• 憲法改正(/)
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  1. 廿日市市議会 2017-12-05
    平成29年第4回定例会(第1日目) 本文 開催日:2017年12月05日


    取得元: 廿日市市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-24
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     開会 午前9時31分 ◯議長(仁井田和之) ただいま出席議員が28名であります。定足数に達しておりますので、これより平成29年第5回廿日市市議会(第4回定例会)を開会いたします。  直ちに本日の会議を開きます。  ここで報道関係者から、写真、ビデオの撮影の申し出がありますので、廿日市市議会傍聴規則第11条の規定により、これを許可いたします。  定例会招集に当たり、市長から挨拶があります。 2 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 3 ◯議長(仁井田和之) はい、市長。 4 ◯市長(眞野勝弘) 皆さんおはようございます。  平成29年第5回廿日市市議会の開会に当たりまして、ご挨拶を申し上げます。  議員の皆様方には公私とも大変ご多忙の中、ご参集を賜り、まことにありがとうございます。  さて、10月22日には台風21号が接近する中で衆議院議員総選挙が、11月12日には行楽日和の中で広島県知事選挙が執行されました。本市では、ゆめタウン廿日市への期日前投票所の設置や各種啓発事業の効果により、いずれの選挙も県平均を上回る投票率となっております。選挙結果については、国政は連立与党が、また県政も湯崎知事が引き続きかじ取りを行うこととなっており、これまで同様、国や広島県と緊密な協力関係のもと、まちづくりを推進してまいりたいと考えております。  次に、一昨日の12月3日、宮島への年間来島者数が昨年に続き、過去最多を記録しました。これからも多くの皆様に満足していただける環境づくりを進めることで、宮島のブランド力をさらに向上させ、一流の国際観光拠点を目指してまいりたいと考えております。  次に、現在第6次総合計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略により、人口減少対策や雇用の創出に向けた施策を推進しているところでございますが、社会情勢が目まぐるしく変化する現代におきましては、20年先、30年先の未来を見据え、にぎわい、地域活性の創出や生き生きと暮らせるまちづくりが必要であります。そういう観点から、本市が重点的に進めている事業に関心を持っていただくため、10月から11月にかけて市内8カ所でまちづくり懇話会を開催し、地域自治組織等の方と意見交換を行いました。懇話会でいただいた意見等については、市民の皆様にいつまでも住み続けたいと思っていただけるまちづくりの推進に生かしてまいりたいと考えております。  最後に、2020年の東京オリンピックパラリンピック大会の事前合宿についてでございます。  10月26日にはメキシコの空手道連盟、11月16日にはメキシコ柔道連盟と、それぞれ合宿中の交流メニューや練習施設、宿泊施設の提供などについて協議を行い、2018年4月から6月までの間、メキシコのオリンピックチームが廿日市市で事前合宿を実施することで合意をいたしました。そうした中でメキシコの役員の方々と、平和のとうとさについて学び合うことやスポーツのみならず文化交流を深めることを約束したところでございます。本定例会において、環境整備等に必要な補正予算を提案させていただいておりますが、今後も引き続きメキシコオリンピックチームの活躍が、東京オリンピックパラリンピック大会が成功するよう、市全体で機運を盛り上げていきたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。  さて、本日の市議会に提案をいたしております案件は、専決処分の報告が6件、職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例など条例案が5件、平成29年度一般会計など補正予算案が6件、工事請負契約の締結についての議案などその他の議案が5件、以上合わせて22件でございます。  議案の内容につきましては、後ほど詳しく説明させていただきますが、何とぞよろしくご審議いただきまして、速やかに議決をいただきますようお願い申し上げます。  以上、簡単でございますが、開会に当たりましてのご挨拶といたします。 5 ◯議長(仁井田和之) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおり行いますので、ご了承願います。
