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平成29年第4回定例会(第3日目) 名簿 開催日:2017年12月07日
平成29年第4回定例会(第3日目) 名簿 開催日:2017年12月07日
平成29年第4回定例会(第3日目) 本文 開催日:2017年12月07日
平成29年第4回定例会(第3日目) 本文 開催日:2017年12月07日

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  1. 廿日市市議会 2017-12-07
    平成29年第4回定例会(第3日目) 本文 開催日:2017年12月07日


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    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     開議 午前9時30分 ◯議長(仁井田和之) 皆さんおはようございます。  ただいま出席議員が28名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議開きます。  ここで報道関係者から、写真、ビデオの撮影の申し出がありますので、廿日市市議会傍聴規則第11条の規定により、これ許可いたします。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおり行いますので、ご了承願います。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第1 会議録署名議員の指名 2 ◯議長(仁井田和之) 日程第1、会議録署名議員の指名行います。  会議規則第88条の規定により、本日の会議録署名議員は、議長において第27番小泉敏信議員、第1番隅田仁美議員の2名指名いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第2 一般質問 3 ◯議長(仁井田和之) 日程第2、一般質問行います。  一般質問の順番は、通告書の順に行います。質問は全て対面台で行ってください。  各議員の持ち時間は、質問時間とし、いずれも表示盤のとおりです。  第19番大畑美紀議員の一問一答方式での発言許します。 4 ◯19番(大畑美紀) 議長。 5 ◯議長(仁井田和之) はい、19番大畑美紀議員。 6 ◯19番(大畑美紀) 皆さんおはようございます。  私は、大きい項目で3点質問いたします。
     まず1点目、文化芸術基本法生かす施策について。  本年6月、文化芸術振興基本法の一部改正する法律が施行され、名称は文化芸術基本法に、法律の目的は、文化芸術の振興から文化芸術に関する施策に改められました。同法前文では、文化の礎たる表現の自由の重要性が明記され、基本理念には、年齢、障害の有無または経済的な状況にかかわらず、ひとしく文化芸術の鑑賞等ができる環境の整備などが追加されました。地方自治体には、地方文化芸術推進基本計画策定する努力義務課しています。また、改正前と同じく、文化、芸術創造、享受することが人々の生まれながらの権利とし、国民や専門家の意見十分に尊重するよう規定、国や地方公共団体の責務も明記されています。  本市では、平成7年に廿日市市文化振興プランが策定されております。これはコピーですが、このようなものが立派なものができております。このプランにうたわれている文化創造がなされたのか、現状はどうでしょうか。  また、今回の法改正によるプラン改定や新たな計画策定考えているのかどうか伺います。 7 ◯教育部長(西 寿実) 議長。 8 ◯議長(仁井田和之) はい、教育部長。 9 ◯教育部長(西 寿実) 廿日市市文化振興プランにおいて、廿日市市の文化創造は、地域文化の振興と芸術文化の振興、この2本の柱から構成されております。  地域文化の振興につきましては、これまで市民がコミュニティー活動や生涯学習活動などさまざまな活動することにより主体的にまちづくり行っており、生涯学習活動の場である市民センターは、市民の多様な活動支援し、協働のまちづくり行ってきたところでございます。  また、芸術文化の振興につきましては、市民がさまざまな芸術文化に触れ、一流芸術鑑賞活動市民芸術活動など実践することとしており、はつかいち文化ホールさくらぴあさいき文化ホール等が中心となり、市民が身近に芸術文化について学び、鑑賞し、体験する機会提供してきたところでございます。  これらのことから、文化振興プランに掲げた文化創造については、一定の成果があったものと考えております。  本市としては、こうした活動今後も継続的に実施していくために、第6次総合計画前期計画文化芸術活動の推進掲げて、一層の推進図ることとしております。具体的には、はつかいち平和コンサートの充実など、文化協会などの文化芸術団体と連携図った取り組み進めていくこととしております。また、市民センターにおいては、地域課題解決のための講座の実施や地域住民の自主活動の支援実施することにより、市民の文化芸術活動推進してまいりたいと考えております。 10 ◯19番(大畑美紀) 議長。 11 ◯議長(仁井田和之) はい、大畑美紀議員。 12 ◯19番(大畑美紀) それでは、再び質問いたしますが、今の答弁では、廿日市市文化振興プラン、まだこれが継続しているというふうにとりましたが、このプランに書かれております文化センターです。さくらぴあですね。これについてまず再質問いたします。  この文化センターですが、指定管理者制度になっておりますが、市でどの程度この文化センター、市民の文化芸術活動に対して責任負われているのか。その熱意がちょっと薄れているのではないかと思うんですが、その点について。  具体的には、文化センター中心に各公民館等との文化情報のネットワーク化進め、相互に連携のとれた有効な活用図るとか、近隣の文化施設との連携強化し、広島都市圏西部における文化の拠点施設として広域的な利用促進するなどあるんですが、まだまだできていないと思われるんですが、市の姿勢伺います。 13 ◯教育部長(西 寿実) 議長。 14 ◯議長(仁井田和之) はい、教育部長。 15 ◯教育部長(西 寿実) 文化センター指定管理者としてさくらぴあ美術ギャラリーの管理委託しておりますけども、こちらのほうでの事業、市民巻き込んだ、または市民センターにおいてという連携とった事業ということでございますが、まず1点は、平和学習というところで毎年行っておりますが、市民センターと共同の開催で、市域全体において平和学習行っておるというのが一つ上げられようかと思います。  そのほか、広域的というところについては、現在の状況ではちょっと不足しておるという認識はしておりますけども、そこら辺について今後事業団のほうと協議重ねながら、そういった面での振興について働きかけ行っていきたいと思います。 16 ◯19番(大畑美紀) 議長。 17 ◯議長(仁井田和之) はい、大畑美紀議員。 18 ◯19番(大畑美紀) 平和のコンサートなんか大変立派な催しで、人から聞くの、私、ちょっと参加できなかったんですが、大変すばらしかったというふうに聞いております。そうした取り組み広めていただきたいと思いますが、ただ市としては財団に任せっきりではないのかなという心配があるんです。財団でも、私、ああいうさくらぴあのような大きな箱がありますと、芸術監督が必要ではないかと思うんですが、芸術監督置くようなお考えがあるかどうか、伺います。 19 ◯教育部長(西 寿実) 議長。 20 ◯議長(仁井田和之) 教育部長。 21 ◯教育部長(西 寿実) 今議員の紹介にありました平和コンサートにつきましては、メーンで生涯学習課、教育委員会の事務局のほうが主体となって進めております。こちらについては、紹介のありました舞台監督、音楽の関係の専門家でありますけども、こちらは財団の理事兼ねておりまして、その方と十分打ち合わせしながら、このコンサートのほうの充実について努めております。 22 ◯19番(大畑美紀) 議長。 23 ◯議長(仁井田和之) はい、大畑美紀議員。 24 ◯19番(大畑美紀) 私が言いましたのは、単発的な事業の監督ということではなくて、財団にというか、さくらぴあづきの芸術監督が要るのではないかということなので、ぜひその点今後検討して、ぜひ置いていただきたいと思います。  もう一つは、すぐれた芸術文化の持っていらっしゃる方、地元におられるんですが、なかなか舞台だとか作品に触れる機会が少ないというふうに聞いております。いろいろ伝え聞きますと、私も知らないような方、立派な方が地元にいらっしゃるということで、ぜひそういう方、市外では活躍しておられても、なかなか市内で見る機会がないので、地元のそういうような才能持った方知らせる。また、それと同時に、そういう人材の育成とか発掘についても力入れていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 25 ◯教育部長(西 寿実) 議長。 26 ◯議長(仁井田和之) 教育部長。 27 ◯教育部長(西 寿実) 地元に芸術関係で活躍されている方がその地元での活躍の場が少ないという部分につきまして、一つの例ではございますけども、美術ギャラリーにおいて、現在共同作家の展示会のほう開催しております。なお一層そういった地元の方で活躍される方についての発掘については、努めていく必要があるというふうに認識いたしております。また、そういった情報今後収集していきたいと思いますので、ご協力のほうもよろしくお願いいたします。 28 ◯19番(大畑美紀) 議長。 29 ◯議長(仁井田和之) はい、大畑美紀議員。 30 ◯19番(大畑美紀) 文化ホールについてはこれで終わって、次には市民センターについてお伺いします。  生涯学習、社会教育についてなんですが、この文化振興プランには、生涯学習のまちづくり宣言として宣言文が載っております。私たち廿日市市民は、健康で生きがいのある充実した生活送るため、生涯学習し続けます。私たちは、心の触れ合い大切にし、ともに助け合いながら、文化的で人間性豊かな住みよいまちの実現に努めること宣言いたします。  大変よい宣言文だと思うんですが、そこでなかなか文化センターに行って、文化ホールに行って、文化芸術に触れることまではできなくても、身近な市民センターで生涯学習、社会教育の場がありますので、そこ充実させるということは非常に重要だと思うんですが、ただ市民センター、以前は公民館で教育委員会の所管だったわけです。しかし、市民センターとなって、市長部局となりました。その点について、社会教育、生涯教育の点について後退しているのではないかと思いますが、その点についてお考え伺います。 31 ◯自治振興部長(池本光夫) 議長。 32 ◯議長(仁井田和之) はい、自治振興部長。 33 ◯自治振興部長(池本光夫) 市民センターになって衰退したんではないかということなんですが、これは平成20年に教育委員会から補助執行っていう形の中で市長部局に来まして、これは公民館という中で継続しておりました。平成27年の4月から公民館条例改正させていただきました。その目的は、地域の自治推進し、つながり大切にした暮らしやすい豊かな地域社会実現するため、これは社会教育法に基づく事業であるとか、公民館としての位置づけと協働によるまちづくりの条例基本にしまして、こういった機能目的に、これは市民センターとしております。  事業内容なんですが、これは市民センターになりましても社会教育法に基づく公民館事業やること、そしてまちづくり活動の支援することっていうことで、これは補助執行は補助執行のままで、社会教育が教育委員会に残ってますので、こういった事業するに当たっては教育委員会と連携しながら、そしてまちづくりにつきましては市長部局のほうでしっかりつないだ取り組み今現在やっているところです。  以上です。 34 ◯19番(大畑美紀) 議長。 35 ◯議長(仁井田和之) 大畑美紀議員。 36 ◯19番(大畑美紀) 今の答弁でも、公民館なぜ市民センターにしなければならないかという理由がわかりません。文科省が出している公民館の役割というもの見てみましても、まちづくり、地域の自治の推進でありますとか、そういうことができるようになっております。ですから、なぜ市民センターという名前に変えて、条例も変えたのか。  このことについては、文科省、前文部科学省生涯学習政策局社会教育課長、大分前ですので、今では元文科相の方になっておられますが、その方が言っているのが、我が国の公民館についてもう一点指摘しておきたいのは、市長との関係である。近年、公民館の管理運営指定管理者に委ねたり、市長部局へ移管したりする動きが全国的に見られる。これが本来の役割果たしていない眠れる公民館であれば、活性化方策の一つとして考えてもいいかもしれないが、公民館活動の充実した自治体で進められていることに社会教育関係者はもっと危機感持つべきである。市長部局等移管等により、経費削減と地域づくりの果実の両方得ようという安易な主張に対しては、断固としてノー突きつけなければならないと文科省もいいこと言っているのだなあと思いますが、やっぱり市民センターになる過程で、登録団体の使用料が減免がなくなって大変高くなったりしております。ですから、市民がもっと使いやすい、市民の文化芸術に触れる生涯学習の権利保障する場として、受益者ではなく権利者としてそれ保障する市民センターではなくてはならないと思うんですが、もう一度市民センターと公民館としての機能ちゃんとできるよう、市としても責任果たしていただきたいと思うんですが、再度伺います。 37 ◯自治振興部長(池本光夫) 議長。 38 ◯議長(仁井田和之) はい、自治振興部長。 39 ◯自治振興部長(池本光夫) 公民館だから文化芸術が促進されているというようなことも今言われたんですが、基本的には本市におきましては、やはりそれぞれの都市、それぞれの地域には特徴があると思います。これは芸術文化も含めて地域活動という中での文化という部分に触れましても、地域によって違うと思います。本市におきましては、こういった小学校区ごとにある旧公民館なんですが、これもっと市民のために活用していこう、文化活動も芸術活動もしっかり支援していこう、そうした中で特に市民センターが法に縛られなくて、自由に活用できる場っていう視点も持ってます。そうした中で、条例等改正させていただきました。  議員が言われるように、教育基本法並びに社会教育法、そして地方教育行政の組織及び運営に関する法律っていうもの基本にやはり据えております。そうした中で、社会教育に関する部分は教育委員会の事務として責任持ってやっていこう、連携しながらやっていこう、まちづくりにつきましては、市民に一番近い施設として、まちづくり地域づくりの拠点として一緒に活用していこうというような思いで整理しております。決して文化芸術が衰退するような施設ではないと思っております。  以上です。 40 ◯19番(大畑美紀) 議長。 41 ◯議長(仁井田和之) はい、大畑美紀議員。 42 ◯19番(大畑美紀) 個々の市民センターセンター長とか職員の方、頑張っておられる方たくさんいらっしゃいますが、やっぱり市として熱意持ってぜひ取り組んでいただきたいと思います。  次に、2つ目の質問に移ります。  太陽光発電施設建設の適切な規制についてです。  再生可能エネルギーとして太陽光発電は有効ですが、発電設備建設めぐり、問題も発生しています。特に大規模なメガソーラーについては、環境への悪影響が懸念され、全国では長野県富士見町、高知県四万十市、土佐清水市、静岡県藤枝市、茨城県つくば市、そのほか6つの市で住民の反対運動が起こり、建設中止となったことが公表されています。本市でも、既に施設が完成しているところ、現在建設中や計画が検討されていると言われているところがあり、住民の心配の声も聞きます。  そこで、次の点伺います。  大竹市後原地区に隣接する大野地区の山林にメガソーラー施設建設が計画され、山林伐採し、のり面の工事が行われています。これまでに大雨で土砂が流出し、道路や水路塞ぐなどの被害が出ています。設計変更で工期何度か延伸しており、大規模な山林開発に住民の不安は続いています。現状と市の対応伺います。  この地区については、パネル持ってきましたのでごらんください。今回からスクリーンで表示することになりましたが、議長の許可得て、パネルで皆さんにごらんいただきたいと思います。小さくて見えにくいと思いますが、ご容赦いただきたいと思います。  山林は廿日市市大野で、この地元の下の住民の地域は大竹市の飛び地になっております。ここに玖島川が流れております。対岸から撮影いたしました。6月の大雨でこのように崩れております。この写真撮影後、また大雨があり、さらに土砂崩れが起こっております。  2点目、太陽光発電設備建設に対する国の有効な規制がない中で、独自に規制条例制定する地方自治体もあります。山梨県北杜市では、景観条例の中に届け出要する行為の対象として事業用太陽光発電施設加えた上で、太陽光発電設備設置に関する指導要綱もつくり、規制できるようにしています。栃木県日光市では、この12月議会に規制条例が提案され、来年4月に施行される予定です。  今後、本市内でさらにメガソーラー建設計画がふえることも予想され、早急に規制条例制定すべきです。市の考え伺います。 43 ◯副市長(堀野和則) 議長。 44 ◯議長(仁井田和之) はい、堀野副市長。 45 ◯副市長(堀野和則) メガソーラー施設建設、その現状と市の対応についてお答えいたします。  大野嵐谷地内における林地開発は、森林法に基づき広島県の森林審議会の答申受け、平成28年5月19日付で市が許可したものであります。その後、平成29年6月29日の大雨により、計画区域の土砂が大竹市の市道に流出したため、広島県、大竹市及び本市で現地確認行い、申請者及び工事施工者に対し早急に応急対策行うことと、地元関係者、大竹市に対して被害状況の報告と応急対策の内容説明するよう指導いたしました。被害状況の報告と応急対策の内容につきましては、7月3日、後原集会所で地元説明会が行われております。  応急対策につきましては、8月16日、広島県、大竹市、本市で現地確認行いましたが、土砂の流失が続いたため、計画地適切に維持するには仮設による防災工事が必要との判断から、工事施工者に対し防災対策工事行うよう指導し、11月16日に広島県、大竹市、本市が現地確認行い、完了確認したところであります。  現在は工事内容が当初の内容と異なり、林地開発許可の変更申請や宅地造成等規制法、普通河川等保全条例などに係る許認可が必要となっているため、林地開発に係る工事停止させており、申請者にはそれぞれの関係法令の技術基準反映させた内容により申請行い、許可取得した上で工事実施するよう指導しております。  今後は引き続き広島県、大竹市及び本市内部の関係部署と連携し、現地確認行いながら、工事の施工に関する指導徹底してまいりたいと考えております。  次に、規制等についてであります。  太陽光発電は、太陽の光エネルギー直接電気に変換する発電方式で、二酸化炭素なども発生しないため、地球環境に優しい安全でクリーンなエネルギーとして普及しております。  平成24年7月に、国による再生可能エネルギーの固定価格買取制度が開始されたことにより、その導入が急速に進み、現在では再生可能エネルギー全体の9割以上太陽光発電が占めております。  その中でも、発電量が1メガワット以上の太陽光発電施設であるメガソーラーは、平成28年3月時点で全国で約2,000件が設置されております。一方で、周囲の景観への悪影響、パネルからの反射光、土地の形質変更に伴う土砂崩れなど、防災面におきましても問題となっている事例もございます。  太陽光発電施設の設置に関する規制等につきましては、各自治体が制定した景観条例などにその位置、規模、意匠の基準等盛り込んでいる例が多く見られます。なお、本市の景観条例では、パネルの設置面積の合計が1,000平方メートル超えるものにつきましては、行為の届け義務づけており、その中でパース図等利用し、周辺の環境との調和に問題がないか、確認行っているところです。  また、施設設置に関する独自の条例制定している自治体も幾つかございますが、その内容は、設置者に対して事前の届け行うことや、市町村長でございますが、首長の同意得ることなど義務づけているものがほとんどであり、要綱やガイドラインに定めた内容では設置者に対して防災対策等の協力要請と景観等への配慮促す内容のものが多いようでございます。  現在、太陽光発電施設直接規制する法令はございませんが、土地の造成や工作物の設置などのハード面の指針設け、施工や維持管理については、計画段階から関係部署の連携のもと、事業者に対して指導することにより、トラブルの未然防止図ることが重要であると考えております。  他市の取り組み事例などの情報に努め、事業者に対する指導の方法、規制のあり方などについて研究してまいりたいと考えております。 46 ◯19番(大畑美紀) 議長。 47 ◯議長(仁井田和之) はい、大畑美紀議員。 48 ◯19番(大畑美紀) 1点目の後原地区のメガソーラーについてなんですが、この計画に関連して、最初、河川管理者の大竹市に意見求めておられると思うんです。そのときには問題なしとの回答だったと思うんですが、その後、設計変更に関して何か大竹市からの意見が出ているのかどうか、伺います。 49 ◯環境産業部長(永田英嗣) 議長。 50 ◯議長(仁井田和之) 環境産業部長。 51 ◯環境産業部長(永田英嗣) 設計変更に対します大竹市の意見照会に対しまして、大竹市からは、施工状況の情報提供、また今土砂流失が起きました、そういった事故の再発防止対策などについての意見が出ておりました。このことにつきましては、補正事項として申請者へのほうへ伝達いたしております。 52 ◯19番(大畑美紀) 議長。 53 ◯議長(仁井田和之) はい、大畑美紀議員。 54 ◯19番(大畑美紀) 最初の答弁でもありましたように、市長が諮問しておられます。広島県森林審議会に諮問しておられて、そこの審議会が現地確認されたり、それから意見出されたりしているんですが、その中ではあそこは巨石があるところで、転石──転がる石ですね──その落石防止でありますとか、土砂の流失防止に関しての意見が出されております。私も現地に行きまして、大変急ですので、落石、それから土砂崩れ心配なんですが、その会議の中で種子の吹きつけ、それからソーラーパネルで岩石押さえるというような対策が講じられるというようなこと書かれておりますが、防災対策は大丈夫なんでしょうか、心配がありますので伺います。 55 ◯環境産業部長(永田英嗣) 議長。 56 ◯議長(仁井田和之) はい、環境産業部長。 57 ◯環境産業部長(永田英嗣) 防災対策等、今の審議会に諮って、ご意見もいただいております。これにつきましては広島県または本市関係部局でその安全性チェックした上で、これで問題ないということで許可出しております。  以上でございます。 58 ◯19番(大畑美紀) 議長。 59 ◯議長(仁井田和之) はい、大畑美紀議員。 60 ◯19番(大畑美紀) 大工事ですので、今買い取り価格、売電価格が大変低くなっていて、本当に合う工事であるのか、なぜああいうところにこんな大規模なメガソーラー建設するのか、大変住民からも疑問の声聞いております。対岸には送電線の大規模な工事も行われておりますし、─────────────────────────────ダンプカーが土砂積んで何回も行ったけど大丈夫なのかという声も聞きます。それは実際どうかはわかりませんが、土砂が大分埋められていたり、市は再生材だというふうにおっしゃるんですが、石のようなもの積んで埋めているのではないかというようなことも伺いますが、その点は大丈夫なんでしょうか、伺います。 61 ◯環境産業部長(永田英嗣) 議長。 62 ◯議長(仁井田和之) 環境産業部長。 63 ◯環境産業部長(永田英嗣) メガソーラーの発電につきましては、これは事業者が判断してなされることなので、本市としていろいろ言える問題でないというふうに認識いたしております。  再生材等の問題ございましたけども、これにつきましては当初計画から変更があるようであれば、その変更申請出すように今指導しておりまして、関係法令に基づいた許認可取得した後に工事に入るように今指導しとるところでございます。 64 ◯19番(大畑美紀) 議長。
