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  1. 廿日市市議会 2018-02-23
    平成30年第1回定例会(第1日目) 本文 開催日:2018年02月23日


    取得元: 廿日市市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-24
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     開会 午前9時30分 ◯議長(仁井田和之) 皆さんおはようございます。  ただいま出席議員が28名であります。定足数に達しておりますので、これより平成30年第1回廿日市市議会(第1回定例会)を開会いたします。  直ちに本日の会議を開きます。  ここで報道関係者から、写真、ビデオの撮影の申し出がありますので、廿日市市議会傍聴規則第11条の規定により、これを許可いたします。  定例会招集に当たり、市長から挨拶があります。 2 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 3 ◯議長(仁井田和之) はい、市長。 4 ◯市長(眞野勝弘) 皆さんおはようございます。  平成30年第1回廿日市市議会の開会に当たりましてご挨拶を申し上げます。  議員の皆様方には、公私とも大変ご多忙な中、ご参集を賜りまことにありがとうございます。  さて、昨年は大野東中学校出身の中村選手が夏の甲子園で活躍し、今年に入ってからは全国都道府県対抗男子駅伝で七尾中学校出身の伊豫田選手が区間9位という力走をし、翌週の中国山口駅伝では区間新記録を出すなど、本市出身の若い人たちが全国的に注目される大会で活躍していることを非常に頼もしく感じております。  また、4月には、メキシコ柔道オリンピック選手団が2020年の東京オリンピックに向けた事前合宿をするために本市を訪れます。世界のアスリートを身近に感じるよい機会であるとともに、スポーツを通じて次世代の子どもたちが夢や希望を持って廿日市市出身であると胸を張って言えるよう、さまざまな施策に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、新成人との市政懇談会を1月21日に開催しました。この懇談会では、廿日市市と私、これからの20年、このまちのためにやってみたいことをテーマに新成人自身の夢や目標、まちづくりへのアイデアについて意見を交換しました。若い人が意見を出しやすい仕組みがあればよいなど、市の将来を真剣に考えた意見をいただき、非常に頼もしく感じました。  若い世代が愛着を持って住み続けたい、あるいは進学等で市外に出てもふるさと廿日市市に帰ってきたいと思う魅力がある市になるよう、今回いただいた提案を今後の市政運営に生かしてまいりたいと考えております。  次に、本市では、先月26日に越智製パン株式会社と、同じく29日には広島県LPガス協会広島西地区協議会、2月1日には株式会社ちゅピCOMふれあい、生活協同組合ひろしま株式会社アクティオ、そして2月7日には廿日市市内郵便局と災害が発生した場合や災害の発生が予想される場合の対応に関する協定を締結をいたしました。また、1月29日には、JA佐伯中央農業協同組合と地域の見守り活動について協定を締結したところでございます。  行政だけでは対応できない部分について、民間事業者など多様な主体と連携を図りながら、安全・安心なまちづくりに向けて取り組んでまいりたいと考えております。  さて、本日の市議会に提案いたしております案件は、専決処分の報告が3件、廿日市市債権管理条例など条例案が21件、平成30年度一般会計、各特別会計及び各事業会計当初予算案が15件、平成29年度一般会計、各特別会計及び事業会計など補正予算案が11件、辺地に係る公共的施設の総合整備計画を定めることについての議案などその他の案件が8件、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての諮問が1件、以上合わせて59件でございます。  また、議会最終日には、廿日市市教育委員会教育長の任命の同意についての1件を追加議案とさせていただくことといたしております。
     議案の内容につきましては、後ほど詳しく説明させていただきますが、何とぞよろしくご審議いただきまして、速やかに議決をいただきますようお願い申し上げます。  なお、平成30年度の施政方針については、後ほど申し述べさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。  以上、簡単ではございますが、開会に当たってのご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。 5 ◯議長(仁井田和之) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおり行いますので、ご了承願います。  日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。  廿日市市監査委員から、平成29年11月分及び12月分の例月出納検査報告書並びに定期監査報告書が提出されております。その報告書は、事務局に保管しておりますので、適宜閲覧されますようご報告いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第1 会議録署名議員の指名 6 ◯議長(仁井田和之) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議規則第88条の規定により、本日の会議録署名議員は、議長において第6番新田茂美議員、第7番石塚宏信議員の2名を指名いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第2 会期の決定 7 ◯議長(仁井田和之) 日程第2、会期の決定の件を議題といたします。  お諮りいたします。  本定例会の会期は、本日から3月22日までの28日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 8 ◯議長(仁井田和之) ご異議なしと認めます。よって、会期は28日間と決しました。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第3 施政方針 9 ◯議長(仁井田和之) 日程第3、施政方針を行います。  市長の発言を求めます。 10 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 11 ◯議長(仁井田和之) はい、市長。 12 ◯市長(眞野勝弘) 平成30年第1回廿日市市議会の開会に当たり、新年度の施政方針を申し述べ、市議会議員各位並びに市民の皆様のご理解とご賛同を賜りたいと存じます。  私が廿日市市長3期目に就任し、3年目を迎えますが、この間、市の発展を思い、さまざまな施策に取り組んでまいりました。まちづくりは、20年先、30年先の将来を見据えることが大切でございます。  このたび総務省がまとめた2017年の人口移動報告では、本市の転入超過者数は、中国5県で広島市に次ぐ2位であり、これまでのまちづくりが実を結び、選ばれるまちへと成長したことのあかしとして受けとめております。真に市民の皆様が廿日市市に愛着と誇りを感じ、いつまでも住み続けたいと思っていただけるまちでありたいと切に願うと同時に、至誠を持ってその実現に取り組んでまいりたいと考えております。  昨年の本市の出来事を振り返りますと、宮島への年間来島者数が過去最多を記録したほか、とりわけ野球においては、夏の甲子園大会でホームラン記録を更新した本市出身の中村奨成選手がセ・リーグ連覇を果たした広島東洋カープにドラフト1位で入団するなど、明るいニュースの多い1年でありました。  また、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けては、メキシコ合衆国の柔道、空手、バスケットボールの3競技の事前合宿の受け入れが決定し、4月1日から15日までの日程で柔道の選手団が訪れることとなっております。こうしたオリンピック選手団の事前合宿の機会をスポーツ振興のみならず、ホストタウンとしての文化交流や観光振興など、地域の活性化につなげるとともに、本市の将来を担う子どもたちが夢と希望を持って世界へ羽ばたく契機としてまいります。  次に、平和への取り組みについてでございます。  核兵器を禁止し、廃絶するために活動する世界のNGOの連合体であるICANがノーベル平和賞を受賞されました。ノルウェーで行われた授賞式では、広島で被爆したサーロー節子さんが被爆者として初めて演説し、核兵器の終わりの始まりにしようという訴えに世界の多くの人が共感を覚えたところでございます。  本市は、昭和60年に核兵器廃絶宣言をしており、これからも広島や長崎の悲劇を風化させることなく、戦争のない平和な未来を目指してまいります。  今年は、本市が市制を施行してから30周年という記念すべき年になります。昭和63年4月に県内13番目の市として誕生し、その後、2度の市町村合併を経て、山から海に至るまで豊かな自然と歴史、文化などの多彩な魅力ある資源を有するまちとなりました。  5月に開催する記念式典はもとより、1年間を通じて文化、スポーツなどさまざまな記念事業を行い、市民の一体感が高まるよう機運醸成を図ってまいります。  また、ニュージーランドのマスタートン市との姉妹都市提携も20周年の節目を迎えます。この機会に、マスタートン市長市制施行記念式典に招待するとともに、ニュージーランド物産展を開催することとしております。  さらに、宮島に荘厳華麗な嚴島神社を造営し、平安時代末期に新たな武士の時代をつくることに果敢に挑戦した平清盛公の生誕から900年となります。  こうした大きな節目を迎える年であり、気持ちを新たに「豊かさと活力のあるまち はつかいち」を目指して各種施策に取り組んでまいります。  市政を取り巻く諸情勢でございます。  初めに、経済情勢についてでございます。  平成24年12月に始まった景気の回復は、戦後最長であったいざなみ景気を超え、景気拡張局面が続いております。  政府の経済見通しによりますと、平成30年度の我が国経済は、雇用・所得環境が引き続き改善し、経済の好循環が進展する中で、企業部門のみならず、家計部門でも改善の動きが広がっており、景気回復の進展が見込まれるとされています。  しかしながら、世界経済の不確実性や金融資本市場の変動など、不安材料もあり、国際情勢にも注視していく必要がございます。  次に、雇用情勢についてでございます。  広島県内の有効求人倍率は、平成29年12月には2.02倍に達し、東京都に次ぐ全国2番目の高水準となっております。また、大学卒業予定者の就職内定状況についても、記録のある平成7年以降最高となるなど、県内の雇用情勢は改善が進んでいる状況にあります。  昨年末、政府において新しい経済政策パッケージが閣議決定され、安倍内閣総理大臣は、持続的な経済成長をなし遂げるための鍵は、少子高齢化への対応であると述べております。  その中で、国は、人づくり革命、生産性革命による経済成長の果実を生かし、社会保障の充実と安心できる社会基盤整備を推進することで少子高齢化の壁に立ち向かうとしています。こうした国の動向を注視しながら、誰もが生きがいを感じながら暮らせる廿日市市の実現に取り組んでまいります。  国が公表した平成30年度の地方財政計画では、地方が子ども・子育て支援や地方創生等の重要課題に取り組みつつ、安定的な財政運営を行うことができるよう、地方交付税等の一般財源総額において微増ながら平成29年度を上回る額を確保されています。  引き続き、第6次総合計画の前期基本計画の着実な実行と将来の行政需要に的確に対応できる財政基盤の構築に努めてまいります。  市政運営の基本的考え方でございます。  まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進に向けた取り組みでございます。  中山間地域の振興について、交流人口、関係人口の拡大に向けた取り組みを行うとともに、中山間地域の公共交通再編による利便性の向上を図ることで、持続可能な地域づくりを推進してまいります。  あわせて、吉和地域における小さな拠点の形成に向けて、行政と地域の人々が協働で地域経営を行うための検討に着手をいたします。  また、空き家問題についても、空き家化の予防及びまちづくりに資する空き家の活用について、中山間地域や市街地において、地域の自治組織等との協働により取り組んでまいります。  昨年、宮島でブドウを栽培する農業者からの申し出を契機に、市域全体でのはつかいちワイン特区を取得いたしました。今後も地域で頑張る方々の支援を積極的に行ってまいります。  次に、第6次総合計画の目指す将来像である「挑戦!豊かさと活力のあるまち はつかいち」の実現に向けた取り組みでございます。  重点的に取り組みを進める事業について、その考えをお示ししたいと存じます。  まずは、方向性1の「くらしを守る」に関する事業でございます。  現在進めているJA広島厚生連、JA広島総合病院と連携した地域医療拠点等整備事業は、福祉機能、医療機能、まちづくり機能を一体的に整備するものであり、在宅医療・介護連携の推進も含め、医療と保健、福祉分野まで切れ目のないサービスを提供する地域包括ケアシステムの中核的役割を果たす機能として大変有効であると考えております。平成30年度は、都市再生整備計画事業としての着手にあわせ、施設整備を担う民間事業者の選定を行います。  次に、方向性2の「人を育む」に関する事業でございます。  児童生徒が授業に集中し、確かな学力を身につけられるよう、平成30年度から小中学校の普通教室への空調設備整備に着手をいたします。  3つ目は、方向性4の「新たな可能性に挑む」に関する事業でございます。  新たな活力を創出し、都市の発展を牽引する新機能都市開発推進事業や国際的な観光交流拠点として整備を進めている宮島口地区整備事業については、早期完了を目指し、事業を推進してまいります。  まちづくりを推進するに当たっては、市民の皆様との対話も必要であると考えております。昨年行ったまちづくり懇話会などの手法を活用しながら取り組んでまいります。  次に、行政経営についてでございます。  近年、ふるさと納税、ガバメント・クラウドファンディング、ネーミングライツなどによる財源確保に取り組む自治体が多い中、本市もこれらの効果的な手法の活用や民間活力の導入も含め、さらなる財源確保策を実行します。  また、量と質の改革の取り組みとして、筏津地区の公共施設再編に引き続き取り組むとともに、公共施設マネジメント基本方針等に基づき、総量の適正化、長寿命化の促進、効率的かつ効果的な管理運営など公共施設の最適化に取り組み、行政経営改革と資産経営を一体的に推進することで、将来にわたり持続可能な自治体経営に努めます。  次に、平成30年度の主要事業についてでございます。  第6次総合計画に掲げる将来像を実現するための4つの方向性に基づき、施策体系に沿って主な事業について説明します。  方向性1「くらしを守る」でございます。  重点施策1「健康でいきいきと生活できるまちをつくる」についてでございます。  病気の予防と健康づくりの推進の取り組みとして、特定健康診査の無料化の継続や各種健診の受診勧奨を強化し、生活習慣病の予防と重症化予防に努めるとともに、特定保健指導の対象者には食生活の改善などの支援も行います。  がんの早期発見、早期治療をさらに推進するため、引き続きがん検診の受診率向上に取り組みます。  市民の積極的な健康づくりの支援の取り組みとして、歯・食・こころの健康づくりやウオーキングの推進など、健康づくりの普及啓発による健康寿命の延伸に取り組みます。  スポーツ活動による市民の健康づくりを推進するため、市民の生涯スポーツ活動を支援するとともに、利用者が安全で快適に利用できるようスポーツ施設の改修等を実施をいたします。  重点施策2「移動しやすく便利なまちをつくる」についてでございます。  移動しやすい公共交通体系の整備の取り組みとして、中山間地域のバス路線の再構築や料金体系の見直しにより、生活交通の確保と利便性の向上を図ります。  あわせて、交通結節点におけるバス待ち合い施設やバスロケーションシステムの整備を行うとともに、小型ノンステップバス2台を購入します。  幹線道路体系とJR周辺の整備の取り組みとして、街路畑口寺田線4工区を初めとした都市計画道路及び大野地域の市街地を南北に縦断する熊ヶ浦鯛ノ原線の整備など、道路ネットワークの強化により市街地内の交通の円滑化を図ります。  今年度に着工した広島はつかいち大橋の4車線化工事については、早期完了を目指し、事業の促進に努めてまいります。  また、JR前空駅構内のエレベーター設置によるバリアフリー化を進めるとともに、広電宮島線への低床電車導入に対する支援を行います。  将来の人口減少に向けたコンパクトなまちづくりを推進するため、拠点機能の適正配置など、引き続き立地適正化計画の策定を行います。  安心して歩行・通行できる安全な環境の整備の新たな取り組みとして、運転免許証を自主的に返納した70歳以上の方を対象に、自主運行バスの無料利用者証、交通系ICカード市内タクシー利用助成券のいずれかにより移動を支援することで、高齢ドライバーの運転事故防止と公共交通の利用促進に取り組みます。  重点施策3「安全で安心なまちをつくる」についてでございます。  災害に対する備えの充実に取り組み、急傾斜地崩壊対策事業や砂防事業などの土砂災害対策に広島県と連携して取り組むほか、佐伯、吉和、宮島地域の防災行政無線設備のデジタル化を引き続き進めます。  また、指定避難所等の生活環境を整えるため、エアマットの購入など身体的な負担軽減やプライバシー確保に取り組みます。  さらに、浅原地区に消防水利として耐震性貯水槽を整備するとともに、大野東部地域に防災公園を整備するほか、建築物の耐震化を促進するための耐震改修工事費用の補助など、災害対策の充実を図ります。  自助・共助など災害に備えた体制整備の取り組みとして、土砂災害警戒区域等の指定が完了した地区を対象に、住民とともに土砂災害ハザードマップを作成し、警戒避難体制の整備を図ります。  また、地域の防災力を強化するため、自主防災活動に要する資機材の整備や防災訓練などの活動費用を支援するとともに、地区の自主防災組織の中心的な役割を担う人材を養成します。  犯罪のない安心して暮らせるまちづくりの新たな取り組みとして、犯罪発生を抑止するため、地域が主体となって設置する防犯カメラ設置費用の一部を補助いたします。  消費者の安全を確保するため、消費生活センターによる相談、苦情処理のためのあっせん、情報提供を行うとともに、被害を未然に防止するため関係機関と連携した情報発信、啓発活動を行います。  持続可能なまちづくりの取り組みとして、公共下水道の普及促進を図るため、汚水処理施設整備構想に基づいた計画的な整備を実施するとともに、施設の長寿命化を進めます。  空き家対策推進の取り組みとして、空き家に関する意識啓発を図り、まちづくりに資する空き家の活用について、中山間地域及び市街地において、地域と協働で進めるとともに、空き家活用に対する支援を拡充をいたします。  また、高齢者等の居住の安定と定住の促進等を含め、社会情勢の変化に対応した住宅マスタープランの策定を進めます。  持続可能な水道事業を推進する取り組みとして、アセットマネジメント手法による更新計画を策定するとともに、災害拠点病院などへの給水が確実に送水できるよう、基幹管路の耐震化事業に着手いたします。  重点施策4「いつまでも住み続けられるまちをつくる」についてでございます。  救急医療・高度医療・僻地医療の推進の取り組みとして、休日・夜間急患診療所及び吉和診療所の運営により、初期救急医療体制や僻地医療体制の確保を図るとともに、新たに救急医療に関する電話相談事業を広島広域都市圏構成市町で共同実施します。  誰もが安心して生活できる地域づくりの取り組みとして、人権啓発事業を推進するとともに、市内の外国人が安心して生活できるよう各種情報の多言語化など、多文化共生の地域づくりを推進します。  生活困窮者の自立支援施策を充実させるため、就労準備支援事業及び家計相談支援事業を開始するとともに、訪問型の子どもの学習支援事業を実施をします。  新たな取り組みとして、障がいのある人の生活を地域全体で支えるため、地域生活支援システムを構築します。  また、障がい福祉相談センターきらりあに相談支援専門員を増員するなど、相談機能を充実強化をいたします。  さらに、高齢者が介護支援ボランティア活動に、より積極的に社会参加できるようボランティアポイント制度の拡充を図り、高齢者の自立支援、重度化防止に取り組みます。
     重点施策5「豊かな自然を次世代につなぐ」についてでございます。  環境保全活動の推進の取り組みとして、平成31年度の供用開始に向け、一般廃棄物処理施設を継続して整備するとともに、資源ごみの持ち去りを禁止する条例を制定し、資源循環型社会の形成を図ります。  また、新たに市民の省エネルギー活動を積極的に支援するため、地球温暖化対策設備の導入費用の一部を補助します。  豊かな自然の保護・活用の取り組みとして、自然環境の保護に向けた取り組みを推進するとともに、緑の基本計画に基づき、公園の整備を行います。  そのほかくらしを守る施策として、墓地形態に対するニーズに応えるため、合葬墓地及び樹木葬墓地を整備をいたします。  方向性2「人を育む」についてでございます。  重点施策1「子どもたちがたくましく自立し確かな学力を身につける」についてでございます。  社会のニーズに応じた教育の推進の取り組みとして、ICTを活用した教育環境の整備に引き続き取り組むとともに、新たなICT指導員を配置し、わかりやすい授業づくりを進めていきます。  また、子どもたちの外国語によるコミュニケーション能力を育成するため、市立幼稚園と全ての小中学校に、引き続きALTを配置します。  大野地域の全小中学校への配食を行う大野学校給食センターの運営を9月に開始します。  子どもたちの状況に応じた教育や心の教育の推進の取り組みとして、子どもの悩みをしっかりと受けとめるために、小中学校及び教育委員会に専任の相談員などを配置し、いじめや不登校、虐待等のさまざまな相談に対応する体制の強化を図ります。  また、学校における働き方改革の推進に向け、教務事務支援員の増員及び新たに部活動指導員を配置をします。  地域と学校の協働による創造性豊かな子どもの育成の取り組みとして、地域における学校の応援団である学校支援地域本部の活動を推進し、学校教育や子どもたちの健やかな成長、子どもの居場所づくりを支援をします。  子どもを安心して産み育てられる環境の整備の取り組みとして、育児不安などの相談や子育てサークルの育成支援の体制を拡充するため、佐伯地域への子育て支援センター開設に向けて準備を行います。  また、新たに、特定不妊治療を受ける方の経済的支援を行うため、治療費の助成を行います。  重点施策2「郷土の歴史・文化を次世代につなぐ」についてでございます。  魅力ある郷土の歴史や文化の学習と次世代への継承の取り組みとして、宮島地域の歴史的町並みを保存、復元、継承するため、保存計画の策定、保存地区の決定など、伝統的建造物群保存地区制度の導入に向けて取り組みを推進をいたします。  重点施策3「未来を担う人づくり」についてでございます。  まちづくり活動に誰もが参加しやすい環境づくりの取り組みとして、協働によるまちづくりの理念を普及するとともに、まちづくりを担う人づくりを進めるために、さまざまな講座や事業を実施いたします。  方向性3「資源を活かす」についてでございます。  重点施策1「ライフステージに応じた支援をする」についてでございます。  保育の充実と女性が活動しやすい環境づくりの取り組みとして、新たに広島県と連携し、民間保育園が実施する3歳未満児の受け入れ枠の拡大に要する費用を補助することで、年度途中に発生する待機児童の解消に努めます。  保育園再編基本構想に基づき、引き続き保育園の整備を進めるほか、利用者が増加している児童会の環境を整えるため、大野東小学校内に新たな施設を整備するとともに、廿日市小学校内に整備する施設の実施設計を行います。  多様な生き方への支援の取り組みとして、性別にかかわりなく個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するため、市民フォーラムなどの啓発活動を行うとともに、意識調査を実施いたします。  また、産業経済団体と連携して、市内事業者の人材確保や生産性の向上、働き方改革につながるダイバーシティ経営の普及を図ります。  重点施策2「地域のまちづくり活動を支える環境をつくる」についてでございます。  まちづくり拠点機能の充実の取り組みとして、市民サービス及び地域活動・地域防災拠点となる大野支所複合施設と生涯学習・まちづくりの拠点である大野東市民センターを今秋の、この秋のですね、供用開始に向け整備をします。  また、誰もが快適で利用しやすい施設とするため、各市民センターの改修を行うとともに、佐方市民センター及び串戸市民センターについては、地域自治組織による管理運営を継続いたします。  持続可能な地域自治への支援の取り組みとして、中山間地域では、将来に希望を持ち、安心して心豊かに生活を営むことができるよう、地域力の強化に重点的に取り組みます。  吉和地域では、地域住民、民間事業者、出身者等の参画により、暮らし続けられる地域社会の実現に取り組み、将来ビジョンづくりを行います。  また、旧浅原小学校では、交流施設新築工事に着手し、旧玖島小学校跡地については、引き続き地域との協働により活用策の調査、検討を行います。  広島県立佐伯高等学校の存続に向けた取り組みについては、引き続き、地域や学校と連携し、魅力化への取り組みを進めるとともに、新たに公営塾を開設するほか、下宿費、下宿改修費、通学費の支援を行い、地域の未来を担う人材の育成と地域力の維持、向上を図ります。  重点施策3「地域資源の活用を図る」についてでございます。  農林水産業と商工業との連関強化の取り組みとして、廿日市をイメージさせる統一的なデザインやテーマに基づいた新しい食の商品や加工品の開発を専門家によるプロデュースのもと推進をしてまいります。  