     日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。  廿日市市監査委員から、平成29年8月分、9月分及び10月分の例月出納検査の報告書が提出されております。その報告書は事務局に保管しておりますので、適宜閲覧されますようご報告いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第1 会議録署名議員の指名 6 ◯議長(仁井田和之) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議規則第88条の規定により、本日の会議録署名議員は、議長において第23番堀田憲幸議員、第24番角田俊司議員の2名を指名いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第2 会期の決定 7 ◯議長(仁井田和之) 日程第2、会期の決定の件を議題といたします。  お諮りいたします。  本定例会の会期は、本日から12月21日までの17日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 8 ◯議長(仁井田和之) ご異議なしと認めます。よって、会期は17日間と決しました。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第3 議案第85号 廿日市市教育委員   会委員の任命の同意について 9 ◯議長(仁井田和之) 日程第3、議案第85号廿日市教育委員会委員の任命の同意についてを議題といたします。  直ちに提案理由の説明を求めます。 10 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 11 ◯議長(仁井田和之) はい、市長。 12 ◯市長(眞野勝弘) 議案第85号廿日市教育委員会委員の任命の同意について、提案理由及び内容をご説明申し上げます。  議案説明書の33ページをお開きください。  1の提案の要旨でございます。  教育委員会委員の定数は5名でございますが、そのうち中尾好美委員の任期が平成29年12月24日をもって満了いたしますので、後任委員として松本良子氏を任命することについて、市議会の同意を求めるものでございます。  松本氏は、昭和53年1月9日生まれの39歳で、広島市中区上八丁堀7番16-403号にお住まいでございます。  略歴を申し上げますと、平成16年10月、司法修習を終えられ、広島弁護士会に登録後、現在の水中綜合法律事務所に入所され、現在に至っております。また、2児の保護者として、働きながら広島弁護士会高齢者障害者等の権利に関する委員会の副委員長や、広島県福祉サービス運営適正化委員会の委員も務められております。  任期は、平成29年12月25日から平成33年12月24日まででございます。  2の根拠法令でございますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項でございます。  以上で議案第85号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご同意のほどよろしくお願いをいたします。 13 ◯議長(仁井田和之) 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。 14 ◯20番(高橋みさ子) 議長。 15 ◯議長(仁井田和之) はい、第20番高橋みさ子議員。 16 ◯20番(高橋みさ子) 今市長の説明されました松本良子さんですか、お話聞きますと2児の母であり弁護士でありということで、申し分ない方だというふうには思っておりますけれども、お住まいが広島市の中区上八丁堀というふうに聞きましたが、廿日市市の教育委員会の委員として、中区にお住まいの方が廿日市市の教育についてしっかりと意見を言ってくださるのか、また実情をしっかりと把握できるのかということがちょっと心配ですので、その点お伺いをいたします。 17 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 18 ◯議長(仁井田和之) はい、市長。 19 ◯市長(眞野勝弘) 教育委員会委員の選任については、広く人材を求めるために住所が法的要件になっておりません。現在の教育委員は、教育関係、会社経営、行政経験等の各分野から任命していることに加え、保護者、校長、更生保護委員等の経験の中で、かかわりがあった各地域の特性、実情を踏まえたさまざまな視点から教育行政に参画していただいております。松本氏は、本市の特性である地域と密着した教育行政の強みを感じておられ、今後その豊富な経験から、教育環境等について客観的にご意見をいただけるものと考えております。  なお、松本氏は、広島弁護士会高齢者障害者等の権利に関する委員会副委員長、先ほどもちょっと申し上げましたが、広島県福祉サービス運営適正化委員会委員に就任をされており、福祉分野での子どもから高齢者まで施設への苦情等の対応など、弁護士会として家庭、教育の現状に関し識見を持っておられるというように思っております。