして、12月31日で県全体で6,538個と聞いております。小さなことかもしれませんが、公明党は今後も全ての人が暮らしやすいまちの構築のため、頑張ってまいります。  では、本題に入ります。  重点施策、1の4の中にあります新たな取り組みとして、障がいのある人の生活を地域全体で支えるための地域生活支援システムを構築するとあります。  お伺いします。  障がいがある人の多くが共通して、親亡き後をどうしたらよいかと悩んでいます。喫緊の課題でございます。地域生活支援拠点事業の推進です。  地域生活支援拠点は、2012年、障害者総合支援法の成立を受け、第4期障害福祉計画に17年度末までに各市町村圏域に1カ所以上の整備が盛り込まれました。しかし、17年4月時点で全国37市町村9圏域しか整備が進んでおらず、厚労省は整備の期限を21年度末まで延長することになりました。  こうした現状を踏まえ、地元の手をつなぐ育成会や障がい者団体の方々は早期整備を望んでいます。今後、障がい者の重度化、高齢化や親亡き後を見据え、地域が抱える課題に向き合い、地域で障がい者やその家族が安心して生活するため、緊急時にすぐ相談でき、必要に応じて緊急的な対応が図れる体制として、地域生活拠点の積極的な整備を推進していくことが必要とされております。  地域生活拠点等については、広島県においても29年度末までに整備する市町は、今のところ広島市だけのようでございます。このように、現在、地域生活拠点の整備がほとんど進んでいない現状でございます。第5期障害福祉計画において、現行の成果目標を維持することとし、平成32年度末までに各市町、また各圏域に少なくとも1つ整備することが基本とされました。  そこで、次の点についてお伺いいたします。  地域生活支援システムについて。  1、地域生活支援拠点等の整備の取り組みについて問う。  2、整備内容を検討するための協議会の設置について問う。  3、整備手法については、多機能拠点整備型か面的整備型のどちらかを問います。 359 ◯副市長(堀野和則) 議長。 360 ◯議長(仁井田和之) はい、堀野副市長。 361 ◯副市長(堀野和則) 地域生活支援システムについて3点お尋ねがございました。一括して答弁をさせていただきます。  地域生活支援システムは、障がいのある人の高齢化や重度化、さらには親亡き後を見据え、住みなれた地域で安心して生活するため、緊急時の相談や受け入れなどの対応を地域全体で支えるための体制づくりでございます。  国は、整備の手法として、地域の拠点となるグループホームや入所施設に相談やショートステイ等の機能を集約して整備する多機能拠点整備型と地域の障害福祉サービス提供事業所相互の連携による面的整備型の2つの類型を示す中、本市は市内の障害福祉サービス提供事業所の規模や現実的な対応等を踏まえ、面的整備型で取り組むことといたしました。  整備内容等の検討に当たりましては、当事者や事業所の職員等で構成されるはつかいち福祉ねっとの中に、新たに地域生活支援システムプロジェクトを協議体として設置し、さらに具体的な検討のためワーキングチームを立ち上げ、議論を重ねてまいりました。  その結果、ニーズの高かった休日や夜間の家族の入院等の緊急時の障がいのある人の受け入れに、来年度から取り組むこととしたものでございます。  緊急時の駆けつけや受け入れに当たっては、原則、登録制とし、登録された人は、日ごろ利用し、障がいの特性や支援方法等を熟知している事業所が対応することとし、登録されていない人は市障がい福祉相談センターきらりあが、市内関係事業所間の緊急連絡体制を通じ、緊急受け入れ等が可能な事業所を確保し、対応することとしております。  今後は、緊急時を想定したショートステイの体験利用や緊急時の支援方法等の共有化など、スムーズな支援につなげるため、相談支援事業所等との連携を図り、PDCAサイクルによる評価、検証を行い、地域生活支援システムの充実に努めたいと考えております。 362 ◯22番(細田勝枝) 議長。 363 ◯議長(仁井田和之) はい、細田勝枝議員。 364 ◯22番(細田勝枝) 廿日市としては、まだこれが始まったばかりなんだろうと思いますけれども、例えば、3障がいあって、3障がいでやっぱりいろんな取り組み方も違うかと思っております。きらりあが役割を分担してっていうことでお聞きしましたけれども、今、大分と栃木がこの事例が進んでいるっていうことで、私もちょっとだけ聞かせていただいたんですけれども、拠点の整備も難しいし、相談できるコールセンターの24時間の創設っていうのが大変厳しいんじゃないかと思っておりますけれども、その点についてお伺いいたします。 