    65 ◯議長(仁井田和之) はい、大畑美紀議員。 66 ◯19番(大畑美紀) あとソーラーパネル、工事が終わって、設置後ですよね。設置後の影響については、今最初の答弁でもありましたが、市民との協定というか、話し合いではどのようになっているのか、伺います。 67 ◯環境産業部長(永田英嗣) 議長。 68 ◯議長(仁井田和之) 環境産業部長。 69 ◯環境産業部長(永田英嗣) 本市またはこの広島県の中で、市民と協定結ぶようにということの指導はするようになっておりませんので、事業者と住民がどういう協定しとるかということにつきまして、そういった協定があるかどうかも指導がございませんので、当局としては把握いたしておりません。 70 ◯19番(大畑美紀) 議長。 71 ◯議長(仁井田和之) 大畑美紀議員。 72 ◯19番(大畑美紀) この地については、大竹市、廿日市市、両方にまたがることで大変だと思いますが、ぜひ住民に悪影響がないようにお願いしたいと思います。  それでは、2つ目の規制条例についてなんですが、今の答弁では、一応景観条例の中にあることはあるんだけれども、そこまでの規制ではないということ、それからこれから勉強していくというようなことで、これではちょっと追いつかないと思うんですよね。今廿日市市内で既に建設されたところもありますし、これから建設されると聞いているが心配しているというふうに住民から市のほうへも意見というか、要望が出ているところもあると思うんですが、それは把握しておられるのかどうか、それから対応どうしておられるのか、伺います。 73 ◯環境産業部長(永田英嗣) 議長。 74 ◯議長(仁井田和之) はい、環境産業部長。 75 ◯環境産業部長(永田英嗣) 現在、メガソーラーで工事施工しとるところは、この嵐谷のほかに玖島地区で1件ございます。これにつきましては、本市、また広島市にまたがる地域でございまして、申請自体が広島県へ出されておりまして、県からの直接の許可になってございます。これに対しましては、本市、関連自治体として広島県から意見照会求められておりまして、本市からそれに対しましての意見つけさせていただいているところでございます。それ受けて、広島県が事業者に対して補正措置の話通達した後に許可がおりている事例でございます。  ほかに1件、大野のエリア内で、事前でないんですが、ちょっと相談があった案件ございますが、これはまたそのレベルでございまして、これに対して具体的にいろいろなこと私どもが情報として把握してるというような状況ではございません。  以上でございます。 76 ◯環境産業部長(永田英嗣) 議長。 77 ◯議長(仁井田和之) はい、環境産業部長。 78 ◯環境産業部長(永田英嗣) 失礼いたしました。もう一件、元のうが高原、こちらでの開発が出ておりまして、これにつきましては本市が許認可権限持っておりますので、手続に基づきまして申請受け、審査した後に許可いたしておりまして、おっつけもう工事に入っているような状況ではございます。これにつきましては地元への説明もするように業者にもお願いいたしておりまして、地元説明もなされておりまして、特に反対意見というのは伺っておりません。 79 ◯19番(大畑美紀) 議長。 80 ◯議長(仁井田和之) 大畑美紀議員。 81 ◯19番(大畑美紀) 廿日市市内では、栗栖でも大規模なソーラーパネルが据えつけられており、住民から何度か市のほうにも対策というふうに求められたと思うんですが、なかなか今の条例や法では規制できないということで、泣き寝入りというような状況にはなっております。  今、市がこれから研究したりされるということなんですが、それ待っていてはなかなか住民が困ることがふえると思うんですよね。これまででも太陽光発電に限らず、例えば果樹園つくるといって山林開発したり、農地開発したり、しかし実際には残土埋めてそのままで逃げるというようなこともありますし、仮置き場だといって土砂置いたり、また車でありますとか、家電製品など置いて、そのまま土かぶせて逃げるというふうなことも、そういうようなことが再々ありまして、住民はもうなすすべがなく、苦しめられているわけですよね。やはりそういうことにならないうちに手打ってもらわないと本当に困りますので、これから研究するということでなくて、実現するように、景観条例の中に入れるようなことでもいいですので、何らかの規制ができるように、住民がもうそのたびに苦労すると。協定結べばいいほうで、もうあれよあれよという間に建設されて、後、いろいろな問題で苦情が出ても、何の施しようもないというようなこともありますので、ぜひ早急に規制考えてください。求めておきます。  大きな3点目の質問いたします。  児童生徒への指導のあり方についての質問です。  本市外のことではありますが、教員の強い叱責など不適切な指導により子どもがみずから命絶つ指導死が後絶ちません。また、生まれつき茶色い髪の毛黒く染めること強要された高校生が不登校になり、訴訟起こしたことが国内外で話題になっています。このような人権侵害が疑われる例が決して特殊な例ではないことが問題です。  近年、ゼロトレランス、不寛容とも呼ばれる指導が一部で採用されていることもあり、児童生徒に対する管理が強まっていると感じます。普遍的な価値観から離れた細かなルール強いることや尊厳傷つけるような指導は、子どもが疑問や知的好奇心持ち、みずから考えて行動する力奪うのではないでしょうか。自己肯定感養い、他者思いやれるようにするには、子どもの権利条約生かすこと、子どもの意見尊重し、不寛容ではなく、むしろ寛容が必要だと考えます。本市の児童生徒への指導の実態、子どもの尊厳失わない指導のあり方、子どもの権利条約生かす取り組みについてお伺いいたします。  2点目、子どもへのスマホなどの通信機器の広がりに指導が追いついていないようです。適切な使い方、情報モラル育てる指導、情報正しく読み解くメディアリテラシーの教育すべきと考えますが、市教委の方針伺います。 82 ◯教育長(奥 典道) 議長。 83 ◯議長(仁井田和之) はい、教育長。 84 ◯教育長(奥 典道) 児童生徒への指導のあり方について答弁申し上げます。  1点目の本市の児童生徒への指導の実態についてであります。  児童生徒が心身の発達の過程にあることや、学校が集団生活の場であることなどから、学校には一定の決まりが必要であると考えています。各学校においては、学校の実態に応じた決まりである生徒指導規程整備し、児童生徒や保護者に明確に示すとともに、生徒指導規程定めた理由についても説明いたしているところでございます。この生徒指導規程もとに決まり守ること指導することで、教職員個々の価値観等でなく、組織的に一貫性持って指導することができ、学校に落ちつきが生まれ、児童生徒は安心して学校生活送ることができていると思います。その半面、一方的あるいは形式的な指導に陥るのではなく、児童生徒の心に寄り添い、多様な背景持つ子どもの発達個別に支援するための取り組みも重要であると考えます。  今後も児童生徒の人権大切にし、全ての児童生徒が安心して学校生活が送れるように、決まり守らせる指導もしつつ、一人一人の児童生徒の心に寄り添う教育活動の充実図ってまいりたいと考えます。  2点目のメディアリテラシー教育についてであります。  本市においては、メディアリテラシーの育成の重要性に鑑み、平成26年度にインターネット上での誹謗中傷や有害情報などの問題に対応する情報モラルソフト全小中学校に配付し、計画的、系統的に情報モラル教育行っているところでございます。  また、携帯やスマホの使用については、家庭の協力が不可欠と考え、平成27年度に市長が会長務め、警察や民生委員など関係諸機関の代表や学識経験者から構成される廿日市市いじめ問題対策連絡協議会が児童生徒の携帯、スマホの使い方家庭で考えてもらうための保護者向けの啓発資料作成し、全保護者に配付したところであります。このこと受け、本市の全小中学校がPTA総会や学級懇談会などで携帯、スマホのルールづくりについて保護者への働きかけ行ってきたところであります。さらには、ほとんどの学校が廿日市警察署や関係事業所の方講師として招き、直接子どもたちに携帯、スマホの危険性などについて話してもらう啓発活動も実施いたしております。  今後とも情報モラル教育の充実図るとともに、保護者や家庭への働きかけについても継続的に行ってまいりたいと考えております。  以上です。 85 ◯19番(大畑美紀) 議長。 86 ◯議長(仁井田和之) 大畑美紀議員。 87 ◯19番(大畑美紀) 1点目の答弁に対して再質問いたします。  今形式的なふうに陥らないようにというふうに言われましたけれども、私はどうも最近管理的になっているのでないかというふうに感じることが多くあります。かつて私の子どもが小・中学生だった時代、佐伯中学校で生徒会で校則変える取り組みがありました。頭髪の細かい規定があったの生徒の中から変えてほしいという意見が出て、生徒会長が頑張り、生徒総会などでも話議題にして、全校で取り組んで校則変えました。簡単な髪の毛の規定に、中学生らしい髪形にぐらいにはなったんですかね。それで、生徒会長にも話聞きましたら、やはり生徒から意見が出されるので取り組んだという。もっといろいろ伺ったんですが、非常に立派な取り組みだったと思っておりますし、校長にも話伺ったら、校則が細かくあると、そのこと一々指導しないといけないが、楽になれましたと、指導が。その当時に比べたら、今はもう状況も変わって、いろいろ大変なこともあり、先生もご苦労も多いかと思うんですが、やっぱりこうした取り組みですよね。小学校には制服がありませんので、推奨服というのがありますが、それ完全に自由服にする取り組みPTAで行われて、自由服にされた学校もあります。  こういうようなこれまでのいろいろな民主的な取り組みが、あっという間にそういうPTAとか生徒会なんかの細かな民主的な手続経ずに、もう変えられているように思われるんですよね。子どもたちも確かにお行儀がよくなったようには思います。しかし、それが外見的なものではないのか、生徒指導による、それ心配しております。  服装とか頭髪なんかについては、やはり個人のプライベートなことに関することですし、またきのうの質問でもありましたし、私も以前質問したように、性同一性障害などやはりスカートはきたくない、ズボンはきたくないっていう場合もありますし、服装がたとえPTAなどでも決められていても、強制的にならないように、合意得るように、それから民主的な手続で、みんなが合意の中で進めていただきたいと思うんですが、伺います。 88 ◯教育長(奥 典道) 議長。 89 ◯議長(仁井田和之) はい、教育長。 90 ◯教育長(奥 典道) 先ほど申し上げましたように、校則については、私は必要なものだと基本的に思います。しかし、校則は日々の教育指導にかかわるものでございますので、子どもたちの実態あるいは保護者の考えあるいは地域の状況等々踏まえつつ、やはり見直し図っていくことも必要なことだと思います。とりわけ、先ほど議員もお話しいただきましたけど、瑣末的と申しますか、非常に細か過ぎる校則というのは、子どもにとっても、また指導する教員にとっても非常に難しい状況もあると思いますので、そういった校則については見直しするようにこれまでも話もしてきたところでありますが、基本的には生徒が安心して学校生活送るためには、一定の校則は必要なものだというふうに考えております。 91 ◯19番(大畑美紀) 議長。 92 ◯議長(仁井田和之) はい、大畑美紀議員。 93 ◯19番(大畑美紀) 私も野方図に何でもいいかげんでいいと言っているわけではありません。真面目に学びに向かえるような学校でないといけないですし、やはりそういうお互いの人権守るようなところでないといけないとは思っておりますので、その点踏まえての私の考えでした。  それから、子どもの権利条約についてなんですが、そのご答弁がなかったんですが、意見表明権というのがありますよね。やはりいろいろな校則変えるときとか、子どもの意見聞く、子どもがきちっと自分の意見持って表明できる、大人に認められる、そういう経験積んでいくことが必要ではないかと思うんですよね。18歳の政治参加に向けて、そういうことがもっと力入れられるべきだと思うんですが、伺います。 94 ◯教育長(奥 典道) 議長。 95 ◯議長(仁井田和之) はい、教育長。 96 ◯教育長(奥 典道) 子どもの権利条約に示されております意見表明権でありますとか、表現の自由とかということの条文もございます。これはこれとして、必要なことはあると思います。つまりそれは子どもたちが自分の考えきちっと述べていく、そういう場、また聞くほうもそういう子どもたちの意見しっかり聞いていくという、そういったことは必要なことだと思います。  ただ、その場が何の表現全て許容できるかというと、やはり発達段階の子どもの状態もあろうと思います。そういったことも考慮しながら、子どもの意見表明権といいますか、意見述べる、そういうもの考えていく必要はあるというふうに私自身思っています。 97 ◯19番(大畑美紀) 議長。 98 ◯議長(仁井田和之) 大畑美紀議員。 99 ◯19番(大畑美紀) 子どもの意見表明権は、発達段階に応じてしっかりと対応できるようにしていただきたいと思います。  2つ目の情報通信機器についてなんですが、これまでもほかの議員も何度もこの対応については質問しておりますので、いじめ対策でありますとか、犯罪防止対策という面ではなくて、違う面から、情報リテラシーという面から伺いたいと思うんですが、昨今はポスト・トゥルースでありますとか、それからフェイクニュースなどと言われるように、本当に真実の情報であるのかどうかということがわかりにくくなっている時代だと思うんですよね。先ほど言いました政治参加ということに向けてでも、社会参加ということに向けても、やはり情報きちっと自分で整理し、どこに真実があるのかということ見きわめる力が必要だと思うんです、それは私たちにも限らず。その点についての教育どうされるのか、伺います。 100 ◯教育長(奥 典道) 議長。 101 ◯議長(仁井田和之) はい、教育長。 102 ◯教育長(奥 典道) 情報リテラシーの教育は、私は大切なことだと思います。それは背景としてある情報手段による影の部分、この分もきちっと子どもたちには知らせなければいけないと思いますが、今人間関係が非常に希薄になっておるとか、あるいはコミュニケーションが非常に不足しているというようなそういう課題も起こっている状況の中にあって、いかに情報的確に把握して、しかもその情報うまく活用していく。我々は情報活用能力とかといった言葉で表現いたしておりますが、そういった能力つけていくということは、これからの社会生きていく上で大切なことだと思っておりますから、そういう両面からこの情報リテラシーの教育進めていく必要があるというふうに思っています。 103 ◯19番(大畑美紀) 議長。 104 ◯議長(仁井田和之) 大畑美紀議員。 105 ◯19番(大畑美紀) 情報リテラシーについては、子どもだけでなく、保護者、教員についても、ぜひ研修、啓発などしていただきたいと思いますが、具体的に何か計画があれば伺います。  それと、やはり必要なのは教員の増員だと思うんですよね。今の質問には入っておりませんが、先ほどの指導の面に関しても、この情報リテラシーの教育に関しても、やはり教員の増員が必要ですので、その点についてはぜひ進めていただきたいと思います。  具体的な計画伺います。 106 ◯教育長(奥 典道) 議長。 107 ◯議長(仁井田和之) はい、教育長。 108 ◯教育長(奥 典道) 情報リテラシーに限りませんけど、このたび学習指導要領が変わっております。その中で、やはりこの情報リテラシー教育についても触れておりますし、また先ほど申し上げましたように、情報処理する能力であるとか、情報活用する能力であるとかといったものは各学校で指導していく内容でありますので、子どもたちに指導すると同時に、保護者へもどういった観点でこの内容指導するかということは、学校から保護者あるいは地域のほうにお知らせしていくことが私は必要なことだというふうに思っております。     (19番大畑美紀「よろしくお願いいたし     ます。質問終わります」と呼ぶ) 109 ◯議長(仁井田和之) 第4番大崎勇一議員の一問一答方式での発言許します。 110 ◯4番(大崎勇一) 議長。 111 ◯議長(仁井田和之) はい、4番大崎勇一議員。 112 ◯4番(大崎勇一) 皆さんおはようございます。  半年ぶりの一般質問なんですけども、元気いっぱい頑張っていこうと思います。  まず1点目、本市における水道の料金体系についてお伺いしたいと思います。  現在、本市においては、人口が伸び悩んでいる中にあっても、世帯数はいまだ増加傾向にあります。これはとりもなおさず1人世帯が増加していることのあらわれだと思います。日本では、以前から核家族化が言われており、サザエさんのような3世代同居の家族はほとんど見られなくなりました。  そのような状況にあって、本市における水道料金の体系は、一昔前の家族構成もとにつくられているのではないかと思うのですが、どうでしょうか。  以前よりも単身世帯の割合が増加し、この傾向は今後も続いていくであろうと予測されている今、水道の料金体系の見直しする時期に来ていると考えます。  平成29年度の水道事業年表見ますと、1人1日平均給水量は、近年減少傾向にあることがわかります。平成28年度の1人1日平均給水量は330リットルとなっており、10年前と比較して37リットル、約10%減少しております。水道料金は2カ月単位で支払いますので、この330リットルに60掛ければ1万9,800リットルで約20立方メートルとなります。現在の料金体系は、20立方メートルから始まっておりますので、平均的に使われている方は問題ないように思われますが、例えば施設で入浴されておられる方、また入退院繰り返す等の理由により、さまざまな理由があるとは思いますが、この平均に満たない方もおられるのではないでしょうか。  また、本市は、隣接する広島市、大竹市と比べても水道料金は高く設定されております。例えば、2カ月で平均の20立方メートル使った場合、メーターの口径25ミリメートルで水道料金比較すると、広島市は1,965円ですが、本市は2,861円と約1.4倍以上になります。  水道事業は、公営企業として原則使用者からの水道料金収入もとに独立採算で事業行っておられます。廿日市市上水道事業中期経営計画の今後の営業収支比率や経常収支比率の予測見たとき、本市の水道料金広島市の水準にするのはなかなか困難だと思いますが、せめて利用量の少ない世帯に対しては、利用量に見合った料金にするべきだと思います。  そこで、以下の3点について質問いたします。  1点目、現在最低料金で支払われている世帯はどれくらいおられるのか。  2点目、20立方メートルから始めている料金体系例えば10立方メートルから始める等の見直しするべきだと思いますが、どうでしょうか。  3点目として、現在本市においては、家事用も業務用も同じ料金体系でありますが、今後も同じ料金体系でいくのか、お伺いします。 113 ◯水道局長(市川清治) 議長。 114 ◯議長(仁井田和之) はい、水道局長。 115 ◯水道局長(市川清治) 本市の水道料金に関するご質問でございます。  答弁については、一括してお答えさせていただきます。  まず、本市の水道料金の体系は、定額の基本料金と使用水量に応じた従量料金との2つの部分から構成する二部料金制としております。基本料金には、1カ月当たり10立米の水量付与し、これ基本水量として、2カ月で20立米までの使用であれば水道料金は定額となっています。  この基本水量以下の使用者は、直近の検針月であります10月の検針においては、給水契約件数約4万8,000件のうち1万5,138件で、約32%占めており、その割合は年々増加傾向にあります。  これまで基本水量制度は、水道の普及や公衆衛生の向上目的に水使用促すとともに、当該部分に係る料金の低廉化図ること目的としており、当該制度は低廉な生活用水の提供に大きな役割果たしてきました。しかしながら、少子高齢化や核家族化の進展、単身世帯の増加などによる社会環境の変化や、節水意識の浸透、節水機器の普及などにより、基本水量に満たない使用者の割合も年々増加傾向にあることは認識しております。  料金の改定においては、負担の公平性の面からも、基本水量の見直しも検討課題であると考えています。  また、家庭用、業務用といった用途別料金体系は、水道水の使用用途に着目しまして料金格差設けるもので、一般的に家庭用以外の業務用、工場用などの目的での利用に対して高い料金設定することで生活用水の低廉化図ったものであり、県内でも多くの事業体が採用しています。  しかし、全国的にはこの料金体系は、用途の区分が恣意的で客観性に欠けるものであり、当該体系採用する事業体は減少傾向にございます。当体系の新たな採用は、公平性の観点からも難しいと考えています。  いずれにしても水道料金は、水道事業の根幹であるため、今後の水需要踏まえ、中・長期的な収支見込み十分に精査した上で、使用者により公平で、より納得性の高い料金体系となるよう調査検討してまいりたいと考えております。 116 ◯4番(大崎勇一) 議長。 117 ◯議長(仁井田和之) はい、大崎勇一議員。
    118 ◯4番(大崎勇一) 再質問は、ちょっと1点だけ、1番はやっぱり3割ぐらいいらっしゃるということで、決して少なくない数字だということで、やはり見直さなくちゃいけないという意思はわかりました。  3番も一応理解したつもりでございます。  2番目なんですけども、確かに基本料金変えなくちゃいけない、見直しも検討されるということなんですけども、できれば2年後に黙ってても今のままだと何か消費税10%上がるということもありますし、ちょっと調べてみますと、水道料金に関しては消費税軽減税率の対象になっておりませんので、単純に考えれば、もう2年たてば黙っとっても上がるのかなという状況にありますので、できれば早目に見直ししたほうがいいかと思うんですけれども、具体的に今何月からとか、何年からとは言いにくいかもしれませんが、ある程度見直しする目標のときがあれば教えていただければと思います。 119 ◯水道局長(市川清治) 議長。 120 ◯議長(仁井田和之) はい、水道局長。 121 ◯水道局長(市川清治) 現行の水道事業の中期経営計画、これ平成28年度から平成32年度まででございますけども、その間での水道料金の見直しは予定してございませんけども、次期中期経営計画、33年から5年間になりますが、そちらにおきましては見直し必要と考えておりますので、この現行の平成32年までの中期経営計画の中で見直し考えていきたいと考えております。 122 ◯4番(大崎勇一) 議長。 123 ◯議長(仁井田和之) はい、大崎勇一議員。 124 ◯4番(大崎勇一) ちょっと私の勘違いで、何かそれまでは水道料金見直す必要がないということでありますので、私はてっきりもう2年後には上がるのかなあと思ってたものですから、ちょっと済いません、間違った質問してしまいました。  いずれにしても、確かにいろいろ区切りがあると思いますんで、そのときには必ず、まあ、多分今3割っていうことですけども、もっともっとふえていくと思いますので、ぜひとも見直しお願いしたいと思います。     (「見直す言うたじゃあ、今」と呼ぶ者     あり)  えっ。     (「見直す言うたじゃあ」と呼ぶ者あり)  そうそうそうそうそうそう。はい。  見直しお願いしたいと思います。  次の2番目の質問に行きたいと思います。  次は、保育環境の整備についてというところで質問させていただきます。  現在、本市においては、4月度の待機児童はゼロになっております。しかしながら、年度の途中においては待機児童が発生しており、また全ての方が近隣の保育所に預けているわけではありません。近所に保育園があるにもかかわらず、そこが定員いっぱいのため、やむなく遠方の保育園に預けておられる方も少なからずおられるようです。保護者の方が安心して働くために、保育園の整備は今後も進めていかなければなりません。  本市においては、保育園再編基本構想のもと、全市的に保育園整備が進められておりますが、今回は大野の東部地域と宮島の保育環境の整備についてお伺いいたします。  私が子どものころ、大野町は、西小学区のほうが東小学校区よりも子どもの数が多くいました。大野地域の保育園は、ちょうど真ん中に池田保育園があり、西にはいもせ、梅原、丸石、鳴川と4つの保育園があるのですが、東には幼稚園が1つあるものの、保育園は深江だけです。以前の人口分布であればこれでよかったかもしれませんが、現状に対応していないのは明らかです。来年、早時に1園できますが、昨今の大野地域の住宅建築ラッシュ見ていると、これで十分とは到底思えません。  現在、大野東小学校も生徒がふえ、教室の確保も困難な状況であると聞いております。1区の多くの児童が阿品西小に通って、この状況ですから、本来の通学区で考えると、いかに子どもの数が多くなっているのかがわかると思います。  そこで、大野の東部地域に早急に保育園整備する必要があると考えます。しかし、大野東部地域にはなかなかまとまった土地がなく、民間も進出しにくい状況ではないでしょうか。  そこで、1点目の質問として、旧深江保育園跡地に保育園誘致する気はないのか問います。  次に、今の質問と関連するのですが、現在大野には児童館が2つあり、留守家庭児童会はこの児童館使用しております。留守家庭児童会については、昨年6月にも一般質問しておりますが、現在東小だけではなく、西小のほう、現在2館とも手狭になっており、こちらも早急に改善する必要があると思います。  そこで、2点目の質問として、実は東小の児童館に関しては、一昨日の補正予算が計上されていたのですが、通告もしておりますので、通告どおり、大野の児童館の今後の改修計画について、2館ともお聞きしたいと思います。  最後に、宮島について質問いたします。  宮島の来島者数は、先日の新聞報道にあったように、本年も過去最高記録しました。当然雇用の場もふえているものと思われます。しかし、宮島では子ども預けるところが少ないため、宮島で働くほとんどの方は対岸から来られているようです。  御存じのように、宮島地域の人口は年々減少しております。宮島の魅力は、伝統的な建物、自然だけではなく、そこに住まわれてきた方々が代々引き継いできた伝統行事もその一つだと考えます。今後も宮島地域の高齢化が進み、住人が減少していけば、これら伝統行事の継承もおぼつかなくなるのではないでしょうか。  現在、中山間地域で定住に向けてさまざまな方策がとられておりますが、商業施設から遠い等さまざまな問題の中で、やはり雇用の場が少ないというのも大きな問題だと思います。しかし、宮島は離島ではあるものの、フェリー便は比較的多くあり、また先ほども述べたとおり、雇用の場もあります。あとは保育環境よくしていけば、現在の人口減少にある程度の歯どめがかかる気がしてなりません。  そこで、最後の質問ですが、今後宮島の保育環境どのようにしていくのか、その予定お伺いします。 