廿日市市にもかかわっていただいております。 20 ◯20番(高橋みさ子) 議長。 21 ◯議長(仁井田和之) はい、高橋みさ子議員。 22 ◯20番(高橋みさ子) 私も初め申しましたように、人材としては本当にすばらしい方だというふうには理解はしております。ただ、教育委員の選任に当たっては、男性、女性の配分であるとか地域的なことであるとか、また保護者を入れなければならないというようなことが法律の中で決まっております。今回、松本さんは2児の保護者だというふうには聞いておりますけども、その保護者というのが廿日市の学校に通われてる子どもさんの保護者なのかどうなのか。そういう意味で、廿日市に通っている子どもたちの保護者が、この教育委員会委員の中にいるのかどうかもあわせてお伺いをいたします。 23 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 24 ◯議長(仁井田和之) はい、市長。 25 ◯市長(眞野勝弘) 松本氏の2児の母親ということでございますが、それは広島市内、中区のほうの学校に通っておられるということで、山川委員については廿日市の学校に在籍をしておられるということでございます。 26 ◯議長(仁井田和之) ほかに質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 27 ◯議長(仁井田和之) はい。これをもって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  本件は会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 28 ◯議長(仁井田和之) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。  お諮りいたします。  本件は人事案件につき討論を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 29 ◯議長(仁井田和之) ご異議なしと認めます。よって、本件は討論を省略して採決をいたします。  議案第85号廿日市教育委員会委員の任命の同意については、これに同意することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 30 ◯議長(仁井田和之) ご異議なしと認めます。よって、本件についてはこれに同意することに決しました。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第4 報告第12号 専決処分事項の報   告について(平成29年度廿日市市一般会計   補正予算(第3号)) 31 ◯議長(仁井田和之) 日程第4、報告第12号専決処分事項の報告について(平成29年度廿日市市一般会計補正予算(第3号))を議題といたします。  直ちに報告を求めます。 32 ◯分権政策部長(金谷善晴) 議長。 33 ◯議長(仁井田和之) はい、分権政策部長。 34 ◯分権政策部長(金谷善晴) 報告第12号専決処分事項の報告についてをご説明申し上げます。  お手元の平成29年12月定例市議会補正予算の概要(専決処分)をごらんください。  専決処分いたしておりますのは、平成29年度一般会計補正予算(第3号)でございます。  専決処分の内容でございますが、10月22日に執行されました衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に要する経費について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分を行い、同条第2項の規定によりご報告を申し上げるものでございます。  報告第12号をごらんください。  2ページをお開きください。  第1表歳入歳出予算補正、歳入でございます。  15款県支出金、3項委託金、補正額5,035万4,000円を追加させていただいております。  歳出でございます。  2款総務費、4項選挙費、補正額5,035万4,000円を追加させていただいております。  事項別明細書の総括は省略させていただきまして、8ページをお開きください。  2の歳入でございます。  15款県支出金、3項委託金、1目総務費委託金でございます。補正額は5,035万4,000円で、右ページ説明欄のとおり、衆議院議員選挙事務委託金でございます。  次に、10ページでございます。  3の歳出でございます。  2款総務費、4項選挙費、3目衆議院議員選挙費右ページ説明欄、001職員給与費、補正額2,262万円でございます。これは、投票事務、開票事務等に係る時間外勤務手当でございます。  右ページ説明欄、002衆議院議員選挙事業、補正額2,773万4,000円でございます。