農業では、地産地消の推進や生産性の増大を図るため、集客力の高いイベントへの出展、地産地消に積極的な店舗の情報発信などにより、JA産直ふれあい市場を拠点とした生産者と実需者のネットワーク形成に取り組みます。  また、佐伯地域の栗栖地区などにおいて、集落ごとの営農や暮らしに関する課題を抽出し、その解決を図るための人・農地プランの作成を支援します。  森林の保全育成の取り組みとしては、手入れが不十分な人工林の間伐や集落周辺の森林の整備を初め、市有林を適正に管理するための搬出間伐を実施します。  林業では、森林育成から木の消費までを結ぶ森林資源の活用に向けた調査・検討を行います。  また、農林業地域の環境改善を図るため、農林道や用水路の整備、改良に取り組むとともに、産業振興や地域間交流の促進に向け、林道玖島川末線の整備に着手をいたします。  水産業では、豊かな海を次世代に引き継いでいくため、漁場整備を行い、漁場環境の保全や水産資源の増大に取り組むとともに、長寿命化計画に基づいた漁港海岸保全施設の改修工事を実施をいたします。  商工業では、産業経済団体等と連携し、経営者や従業員の人材育成及びキャリアアップを支援するとともに、生産性向上や人材確保など課題やテーマに応じた産業共創会議、セミナーを開催し、企業の創意工夫が最大限発揮できるよう支援をいたします。  多様な地域資源のブランド化の取り組みとして、けん玉ワールドカップの開催を支援し、けん玉発祥の地はつかいち、木のまちはつかいちをアピールするとともに、けん玉製造技術の後継者育成に取り組みます。  重点施策4「観光ブランド力の向上を図る」についてでございます。  地域資源の磨き上げと受け入れ環境の充実の取り組みとして、岩倉ファームパークのキャンプ場利用者の利便性と満足度を向上させるため、炊事棟を増設します。  また、トイレメーカーと連携し進めている宮島おもてなしトイレの新築工事に着手をいたします。  観光情報の発信と誘客の強化の取り組みとして、本市の魅力を市内外の人々に広く周知するため、ホームページやフェイスブック、市政ラジオ広報、そして広報紙など、それぞれの特性を生かしながら、わかりやすく正確な市政情報の発信を行うほか、新たにシンガポールからの誘客に向けたプロモーションを広島県等と連携して実施をいたします。  平清盛公生誕900年記念事業として、宮島の地元事業者などで構成する実行委員会と連携し、1年を通じてイベントを実施することとしています。  さらに、体験型メニューの充実により、観光客の滞在時間を延ばし、観光消費額の増大を図るため、新たなガイドブックを作成するとともに、中山間地域の交流資源、食、商品を生かした外国人を対象とするモデルコースを開発するなど、観光資源のネットワーク化を図ります。  また、戦略的な観光振興施策の立案に向け、新たにビッグデータを活用した観光動態調査を実施をいたします。  方向性4「新たな可能性に挑む」についてでございます。  重点施策1「はつかいちの新たな魅力を創造する」についてでございます。  新たな都市活力創出基盤の整備推進の取り組みとして、新都市活力創出拠点地区として位置づけている平良・佐方地区での新機能都市開発事業を推進するため、地権者の居所把握や意向確認、測量調査、関係機関協議などを行うとともに、平成30年度中の準備会設立に取り組んでまいります。  宮島口における新たな観光交流拠点の整備の取り組みとして、宮島口のにぎわいや市域全体への波及効果を創出する拠点となる新しい旅客ターミナルの平成32年春の完成に向け、施設内の設備設計などを行います。また、宮島口駐車場の立体化の検討に継続して取り組むほか、市道赤崎3号線及び14号線の整備を推進するとともに、地元関係者や広島県等と連携しながら、景観重点区域及びエリアマネジメントの検討を行ってまいります。  シティプロモーションによる人口減少対策と新たな交流事業の推進の取り組みとして、交流・定住を促進し、まちの活力を維持するため、本市の魅力を市内外にPRするシティプロモーションに積極的に取り組みます。  また、グローバル化する社会の中で活躍する青少年の力を育むため、北米都市との交流に向けた調査に取り組みます。  さらに、佐伯総合スポーツ公園を核とした中山間地域の交流人口の拡大と活性化の検討に継続して取り組みます。  重点施策2「市民が主役!チャレンジを応援する」についてでございます。  新たなビジネスを創出する起業・創業の支援の取り組みとして、しごと共創センターを中心に、地域資源活用や農商工連携による新たな経済循環の創出を支援するとともに、産業経済団体と連携して起業・創業支援を実施をします。  また、業種や地域の枠を超えた事業者連携を強化し、外国人観光客を対象とした魅力的な商品、サービスの創出を促進します。  生涯にわたって誰もがスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会を実現するため、廿日市市スポーツ推進計画を策定をいたします。  そして、世界に羽ばたく人材の育成の取り組みとして、子どもたちにトップアスリートと交流する場を提供するとともに、障害者スポーツを身近に体験できることで、共生の大切さを伝えていきます。  平成30年度の予算編成についてでございます。  以上、申し述べました方針と戦略的な取り組みへの重点配分を考慮しながら編成した結果、一般会計当初予算案の総額は、582億3,000万円で、人口減少社会を見据えた地域活力の向上や持続的なまちづくりにつながる予算となりました。  特別会計の当初予算案の総額は、12会計で316億5,791万7,000円、企業会計の当初予算案の総額は、2会計で38億1,226万6,000円となっております。  冒頭でも申し上げましたが、20年先、30年先の将来を見据えたまちづくりを進める中で、これまで多くの事業に取り組んでまいりました。その一端として、平成30年度には、大型事業の一つであります一般廃棄物処理施設の完成を初め、中山間地域では、公共交通機関の充実運行が開始されるほか、整備事業の完了により、年度当初に全面供用開始するJR大野浦駅、JR廿日市駅、9月には大野学校給食センターが配食を始め、また10月には大野支所が新庁舎での業務を開始するなど、これまでのまちづくりの成果が形となって、その姿をあらわしてまいります。  市制施行から30年の歳月を経て、廿日市市は大きく発展してきたと感じています。将来にわたって廿日市市が豊かさと活力あるまちであり続けるためになすべきことを、市民の皆様とともに進めてまいりたいと考えております。  終わりに、市政の遂行に当たり、市議会議員各位並びに市民の皆様の格別なるご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、施政方針とさせていただきます。 13 ◯議長(仁井田和之) 以上で施政方針を終わります。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第4 議案第54号 廿日市市公平委員   会委員の選任の同意について 14 ◯議長(仁井田和之) 日程第4、議案第54号廿日市市公平委員会委員の選任の同意についてを議題といたします。  直ちに提案理由の説明を求めます。 15 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 16 ◯議長(仁井田和之) はい、市長。 17 ◯市長(眞野勝弘) それでは、議案第54号廿日市市公平委員会委員の選任の同意について、提案理由及び内容をご説明申し上げます。  議案説明書77ページをごらんください。  1の提案の要旨でございます。  公平委員会の委員の定数は3名でございますが、そのうち青木晴美委員の任期が平成30年3月31日をもって満了いたしますので、その後任委員の選任について市議会の同意を求めるものでございます。  青木氏は、昭和33年10月27日生まれの59歳で、廿日市市四季が丘九丁目11番地3にお住まいでございます。  略歴を申し上げますと、昭和54年、広島県厚生農業協同組合連合会に入会され、平成13年、広島総合病院医事課長、平成16年、同病院総務課長、平成20年、同連合会総務企画部総務課長、平成21年、広島総合病院事務次長兼人事課長、平成22年、同病院事務長補佐、平成23年、同病院事務長、平成26年、同連合会総務部長を歴任され、平成29年3月、同連合会を退職され、現在に至っております。また、平成25年9月から本市の公平委員会委員を務めていただいております。  任期は、平成30年4月1日から平成34年3月31日まででございます。  2の根拠法令でございますが、地方公務員法第9条の2第2項でございます。  以上で議案第54号の提案理由及び内容の説明を終わらせていただきます。ご同意のほどよろしくお願いをいたします。 18 ◯議長(仁井田和之) 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 19 ◯議長(仁井田和之) はい、質疑なしと認めます。  お諮りいたします。  本件は会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 20 ◯議長(仁井田和之) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。  お諮りいたします。  本件は人事案件につき討論を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 21 ◯議長(仁井田和之) ご異議なしと認めます。よって、本件は討論を省略して採決をいたします。  議案第54号廿日市市公平委員会委員の選任の同意については、これに同意することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 22 ◯議長(仁井田和之) ご異議なしと認めます。よって、本件についてはこれに同意することに決しました。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~
      日程第5 議案第55号 廿日市市固定資産   評価審査委員会委員の選任の同意について 23 ◯議長(仁井田和之) 日程第5、議案第55号廿日市市固定資産評価審査委員会委員の選任の同意についてを議題といたします。  直ちに提案理由の説明を求めます。 24 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 25 ◯議長(仁井田和之) はい、市長。 26 ◯市長(眞野勝弘) 議案第55号廿日市市固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について、提案理由及び内容のご説明を申し上げます。  議案説明書の79ページをごらんください。  1の提案の要旨でございます。  固定資産評価審査委員会の委員の定数は5名でございますが、そのうち青木春好委員及び酒井龍夫委員の任期が平成30年3月31日をもって満了いたしますので、その後任委員として青木氏及び酒井氏を引き続き委員に選任することについて、市議会の同意を求めるものでございます。  青木氏は、昭和23年3月21日生まれの69歳で、廿日市市陽光台三丁目8番地3にお住まいでございます。  略歴を申し上げますと、昭和41年4月、広島国税局に入局、平成7年7月、下関税務署総務課長、平成9年7月、広島北税務署副署長、平成11年7月、広島国税局調査査察部統括国税調査官、平成13年7月、三次税務署長、平成15年7月、広島国税不服審判所岡山支所長、平成17年7月、徳山税務署長を歴任され、平成19年7月、辞職後、平成19年8月、税理士事務所を開業をされ、現在に至っております。また、平成27年4月から本市の固定資産評価審査委員会の委員を務めていただいております。  酒井氏は、昭和33年8月14日生まれの59歳で、廿日市市桜尾一丁目5番3-601号にお住まいでございます。  略歴を申し上げますと、昭和57年4月、広島国税局入局、平成16年4月、広島北税務署資産課税部門連絡調整官、平成17年7月広島国税不服審判所国税審査官、平成20年7月、呉税務署資産課税部門統括国税調査官、平成22年7月、岩国税務署個人課税第三部門統括国税調査官を歴任され、平成23年7月、辞職後、平成23年8月、税理士事務所を開業をされ、現在に至っておられます。また、平成27年4月から本市の固定資産評価審査委員会の委員を務めていただいております。  任期は、平成30年4月1日から平成33年3月31日まででございます。  2の根拠法令でございますが、地方税法第423条第3項でございます。  以上で議案第55号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご同意のほどよろしくお願いをいたします。 27 ◯議長(仁井田和之) 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 28 ◯議長(仁井田和之) はい、質疑なしと認めます。  お諮りいたします。  本件は会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 29 ◯議長(仁井田和之) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。  議案第55号廿日市市固定資産評価審査委員会委員の選任の同意については、これに同意することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 30 ◯議長(仁井田和之) ご異議なしと認めます。よって、本件については、これに同意することに決しました。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第6 諮問第1号 人権擁護委員の推薦   につき意見を求めることについて 31 ◯議長(仁井田和之) 日程第6、諮問第1号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。  直ちに提案理由の説明を求めます。 32 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 33 ◯議長(仁井田和之) はい、市長。 34 ◯市長(眞野勝弘) それでは、諮問第1号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、提案理由及び内容をご説明申し上げます。  議案説明書の81ページをお開きください。  1の提案の要旨でございます。  本市から選出されております17名の人権擁護委員のうち、市里尚弘委員及び青木敬子委員の3年の任期が平成30年6月30日をもって満了となりますので、後任の選定につき広島法務局から推薦の依頼がございました。後任委員として市里尚弘氏及び青木敬子氏の2名を引き続き推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。  市里尚弘氏は、昭和19年10月17日生まれの73歳で、廿日市市串戸二丁目21番1号にお住まいでございます。  長年PTAや青少年育成廿日市市民会議などの青少年育成活動に携わり、現在は廿日市市男女共同参画推進懇話会委員や廿日市市内町内会連合会副会長として活躍でございます。平成29年度から廿日市市人権擁護委員会協議会会長として、人権意識の普及、向上に向け、一層精力的に活動されております。今回、6期目でございます。  青木敬子氏は、昭和23年4月14日生まれの69歳で、廿日市市物見西一丁目1番16号にお住まいでございます。  保育園園長を歴任され、退職後は幼児に対する健康づくりや教育活動を精力的に行っておられます。これまで人権擁護委員として職務や幼児教育の経験を生かし、人権意識の普及、向上に向け、ご活躍されております。今回4期目でございます。  以上のことから、2氏は、地域住民からの信望も厚く、人権擁護に深い理解と強い熱意をお持ちの方で、適任者と考え、ここに推薦について市議会の意見を求めるものでございます。  2の根拠法令でございますが、人権擁護委員法第6条第3項でございます。  以上で諮問第1号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いをいたします。 35 ◯議長(仁井田和之) 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 36 ◯議長(仁井田和之) 質疑なしと認めます。  お諮りいたします。  本件は会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 37 ◯議長(仁井田和之) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。  お諮りいたします。  本件は人事案件につき討論を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 38 ◯議長(仁井田和之) ご異議なしと認めます。よって、本件は討論を省略して採決いたします。  諮問第1号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、これに同意することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 39 ◯議長(仁井田和之) ご異議なしと認めます。よって、本件については、これに同意することに決しました。     (「休憩」と呼ぶ者あり)  はい。  ここで休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午前10時51分     再開 午前11時9分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 40 ◯議長(仁井田和之) 休憩前に引き続き会議を開きます。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第7 報告第2号 専決処分事項の報告   について(損害賠償の額を定めることについ   て) 41 ◯議長(仁井田和之) 日程第7、報告第2号専決処分事項の報告について(損害賠償の額を定めることについて)を議題といたします。  直ちに報告を求めます。 42 ◯教育部長(西 寿実) 議長。 43 ◯議長(仁井田和之) はい、教育部長。 44 ◯教育部長(西 寿実) 報告第2号専決処分事項の報告についてご説明申し上げます。  議案説明書の3ページをお開きください。  1の専決処分した理由でございますが、本件事故は、平成29年9月14日10時ごろに生涯学習課職員が事務連絡用務のため公用車を運転して廿日市市前空三丁目地内の交差点を直進しようとした際、右方向から直進してきた軽乗用自動車と接触し、同車に損傷を与えたものでございます。  この事故による損害賠償について、示談解決を図るため、その損害賠償額の決定について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したものでございます。  2の専決処分の内容でございますが、損害賠償額は45万9,900円で、債権者は議案説明書に記載のとおりでございます。  過失割合でございますが、公用車が直進しようとした当該交差点には、一時停止の規制があり、一時停止をし、相当の注意をしなければならない義務があること。しかしながら、相手側にも軽度の前方注意義務違反があることを考慮し、過失割合は、過去の判例等から、市が75%、相手が25%が妥当であると判断いたしました。  なお、公用車の損害額は、15万8,400円で、過失割合により市の負担額は11万8,800円でございます。  3の専決処分年月日は、平成30年2月14日でございます。  4の根拠法令でございますが、地方自治法第180条第1項及び第2項並びに市長の専決処分事項第4号でございます。  5の参照法令は、民法第715条でございます。  安全運転につきましては、日ごろから細心の注意を払うよう職員に周知、指導していたところでございますが、今回このような事故を起こし、大変申しわけなく思っております。  交通事故防止に向けた強化取り組みについては、安全運転管理者からの通知を受け、同乗者は、走行中の左右確認や駐車時の誘導など、運転者と同様に安全運転を確認すること、1人だけで運転しないこと、やむを得ず1人で運転する場合は、細心の注意を払って運転することなど、安全運転のさらなる徹底を指示し、安全運転講習会へも参加させるなどの指導を行ってきたところでございます。今後も引き続き、再発防止を図ってまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  以上で報告第2号の専決処分事項の報告について説明を終わります。 45 ◯議長(仁井田和之) 以上で報告は終わりましたが、質疑があれば許します。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 46 ◯議長(仁井田和之) はい、質疑なしと認めます。  以上で報告第2号専決処分事項の報告について(損害賠償の額を定めることについて)を終わります。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第8 報告第3号 専決処分事項の報告   について(損害賠償の額を定めることについ   て) 47 ◯議長(仁井田和之) 日程第8、報告第3号専決処分事項の報告について(損害賠償の額を定めることについて)を議題といたします。  直ちに報告を求めます。
    48 ◯消防長(中田健史) 議長。 49 ◯議長(仁井田和之) はい、消防長。 50 ◯消防長(中田健史) 報告第3号専決処分事項の報告についてご説明申し上げます。  議案説明書の5ページをお開きください。  1、専決処分した理由でございます。  事故の経緯とともにご説明いたします。  本件事故は、平成30年1月20日、廿日市消防署西分署の職員が立入検査業務のため廿日市市阿品台東の県営住宅敷地内で消防車を方向転換させていた際に、後方にあった倉庫と接触し、同倉庫に損傷を与えたものでございます。  この事故による損害賠償につきまして、示談解決を図るため、その損害賠償額の決定を地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をしたものでございます。  2、専決処分の内容でございますが、損害賠償額24万8,400円で、債権者は、議案説明書に記載のとおりでございます。  3、専決処分年月日は、平成30年2月7日でございます。  4、根拠法令でございますが、地方自治法第180条第1項及び第2項並びに市長の専決処分事項第4号でございます。  5、参照法令でございますが、民法第715条でございます。  なお、消防車の損傷状況につきましては、車両右側後部を損傷し、修理費用が6万1,758円でございます。  緊急走行を行う消防車両は、一たび事故を起こした場合に大きな被害につながるおそれがあります。このため事故防止を重点目標に掲げ、事故後の検証や運転技術向上のための実技研修を日々行っているところでございます。今後も引き続き努力を重ね、再発防止を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。  以上で報告第3号の説明を終わります。 51 ◯議長(仁井田和之) 以上で報告は終わりましたが、質疑があれば許します。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 52 ◯議長(仁井田和之) はい、質疑なしと認めます。  以上で報告第3号専決処分事項の報告について(損害賠償の額を定めることについて)を終わります。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第9 報告第1号 専決処分につき承認   を求めることについて(廿日市市税条例の一   部を改正する条例) 53 ◯議長(仁井田和之) 日程第9、報告第1号専決処分につき承認を求めることについて(廿日市市税条例の一部を改正する条例)を議題といたします。  直ちに提案理由の説明を求めます。 54 ◯総務部長(中野博史) 議長。 55 ◯議長(仁井田和之) はい、総務部長。 56 ◯総務部長(中野博史) 報告第1号専決処分につき承認を求めることについて(廿日市市税条例の一部を改正する条例)について専決処分いたしましたので、その理由及び内容をご説明申し上げます。  議案説明書の1ページをお開きください。  1、専決処分した理由でございますが、地方税法などの一部が改正され、市民税及び固定資産税に係る改正規定が平成30年1月1日から施行されたことに伴い、廿日市市税条例の一部を改正する必要が生じましたが、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分したものでございます。  2、専決処分の内容でございます。  条例で引用している省令、地方税法施行規則でございますが、この規定が移動したことに伴い、必要な規定の整理を行うこととしたものでございます。  廿日市市税条例には、地方税法の条項を引用する形式で規定しております部分がありますが、そのほか地方税法施行令、地方税法施行規則を引用している部分も数多くございます。今回も地方税法の改正などに伴い、地方税法施行規則の改正があり、それに伴って市税条例に引用している項の移動などを改める必要があることから、この改正を行ったものでございます。  (2)施行期日でございますが、平成30年1月1日でございます。  3、専決処分年月日は、平成29年12月28日でございます。  4、根拠法令でございますが、地方自治法第179条第1項及び第3項です。  以上で報告第1号の専決処分した理由及び内容の説明を終わります。ご承認のほどよろしくお願いいたします。 57 ◯議長(仁井田和之) 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 58 ◯議長(仁井田和之) 質疑なしと認めます。  