125 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 126 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 127 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 1点目の保育園の誘致についてでございます。  本市における待機児童数は、年度当初の4月時点では0人でございましたが、今年度から育児休業中や求職中の保護者も待機児童に含めるなど、国の待機児童に対する定義の見直しもあり、10月の待機児童数は、市内全域で102人となっております。特に大野東部地域においては、団地開発や小規模な宅地開発があり、保育園や児童会の受け入れ枠が不足している状況にございます。そのため、当該地区にある深江保育園は、基準は満たしているものの、定員超えて受け入れている状況でございます。  このことから、昨年度、保育園整備に係る事業者募集行い、現在、大野早時地区に来年度開園する民間保育園が整備されており、課題である待機児童の解消につながると考えておりますが、受け入れ枠の拡大は継続した課題と捉えております。  旧深江保育園の跡地については、年明けから旧園舎の解体工事に着手することとしております。今後、大野東部地域に必要とする保育園の位置及び規模については、来年度開園する民間保育園の受け入れ状況踏まえつつ、小規模な保育園も視野に入れた調整行っていきたいと考えております。  2番目の児童館についてでございます。  大野地域の児童館活用し運営している児童会の利用状況については、特に大野東小学校区域の宅地開発等に伴い、児童数の増加が顕著であり、それに伴う利用児童数も増加傾向となっております。その状況は今後も続くと見込まれるため、大野東小学校における児童会整備として、本定例会において設計費の債務負担行為として補正予算上程し、来年度工事着工できるよう準備進めているところでございます。  当初、大野東小学校の給食室改修し、整備する予定としておりましたが、児童数の増加に伴い教室が必要となり、給食室の活用が困難となったために、グラウンド内の既存施設に隣接する形で専用施設の整備していきたいと考えております。これにより、教室や体育館ロビーの一時利用の解消や学年ごとの部屋分けが可能となり、落ちついた環境での運営ができると見込んでおります。  また、大野西小学校においては、将来的な人口推計では児童数の増加は緩やかでございますが、現在でも定員超えて受け入れしているため、教室を一時利用するなど既存施設だけでは対応できないことから、今後、状況判断しながら計画的に実施していきたいと考えております。  3番目の宮島地域の保育環境整備についてでございます。  宮島地域の保育園は、現在、民間事業者による1園が認可外保育施設として設置されている状況でございます。その形態は、企業主導型保育施設として運営されており、島内の企業7社と契約され、従業員枠7名と地域枠7名の受け入れ行っております。また、公立である宮島幼稚園については、3歳から就学前の児童島の内外から56名受け入れており、保育時間については9時から14時30分基本とし、預かり保育において17時までの保育時間となっております。  宮島地域における保育の環境整備については、現在のところ保育ニーズは満たされておりますが、将来的には必要となると見込んでおり、宮島幼稚園の機能生かした認定こども園への移行が有効な手法の一つであると考えております。 128 ◯4番(大崎勇一) 議長。 129 ◯議長(仁井田和之) はい、大崎勇一議員。 130 ◯4番(大崎勇一) 1番に関しては、別に旧深江保育園跡地に固執するわけではなく、やはりどっかにつくらなくちゃいけないということでありますので、これは引き続きお願いしたいと思います。多分くじら園さんができても、絶対足らないのはわかっていると思いますので、引き続きお願いしたいと思います。  2点目なんですけれども、昨年いろいろ児童館の問題一般質問させていただきまして、本当今回東小のほう増築されて、いろいろな面で改良されるということでありますので、やはり大野地域、西のほうも今本当に、何というのかな、特にもう雨が降った日なんて狭い部屋で非常に押し合いへし合いしながらやっている状況があります。今後状況判断されるということなんですけれども、できればやはりあそこにももう少しスペースがあると思いますので、できれば増築等の検討していただければと思うんですけれども、なかなかそうはいかないでしょうか、ちょっとまずこちらから質問させていただきます。 131 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 132 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 133 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 児童会の状況でございますが、大野地域につきましても、児童数の増加に伴い設備が不足しているという状況がございますが、廿日市地域につきましても、今廿日市小学校区においてもマンションの建設が相次いでおりまして、今ございます施設では不十分ということもございます。そういった状況鑑みながら、大野西小学校につきましては、やはりその状況に応じた設備について考えていきたいと思っております。その廿日市の小学校への対応の後ぐらいになって、その状況見ながら考えていくことができればと思っております。 134 ◯4番(大崎勇一) 議長。 135 ◯議長(仁井田和之) はい、大崎勇一議員。 136 ◯4番(大崎勇一) なるべく早く着手していただけるようにお願いしたいと思います。  3点目なんですけれども、ちょっと先ほどの答弁の中で、現在のニーズは満たしておるというようなご答弁があったんですが、私はそうなのかなという気がしてなりません。今そういう状況だからそういう人数になってるだけであって、本来そういう枠設けてあげれば、しっかり宮島のほうに定住され、今宮島の方も対岸の保育園に仕方なく行っておられる方もいらっしゃると思うので、決して僕はニーズ満たしているんではなく、今の現状の形に対応しているというだけだと思っておるんですが、その辺の認識はどうでしょうか。 137 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 138 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 139 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 今民間のほうで行われております認可外の保育園でございますけれども、認可外とは言いながらも企業主導型ということで、公定価格並みの公費が入っております。そういうところでは、保護者の方々の負担も少なく、いわゆる一般の認可外保育園よりは低い保育料で預けることができるということになっておりますけれども、そういった従業員枠ということで提携されております企業の方々と何名受け入れるかということが契約上ございますので、現在のところは1企業1名であるというところから、少し枠があいている状況もございます。そういった契約について、今後検討の課題とされることもございます。  もう一方では、宮島幼稚園のほうでも、時間は17時まででありますが、預かり保育ができているということで、一定の勤務時間の中ではそれでニーズが満たしている方も多くおられるということ感じておりますので、今たちまちということではないと思っておりますけれども、やはり潜在的なニーズはあるということ、それからことしはうれしいことに宮島地域で子どもさんの出生が多くなっているというふうに聞いておりますので、将来的に考えますと、やはり今の形ではない、もっと充実した形考えていきたいというふうに考えております。     (4番大崎勇一「終わります」と呼ぶ) 140 ◯議長(仁井田和之) ここで休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午前10時50分     再開 午前11時5分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 141 ◯議長(仁井田和之) 休憩前に引き続き会議開きます。  第21番栗栖俊泰議員の一問一答方式での発言許します。 142 ◯21番(栗栖俊泰) 議長。 143 ◯議長(仁井田和之) はい、21番栗栖俊泰議員。 144 ◯21番(栗栖俊泰) 皆様こんにちは。  お昼前のひととき、55分ほどおつき合いよろしくお願いします。  昨日、岡本議員の一般質問の際にも触れられておりましたが、今回広報「はつかいち」、「中山間地域の力」と題しまして本当に特集組んでいただいて、ありがとうございます。表紙に写ってる山は、私の家の真ん前、毎日見てる山が写ってて、大変うれしいなというふうに思いました。  しかし、先般ちょっと話しましたけども、この中山間地域の力があるうちに、次の力につなげていくための施策、取り組み、しっかりとしていただきたいというふうに思います。  今回の私の質問が3点であります。1点目は、障害者雇用推進条例について、2点目は、ちょっと違うんですが、債権管理条例の制定、内容について、そして3番目は、ことばの教育とコミュニケーション障害についてです。  障害者雇用推進条例の制定について、今回選んだ理由なんですが、まさに今週12月3日から9日までが障害者週間、4日から10日までが人権週間という位置づけになっております。まさにちょうどいいのかなあというふうに思います。また、市のほうでは、障がい福祉計画並びに障がい児の計画のほうも今立てている真っ最中ということもありますので、あえて今回この質問させていただきます。  平成25年6月に公布された障害者の雇用の促進等に関する法律の一部改正する法律、いわゆる障害者雇用促進の法律ですが、平成28年4月から、障害者の権利に関する条例の批准に向けた対応として、1、障害者に対する差別の禁止、2、合理的配慮の提供義務、3、苦情処理、紛争解決援助の3点の措置講ずることが義務化されました。また、平成30年4月より、法定雇用率の算定基準に精神障害者加えることとなっており、事実上、法定雇用率が現行の2.0%から引き上げられることになります。しかしながら、障がい者の雇用状況は依然として厳しく、最近では就労事業所の相次ぐ破綻が報じられるなど、国の積極的な障害者雇用方針や法律改正とは裏腹な社会情勢にあると言えます。  岡山県総社市では、平成23年5月12日、障害者雇用促進し、市民全体の社会福祉が向上するようにと総社市障がい者千人雇用委員会発足させました。障がいがある人の雇用の場の創設や就労の安定化に向けた施策に官民で取り組み、その目標数値に1,000人掲げ、平成23年12月定例市議会において、総社市障がい者千人雇用推進条例全会一致で可決し、即日公布施行されました。今年度、その目標である1,000人の雇用達成され、新たに1,500人雇用に向けて取り組みスタートされています。  本市には、廿日市特別支援学校があります。本年の卒業者の予定は34名だそうです。昭和49年に県内初の養護学校として設置され、ここに通う児童生徒たちの就労のためにも、当然廿日市市が果たす役割は大きいものがあると考えます。障害者雇用促進法、また障害者差別解消法の趣旨に基づき障害者雇用推進条例の制定求めて、次の点お伺いいたします。  まず1点目、現在の廿日市市の障害者手帳保持者は、身体障害者手帳4,544人、療育手帳933人、精神障害者保健福祉手帳1,042人の合計6,516人となっています。このうち一般的な就労年齢となる18歳から65歳未満の方は、精神障害者のほうが数値がはっきりわかりませんが、約2,000人はいらっしゃるというふうなことであります。現在の市内でのその障がい者の就労の状況はどのようになっているのかお伺いいたします。  2点目、先日、県内の就労事業者が破綻したとの報道がありました。福山の事業所であります。新聞にも連日掲載されました。このような状況市としてどのように受けとめていらっしゃるのか。また、このような事態が起こらないために、市としてどのような取り組みができると考えているのかお伺いします。  本日の新聞に出ておりましたけども、112人が解雇されて、再雇用があったそうです。4名。たったの4名。それぐらい厳しいということなんで、その点についてもしっかりと踏んでお答えいただきたいと思います。  3点目、市内企業では法定雇用率大幅に超える雇用実現している企業もあります。平成30年4月以降の法定雇用率全市的に実現し、A型作業所、またB型作業所等の受け入れ先計画的に確保していくためにも、障害者雇用推進の目標となる障害者雇用推進条例の制定、また雇用目標人数、廿日市が幾らになるのかわかりませんけども、この目標掲げた宣言が企業努力の機運高めることにもつながると考えます。制定についての市のお考えお伺いいたします。 145 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 146 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 147 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 1点目の就労状況についてでございます。  本市の障がいのある人全体の就労状況の正確な把握は難しく、手帳がなくても障害が確認できるものがあれば障がい者として求職が可能なケースがあり、本市の障害福祉サービス利用せず、障がいのある人の一般就労支援する広島西障がい者就業・生活支援センターもみじ利用し、または直接ハローワーク廿日市を通じて一般就労される障がいのある人がいらっしゃいます。いずれも本市在住者数は集計していないとのことでございますが、本市と旧湯来町管轄するハローワーク廿日市全体の平成28年度の障がいのある人の就職件数は146件、在職件数は535件でございます。また、本市と大竹市管轄とする広島西障がい者就業・生活支援センターもみじ利用者の平成28年度の就職件数は50件で、在職件数は243件でございました。  次に、本市の障害福祉サービスのうち就労系サービスの実支給決定者数は、障害のため一般就労が難しく、最低賃金の保障がない福祉就労の就労継続支援B型利用者が202人、比較的障害が軽く、雇用契約結び、最低賃金が保障される就労継続支援A型利用者が60人、障害の程度が軽く、一般就労目指し、技能の習得行う就労移行支援利用者が24人となっております。  また、特別支援学校生の卒業後の進路は、一般就労が可能な場合はハローワークや先ほど申しましたもみじと学校等が連携し、一般就労が難しい場合は、はつかいち福祉ねっとの特別支援学校進路ワーキングで事業所や学校等が連携し、その確保に努めております。  2点目の県内の就労事業者が破綻という件でございます。  このたびの福山市、府中市等での就労継続支援A型事業所の廃業報道は、本市も人ごとではないと受けとめております。以前から国の助成金目当ての営利目的での企業参入が相次ぎ、全国的な社会問題になっておりましたが、本市にこのような悪質な事業所はないと認識しております。  本市には、就労継続支援A型事業所が2カ所あり、定員はそれぞれ10名、20名の合計30名でございます。就労継続支援A型事業所の指定や監査等の指導監督は広島県が行っており、その経営状況はホームページで公表されております。しかしながら、広島県障害者支援課によると、2事業所とも県の基準満たしていないことから、経営改善計画の提出求めたとのことであり、一事業所は、県の指導により経営改善計画に従って改善進めており、またもう一方の事業所は、社会福祉法人の傘下にあることから、法人により経営改善が行われているとのことでございました。  今後、広島県との連携強化図るとともに、事業運営の実態把握に努め、運営の安定につながるよう情報提供や市内事業所間のネットワーク機能活用した取り組み通じ、対応したいと考えております。  3点目の条例制定についてでございます。  総社市の条例は、障がい者1,000人雇用と目標明確にしたことが大きな特徴でございますが、背景として、障がいのある人の一般就労支援する障害者就業・生活支援センターがなく、ハローワークとの連携等、障がい者雇用拡大のための体制整備目的とした条例と聞いております。  国は、平成30年4月から、障がい者の法定雇用率民間企業の場合2.0%から2.2%に引き上げるとともに、対象事業所は従業員50人以上から45.5人以上に広がり、精神障がいのある人が新たに算定基礎の対象となるものでございます。このような状況踏まえ、今後企業の障がい者雇用拡大大いに期待するところでございます。  本市においては、ハローワークとともに障がいのある人の一般就労支援する広島西障がい者就業・生活支援センターもみじがあり、実績上げております。また、現在策定中の第5期障がい福祉計画で、平成32年度末目途とする数値目標の一つとして、国が福祉施設からの一般就労移行者数平成28年度末実績の1.5倍以上とするよう求めており、平成28年度末における本市の福祉施設からの一般就労移行者が8人であったため、12人とする数値目標予定しており、市として障害者雇用推進条例制定の考えはございません。  本市の障がいのある人の一般就労支援は、広島西障がい者就業・生活支援センターもみじやハローワーク廿日市が担い、本市との連携体制はできており、今後第5期障がい福祉計画の数値目標達成に向け関係機関の連携強化図るとともに、それぞれの専門性生かし、障がいのある人の就労実態把握し、企業努力の機運醸成に向けどのような取り組みが可能か、検討したいと考えております。  また、来年1月には障害者差別解消支援地域協議会の設置予定しており、障がいのある人が差別なく安心して就労できる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 148 ◯21番(栗栖俊泰) 議長。 149 ◯議長(仁井田和之) はい、栗栖俊泰議員。
    150 ◯21番(栗栖俊泰) この質問の一番の肝というか、条例の制定、宣言する気がないか、する気はないと明確にお答えいただいたんですが、じゃあ、はい、そうですかと、わかりましたというわけにはいかないんで、ちょっと質問させていただきます。  まず、1点目の障がい者の雇用状況、今ハローワーク、またもみじ、A型、B型作業所等の数字出されました。中には変わったりっていうこともあるんで正確ではないかもしれませんけど、ざっと足すと約1,000人ぐらいが雇用されてるのかなあというふうには感じたんですけども、先ほど私が言いましたように、市内の就労可能な年齢の障害手帳お持ちの方は約2,000人はいらっしゃると思います。ということ考えると、まあ半分。じゃあ、残りの半分の方はどこにいるのかっていうことにもなると思うんですよね。生活介護であったり、そういったもの利用されてるのかもしれませんけども、実態はわからないということなんですが、じゃあこの1,000人だったとして、再度聞きます。十分だと認識されてるか、お答えください。 151 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 152 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 153 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 障害者手帳お持ちの方が2,000人ということで、今ハローワークやもみじなど関係機関を通じて把握できている方々、そして福祉関係の就労の方々合わせると1,064人ということでございますので、半数という状況でございますけれども、これはあくまで関係機関が把握している数でございます。中には一般就労されておられながら、内部障害などで手帳取得されたという方もありますので、そういった関係機関通さずに独自でご自分で就労されている方もおありになるということから考えますと、半数の方以上の方は就業されているというふうに思っておりますが、先ほども申し上げましたように、ハローワークにしましても、もみじにしましても、廿日市市だけの集計ではないということもございます。また、市のほうでも、そういったご自分で就労されている方、あるいは就労しながら途中で障がい持たれた方というふうに全体把握しておりませんので、何ともはっきりしたことは申し上げられませんけれども、議員もご質問の中でおっしゃっておりました特別支援学校の卒業生の方については、福祉ねっとやそういった関係機関と就業の先というの確保するようにしておりまして、ここ数年間は就業先がなくて在宅という方はいらっしゃいませんので、そういう意味では徐々ではありますけれども拡大ができているのではないかというふうに思っております。 154 ◯21番(栗栖俊泰) 議長。 155 ◯議長(仁井田和之) はい、栗栖俊泰議員。 156 ◯21番(栗栖俊泰) 本当廿日市、頑張っているとは思います。実際、やっぱりその就労支援センターもみじであったり、ハローワークであったり、こちらのほうのすごく連携、私自身、娘が廿特に通っている中で、校長先生も言われてましたけども、いろんな事業所の方もいろんな形で訪問してくれて、どういう就労ができるかっていう積極的な取り組みがされてるっていうふうには聞いてます。  ただ、さっきもありましたように、実態きちっと把握されてないわけですから、じゃあ本当にこれが十分なのかどうなのかっていうことにはなってないと思うんですよね。やはり言いましたように、18歳から64歳、本当に長い年月になりますんで、早急にこのあたりの実態調査っていうのはしていただきたいなと。そして、本当に必要かどうかという判断またしていただきたいなというふうに思います。  2点目のほうで再質問いたします。この作業所の破綻の関係です。  先ほど言われたように、悪質な補助金目当てでっていうこと言われてましたが、まさにそうだと思います。この作業所ってホームページで検索するだけで出てくるんですが、ある法的な関係の事務所ですか、こういう手続すれば作業所がつくれますよっていうその案内するようなのがすぐ出てくるんです。要は、一般の民間企業に対してこういういい補助金があるから、あなたもやってみませんかっていうの促してる方もいらっしゃるんですね。それに安易に飛びついてやってみたけど、うまくいかないで破綻。多分この福山のケースもそれに近い部分があるのかなあというふうには感じております。  市のほうとしての支援なんですが、私が何でこの条例つくるべきだというふうに言ってるかっていうのは、今そうやっていろんな団体が協力しながらその雇用については取り組んではいますけども、やはり市としてもうとにかく足かせっていうんじゃないですけど、やっぱり担保の部分っていうのはどうしても薄いのかなっていうふうに思ってます。この総社市の条例の中にも書いてあるんですけども、例えば市と関係がある事業主の責務ということで、例えば指定管理の施設では、もう率先して障がいのある方雇用してくださいねっていうの義務づけっていうんじゃないですけど、努力してくれというふうなことも書いてありますし、例えばもう一つは、障害者支援施設等から物品買い入れるように、優先物品調達法の関係になるんですか、そういったものも明記されていて、市のほうがこういうふうに定めてるから、皆さん協力してくださいねっていうやっぱりかなり強いおもしがかかってるというふうに思います。  今作業所なんかでいろいろ聞くんですが、どうしても軽作業になるんで、いろんな企業から、特にマツダさんなんかもかなり出していただいてるみたいですが、結局全部取り合いなんですよね、全ての作業所で。結局作業所がたくさんたくさんできてきても、そこで取り合うっていうことになれば、結局そんだけの工賃、賃金っていうのは下がってくる。特にこのA型作業所のように最低賃金保障しなきゃいけないっていうことになると、それだけの収入生む仕事っていうのつくっていかなきゃ成り立たないっていうことになるわけで、悪質であろうがなかろうが、やはり仕事が生まれない限りには守っていけないっていう現状があるというふうに感じております。  そこで、再質問でお伺いするんですが、市のほうとしてこういった作業所等に対しての仕事の部分、いろんな部分、いろんな形で協力できることはほかにもあるんじゃないかなというふうに考えるんですが、例えば仕事流すっていうか、物品調達するために使うとか、幾らかはやられてるとは思うんですが、その点についてお答えください。 157 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 158 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 159 ◯福祉保健部長(山本美恵子) やはり就労A型になりますと、最低賃金保障ということがございますので、運営につきましても、仕事の確保というところが大変運営上のキーになってくるというふうに伺っております。そういう中で、本市にございます一つの事業所につきましては、同じ系列の施設内での清掃とか洗濯というものされておりますので、そういう意味ではその仕事の部分については、ある程度確保ができているというところがございます。  もう一つの事業所のほうでは、そういった系列の施設もないわけでございますので、独自に仕事調達しなければならないという困難性もあるということは市のほうでも十分承知しておりまして、庁舎内での仕事でありますとか、あるいはさまざまなほかの企業での情報でありますとか、そういったことは可能な範囲で情報提供しております。  