これは、主に選挙執行事務などに係るもので、内訳は、期日前投票管理者及び52投票区の投票管理者報酬が151万円、期日前投票立会人及び52投票区各2名分、104名の投票立会人報酬が208万2,000円、開票管理者報酬が1名分の1万1,000円、開票立会人報酬が選挙区5名分、比例代表10名分の13万2,000円でございます。次に、公営ポスター掲示場設置等業務委託料が432万円、個人演説会等選挙運動公営負担金が25万円でございます。これは、選挙運動のための個人演説会等の施設使用に係る公営負担金でございます。その他、事務費として郵便料ほか1,942万9,000円でございます。  なお、専決処分年月日は、平成29年9月28日でございます。  以上で報告第12号の説明を終わります。 35 ◯議長(仁井田和之) 以上で報告は終わりましたが、質疑があれば許します。  質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 36 ◯議長(仁井田和之) はい、質疑なしと認めます。  以上で報告第12号専決処分事項の報告について(平成29年度廿日市市一般会計補正予算(第3号))を終わります。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第5 報告第13号 専決処分事項の報   告について(工事請負契約の変更について) 37 ◯議長(仁井田和之) 日程第5、報告第13号専決処分事項の報告について(工事請負契約の変更について)を議題といたします。  直ちに報告を求めます。 38 ◯総務部長(中野博史) 議長。 39 ◯議長(仁井田和之) はい、総務部長。 40 ◯総務部長(中野博史) 報告第13号専決処分事項の報告について(工事請負契約の変更について)の内容をご説明申し上げます。  議案説明書の1ページをお開きください。  1の専決処分した理由でございますが、平成29年3月定例会において、平成29年議案第40号により契約を締結することについて議決をいただきました新宮原住宅建設工事の請負契約につきまして、工事内容の一部変更に伴う設計変更により請負金額を変更する必要が生じましたので、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分させていただいたものでございます。
     なお、本工事の請負者は、広島市中区平野町1番16号株式会社砂原組でございます。また、工期につきましては、平成30年5月31日までとなっております。  2の専決処分の内容でございますが、現請負金額3億7,238万4,000円を3億8,403万7,200円に変更したもので、請負金額の増加額は1,165万3,200円で、増加率は3.1%でございます。  増額変更した理由でございますが、敷地の外構工事における雨水排水計画の変更と地盤改良の追加によるものでございます。雨水排水計画の変更でございますが、駐車場の雨水につきまして、設計時に排水を計画しておりました敷地内水路が、工事着手後、農繁期に農業用水路として利用され、水路断面が狭隘であるにもかかわらず多くの流水量があることが判明いたしました。このため、当該水路に駐車場の雨水を排出することは適切でないと判断し、敷地内の地盤高を見直し、雨水を全て県道側の雨水本管に排水するよう計画を変更いたしました。また、駐車場の舗装を支える地盤面の土質については、建物の基礎工事の際に現地で採取した土質資料を用いて、路床土支持力比試験、路床の支持力を確認する試験でございますけれども、これを行ったところ、国土交通省の定めた規定値を下回っていることが確認されたため、駐車場の地盤沈下を防止するため、アスファルト舗装の下に地盤改良工事を追加したものでございます。  請負金額の増額の内容といたしましては、雨水排水計画の変更に係る請負金額の増額が約252万円、地盤改良に係る請負金額の増額が約913万円でございます。  3の専決処分年月日は、平成29年10月25日でございます。  4の根拠法令は、市長の専決処分事項第3号でございます。  以上で報告第13号の説明を終わります。 41 ◯議長(仁井田和之) 以上で報告は終わりましたが、質疑があれば許します。  質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 42 ◯議長(仁井田和之) はい、質疑なしと認めます。  以上で報告第13号専決処分事項の報告について(工事請負契約の変更について)を終わります。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第6 報告第14号 専決処分事項の報   告について(工事委託契約の変更について) 43 ◯議長(仁井田和之) 日程第6、報告第14号専決処分事項の報告について(工事委託契約の変更について)を議題といたします。  直ちに報告を求めます。 44 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 45 ◯議長(仁井田和之) 建設部長。 46 ◯建設部長(河崎勝也) 報告第14号専決処分事項の報告について(工事委託契約の変更について)、専決理由及び内容の説明を申し上げます。  