お諮りいたします。  本件は会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 59 ◯議長(仁井田和之) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 60 ◯議長(仁井田和之) はい、討論なしと認めます。  これより報告第1号専決処分につき承認を求めることについて(廿日市市税条例の一部を改正する条例)を採決いたします。  お諮りいたします。  本件は承認することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 61 ◯議長(仁井田和之) ご異議なしと認めます。よって、本件は承認することに決しました。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第10 議案第16号 廿日市市債権管   理条例 62 ◯議長(仁井田和之) 日程第10、議案第16号廿日市市債権管理条例を議題といたします。  直ちに提案理由の説明を求めます。 63 ◯分権政策部長(金谷善晴) 議長。 64 ◯議長(仁井田和之) はい、分権政策部長。 65 ◯分権政策部長(金谷善晴) 議案第16号廿日市市債権管理条例について、提案理由及び内容をご説明申し上げます。  議案説明書の7ページをお開きください。  1の制定の理由でございます。  公平な市民負担の確保及び債権管理の一層の適正化を図ることを目的として、市の債権の管理に関して必要な事項を定めようとするものでございます。  2の条例の内容でございます。  (1)の定義でございます。  これは、条例における用語の意義について定めるものでございます。  アの市の債権とは、金銭の給付を目的とする市の権利をいうものでございます。  イの公債権とは、市の債権のうち、地方自治法第231条の3第1項に規定する歳入に係る債権及び地方税法の規定に基づく徴収金に係る債権をいうものでございます。  ウの強制徴収公債権とは、公債権のうち、地方税法の規定に基づく徴収金に係る債権及び法令の規定に基づき国税または地方税の滞納処分の例により処分できる債権をいうものでございます。  エの非強制徴収公債権とは、公債権のうち、強制徴収公債権以外の債権をいうものでございます。  オの私債権とは、市の債権のうち公債権以外の債権をいうものでございます。  カの非強制徴収債権とは、非強制徴収公債権及び私債権をいうものでございます。  (2)の他の法令等との関係でございます。  これは、市の債権の管理について、他の法令等に特別の定めがある場合の適用関係について定めるものでございます。  (3)の市長の責務でございます。  これは、市長等は法令等に基づき市の債権を適正に管理しなければならない旨を定めるものでございます。  (4)の債権管理簿の整備でございます。  これは、市の債権を適正に管理するため、債権管理簿を整備することについて定めるものでございます。  8ページをごらんください。  (5)の督促でございます。  これは、市の債権を履行期限までに履行しない者に対し、督促することについて定めるものでございます。  この規定は、地方自治法施行令第171条を引用している確認規定でございます。  (6)の延滞金でございます。  これは、地方自治法第231条の3第1項に規定する債権について、督促をしたときは延滞金を徴収することを定めるものでございます。  (7)の滞納処分等でございます。  これは、強制徴収公債権の滞納処分等については、法令に定める要件に従い、的確に行わなければならない旨を定めるものでございます。  この規定は、地方税法等の規定に従って行う旨を確認する規定でございます。  9ページをごらんください。  以降、(8)から(13)までは地方自治法施行令の規定を引用する確認規定でございます。  (8)の強制執行等でございます。  これは、非強制徴収債権について、督促後相当の期間を経過してもなお履行されないときは、強制執行等の措置をとることについて定めるものでございます。  (9)の履行期限の繰り上げでございます。  これは、市の債権について、履行期限を繰り上げる必要が生じたときは、遅滞なく債務者に通知しなければならない旨を定めるものでございます。  (10)の債権の申し出等でございます。  これは、市の債権について、債務者が強制執行等を受けたことを知った場合等には、債権の申し出をするための措置をとること、また、市の債権を保全するため必要があると認めるときは、担保の提供を求めること等を手続について定めるものでございます。  (11)の徴収停止でございます。  これは、非強制徴収債権で、履行期限後、相当の期間を経過してもなお完全に履行されていないものについて、これを履行させることが著しく困難または不適当であると認めるときは、以後その保全及び取り立てをしないことができる旨を定めるものでございます。  (12)の履行延期の特約等でございます。
     これは、非強制徴収債権について、債務者が無資力の場合等に履行期限を延長することができる旨を定めるものでございます。  (13)の免除でございます。  これは、非強制徴収債権について、履行延期の特約後、10年経過後も債務者が無資力の場合等には債権等を免除することができる旨を定めるものでございます。  (14)の放棄でございます。  これは、地方自治法第96条第1項第10号にいう権利の放棄に関する特別の定めに該当するもので、非強制徴収債権について、本規定に定める基準に基づき債権を放棄することができる旨を定めるものでございます。  10ページをお願いします。  アとして、私債権については、消滅時効に係る時効期間が満了したとき。  イとして、債務者が死亡し、その相続について限定承認があった場合、その相続人全員が相続放棄をした場合、またはその相続人が存在しない場合において、その相続財産の価格が強制執行した場合の費用並びに当該非強制徴収債権に優先して弁済を受ける市の債権及び市以外の者の権利の金額の合計を超えないと見込まれるとき。  ウとして、破産法、会社更生法その他の法令の規定により、債務者が当該非強制徴収債権につき、その責任を免れたとき。  エとして、強制執行等の手続または債権の申し出等の措置をとっても、なお完全に履行されなかった場合において、債務者が無資力またはこれに近い状態にあり、資力の回復が困難で、当該債務の履行の見込みがないと認められるとき。  オとして、徴収停止の措置をとった場合において、当該措置をとった日から相当の期間を経過した後においても、なお債務を履行させることが著しく困難または不適当であると認められるとき。  カとして、債務者が著しい生活困窮状態にあり、資力の回復が困難で、当該非強制徴収債権について、債務の履行の見込みがないと認められるとき。  これら6つの基準のいずれかに該当する場合に債権の放棄を可能とするものでございます。  3の施行期日は、公布の日でございます。  4の根拠法令でございますが、地方自治法第14条、第96条第1項、第10号及び第231条の3第2項でございます。  以上で議案第16号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 66 ◯議長(仁井田和之) 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 67 ◯議長(仁井田和之) はい、質疑なしと認めます。  本件は総務常任委員会に付託いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第11 議案第18号 廿日市市職員定   数条例の一部を改正する条例 68 ◯議長(仁井田和之) 日程第11、議案第18号廿日市市職員定数条例の一部を改正する条例を議題といたします。  直ちに提案理由の説明を求めます。 69 ◯総務部長(中野博史) 議長。 70 ◯議長(仁井田和之) はい、総務部長。 71 ◯総務部長(中野博史) 議案第18号廿日市市職員定数条例の一部を改正する条例について、提案理由及び内容をご説明申し上げます。  議案説明書の17ページをお開きください。  1、提案の要旨でございます。  (1)監査委員の事務部局の職員の定数の改正でございます。  地方自治法の一部が改正され、監査委員が監査基準を定め、その監査基準に従った監査を実施しなければならないなど、監査制度の充実強化が図られることに伴い、監査体制の強化を図るため、監査委員の事務部局の職員の定数を「4人」から「5人」に改正しようとするものでございます。  (2)職員の総定数の改正でございます。  監査委員の事務部局の職員の定数増により、職員の総定数を現行の「1,089人」から「1,090人」に改正しようとするものでございます。  2、施行期日は、平成30年4月1日でございます。  3、根拠法令は、地方自治法第200条第6項でございます。  以上で議案第18号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 72 ◯議長(仁井田和之) 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 73 ◯議長(仁井田和之) 質疑なしと認めます。  本件は総務常任委員会に付託いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第12 議案第19号 廿日市市過疎地   域における固定資産税の課税免除に関する条   例の一部を改正する条例 74 ◯議長(仁井田和之) 日程第12、議案第19号廿日市市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。  直ちに提案理由の説明を求めます。 75 ◯総務部長(中野博史) 議長。 76 ◯議長(仁井田和之) はい、総務部長。 77 ◯総務部長(中野博史) 廿日市市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例、議案第19号でございます。  この条例の一部改正につきまして、提案理由及び内容をご説明申し上げます。  議案説明書の19ページをお開きください。  1、改正の理由でございますが、過疎地域自立促進特別措置法等の一部が改正され、地方税の課税免除または不均一課税に伴う措置が拡充されたことに伴い、固定資産税の課税免除の対象業種に係る規定などを改正しようとするものでございます。  2、改正の内容でございます。  (1)固定資産税の課税免除の対象業種から「情報通信技術利用事業」を廃止し、「農林水産物等販売業」を加えるものでございます。  (2)条例の失効前に固定資産税の課税免除を受けた者に係る固定資産税については、当該固定資産税を課すべきこととなる最初の年度以降3カ年の間は、条例失効後においても引き続き条例の規定を適用するものでございます。  3、施行期日は、公布の日でございます。  4、根拠法令でございますが、地方税法第3条及び第6条でございます。  以上で議案第19号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 78 ◯議長(仁井田和之) 以上で提案理由の説明は終わりましたので、これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 79 ◯議長(仁井田和之) はい、質疑なしと認めます。  本件は総務常任委員会に付託いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第13 議案第20号 廿日市市手数料   条例の一部を改正する条例 80 ◯議長(仁井田和之) 日程第13、議案第20号廿日市市手数料条例の一部を改正する条例を議題といたします。  直ちに提案理由の説明を求めます。 81 ◯分権政策部長(金谷善晴) 議長。 82 ◯議長(仁井田和之) はい、分権政策部長。 83 ◯分権政策部長(金谷善晴) 議案第20号廿日市市手数料条例の一部を改正する条例について、提案理由及び内容のご説明を申し上げます。  議案説明書21ページをお開きください。  1の改正の理由でございます。  地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部が改正され、砂利採取計画の認可等及び屋外に危険物を貯蔵するタンクの設置許可等に係る審査の標準手数料額が改定されたことに伴い、当該事務に係る手数料の額を改めるとともに、介護保険法の一部が改正され、市が指定居宅介護支援事業者等の指定に係る審査を実施することに伴い、当該事務に係る手数料の額を定めようとするものでございます。  2の改正の内容でございます。  (1)の手数料の改定でございます。  ア、砂利採取計画の認可。現行、1件につき3万7,000円を3万3,900円に改定するものでございます。  イ、砂利採取計画の変更認可。現行、1件につき1万7,000円を1万5,000円に改定するものでございます。  次に、消防関係に関する手数料のうち、ウ、危険物準特定屋外タンク貯蔵所設置の許可。現行、1件につき53万円を57万円に改定するものでございます。  以下、エ、危険物特定屋外タンク貯蔵所設置の許可から、25ページのサ、岩盤タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所の保安検査まで、8分類49項目についての手数料の額を改定しようとするものでございます。  続きまして、同じく25ページ、(2)の手数料の追加でございます。  指定居宅介護支援事業者の指定、1件につき2万円とするなど、26ページの介護予防・日常生活支援総合事業のうち第1号事業を行う事業者の指定の更新まで、4項目についての手数料の額を新たに定めようとするものでございます。  26ページ、3、その他でございます。  このたびの改定に合わせ、用語の整理など必要な規定の整理を行うものでございます。  3の施行期日は、平成30年4月1日でございます。  4の根拠法令でございますが、地方自治法第227条及び第228条でございます。  以上で議案第20号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 84 ◯議長(仁井田和之) 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 85 ◯議長(仁井田和之) はい、質疑なしと認めます。  本件は総務常任委員会に付託し、文教厚生常任委員会、環境産業常任委員会との連合審査会といたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第14 議案第21号 廿日市市市民セ   ンター条例の一部を改正する条例 86 ◯議長(仁井田和之) 日程第14、議案第21号廿日市市市民センター条例の一部を改正する条例を議題といたします。  直ちに提案理由の説明を求めます。 87 ◯自治振興部長(池本光夫) 議長。
    88 ◯議長(仁井田和之) はい、自治振興部長。 89 ◯自治振興部長(池本光夫) 議案第21号廿日市市市民センター条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。  議案説明書の27ページをお開きください。  1の提案の要旨でございます。  (1)廿日市市大野地域に新たに市民センターを設置することに伴う条例の改正でございます。  ア、名称は、廿日市市大野東市民センター。  イ、位置は、廿日市市宮島口東二丁目12番5号。  ウ、主要な施設としましては、研修室、多目的室、工作室、和室及び調理実習室でございます。  なお、本施設は、鉄筋コンクリート造2階建てで、建築面積994.47平方メートル、延べ面積1,383.87平方メートルの規模でございます。  続いて、(2)各施設の使用料の額を次の表のとおり定めようとするものでございます。  使用料の算定におきましては、これまでどおり、人件費、物件費などの原価に受益者負担割合を乗じて算出しております。  (3)あわせて、このたびの大野東市民センターを追加することにより、必要な規定の整理を行うものでございます。  2の施行期日でございます。  施行日は、平成30年9月1日とし、同日以降の使用について適用するものでございます。  3の根拠法令は、社会教育法24条、地方自治法第225条、第228条でございます。  以上で議案第21号の提案の要旨及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いします。 90 ◯議長(仁井田和之) 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 91 ◯議長(仁井田和之) はい、質疑なしと認めます。  本件は総務常任委員会に付託いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第15 議案第17号 廿日市市指定居   宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する   基準を定める条例 92 ◯議長(仁井田和之) 日程第15、議案第17号廿日市市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例を議題といたします。  直ちに提案理由の説明を求めます。 93 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 94 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 95 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議案第17号廿日市市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の提案理由及び内容をご説明申し上げます。  議案説明書の13ページをお開きください。  1の制定の理由でございます。  地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律において、介護保険法の一部が改正されたことに伴い、都道府県の条例で定めていた指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について、市町村の条例で定めることとされたため、必要事項を規定するものでございます。  居宅介護支援とは、ケアマネジャーによるケアプラン作成等でございます。  条例で定めるに当たり基準となる省令は、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準でございます。  条例の内容は、この基準に準じた内容としております。  2の条例の内容でございます。  1でございます。指定居宅介護支援の事業の基本方針について定めております。  2、指定居宅介護支援の事業の人員に関する基準を規定しております。  3、指定居宅介護支援の事業の運営に関する基準をアから、14ページ、ハまで26項目について規定をしております。  4、基準該当居宅介護支援の事業に関する基準として、1から3を準用することを規定しております。  なお、個別の内容説明は省略をさせていただきます。  3の施行期日は、平成30年4月1日でございます。ただし、2の(3)のコの指定居宅介護支援の具体的取扱方針の一つとして、居宅サービス計画に市長が定める回数以上の訪問介護を位置づける場合における届け出に関する部分については、平成30年10月1日となっております。  4の根拠法令でございます。介護保険法第47条第1項第1号並びに第81条第1項及び第2項でございます。  以上で議案第17号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 96 ◯議長(仁井田和之) 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 97 ◯議長(仁井田和之) 質疑なしと認めます。  本件は文教厚生常任委員会に付託いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第16 議案第24号 廿日市市乳幼児   等医療費支給条例及び廿日市市重度心身障害   者医療費支給条例の一部を改正する条例 98 ◯議長(仁井田和之) 日程第16、議案第24号廿日市市乳幼児等医療費支給条例及び廿日市市重度心身障害者医療費支給条例の一部を改正する条例を議題といたします。  直ちに提案理由の説明を求めます。 99 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 100 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 101 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議案第24号廿日市市乳幼児等医療費支給条例及び廿日市市重度心身障害者医療費支給条例の一部を改正する条例について、提案理由及び内容をご説明申し上げます。  議案説明書の33ページをお開きください。  1の提案の要旨でございます。  所得税法の一部が改正され、条例で引用している控除対象配偶者が同一生計配偶者に改められたことに伴い、必要な規定の整理を行おうとするものでございます。  2の施行期日は、公布の日でございます。  3の根拠法令は、議案第22号と同じく、地方自治法第14条でございます。  以上で議案第24号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 102 ◯議長(仁井田和之) 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 103 ◯議長(仁井田和之) 質疑なしと認めます。  本件は文教厚生常任委員会に付託いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第17 議案第25号 廿日市市ひとり   親家庭等医療費支給条例等の一部を改正する   条例 104 ◯議長(仁井田和之) 日程第17、議案第25号廿日市市ひとり親家庭等医療費支給条例等の一部を改正する条例を議題といたします。  直ちに提案理由の説明を求めます。 105 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 106 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 107 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議案第25号廿日市市ひとり親家庭等医療費支給条例等の一部を改正する条例について、提案理由及び内容をご説明申し上げます。  議案説明書の35ページをお開きください。  1の提案の要旨でございます。  高齢者の医療の確保に関する法律の一部が改正され、後期高齢者医療の被保険者に係る住所地特例の範囲が改められたことに伴い、必要な規定の整理を行おうとするものでございます。  改正する条例名と内容は、次のとおりでございます。  1、廿日市市ひとり親家庭等医療費支給条例及び2、廿日市市重度心身障害者医療費支給条例につきましては、対象者に関する規定を整理するものでございます。  3、廿日市市後期高齢者医療に関する条例につきましては、保険料を徴収すべき被保険者に関する規定を整理するものでございます。  2の施行期日は、平成30年4月1日でございます。  3の根拠法令でございます。  地方自治法第14条及び高齢者の医療の確保に関する法律第115条第2項でございます。  以上で議案第25号の改正の理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 108 ◯議長(仁井田和之) 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 109 ◯議長(仁井田和之) はい、質疑なしと認めます。  本件は文教厚生常任委員会に付託いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第18 議案第26号 廿日市市介護保   険条例の一部を改正する条例 110 ◯議長(仁井田和之) 日程第18、議案第26号廿日市市介護保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。  直ちに提案理由の説明を求めます。 111 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。