365 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 366 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 367 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議員おっしゃいましたように、コールセンターといいますか、そういった相談の電話を24時間開いておくということは難しい状況がございます。そういった職員の体制をどう確保していくかということもございますし、障がいの特性によりますと、精神障がいなどの場合には、夜間でありますとか、対応が本当にその相談員だけでできるのかというようなところもございますので、そこにつきましては本市の場合には、初めは24時間ではなく、こういった事業所と関係事業所ができるという形で、実際にはもう少し短い時間で、夜9時ぐらいまでのような形でできればいいなと、今詰めているところでございます。  先ほども答弁の中にございましたように、一気に広くこういった相談窓口がありますというふうにおつなぎしておきますと、これまでのかかわりのない方々も登録、まあ登録に結びつけばかかわりが持てるからいいんですけれども、そうでない場合には本当に障がいの特性でありますとか、その方の事情もわからないのにっていう場合もございますから、まずは基盤ができるまでは登録制ということで、登録の促しをしていく中で充実を図っていきたいというふうに考えております。 368 ◯22番(細田勝枝) 議長。 369 ◯議長(仁井田和之) はい、細田勝枝議員。 370 ◯22番(細田勝枝) その中で、またその施設の専門的人材の確保、養成とかということも難しいと思いますけれども、そこら辺のことはいかがでしょうか。 371 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 372 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 373 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 高齢者もそうですし、障がいのある方もそうですが、全く新しい場所に行かれて、そこで過ごすということは、やはり環境が変わるので、なじむまでとても大変ということがあります。利用される方にとっても苦痛な部分もございますし、かかわる方についても専門職であっても、その方自身のご事情ですとか特性がわからないので、なかなかその方が望んでいらっしゃる状況に対応することが難しいということがございますので、まずはこういった登録制にして、日ごろ使っていらっしゃるデイサービスですとか、そういった日ごろ使っていらっしゃるところで親御さんの急な入院であったりとかというふうな、夜間あるいは休日の対応、過ごしてもらうのもご本人が過ごしやすいところで過ごせるようにという仕組みをまずは考えていきたいと。ですので、関係がある方々にとりましたら、日ごろ利用していらっしゃる方々が専門職として十分熟知しておられますので、第一義的には大丈夫であろうというふうに思っております。  今後は、そういった広がりに応じて、どのように専門職の方々の幅を広げていくか、関係する事業所を広げていくかというところがあろうかと思っております。 374 ◯22番(細田勝枝) 議長。 375 ◯議長(仁井田和之) はい、細田勝枝議員。 376 ◯22番(細田勝枝) 緊急時の受け入れや対応ということ、済みません、ちょっと答弁ありましたでしょうか、済みません。 377 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 378 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 379 ◯福祉保健部長(山本美恵子) このシステムでは、緊急時の対応というところを来年度始めていこうというふうにしております。 380 ◯22番(細田勝枝) 議長。 381 ◯議長(仁井田和之) はい、細田勝枝議員。 382 ◯22番(細田勝枝) これからの事業なので、私もすごく期待をしておりますし、やっぱりこの3障がいを持った家族、親亡き後の障がいのある人も、本人もそうなんですけれども、そういう家族に対してでもいつまでも住み続けられるまちをつくる、この体制が整備されるということは、全ての人が住みやすいまちになるということで、一歩前進になるものと期待しておりますので、よろしくお願い申し上げます。  続いて、4件目に入らせていただきます。  「子どもたちがたくましく自立し、確かな学力を身につける」について。  社会のニーズに応じた教育の推進の取り組みについて、次の点を問う。  