議案説明書の3ページをお開きください。  1の専決処分した理由でございますが、平成26年、議案第62号により契約を締結することについて議決を得た大野浦駅南北自由通路等新設工事の委託契約について、西日本旅客鉄道株式会社へ委託した工事の完了に伴う精査により委託金額を変更する必要が生じたことから、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をさせていただいたものでございます。  本委託契約は、西日本旅客鉄道株式会社執行役員広島支社長伊勢正文氏と大野浦駅南北自由通路等新設工事について変更委託契約をしたものでございます。また、委託期間につきましては、平成29年12月28日までとなっております。  2の専決処分の内容でございます。  変更の内容につきましては、委託金額7億6,176万9,000円を7億6,108万345円に変更したもので、委託金額の減少額は68万8,655円で、減少率は0.1%でございます。減額変更した理由でございますが、西日本旅客鉄道株式会社へ委託した工事の完了に伴う精査により減額となったものでございます。  3の専決処分年月日は、平成29年11月22日でございます。  4の根拠法令は、報告第13号説明書に同じでございます。  以上で報告第14号の説明を終わります。 47 ◯議長(仁井田和之) 以上で報告は終わりましたが、質疑があれば許します。  質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 48 ◯議長(仁井田和之) はい、質疑なしと認めます。  以上で報告第14号専決処分事項の報告について(工事委託契約の変更について)を終わります。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第7 報告第15号 専決処分事項の報   告について(損害賠償の額を定めることにつ   いて) 49 ◯議長(仁井田和之) 日程第7、報告第15号専決処分事項の報告について(損害賠償の額を定めることについて)を議題といたします。  直ちに報告を求めます。 50 ◯自治振興部長(池本光夫) 議長。 51 ◯議長(仁井田和之) はい、自治振興部長。 52 ◯自治振興部長(池本光夫) 報告第15号専決処分事項の報告についてご説明申し上げます。  議案説明書の5ページをお開きください。  1の専決処分した理由でございます。  本件事故は、平成29年11月7日14時ごろ、地域政策課の職員が地域活動施設の営繕業務のため、市役所北側駐車場に前進駐車してあった公用車を左後方に発進した際、後方の通路に駐車された車両に気をとられ、右隣に駐車してあった軽乗用自動車と接触し、相手方車両に損傷を与えたものでございます。  この事故による損害賠償について示談解決を図るため、その損害賠償額の決定について専決処分をしたものでございます。  2の専決処分の内容でございます。  損害賠償額は14万1,307円で、債権者は議案説明書に記載のとおりでございます。過失割合は、駐車区画に停車していた車両に職員が運転する車両が接触した事故であるため、市が100%、相手方が0%でございます。  3の専決処分年月日は、平成29年11月28日でございます。  4の根拠法令は、地方自治法第180条第1項及び第2項並びに市長の専決処分事項第4号でございます。  5の参照法令は、民法第715条でございます。  安全運転につきましては、日ごろから細心の注意を払うよう職員に周知し、指導してきたところでございます。しかし、今回のような事故を起こし、大変申しわけなく思っております。交通事故防止に向けた強化取り組みについては、安全運転管理者からの通知を受け、移動の際には余裕ある時間を設定を行い、安全を確認の上運転をすること、1人だけで運転をしないこと、やむを得ず一人の運転する場合は細心の注意を払って運転することなど、安全運転のさらなる徹底を指示したところであり、継続的に指導を行い、再発防止を図ってまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。  以上、報告第15号専決処分事項の報告について説明を終わります。 53 ◯議長(仁井田和之) 以上で報告は終わりましたが、質疑があれば許します。  質疑はありませんか。 54 ◯14番(山田武豊) 議長。 55 ◯議長(仁井田和之) はい、第14番山田武豊議員。 56 ◯14番(山田武豊) 専決処分ですので、法令に従ってこのように報告をされてるということなんですけれども、当然もうこういった専決のものが上がれば、我々は可否というよりも、このことを受けとめなくてはならないんですが、やはり議会として十分な説明はいただきたいと思うんです。というのが、いつもこの専決処分で対人であったり対物であったりした場合は、損害賠償額だけしか説明がないんですね。