また、一方ではかつては障がい者雇用といいますと、社会貢献的な、福祉的な意味合いというところが強かったところもございますが、今は著しい人材不足ということもありますので、そういった面だけではなく、人材確保というところからも企業のほうでは前向きに考えていらっしゃるところがあります。  そういう中で、本市にございます、しごと共創センターでは、もみじと同行する中で企業訪問していかれ、そういった仕事の部分あるいは人材の部分についても考え方、実態など聞く中で、こういった就業への機運の醸成に努めていただいておりますので、こうした活動相まって、市としてはサポートしていきたいというふうに思っております。 160 ◯21番(栗栖俊泰) 議長。 161 ◯議長(仁井田和之) はい、栗栖俊泰議員。 162 ◯21番(栗栖俊泰) 人材不足の中で、障がい者の担う役割っていうのも大きくなってきてるんでっていうふうに申されました。今次国会でも、参議院の予算委員会等の質疑の中でも、こういった話かなり出てきました。見ました。国のほうとしても積極的に推進していきたい、そういった話も伺っとります。しかし、思ってるんとやるのとなかなかうまくいかない。そういう中で、皆さんも御存じだと思うんですけど、「虹色のチョーク」っていう本ですね。本当にすばらしい。理想だと思います。社員の7割が知的障がい者。このチョーク工場がすごく有名になりました。  例えば、作業所なんかでも私思うんですけど、本当は作業所がこういう企業に変われば、もう1,000人どころじゃない、2,000人でも雇用できるような体制っていうのはどんどんできてくると思うんですね。  考え方的にお伺いしたいんですけども、例えば新規事業とか、いろんな商品開発っていう部分で、福祉っていう考え方だけじゃなくて、やはり企業、経営っていう面から、例えば環境産業部のほうなんかがいろんなそういう経営、ノウハウ等支援していくっていうことはできないのかなっていうふうにも思うんですが、いきなり振りましたが、お答えできればお願いします。 163 ◯環境産業部長(永田英嗣) 議長。 164 ◯議長(仁井田和之) はい、環境産業部長。 165 ◯環境産業部長(永田英嗣) まず、人材確保、人材の発掘という点から、今企業に対しましては、ダイバーシティー経営という観点で、そういった形のまず企業の経営者に対しまして、そのダイバーシティー経営の意識持っていただくという形の研修、講習会昨年度から実施いたしております。本年度も1月30日ですけども、実施する予定にいたしております。この中で、今の人材が不足している状況も理解していただきながら、どういう形でご自分の業務見直す中で、先ほどありましたけども、業務いろいろ分けて、そういった障がいお持ちの方にやっていただけるような業務としてつくっていくことできるか、このあたりはよく考えていただくような形で持っていきたいと思ってまして、そういったことの取り組みまず進めております。  また、新商品開発なんかにおきましても、いろいろこれしごと共創センターなんかでいろいろ企業回って、いろんな話お聞きしてます。その中で、対象どういう形の方にとって、商品開発していく中で、その開発自体パートナーといいますか、手結ぶ相手としてそういう障害の作業所とかというところと結んでいくことができないか。このあたりは、その商品造成していく、その仕事つくっていく中で、いろいろ検討しながら相互に話していく。市の中でも、共創センターだけでなくて、今ございましたけども、福祉部門ともいろいろ連携させていただきながらいろいろ努めているところでございまして、今後もそういう形で相互連携しながら、相乗的な効果上げていく取り組み進めていきたいというふうに考えております。 166 ◯21番(栗栖俊泰) 議長。 167 ◯議長(仁井田和之) はい、栗栖俊泰議員。 168 ◯21番(栗栖俊泰) いっぱいたくさん言いたいことがあるんですけど、3点目の部分ですね。本丸のこの条例つくる気ないかっていう部分で、ちょっと市長のほうにもお伺いしたいんですが、この総社市さんのホームページで、この千人雇用のところ開きますと、真っ先にこの東洋経済のオンラインで市長のお言葉っていうのが掲載されてます。障がい者が自立すればみんなが元気になれるっていう形で一部抜粋で言うんですが、この市長さんが言ってる言葉です。僕の夢はね、障がい者の人生の3段階総社市で完成させることなんですよ。ファーストステージは生まれて育ち、教育すること、そしてセカンドステージは就労社会に出ること、そしてラストステージは老い、死んでいく場用意すること。だから、まず障がい者1,000人雇用すること目標にした障がい者千人雇用っていうの始めたんです。何かすごく気持ちの部分でうれしいなあって思いました。  確かに先ほど言われたように、総社市さんは就労支援センターもない、また特別支援学校誘致しようとして、それ破れたっていう経緯もあるらしいんですが、それだけじゃないですね。やっぱり障がい者一人の人間として、この地に生まれ、この地に育って、そして死んでいくまで何とかしたいっていう思いがここには込められてるのかなっていうふうに感じたんですが、今すぐじゃなくて結構です。任期中にもし気が向けば、こういったこと考えてみようと、ちょっと勉強してみようと、調べてみようと、そういう思いがあるかどうか、最後に市長にお伺いします。 169 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 170 ◯議長(仁井田和之) はい、市長。 171 ◯市長(眞野勝弘) 障がい者問題について、いろんなケースがありますが、今おっしゃったように3段階のライフステージ、本当に親御さんも心配であるというように思っております。親亡き後どうするんかというような問題もあると思うんですが、そういう面で今福祉保健部長が言いましたような策定中の障がい者福祉計画、あるいは環境産業部長が言いましたような方法等、市全体でそういうことがどう可能なのか、もっと安心できる計画というものがどうできるか、工夫してみたいというように思います。 172 ◯21番(栗栖俊泰) 議長。 173 ◯議長(仁井田和之) はい、栗栖俊泰議員。 174 ◯21番(栗栖俊泰) よろしくお願いします。  それでは、2点目の質問に入ります。  債権管理条例の制定と内容についてです。  この件につきましては、定例会初日の決算特別委員会委員長の報告にもありましたように、委員会の中で私が質疑した内容にお答えいただいたものであります。市長の答弁の中では、早急に制定したいというふうなお答えいただいたんですが、そのときにどういうものつくるのかって聞いとけばよかったんです。聞いとけばよかったんですが、やはり決算委員会、全議員がおる場ではないということもありますので、あえてこの場でどういったものつくるのかということお伺いしたいと思います。  もう前文は割愛させていただいて、質問だけ申し上げます。  1点目、債権管理条例の目的と対象債権、また条例制定による効果どのように考えていらっしゃいますか。  2点目、債権管理の適正化に向けた具体的な取り組みはどのように考えていらっしゃいますか。  以上、お答えください。 175 ◯分権政策部長(金谷善晴) 議長。 176 ◯議長(仁井田和之) はい、分権政策部長。 177 ◯分権政策部長(金谷善晴) 債権管理条例の制定に関するお問い合わせです。  (1)の債権管理条例の目的と対象債権、またその効果ということでございます。  本市の債権管理につきましては、市税等の自力執行権のある債権は廿日市市収納対策3カ年計画に基づく取り組みの結果、収納率の維持向上、滞納額の縮減が図られたところでございます。  しかしながら、その一方で、平成28年度には生活保護費に係る返還金等債権に関して会計検査院による指摘受けるなど、自力執行権のない貸付金や返還金等の一部債権につきましては、適時適切な管理ができていないといったものも見受けられるような状況です。  こうした状況踏まえ、今年度、全庁的に債権管理の適正化に向け取り組んでいるところでございまして、市民負担の公平性や収納率の向上、自主財源の確保といった観点から、市の責務の明確化、債権管理体制の確立、徴収の強化、不良債権の整理など規定する廿日市市債権管理条例(案)3月定例会へ上程したいと、このように考えております。  この条例の対象としたい債権は、公債権のうち、滞納処分することができず、徴収の仕組み等が十分でない返還金などの非強制徴収公債権、契約等により発生する貸付金などの私債権で、いずれも民事執行法による強制執行が必要な債権でございます。  条例制定後は、市の責務がより明確化されるとともに、債権管理に対する取り組み姿勢市民に明示することによる滞納者に対する心理的督促効果の付与、善良な納付者の不公平感の払拭による納税意欲の維持向上が期待できるというふうに考えております。  また、滞納債権に係る督促や強制執行、債権放棄などの手続規定することにより、債権の整理、回収の強化に加え、あらゆる手段尽くしてもなお徴収の見込みがない債権についての処理基準明確化することで、債権管理の適正化と効率的な事務執行図るものでございます。  2点目の債権管理の適正化に向けた具体的な取り組みということでございます。  今年度、本市が有する各種債権について、債権管理の現状、課題等把握、分析するための実態調査実施し、この調査に基づき、各債権所管課において、事務処理方法等の再点検、改善策の検討など行ったところでございます。  また、自力執行権のない非強制徴収公債権及び私債権につきまして、適正かつ円滑な債権管理行うこと目的に作成した債権管理の手引もとに、各種債権に対応したマニュアルの整備行うことといたしております。  現在、主に市税等の収納率の向上や事務処理の効率化図るために、廿日市市市税等収納特別対策本部設置しておりますが、今後、債権全般について、効果的、効率的な事務執行が必要との観点から、新年度から、まだ仮称ではありますが、廿日市市債権管理対策本部とし、体制強化したいというふうに考えております。  また、債権管理条例の制定、マニュアルの作成、組織体制の整備のほか、各債権所管課での督促や催告、時効管理の徹底など事務処理の適正化に努めるとともに、債権管理対策本部において、債権の管理状況などの定期的な確認、さらなる適正化に向けた取り組み等の検討、実施、また今年度実施いたしました債権管理に関する基礎知識の習得など、職員研修の実施についても引き続き取り組んでまいりたいと考えております。  なお、収入未済となっております債権のうち、既に時効期間経過しているものや回収見込みのない債権につきましては、条例案の議決いただいた後、速やかに債権放棄、不納欠損など適切な事務処理行い、不良債権等の整理行いたいというふうに考えております。  以上でございます。 178 ◯21番(栗栖俊泰) 議長。 179 ◯議長(仁井田和之) はい、栗栖俊泰議員。 180 ◯21番(栗栖俊泰) 債権管理、今の現行のままだとどうしても限界がある。こういった形で不良債権等処理するために、どうしても条例の制定っていうのは必要なんだなあと。今回たまたまタイミングも合ったんで、本当によかったなというふうに思うんですが、ただ逆に返して言えば、やっぱり手続、条例でやったから全部そういう形で処分していいのかっていう、議会軽視ではないかっていうような考え方ももしかしたらあるかもしれない。ここにいらっしゃる方はないかもしれないんですけども、そういったこと考えると、やはりじゃあ実際にこの運用されていく中で、議会に対してどういうふうな形で説明していくのか、またその資料の提供等について、いろいろ再三あるんで、もう言われる前にある程度の資料提供っていうことも必要なんだろうと思うんですけど、そこら辺についてももし考えていらっしゃるようでしたら、この場でお答えください。 181 ◯分権政策部長(金谷善晴) 議長。 182 ◯議長(仁井田和之) はい、分権政策部長。 183 ◯分権政策部長(金谷善晴) 権利の放棄につきましては、地方自治法96条で法令や条例に定めがある場合除いて、議会の議決が必要だということが規定されております。  このたび制定する債権管理条例につきましては、この中にある条例に定めがあるっていうところその債権管理条例の中で整理しようというふうなことで考えているところでございまして、もしこの中で放棄するというふうな債権につきましては、時効期間経過しているものや破産による免責が成立したもの、あるいは債務者の死亡によってもう債権の取り立てができないもの、そういった限定的な範囲でのみ放棄できるように規定しようというふうに考えております。そうすることによって厳正な運用行っていこうというふうに考えています。  この債権放棄した内容につきましては、債権の名称あるいは債権放棄の事由、件数、金額等不納欠損行った場合と同様に主要施策の成果に関する説明書へ記載することによって、決算の認定に合わせて議会のほうにはご報告していくというふうに考えております。  なお、債権放棄する事案につきましては、先ほど申し上げた限定的なものだというふうなことはございますけれども、放棄する額が多額であったり、あるいは件数が非常に多量に及ぶもの、こういったものにつきましては議会へ資料配付するなど、少しそういったところもあわせて検討していこうというふうに考えております。 184 ◯21番(栗栖俊泰) 議長。 185 ◯議長(仁井田和之) はい、栗栖俊泰議員。 186 ◯21番(栗栖俊泰) 丁寧な形で説明はお願いしたいと思います。  3月定例議会で議案のほう出されるっていうことなので、現時点、かなりあるのか、どのぐらいあるのか、ちらっとしか聞いてないんですけども、もしできればそういった部分、現時点での処分しなきゃいけないもの、聞くところによると、本当昭和の時代の合併以前からのものとかも、たくさんじゃないのかな、あるっていうふうに聞いてたんで、ぜひ条例の審査をするのに合わせても、出せるものは出していただきたいということつけ加えておきます。  それでは、この件については終わらせていただきます。  最後に、ことばの教育とコミュニケーション障害についてです。  文部科学省は、10月26日、平成28年度昨年度の児童生徒の問題行動、不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査の結果公開しました。速報値公開しました。速報値とはいっても、1年前の話なんですが。これによりますと、小中学校、高校、特別支援学校におけるいじめの認知件数は、全国で32万3,808件と前年度平成27年度より9万8,676件も増加しました。昭和60年度以降の調査以来、開始以来、過去最多となったものです。この結果につきましては、これまで対象から外していたけんかやふざけ合いのうち、心身の苦痛感じるような一方的な暴力行為伴うものといってもかなりひどいように思うんですが、要は嫌な思いしたっていうようなものもいじめの範疇に含めたっていうことがこの大幅増になった原因というふうに見られてもいますが、これは逆手にとれば積極的に認知進めた結果として肯定的に見ることもできます。  学校別では、小学校23万7,921件、前年度15万1,692件、中学校7万1,309件、前年度が5万9,502件、高校1万2,874件、前年度が1万2,664件、特別支援学校1,704件、前年度が1,274件といずれも増加しています。特に小学校での増加が目立ち、学年別では小学校の低学年が最も大きくなっております。  このいじめ発見のきっかけは、アンケート調査など学校の取り組みにより発見が51.6%と最も多く、本人からの訴え18.1、学級担任が発見11.6と続いており、いじめられた児童生徒の相談状況では、学級担任に相談が77.7%占めています。いじめの内容としては、冷やかしやからかい、悪口やおどし文句、嫌なこと言われるが62.5%と最も多く、次いで軽くぶつかられたり、遊ぶふりしてたたかれたり、蹴られたりするというのが21.6%となっています。  昨日、岡本議員のほうからも、SNSの話がありましたが、パソコンや携帯電話使ったいじめも1万783件あり、いじめの認知件数に占める割合は3.3%とのことでした。  いじめの内容の中で、冷やかしやからかい、悪口やおどし文句、嫌なこと言われるが62.5%と高く出てきた背景には、私は、子どもたちの言葉の問題があると考えられます。コミュニケーション能力や語彙力の低下が背景にあるのではないでしょうか。  特に私もまだ4年生の子どもがいるのですごく気になるんですけども、「うざい」とか、「きもい」とか、こういった本当に略語的というか、短い言葉、こういう言葉がすごく気になってます。しかも、この言葉は使うシチュエーションで意味がすごく変わってくるということがありまして、例えば言われた人がどう受けとめるか。冗談で流す人もいれば、本当に真に受けてっていう方もいる。そういうようにすごく幅が広い言葉かなというふうに感じております。そういったことから、この嫌なこと言われるという部分にかなり大きくあらわれてきたのではないかというふうに考えます。  また、コミュニケーション障害抱える子どもにおいては、相手に言葉でうまく伝えることができない、相手の言葉そのまま受けとめてしまうなど、加害者にも被害者にもなる可能性があります。教育の現場でいじめの認知件数把握することは大事ですが、言葉の持つ意味や使い方指導する言葉の教育やコミュニケーション障害、これは多くは広汎性発達障害、アスペルガー等が入るんだと思いますが、これが疑われる児童への適切な指導や助言などの対応も必要となります。  そこで、これらの調査結果など踏まえた上で、次の点について市の考えお伺いいたします。  1点目、今回の調査では、いじめの認知件数は増加しましたが、全体の3割の学校で一件も認知してないというふうな回答がありました。廿日市の市内の小中学校ではどうだったんでしょうか。  2点目、広島県では、平成15年から全国に先駆け、ことばの教育というの推進されています。先ほどことばの教育という話しましたが、このいじめの認知件数が増加する傾向の中で、本市でのことばの教育、これの成果と状況どのように考えていらっしゃいますか。  3点目、特別支援教育が推進される中、発達障がいの子どもたちへの理解や指導体制は充実してきております。しかしながら、いわゆるグレーゾーンの子どもたちやコミュニケーション障害への対応はまだまだ課題が大きいと言えます。小中学校の不登校児童生徒数は、前年度比8,407人増の13万4,398人となっている中で、やはりこの特別支援教育の中でのコミュニケーション障害の対応は必要不可欠であると考えますが、これらの対応についてお伺いいたします。  最後に4点目、いじめの初期段階と言える内容が増加していること踏まえ、いじめにつながらない、つなげさせないための取り組みについてお伺いします。これは大畑議員の質問の中にも、岡本議員の質問の中にも出てきた部分ではあるとは思うんですが、ご答弁のほどよろしくお願いします。 187 ◯教育長(奥 典道) 議長。 188 ◯議長(仁井田和之) はい、教育長。 189 ◯教育長(奥 典道) 1点目の小中学校のいじめの認知状況についてでございます。  本市の平成28年度児童生徒の問題行動、不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査結果では、いじめの認知件数は、小学校が252件、中学校が54件で、小中学校とも平成27年度の結果よりも増加いたしております。平成27年度と比較しますと、特に小学校は約6.6倍、中学校は約2.6倍となっており、小学校の増加率が高いと言えます。  また、認知している学校につきましては、本市においては92.6%であり、全国の68.3%に比べて高く、積極的に認知していると捉えております。  今後もいじめの初期の段階から積極的に認知し、組織的に取り組み行うよう指導の徹底図ってまいりたいと思います。  2点目のことばの教育の成果等についてでございます。  本市では、平成15年度以降、自分の考えや思い言葉にして伝えること大切にしたことばの教育に取り組み、授業の中で話し合う活動や自分の考えわかりやすく文章に記述する活動取り入れ、その中で言葉の持つ意味や使い方、相手に思い伝える力指導してまいりました。このような取り組みによりまして、授業中の話し方学校として定めるなどの取り組みも定着し、言葉の力の定着については一定の成果上げてきたと受けとめております。  いじめの対応見ますと、冷やかしやからかいなどの言葉でのいじめのほかに、軽くぶつかられたり、たたかれたりすることや仲間外れにされたりすることも多いことから、ことばの教育に加えて、人とのかかわり方についても指導する必要があると思います。  指導めぐるトラブルにつきましては、教員が気づこうとするアンテナ高くすることが大切であり、気づいたときには正しい言葉の意味や使い方きちんと指導することも、言葉を通して相手思いやる気持ち教えることが大切であると考えています。今後も研修などを通して、教職員の資質、能力の向上と児童生徒への指導の充実に努めてまいります。
     3点目のコミュニケーション障害への対応についてであります。  本市の平成28年度の不登校児童生徒の人数は157人であり、不登校になった主な理由は、いじめ除く友人関係めぐる問題が全体の24%と一番多くなっており、その中にはコミュニケーション障害の子どもたちが含まれる可能性があると捉えています。  学校では、不登校の子どもに対して組織的、計画的に支援行っており、コミュニケーション障害の疑いがある子どもには生徒指導主事や特別支援コーディネーターが中心となり、ケース会議行い、対応方針定め、そして組織的に対応しております。市教育委員会におきましては、これらのケース会議に、学校からの要請に基づき、専門家である特別支援教育士派遣するなどの支援に努めております。今後もコミュニケーション障害の子どもへの対応について、組織的、計画的に対応するよう、学校への指導の充実図ってまいります。  4点目のいじめにつながらない、つなげさせない取り組みについてであります。  本市では、平成26年度からいじめ問題に対して組織的に対応し、早期に解消する取り組みの充実に努めてきたところであります。さらに、平成27年度からいじめの未然防止の取り組みの充実図るため、市内小中学校に子ども同士のかかわり意図的に設定し、認め合える集団づくりを通して子どもの自己有用感高めることによって、いじめなどの問題行動の未然防止図る取り組みでございますつながり支援プロジェクトに取り組んでおります。  具体的には、授業においては、ペアやグループ活動積極的に活用し、話し合いや教え合う活動設定したり、学校行事では異なった学年との活動取り入れ、子どもたちの主体的な活動仕組んだりしております。これらの取り組み行っている学校では、上級生と下級生がかかわる活動多く取り入れたことで、休憩時間に上級生が下級生のけんかの仲裁行うなど、いじめにつながるようなトラブル制止するような光景見ることができたとの報告もあり、ささいなトラブルいじめにつなげさせないために効果上げていると考えております。今後もつながり支援プロジェクトの取り組み充実させていくことにより、いじめの未然防止の取り組みの充実図ってまいりたいと思います。 190 ◯21番(栗栖俊泰) 議長。 191 ◯議長(仁井田和之) はい、栗栖俊泰議員。 192 ◯21番(栗栖俊泰) 約束の時間が近づいたんですが、時間あるのでもう少しご勘弁ください。  廿日市市教育委員会として積極的に取り組まれているっていうのは承知してます。たまたまなんですけど、きのううちの子どもがいじめに関するアンケートっていうの持って帰りまして、吉和だけがそうだったのか、全地域でやったのかっていうのはちょっと定かでないんですけども、多分時期決めずにもうやってるんだろうというふうには感じております。  先ほど認知件数、全校の92.6%ということで全国に比べても高いということだったんですが、1つお伺いしたいのは、傾向的にはやはり例えば吉和のような少人数の学校であったりとか、都市部ではない学校っていうほうがその件数が少ない傾向があるのか。都市部のやっぱり人数の多い学校のほうがどうしても、児童生徒の数も多いんで当然ふえるとは思うんですが、多いというような傾向になってるのかという部分が、もしお答えできたら、その点まずお願いします。 193 ◯教育長(奥 典道) 議長。 194 ◯議長(仁井田和之) はい、教育長。 195 ◯教育長(奥 典道) 現在、その詳細のちょっと資料持ち合わせておりませんが、私が受けとめとることで言えば、やはり比較的規模の大きい学校での特に子ども同士の人間関係めぐることによるいじめ等の事例が多くあるというふうに思っています。 196 ◯21番(栗栖俊泰) 議長。 197 ◯議長(仁井田和之) はい、栗栖俊泰議員。 198 ◯21番(栗栖俊泰) 2点目のほうのことばの教育の関係です。  成果的には上がってきてるということで、プラスで今後は人とのかかわりについて取り組んでいきたいというようなことだったんですが、私自身、ちょっと語彙力の低下っていう話した中で、逆に吉和のような少人数の学校のほうが語彙力低下ってすごく問題になってました。どうしても限られた人数の中でやるんで、例えば具体的に言わなくても、「あれ」とか、「それ」だけでもう通じちゃうんですよね。だから、そのコミュニケーションっていうのがどんどんどんどん単語が減っちゃって、もうあれそれして、なにしてくださいみたいなんでもう話が通じるというちょっといびつな状況があるっていうのは懸念はしてました。  ただ、今言ったように、例えば「うざい」とか「きもい」とかのような略語というか、隠語というか、そういう言葉が昨今ふえてきてる中で、ことばの教育的には一定の成果があるとはいえ、語彙力的にはやはり都市部についても少し低下してるんじゃないかな、うまく相手に伝えるっていうのが本当にできてるのかなっていうのは感じてます。