1、ICT教育による教職員の業務の効率化と子どもたちがたくましく自立し、確かな学力を身につけるためのわかる授業と成績アップを期待するさらなる取り組みについてお伺いいたします。 383 ◯教育長(奥 典道) 議長。 384 ◯議長(仁井田和之) はい、教育長。 385 ◯教育長(奥 典道) 社会のニーズに応じた教育の推進についてお答え申し上げます。  本市では、ICT環境整備計画に基づき、平成28年度よりICT環境整備を計画的に進めているところであり、平成30年度には市内全小中学校のICT環境整備が完了する予定でございます。  整備する内容としては、電子黒板、書画カメラ、電子黒板に接続して授業者が利用するタブレット併用型パソコン、教科書の内容をデジタルデータとしても活用できるデジタル教科書、教室でタブレットがインターネットに接続できる無線アクセスポイントのセットを各校の学級数に応じて、おおむねワンフロアに2セット以上整備をいたします。  また、各校のパソコン教室に40台整備しておりました児童生徒用のノートパソコンなどをタブレット併用型パソコンに入れかえ、パソコン教室のみならず、校内のどの教室からでもインターネットに接続して、調べ物をしたり、電子黒板とつないで子どもの考えを説明させたりできるように整備を進めておるところでございます。  これらのICT環境整備により、教職員の授業準備がデジタル化され、準備時間が短縮できたり、容易に繰り返し利用できたり、他の学校や先生とデジタル教材を共有できたりするなど、業務の軽減と効率化が実現されてきております。  また、機器の操作にふなれな教職員に対しては、活用方法の支援を行うICT支援員を派遣し、教職員が安心して負担なく機器が利用できるように努めているところであります。  さらに、わかりやすい授業づくりのための指導を行うICT指導員を来年度には新たに配置する計画であり、ICT指導員が各校を訪問し、各校のICT活用教育推進リーダーに指導助言を行ったり、研修を実施したりすることといたしております。  このことで、各学校におけるわかりやすい授業づくりのためのICT活用が進むとともに、各校のリーダーを育成し、各校が主体的にICT機器を利活用した授業改善に取り組めるように計画をしております。  市教育委員会といたしましては、これまでのICT機器を使用する段階から、わかりやすい授業のために効果的に活用する段階にステップアップしたいと考えており、このことが児童生徒の深い学びにつながり、ひいては児童生徒の学力向上にもつなげてまいりたいと思います。 386 ◯22番(細田勝枝) 議長。 387 ◯議長(仁井田和之) はい、細田勝枝議員。 388 ◯22番(細田勝枝) 先ほどICT支援員からICTの指導員っていうことがございましたけれども、この方たちは小学校、中学校でどういうふうな、人数的なこととか、仕事の内容といいますか、教えてください。 389 ◯教育部長(西 寿実) 議長。 390 ◯議長(仁井田和之) はい、教育部長。 391 ◯教育部長(西 寿実) ICT支援員のほうの人数は2名でありまして、これは計画的に学校現場のほうへ出向いて支援を行っております。  もう一方、指導員については、30年度からのことでございますが、1名配置をいたしまして、各学校の授業改善につながるような指導を行うようにしております。 392 ◯22番(細田勝枝) 議長。 393 ◯議長(仁井田和之) はい、細田勝枝議員。 394 ◯22番(細田勝枝) 私は、このICT電子黒板の教育っていうことを、まず一番にこの議会で質問をさせていただいた記憶がございます。それから3年ぐらいたってこういう実績を本当にしていただいて、大変うれしく思います。  ほいで、今多分言われたことは、普通教育ではそういうふうな使い方をされておりますけれども、私、もう一つ気になるのは特別支援教育、障がいがある子のそういうICT教育ということも、以前も2回ほど質問の中に入れさせていただいたと思うんですけれども、今国のほうから障がい児の子どもさんが使うデジタル教科書でデイジー教科書っていうのがございますけれども、国からの通達でそういう使える台数とかというのが調査しなさいというような通達が来てるんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 395 ◯教育長(奥 典道) 議長。 396 ◯議長(仁井田和之) はい、教育長。 397 ◯教育長(奥 典道) 少し調査そのものについては私自身ちょっと把握をいたしておりませんけれども、学校現場においてはこのデイジー教科書の利用が少しずつ広まっているというふうに思っています。  