場合によっては、公用車の破損、修繕というものが発生しているのではないかと思うんですが、こういったものもあわせて報告をしていただければと思いますが、いかがでしょうか。 57 ◯総務部長(中野博史) 議長。 58 ◯議長(仁井田和之) 総務部長。 59 ◯総務部長(中野博史) 今山田議員おっしゃられたような公用車についての損害額、その他こういった事故にかかわりましての説明については、十分な説明を今後させていただきたいと思いますが、次の分についてはちょっとまだそこまで準備ができておりませんので、ご理解いただければと思います。 60 ◯議長(仁井田和之) ほかに質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 61 ◯議長(仁井田和之) これをもって質疑を終結いたします。  以上で報告第15号専決処分事項の報告について(損害賠償の額を定めることについて)を終わります。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第8 報告第16号 専決処分事項の報   告について(損害賠償の額を定めることにつ   いて) 62 ◯議長(仁井田和之) 日程第8、報告第16号専決処分事項の報告について(損害賠償の額を定めることについて)を議題といたします。  直ちに報告を求めます。 63 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 64 ◯議長(仁井田和之) はい、建設部長。 65 ◯建設部長(河崎勝也) 報告第16号の専決処分事項の報告について(損害賠償の額を定めることについて)ご説明申し上げます。  議案説明書の7ページをお開きください。  1の専決処分した理由でございます。  平成28年9月7日、維持管理課の職員が、交通安全施設整備業務のため公用車を運転して廿日市市宮内字東畑口地内の交差点を左折しようとした際、左後方から進行してきた原動機付自転車と接触し、同車の運転手に頸椎捻挫などの負傷を与えたものでございます。  この事故による損害賠償について示談解決を図るため、その損害賠償額の決定について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分させていただいたものでございます。  2の専決処分の内容でございます。  損害賠償額は7万5,275円で、接触による負傷の治療費及び通院費でございます。治療費は、物件損害のように過失割合に応じて負担額を支払うものではなく、救済措置として保険金を全額支払うこととしております。債権者は、議案説明書に記載のとおりでございます。物件損害につきましては、平成28年11月24日に示談が成立したことから、昨年度の12月議会において報告させていただきました。今回は運転者と治療費及び通院費の示談が成立したことから、損害賠償額が決定したものでございます。  3の専決処分年月日は、平成29年11月15日でございます。  4の根拠法令は、報告第15号議案説明書に同じでございます。  5の参照法令は、報告第15号説明書に同じでございます。  かねてから議員の皆様方からは、職員に事故防止の意識づけをするようとのご指摘をいただいておるところでございます。十分注意するように指導してきたところでございますが、今後これまで以上に指導に努めまして、再発防止を図ってまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  以上で報告第16号の専決処分事項の報告について説明を終わらせていただきます。 66 ◯議長(仁井田和之) 以上で報告は終わりましたが、質疑があれば許します。  質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 67 ◯議長(仁井田和之) 質疑なしと認めます。  以上で報告第16号専決処分事項の報告について(損害賠償の額を定めることについて)を終わります。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第9 報告第17号 専決処分事項の報   告について(損害賠償の額を定めることにつ   いて) 68 ◯議長(仁井田和之) 日程第9、報告第17号専決処分事項の報告について(損害賠償の額を定めることについて)を議題といたします。  直ちに報告を求めます。 69 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 70 ◯議長(仁井田和之) はい、建設部長。 71 ◯建設部長(河崎勝也) 報告第17号の専決処分事項の報告について(損害賠償の額を定めることについて)ご説明を申し上げます。  議案説明書の9ページをお開きください。