    112 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 113 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議案第26号廿日市市介護保険条例の一部を改正する条例について、提案理由及び内容をご説明申し上げます。  議案説明書の37ページをお開きください。  1の改正の理由でございます。  平成27年度から平成29年度までの介護保険事業計画期間が終了することに伴い、新たに平成30年度から平成32年度までの介護保険事業計画期間における各年度の所得段階に応じた保険料の額を定めるとともに、介護保険法等の一部が改正され、市町村の質問検査権の及ぶ範囲が拡大されたことなどに伴い、必要な規定の整理を行おうとするものでございます。  2の改正の内容でございます。  1、介護保険料の額を次のとおり改定いたします。  第1号被保険者の保険料基準月額は、現行では第5段階の5,033円でございますが、平成30年度から平成32年度までの基準月額は、改正案、新第5段階の5,498円となります。また、低所得者の負担軽減を図るため、現行の10段階から改正案では12段階に段階を多くしたものでございます。  なお、第1段階の保険料を基準額の0.5の2,749円としておりますが、第2条第2項の規定により、公費を投入して低所得者の保険料軽減を行う仕組みが継続されることから、第1段階の実質の保険料は、基準額の0.45の2,474円となります。  2、介護保険料の額の算定に当たって、所得指標である合計所得金額から所得税に係る譲渡所得の特別控除額を控除することといたします。  第1号被保険者の保険料段階の判定に、所得を図る指標として合計所得金額を用いておりますが、この合計所得金額は、土地を譲渡した場合に生じる売却収入等に対する税法上の特別控除が適用されていないため、土地収用等で土地等を譲渡した場合、介護保険料が高額になる場合がございました。そのような土地の売却収入等を所得として取り扱わないこととする措置でございます。  なお、この取り扱いにつきましては、平成29年4月1日から介護保険条例の附則に規定することにより先行して実施しており、平成30年4月1日からも継続するため、本則に規定するものでございます。  3、被保険者の資格、保険給付等に関する市の質問検査権について、第2号被保険者の配偶者等がその対象となるよう範囲が拡大されたことに伴い、当該配偶者等が正統な理由なしに質問などに応じない場合においても、10万円以下の過料に処することといたします。  これは、介護保険法の改正により市町村の質問検査権について、第2号被保険者の配偶者等も対象となるよう範囲が拡大されたものに伴うものでございます。  3の施行期日は、平成30年4月1日。  4の根拠法令は、介護保険法第129条第1項及び第2項、第214条第3項でございます。  以上で議案第26号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 114 ◯議長(仁井田和之) 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。 115 ◯19番(大畑美紀) 議長。 116 ◯議長(仁井田和之) はい、第19番大畑美紀議員。 117 ◯19番(大畑美紀) 今回この議案だけではなく、介護サービスに関する議案がこの前にもこの後にもたくさん出ているわけですが、ここでまとめて代表して質問させていただきます。  介護保険が改定されまして、介護外しがひどくなるのではないかとか、利用者の負担がふえるのではないかとかいろいろ懸念があるんですが、今回の見直し内容について、大まかに説明していただけないでしょうか。  それと、いわゆる総合事業、今の市内の状況はどうか、簡単に教えてください。お願いいたします。 118 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 119 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 120 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 今回の介護保険法の改正による制度の改定の状況でございますけれども、今回の改正につきましては幾つかの点がございます。  本市にとりまして大きいところにつきましては、まず包括ケアシステムをさらに深めていくという点がございます。それにつきましては、医療介護連携というところもございますけれども、今回在宅におけますさまざまなサービスがございますが、こういったものがその方の自立支援、重度化防止に資するものになっているかどうかというところにつきまして、地域ケア会議など、そういった機関を使って地域の方々と一緒に進展させていくというところが大きくございます。  それから、保険料の負担につきましては、現年所得並みの、高齢者の特に所得の多い方々につきましては、自己利用の負担額を2割から3割にというところにつきましても、年次を定めて計画をされているところでございます。  本市におけます総合事業の状況でございますが、平成28年度から介護予防に係っております訪問介護と通所、いわゆるヘルプとデイサービスのみを使っていらっしゃる方につきましては、総合事業ということで移行しております。ただ、この総合事業を提供する事業者につきましては、これまでの介護保険の事業者もできることになっておりまして、新しく住民主体でありますとか、あるいは緩和をした人員体制での事業所がニーズを満たすまでの提供ができる体制が整うまではこれまでの現行のサービスができるとなっておりますので、本市におきましては28年度から29年度にかけてでございますが、そういった現行のサービス提供事業者の協力を得て、サービスの必要な方々が困ることのないように円滑な提供ができているものでございます。 121 ◯議長(仁井田和之) いいですか。  はい、ほかに質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 122 ◯議長(仁井田和之) はい、これをもって質疑を終結いたします。  本件は文教厚生常任委員会に付託いたします。  ここで休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午後0時1分     再開 午後1時0分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 123 ◯議長(仁井田和之) 休憩前に引き続き会議を開きます。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第19 議案第27号 廿日市市指定地   域密着型サービスの事業の人員、設備及び運   営に関する基準を定める条例の一部を改正す   る条例 124 ◯議長(仁井田和之) 日程第19、議案第27号廿日市市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を議題といたします。  直ちに提案理由の説明を求めます。 125 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 126 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 127 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議案第27号廿日市市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、提案理由及び内容をご説明申し上げます。  議案説明書の39ページをお開きください。  1の改正の理由でございます。  指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令において、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部が改正されたことなどに伴い、必要な基準を定めるなどの改正を行おうとするものでございます。  本条例は、本市内に住所を有する要介護認定者に限定して在宅サービスなどを提供する事業者の基準についての条例でございます。  2の改正の内容でございます。  1、定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び2、夜間対応型訪問介護においては、オペレーターの基準の見直しなどでございます。  3、地域密着型通所介護及び4、認知症対応型通所介護については、利用定員についてでございます。  5、小規模多機能型居宅介護については、介護医療院に係る規定の追加でございます。  6、認知症対応型共同生活介護については、介護医療院及び身体的拘束に係るものでございます。  7、地域密着型特定施設入居者生活介護及び8、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護については、身体的拘束に係るものなどでございます。  9、看護小規模多機能型居宅介護については、サテライト型看護小規模多機能型居宅介護の人員基準を定めるものでございます。  10、その他規定の整理を行うものでございます。  3の施行期日は、平成30年4月1日。  4の根拠法令は、介護保険法第78条の4第1項及び第2項でございます。  以上で議案第27号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 128 ◯議長(仁井田和之) 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 129 ◯議長(仁井田和之) はい、質疑なしと認めます。  本件は文教厚生常任委員会に付託いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第20 議案第28号 廿日市市指定地   域密着型介護予防サービスの事業の人員、設   備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サ   ービスに係る介護予防のための効果的な支援   の方法に関する基準を定める条例の一部を改   正する条例 130 ◯議長(仁井田和之) 日程第20、議案第28号廿日市市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を議題といたします。  直ちに提案理由の説明を求めます。 131 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 132 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 133 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議案第28号廿日市市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、提案理由及び内容をご説明申し上げます。  議案説明書の43ページをお開きください。  1の改正の理由でございます。  指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令において、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部が改正されたことなどに伴い、必要な基準を定めるなどの改正を行おうとするものでございます。  本条例は、本市内に住所を有する要支援認定者に限定して在宅サービスなどを提供する事業者の基準についての条例でございます。  2の改正の内容でございます。  1、介護予防認知症対応型通所介護は、共用型介護予防認知症対応型通所介護の利用定員の見直しでございます。  2、介護予防小規模多機能型居宅介護についてでは、介護医療院に係るものの追加でございます。  3、介護予防認知症対応型共同生活介護は、介護医療院及び身体的拘束に係るものについてでございます。  4、その他必要な規定の整理を行うものでございます。  3の施行期日は、平成30年4月1日。  4の根拠法令は、介護保険法第115条の14第1項及び第2項でございます。  以上で議案第28号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 134 ◯議長(仁井田和之) 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 135 ◯議長(仁井田和之) はい、質疑なしと認めます。  本件は文教厚生常任委員会に付託いたします。
      ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第21 議案第29号 廿日市市指定地   域密着型サービス事業者等の指定に関する基   準を定める条例の一部を改正する条例 136 ◯議長(仁井田和之) 日程第21、議案第29号廿日市市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を議題といたします。  直ちに提案理由の説明を求めます。 137 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 138 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 139 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議案第29号廿日市市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、提案理由及び内容をご説明申し上げます。  議案説明書の45ページをお開きください。  1の改正の理由でございます。  地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律において、介護保険法の一部が改正されたことに伴い、都道府県の条例で定めていた指定居宅介護支援事業者の指定に関する基準について定めようとするものでございます。  2の改正の内容でございます。  ケアプラン作成事業者である指定居宅介護支援事業者の指定を受けようとする申請者の資格は、介護保険法施行規則により、法人である者とするものでございます。  3の施行期日は、平成30年4月1日でございます。  4の根拠法令は、介護保険法第79条第2項第1号でございます。  以上で議案第29号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 140 ◯議長(仁井田和之) 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 141 ◯議長(仁井田和之) はい、質疑なしと認めます。  本件は文教厚生常任委員会に付託いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第22 議案第30号 廿日市市指定介   護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指   定介護予防支援等に係る介護予防のための効   果的な支援の方法に関する基準を定める条例   の一部を改正する条例 142 ◯議長(仁井田和之) 日程第22、議案第30号廿日市市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を議題といたします。  直ちに提案理由の説明を求めます。 143 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 144 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 145 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議案第30号廿日市市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、提案理由及び内容をご説明申し上げます。  議案説明書の47ページをお開きください。  1の改正の理由でございます。  指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令において、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部が改正されたことなどに伴い、必要な基準を定めるなどの改正を行おうとするものでございます。  この条例は、要支援者に対するケアプランを作成する事業所であり、本市では直営で実施をしております地域包括支援センターに係る条例でございます。  2の改正の内容でございます。  1の指定介護予防支援の事業の基本方針でございます。これは、障害福祉サービスを利用してきた障がい者が介護保険サービスを利用する場合などに、ケアマネジャーと障害福祉制度の相談支援専門員との密接な連携に努める必要があることから、指定介護予防支援の事業の運営に当たり連携をとるべき者に、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する指定特定相談支援事業者を追加するものでございます。  2、指定介護予防支援の事業の運営に関する基準でございます。  指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援の提供の開始に際し、あらかじめ利用者またはその家族に対し、アとして、複数の指定介護予防サービス事業者等を紹介するよう求めることができることを説明しなければならないこと、イとして、利用者が病院等に入院する必要が生じた場合には、病院等にケアマネジャーの氏名及び連絡先を利用者またはその家族から伝えるよう求めなければならないこととするものでございます。  3の指定介護予防支援に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準として、ケアプラン作成に当たってのサービス担当者会議に関するものでございます。  4、その他必要な規定の整理を行うものでございます。  3の施行期日は、平成30年4月1日でございます。  4の根拠法令は、介護保険法第59条第1項第1号、第115条の24第1項及び第2項でございます。  以上で議案第30号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 146 ◯議長(仁井田和之) 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 147 ◯議長(仁井田和之) はい、質疑なしと認めます。  本件は文教厚生常任委員会に付託いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第23 議案第31号 廿日市市国民健   康保険条例の一部を改正する条例 148 ◯議長(仁井田和之) 日程第23、議案第31号廿日市市国民健康保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。  直ちに提案理由の説明を求めます。 149 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 150 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 151 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議案第31号廿日市市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、提案理由及び内容をご説明申し上げます。  議案説明書の51ページをお開きください。  1の提案の要旨でございます。  持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律において、国民健康保険法の一部が改正され、国民健康保険の保険者に県が加わり、県及び市にそれぞれ協議会を置くこととなったことなどに伴い、必要な規定の整理を行うものでございます。  国民健康保険の県単位化に伴い、県の協議会は国民健康保険運営方針、国民健康保険事業費納付金などを審議し、市の協議会は保険給付、保険税率及び徴収などを審議するものでございます。  2の施行期日は、平成30年4月1日でございます。  3の根拠法令は、国民健康保険法施行令第3条第3項及び第5項でございます。  以上で議案第31号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 152 ◯議長(仁井田和之) 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 153 ◯議長(仁井田和之) 質疑なしと認めます。  本件は文教厚生常任委員会に付託いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第24 議案第32号 廿日市市国民健   康保険税条例の一部を改正する条例 154 ◯議長(仁井田和之) 日程第24、議案第32号廿日市市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を議題といたします。  直ちに提案理由の説明を求めます。 155 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 156 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 157 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議案第32号廿日市市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、提案理由及び内容をご説明申し上げます。  議案説明書の53ページをお開きください。  1の提案の要旨でございます。  1、地方税法の一部が改正され、市の国民健康保険税を国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用等に充てることとされたことに伴い、必要な規定の整理を行うものでございます。  これは、国民健康保険税を本市の国民健康保険事業に要する費用に充てることとしていたところを、国民健康保険の県単位化に伴い、県が算定した国民健康保険事業費納付金等の納付に要する費用に充てることとするものでございます。  2、その他必要な規定の整理を行うものでございます。  2の施行期日は、平成30年4月1日でございます。  3の根拠法令は、地方税法第3条でございます。  以上で議案第32号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 158 ◯議長(仁井田和之) 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 159 ◯議長(仁井田和之) 質疑なしと認めます。  本件は文教厚生常任委員会に付託いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第25 議案第36号 廿日市市立学校   給食センター設置条例の一部を改正する条例 160 ◯議長(仁井田和之) 日程第25、議案第36号廿日市市立学校給食センター設置条例の一部を改正する条例を議題といたします。  直ちに提案理由の説明を求めます。 161 ◯教育部長(西 寿実) 議長。 162 ◯議長(仁井田和之) はい、教育部長。 163 ◯教育部長(西 寿実) 議案第36号廿日市市立学校給食センター設置条例の一部を改正する条例について、提案理由及び内容をご説明申し上げます。