その点について再度お答えがあれば、お願いします。 199 ◯教育長(奥 典道) 議長。 200 ◯議長(仁井田和之) はい、教育長。 201 ◯教育長(奥 典道) 今議員もご指摘になられたとおり、やはり子どもたちの現代の様子見ますと、短い言葉で会話しておるような実態も多く見受けられます。また、その意味も余り深く理解せずに発してしまうような状況もございます。そして、今おっしゃった暗黙のうちに相手に伝わるという、私どもが昔から思ってきておったそういう状況というのは、なかなかそういうことが形成できないような状況に間違いなくなってきておると思います。したがいまして、やはり我々は学校に対しても、言葉の持つ意味、またそれきちっと相手に伝える、そういうコミュニケーション力といいますか、そういったものきちっと義務教育段階できちっとつけていって、その中でやはり社会に出ていきながら、それきちっと使っていくような、そういった基礎的なものは培っていく必要があるということ思っておるわけで、これからもそういったこと丁寧に指導していきたいというふうに思います。 202 ◯21番(栗栖俊泰) 議長。 203 ◯議長(仁井田和之) はい、栗栖俊泰議員。 204 ◯21番(栗栖俊泰) コミュニケーション障害のほうの関係です。  特別支援教育支援員のほうが学校にも行って、いろいろ指導もされてるっていうことも知ってます。ですが、結局学校に入るまでにいかにそのスクリーニングするか。多分一番問題は、保護者のほうが受け入れないっていうのが一番の課題なんですね。特に傾向的に親もそういう傾向持たれてる場合、私も子どものころそうだったから、この子もそのうち治るからみたいな感じ返されるケースすごくたくさん聞きます。結果的にそれ拒まれた中で普通学級に入ってきて、例えば学級崩壊起こすって可能性も否定できない中で、やはりこのスクリーニングの重要性、もっともっと厳格にある程度して、やはりこれは保護者のほうも理解不足っていう部分もあるんで、やっぱり周知徹底っていうことも含めてやるべきだというふうに思います。これはいじめの話だけじゃなくて、特別支援教育自体推進していくためには避けて通れないっていうふうに思うんですが、その点についてのお考えお伺いします。 205 ◯教育長(奥 典道) 議長。 206 ◯議長(仁井田和之) 教育長。 207 ◯教育長(奥 典道) 今学校の現場では、やはりこうしたコミュニケーション障害と申しますが、発達障害含めた子どもたちにどう対応し、どう援助していくかということに、非常に一番と言ったら語弊があるかもわかりませんが、それにエネルギーとやはり時間も費やしながら学校現場では取り組んでいる状況であります。そのために、やはり専門的な立場からこの子どもたちにどう対応していけばいいのかというあたりの助言得るようなシステム本市でも取り入れて、そのことによる効果も出てきておることも現実ですが、やはりそうした子どもたちの数もやはりふえておるのも状況もございます。  したがいまして、先ほどございましたけれども、保護者に対してやはりそのあたりの理解と、そしてサポートどうしていくかということも大きな課題となってきておりますので、この問題は学校だけの問題に限らず、広くいろんな方々の知恵と力おかりしながら解決していかなければいけないというふうに思っておりますので、これからもそういったことでの力注いでいきたいというふうに思っています。 208 ◯21番(栗栖俊泰) 議長。 209 ◯議長(仁井田和之) はい、栗栖俊泰議員。 210 ◯21番(栗栖俊泰) 昨日も難聴の早期発見っていうような話もございましたけども、やはり早い段階でこの子はどういう特性があるのかっていうの見抜いて、それに見合った適切な教育行っていく。早ければ早いほどその子が将来的に社会的順応性が高まるっていうこともあります。そのためにはどうしても親の教育も欠かせないっていうこともありますんで、なかなか厳しいこととは思うんですけども、教育委員会としても頑張ってほしいなというふうに申し上げます。  最後になるんですが、これらの課題言ってます。実はちょっと矛盾してるんですが、教員の多忙化の解消っていう話していく中で、こういった形でたくさん課題突きつけていく。もうどんどんどんどん逆に教員多忙になっていく。もう相反する矛盾のこと私自身も言ってるような気がします。実際、その点、認知ふやしていくっていうのは大事なことなんですけども、これが逆に教員への負担与えてるっていう状況になってるか、なっていないのか、その辺教育長どのようにお考えですか。 211 ◯教育長(奥 典道) 議長。 212 ◯議長(仁井田和之) はい、教育長。 213 ◯教育長(奥 典道) 今やはり学校現場での教員の多忙化といいますか、この問題は非常に大きな問題として私自身、教育委員会としても捉えております。何とか先生方が自分たちの本来の職務に専念できるような、そういう環境つくっていくということが大事だと思います。したがいまして、こうした観点でいろんな施策も展開していきたいというふうに思っています。  また、一方で学校も自浄努力として業務改善きちっと進めていきながら、働きやすい環境つくっていくということも求められるところでありますので、こうした特別支援要する子どもへの対応も含めて、先生方の多忙化もありますけれども、こういったことにはきちっと丁寧な対応しつつ、また業務改善にも取り組んでいきたいという思いでございます。 214 ◯21番(栗栖俊泰) 議長。 215 ◯議長(仁井田和之) 栗栖俊泰議員。 216 ◯21番(栗栖俊泰) そのとおり、向き合う努力っていうのが一番大事、教員にしかできない一番大事な部分だと思います。  要は、我々もこうしろ、ああしろってたくさん言いますけども、それでやっぱり教員が多忙化していくのはすごく不本意なんですね。そうではなくて、やはり一番大事な部分、子どもたちと向き合う、接していく、そういった時間できるだけ多くとるように業務改善等されていくっていうことありましたけども、しっかりと取り組んで、いじめが起こらない学校づくり進めていっていただきたいと思います。  最後に、あれば答弁お願いします。 217 ◯教育長(奥 典道) 議長。 218 ◯議長(仁井田和之) 教育長。 219 ◯教育長(奥 典道) 先ほども申し上げたとおりでありますので、やはり学校現場の状況も我々もきちっとつかまえつつ、一番学校現場が困っておるところ、また重点的に指導しなければならないこと、そういったものもめり張りもつけながら、学校きちっと支援していきたいというふうに思っています。 220 ◯議長(仁井田和之) はい、ここで休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午後0時10分     再開 午後1時10分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 221 ◯議長(仁井田和之) 休憩前に引き続き会議開きます。  第8番中島康二議員の一問一答方式での発言許します。 222 ◯8番(中島康二) 議長。 223 ◯議長(仁井田和之) はい、8番中島康二議員。 224 ◯8番(中島康二) 皆さんこんにちは。クラブみらいの中島です。  御存じのように、ことしの新語流行語大賞は「忖度」と「インスタ映え」ということで、ちょっとインスタ映えっていうのは、えっ、何だ。ちょっと調べてみました。そうすると、画像共有アプリ、インスタグラムということのそれに映える写真写すことで、どんどんどんどん横文字がふえて、きのうの岡本議員で、鎌倉へ視察に行った際の話で、クラウドファンディングとか、ネーミングライツとか、やはりどんどん時代の流れで横文字がふえてきてるなということ……     (発言する者あり)  そうですね。  ということで、今回特に鎌倉市なんかでは、やはり当市と比べて観光客2,000万人以上年間来られると。一切宣伝もしなくて、逆にこれ以上来られると、まさに住民生活脅かされるという状況だということ伺っております。  その際、クラウドファンディングそのものは鎌倉市始めてよかったんですが、もう一つのネーミングライツ、これに対してきのう岡本議員はちょっと言われなかったんですけども、由比ガ浜、由緒ある海水浴場があるんですけども、これもネーミングライツしようということになったときに、由緒ある名前がネーミングライツされると、企業名が入ったりするということだったんですけど、実際手挙げたのは地元の「鳩サブレー」の豊島屋さん、これが年間1,200万円で入札されたということで、じゃあどういう、鳩サブレー海岸とつけるのかと思ったら、結局今の名前残してほしいということで、由比ガ浜海水浴場はそのままネーミングは残して、ネーミングライツだけお金払ってるという非常にある意味で心温まるといいますか、市に協力的な話もあるなということで、本題に入らさせていただきます。  第6次廿日市市総合計画前期基本計画の重点施策に、「移動しやすく便利なまちつくる」とあり、また施策方針に、幹線道路体系とJR駅周辺の整備や安心して歩行、通行できる安全な環境整備等が施策方針に掲げられています。また、11月に開催されました市長及び市幹部とのまちづくり懇話会では、市民から、国道2号渋滞による団地内の道路迂回するという交通安全問題提起されました。また、ことし10月には衆議院選挙による、11月には県知事選挙がありましたけど、両選挙ちょっとお手伝いする機会がありましたが、その際にも市民の方々から、国道2号の渋滞何とかしてほしいという意見が多数寄せられました。そして、平成28年度まちづくり市民アンケートのニーズ度第1位に、渋滞が起こりにくい周辺地域や市内移動スムーズにする幹線道路の整備というのが挙げてあります。  そこで、国道2号における慢性的な渋滞解消等について質問いたします。  御存じのように、JR山陽本線の廿日市駅と大野浦駅は、既に利用されている駅舎や南北自由通路に続いて、今年度には駅周辺整備も完成迎えようとしてます。来年度から実施されます地域公共交通再編実施計画により、廿日市市さくらバス、おおのハートバスもそれらJR駅拠点とした利便性の向上も図られると思われます。  一方、これまで2号線バイパス、宮内と速谷交差点の高架橋の完成やゴールデンウイーク中心としたJR宮島口駅前交差点起点にしました渋滞に対しても、パークアンドライドの運用やカーナビゲーションの駐車場満車状態の情報の提供、並びに下り線については、桟橋方面の駐車場への左折レーンの延長等により、以前に比べて渋滞が緩和されたことは大変な成果だと思います。  しかし、本市東西に走る幹線道路の国道2号線は、宮島口や大野地域では渋滞は慢性化しています。そのため、都市計画道路深江林ヶ原線初めいわゆる生活道路に多くの自動車が迂回路として走行しており、通学児童や歩行者含めて非常に危険な状態であります。  本件に関しましては、25年6月定例議会でも質問していますし、他にも多くの議員が質問しています。その後の進捗状況も含めて今後の計画について伺います。  1番目に、国道2号通行車両の広島岩国道路廿日市岩国間への誘導について、2番目といたしまして、都市計画道路深江林ヶ原線の工事進捗状況と今後の予定について、3番目に、国道2号の丸石、八坂、鳴川地区の対策等について伺います。     (「高潮は」と呼ぶ者あり)  済いません、そういうことでの鳴川地区の高潮対策等についてお願いいたします。 225 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 226 ◯議長(仁井田和之) 建設部長。 227 ◯建設部長(河崎勝也) 国道2号における慢性的な渋滞の解消等について、1番の国道2号通行車両の広島岩国道路への誘導についてでございます。  JR宮島口駅前含む国道2号の慢性的な渋滞解消につきましては、宮島口通過する交通に対し広島岩国道路への利用転換が促進されることが有効であると考えております。利用転換につきましては通行料の無料化が有効でございますが、当該道路が高速自動車国道と一体となってネットワーク構築する路線として位置づけられたことから、それの実現につきましては極めて困難でございます。  料金につきましても、平成26年4月から、ETC搭載車に限ってでございますけど、10年間の期間限定で高速道路の普通区間の料金水準に引き下げられており、さらなる割引の実施につきましては困難な状況と聞いております。  このような状況受けまして、現在宮島口の渋滞に対しましては、宮島口交通円滑化協議会によりパークアンドライドや駐車場の満空情報の提供、誘導員による駐車場案内行うとともに、道路情報板活用いたしまして、広島岩国道路の利用促進など行っているところでございます。  また、国道2号の廿日市市阿品から大竹市玖波間の当面の渋滞対策といたしまして、右折レーンの設置やその滞留長の延長などの現道の機能強化、さらに中・長期的には拡幅等含めた抜本的な対策が必要であると考えておりまして、一般国道2号廿日市大竹道路整備促進期成同盟会など通じまして、早期事業化が図られるよう、県など関係機関と連携いたしまして、引き続き国に対しさまざまな機会を通じて強く要望してまいりたいと考えております。  さらに、広島岩国道路利用促進のためにも、10年間の期間限定料金におきましても継続するよう強く要望していく考えでございます。  続きまして、都市計画道路深江林ヶ原線の工事進捗状況と今後の予定についてでございます。  都市計画道路深江林ヶ原線は、深江地区から林ヶ原地区までの大野地域の市街地東西に横断する主要な道路でございます。このうち特に幅員が狭く、離合が困難で、交通混雑が激しい大野インターチェンジ南交差点から西側の約330メートルの区間につきまして、安全性、利便性の向上及び道路ネットワークの強化図るため、事業認可取得いたしまして、平成22年度から事業着手しており、本年12月8日をもって供用開始の運びとなっております。     (発言する者あり)  はい、済いません。  この区間の整備によりまして、国道2号の渋滞時などに迂回する車両が利用しやすくなりまして、ほかの生活道路への進入が低減され、通学児童や歩行者などの安全性が向上されると考えております。  また、供用開始行う区間の西側の未整備区間についてでございますけど、供用後の交通状況やほかの路線の整備状況踏まえ、整備時期について検討するよう考えております。  そのため、この先の市道の部分的に狭小な区間につきましては、ことしも施工しておりますけど、当面の対応といたしまして、側溝のふたがけなどによる部分的な拡幅工事により対応していくよう考えております。  また、現在、深江林ヶ原線のJR深江第1踏切の前後約130メートルの区間につきましても、踏切部分や接続道路の拡幅及び歩道整備いたしまして、通学児童や歩行者の安全性の向上に努めておりまして、今年度末には完成する予定でございます。  3番目の国道2号の丸石、八坂、鳴川地区の高潮対策についてでございます。  国道2号の廿日市市丸石から大竹市玖波間にかけましては、平成3年、平成11年、また平成16年から平成18年の3年間連続いたしまして、台風来襲時の越波や飛散物、護岸崩壊によりまして、長時間の通行どめが幾度も発生している状況でございます。地域住民の生活や緊急車両の通行への支障が生じるなど、幹線道路の担う役割が脆弱であることが課題となっております。  平成18年度には、広島国道事務所におきまして、関係自治体の道路海岸管理者や学識経験者、地域住民によります国道2号大野地区沿岸部防災対策検討協議会が設立されまして、越波対策として道路護岸整備について検討がなされましたが、その後全国的な道路事業財源の見直しなどによる新規事業の抑制がなされました。そのことから、現在も事業化のめどが立っていないという状況でございます。  そういった中、平成28年度には国道2号のこの区間の防災体制などのソフト対策といたしまして、広島国道事務所が主体となりまして、広島県、廿日市市、大竹市、西日本高速道路株式会社と意見交換開催いたしまして、越波等に伴う国道2号の通行どめ発生時に、情報の共有化、迂回路への交通誘導、沿線住民への情報提供や道路利用者への連絡周知など関係者が連携して行い、地域住民や道路利用者の安全確保に努めること確認したところでございます。  国道2号の廿日市市丸石から大竹市玖波間の現道の防災・減災対策は重要であること十分認識しております。今後も一般国道2号廿日市大竹道路整備促進期成同盟会など通じまして、早期事業化が図られるよう国に対して強く要望してまいる考えでございます。 228 ◯8番(中島康二) 議長。 229 ◯議長(仁井田和之) はい、中島康二議員。 230 ◯8番(中島康二) まず、1番目のほうの再質問させていただきます。  現状今広岩自動車道は、通勤時間帯とか深夜に3割割引とかというのがあるかと思うんですけども、今慢性的に2号線の渋滞は、けさもそうなんですけども、大野の地域で言えば日立建機があるところですけど、2号線ですから5区から6区になるんですか、それから林ヶ原のほうへ向けてはもうほとんど下り線は渋滞と。のろのろ運転と。渋滞っちゅうのどこまで渋滞いうのかなと思ったら、NEXCO西日本によりますと、時速40キロ以下でのろのろ行くのも一つの渋滞ということの言い方もするし、また進んだり、とまったりということで、それで1キロ以上そういう渋滞が並んで15分続くというの渋滞という定義がちょっと2つ大きく分かれていました。今見ると、ある意味では今の渋滞は停止、発進繰り返す列が1キロ以上か、15分以上ということで、十分渋滞はしてるんだろうなあという感じです。朝のよくラジオでもやって、渋滞放送でも、やはり油ケ免交差点とか、宮島口交差点という話がよく出ると思います。  渋滞には、よく御存じのように、そういった道路に比べて容量が多いといいますか、これ交通集中渋滞という言い方と、また一方、工事規制によっての渋滞、工事渋滞、また交通事故によっての事故渋滞というのがありました。先般は11月20日だったと思うんですけども、阿品四丁目でトレーラー等の事故があったときに、まさに夕方でしたけども、全然2号線を一時は全面通行どめ、途中から片側通行、その間迂回路として大野学園、大野東小学校、中学校前の道路ですか、その辺もずっと渋滞のような状態でした。やはりそういうときに、防災も含めてですけども、せっかく広岩自動車道もっと有効活用できないものかと。  実は同じ質問5年前したときも、回答もほぼ同じような状態でした。ということは、5年間もう遅々として前へ進んでないのか、それとも例えば国として優先順位はどれまで来てるよとか、その辺の感度等がわかるんでしょうか。その辺もちょっと再度お聞きします。 231 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 232 ◯議長(仁井田和之) はい、建設部長。 233 ◯建設部長(河崎勝也) 広島岩国道路の通行に関しまして、事あるごとにいろいろな関係機関等の協議なり、お話させていただいてますけど、先ほど言いましたような高速道路網に組み込まれた中では非常に難しいというような状況聞いております。
     さらに、2号線のほうの渋滞対策についてでございますけど、これについても先月も広島国道事務所のほうに出向きまして、そこの渋滞対策等についていろんな意見交換したんですけど、抜本的な回答はない中で、先ほど言いましたように、やはり交差点部分、そこらの右折レーンによる渋滞対策、また歩道の安全も含めた安全対策とか、そういうような現道対策につきましては十分できることは進めたいというような意見いただいておりまして、ただなかなか2号線の抜本的については、まだ明確なご返事のほうはいただいてない状況でございます。 234 ◯8番(中島康二) 議長。 235 ◯議長(仁井田和之) はい、中島康二議員。 236 ◯8番(中島康二) 例えば、2号線が台風等高潮の災害等で通れないというんもあったときに、広岩自動車に通行回す場合、例えばそういったときの扱いはどうなるのかということがわかれば教えていただきたいです。 237 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 238 ◯議長(仁井田和之) はい、建設部長。 239 ◯建設部長(河崎勝也) 災害時といいますか、台風来襲時等につきましては、基本的には高速道路のほうが早く通行どめになることが多いわけでございますけど、その後、例えば鳴川海岸のようなところへ例えば台風の襲来によりまして飛散物等で通行どめになったときには、そのときにつきましては国のほうもNEXCOのほうと協議いたしまして、優先的な利用といいますか、そこの部分については今後検討一緒にしていく、協議していくようなことにはなっております。 240 ◯8番(中島康二) 議長。 241 ◯議長(仁井田和之) はい、中島康二議員。 242 ◯8番(中島康二) 実は今回の質問で、あえて国道2号線の拡幅化とか4車線化は上げませんでした。というのは、昨年度、これ高橋議員と別件で国交省に伺っております。そのときに、その話は今はもうないと考えてほしいというようなこと言われました。そしたら、現状あるものどう生かすかということになったときに、やはり近くに広岩自動車道あるのであれば、ぜひともその辺有効活用できるように、これは便宜図ってもらいたいなと思いますけども、その辺のバーターとは言いませんけども、国道2号のその辺の拡幅とか4車線が無理であれば、その辺強く言ってもらってもいいんじゃないかと。というのが、広島南道路ですか、今広島はつかいち大橋のほうの4車線化もことし工事が始まって、また岩国大竹間の道路買収もほぼ終わりに近づいてるということで、今で言う大竹インターからやはり阿品バイパスですか、あそこの2号線とバイパスが分かれるところまでがやはり一番どうしても道路上のネックになってるということで、これは皆さんが感じてる話ですね。ぜひともその辺のところで、国に対してその辺は強く言ってもらえないのか。これは市というよりは、市、県、国挙げて、その辺は地元の国会議員等も大いに活用して、その辺上げてもらえないものかどうか、お伺いします。 243 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 244 ◯議長(仁井田和之) はい、建設部長。 245 ◯建設部長(河崎勝也) 先ほどのような状況でございまして、非常に広島岩国道路の無料化なり、その利用については、課題はあるとは思いますけど、協議の中ではそこらあわせて話しながらする。それが難しい状況であれば、現道の国道2号の対策等について、その必要性もそこらあわせて議論しながらお願いしていきたいと考えております。 246 ◯8番(中島康二) 議長。 247 ◯議長(仁井田和之) はい、中島康二議員。 248 ◯8番(中島康二) ぜひともその辺は前に進むようにやっていただきたいなと思います。  じゃあ、2番目の質問で再質問させていただきます。  実は一昨日、私もちょっと現場に行ってみました。そうすると、市の職員の方もおられて、予定どおり12月8日ですからあすですね、ここ通れるように信号調整もやりますということで、これはこれでちょうど毛保川に渡る橋で、新小山橋という橋のネーミングがついてたんですけども、非常に便利になるなと思うんですけども、ただ先ほども宮浜温泉街に抜けるところどころには側溝のふたかけられるということで、これも一つまた前進したかなと思うんですけども、そして身近な個々の問題と、もう一つ全体的な道の整備、ですから大野で地域で言えば大野インター側から抜けて、今度宮浜温泉街に抜ける特に8区っていうんですか、地域でいえば8区になるんですけども、9区のほうは道幅が広くできてるんですけども、あの辺の全体の道路の拡幅といいますか、改修の予定があるのかどうか、まずお聞きします。 249 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 250 ◯議長(仁井田和之) はい、建設部長。 251 ◯建設部長(河崎勝也) 深江林ヶ原線の今回供用開始する先のことであろうと思います。  そこにつきましては、先ほど言いましたように、ほかの市内における道路整備、そこらとの事業進捗考慮しながら考えていく必要があると考えております。  その中で、例えば今の深江林ヶ原線の先のほうでございますけど、今の広島岩国道路の側道、それ活用しながら部分的に先に広がっています深江林ヶ原線と、現在側道部分から下におりてくるようなイメージがあると思うんですけど、塩屋2号線ですか、市道の、そこらの拡幅ができないかという検討含めてやはり道路の整備については考えていきたいと思っております。 252 ◯8番(中島康二) 議長。 253 ◯議長(仁井田和之) はい、中島康二議員。 254 ◯8番(中島康二) ぜひともその辺の拡幅今後検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。  それと、側溝にふたつける場合ですけども、よくあるのが側溝全面にあればいいんですけども、ところどころやってるということで、あると思って行ったらすとんと落ちると、脱輪するということがあるんですが、その辺の安全対策等は考えられてるかどうか、お聞きします。 255 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 256 ◯議長(仁井田和之) はい、建設部長。 257 ◯建設部長(河崎勝也) この先になります市道滝ノ下清水ヶ峯線でございますけど、これの側溝のふたがけにつきましては、狭隘な市道の中で歩行者の安全確保なりとかということとは少し視点がちょっと違っとると考えておりまして、言われますように道路通行含めてそこらの中で安全確保のために設置するんであれば、部分的とか、箇所箇所に穴があいてるということは非常に危険でございますので、そこらがないように連続した中でふたがけ行うように考えていきたいと思います。 