     1の専決処分した理由でございます。  平成29年10月18日19時30分ごろ、債権者が勤務を終え自宅に帰るため、軽自動車を運転して串戸四丁目地内の市道串戸13号線を走行中、道路の路面下が空洞になっていたため、路面が陥没して同車の右前輪が落ち、同車が損傷したものでございます。現場の状況でございますが、道路内には昭和60年代初めごろに布設された雨水排水用の400ミリメートルのヒューム管が内空900掛け900ミリメートルの暗渠に接続されており、この接合部のすき間から長年にわたり道路内の土砂が流出し、空洞が発生していたという状況でございます。  この事故による損害賠償について示談解決を図るため、損害賠償額の決定について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をさせていただいたものでございます。  2の専決処分の内容でございます。  損害賠償額は11万円で、操舵装置等の部品交換ほかタイヤ、ホイール取りかえなど軽自動車の修理費用でございまして、人的損害はございません。債権者は、議案説明書に記載のとおりでございます。過失割合でございますが、債権者が降雨の夜間走行中において、道路内に空洞が存在し通過によって陥没が発生することを予見し、避けることができなかった状況であること、これらを考えると債権者に対して過失を問えないこと、また本件事故において本来の正常な状態での管理について安全性を欠いていたため、市側の過失を10割といたしました。  なお、過失割合については、保険会社と相談して決定したものでございます。  3の専決処分年月日は、平成29年11月22日でございます。  4の根拠法令は、報告第15号説明書に同じでございます。  5の参照法令は、国家賠償法第2条でございます。  なお、本件の陥没箇所の補修とともに雨水排水管の接合部についても補修をいたしました。また、道路保全に伴う事故防止のため、職員が日常業務の中で道路パトロールを行い、台風や大雨などの後には重点的に点検を実施しております。あわせて道路パトロールをシルバー人材センターに委託し、安全確保に努めておりますが、範囲も広くきめ細やかな道路状況の把握にも限界があるため、道路陥没事故などの危険な状況の情報を市民の方からいただくためのフリーダイヤルを活用し、引き続き事故防止に努めてまいりたいと考えております。  以上で報告第17号の専決処分事項の報告について説明を終わらせていただきます。 72 ◯議長(仁井田和之) 以上で報告は終わりましたが、質疑があれば許します。  質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 73 ◯議長(仁井田和之) 質疑なしと認めます。  以上で報告第17号専決処分事項の報告について(損害賠償の額を定めることについて)を終わります。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第10 議案第70号 職員の給与に関   する条例及び一般職の任期付職員の採用等に   関する条例の一部を改正する条例 74 ◯議長(仁井田和之) 日程第10、議案第70号職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。  直ちに提案理由の説明を求めます。 75 ◯総務部長(中野博史) 議長。 76 ◯議長(仁井田和之) はい、総務部長。 77 ◯総務部長(中野博史) 議案第70号職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由及び内容をご説明申し上げます。  議案説明書の11ページをごらんください。  1、改正の理由でございます。  民間給与との較差の解消を図るための人事院の給与改定の勧告を考慮し、職員の給料月額などの改定を行おうとするものでございます。  本年度の人事院勧告における給与改定でございますが、国におきましては平成29年8月8日に、人事院が国家公務員の給与改定等についての勧告を行っております。この勧告のポイントでございますが、俸給表の改定につきましては、人事院が平成29年4月の月例給を官民比較した結果、平均631円、率にいたしまして0.15%、民間給与が国家公務員の給与を上回り、この均衡を図るため、基本的な給与である俸給表の水準について、平成29年4月1日にさかのぼって引き上げることとしております。  次に、期末勤勉手当でございます。民間のボーナスの支給割合が、公務を0.12月上回り4.42月であったことから、国家公務員の期末勤勉手当の年間支給月数を現行の4.3月から0.1月分引き上げ、合計で4.4月分とすることとし、引き上げ分については勤勉手当に配分することとしております。こうした勧告に基づき、国では平成29年11月17日に一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案を閣議決定し、特別会に法案を提出しております。また、広島県におきましては平成29年10月6日に、広島県人事委員会が国とほぼ同様に給料表及び勤勉手当の引き上げの勧告を行っております。こうした国や県などの状況を考慮し、本市におきましては、本議会において人事院勧告の官民較差に基づく給料表、期末勤勉手当の支給月数の引き上げなどの改正を提案させていただくものでございます。  