     議案説明書の61ページをお開きください。  1の提案の要旨でございますが、(1)新たに廿日市市立学校給食センターを設置することに伴い、次のとおり当該廿日市市立学校給食センターの名称及び位置を定めようとするものでございます。  その名称は大野学校給食センター、位置は廿日市市大野1346番地1でございます。  (2)その他必要な規定の整理を行うものでございます。  2の施行期日は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において教育委員会規則で定める日でございます。ただし、1の(2)は公布の日でございます。  3の根拠法令でございますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第30条及び学校給食法第6条でございます。  以上で議案第36号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 164 ◯議長(仁井田和之) 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 165 ◯議長(仁井田和之) 質疑なしと認めます。  本件は文教厚生常任委員会に付託いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第26 議案第22号 廿日市市ラブホ   テル建築規制に関する条例の一部を改正する   条例 166 ◯議長(仁井田和之) 日程第26、議案第22号廿日市市ラブホテル建築規制に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。  直ちに提案理由の説明を求めます。 167 ◯環境担当部長(川本秀春) 議長。 168 ◯議長(仁井田和之) はい、環境担当部長。 169 ◯環境担当部長(川本秀春) 議案第22号廿日市市ラブホテル建築規制に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由及び内容をご説明申し上げます。  議案説明書の29ページをお開きください。  1の提案の要旨でございますが、旅館業法の一部が改正され、同法に規定するホテル営業及び旅館営業の営業種別が旅館・ホテル営業に統合されることに伴い、必要な規定の整理を行おうとするものでございます。  2の施行期日は、平成30年6月15日でございます。  3の根拠法令でございますが、地方自治法第14条でございます。  以上で議案第22号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 170 ◯議長(仁井田和之) 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 171 ◯議長(仁井田和之) 質疑なしと認めます。  本件は環境産業常任委員会に付託いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第27 議案第23号 廿日市市廃棄物   の減量の推進及び適正処理並びに生活環境の   清潔保持に関する条例の一部を改正する条例 172 ◯議長(仁井田和之) 日程第27、議案第23号廿日市市廃棄物の減量の推進及び適正処理並びに生活環境の清潔保持に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。  直ちに提案理由の説明を求めます。 173 ◯環境担当部長(川本秀春) 議長。 174 ◯議長(仁井田和之) はい、環境担当部長。 175 ◯環境担当部長(川本秀春) 議案第23号廿日市市廃棄物の減量の推進及び適正処理並びに生活環境の清潔保持に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由及び内容をご説明申し上げます。  議案説明書の31ページをお開きください。  1の改正の理由でございます。  循環型社会の形成に対する市民の意識の向上を図ることを目的に、集積所に排出された一定の廃棄物の持ち去りを禁止し、違反した者に対する罰則を定めるなどの改正を行おうとするものでございます。  2の改正の内容でございます。  (1)条例の目的に循環型社会の形成を図ることを追加し、市民のリサイクル意識などの向上を図るものでございます。  (2)一般廃棄物処理計画に従い、集積所に排出された廃棄物のうち、再利用の対象となるもの、具体的には新聞や雑誌などの紙類や瓶、缶類などの資源物について、市または市長が委託する者以外の者が収集し、または運搬することを禁止するものでございます。  (3)として、(2)の禁止行為に違反した者に対して、これらの行為を行わないよう命ずることとし、従わない場合には、(4)として20万以下の罰金に処するものでございます。  (5)法人等の従業員などが禁止行為に違反した場合は、法人等も同様の罰則の対象とするものでございます。  (6)その他必要な規定の整理を行うものでございます。  3の施行期日は、平成30年10月1日でございます。  4の根拠法令でございますが、地方自治法第14条第1項及び第3項でございます。  以上で議案第23号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 176 ◯議長(仁井田和之) 以上で提案理由の説明は終わりましたので、これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。 177 ◯24番(角田俊司) 議長。 178 ◯議長(仁井田和之) はい、第24番角田俊司議員。 179 ◯24番(角田俊司) この前に説明があったときには、警察とのかかわりとかそういうものに対して、見回りするとか、そういうふうなのを聞いたんですが、こういう項目が入ってないんですけど。また、住民で取り締まるわけにはいきませんので、そのあたりのところをもう少し詳しく教えてください。 180 ◯環境担当部長(川本秀春) 議長。 181 ◯議長(仁井田和之) はい、環境担当部長。 182 ◯環境担当部長(川本秀春) 基本的には、その資源物の持ち去りの行為のその指導あるいはその注意等につきましては、担当課のほうで行うように考えております。  なお、このことについては、警察署、検察庁とも協議を経ておりまして、連携をとりながら、基本的には市の窓口が対応することといたしております。  以上でございます。 183 ◯議長(仁井田和之) ほかに質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 184 ◯議長(仁井田和之) はい、これをもって質疑を終結いたします。  本件は環境産業常任委員会に付託いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第28 議案第33号 廿日市市公園条   例等の一部を改正する条例 185 ◯議長(仁井田和之) 日程第28、議案第33号廿日市市公園条例等の一部を改正する条例を議題といたします。  直ちに提案理由の説明を求めます。 186 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 187 ◯議長(仁井田和之) はい、建設部長。 188 ◯建設部長(河崎勝也) 議案第33号廿日市市公園条例等の一部を改正する条例について、提案理由及び内容をご説明申し上げます。  議案説明書の55ページをお開きください。  1の提案の要旨でございます。  都市公園の再生、活性化や緑地広場の創出、さらに都市農地の保全活用を目的とした都市緑地法等の一部を改正する法律において、都市公園法、都市計画法及び建築基準法が改正されたことに伴い、3つの条例に定める規定の整理などを行うものでございます。  (1)の廿日市市公園条例の改正内容でございますが、都市公園法が改正され、待機児童解消の取り組み強化に向けて保育所その他社会福祉施設が占用物件としての許可規定が加えられたことなどにより、この法律を引用している規定についての必要な整理を行うものでございます。  (2)の都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の改正内容でございますが、都市計画法が改正され、農業と調和した良好な住環境を保護するため、用途地域に田園住居地域が創設されたことに伴い、この法律を引用している規定について必要な整理を行うものでございます。  (3)の廿日市市地区計画区域内建築物等の制限に関する条例の改正内容でございますが、建築基準法が改正され、同じく田園住居地域が創設されたことに伴い、この法律を引用している規定について必要な整理を行うものでございます。  2の施行期日は、公布の日といたしますが、(2)及び(3)の条例に係る改正規定は、平成30年4月1日でございます。  3の根拠法令でございますが、都市公園法第18条及び都市計画法第34条第11号並びに建築基準法第68条の2でございます。  以上で議案第33号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 189 ◯議長(仁井田和之) 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 190 ◯議長(仁井田和之) はい、質疑なしと認めます。  本件は建設常任委員会に付託いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第29 議案第34号 廿日市市都市公   園及び公園施設の設置の基準に関する条例の   一部を改正する条例 191 ◯議長(仁井田和之) 日程第29、議案第34号廿日市市都市公園及び公園施設の設置の基準に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。  直ちに提案理由の説明を求めます。 192 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 193 ◯議長(仁井田和之) はい、建設部長。 194 ◯建設部長(河崎勝也) 議案第34号廿日市市都市公園及び公園施設の設置の基準に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由及び内容をご説明申し上げます。  議案説明書の57ページをお開きください。  1の改正の要旨でございます。  都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整備等に関する政令において都市公園法施行令の一部が改正されたことに伴い、都市公園の敷地面積に関する規定を改正するとともに、都市公園の敷地面積に対する運動施設の敷地面積の割合を定めるものでございます。
     2の改正の内容について、別紙A4判横の新旧対照表により説明させていただきます。  新旧対照表の101ページをごらんください。  第3条は、市が設置する市の区域内の都市公園の市民1人当たりの敷地面積の標準についての規定でございます。  都市公園法施行令の一部改正で、本市にはまだ該当はございませんが、市民緑地が存するときは、当該市民緑地の市民1人当たりの敷地面積を控除して得た面積以上とする規定が追加されたもので、本市においても同様の規定を追加するものでございます。  また、都市公園法の敷地面積に対する運動施設の割合の制限において、都市公園法施行令の一部改正により、地方公共団体において定めることとなったため、本市における運動施設の敷地面積割合や将来的な施設改善を考慮し、国の参酌基準である割合100分の50とする規定を第6条として新たに追加するものでございます。  議案説明書の57ページにお戻りください。  3の施行期日でございます。施行期日は公布の日でございます。  4の根拠法令でございます。都市公園法第3条及び第4条でございます。  以上で議案第34号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 195 ◯議長(仁井田和之) 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 196 ◯議長(仁井田和之) はい、質疑なしと認めます。  本件は建設常任委員会に付託いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第30 議案第35号 廿日市市市営住   宅設置、整備及び管理条例の一部を改正する   条例 197 ◯議長(仁井田和之) 日程第30、議案第35号廿日市市市営住宅設置、整備及び管理条例の一部を改正する条例を議題といたします。  直ちに提案理由の説明を求めます。 198 ◯都市建築担当部長(向井敏美) 議長。 199 ◯議長(仁井田和之) はい、都市建築担当部長。 200 ◯都市建築担当部長(向井敏美) 議案第35号廿日市市市営住宅設置、整備及び管理条例の一部を改正する条例につきまして提案理由及び内容をご説明申し上げます。  議案説明書の59ページをお開きください。  1の改正の理由でございます。  地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律において、公営住宅法の一部が改正されたことに伴い、収入の申告をすること等が困難な事情にあると認められる者の家賃の決定に関する規定を設けるなどの改正を行おうとするものでございます。  2の改正の内容でございますが、(1)認知症患者等で収入の申告をすること等が困難な事情にあると認められる者の家賃は、市長が必要な書類の閲覧等により把握した収入に基づき決定できるものとするものでございます。  (2)としまして、その他必要な規定の整理を行うものでございます。  3の施行期日は、公布の日でございます。  4の根拠法令は、地方自治法第244条の2及び公営住宅法第48条でございます。  以上で議案第35号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 201 ◯議長(仁井田和之) 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 202 ◯議長(仁井田和之) はい、質疑なしと認めます。  本件は建設常任委員会に付託いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第31 議案第37号 平成29年度廿   日市市一般会計補正予算(第5号) 203 ◯議長(仁井田和之) 日程第31、議案第37号平成29年度廿日市市一般会計補正予算(第5号)を議題といたします。  直ちに提案理由の説明を求めます。 204 ◯分権政策部長(金谷善晴) 議長。 205 ◯議長(仁井田和之) はい、分権政策部長。 206 ◯分権政策部長(金谷善晴) 議案第37号平成29年度廿日市市一般会計補正予算(第5号)について、提案理由及び内容のご説明を申し上げます。  平成30年3月定例市議会補正予算の概要をごらんください。  1、歳入歳出予算補正、2億7,678万円の追加補正でございます。  (1)の国の平成29年度一般会計補正予算(第1号)対応10億7,451万9,000円でございます。これは、政府が生産性革命、人づくり革命、災害復旧等・防災・減災事業及び総合的なTPP等関連政策大綱実現に向けた施策を実施するために編成し、2月1日に国会で成立した国の補正予算第1号に対応するものでございます。  生産性革命、人づくり革命は、少子高齢化の課題を克服するため、経済の成長や社会保障の充実により成長と分配の好循環を強化し、一億総活躍社会の着実な実現につなげるためのものでございます。  こうした国の施策に対応するとともに、財源を確保して安定的な財政運営を行うという観点から、平成30年度に予定していた事業の前倒しも含めてこのたびの補正予算を編成するものでございます。  補正予算の内容でございます。  アの保育園管理運営事業150万円でございます。これは、民間保育園における保育士の業務負担の軽減を図るため、保育に関する計画や記録、登降園管理などの業務に関してICT化を行うもので、市内の2園が実施するシステム導入費用に対する補助金を追加するものでございます。  イの保育園整備事業1億8,095万1,000円でございます。これは、現在、社会福祉法人さくら福祉会が平成31年4月1日の開園に向けて準備を進めている丸石保育園の新築整備に対する建設補助金で、平成30年度の事業を前倒しして実施するため、補助金を追加するものでございます。  ウの急傾斜地崩壊対策県負担金800万円でございます。これは、県が実施する急傾斜地崩壊対策事業に伴う負担金で、佐方、清末地区の翌年度工事を前倒しして実施するため、負担金を追加するものでございます。  エの小学校リニューアル事業7,631万7,000円でございます。これは、12月定例会において補正予算の議決をいただいた大野東小学校へエレベーター及びコンテナ室を設置するための工事請負費等を前倒しして実施するものでございます。  オの学校給食施設整備事業8億775万1,000円でございます。これは、大野学校給食センターの整備について、設計工事管理業務委託料及び工事請負費を前倒しして実施するものでございます。  (2)の補装具費給付事業121万4,000円でございます。これは、障害者総合支援法の改正により平成30年4月から補装具費給付制度の支給範囲が拡大されることに伴い、障害福祉システムを改修するための手数料でございます。  (3)の障害福祉サービス費給付事業5,099万6,000円でございます。これは、市内の医療法人が新たに生活介護事業を廃止したことやグループホームの新設により訓練等給付費が当初の見込みを上回ったことなどによる扶助費の追加5,115万6,000円と執行残減額16万円でございます。  (4)の重度心身障害者医療費給付事業1,105万9,000円でございます。これは、平成29年8月から70歳以上の高額療養費の限度額が引き上げられたことや、受給者数が当初の見込みを上回ったことにより扶助費を追加するものでございます。  (5)の障害児通園等事業928万2,000円でございます。これは、市内の医療法人が児童発達支援センターを開所したことや放課後等デイサービスを実施する施設が増加したことなどにより、障害児通所給付費が当初の見込みを上回ったことなどにより、扶助費を追加するものでございます。  (6)の保育園管理運営事業4,620万円でございます。これは、年度途中の待機児童や障害のある児童の受け入れに伴う臨時保育士及び加配保育士の賃金の追加3,077万7,000円及び市内の私立保育園における入所人員の増加や保育士の技能経験に応じた処遇改善加算制度の創設などによる施設型給付費の追加2,052万2,000円並びに平成28年度の事業費の精算による国庫負担金572万5,000円の返還金の増額と執行残減額1,082万4,000円でございます。  (7)の予防接種事業1,111万5,000円でございます。これは、4種混合や小児用肺炎球菌など子どもの予防接種者数が当初の見込みを上回ったことによる医薬材料費の追加501万4,000円及び委託料の追加610万1,000円でございます。  (8)の長期債元金繰上償還金11億2,303万円でございます。これは、将来にわたって安定した財政運営ができるよう、財政の健全化の取り組みとして公債費の縮減と市債残高の抑制を図るため、財政調整基金を活用し、繰上償還を行うものでございます。  (9)その他4,179万円でございます。主な内容は、生活保護扶助事業などにおいて平成28年度の事業費の確定により超過交付となった国庫負担金等返還金や公共施設等整備基金などの運用により生じた基金利子を各基金に積み立てるものなどでございます。  (10)執行残等減額20億9,242万5,000円の減額でございます。これは、公共事業代替用地整備事業1億8,005万7,000円、国民健康保険特別会計繰出金7,580万4,000円、一般廃棄物処理施設整備事業1億4,423万6,000円、宮島口地区整備事業8,883万9,000円、街路畑口寺田線4工区整備事業4億4,357万円、公共下水道事業特別会計繰出金6,823万4,000円、市民センターリニューアル事業5,528万6,000円、その他212事業の執行残等減額を合わせたものとして10億3,639万9,000円でございます。  次に、2の繰越明許費補正、新機能都市開発推進事業ほか、2ページの3の債務負担行為補正、2020東京オリンピック事前合宿廿日市市推進委員会負担金ほか、4の地方債補正、給食センター建設事業ほかについては、議案書でご説明いたします。  平成29年度廿日市市一般会計補正予算(第5号)の8ページ、9ページをごらんください。  第2表の繰越明許費補正でございます。  1の追加でございます。  合計で21事業、17億2,791万2,000円を追加するものでございます。  繰り越しの主な理由でございますが、国の平成29年度一般会計補正予算(第1号)対応に伴うもの、県の事業繰り越しに伴い負担金を繰り越すもの、事業の実施に当たって関係機関や地権者との調整に不測の日数を要したものなどでございます。  なお、国の補正予算対応によるものについては、年度内に適正な工期等が確保できないため繰り越すものでございますので、理由については省略させていただきます。  2款総務費、1項総務管理費、事業名、新機能都市開発推進事業368万7,000円の繰り越しでございます。これは、新機能都市開発事業環境影響評価支援業務について、関係機関との調整に日数を要したことから、委託期間の日数が確保できないため、委託料を繰り越すものでございます。事業の完了は9月の予定でございます。  3款民生費、2項児童福祉費、事業名、保育園管理運営事業150万円の繰り越しでございます。これは、民間保育園における保育士の業務負担の軽減を図るためのICT化を行うシステム導入費用に対する補助金で、国の補正予算に対応するものでございます。事業の完了は平成31年1月の予定でございます。  次に、事業名、保育園整備事業1億8,095万1,000円の繰り越しでございます。これは、丸石保育園の新築整備に対する補助金で、国の補正予算に対応するものでございます。事業の完了は平成31年3月の予定でございます。  5款農林水産業費、1項農業費、事業名、小規模農業基盤整備事業、1,272万6,000円の繰り越しでございます。これは、我迫池ため池改修工事について、工事用進入路の施工に当たって地権者との交渉に日数を要したため、工事請負費を繰り越すものでございます。事業の完了は5月の予定でございます。  2項林業費、事業名、林道整備事業1,857万円の繰り越しでございます。これは、林道悪谷線の開設工事について、関係機関との調整に日数を要したため、工事請負費を繰り越すものでございます。事業の完了は5月の予定でございます。  3項水産業費、事業名、漁港整備事業負担金170万円の繰り越しでございます。これは、県が実施する漁港整備に伴う負担金で、地御前漁港海岸整備及び塩屋漁港整備について、地元との調整に日数を要したため、県が事業を繰り越すことによるものでございます。事業の完了は5月の予定でございます。  6款商工費、1項商工費、事業名、宮島おもてなしトイレ整備事業779万3,000円の繰り越しでございます。これは、宮島おもてなしトイレ整備工事実施設計業務について、文化財保護法に係る現状変更の手続において関係機関との調整に日数を要したことから、委託期間の日数が確保できないため、委託料を繰り越すものでございます。事業の完了は6月の予定でございます。  7款土木費、2項道路橋りょう費、事業名、道路整備事業2億7,109万3,000円の繰り越しでございます。これは、市道深江林ヶ原線、仮称市道熊ヶ浦鯛ノ原線、市道赤崎3号線及び市道赤崎14号線の整備について、関係機関や地権者との調整に日数を要したことなどから、委託料、使用料及び賃借料、工事請負費、用地購入費及び事務費を繰り越すものでございます。事業の完了は9月の予定でございます。  次に、事業名、橋りょう耐震対策事業5,991万1,000円の繰り越しでございます。これは、JRへの委託で実施している大之木跨線道水路橋耐震補強工事について、河川の移設に係る工程の検討に日数を要したことなどから、委託期間の日数が確保できないため、委託料を繰り越すものでございます。事業の完了は9月の予定でございます。  3項河川費、事業名、港湾施設整備負担金4,056万9,000円の繰り越しでございます。これは、県が実施する港湾施設整備に伴う負担金で、港湾道路廿日市草津線の整備及び杉之浦地区防波堤整備について、地元との調整に日数を要したため、県が事業を繰り越すことによるものでございます。事業の完了は9月の予定でございます。  次に、事業名、海岸保全施設整備負担金300万円の繰り越しでございます。これは、県が実施する海岸保全施設整備に伴う負担金で、早時地区の護岸改良整備について、地元との調整に日数を要したため、県が事業を繰り越すことによるものでございます。事業の完了は9月の予定でございます。  10ページ、11ページでございます。  4項都市計画費、事業名、宮島口地区整備事業6,500万円の繰り越しでございます。これは、県が実施する宮島口地区港湾施設整備に伴う負担金で、関係機関との調整に日数を要したため、県が事業を繰り越すことによるものでございます。事業の完了は9月の予定でございます。  次に、事業名、街路廿日市駅通線整備事業110万4,000円の繰り越しでございます。これは、県が実施する道路整備に伴う負担金で、地権者の家屋移転に日数を要したため、県が事業を繰り越すことによるものでございます。事業の完了は5月の予定でございます。  次に、事業名、街路廿日市駅通線(駅前広場)整備事業7,770万5,000円の繰り越しでございます。これは、地権者の家屋移転に日数を要したため、委託料及び工事請負費を繰り越すものでございます。事業の完了は5月の予定でございます。  次に、事業名、畑口寺田線4工区整備事業1,902万6,000円の繰り越しでございます。これは、地権者との交渉に日数を要したため、用地購入費及び補償費を繰り越すものでございます。事業の完了は6月の予定でございます。  次に、事業名、公共下水道事業特別会計繰出金、3,750万円の繰り越しでございます。これは、公共下水道事業特別会計において実施する事業の繰り越しに伴い、過疎対策事業債分の繰出金を繰り越すものでございます。事業の完了は9月の予定でございます。  次に、事業名、公園整備事業1,500万円の繰り越しでございます。これは、佐伯総合スポーツ公園遊具整備実施設計業務について、スポーツ公園全体における施設の規模や配置計画などの検討や地元及び関係団体などとの調整に日数を要したため、委託料を繰り越すものでございます。事業の完了は9月の予定でございます。  6項砂防費、事業名、急傾斜地崩壊対策県負担金1,520万9,000円の繰り越しでございます。これは、県が実施する清末地区及び篠尾地区の急傾斜地崩壊対策工事に伴う負担金で、清末地区については国の補正予算に対応するため、篠尾地区については地権者との交渉に日数を要したため、それぞれ県が事業を繰り越すことによるものでございます。事業の完了は10月の予定でございます。  8款消防費、1項消防費、事業名、防災情報収集事業1,180万円の繰り越しでございます。これは、毛保川水位計設置工事について、12月及び1月に行った入札において応札者がなく、不調になったことから、年度内の工事発注が困難となったため、工事請負費を繰り越すものでございます。事業の完了は8月の予定でございます。  9款教育費、2項小学校費、事業名、小学校リニューアル事業7,631万7,000円の繰り越しでございます。これは、大野東小学校へエレベーター及びコンテナ室を設置するための委託料、工事請負費及び備品購入費で、国の補正予算に対応するものでございます。事業の完了は8月の予定でございます。  6項保健体育費、事業名、学校給食施設整備事業8億775万1,000円の繰り越しでございます。これは、大野学校給食センター整備に係る設計工事管理業務委託料及び工事請負費で、国の補正予算に対応するものでございます。事業の完了は7月の予定でございます。  12ページ、13ページでございます。  第3表債務負担行為補正、1の追加でございます。  2020東京オリンピック事前合宿廿日市市推進委員会負担金、期間、平成29年度から平成30年度まで、限度額3,000万円でございます。これは、2020東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンとしてメキシコ競技団体の事前合宿を受け入れるために、2020東京オリンピック事前合宿廿日市市推進委員会を設立しており、本市からこの委員会への負担金を当初予算へ計上しているところでございます。  このたび平成30年4月1日から柔道代表チームの事前合宿を受け入れるに当たり、推進委員会において今年度中の契約等が必要であることから、平成30年度からの受け入れ準備に合わせて債務負担行為を追加するものでございます。  2の廃止でございます。  佐伯・吉和・宮島地域防災行政無線(同報系)設備更新工事施工監理業務委託料、期間、平成29年度から平成31年度まで、限度額708万6,000円でございます。これは、佐伯・吉和・宮島地域防災行政無線(同報系)設備更新工事において、工事監理体制等を見直した結果、施工監理業務が不要となったことから廃止するものでございます。  3の変更でございます。