特に、今議員もご指摘もありましたように、私どもとしても特別支援教育においてICT機器の利活用というのは大変有効であるというふうに思っておりますので、その点の普及もぜひ図っていきたいというふうに思います。 398 ◯22番(細田勝枝) 議長。 399 ◯議長(仁井田和之) はい、細田勝枝議員。 400 ◯22番(細田勝枝) 実際にこの特別支援クラスでデイジー教科書を使った授業がどこであるか、私も視察など、またさせていただいてみたいと思っております。  そして、やっぱり国からのそういう通達が出てるということは、障がいがあるどの子も全部を同じ使えるっていうわけじゃないんですけれども、多分議員の皆様も、このデイジー教科書とは何ぞやと思っているかもしれませんけれども、そういう障がいがあるっていう子は、ぱっと画面を見ても全部が見れないっていうか、例えば国語で読む1行ずつに色がついて、そこから音声が出たりとかというような、障がいを持ってる子っていうのはそこに目が行くような、そういうようなデイジー教科書でございますので、国も進めておられます。どうか廿日市の中でも、例えばそういう障がいの子が例えば50人おれば50人全部じゃなくて、特性をしっかり見きわめた上でこのデイジー教科書の活用をしていっていただきたいなって思っております。  それから、公明党としては、教員への働き方改革っていうことで、緊急提言を申し入れております。  その教員の待遇改善策として、1つ目に、市長の施政方針の中にもございますけれども、部活動の指導員の配置の抜本的充実など部活動業務の軽減っていうこと、そして2つ目に、ICTの活用などによる学校業務の効率化や勤務時間の適正な管理、そして3つ目に、教員をサポートする、先ほど言われました支援員とか指導員とか言われましたけれども、それ以外もありますけれども、教員をサポートする専門スタッフの増員などを提案をさせていただいております。このICTが教員の働き方改革につながり、教員の心身の健康が損なわれないためと、子どもたちに向き合う十分な時間の確保ができるように、このICT教育がその一助になればと思っております。  また、デイジー教科書の件とか、また引き続いてまたさせていただきます。  最後になりました。ちょっと超特急で行って、時間が大分あるのを喜んでおります。
     5件目ですけれども、「子どもを安心して産み育てられる環境の整備」について。  これも昨年の9月の質問でさせていただきましたけれども、早速の特定不妊治療の助成の前進に感謝申し上げます。  1つ目、特定不妊治療の助成についてお伺いいたします。 401 ◯副市長(堀野和則) 議長。 402 ◯議長(仁井田和之) はい、堀野副市長。 403 ◯副市長(堀野和則) 特定不妊治療の助成についてお答えいたします。  晩婚化などを背景に、不妊に悩む女性がふえており、日本産婦人科学会によりますと、2015年に行われた体外受精は、過去最多の42万件で、その割合はこの年の出生児の約20人に1人に当たるとのことでございます。  本市におきましても、妊娠届け出時の記載事項から不妊治療の実施の有無を見ますと、不妊治療を行った人は、平成28年度で13%、117人でございました。  このような現状の中、保険適用となっていない特定不妊治療のうち、自己負担が特に高額となる採卵を含む治療に対しまして、その治療費の一部を助成する事業を来年度の予算に計上させていただいております。  助成事業の内容でございますが、所得制限、年齢要件及び給付回数につきましては、広島県が実施している特定不妊治療費助成事業の対象条件と同様とし、1回15万円を上限に助成を行うものであります。  特定不妊治療助成事業は、子どもを望む方への経済的負担の軽減を図ることで、早期に不妊治療を行う後押しとなることに加えまして、妊娠前から身体的、精神的負担軽減を図るための指導助言を行うことも可能となり、健やかな妊娠、出産に向けてのサポートをする体制を構築するものでございます。 404 ◯22番(細田勝枝) 議長。 405 ◯議長(仁井田和之) はい、細田勝枝議員。 406 ◯22番(細田勝枝) この前の9月の質問のときに、この事業の中に不育症の女性も含まれないだろうかというような私質問させていただきましたけども、これが含まれるか含まれないか、お伺いいたします。 407 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 408 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 409 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 来年度の予算につきましては、不妊治療の一部、特定不妊治療のところだけでございまして、不育症についての助成については含まれておりません。 