258 ◯8番(中島康二) 議長。 259 ◯議長(仁井田和之) はい、中島康二議員。 260 ◯8番(中島康二) 今の件で、例えば端には標示でポールみたいなもの立てるとか、そういった視覚に訴えるような形でぜひとも安全対策もお願いしたいと思います。  3番目のほうは、1番と連動して答えられたんですけど、私もちょっと読むときに高潮という言葉抜かしたんで、実は対策等についてということであえて等入れてよかったなと思うのが、たまたま西広島タイムス見られた方がメール下さって、国道2号、特に宮島口の渋滞の件で、これは何とかなるんじゃないかという話、メールくれました。ちょっと文面読まさせていただきます。  最初はちょっと割愛しますけども、西広島タイムス見て問題提起しています。私だけではないと思いますが、宮島口の交番前の信号操作でかなり改善されると信じているので、再挑戦改めてよろしくお願いしますと。2号線の停止時間、現在、ですから宮島口桟橋から右折、広島方面へ行くときの信号の停止が25秒だそうです。その人、ストップウオッチで全部はかったみたいですね。それ10秒か、最長でも15秒ということで、横断歩道は基本的に宮島口の交差点はないんですけども、30メーターぐらい東側に行ったところに宮島交番があるんですけど、そこに横断歩道があります。そこもそんなに多くの人が横断されるところじゃあないんですけども、そこの時間、ですから宮島口桟橋から広島方面に向かって次の信号、その信号早く青にすれば、滞留せずに、三、四台しか右折できないんですけども、あの信号長くすれば10台でも流れていくんじゃないかということ言っております。  ということで、その方は以前も30秒から25秒にはしていただいたと書いてあります。だけど、現状まだまだ信号待ちの車はほとんど解消されていないと。だから、右折しても、そこの宮島口交番の前の信号が赤だから、前に進めないということですね。ということで、駅前の大改造には時間がかかると思いますので、ぜひこの横断歩道の信号改善することで、ぜひともあそこの辺の宮島口の交通が円滑になるように、ぜひとも対応してもらいたいという市民の方の意見もあります。その辺は、市というよりは、この全体の話は、県なり、国なり、また廿日市警察署とかそういう連携すると思うんですけども、それについてのご意見お願いいたします。 261 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 262 ◯議長(仁井田和之) はい、建設部長。 263 ◯建設部長(河崎勝也) 先ほど国道2号の現道の機能強化ということで申し上げさせていただきましたけど、議員おっしゃられますように、その信号の現示時間、これの改善によって随分解消できることもあるんじゃないかということも考えております。例えば、信号の設置区間が短いところ、連続しておるところにつきましては、その右折等の利用状況、これらによって信号現示が随分変わってくると思います。全体的な、1カ所だけではなくて、連続しとる信号の現示調整するなどのシミュレーションについて、国とか、また警察のほうにいろいろ協議していった中で、改善が図れるところがあるんじゃないかと考えておりまして、そこらについても協議検討進めてまいるようにいたします。 264 ◯8番(中島康二) 議長。 265 ◯議長(仁井田和之) はい、中島康二議員。 266 ◯8番(中島康二) 最後に、これは今回国道2号渋滞についてということで述べましたけども、やはり当市である程度解決の見られるものと、やはり国に持っていくというところで、市長、国、県に対しては、この辺は5年前と余り大きく回答が変わってないんですけど、5年間の間どの程度前に進んでいるかどうか、ちょっとわかればお願いいたします。 267 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 268 ◯議長(仁井田和之) はい、市長。 269 ◯市長(眞野勝弘) 5年間継続して県、国に対してこうした状況説明し、今建設部長もお答えしましたが、具体的な対話形式によって考えてみようというような前進もあります。国の予算も本当にそういう投資的経費が半減したという中で大変厳しい状況にありますが、宮島口まちづくり協議会等との連携、また先ほど言いましたような国、県との連携によって一層推進したい、要望強くしていきたいというように思っております。 270 ◯8番(中島康二) 議長。 271 ◯議長(仁井田和之) はい、中島康二議員。 272 ◯8番(中島康二) 失礼しました。ということで、市民の方がやはり非常にそういうニーズ度第1位ということですので、ぜひ市長もそれ受けて、県、国にぜひとも頑張っていただきたいと思います。  じゃあ、これで終わります。 273 ◯議長(仁井田和之) ここで暫時休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午後1時43分     再開 午後1時43分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 274 ◯議長(仁井田和之) 休憩前に引き続き会議開きます。  第13番藤田俊雄議員の一問一答方式での発言許します。 275 ◯13番(藤田俊雄) 議長。 276 ◯議長(仁井田和之) はい、13番藤田俊雄議員。 277 ◯13番(藤田俊雄) どうも皆さんこんにちは。  福祉保健部長、久々の一般質問なんで、数日ちょっとわくわくしとったんですが、部長からしてみりゃあ、わくわくもなけりゃあ、ありがた迷惑なことかもわかりませんが、真摯な議論したいと思ってますんで、頑張ってまいります。よろしくお願いします。  さて、久々に私の家のポストにお手紙が入ってました。ええ、そうです。名前言っちゃあいけん。中身ちょっと見て、差出人ははっきりしてますので、ここで名前言うわけにまいりませんので、元阿品台北在住、年齢66歳、男性ということです。細身で長身、某市の元市議会議員という方からお手紙いただきました。その内容ここで全部読めば30分以上かかりますので、要旨だけ申し上げます。そして、その中に阿品台東保育園保護者クラブという方のこういうチラシが一緒に同封してありました。その彼とも少し話したんですが、内容というのは、保育園再編基本構想についてであります。当阿品台東保育園保護者クラブの方たち中心に、今進んでおります再編基本構想の説明会等についてのご意見でございました。  彼が言うには、多くの人の話ではないんだけど、少数でもあれ、筋の通った話というのは議員としては取り上げて、議会で真摯な議論が要るんじゃないかというふうに私諭しまして、私もそのとおりだと思って今回の一般質問に至ったわけであります。  その保護者クラブのこのチラシの内容見てみますと、2つのことが書いてあります。1、耐震化と民営化の問題は別問題で、耐震工事は期限持って早急に取り組んでほしいと。2番目、廿日市市の保育園各園、地域住民に十分な説明ということでございました。私ももっともだと思います。  ちなみに、このお手紙くれた元議員の方は、どうも保育園再編基本構想そのものに幾らか懐疑的な立場であったように思います。ただ、私は立場が違いまして、この保育園再編基本構想については賛成の立場であります。ただし、一部とはいえ、市民の方、特に当事者である保育園保護者クラブの方が幾らか不安に思っておられるということの説明十分にしてほしいというのが今回の質問の趣旨であります。  それでは、質問に入りたいと思います。  人口減少の進む中、少子化問題は、日本の将来の人口構造の偏りや産業衰退も想像させるに十分な事態となっております。子どもたちの健全育成は、私たち大人の使命とも言えます。子ども育てる世帯の貧困化の増加に合わせて、共働き世帯もふえ、保育の重要性は大きくなるばかりであります。こうした背景の中、市では、平成29年3月に保育園再編基本構想策定し、保護者への説明進めてまいりました。  そこで、以下の事項について質問いたします。  1、現在の保護者への説明の状況問います。  2、今後の説明会の予定と内容について問います。  3、保護者の保育園再編に対する思いや希望どのように捉え、実現するのか問います。  4、保育受けていない世帯、すなわち第1子初めて保育園に入園させる世帯に対する説明どのように考えているのか、問います。  5、耐震工事の計画について問います。  以上です。 278 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 279 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 280 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 1点目の現在の保護者への説明でございます。  現在の保護者への説明については、各保育園にお知らせ文掲示するとともに、平成29年2月の入園決定通知に合わせ、保育園再編に関する文書同封し、全在園児の全保護者に対し周知しております。さらに、新年度の入園申し込みについても、同様に文書同封し、全保護者への周知に努めているところでございます。  市が開催した保護者説明会については、昨年9月の議員全員協議会での説明の後、構想策定までの半年間で、前期実施計画該当園の保護者中心に、地域や団体、職員も含め計34回の説明会開催し、延べ632人の方に参加いただきました。  構想策定後の4月以降は、来年度の終わりに転園が必要となる丸石保育園で5回、廿日市保育園で4回と丁寧に保護者への説明行ったほか、該当でない保育園でも説明会行っております。  事業者が決定した後の丸石保育園の説明会では、現在の園児が全員は入れるのか、引き継ぎ保育の方法についての質問や新たな事業者への要望などがあり、一つ一つ丁寧に回答することでご理解いただいているものと考えております。  11月25日に行った廿日市保育園の説明会では、新たに開園する認定こども園の状況や転園に関するアンケート結果説明し、意見聞いたところ、主に転園先の確保と認定こども園に関する内容でございました。そのほか、公立保育園全体の計画教えてほしいという質疑があったものの、民間移管の是非や廿日市のスケジュール延期してほしいなど等の意見はございませんでした。  2点目の今後の説明会の予定でございます。  現時点で予定している説明会については、12月16日土曜日に市内全保護者対象にした説明会ゆめタウン廿日市の2階市民ホールで開催する予定でございます。内容は、本市の保育の現状と保育園再編基本構想の進捗状況説明いたします。この説明会には、公立保育園、民間保育園利用されている保護者初め、これから保育園に預けたい方など、できるだけ多くの方に参加いただけるよう保育園を通じて通知しているほか、子育てサイトや地方情報誌などさまざまな媒体を通じて周知しております。その後も各保育園において説明会行っていく予定でございます。  3点目の保護者の思いや希望についてでございます。  これまでの説明会において、保護者の皆さんから多くのご意見やご質問いただき、一つ一つ丁寧に説明してまいりました。保護者の思いや反応は園によって違いがあるものの、現在取り組んでいる丸石保育園や廿日市保育園の保護者は、民間移管について具体的な思いや希望かなえていくことでおおむね理解が得られているものと考えております。これらの保育園の民間移管着実に進め、実績積み重ねることで、民間移管に対する不安解消していきたいと思います。  4番目の保育受けていない世帯に対する説明についてでございます。  これから保育園利用される保護者の皆様への説明については、ホームページで公表しているだけでなく、入園申し込み、窓口での相談などの際に職員が説明しております。また、要望のあった地域の説明会においては、保育園に預けていない保護者や地域の皆さんにも再編構想の趣旨や計画説明し、ご意見やご質問に一つ一つ丁寧に答えてまいりました。  今月16日に開催する説明会では、本市の保育の現状や保育園再編基本構想の進捗などについて丁寧に説明したいと考えており、全地域から幅広くご参加いただきたいと考えております。  5番目の耐震工事についてでございます。  公立保育園19園のうち、旧耐震基準で建設された8園について、耐震診断行った結果、耐震基準満たしていない保育園は7園ございました。その7園の中でも、早期に耐震対策が必要で、耐用年数も長く、いながら工事が可能な原保育園については、平成24年度に耐震工事行っております。池田保育園については、現在建てかえ中で、来年度完成する予定でございます。丸石、廿日市、串戸の各保育園については、保育園再編基本構想に基づき、民間による建てかえによって耐震対策行うこととしております。鳴川保育園については、保護者や地域の理解得ながら、廃園時期検討することとしています。佐方保育園については、後期計画で検討することとしております。宮内保育園については、耐震の強度示すIs値の値が高く、耐震対策の必要はございません。  今後も耐震対策効果的に実施するため、この保育園再編基本構想着実に進めていきたいと考えております。 281 ◯13番(藤田俊雄) 議長。 282 ◯議長(仁井田和之) はい、藤田俊雄議員。 283 ◯13番(藤田俊雄) お話伺って、相当丁寧にやられてるというのはおおむね理解できました。  まず、順番にちょっとお話したいんですが、その前に耐震のことなんですが、耐震工事については、財源の確保とか、時期の問題とか、恐らくこの構想と時期的に重なってきて、一緒にあわせてやったほうが合理的だろうというところもあるんだろうと思います。保護者の方にお聞きしても、耐震工事についてはとにかく早急にやってほしいと。それは私としても、子どもとか保護者、そして何よりもそこで保育されてる保育士の方々の安全守るためには、当然のことながらこれはもう進めていかなきゃいけないと。であるからこそ、当構想とは全く別の考え方のところでの発想でありますので、これはもう進めていってほしいというふうに思います。  私がこれからお聞きしたいのは、要は保護者が一部であるにしろ、一部といってもこのたびの請願では5,600人ぐらいの署名が集まってるわけですが、そういう方々の不安が一体どこにあるのか、その辺ちょっと少し議論したいというふうに思います。  まず、お聞きしたいのは、34回余りの説明で600人余りですか、累計、これ間違いないですかね。ちょっとお聞きしたいなと。ちょっとその確認します。説明会。 284 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 285 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 286 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 平成28年度に34回、これは保護者、地域の方対象とした説明会で、632人でございます。
    287 ◯13番(藤田俊雄) 議長。 288 ◯議長(仁井田和之) 藤田俊雄議員。 289 ◯13番(藤田俊雄) ということは、大体1回当たり20人程度が平均という計算になるんですかね。  それで、もう一つお聞きしたいのは、保育園に通っている子どもたちの世帯数といいますか、その保護者の人数というんですか、それはトータルで何人ぐらいになるでしょう。何世帯でも結構です。 290 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 291 ◯議長(仁井田和之) 福祉保健部長。 292 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 現在公立保育園に通われている児童の世帯数は1,696世帯でございます。 293 ◯13番(藤田俊雄) 議長。 294 ◯議長(仁井田和之) はい、藤田俊雄議員。 295 ◯13番(藤田俊雄) ということは、この34回っていうのは当然同じ保育園で複数回、例えば説明であれば丸石が5回とか、廿日市が4回とかという説明であったように思うんですが、それで合わせて600人ぐらいで、当然これ卒園される方もおられれば、新しく入ってこられる世帯もあるんでしょうけど、1,600世帯ぐらいですか、1,696、約1,700。ということは、そのうちの600人ぐらい。もうダブってるやつ入れても3分の1ぐらいの人数が来られたと。この人数について、十分な説明というふうに今のところ考えておられますか。 296 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 297 ◯議長(仁井田和之) 福祉保健部長。 298 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 平成28年度、29年度含めましても、大体計算いたしますと、実際には説明会は無記名、自由参加でございますので、名寄せなどはできないので、参加者数今申し上げました世帯数で割ると、議員おっしゃったように、約3割という状況でございます。  保育園ということでお仕事お持ちの方もおありですので、さまざまな事情から参加できない方がいらっしゃるのは当然でありますので、この3割というのはよく参加いただいているというふうに考えております。 299 ◯13番(藤田俊雄) 議長。 300 ◯議長(仁井田和之) はい、藤田俊雄議員。 301 ◯13番(藤田俊雄) というのが今の現状の実態だろうと思うんです。  この3割多いと捉えるのか、それとも少ないと捉えるのか、立場によっても大きく変わるところだろうと思うんですが、ちょっと違う観点から、2番目の今後の予定と内容についてなんですが、12月16日にゆめタウンでの全市対象にしての説明会されるというふうにお話がありました。このことについて、私もチラシ持ってるんですが、この意図、要するに全市対象にしながらもう一度されるという意図、例えばうがった見方すれば、当然丁寧な説明するためにされるということは当然のことなんですが、やはりこの3割という数字が例えばもっと上げなきゃいけないんじゃないかとか、例えばちょっと足らないというふうに認識されてのこの開催なのか、その開催の目的と趣旨といいますか、思いちょっと聞かせてください。 302 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 303 ◯議長(仁井田和之) 福祉保健部長。 304 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 現在、該当園への説明会というのは繰り返し行っておりまして、廿日市保育園では10回、丸石保育園では8回行っておりますので、必要な情報提供はできているというふうに考えております。  一方では、保護者クラブの方々が今回全保護者に対してアンケートとっていらっしゃいまして、その中ではこの基本構想についてまだ知らない方もおありになるということで、全保護者に説明してほしいという要望がございました。市としましては、応えていきますというふうにこれまでも申し上げておりますので、どういった形がいいでしょうかと協議いたしましたら、できるだけ集まりやすい環境つくって説明したいとこちらのほうの意向伝えますと、それではまずは全体でということで、そういった保護者クラブ連合会の意受けて開きたいというふうに思っております。商業施設の一角でございますので、これまで目にされなかった方についても、いろんな情報持たれれば参加しやすい、していただける状況にあるかなと思っておりまして、期待いたしているところでございます。 305 ◯13番(藤田俊雄) 議長。 306 ◯議長(仁井田和之) はい、藤田俊雄議員。 307 ◯13番(藤田俊雄) ということで、非常に私はいいことだろうと思うんです。保護者クラブの方々のそういう希望も含めて、丁寧な説明全市的にやっていく。もっと言えば、その認知度どんどん上げていくと。もっとはっきり言えば、こういう大きな変革なるべく多くの方に内容知らせていくという姿勢については、私は非常に評価しますので。  今保護者のグループのアンケートの話が出ましたんで、ちょっと写してください。  今部長が話されました保護者グループのアンケートの結果の抜粋ここへ書いております。まず1つ目が、そこへ書いておりますように、保育園再編構想知っていますかと。767人の方が回答されております。全世帯が1,700ですから半分には満たないんですが、少なくとも統計的には非常に有意な数字だろうというふうに思います。この中で、「知っていますか」との問いに、「知っている」と答えた人が約38%、「知らない」、これが32%、「何となく知っている」という人が29%という結果でした。このことについては、先ほどの説明されたという参加人数の3割ぐらいの数字とたまたま合致はしてるんです。恐らくたまたまだろうと思うんですが、やはり何となくっていうのがどういう内容なのか。結局再編構想という名前は知ってるけど、例えば内容はわからないとか、そういうレベルなのか、そこは私にもわからないんですが、少なくとも知らないという人も32%いるという状況です。このことについて何か感想がありますか。 308 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 309 ◯議長(仁井田和之) 福祉保健部長。 310 ◯福祉保健部長(山本美恵子) こども課のほうへは、このアンケートの結果について、今議員がお示しいただいている数字以外に地域別のものもいただいております。詳しいものもいただいております。そういう中で、「知っている」、「何となく知っている」というのが合わせて60.8%になっているんですけれども、地域別で言いますと、これまで説明会繰り返しております廿日市東区域では85.5%になっておりますので、一定程度の浸透はできているのではないかというふうに思っております。  該当の保育園の場合には、説明会の案内などについては、忙しい方も多くありますので、一番浸透しやすいのは、園に大きく掲示しておいて、目に触れる機会持つということがございます。あわせて、会議の議事録につきましても、ポイントについては掲示するなどさまざまな形で示しておりますので、これも保護者クラブのご要望に応じて行っているところがございますが、そういうことから認知度が高くなっているのではないかというふうに思っております。 311 ◯13番(藤田俊雄) 議長。 312 ◯議長(仁井田和之) 藤田俊雄議員。 313 ◯13番(藤田俊雄) 私もその細かいデータは持ってはおるんですが、きょうはここへ示すと大変なことになるんで、全市だけここへ示したわけですが、そもそも今の部長の答弁と私の質問、むしろ保護者クラブの方たちの思いっていうのがまさにそこで食い違ってるんだろうと思うんです。というのは、丸石とか、廿日市とか、その該当する園についてはかなりの説明されて、十分な認知度がもう上がってきてるというのは確かだろうと思います。ただ、保育園の再編ということになると、これはその2つの園だけの問題ではないわけですよね。当然これは市民全体の問題であり、むしろこれから入ってくる子どもたち全体に対する大きな問題だろうと思います。当面の事業するところについては、そこから説明されていくというのは当たり前の手法だろうと思うんですが、ただまだ時間もあるし、構想全体どういうふうに浸透していくのか、その辺が保護者クラブとの思いの大きな違いになってきてるんじゃないかというふうに思います。この話はまた後します。  続いて、次へちょっと行きます。  保育園再編構想どうやって知りましたかっていいますと、説明会っていうのが2割、ホームページが1割で、口コミが24%、45%は掲示物で知ったということです。この掲示物は、先ほど部長がおっしゃられたように、保育園などへの掲示されてるその効果が出てるんだろうと思います。ただ、じゃあ内容はわかってるかといったら、初めのアンケートの結果のとおりで、細かい内容までは恐らく全体には行き渡ってないというのが実情だろうと思います。  そして次に、保育園再編構想説明してほしいですかという設問があります。745人の方が回答されてるわけですが、そのうち55%、説明してほしいということです。この内容は、何知りたいのかというのはあるんですが、少なくともほしいという方が55%、しなくてよいっていうのが2%で、どちらでもええという人が33%。この捉え方にはいろいろ立場によって変わるんだろうと思うんですが、少なくとも説明してほしいという、これは全市ですよ、該当する園だけじゃなくって、全体ですから、まずこのアンケートの結果どう捉えられますか。 314 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 315 ◯議長(仁井田和之) 福祉保健部長。 316 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 初めに、先ほどの答弁の訂正1点お願いしたいと思います。  私、先ほど数字で60.8%と申し上げましたけども、計算少し間違っておりまして、67.3%でございます。     (発言する者あり)  それは、はい、「再編基本構想知っている」、それから「何となく知っている」という方合わせて60.8%と申し上げたところが……     (13番藤田俊雄「はい、わかりました」     と呼ぶ)  済みません、67.3%でございます。  