     14ページ、15ページでございます。  3行目の佐伯・吉和・宮島地域防災行政無線(同報系)設備更新工事請負費、補正前限度額5億8,504万6,000円を、補正後限度額6億2,504万6,000円とし、4,000万円の増額でございます。これは、本工事においてイントラネット回線からデジタル回線に工事内容を変更した結果、平成29年度に予定していた遠隔制御装置の設置や戸別受信機の交換等を平成30年度に実施することになったため、平成29年度予算を平成30年度予算へ振りかえるのに合わせ、平成30年度から平成31年度に係る債務負担行為の額を増額するものでございます。  そのほかにつきましては、契約額の確定などに伴い、限度額を変更するものでございます。  16ページ、17ページでございます。  第4表地方債補正、1の追加でございます。  給食センター建設事業、限度額1億7,830万円でございます。これは、大野学校給食センター整備運営事業設計工事監理業務委託料及び大野学校給食センター整備運営事業建設工事請負費の補正財源として追加するものでございます。  2の廃止でございます。  これは、3月補正における財源調整を行ったもので、将来的な公債費の縮減と市債残高の抑制を図るため、市債の借り入れを抑制するものでございます。  18ページ、19ページでございます。  3の変更でございます。  大野支所複合施設整備事業から林道災害復旧事業まで、補正前限度額の合計79億1,410万円を、補正後限度額、合計67億8,152万9,000円とし、11億3,257万1,000円減額するもので、事業費の確定等によるものでございます。起債の方法、利率、償還の方法は、補正前と同様でございます。  以上で議案第37号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 207 ◯議長(仁井田和之) 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 208 ◯議長(仁井田和之) はい、質疑なしと認めます。  本件は予算特別委員会に付託いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第32 議案第38号 平成29年度廿   日市市国民健康保険特別会計補正予算(第1   号)   日程第33 議案第39号 平成29年度廿   日市市介護保険特別会計補正予算(第3号)   日程第34 議案第40号 平成29年度廿   日市市後期高齢者医療特別会計補正予算(第   2号) 209 ◯議長(仁井田和之) 日程第32、議案第38号平成29年度廿日市市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)から日程第34、議案第40号平成29年度廿日市市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)まで、以上3件を一括議題といたします。  直ちに提案理由の説明を求めます。 210 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 211 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 212 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議案第38号、第39号、第40号の3件の補正予算について、提案理由及び内容のご説明を申し上げます。  初めに、議案第38号平成29年度廿日市市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。  平成30年3月定例市議会補正予算の概要の2ページをごらんください。  平成29年度国民健康保険特別会計補正予算(第1号)でございます。  1の歳入歳出予算補正10億788万円の減額補正でございます。  1、療養給付費負担金返還金1億371万4,000円の追加でございます。これは、一般被保険者に係る療養給付費等の確定に伴う国庫負担金の返還金でございます。  2の特定健康診査等負担金返還金284万8,000円の追加でございます。特定健康診査等の事業費確定に伴う国庫負担金及び県費負担金の返還金でございます。  3のその他81万6,000円の追加でございます。これは、財政調整基金利子積立金の支出額が予定額を上回ったことなどによるものでございます。  4の執行残減額11億1,525万8,000円の減額でございます。これは、一般被保険者療養給付費5億円、退職被保険者等療養給付費5,000万円、一般被保険者高額療養費1億1,000万円、高額療養費拠出金1億1,026万3,000円、保険財政共同安定化事業拠出金2億7,884万4,000円、その他の執行残減額を合わせたものとして6,615万1,000円でございます。  次に、2の債務負担行為補正については、議案書でご説明申し上げます。  平成29年度廿日市市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の4ページをお開きください。  第2表債務負担行為補正、1の変更でございます。  納税通知書封入封緘業務委託料(平成29年度分)、補正前限度額238万2,000円を補正後限度額208万5,000円とし、29万7,000円の減額でございます。これは、契約額の確定に伴い限度額を変更するものでございます。  以上で議案第38号の提案理由及び内容の説明を終わります。  次に、議案第39号平成29年度廿日市市介護保険特別会計補正予算(第3号)についてご説明申し上げます。  平成30年3月定例市議会補正予算の概要の3ページ、上の表をごらんください。  保険事業勘定でございます。  1、歳入歳出予算補正2,696万6,000円の減額補正でございます。  1の介護給付費負担金等返還金477万2,000円の追加でございます。これは、平成26年度及び平成27年度に国及び県から交付を受けた財政調整交付金並びに介護保険低所得者保険料軽減負担金を再確定により超過交付分を返還するものなどでございます。  2のその他140万4,000円でございます。主な内容は、介護保険料に過誤納が生ずる場合に還付する第1号被保険者保険料還付金及び還付加算金や介護給付費準備基金利子積立金の運用により生じた基金利子を積み立てるものなどでございます。  3の執行残減額3,314万2,000円でございます。これは、職員給与費712万円、介護認定審査会運営事業390万円、認定調査事業894万円、その他8事業の執行残減額を合わせたものとして1,318万2,000円でございます。  次に、2の債務負担行為補正については、議案書でご説明申し上げます。  平成29年度廿日市市介護保険特別会計補正予算(第3号)の6ページ、7ページをお願いします。  第2表の債務負担行為補正でございます。  1の変更でございます。  納入通知書封入封緘業務委託料(平成29年度分)、補正前限度額156万7,000円を補正後限度額156万6,000円とし、1,000円の減額でございます。これは、契約額の確定に伴い限度額を変更するものでございます。  それでは、平成30年3月定例市議会補正予算の概要の3ページにお戻りください。  介護サービス事業勘定でございます。  1、歳入歳出予算補正475万3,000円の追加補正でございます。  1の保険事業勘定繰出金597万3,000円の追加でございます。これは、平成28年度決算において生じた繰越金475万4,000円を含めた平成29年度収支差額分を介護保険事業勘定に繰り出すものでございます。  2の執行残等減額122万円でございます。  介護予防支援事業103万8,000円、一般会計繰出金18万2,000円でございます。一般会計繰出金でございますが、当初予算においては介護サービス事業勘定の収支差額分を一般会計に繰り出すこととしておりましたが、保険事業勘定と介護サービス事業勘定の性質上、保険事業勘定に繰り出すよう改めるものでございます。  以上で議案第39号の提案理由及び内容の説明を終わります。  最後に、議案第40号平成29年度廿日市市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。  平成30年3月定例市議会補正予算の概要の3ページをごらんください。  下の表の平成29年度後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)でございます。  1の歳入歳出予算補正20万円の減額補正でございます。  1の後期高齢者医療広域連合納付金46万5,000円の追加でございます。これは、後期高齢者医療保険料などの収入額が予定額を上回ったことなどによるものでございます。  2の執行残減額66万5,000円の減額でございます。後期高齢者医療一般事業3万円及び後期高齢者医療徴収事業33万5,000円、後期高齢者医療保険料償還金及び還付加算金30万円でございます。  以上で議案第38号、議案第39号及び議案第40号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 213 ◯議長(仁井田和之) 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより一括質疑に入ります。  質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 214 ◯議長(仁井田和之) 質疑なしと認めます。  本3件は文教厚生常任委員会に一括付託いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第35 議案第43号 平成29年度廿   日市市墓地管理事業特別会計補正予算(第1   号)   日程第36 議案第46号 平成29年度廿   日市市宮島水族館事業特別会計補正予算(第   1号) 215 ◯議長(仁井田和之) 日程第35、議案第43号平成29年度廿日市市墓地管理事業特別会計補正予算(第1号)及び日程第36、議案第46号平成29年度廿日市市宮島水族館事業特別会計補正予算(第1号)の2件を一括議題といたします。  直ちに提案理由の説明を求めます。 216 ◯環境担当部長(川本秀春) 議長。 217 ◯議長(仁井田和之) はい、環境担当部長。 218 ◯環境担当部長(川本秀春) 議案第43号平成29年度廿日市市墓地管理事業特別会計補正予算(第1号)について、提案理由及び内容のご説明を申し上げます。  補正予算の概要をお願いいたします。  4ページの一番下の表でございます。  墓地管理事業特別会計でございますが、1、歳入歳出予算補正291万7,000円の減額補正でございます。  (1)の執行残減額の291万7,000円は、墓地管理事業の執行残及び墓地供給区画数に対応した基金積立金を減額するものでございます。  以上が議案第43号の内容でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 219 ◯環境産業部長(永田英嗣) 議長。 220 ◯議長(仁井田和之) はい、環境産業部長。 221 ◯環境産業部長(永田英嗣) 議案第46号平成29年度廿日市市宮島水族館事業特別会計補正予算(第1号)について、提案理由及び内容をご説明申し上げます。  平成30年3月定例市議会補正予算の概要の5ページをお開きください。  上から3番目の表の平成29年度宮島水族館事業特別会計補正予算(第1号)をごらんください。  1、執行残減額2,445万1,000円の減額でございます。これは、水族館一般管理事業及び水族館管理運営事業などの執行残によるものでございます。  以上で議案第46号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 222 ◯議長(仁井田和之) 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより一括質疑に入ります。
     質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 223 ◯議長(仁井田和之) 質疑なしと認めます。  本2件は環境産業常任委員会に一括付託いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第37 議案第41号 平成29年度廿   日市市公共下水道事業特別会計補正予算(第   3号)   日程第38 議案第42号 平成29年度廿   日市市小規模下水道事業特別会計補正予算   (第2号)   日程第39 議案第44号 平成29年度廿   日市市簡易水道事業特別会計補正予算(第3   号)   日程第40 議案第45号 平成29年度廿   日市市市営住宅事業特別会計補正予算(第1   号)   日程第41 議案第47号 平成29年度廿   日市市水道事業会計補正予算(第1号) 224 ◯議長(仁井田和之) 日程第37、議案第41号平成29年度廿日市市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)から日程第41、議案第47号平成29年度廿日市市水道事業会計補正予算(第1号)まで、以上5件を一括議題といたします。  直ちに提案理由の説明を求めます。 225 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 226 ◯議長(仁井田和之) はい、建設部長。 227 ◯建設部長(河崎勝也) 私のほうから議案第41号及び議案第42号の2件につきまして提案理由及び内容を一括してご説明申し上げます。  最初に、議案第41号平成29年度廿日市市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)につきましてご説明申し上げます。  平成30年3月定例市議会補正予算の概要の4ページをごらんください。  1、歳入歳出予算補正3億2,638万9,000円の増額補正でございます。  1、国の平成29年度一般会計補正予算(第1号)対応は、3億5,600万円でございます。  補正予算の内容でございます。  ア、廿日市処理区公共下水道整備事業2億8,900万円でございます。事業の内容でございますが、街路畑口寺田線4工区に伴う佐方一丁目地区の公共下水道整備、宮島口北側の浸水対策に資する宮島口三丁目地区の公共下水道整備と実施設計、平良地区の雨水実施設計及び住吉ポンプ場機械・電気設備更新工事委託並びに宮内ポンプ場機械・電気設備更新工事委託を前倒しし、実施するものでございます。  次に、イ、大野処理区公共下水道整備業6,700万円でございます。事業の内容は、筏津地区の雨水実施設計及び早時地区の雨水幹線整備を前倒しして実施するものでございます。  2の執行残等減額2,961万1,000円の減額でございます。これは、一般管理経費の執行残や維持管理経費の入札残等を減額するものでございます。  次に、2の繰越明許費補正、廿日市処理区公共下水道整備事業ほか、3の債務負担行為補正、宮島水質管理センター再構築建設工事委託料(平成29年度分)ほか、4の地方債補正につきましては、議案書でご説明いたします。  平成29年度廿日市市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)の4ページ、5ページをお開きください。  第2表の繰越明許費でございます。  2款事業費、1項事業費、事業名、廿日市処理区公共下水道事業、委託料、工事請負費、補償費、金額7億937万9,000円、事業名、大野処理区公共下水道整備事業、委託料、工事請負費、金額2億840万円、事業名、宮島処理区公共下水道整備事業、委託料、金額、1億6,363万円でございます。  繰り越しの主な理由でございます。  このたびの繰り越しは、廿日市処理区が14件、大野処理区が3件、宮島処理区が2件でございます。このうち、先ほど申し上げました国の平成29年度一般会計補正予算(第1号)に対応するものは、廿日市処理区が7件、大野処理区が2件でございまして、これらにつきましては、いずれも年度内の完成が困難であることから繰り越すものでございます。  なお、事業の完了は、廿日市処理区、大野処理区ともに平成31年3月の予定でございます。  その他、国の補正予算対応以外の繰り越しについてご説明申し上げます。  まず、廿日市処理区でございます。  最初に、地御前1号幹線築造工事その2でございます。本工事は、宮島口へ向け、国道2号に推進工法により汚水管を布設する工事でございますが、当初想定した岩盤線や旧護岸構造物等の位置、深さが現地と異なっていたことにより、推進工法の変更検討や日進量の減に伴う施工日数の増加などに不測の期間を要したため、年度内の完成が困難になったことから繰り越すものでございます。事業の完了は平成30年7月の予定でございます。  次に、平良4号幹線築造工事でございます。本工事は、平良一丁目地区に開削工法により汚水管を布設する工事でございますが、工事施工に当たり試験堀りを行った結果、地下埋設物が支障となり、その移設などに不測の期間を要したこと、さらには掘削時に転石が出て、その撤去等に期間を要したため、年度内の完成が困難になったことから繰り越すものでございます。事業の完了は平成30年5月の予定でございます。  次に、宮島口三丁目地区公共下水道整備工事でございます。本工事は、宮島口三丁目地区内に開削工法により雨水管渠及び汚水管渠を布設する工事でございますが、工事施工に当たり近接する駐車場の出入り等の調整に時間を要したため、年度内の完成が困難となったことから繰り越すものでございます。事業の完了は平成30年6月の予定でございます。  次に、廿日市浄化センターの長寿命化計画に基づく実施設計業務でございます。前段の調査計画業務におきまして対象施設が広範囲にわたったことなどから、優先づけや事業費の平準化など設計計画の見直しに期間を要したため、年度内の完成が困難になったことから繰り越すもので、事業の完了は平成30年9月の予定でございます。  次に、廿日市浄化センター汚泥機械濃縮棟建設工事を平成29年度と平成30年度の2カ年の継続工事で日本下水道事業団に委託し、実施しておりますが、日本下水道事業団が発注した土木建築工事につきまして、入札が不落になったことにより、再入札に要する期間を要したため、年度内の完成が困難となり、繰り越すものでございます。平成29年度の繰り越し分の事業の完了は平成30年9月の予定で、平成30年度分を含めて事業の完了は平成31年3月で変更はございません。  次に、住吉ポンプ場機械・電気設備更新工事その2を、平成29年度と平成30年度の2カ年の継続工事として日本下水道事業団に委託し、実施しておりますが、日本下水道事業団が発注する機械設備工事について、入札が不落になったため、再入札に要する期間を要したため、年度内の完成が困難になったことから繰り越すものでございます。なお、平成29年度補正予算分を含めて、事業の完了は平成31年3月の予定でございます。  次に、宮内ポンプ場機械・電気設備更新工事を平成29年度と平成30年度の2カ年の継続工事で日本下水道事業団に委託し実施しております。国への全体設計承認に当たり、その協議期間に不測の期間を要したため、年度内の完成が困難になったことから繰り越すものでございます。なお、平成29年度補正予算対応分や平成30年度債務負担分を含めて、事業の完了は平成31年3月の予定でございます。  続きまして、大野処理区のご説明を申し上げます。太田汚水中継ポンプ場の機械・電気設備更新工事を日本下水道事業団に委託して実施しておりますが、協定締結の後、詳細な協議検討を行う中で、汚水圧送区間の高低差による影響から、機械設備の一部機器類につきまして仕様の見直しが必要となったため、その見直しに期間を要したことから年度内の完成が困難になり、繰り越すものでございます。事業の完了は平成30年9月の予定でございます。  最後に、宮島処理区の宮島水質管理センター再構築建設工事委託2件でございます。  1件目は、宮島水質管理センターの建築機械・電気設備更新工事を日本下水道事業団に委託し、実施しておりますが、日本下水道事業団が発注する建築機械・電気設備工事につきまして入札が不落になったことから、再入札に要する期間を要したため、年度内の完成が困難になったことから繰り越すものでございます。  2件目は、宮島水質管理センターの水処理施設の機械・電気設備更新工事や耐震補強工事を平成28年度と平成29年度の2カ年の継続工事で日本下水道事業団に委託し実施しておりますが、先ほどの工事の一部が繰り越しになったため、機械・電気設備工事との調整が必要な部分につきましてやむなく施工中止せざるを得なくなったため、年度内の完成が困難となり繰り越すものでございます。  2件とも事業の完了は平成30年9月の予定でございます。  続きまして、第3表、債務負担行為補正、1の廃止でございます。  住吉ポンプ場機械・電気設備更新工事委託料につきまして、国の平成29年度一般会計補正予算(第1号)に対応し、前倒し実施することから廃止するものでございます。  また、宮島水質管理センター再構築建設工事委託料につきまして、国への全体設計承認申請に当たり、今回の建築機械・電気設備工事については、年度ごとの分割発注が可能と判断されたため、平成29年度及び平成30年度での分割発注となったため、全体設計承認が不承認となったことから廃止するものでございます。  第4表、地方債補正、1、変更でございます。  補正前限度額18億3,650万円を、事業費の確定等により補正後限度額20億250万円とし、1億6,600万円の増額をするものでございます。起債の方法、利率、償還の方法は、補正前と同じでございます。  以上が議案第41号の内容でございます。  続きまして、議案第42号平成29年度廿日市市小規模下水道事業特別会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。  平成30年3月定例市議会補正予算の概要の4ページをごらんください。  1、歳入歳出予算補正2,151万1,000円の減額補正でございます。これは、処理場や汚水管渠の維持管理経費等の執行残などを減額するものでございます。  以上が議案第42号の内容でございます。  以上で議案第41号及び議案第42号についての内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 228 ◯簡易水道局長(市川清治) 議長。 229 ◯議長(仁井田和之) はい、簡易水道局長。 230 ◯簡易水道局長(市川清治) 議案第44号平成29年度廿日市市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)について、提案理由及び内容をご説明申し上げます。  平成30年3月定例市議会補正予算の概要5ページをごらんください。  平成29年度廿日市市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)でございます。  1、歳入歳出予算補正182万9,000円の減額補正でございます。  (1)執行残減額として182万9,000円の減額でございます。職員給与費などの執行残による減額でございます。  以上で説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 231 ◯都市建築担当部長(向井敏美) 議長。 232 ◯議長(仁井田和之) はい、都市建築担当部長。 233 ◯都市建築担当部長(向井敏美) 議案第45号平成29年度廿日市市市営住宅事業特別会計補正予算(第1号)について、提案理由及び内容をご説明申し上げます。  平成30年3月定例市議会補正予算の概要5ページをごらんください。  中ほどの表、市営住宅事業特別会計でございます。  1、歳入歳出予算補正9,104万5,000円の減額補正でございます。  補正の内容でございますが、(1)執行残減額等9,104万5,000円の減額でございます。これは、市営住宅建設事業の7,609万3,000円の減額や工事請負費の入札執行残及び委託料などの執行残などによるものでございます。  次に、2の債務負担行為補正、新宮原住宅建設工事施工監理業務委託料、3の地方債補正、住宅整備事業については、議案書でご説明申し上げます。  平成29年度廿日市市市営住宅事業特別会計補正予算(第1号)の4ページ、5ページをごらんください。  第2表、債務負担行為補正、1の変更でございます。  新宮原住宅建設工事施工監理業務委託料につきましては、契約額の確定に伴い、限度額を変更するものでございます。  第3表、地方債補正、1の変更でございます。  住宅整備事業、補正前限度額3億5,770万円を、補正後限度額2億9,150万円とするもので、入札執行残等により事業費が減額となったことによるものでございます。  起債の方法、利率、償還の方法は、補正前と同様でございます。  以上で議案第45号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 234 ◯水道局長(市川清治) 議長。 235 ◯議長(仁井田和之) はい、水道局長。 236 ◯水道局長(市川清治) 議案第47号平成29年度廿日市市水道事業会計補正予算(第1号)について、提案理由及び内容をご説明申し上げます。  平成30年3月定例市議会補正予算の概要の6ページをごらんください。  平成29年度水道事業会計補正予算(第1号)でございます。  収益的収入及び支出のうち、1、収入予算補正でございます。  (1)水道事業収益、1,550万円の増額でございます。これは、水道料金や施設整備納付金の収入が当初の見込みを上回ったことによるものでございます。  次に、2、支出予算補正でございます。  (1)執行残等減額、1,600万円の減額でございます。これは、配水費などの執行残の減額や旧可愛水源用地の地価評価額の見直しによる減損損失額の減額によるものでございます。  続きまして、資本的収入及び支出のうち、1、収入予算補正でございます。  (1)資本的収入、1,400万円の減額でございます。これは、工事負担金の減額によるものでございます。  次に、2、支出予算補正でございます。  (1)執行残等減額、2億850万円の減額でございます。これは、関連工事費との調整や入札残、執行残により配水管整備費、施設整備費などを減額するものでございます。