410 ◯22番(細田勝枝) 議長。 411 ◯議長(仁井田和之) はい、細田勝枝議員。 412 ◯22番(細田勝枝) 今不育症の助成が含まれていないっていうことでございました。県内のこの特定不妊治療を行っているところ、前回申し上げましたけども、23市町で大竹と廿日市が残ってた。今回新聞に大竹も助成するということで、同時でよかったなって思っております。  ほいで、さっきも言いましたけれども、不育症の質問も私2回ほどさせていただきましたけれども、不育症と不妊治療の違いはございますけれども、不育症とは2回以上の流産を繰り返すことを不育症と言うわけなんですけれども、厚労省の調査では、年間3万人が発症して、妊娠した女性の16人に1人が不育症であると言われております。  この妊娠した喜びから一転してそれを失う悲しみ、絶望が繰り返されます。これは、当事者本人でなければとてもわからない、とてもつらいことでございます。  そして、厚労省においては、不妊症の研究が進んで、治療法が確立しております。今この年間約30万件と言われる自然流産のうちに、治療の対象となる患者にこの有効な治療を施せば年間5万3,000人の小さな命が救えるとのことでございました。この5万3,000人っていう数は、体外受精で産まれる子どもの数よりも多いそうでございます。しかし、不育症の治療からこれが出産、手術までにかかる費用というのが大変、60万から180万ぐらいかかると言われ、大変高額でございます。おなかの中で必死に頑張るとうとい命を守ることにも目を向けるべきだと思います。  本当に、大変財政が厳しい中、不妊治療の大前進に感謝を本当申し上げて、大変心苦しい質問ではございますけれども、この不育症がこの不妊治療の助成に含まれない理由をお聞かせください。 413 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 414 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 415 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 不育症といいますのは、先ほど議員からもご紹介がありましたように、流産や死産などを繰り返すというところでございます。その繰り返されるリスクの因子を抽出するためには、多くの数々の検査が必要であるということから個人負担が多くなっております。そういった検査につきまして、まだ保険適用になっていないというところがございます。それで、自費診療となって経済的負担が大きいというところがございまして、今県内で助成をしているところは5市町でございます。そういった中で、こういった不育症の検査医療につきまして、先ほどもちょっと申し上げましたように、保険適用でないというところから、かなりの方法論というところがまだ医学的にもその確立までは行ってなくて、いろいろさまざま研究の段階でもあるというところもございます。  本市におきましては、先ほどご紹介ございましたように、来年度から特定不妊治療に着手をしていくという状況でございますので、こういった状況などもそれぞれ見ていきながら、順々に整備をしていけたらというふうに希望を持っております。 416 ◯22番(細田勝枝) 議長。 417 ◯議長(仁井田和之) はい、細田勝枝議員。 418 ◯22番(細田勝枝) 最後ですけれども、子どもは地域の宝、社会の宝でございます。近い将来、少しでも廿日市市の出生率が向上されること、そしてたくさんのお母さん方の幸せの笑顔が見られることを期待し、子どもを安心して産み育てられる環境の整備が着々と前進していることに感謝し、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 419 ◯議長(仁井田和之) これをもって代表質問を終結いたします。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     散会 午後4時8分  以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するた め、ここに署名する。    廿日市市議会議長    仁井田 和 之    廿日市市議会議員    中 島 康 二    廿日市市議会議員    荻 村 文 規 このサイトの全ての著作権は廿日市市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) HATSUKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....