済いません、ご質問のほうでございますが、やはり説明会ということが一番質疑応答などもありますので、ご自分が話聞く中で疑問に思われたことその場で聞いて、気持ちも含め晴らすことができる、納得ができたというふうに思うことができるという場であるということで、説明会は大事な場であろうというふうに思っております。これまでも該当園だけではなくて、ほかの園の宮園でありますとか、それからいもせ保育園とか、その園の保護者クラブからの要望があったりすると、伺って説明会やってまいりました。そういう中で、今回また改めて全体の保護者クラブ連合会のほうからこういった説明の場ということで今回開かせていただこうというふうに思っております。  このアンケートについてでございますけれども、ちゃんと説明してほしいというふうに答えていらっしゃる方が多いということなんですけれども、先ほどのアンケートの結果で、何となく知っているという方、知らないという方については、ちょうど数が符合しますので、こういった知らない、あるいは何となく知ってるけど中身がよくわからないという方がちゃんと説明してほしいというふうに思っていらっしゃるんだと思います。もう知っていますよという方は、どちらでもいいですよと答えていらっしゃるその数と符合しているものと思っておりますが、いずれにしましてももっと説明してほしいという思いがあるということはわかっておりますので、これに対しては真摯に応えていきたいというふうに思っております。 317 ◯13番(藤田俊雄) 議長。 318 ◯議長(仁井田和之) 藤田俊雄議員。 319 ◯13番(藤田俊雄) ほかの部長の言信用してないわけじゃないんですが、福祉保健部長が真摯にやると言われたら、私はそのまま信用しますので、ぜひとも真摯に対応すると、この日本語間違えないようにしてもらいたいというふうに思います。  そこまで言われれば、あと余り言うこともないんですが、ただ先ほど申し上げたように、事業推進するほうとしては、目の前のことから当然片づけていかなきゃいけないというのはあるんだろうと思うんです。ただ、これは基本構想ですので、基本構想っていうことになると、これ非常に大きな話ですよね。要は保育の根幹にかかわるような構想の話ですから、当然これは市全体に説明する責任が執行部のほうにあるというふうに思ってます。だから、真摯というのは、そういう意味も含めて真摯ということでいいですか。要するに、説明責任は当然のことながら市のほうにあると、丁寧に説明していくということ、そういうことでいいですか。 320 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 321 ◯議長(仁井田和之) 福祉保健部長。 322 ◯福祉保健部長(山本美恵子) できるだけ多くの方にご理解いただけるように丁寧に説明していきたいという気持ちは変わりはございません。 323 ◯13番(藤田俊雄) 議長。 324 ◯議長(仁井田和之) はい、藤田俊雄議員。 325 ◯13番(藤田俊雄) ちょっと残念だけど、公務員的な優等生の回答で、はい。  じゃあ、ちょっともう一つ、私の思いも含めて申し上げたいのは、小学校入学する。これ当然小学校区があって、幾らか校区越えて自由に出入りもできるんですかね。そういう制度になってると思うんです。ただ、基本的には小学校区というものがきちんと決まってると。ただ、保育園になると、例えば私は宮園にいるんですが、例えば宮園に入れたくても、時々入れられないとか、ちょっとよそへとかというようなことが往々にして起こるんだろうと思うんですが、何申し上げたいかっていったら、要はこういう再編計画っていうのが、小学校と違って結構広く自分の子どもがじゃあ100%願ったところに入れるのかといえば、決してそうでない状況も当然あるんだろうと思うんです。ということは、その保育園そのものだけじゃなくて、この計画、今は計画にないけど、将来ある。もっと言えば、自分の通ってる保育園は再編にはないけどといっても、自分がそういう立場になる可能性も十分あるのがこの制度だろうと私は認識してるんですが、もし間違ってたら言ってくださいね。  そうすると、やはりこういう計画っていうのは、広く説明していかなきゃいけない、そういう背景があるんだろうと思うんです。ということは、今回のようにゆめタウンでやられる全体も当然要る話ですし、もっと言えば、各園の保護者に説明して回るということは、これ当然のことだろうと私は思うんです。これはうわさに聞いた話なんですが、保護者の代表の方がうちはいいですと、該当してませんからいいですという話があって説明会拒まれたとしても、市としては私は説明するべきだろうと思うんですが、このあたりはどうですか。 326 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 327 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 328 ◯福祉保健部長(山本美恵子) おっしゃるように、基本構想でございますので、できるだけ多くの方に認知いただくということが必要であるというふうに思っております。  今回のように広く声かけ行う説明会もございます。また、さまざま保育園には入園に向けての機会がございますので、窓口でお問い合わせの際の説明の機会にも、今も行っておりますけども、廿日市にはこういった基本構想がありますというふうなことお知らせしております。広くお知らせする広報や子育てサイトといいまして最近始めましたアプリがついている「はついく」というサイトがございますが、そこでも載せております。また、必要に応じて地域のほうからもあれば、地域での説明も行っていきたいと思っております。拒まれてもなおかつというところまではいかないと思いますけれども、やはり説明させていただくということは大事にしていきたいというふうに考えております。 329 ◯13番(藤田俊雄) 議長。 330 ◯議長(仁井田和之) はい、藤田俊雄議員。 331 ◯13番(藤田俊雄) 大体は了解しました。ただ、拒まれてもというところが非常に大切なことで、ですから私が申し上げてるのは、拒まれてもやらなきゃいけない、説明しなきゃいけないほどの計画だという認識持っていますかということ問うてるわけです。わかりますかね。要は、代表の人がうちは関係ないからいいですと言ったとしても、市としては全部の保護者と、もっと言えばこれから入ってくるだろう第1子とか、初めて保育園へ入れる保護者、子どもたちに対する責任があるんじゃないかというふうに言ってるわけです。ですから、もし嫌な顔されても、頑張って説明していく勇気もう一度問います。 332 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 333 ◯議長(仁井田和之) 福祉保健部長。 334 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議員おっしゃることの意図はよくわかります。拒まれずに、この説明いかに聞いていただくことが大切であるかということそこでも丁寧に説明しながら理解求めたいと思います。 335 ◯13番(藤田俊雄) 議長。 336 ◯議長(仁井田和之) 藤田俊雄議員。 337 ◯13番(藤田俊雄) これで終わりますが、一安心。  きょう質問したのは、恐らく保護者も部長も同じ思いだろうと思うんです。特にここへ教育長もおられますが、やはり子どもたち預かる立場の部署っていうのは、違った意味での責任が非常に大きいと。それは少なくとも子どもたちの将来に対して責任持ってるんだと。当然育てる親は当たり前のことなんですが、もう恐らくこの執行部の中で、特にこの2つの部署っていうのは子どもたちにかかわりの大きい部署ですんで、保護者も何とか子どもたち立派に育てて、世の中の役に立つような大人にしたいという思いがあるんだろう思うんです。そういう意味では、共通認識があるんだろう思います。であるからこそ、保護者の人たちの不安というものなるべく払拭していく丁寧な説明心がけていただきたいと。もうこれ以上言うても同じことになるんで、それひとり言として終わります。  以上です。 338 ◯議長(仁井田和之) ここで休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午後2時23分     再開 午後2時40分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 339 ◯議長(仁井田和之) 休憩前に引き続き会議開きます。  第7番石塚宏信議員の一問一答方式での発言許します。 340 ◯7番(石塚宏信) 議長。 341 ◯議長(仁井田和之) はい、7番石塚宏信議員。 342 ◯7番(石塚宏信) 皆さんこんにちは。  本日最終バッターでございます。お疲れのところ、よろしくお願いします。  先ほど中島議員が流行語で話されましたけど、私は、小池都知事の「排除」とか、また森友学園、加計学園の「忖度」という言葉がいいような気がするんですが、一番気になるんは本年度の12月の最後に日本の漢字の一文字、清水寺の貫主さんが漢字書かれます。ことし、安倍さんが言われた国難の「難」という字が選ばれるんではないかなと思っております。廿日市の今保護者の皆さんに大変な難が降りかかっとります。先ほど藤田議員も取り上げられましたが、やはり保育園の再編基本構想、これは保護者が毎日疲れてる中で、各地域の方が寄られ、夜遅く子ども連れでこの難に立ち向かっておられます。ぜひとも全市民の問題として取り上げていただければと思います。  それでは、質問に入らせていただきます。  今回の質問は3点でございます。  まず、大きな1番、保護者、市民に不安が広がり続ける公立保育園民営化再編基本構想についてでございます。  これもこの12月議会に請願書が保護者の方から出ております。先ほどの藤田議員と私が紹介議員となっております。これは昨年12月に本議会で請願書が採択されております。一番重たいこの議決、議員が採決して、請願書が認められております。その中に、1番の項目、保護者への理解が得られないまま構想決定するようなことはしないでください。これ一番初め、1項目の第1に挙げられております。これが請願が採択されております。この請願議会が採択したのは、行政はこれどのように受けとめてるんか、後ほどまた問わせていただきます。  それでは、(1)廿日市、串戸保育園の再編に理解された保護者の数について把握できているのか問います。  (2)再編により転園が進んだ場合、他の保育園にどのような影響が出るのか、その説明責任は果たしているのか問います。  (3)丸石保育園移管業者選定について、市の基準点が2,100点、A)法人1,406点、B)法人1,400点、C)の法人1,305点、結果、6点というわずかな差で移管業者が決定されました。このわずか6点とは何が決め手だったのか問います。  (4)廿日市保育園の保護者の声として、民間移管の再編に理解できない状態で、意向調査として転園方法や時期、平成30年4月がよいのか、工事が始まる平成31年4月かというような調査されております。保護者は、せめて丸石保育園の民営の運営でどのように変わったのか、2年間実施後、第三者にて検証結果今後廿日市、串戸の保護者に説明するべきだがどうだろうかという保護者の声でございます。 343 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 344 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 345 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 1点目の理解された保護者の数の把握でございます。  廿日市保育園については、保護者の要望に応じて、昨年10月から現在まで計10回の説明会開催し、延べ218人の保護者の皆さんに説明しております。廿日市保育園の世帯数は104世帯で、1世帯当たり約2回聞いていただいていることになります。再編に関しては、説明会重ねるうちに理解が進んでいると感じています。  串戸保育園については、2回、延べ42人の保護者の皆さんに説明しております。串戸保育園は、平成32年4月に転園が必要となることから、今後廿日市と同様に丁寧に説明し、理解得ながら進めていきたいと考えております。
     2番目のほかの公立保育園への影響でございます。  廿日市保育園において、平成31年4月に転園が必要となる現在1歳から3歳のクラスの保護者57名にアンケート行ったところ、転園したい保育園の第1希望で最も多かったところは、平成30年4月に開園する民間のこども園、2位が平良保育園で、3位が民間のあい保育園となっておりました。市としては、できるだけ第1希望の保育園への転園実現させていきたいと考えております。特にこの転園により周辺の公立保育園に影響が出ないよう、クラス編制の工夫や人員調整し、特別枠などの方法で対応していきたいと思います。今後、周辺保育園での説明も含め、全園で説明会行い、丁寧に進めていきたいと考えております。  3番目の丸石保育園移管業者選定についてでございます。  丸石保育園の設置運営に係る公私連携法人の公募行ったところ、3者から応募がございました。10月16日に開催した選定委員会において、社会福祉法人さくら福祉会が公私連携法人の候補者として選定されました。第1順位となったさくら福祉会は、次点の事業者と合計で6点差という僅差となりましたが、評価項目の8項目中5項目で最も高い評価受けております。  さくら福祉会は、児童福祉の分野に長年かかわっており、障害や支援が必要な子どもへの対応などの保育業務に関する事項、安全管理に関する事項、公私連携法人として丸石保育園引き継ぐ熱意や誠意などが高く評価されたものでございます。  4点目の説明についてでございます。  廿日市保育園の1歳から3歳までの保護者対象に本年7月から8月にかけて行った転園のアンケート調査は、保護者説明会において通常の1年前の平成30年4月に転園考えたいなどの意見踏まえ、前倒しで調査したものでございます。これまでの説明会等を通して、廿日市保育園の保護者の多くはスケジュールどおりに進むこと望んでおられると感じており、これからも丁寧に説明し、理解得ながら着実に進めていきたいと考えております。  丸石保育園の民間移管は、公私連携型という市の関与が強く働く方式採用しており、事業者が決まった現在は、定期的に保育内容などについて市と事業者が協議重ねながら、一つ一つ準備している状況でございます。今後も引き続き協議重ね、来年度の引き継ぎ保育などを通じて、公私連携で安心できる保育実現していきたいと思います。  これら2園と同様に、串戸保育園についても、今年度中に説明会開催し、丁寧に説明しながら理解得ていきたいというふうに思っております。 346 ◯7番(石塚宏信) 議長。 347 ◯議長(仁井田和之) はい、石塚宏信議員。 348 ◯7番(石塚宏信) それでは、再質問させていただきます。  1、再編に理解された保護者の数について把握できているのかと問いかけております。別に転園どうする、こうする、そういう話でアンケートじゃなしに、一番単純なアンケートです。保護者が理解できているのかのアンケートはできているんですか、数は把握できているんですか。はい。 349 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 350 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 351 ◯福祉保健部長(山本美恵子) これまで説明会行っておりますけれども、アンケートという形で理解できましたかというふうな具体のアンケートとっているわけではございません。説明会には多くの方ご参加いただきたいということで、参加しやすいように無記名、自由参加というふうになっておりますので、そういった数とるということは行ってはおりません。 352 ◯7番(石塚宏信) 議長。 353 ◯議長(仁井田和之) はい、石塚宏信議員。 354 ◯7番(石塚宏信) やはり12月の議会で採択された請願書にあるように、この理解が一番重要なんですよ。例えば、廿日市の保育園世帯数、串戸の保育園の世帯数、1通ずつ送っても済みますよ。なぜそれができないんですか。 355 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 356 ◯議長(仁井田和之) 福祉保健部長。 357 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 今再編基本構想の取り組みの対象になっている園の段階に応じて取り組み方は変わってこようというふうに思っております。廿日市保育園につきましては、先ほども申し上げましたけれども、転園の方法ということでアンケートとらせていただいて、その際にはご自分はどういうふうにしたいというふうな希望とるということもございますので、ある程度のご意向ということは確認ができております。確かに全員に回答いただいてるわけではございませんので、今段階ではまだ考え中という方もおありになるというふうには感じておりますので、これからも引き続きそういった説明あるいはご意見聞いての対応考えていきたいと思います。  丸石保育園につきましては、一番進んでいるという状況でございますけれども、説明会に来てくださる方のほかにも説明会の内容について文書にして全員に配ってほしいという、これも保護者クラブのご要望がございまして、そのようにしておりますので、皆様方の同意得ながら進めているというふうに思っております。  串戸保育園につきましては、昨年度2回行っておりますが、まだそういったアンケートなどとる段階ではないというふうに思っております。もうしばらく全体といいますか、串戸保育園のこれからについて、さまざまな面含めて話し合いする必要があるというふうには感じておりますので、これから説明会に臨み、丁寧に進めていきたいというふうに思っております。 358 ◯7番(石塚宏信) 議長。 359 ◯議長(仁井田和之) はい、石塚宏信議員。 360 ◯7番(石塚宏信) どうも話がかみ合ってないように思います。やはり特に廿日市の保護者の方は、物すごく危機もう感じておられます。きょうも1番バッターで北野議員が文教厚生常任委員なんですが、やはり保育園の問題一般質問でされました。その中で、答弁で部長さんが、強行的なことはしない、進め方はしないという最終答弁、私、ここへこう書きました。スケジュール決めて、転園先はどこですか、こういうアンケート突きつけられたら、廿日市の保護者は乗りおくれるわけにいかない。一切反対意見も聞き入れてもらえない。これ強行じゃあないんでしょうか。どう思われますか。 361 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 362 ◯議長(仁井田和之) 福祉保健部長。 363 ◯福祉保健部長(山本美恵子) これまで廿日市保育園の説明会は回数重ねておりますが、私も出席させていただいております。おっしゃるとおり、初めは再編構想といいましても、なぜなのかというところで非常に疑問も持っていらっしゃいましたし、市の方針が本当にそれが正しい方向であるのかという疑念は持っていらっしゃいました。それは十分感じながら説明行っておりましたけれども、このたび考えております再編基本構想の理念の部分につきまして丁寧に説明いたしますと、その部分については理解ができると、園舎など老朽化しておりますので、安心な耐久性のある、耐震度のある園舎にしてもらいたいというところは理解ができるということで、そういった市の方針については理解していただいているものと思います。  そういう中で、次はご自分のお子さんが影響がある年齢の方もいらっしゃいますので、ではご自分のお子さんのこの保育がどうなるのかというところは最大の関心事でございました。そういう中で、受け入れのところがどうなるのか、あるいはまた帰ってくるときにはどうなるのかということで、時系列で保護者の方々はさまざまに想像力働かせながら心配してくださっておりますし、そのことには市のほうも答えてまいっております。  そういう中で、前回も少し前でございますが説明会に伺いましたけれども、改めて民営化がどうというふうなことおっしゃる方はおいでになりませんでした。やはり懸念はございます。懸念はございますけれども、お問いになることに対して答えていく中で、市のほうの真剣度というところは感じてくださっているというふうに思っております。 364 ◯7番(石塚宏信) 議長。 365 ◯議長(仁井田和之) はい、石塚宏信議員。 366 ◯7番(石塚宏信) 一応議員として、廿日市の保護者、また串戸の保護者にアンケート私がとってみたいと思います。1月からやってみたいと思います。  それでは2番、先ほど藤田議員がこの基本構想は全市にわたって重大な案件であると、全市民が知ることが必要であるということで、部長さんもその答弁、そのとおりだと思いますということで言われました。これ全園だけにかかわらず、市民センター、公民館なんかでもできれば丁寧な説明住民にやっていただきたいと思いますが、それはどうでしょうか。 367 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 368 ◯議長(仁井田和之) 福祉保健部長。 369 ◯福祉保健部長(山本美恵子) これまでの説明会の様子からいいますと、該当のある園の方々、そしてその地域の方々は興味持ってくださっておりますので、説明会のご要望があったり、あるいはこちらが説明会開いてもご出席いただいております。そういう中で、そういった地域の方のご意向なども諮りながら検討していきたいと思いますが、基本的には説明は大事であると先ほども答弁いたしましたが、重要であるというふうに考えておりますので、基本姿勢としては説明会などは大切に行っていきたいと思います。 370 ◯7番(石塚宏信) 議長。 371 ◯議長(仁井田和之) はい、石塚宏信議員。 372 ◯7番(石塚宏信) それでは、3番目なんですが、最終的に社会福祉法人、ここにはAと書いてあるんですが、6ポイントという僅差で選定されました。ただ、やはり保育園の関係者から心配されるのは、長年保育園運営したり、本市だけでなしに広島市内でもいいんですが、保育園長年園運営したところならわかるんですが、今回初めて廿日市が選定されて、社会福祉法人だから大丈夫じゃということで選定されたんですが、ほとんど問題起こしてるのも皆社会福祉法人とか、もちろん市が認定した認定保育園ですよ。でも、心配されるんは、保護者がやはり今までの実績がないのでどうなのかという心配があるんですが、その辺はどうでしょうか。 373 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 374 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 375 ◯福祉保健部長(山本美恵子) このたび選定されましたさくら福祉会では、保育園の業務は行っておられませんけれども、児童福祉の業務については長い歴史がございますし、県下でも定評のある運営されている事業者でございます。  そういう中で、今回の評価の中でも安全管理に関する事項あるいは特別保育や支援が必要な子どもへの対応というところにつきましては、そういった経験踏まえたしっかりとしたこと内容についてプレゼンしていただいておりますので、保育園のこれから担っていくべき課題の一つについては、安心して任せることができるという点が評価されたものと思います。  あわせて、丸石保育園引き継ぐ、公立保育園引き継ぐという点大事にしておられまして、園長についても、公立保育園の園長経験者園長として置く中で組織つくっていきたいというふうなところ言っていただいておりますので、そうした方々中心に公立保育園で培ってきたものについて、引き継ぎ保育も含め、それからその保育園長が持っていらっしゃるスキル保育士に広めていくことも含め、安定した運営ができるという点では信頼得たものだというふうに考えております。 376 ◯7番(石塚宏信) 議長。 377 ◯議長(仁井田和之) はい、石塚宏信議員。 378 ◯7番(石塚宏信) 太鼓判押すということで信用しまして、期待したいと思います。  4番目なんですが、やはりこの丸石保育園が来年4月ですか、工事、来年中に終わって、再来年運営されて、一、二年実施されて初めて、今部長が言われるように、すばらしい保育園に再編されたのかどうか、やはり第三者が実証して、これは市の言われるとおりすばらしい保育園の再編になったということであれば、恐らく廿日市の保護者にしても、今後串戸、いろんな地域の保護者が安心すると思うんですが、そういう考えはございませんか。 379 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 380 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 381 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 百聞は一見にしかずと言いますので、実際にその運営見られたことで安心されるというところの大きさというのは理解ができます。しかしながら、実際今再編構想によって民間による建てかえなど行っていきたいと思っております保育園につきましては、耐震の憂いもございますけれども、老朽化も進んでいるというところがございます。小修繕重ねる中で保育の実際には支障が出ないようにとしておりますけれども、この老朽化については限界というところもございますので、そういうところが丸石、廿日市保育園の保護者の方々は切実な実感として感じていただけることが理解いただける一因にもなっているというふうに思っております。  