     続きまして、お手元の平成29年度廿日市市水道事業会計補正予算(第1号)の1ページをお開きください。  第2条、業務の予定量の補正でございます。  第1号、年間総給水量1,323万3,000立方メートルを15万7,000立方メートルの増といたしまして1,339万立方メートルに、第2号、1日平均給水量3万6,255立方メートルを430立方メートルの増といたしまして3万6,685立方メートルに、第3号、主要な建設改良事業、イ、配水管工事費5億755万9,000円を1億2,550万減額いたしまして、その計を3億8,205万9,000円に改めるものでございます。  第3条及び第4条につきましては、先ほどご説明したとおりでございます。  2ページをお開きください。  第5条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正でございます。  第1号、職員給与費2億1,614万円を600万円減額いたしまして、その計を2億1,014万円に改めるものでございます。  以上でご説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 237 ◯議長(仁井田和之) 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより一括質疑に入ります。  質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 238 ◯議長(仁井田和之) はい、質疑なしと認めます。  本5件は建設常任委員会に一括付託いたします。  ここで休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午後2時40分     再開 午後2時59分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 239 ◯議長(仁井田和之) 休憩前に引き続き会議を開きます。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第42 議案第1号 平成30年度廿日   市市一般会計予算   日程第43 議案第2号 平成30年度廿日   市市国民健康保険特別会計予算   日程第44 議案第3号 平成30年度廿日   市市介護保険特別会計予算   日程第45 議案第4号 平成30年度廿日   市市後期高齢者医療特別会計予算   日程第46 議案第5号 平成30年度廿日   市市漁港管理特別会計予算   日程第47 議案第6号 平成30年度廿日   市市公共下水道事業特別会計予算   日程第48 議案第7号 平成30年度廿日   市市小規模下水道事業特別会計予算   日程第49 議案第8号 平成30年度廿日   市市墓地管理事業特別会計予算   日程第50 議案第9号 平成30年度廿日   市市簡易水道事業特別会計予算   日程第51 議案第10号 平成30年度廿   日市市農業集落排水事業特別会計予算   日程第52 議案第11号 平成30年度廿   日市市港湾管理事業特別会計予算   日程第53 議案第12号 平成30年度廿   日市市市営住宅事業特別会計予算   日程第54 議案第13号 平成30年度廿   日市市宮島水族館事業特別会計予算   日程第55 議案第14号 平成30年度廿   日市市水道事業会計予算   日程第56 議案第15号 平成30年度廿   日市市国民宿舎事業会計予算 240 ◯議長(仁井田和之) 日程第42、議案第1号平成30年度廿日市市一般会計予算から日程第56、議案第15号平成30年度廿日市市国民宿舎事業会計予算まで、以上15件を一括議題といたします。  直ちに提案理由の説明を求めます。 241 ◯副市長(堀野和則) 議長。 242 ◯議長(仁井田和之) はい、堀野副市長。 243 ◯副市長(堀野和則) 議案第1号平成30年度廿日市市一般会計予算につきまして、提案理由及び内容のご説明を申し上げます。  平成30年度の予算編成に当たりましては、第6次総合計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略の着実な推進、将来にわたって安定した財政運営の推進の2つの方針により編成してまいりました。  それでは、皆様のお手元にお配りしております平成30年度廿日市市一般会計・特別会計予算説明資料の1ページをお開きください。この薄いほうの冊子でございます。  1の平成30年度一般会計及び特別会計予算前年度対比表でございます。  平成30年度当初予算は、一般会計が582億3,000万円で、前年度比84億2,000万円、16.9%の増でございます。  12の特別会計の合計は316億5,791万7,000円、前年度比19億4,987万4,000円、5.8%の減でございます。  一般会計と特別会計の合計は898億8,791万7,000円、前年度比64億7,012万6,000円、7.8%の増でございます。  3ページをお開きください。  2の一般会計、一般会計歳入歳出予算前年度対比表、歳入について主なものをご説明いたします。  1款の市税でございます。  市税は、全体で前年度比6,285万2,000円、0.4%の増でございます。これは、3年に1度の固定資産の評価がえの影響により、固定資産税、都市計画税の減少が見込まれる一方、企業収益の改善などにより法人市民税の増加が見込まれることなどによるものでございます。歳入総額に占める割合は27.6%であり、本市の主要な財源でございます。  2款の地方譲与税から11款の交通安全対策特別交付金までは、国税及び県税の見込み額などにより算出したものでございます。  10款の地方交付税は、前年度比2億1,300万円、2.5%の増でございます。国の地方財政対策や平成29年度の算定額をもとに包括算定経費などの減少による基準財政需要額の減少、市税や各種交付金の増加などによる基準財政収入額の増加を見込んでおります。  12款の分担金及び負担金は、前年度比8億8,523万8,000円、109%の増でございます。これは一般廃棄物処理施設の整備に伴う大竹市からの負担金の増加などによるものでございます。  14款の国庫支出金は、前年度比19億8,943万2,000円、29.6%の増でございます。これは一般廃棄物処理施設の整備に係る交付金の増加などによるものでございます。  17款の寄附金は、前年度比2,055万円、68.5%の増でございます。これはふるさと寄附金の増加を見込んでいるものでございます。  18款の繰入金は、前年度比5億2,973万7,000円44.9%の増でございます。これは、財政調整基金及び公共施設等整備基金からの繰入金の増加などによるものでございます。  21款の市債は、前年度比46億6,080万円、56.7%の増でございます。これは普通建設事業に伴う市債が増加したことによるものでございます。  次に、下の表の歳出でございます。  2款の総務費は、前年度比8億3,026万8,000円、15.2%の増でございます。これは大野支所複合施設の整備などによるものでございます。  4款の衛生費は、前年度比53億7,696万6,000円、80.6%の増でございます。これは一般廃棄物処理施設の整備などによるものでございます。  5款の農林水産業費は、前年度比1億3,208万8,000円、14.4%の増でございます。これは、林道の整備などによるものでございます。  6款の商工費は、前年度1億3,812万1,000円、9.7%の増でございます。これは、宮島おもてなしトイレの整備や包ヶ浦自然公園のリニューアルなどによるものでございます。  9款の教育費は、前年度比11億4,709万1,000円、24.6%の増でございます。これは、大野地域の学校給食施設や宮島地域の地域拠点施設の整備などによるものでございます。  以上が平成30年度一般会計予算の概要でございます。  続きまして、平成30年度廿日市市予算書並びに予算説明書をごらんいただきたいと思います。厚いほうの冊子でございます。  その7ページをお開きいただきたいと思います。  第2表債務負担行為でございます。  議会クラウドストレージサービスに要する経費から、8ページの阿品台中学校特別教室棟及び管理特別教室棟大規模改修工事請負費までの25件につきまして、債務負担行為の期間及び限度額を設定するものでございます。  次に、9ページをごらんください。  第3表地方債でございます。  庁舎整備事業から10ページの臨時財政対策債まで、限度額は合計で128億8,640万円でございます。  起債の方法は、普通貸借または証券発行、利率は5.0%以内、償還の方法は借入先の融資条件によるとしております。  以上で平成30年度廿日市市一般会計予算の説明を終わらさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 244 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 245 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 246 ◯福祉保健部長(山本美恵子) それでは、一括議題のうち、議案第2号、第3号、第4号について、提案理由及び内容をご説明申し上げます。  初めに、議案第2号平成30年度廿日市市国民健康保険特別会計予算でございます。  お手元にお配りしております予算説明資料の1ページをお開きください。  区分2、特別会計の国民健康保険でございます。  平成30年度予算は122億1,429万7,000円で、前年度と比べまして26億7,796万9,000円、18.0%の減少となっております。  減少となった主な要因は、国民健康保険の県単位化に伴う共同事業拠出金等の廃止によるものでございます。  国民健康保険特別会計の事業概要でございますが、主なものについてご説明申し上げます。  100ページをお開きください。  101ページをお願いいたします。  2款保険給付費、1項療養諸費、計73億1,382万円でございます。これは、被保険者数及び1人当たりの給付費の見込みから算出したものでございます。
     続きまして、102ページ、3款国民健康保険事業費納付金、1項医療給付費分、計25億1,535万5,000円、103ページ、2項後期高齢者支援金等分、計7億7,522万6,000円、3項介護納付金分、2億1,820万3,000円でございます。これらは、国民健康保険事業費納付金として、市から県へ納めるものでございます。  103ページ、4款保健事業費、1項特定健康診査等事業費でございます。特定健診については、目標受診率を45%と見込んで計上しております。  続きまして、平成30年度廿日市市予算書並びに予算説明書をごらんください。  14ページをお願いいたします。  第2表債務負担行為でございます。  納税通知書封入封緘業務委託料(平成30年度分)、期間、平成30年度から平成31年度まで、限度額179万円でございます。  次に、集団健診等Web予約受付業務委託料、期間、平成30年度から平成33年度まで、限度額204万円でございます。  以上が議案第2号平成30年度廿日市市国民健康保険特別会計予算でございます。  続きまして、議案第3号平成30年度廿日市市介護保険特別会計予算でございます。  予算説明資料の1ページにお戻りください。薄いほうでございます。  区分2、特別会計の介護保険でございます。  平成30年度の予算は100億210万9,000円で、前年度に比べまして5億2,105万1,000円、5.5%の増加となっております。  増額となった主な要因は、これまでの実績や高齢化の進行に伴う要介護認定者の増加等による介護サービス及び介護予防サービスの給付費の伸びを見込んだことによるものでございます。  続いて、107ページ、108ページをお開きください。  介護保険特別会計(保険事業勘定)の事業概要でございます。主なものについてご説明申し上げます。  107ページの2款保険給付費の総額でございます。  1項介護サービス等諸費から、108ページの6項高額医療合算介護サービス等費まで、合わせて90億8,346万7,000円でございます。  続いて、3款地域支援事業費、1項介護予防・生活支援サービス事業費、計3億9,890円でございます。このうち、事業内容の2行目、介護予防・生活支援サービス費負担金3億5,814万4,000円は、保険給付費から介護予防・日常生活支援総合事業に移行した訪問型と通所型のサービス費でございます。  112ページをお開きください。  介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)について、主なものをご説明申し上げます。  1款事業費、1項介護予防支援事業費、計5,890万7,000円でございます。これは、地域包括支援センターにおける介護予防ケアプランの作成に係る事業費等でございます。  続きまして、平成30年度廿日市市予算書並びに予算説明書をごらんください。  20ページをお願いします。  第2表債務負担行為でございます。  納入通知書封入封緘業務委託料(平成30年度分)、期間、平成30年度から平成31年度まで、限度額126万6,000円でございます。  以上が議案第3号平成30年度廿日市市介護保険特別会計予算でございます。  最後に、議案第4号平成30年度廿日市市後期高齢者医療特別会計予算でございます。  予算説明資料の1ページにお戻りください。  区分2、特別会計の3番目、後期高齢者医療でございます。  平成30年度予算は15億7,122万7,000円で、前年と比べまして9,546万7,000円、6.5%の増加となっております。増加となった主な要因は、広島県後期高齢者医療広域連合への納付金の増額によるものでございます。  後期高齢者医療特別会計の事業の概要でございますが、主なものについてご説明申し上げます。  113ページをお開きください。  2款後期高齢者医療広域連合納付金、1項後期高齢者医療広域連合納付金15億4,153万6,000円でございます。納付金は、本市が徴収した保険料等を広島県後期高齢者医療広域連合に納付するものであり、総予算の約98%を占めております。  続きまして、平成30年度廿日市市予算書並びに予算説明書をごらんください。  26ページをお願いします。  第2表債務負担行為でございます。  納入通知書封入封緘業務委託料(平成30年度分)、期間、平成30年度から平成31年度まで、限度額102万3,000円でございます。  以上で議案第2号、議案第3号及び議案第4号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 247 ◯環境産業部長(永田英嗣) 議長。 248 ◯議長(仁井田和之) はい、環境産業部長。 249 ◯環境産業部長(永田英嗣) それでは、議案第5号、第13号及び第15号の3件について、提案理由及び内容をご説明申し上げます。  最初に、議案第5号平成30年度廿日市市漁港管理特別会計予算について、提案理由及び内容をご説明を申し上げます。  予算説明資料の1ページをお願いいたします。  区分2、特別会計の4行目、漁港管理でございます。  この特別会計は、広島県から事務委託を受けた地御前漁港及び塩屋漁港の管理運営を行うものでございます。  平成30年度の予算は、歳入歳出それぞれ1,923万8,000円でございます。  事業概要につきましては、この予算説明資料の115ページをお願いいたします。  1目地御前漁港管理費として、地御前漁港管理事業235万5,000円、地御前漁港艇置施設管理事業644万5,000円、地御前漁港艇置施設基金利子積立金36万8,000円、地御前漁港艇置施設基金積立金788万2,000円でございます。  また、その下の2目塩屋漁港管理費として、塩屋漁港管理事業218万8,000円でございます。  以上が議案第5号漁港管理特別会計予算でございます。  続きまして、議案第13号平成30年度廿日市市宮島水族館事業特別会計予算でございます。  予算説明資料の1ページをお願いいたします。  区分2、特別会計の欄の下から2行目、宮島水族館事業でございます。  平成30年度の予算は、歳入歳出それぞれ8億9,162万2,000円でございます。  事業の概要につきましては、この予算説明資料の129ページをお願いいたします。  1目一般管理費でございます。管理部門の職員に係る職員給与費が3,104万4,000円、退職手当負担金が306万9,000円でございます。その下の水族館一般管理事業3億6,669万7,000円の主な内容といたしましては、3行目にあります施設維持管理業務委託料5,764万円、その下の館内案内や飼育業務などの施設運営管理業務委託料1億7,150円、そして広告宣伝委託料4,000万円などでございます。また、水族館事業基金の利子積立金が290万7,000円でございます。  2目施設管理費といたしまして、飼育部門の職員に係る職員給与費が3,773万9,000円、退職手当負担金354万3,000円でございます。その下の水族館管理運営事業2,433万2,000円の主な内容といたしましては、魚類等輸送業務委託料の577万4,000円などでございます。また、駐車場管理運営事業は、宮島口駐車場の管理運営に係る経費として1,355万4,000円でございます。  130ページをお願いいたします。  公債費として、長期債元金償還金3億8,403万円、長期債利子償還金1,427万5,000円、元利支払手数料43万2,000円、予備費として1,000万円でございます。  以上が議案第13号宮島水族館事業特別会計予算でございます。  続きまして、議案第15号平成30年度廿日市市国民宿舎事業会計予算でございます。  別冊の資料、別冊の予算書でございます。廿日市市国民宿舎事業会計予算書をお願いいたします。  5ページをお開きください。  収益的収入及び支出のうち、収入でございます。  1款の事業収益は、表の一番上の欄にありますように、4,877万7,000円でございます。  その内訳は、2項の営業外収益の預金の受取利息211万9,000円、雑収益4,665万8,000円でございます。この雑収益の主なものは、指定管理者から市に納付していただく納付金でございます。  次に、支出でございます。  1款の事業費は4,114万2,000円でございます。  その内訳は、1項の営業費用として、宿舎経営費366万3,000円、固定資産の減価償却費3,085万1,000円、備品購入に伴う資産減耗費58万5,000円の合計で3,509万9,000円。  2項の営業外費用は、消費税及び地方消費税として304万3,000円、3項の予備費として300万円でございます。  続きまして、資本的収入及び支出でございますが、収入は計上いたしておりません。  支出につきましては、1款の資本的支出といたしまして466万6,000円でございます。  以上で議案第5号、第13号及び第15号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 250 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 251 ◯議長(仁井田和之) はい、建設部長。 252 ◯建設部長(河崎勝也) 議案第6号、議案第7号、議案第10号及び議案第11号の4件について、提案理由及び内容を一括してご説明申し上げます。  最初に、議案第6号平成30年度廿日市市公共下水道事業特別会計予算についてご説明申し上げます。  予算説明資料の1ページをお開きください。  区分2、特別会計の公共下水道事業でございます。  平成30年度予算は、予算総額を歳入歳出それぞれ61億200万7,000円と定めるものでございます。前年度比6億2,589万7,000円、11.4%の増となっております。  事業概要でございますが、同じく予算説明資料の116ページをお開きください。  予算の内容でございますが、受益者負担金、分担金、下水道使用料の賦課徴収、公共下水道の普及促進及び地方公営企業法適用に係る固定資産台帳作成等に要する経費である総務管理費が2億3,733万5,000円でございます。  116ページから119ページでございます。  汚水処理場、汚水管渠、雨水管渠及び雨水ポンプ場の維持管理に要する経費である施設管理費が10億3,542万8,000円でございます。  119ページから120ページでございます。  事業費でございます。廿日市浄化センター汚泥処理施設(機械濃縮棟)建設工事委託料、昭北汚水中継ポンプ場更新工事委託料、住吉ポンプ場、宮内ポンプ場機械・電気設備更新工事委託料、早時雨水幹線築造工事委託料及び水質管理センター再構築建設工事委託料などや廿日市・佐伯・吉和・大野・宮島処理区の汚水管渠、雨水管渠及びポンプ施設の整備、工事に要する経費である事業費が、5処理区合わせて28億7,264万5,000円でございます。  長期債の元利償還に要する経費である公債費は、19億5,409万9,000円でございます。  続きまして、お手元の平成30年度廿日市市予算書並びに予算説明書をごらんください。  34ページをお願いいたします。  第2表債務負担行為でございます。  まず、1行目でございます。これは、水洗便所改造資金融資あっせんにおきまして、回収不能金が生じた場合における市から取扱金融機関に対する損失補償でございます。  続いて、2行目、大野浄化センター等包括管理業務委託料、期間、平成30年度から平成35年度まで、限度額6億8,474万3,000円でございます。これは、大野処理区の各下水道施設を包括委託するものでございます。  続いて、3行目、住吉ポンプ場機械・電気設備更新工事委託料(平成30年度分)、期間、平成31年度まで、限度額6,680万円でございます。これは長寿命化計画に伴い雨水ポンプ施設を更新するものでございますが、雨水ポンプ3台のうち、最終の3台目の機械、電気設備を更新するものでございます。  続いて4行目、廿日市浄化センター汚泥処理施設(機械濃縮棟)建設工事委託料(平成30年度分)、期間、平成31年度まで、限度額2億4,000万円でございます。これは安定した汚泥処理を実施するため、機械濃縮施設を建設するものでございます。  続いて、5行目、宮島水質管理センター再構築建設工事委託料(平成30年度分)、期間、平成31年度まで、限度額9,300万円でございます。これは長寿命化計画に伴い、宮島水質管理センターの施設を更新するものでございますが、水処理施設の機械設備及び電気設備工事を実施するものでございます。  続いて、35ページ、第3表、地方債でございます。起債の目的は、公共下水道事業、限度額は20億490万円でございます。起債の方法、利率、償還の方法は一般会計と同じでございます。  以上が議案第6号の内容でございます。  続きまして、議案第7号平成30年度廿日市市小規模下水道事業特別会計予算についてご説明申し上げます。  予算説明資料の1ページをお開きください。  区分2、特別会計の小規模下水道事業でございます。