不安といいますのは、やはり見たことがないものについては多くなってまいるかと思いますけれども、反対に言えば、今安心していらっしゃる材料、公立保育園でここは安心できるというところ公私連携型の協定書の中にここは引き継いでほしいということでしっかり書き込んでいくことで、次の公私連携の委託事業者に伝えること、またその先の市の監査や指導なども行うことができますので、その不安安心に変えるという方法市のほうと一緒になりながら、議論しながら、今回これからの進め方考えていきたいと、一緒に考えていただきたいというふうに思っております。 382 ◯7番(石塚宏信) 議長。 383 ◯議長(仁井田和之) はい、石塚宏信議員。 384 ◯7番(石塚宏信) 最後になるんですが、やはり子ども持つ母親が、保護者が保育園に子ども迎えに行き、晩の7時、あいプラザで会合持つ。主人は7時、8時に帰るんで、それ待って出かけられる方もおられるんですよ。ここ1年間、そういう保護者が集まられて、何とかということで請願書一生懸命今回も5,600ですか、署名集められて、ほいで前回の12月、常任委員会では採択されたんですが、本議会では否決されました。これは8,600ぐらいの署名があります。この署名の数どう捉えておられますか。どのような思いで保護者が集められたと思いますか。その辺最後にお聞きしたいと思います。 385 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 386 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 387 ◯福祉保健部長(山本美恵子) このたびの保護者クラブのアンケートにしても、議員がおっしゃいました請願にしても、働く中で子どもさん預けながら、本当に時間がない中、そういうふうに苦労しながら活動いただいているということについては、私もかつて保護者でございましたので、大変さ思うと頭が下がる思いがいたします。  そういう中で、この保育園の基本構想というのは、市が思っております公立と民間が連携、共生し、市全体でよりよい保育環境つくっていきたい、未来の子どものためにということ目指しておりますので、そうした皆さん方のご苦労無にしないように、しっかりと議論していきながら、よい市全体の保育環境ができるように努めていきたいというふうに考えております。 388 ◯7番(石塚宏信) 議長。 389 ◯議長(仁井田和之) はい、石塚宏信議員。 390 ◯7番(石塚宏信) やはり市民の信頼の厚い公立の廿日市市の保育園、長年市民と行政のほうでつくり上げてきたわけです。ぜひともこれだけの廿日市の誇りです、保育園は。その辺よく考えていただきたいと思います。  それでは、大きな2番、市の管理責任である生活道及び児童が登下校に通る通学路についてお伺いいたします。  (1)児童が落ちてけがする、また車が落ち、車体が大きく損傷する危険のある通学路、ほとんど側溝に落ちるわけなんですが、それについてお伺いいたします。  (2)串戸畑口──旧県道です、御手洗川の県道沿いなんですが、ここ宮内地区のコミュニティづくり推進協議会、また宮内地区町内会連絡協議会が御手洗川沿いの県道沿いのガードレール越してくる草長年、平成元年、コミュニティーができた当時から、地域が分担して、この区間の草刈ったり、維持管理してまいりました。ところが、やはり交通事情、車が激しいとか、やはり危険であるとかということで、ことし初めて中止をして、見送りしました。多分道路維持管理課のほうでまた早急に刈っていただいたんですが、この今の串戸畑口間の旧道なんですが、もとの県の旧道なんですが、アスファルトももう長年の劣化で、一旦陥没ができたら一日で、土曜日、あっ、小さい陥没だな、もう日曜日かして月曜日には60センチぐらい、深さ10センチぐらいアスファルトがどっか行ってるんですよね。このような古いアスファルトの路盤がある。これについてどう考えているか。まあ、維持管理の問題なんですが。  それと、これはサンユアーズの裏から中国電力の裏沿い、バイパスの橋梁の下通ってサンチェリーのスポーツセンターの下の交差点に出るんですが、大変狭い道があります。もうこれ住宅どけるしかないぐらい狭い道がある。そこへやはり県道が混むということで、前の表の道路が混むということで、ここへ車が非常に流れてきます。しかも、朝も一分一秒争って、速度落とさず、その狭い道通ります。ここ通学路になってます。それで、長年付近の人が大変危険で、見るに見られないという状態が続いております。市としては、交通規制行うとか、考えがあるのか問います。 391 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 392 ◯議長(仁井田和之) 建設部長。 393 ◯建設部長(河崎勝也) 生活道及び通学路についてのご質問の中で、1番、まず児童が落ち、けがする、また車が落ち、車体損傷する危険がある通学路、側溝等についてでございます。  通学路として指定されている市道の水路や側溝につきましては、道路形状等で必要のある箇所につきましては転落防止柵設置し、安全対策図っているところでございます。また、転落防止柵設置することで、車と転落防止柵に挟まれることなども懸念される箇所につきましては、ポストコーンなどで目印行い、水路の存在がわかるように安全対策行っております。  ほかの安全対策といたしまして、側溝のふたがけや暗渠化行うこともございますが、幅員が広がることでスピードの増加も考えられ、かえって歩行者が危険になることも懸念されます。  例えば、市道串戸畑口線の的場地区におきましては、主要地方道廿日市佐伯線の抜け道として利用されておりまして、現況幅員はおおむね4メーターから5メーターある中で、側溝のふたがけなどによりさらに幅員が広がることで、走行スピードの増加が懸念されるところでございます。また、農業用水路も兼ねている箇所もあり、慎重な対応が求められております。そのため、この箇所につきましては、速度の抑制や視覚的な歩行空間確保の目的で、路肩のカラー舗装平成28年度実施し、今年度も引き続き石原地区におきまして実施する予定でございます。  今後も水路や側溝がある通学路の安全対策確保につきましては、交通量や道路幅員などの現地状況しっかりと把握した中で、転落防止柵やポストコーンなどによる注意喚起行うなど、適切な安全対策行ってまいりたいと考えております。  続きまして、串戸畑口線の御手洗川沿いの草及び老朽化したアスファルトについてでございます。  市道の除草につきましては、主に幅員が5.5メートル以上の幹線的な道路におきまして、車両の通行や歩行者に支障となる箇所優先的に行ってまいりました。  ご指摘の串戸畑口線の御手洗川沿いの廿日市水道局から新幹線付近につきましては、昨年度までは地域の一斉清掃などで河川や道路の除草行っていただいていた経緯がございます。しかしながら、地域の高齢化が進み、人員確保が難しく、地域での対応が困難であるとのことから、今年度は市において除草行わさせていただきました。この箇所につきましては、車の交通量も多いため、今後も通行に支障となる範囲につきましては、市において除草することと考えております。  また、地域の一斉清掃などであわせて行われている除草活動についてでございますけど、引き続き無理のない範囲でのご協力お願いしたいと考えております。  次に、アスファルト舗装が劣化して剥離が起こる陥没、いわゆる表層が剥げたでこぼこの状況であると思いますけど、道路パトロールや道路利用者からの情報により補修行っている状況でございまして、応急的には常温合材、レミファルトで穴補修し、周辺のひび割れにつきましてはクラック注入とかして、範囲が大きければ部分的にオーバーレイ等行ってきております。  また、幹線道路につきましては、修繕計画に基づいて計画的に舗装修繕行っておりまして、ここの市道串戸畑口線につきましては、来年度、舗装路面性状調査行う中で、修繕計画に位置づけ、計画的に修繕できるように進めていきたいと考えております。  次に、道路幅員の狭い市道で速度落とさない車の交通規制についてでございます。  交通規制の実施につきましては、公安委員会が交通量や道路の状況、周辺の環境等踏まえて総合的に判断することとされております。  ご指摘のように、通学路初めとする生活道の歩行者の安全確保には、車両の速度抑制することが有効であり、一例としまして、公安委員会による交通規制は有効な手段ではございます。しかしながら、特に生活道につきましては、通行どめや一方通行などの交通規制は周辺の地域への影響が大きいため、地域において十分な合意形成が必要でございます。例えば、先ほどありました串戸の中国電力変電所北の市道河本線でございますけど、主要地方道廿日市佐伯線の抜け道としての利用がふえ、平成27年度には市や警察による安全運転の啓発行ってまいりましたが、スピード抑制の効果があらわれてない状況でございまして、別の方法といたしまして、通過交通の抑制のため、バイパス下のトンネル通行どめにする対策地域で進められてこられましたが、周辺地域の合意が得られず、実現に至っておりません。  また、この路線の安全対策といたしまして、これまでに路肩のカラー舗装による歩行空間の確保や減速などの路面標示実施してまいりましたが、速度抑制には効果が少ない状況でございます。  今後も引き続き速度規制など含めた効果的な方法につきまして、警察や地域の方と協議しながら安全確保に努めてまいりたいと考えております。 394 ◯7番(石塚宏信) 議長。 395 ◯議長(仁井田和之) はい、石塚宏信議員。 396 ◯7番(石塚宏信) それでは、1番の児童が落ちてけがする、または車が側溝に落ち、車体が大きく損傷する。ちょっとスクリーンのほうへ、これ小学校の5年生の男の子なんですが、朝子どもの挨拶運動に立っているとき、足引こずって登校している子どもがいました。ほいで、どうしたん、けがしてるんか言うたら、その子がズボンめくったところ、側溝に落ちて、表の皮膚がずるむげになって、中の赤身、ほいで血がずっと垂れてました。これはばい菌が入ったら大変なことになるんで、保健室へすぐ行って、ほいでその後担任に相談してみなさい、病院行くんかどうかということで、ちゃんと保健室で水道水で洗って、消毒してもらって、手当てしてもらってます。これ両足なんですよ。  ほいで、一番問題は、結局子ども、年何人も落ちるんですが、子どもは格好が悪い。みんながわあ、わあ、落ちた、落ちたということで、大人もそうなんですが、転んだりしたら慌てて立ち上がります。ほいで、家の人にも言わない、学校にも言わない、もちろんPTAもわからない。これが現状なんですよ、結局。だから、学校のほうにも要望も出ない。しかし、子どもは年何人も落ちて、このようなことになってるんが現状です。ほいで、この子もたまたま私が朝の立哨で足引きずってたんで、聞いたらこういうことで、やはり家にも言わない、どうかしたら学校にも言わないような現状です。これは側溝に落ちた事例です。  ほいで、やはり車のもあるんですが、車のもやはり本人のプライバシーのことがあるんで、車両が限定されたらいけないということで、これはちょっとスクリーンに映すわけいけないので、今回は画像には出しませんが、やはり車が落ちとります、側溝に。  ほいで、いつも市長さんも言われるんですが、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりという観点から見ても、その市民の生命、身体、また財産守る市に責務があります。このように、身体が傷ついたり、また財産、車が側溝に落ちて大変なダメージ、修理費が20万円も30万円もかかるということが起きとります。ただ、今のように子どももやはり落ちた段階で、みんなが「わあ、落ちた、落ちた」と言うことで、学校にも親にも言わない。車もそうなんですね。結局車もふうが悪いということで、実際すれ違いのときに落ちてるんですが、相手は「わあ、落ちやがった」というてさっと行ってしまう、誰も助けないというようなんが現状なんです。だから、いかに幅員の狭いところの道路にある側溝、結構深いんですね。危険性があるかというのは、この写真見てもらったらわかるんですが、その辺でちょっとお考えお伺いいたします。 397 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 398 ◯議長(仁井田和之) はい、建設部長。 399 ◯建設部長(河崎勝也) 先ほどの中でございますけど、市道串戸畑口線、これにつきましても昨年度一部グリーンベルトということで安全対策というの施工させていただきました。今年度、引き続きまして四季が丘の入り口の道路までその施工するように考えております。  先ほどもありましたように、その道路幅員が広がることによって車のスピードが上がっていくという、そういった相反したこともございますので、まずはグリーンベルト引く中で、その歩行空間といいますか、道路の認識十分されるような道路走行部分がわかるように明示していきたいという思いと、それから側溝の深いところにつきましては、側溝の一部相手側の壁のほうが民地部分になりますので、なかなかそのふたがけとかというのはできない状況、また農業用水路も兼ねとる状況の中でできない状況もございます。  ただ、転落というのは、こういう話の中であって、危険な状況につきましては、逆に道路側の内側の壁のほうに防護柵安価で取りつけるような格好で転落防止で落ちないようなこと、それからその他車が落ちる可能性のあるところ、その側溝部分の視認ができにくいところにつきましては、ポストコーン設置するとかそういう対策考えさせていただきたいと思います。 400 ◯7番(石塚宏信) 議長。 401 ◯議長(仁井田和之) はい、石塚宏信議員。
    402 ◯7番(石塚宏信) ちょうど側溝がある部分が1,000メーターない、900メーターぐらいなんですよね。そのうちの半分ぐらいは各家の駐車場とか、各私道になるんですか、ほとんどふたがけがしてあるんですよ。特に今回グリーンの通行帯標示していただいた部分には、もう半分は民間がつくられた側溝、また暗渠になってあるわけですよ。かえってそれがやはり危険なんですよね。もう全部暗渠なら暗渠なら落ちることはないんですが、部分的にグレーチングがしてある、また完全に暗渠にしてある、またコンクリートの側溝ぶたがしてある、そのような状況があいたり、閉まったり、落とし穴みたいな感じになるんで、つい車が来て子どもがよけた場合、それはグレーチングがあるところは落ちない、たまたまないところでよけたらこの子は落ちたわけなんですが、じゃからそれが1キロも2キロも全部側溝、開渠になってるんでなしに、やはり半分以上はふたがけがしてあるわけなんですよね。これがやはりかえってそういう落とし穴状況で子どもが落ちると思うんですよ。  ほいで、結局私は何が言いたいかというと、やはり維持管理、市がやはりこれ市道としてここの管理責任があるわけですよ。だから、例えば新しい道つくる、県道の改修、1メーター100万円、10メーターで1,000万円、100メーター1億、これが道の現状じゃ言われましたよ、県が。すごく高く道つくる、道改修するというたらかかるんですが、一番大事なのは、私は、市民がやはり生活道、毎日子どもが通学する、また通勤に乗用車で走る、ここの維持管理が一番必要だと思うんですよ。ほとんど言われれば、維持管理課には予算がないんですという返答が返ってきますが、市民の生活の一番重要な原点は、市が責任のある維持管理する道路につけては、維持管理しっかり予算とって安心・安全のまちづくりに努めていただきたいと思うんですが、その辺はどうでしょうか。 403 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 404 ◯議長(仁井田和之) はい、建設部長。 405 ◯建設部長(河崎勝也) 全体の延長の中で半分ぐらいふたがけされとるところがあるということでございますけど、このふたがけにつきましては、基本的には個人さんの占用関係の中で設置されとるものでございまして、それが連続した中で自動車荷重に耐えれるものか、またふたがけの状況によりましては、民地側のほうが一部高くなっていることも予測されます。そのような状況の中で、この連続性持たすことについて、かえって危険のあるような状況がまた生まれることも考えられます。その中で、先ほど言いましたように、スピード抑制含めた中で、できるだけそこらも兼ねた中で、途中あいてるところについての転落防止につきましては、ポストコーンとか、部分的などういう視認性の確認できるようなものができるか、そこらの中で安全対策検討させていただきたいと思ってます。 406 ◯7番(石塚宏信) 議長。 407 ◯議長(仁井田和之) はい、石塚宏信議員。 408 ◯7番(石塚宏信) 財政課のほうもよろしく維持管理費のほうしっかり維持管理課のほうにお願いいたします。  それでは、大きな3番、高齢社会で市民が健康ではつらつと活動のできる施策についてでございます。  この題目は、せんだって議会報告会、議会のほうで柿之浦の集会所、これは保育園の再編事業についての基本構想についてやりました。もう一カ所、四季が丘の市民センターでやらせていただいたのが、やはり56名ぐらいの宮園と四季が丘の方が来られました。ほとんど今の高齢社会代表される方が集まっていただいたんですが、その中でやはり市民の声で、きょうは広報広聴委員会じゃろうと皆の声きちっと聞いて、議会へ届けてくれえということで承りました。  1番が、広島市で始まったボランティアの活動や健康講座参加につけるポイント制について問います。  (2)高齢者の運転免許証自主返納に対する交通費の補助について問います。これはある方がタクシーチケット持ってられて、これ500円の券で10枚つづりで、ほいでタクシーがいいか、またバスの回数券がいいかとかということで、その方はタクシーのチケット持っておられました。  3)増加し続ける医療費の削減の考えについて問う。これは参加者の方がやはり公園とかいろんなところに健康遊具、ちょっとした散歩がてら公園に寄って、いろんなストレッチやらそういうことができる遊具が設置ができないものかということおっしゃいました。  以上、3点です。よろしくお願いします。 409 ◯副市長(堀野和則) 議長。 410 ◯議長(仁井田和之) はい、堀野副市長。 411 ◯副市長(堀野和則) 最初に、ボランティア活動等でのポイント制度についてであります。  広島市のポイント制度は、高齢者が実施する地域の支えとなる活動や健康診査等の受診、健康づくりや介護予防活動対象としております。  本市では、今年度でございますが、平成29年度から高齢者対象にボランティアポイント制実施しております。介護支援ボランティア活動を通じて地域貢献すること奨励、支援することによりまして、高齢者が社会参加活動積極的に行い、自身の介護予防につながること目的としております。その結果、生き生きとした地域社会になること目指しているところであります。  この制度は、登録されたボランティアがボランティア活動に応じたポイント交付金に変換するという新たな取り組みであります。今年度は対象となる施設特別養護老人ホームや老人保健施設のうち指定受けた10施設でのボランティア活動ポイントの対象としております。  現時点では、養成講座の修了者21名と指定施設で3カ月以上ボランティアの実績がある施設推薦者64名の計85名が登録しております。  この制度では、ボランティア団体に所属しなくても、個人でボランティア活動に参加することができ、新たな人材によるネットワークの構築も期待できます。  来年度から新たに活動するボランティアのために2月に養成研修予定しており、養成研修継続的に実施してボランティアふやすとともに、今後活動の場グループホームやケアハウスなどの高齢者施設や障害福祉施設、児童福祉施設等対象施設にしたり、廿らつサロンのスタッフの活動加えるなど、事業の拡大計画しているところでございます。  次に、運転免許証自主返納についてでございます。  運転免許証の自主返納者に対しては、交通事故防止図るため、来年度から高齢者の運転免許の自主返納支援する運転免許自主返納支援事業行う予定でございます。  支援内容は、各地域で免許証返納された方が同様にサービス享受できるよう、自主運行バスの利用券、PASPY、タクシーチケットからの選択制とすること検討しております。来年度の実施に向けて、市役所内の関係課や交通事業者、警察など関係機関との調整現在進めているところでございます。  この制度全市的に認識してもらうため、市の広報、ホームページ、FMはつかいちなどで広くお知らせしていきたいと考えております。  次に、医療費削減についてであります。  増加し続ける医療費削減につきまして、自身の健康に関心の高い人づくり、疾病にかからない身体づくり、疾病の早期発見、早期治療市民生活に定着させること重点としまして、健康増進施策に取り組んでいるところでございます。  健康意識の高い人づくりにつきましては、毎年特定健診の受診率向上柱に取り組んでおります。受診につきましては、個人の意識だけでは難しい部分もございますので、地域自治組織に受診啓発業務委託し、地域全体で受診率向上に努めているところであります。  また、疾病にかからない身体づくりとして、市域全体でウオーキングに取り組む地域づくり主として推進しており、取り組みは着実に拡大、定着してきております。  個人へのアプローチとしましては、特定健診受診結果もとに、メタボリックシンドロームに該当する方に対して健康指導行い、本人の自覚促しながら生活習慣の改善支援し、疾病の早期発見、早期治療に結びつけているところであります。  また、こうしたさまざまな取り組み促すため、昨年度から広島県が推進しておりますヘルスケアポイントに本市も参加し、楽しみながら健康づくりに参加する体制づくりに取り組んでいるところでございます。 412 ◯7番(石塚宏信) 議長。 413 ◯議長(仁井田和之) 石塚宏信議員。 414 ◯7番(石塚宏信) ありがとうございます。  1点だけ、ボランティアのポイントなんですが、きょうもちょっとあったんですが、学校地域支援本部事業、かなりの方がボランティアで小学校に毎朝早くから行かれて、忙しい先生のお手伝いするということで、裁縫があったり、また図工があったり、書写があったりするんですが、読み聞かせもあるんですが、寒い時期でも高齢者──高齢者というたら失礼なんですが、学校に来られて、授業お手伝いするとか、やはりこういう方にもポイントつけたり、もっと進んだボランティア多くの方にしていただきたいと思うんですが、その辺にはどのように対処ができますかね。 415 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 416 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 417 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 廿日市市で行っておりますボランティアポイント制度でございますけれども、これはもともと高齢者の方々に計画策定の際にアンケート行ったときに、地域の活動に参加したいという気持ちはあるけれども、なかなかきっかけがない、あるいはどういうふうにしていったらいいのかということで、結びついていないという方が多いということから、そうした地域の活動、それから福祉への活動に参加いただけるきっかけになればということで創設したものでございます。もともとが介護保険の中で行っておりますので、介護保険にかかわるような今はそういった施設でのボランティアというところに限定して、今年度から始めたものでございます。  そういう中で、施設のそういった介護などにも見聞きしていただく中で理解いただきたいというところもございますし、その方々がいろんな持たれた見識やスキル地域のほうでサロンなどで活躍される中で還元していただきたいということもございまして、限定したものにしております。  施設に限定しておりましたけれども、来年度からはそうしたサロンなどの活躍の場ということもございますので、そこにも広げていきたいというふうに考えております。今後どのような活動まで広げていくかというところにつきましては、これから進行のぐあいなどを見ながら考えていきたいと思います。 418 ◯7番(石塚宏信) 議長。 419 ◯議長(仁井田和之) はい、石塚宏信議員。 420 ◯7番(石塚宏信) ぜひとも今から高齢社会、私ももう高齢者になってるんですが、やはり健康で市民がはつらつと地域活動、ボランティアができるように、やはり免許証の自主返納に対する交通費の補助でもそうですが、それによってまた高齢者がニュータウンのほうに行ったり、また昼御飯食べに行ったり、経済活動もできる、それによってまた健康に活動ができるということなんで、ぜひとも重要課題として取り組んでいただきたいと思います。  これで終わります。ありがとうございます。 421 ◯議長(仁井田和之) これもって本日の一般質問は終了いたします。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     散会 午後3時38分  以上のとおり会議の経過記載して、その相違ないこと証するた め、ここに署名する。    廿日市市議会議長    仁井田 和 之    廿日市市議会議員    小 泉 敏 信    廿日市市議会議員    隅 田 仁 美 このサイトの全ての著作権は廿日市市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) HATSUKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....