     平成30年度の予算は、予算総額を歳入歳出それぞれ6,188万5,000円と定めるものでございます。前年度比9,404万6,000円、60.3%の減となっております。主な要因は、昨年の8月1日に阿品台下水道を廃止し、その処理区域を公共下水道の処理区域に編入したことによるものでございます。  事業概要でございますが、同じく予算説明資料の121ページをお開きください。  この事業は、月見台、ふじタウン及び宮島口グリーンハイツ下水道の維持管理を行うものでございます。  予算の内容でございますが、使用料の徴収等に要する経費であります総務管理費が2,369万2,000円でございます。  次に事業費でございますが、処理場及び汚水管渠の維持管理に要する経費であります施設管理費が3,769万3,000円でございます。  以上が議案第7号の内容でございます。  続きまして、議案第10号平成30年度廿日市市農業集落排水事業特別会計予算のご説明を申し上げます。  予算説明資料の1ページをお開きください。  区分2の特別会計の農業集落排水事業でございます。  平成30年度の予算は、予算総額を歳入歳出それぞれ3,542万1,000円と定めるものでございます。  前年度比276万6,000円、8.5%の増となっております。  事業概要でございますが、同じく予算説明資料の125ページをお開きください。  佐伯地域の浅原地区における農業用水の水質保全や生活環境の改善を図るため、農業集落におけるし尿、生活雑排水などの汚水を適切に処理するため、汚水管渠や処理施設の維持管理を行うものでございます。  予算の内容でございますが、一般管理に要する総務管理費が45万5,000円でございます。処理場や汚水管渠の維持管理に要する施設管理費が1,892万7,000円でございます。長期債の元利償還に要する経費である公債費が1,553万9,000円でございます。  続きまして、お手元の平成30年度廿日市市予算書並びに予算説明書をごらんください。  52ページでございます。  第2表債務負担行為でございます。  公共下水道事業特別会計と同じく、水洗便所改造融資資金あっせんにおきまして、回収不能金が生じた場合における市から取扱金融機関に対する損失補償を債務負担行為として定めるものでございます。  以上が議案第10号の内容でございます。  続きまして、議案第11号平成30年度廿日市市港湾管理事業特別会計予算についてご説明申し上げます。  予算説明資料の1ページをお開きください。  区分2の特別会計、港湾管理事業でございます。  平成30年度予算は、歳入歳出予算の総額を3,476万4,000円と定めるものでございます。前年度比89万8,000円、2.7%の増となっております。  事業概要でございますが、同じく予算説明資料の126ページをお開きください。  港湾管理事業は、地方港湾厳島港の管理運営を行うものでございまして、施設として、浮き桟橋、駐車場、駐輪場、緑地広場などでございます。  予算の内容でございますが、職員給与等の人件費と港湾施設の管理運営に係る委託料などを合わせて港湾管理費が3,456万4,000円でございます。  以上が議案第11号の内容でございます。  以上で議案第6号、議案第7号、議案第10号及び議案第11号についての内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 253 ◯環境担当部長(川本秀春) 議長。 254 ◯議長(仁井田和之) はい、環境担当部長。 255 ◯環境担当部長(川本秀春) 議案第8号平成30年度廿日市市墓地管理事業特別会計予算の提案理由及び内容についてご説明いたします。  予算説明資料の1ページをお開きください。  区分2の特別会計の欄の中ほどの墓地管理事業でございます。  平成30年度の予算は、歳入歳出それぞれ4,902万5,000円でございます。対前年度比1,699万9,000円、率にいたしまして53.1%の増となっております。  事業の概要につきましては、この資料の122ページをお願いいたします。  墓地管理費といたしまして、墓地管理事業が437万6,000円、墓地管理事業基金利子積立金が100万9,000円、墓地管理事業基金積立金として2,364万円を計上しております。  墓地整備費といたしまして、墓地整備事業として2,000万円を計上しております。  以上で議案第8号の内容の説明を終わらさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 256 ◯簡易水道局長(市川清治) 議長。 257 ◯議長(仁井田和之) はい、簡易水道局長。 258 ◯簡易水道局長(市川清治) 議案第9号平成30年度廿日市市簡易水道事業特別会計予算について、提案理由及び内容をご説明申し上げます。  お手元の平成30年度廿日市市一般会計・特別会計予算説明資料の1ページをお開きください。  1の平成30年度一般会計及び特別会計予算前年度対比表の区分2の特別会計、上から8番目の簡易水道事業でございます。  平成30年度当初予算は、歳入歳出予算総額を歳入歳出それぞれ3億8,096万円と定めさせていただくものでございます。前年度比2,717万9,000円、6.7%の減となっております。これは、宮島簡易水道事業における整備事業費の減などによるものでございます。  次に、事業の概要でございますが、同じく予算説明資料の123ページをお開きください。  主な内容につきましてご説明申し上げます。  1款総務費、1項総務管理費が2,411万9,000円、2項施設管理費が、浄水場配水池管路等の維持管理に要する経費などとして1億996万円でございます。  2款事業費、1項事業費です。これは、簡易水道施設の更新整備に要する簡易水道事業費として、吉和簡易水道整備事業が1億34万4,000円、宮島簡易水道整備事業が1億1,376万5,000円、合わせて2億1,410万9,000円でございます。  124ページでございます。  3款公債費、1項公債費が、長期債の元金、利子償還金などとして3,077万2,000円でございます。  以上が平成30年度簡易水道事業特別会計予算の概要でございます。  続きまして、お手元の平成30年度廿日市市予算書並びに予算説明書、厚い資料になりますけども、こちらをごらんください。  48ページでございます。  第2表債務負担行為でございます。  大元配水池整備工事請負費について、債務負担行為の期間及び限度額を設定するものでございます。  期間は平成31年度、限度額は3億円でございます。  次に、同じく48ページでございます。  第3表、地方債でございます。  起債の目的は簡易水道事業、限度額は7,010万円で、起債の方法、利率、償還の方法は一般会計と同じでございます。  以上で説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 259 ◯都市建築担当部長(向井敏美) 議長。 260 ◯議長(仁井田和之) はい、都市建築担当部長。 261 ◯都市建築担当部長(向井敏美) 議案第12号平成30年度廿日市市市営住宅事業特別会計予算について、提案理由及び内容をご説明申し上げます。  予算説明資料の1ページをごらんください。  1の平成30年度一般会計及び特別会計予算前年度対比表でございます。  区分2、特別会計の市営住宅事業、下から2番目の事業でございます。  平成30年度予算は、予算総額を歳入歳出それぞれ2億9,536万2,000円と定めるものでございます。対前年度比3億9,152万1,000円、57%の減となっております。  減額となった主な理由は、新宮原住宅の建設工事が完了するためでございます。  事業概要でございますが、同じく予算説明資料の127ページをごらんください。  市営住宅事業は、市営住宅等の管理、建設等を行うものでございます。  予算の内容でございますが、住宅管理人の報酬、指定管理委託料、屋上防水及び外壁改修等の工事費などを含む住宅管理費並びに中小原住宅解体工事等の住宅建設費を合わせまして、市営住宅事業費が2億5,044万5,000円でございます。  次に、長期債の元利償還に要する経費である公債費は4,441万7,000円でございます。  128ページでございます。  予備費は50万円でございます。  続きまして、お手元の平成30年度廿日市市予算書並びに予算説明書、厚いほうをごらんください、60ページでございます。  第2表地方債でございます。  起債の目的は、住宅整備事業、限度額は3,720万円で、起債の方法、利率、償還の方法は、一般会計と同じでございます。  以上で議案第12号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 262 ◯水道局長(市川清治) 議長。 263 ◯議長(仁井田和之) はい、水道局長。 264 ◯水道局長(市川清治) 議案第14号平成30年度廿日市市水道事業会計予算について、提案理由及び内容をご説明申し上げます。  お手元にお配りしております平成30年度廿日市市水道事業会計予算書の3ページをお開きください。この別冊になります。  3ページでございます。  平成30年度廿日市市水道事業会計予算実施計画によりまして、その主な内容のご説明を申し上げます。  収益的収入及び支出のうち、上の表の収入でございます。  1款水道事業収益として28億8,467万4,000円を見込んでおります。  主な内容でございますが、1項営業収益として、水道料金及び量水器使用料など23億6,340万3,000円、2項営業外収益として、施設整備納付金、長期前受金戻入益など5億2,126万1,000円を計上しております。  次に、下の表の支出でございます。  1款水道事業費用として28億2,897万7,000円を見込んでおります。  主な内容でございますが、1項営業費用として、県水の受水費及び受水施設等の維持管理費用など、原水及び浄水費に14億5,359万6,000円、固定資産の減価償却費に7億5,599万9,000円などを合計し、27億5,211万9,000円、2項営業外費用として、企業債利息の支払い、消費税の納付金など6,638万1,000円などを計上しております。  次に、4ページでございます。  資本的収入及び支出でございます。  上の表の収入でございますが、1款資本的収入として1億7,686万4,000円を見込んでおります。  主な内容でございますが、1項負担金として、配水管の拡張工事及び移設工事に伴う負担金9,866万円、2項固定資産売却収入として7,820万4,000円を計上しております。  次に、下の表の支出でございます。  1款資本的支出として9億3,748万1,000円を見込んでおります。  主な内容でございますが、1項建設改良費として、第8次拡張事業に要する経費に4,127万円、配水管の拡張及び整備に要する経費に4億7,105万6,000円、施設整備に要する経費に2億4,829万8,000円などを合計し、7億7,655万1,000円、2項企業債償還金として1億6,093万円を計上しております。  続きまして、業務の予定量などについてご説明します。  1ページをお開きください。  第2条、業務の予定量でございます。
     第1号、給水件数4万7,060件、第2号、年間総給水量1,301万8,000立方メートル、第3号、1日平均給水量3万5,666立方メートル、第4号、主要な建設改良事業、イ、配水管工事費4億7,105万6,000円とするものでございます。  2ページをお開きください。  第5条、債務負担行為でございます。筏津水源地整備工事請負費について、債務負担行為の期間及び限度額を設定するものでございます。期間は、平成31年度、限度額は7,000万円でございます。  第6条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費でございます。  第1号、職員給与費2億1,871万1,000円とするものでございます。  第7条、他会計からの補助金でございます。児童手当、統合水道に係る統合前の簡易水道の建設改良に要する経費として、一般会計からこの会計への補助を受ける金額を1億701万3,000円とするものでございます。  第8条、たな卸資産の購入限度額を1,785万2,000円と定めるものでございます。  以上で説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 265 ◯議長(仁井田和之) 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより一括質疑に入ります。  質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 266 ◯議長(仁井田和之) 質疑なしと認めます。  本15件は予算特別委員会に一括付託いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第57 議案第48号 辺地に係る公共   的施設の総合整備計画を定めることについて 267 ◯議長(仁井田和之) 日程第57、議案第48号辺地に係る公共的施設の総合整備計画を定めることについてを議題といたします。  直ちに提案理由の説明を求めます。 268 ◯分権政策部長(金谷善晴) 議長。 269 ◯議長(仁井田和之) はい、分権政策部長。 270 ◯分権政策部長(金谷善晴) 議案第48号辺地に係る公共的施設の総合整備計画を定めることについて、提案理由及び内容をご説明申し上げます。  議案説明書の63ページをお開きください。  1の提案の要旨でございます。  辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律で規定する辺地に該当する浅原辺地において、同法により公共的施設を整備するため、当該辺地に係る公共的施設の総合整備計画を定めようとするものでございます。  2の総合整備計画の内容でございます。  (1)の辺地の概況でございます。  アの辺地を構成する町または字の名称は、廿日市市浅原としております。  イの地区の中心の位置は、廿日市市浅原2687番地1としております。  (2)の公共的施設の整備計画でございます。  アの計画期間は、平成30年度の1年間としております。  イの整備施設及び事業費でございます。整備施設は、表の左側、施設名の欄にございます、消防施設に区分されます耐震性貯水槽でございます。表の下側、合計でございますが、事業費の合計は807万8,000円、辺地対策事業債の予定額は530万円としております。  3の根拠法令でございますが、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第3条第1項でございます。  なお、この総合整備計画の策定に当たりましては、同法第3条第4項の規定により、あらかじめ県知事と協議することとされており、平成30年1月19日付で異議のない旨回答を得ております。  以上で議案第48号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 271 ◯議長(仁井田和之) 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 272 ◯議長(仁井田和之) はい、質疑なしと認めます。  本件は総務常任委員会に付託いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第58 議案第49号 辺地に係る公共   的施設の総合整備計画の変更について 273 ◯議長(仁井田和之) 日程第58、議案第49号辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更についてを議題といたします。  直ちに提案理由の説明を求めます。 274 ◯分権政策部長(金谷善晴) 議長。 275 ◯議長(仁井田和之) はい、分権政策部長。 276 ◯分権政策部長(金谷善晴) 議案第49号辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について、提案理由及び内容のご説明を申し上げます。  議案説明書の65ページをお開きください。  1の変更の要旨でございます。  辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律で規定する辺地に該当する浅原辺地において、同法により公共的施設を整備するため、平成29年3月策定、平成29年12月に変更をいたしました当該辺地に係る公共的施設の総合整備計画を変更しようとするものでございます。  2の変更の内容でございます。  浅原市民センター(浅原中央活性化センター)の空調設備改修に要する事業費及び財源内訳の一般財源部分を現行3,765万7,000円から4,240万円に変更し、辺地対策事業債の予定額を現行3,760万円から4,230万円に変更するものでございます。これは、隣接する河川の増水に備え、現在の空調機室外機をかさ上げして設置しておりますが、詳細設計の結果、更新する室外機や受電設備、いわゆるキュービクルのかさ上げに既存の基礎を活用することが困難であることが判明したこと、及び国の公共建築工事における一般管理費等の率の見直しを反映したことなどによる変更を行うものでございます。  3の根拠法令でございますが、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第3条第8項において準用する同条第1項でございます。  なお、この総合整備計画の策定に当たりましては、同法第3条第4項の規定により、あらかじめ県知事と協議することとされており、平成30年1月30日付で異議のない旨、回答を得ております。  以上で議案第49号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 277 ◯議長(仁井田和之) 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 278 ◯議長(仁井田和之) 質疑なしと認めます。  本件は総務常任委員会に付託いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第59 議案第50号 過疎地域自立促   進計画の変更について 279 ◯議長(仁井田和之) 日程第59、議案第50号過疎地域自立促進計画の変更についてを議題といたします。  直ちに提案理由の説明を求めます。 280 ◯分権政策部長(金谷善晴) 議長。 281 ◯議長(仁井田和之) はい、分権政策部長。 282 ◯分権政策部長(金谷善晴) 議案第50号過疎地域自立促進計画の変更について、提案理由及び内容をご説明申し上げます。  議案説明書の67ページをお開きください。  1の提案の要旨でございます。  現在、本市では、過疎地域の自立促進を図るため、吉和地域及び宮島地域を対象にした過疎地域自立促進計画を策定し、まちづくりを進めているところでございます。  このたび平成30年度に行うこととしております防災情報設備整備補助事業を過疎地域自立促進計画に加えるため、当該計画を変更しようとするものでございます。  現在、吉和地域では、コミュニティFM放送を受信できず、沿岸部との情報格差が生じております。こうした情報格差の解消と防災等の情報伝達手段の充実を図るため、吉和地域においてコミュニティFM放送を受信できるよう中継局の整備を支援するものでございます。  2の根拠法令でございますが、過疎地域自立促進特別措置法第6条第7項において準用する第1項でございます。  なお、この計画を変更するに当たりましては、同法第6条第7項において準用する第4項の規定により、あらかじめ県知事に協議することとされており、平成30年1月15日付で異議のない旨、回答を得ております。  以上で議案第50号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 283 ◯議長(仁井田和之) 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 284 ◯議長(仁井田和之) はい、質疑なしと認めます。  本件は総務常任委員会に付託いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第60 議案第51号 広島県後期高齢   者医療広域連合規約の変更について 285 ◯議長(仁井田和之) 日程第60、議案第51号広島県後期高齢者医療広域連合規約の変更についてを議題といたします。  直ちに提案理由の説明を求めます。 286 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 287 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 288 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議案第51号広島県後期高齢者医療広域連合規約の変更について、提案理由及び内容のご説明を申し上げます。  議案説明書の69ページをお開きください。  1の提案の要旨でございます。  広島県後期高齢者医療広域連合の電算処理システム機器の更新に係る市町負担金の負担割合を定めるに当たり、広島県後期高齢者医療広域連合規約を変更しようとするものでございます。  広島県後期高齢者医療広域連合規約に広域連合電算システムに係る機器に要する経費のうち、規則で定める経費について、負担する割合として経費割100分の100を追加しようとするものでございます。  広域連合は、この規約変更に当たりましては、関係地方公共団体と協議を行う必要があることから市議会の議決を求めるものでございます。  2の施行期日は、平成30年4月1日でございます。  3の根拠法令は、地方自治法第291条の3及び291条の11でございます。  以上で議案第51号の提案理由及び内容のご説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 289 ◯議長(仁井田和之) 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    290 ◯議長(仁井田和之) 質疑なしと認めます。  本件は文教厚生常任委員会に付託いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第61 議案第52号 市道路線の認定   及び廃止について 291 ◯議長(仁井田和之) 日程第61、議案第52号市道路線の認定及び廃止についてを議題といたします。  直ちに提案理由の説明を求めます。 292 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 293 ◯議長(仁井田和之) はい、建設部長。 294 ◯建設部長(河崎勝也) 議案第52号市道路線の認定及び廃止について、提案理由及び内容のご説明を申し上げます。  議案説明書の71ページをお開きください。  1の提案の要旨でございます。  市道路線の認定は、開発行為により設置した新設道路などを市道路線に認定するものでございます。  認定の理由でございますが、73-2ページから73-14ページの認定路線図及び廃止路線図によりご説明申し上げます。  73-2ページをごらんください。  認定路線図1の路線番号774、路線名、上平良宮内幹線でございます。こちらは、国道433号の道路整備により既存道路の起点の変更が必要となったものでございます。  次に、73-3ページでございます。  認定路線図2の路線番号807、路線名、下ケ原線でございます。こちらにつきましても、国道433号の道路整備により既存道路の終点の変更が必要となったものでございます。  次に、73-4ページをごらんください。  認定路線図3の路線番号1418、路線名、旧廿日市停車場線でございますが、こちらは、道路改良に伴い移管を受けた県道を市道路線に認定するものでございます。  次に、73-5ページでございます。  認定路線図4の路線番号1419、路線名、堂垣内6号線、次の73-6ページ、認定路線図5の路線番号1420、路線名、扇新開第5号縦線でございますが、こちらの2路線につきましては、新設された道路について寄附を受けたため、市道路線に認定するものでございます。  次に、73-7ページでございます。  認定路線図の6、路線番号1421、路線名、木上通り2号支線でございます。こちらは、開発行為により設置された新設道路を市道路線に認定するものでございます。  次に、73-8ページでございます。  認定路線図7の路線番号4311、路線名、堤7号線でございます。こちらにつきましては、既存の市道路線の先に新設された道路について寄附を受けたため、市道路線に認定するものでございます。  次に、73-9ページをごらんください。  認定路線図8、路線番号4667、路線名、鯛ノ原3号線でございます。こちらは、開発行為により設置された新設道路を市道路線に認定するものでございます。  次の73-10ページでございます。  認定路線図9の路線番号4668、路線名、熊ヶ浦鯛ノ原線でございますが、こちらは、事業計画のある新設道路を市道路線に認定するものでございます。  最後に、73-11ページから73-14ページの廃止路線図1から4でございますが、今ご説明いたしました市道路線の認定に伴い、路線が重複するものでございますが、廃止路線図4の路線番号4519、路線名、熊ヶ浦対厳山線につきましては、事業計画の見直しにより不用になったものでございます。  ご提案いたしました新規認定路線で、増加する道路延長は1,858メートルでございまして、これまでに供用開始した認定路線の総延長は63万8,046メートルでございます。  議案説明書の72ページにお戻りください。  2の根拠法令でございます。  道路法第8条第2項及び第10条第3項でございます。  なお、認定路線及び廃止路線の起点、終点につきましては、議案書の173ページから174ページのとおりでございます。  以上で議案第52号の提案理由及び内容の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 295 ◯議長(仁井田和之) 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 296 ◯議長(仁井田和之) 質疑なしと認めます。  本件は建設常任委員会に付託いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第62 議案第53号 財産の取得につ   いて 297 ◯議長(仁井田和之) 日程第62、議案第53号財産の取得についてを議題といたします。  直ちに提案理由の説明を求めます。 298 ◯都市建築担当部長(向井敏美) 議長。 299 ◯議長(仁井田和之) はい、都市建築担当部長。 300 ◯都市建築担当部長(向井敏美) 議案第53号財産の取得について、提案理由及び内容をご説明申し上げます。  議案説明書の75ページをお開きください。  1の提案の要旨でございますが、自主運行バス運営事業で使用する車両を買い入れようとするものでございます。  2の取得する財産でございますが、小型ノンステップバス2台でございます。中山間部のバス路線等再編に伴い、市自主運行バスに転換する津田吉和間の路線や佐伯地域自主運行バス浅原線に配置するものでございます。  3の取得価格でございますが、2台合わせて4,532万7,600円でございます。  4の相手方でございますが、廿日市市桜尾本町14番4号、株式会社タケウチ自動車、代表取締役竹内利雄氏でございます。  5の根拠法令でございますが、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条でございます。  以上で議案第53号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いします。 301 ◯議長(仁井田和之) 以上で提案理由の説明は終わりましたので、これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 302 ◯議長(仁井田和之) 質疑なしと認めます。  本件は建設常任委員会に付託いたします。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     散会 午後4時13分  以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するた め、ここに署名する。    廿日市市議会議長    仁井田 和 之    廿日市市議会議員    新 田 茂 美    廿日市市議会議員    石 塚 宏 信 このサイトの全ての著作権は廿日市市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) HATSUKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....