2、改正の内容でございます。  まず、(1)職員の給与に関する条例の一部改正でございます。  ア、給料表の改定でございますが、給料表を国の俸給表の改正に準じ、引き上げようとするものでございます。引き上げ額につきましては、13の2ページ、A4片袖折りにしております行政職給料表をごらんください。  改定前と改定後の給料と改定額、改定率の表でございます。行政職につきましては、国の行政職俸給表(1)に準じて400円から1,000円の引き上げ改定を行うものでございます。  また、13-3ページ、一番下の行にあります再任用職員の給料月額についても、国の俸給表に準じて400円の引き上げ改定を行うものでございます。  13-4、13-5ページの消防職給料表につきましては、国の公安職俸給表1に準じて改定を行うものでございます。  11ページにお戻りください。  次に、イ、勤勉手当の支給割合の改定でございますが、給料表と同様に国に準じた改定を行おうとするものでございます。引き上げの内容は、民間の特別給の支給割合との均衡を図るため、年間支給月数を0.1月分引き上げ、1.7月分から1.8月分にするものでございます。平成29年度の12月期は、現行の100分の85を100分の95に引き上げ、平成30年度につきましては6月期と12月期に同率にするもので、それぞれ100分の90に改定するものでございます。  ウ、再任用職員の勤勉手当の支給割合の改定につきましても、国に準じて支給割合の改定を行おうとするものでございます。引き上げの内容は、年間支給月数を0.05月分引き上げ、0.8月分から0.85月分にするものでございます。平成29年12月期は現行の100分の40を100分の45に引き上げ、平成30年度につきましては6月期と12月期を同率にするもので、それぞれ100分の42.5に改定するものでございます。  エのその他必要な規定の整理でございますが、給料表の表記に合わせ、等級別基準職務表の表記を改正するものでございます。  次に、(2)の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正でございます。  アの給料表の改正でございます。  一般職の任期付職員のうち、高度の専門的な知識、経験等を有する特定任期付職員の給料等について、国に準じて改定するものでございます。  12ページをお開きください。  特定任期付職員の給料月額について、1号給及び2号給について、現行の給料月額からそれぞれ1,000円引き上げるものでございます。  イの期末手当の支給割合の改定でございます。  特定任期付職員の期末手当の支給割合について、年間支給月数を0.05月分引き上げ、3.25月分から3.3月分にするものでございます。平成29年度の12月期は現行の100分の162.5を100分の167.5に引き上げ、平成30年度につきましては6月期と12月期を同率にするもので、それぞれ100分の165に改定するものでございます。  なお、このたびの職員の給与改定による影響は、約5,700万円の増額となる見込みでございます。  3の施行期日等でございます。  施行期日は、公布の日からとしております。ただし、給料表については平成29年4月1日から、12月支給の一般職及び再任用職員の勤勉手当の支給割合並びに特定任期付職員の期末手当の支給割合については、平成29年12月1日から適用し、また、平成30年度の一般職及び再任用職員の勤勉手当の支給割合並びに特定任期付職員の期末手当の支給割合については、平成30年4月1日から施行するものでございます。  4の根拠法令でございますが、地方自治法第204条第1項から第3項まで、並びに地方公務員法第24条第2項及び第5項でございます。  以上で議案第70号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 78 ◯議長(仁井田和之) 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 79 ◯議長(仁井田和之) 質疑なしと認めます。  本件は総務常任委員会に付託いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第11 議案第71号 特別職の職員等   の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一   部を改正する条例 80 ◯議長(仁井田和之) 日程第11、議案第71号特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。  直ちに提案理由の説明を求めます。 81 ◯総務部長(中野博史) 議長。 82 ◯議長(仁井田和之) はい、総務部長。 83 ◯総務部長(中野博史) 議案第71号特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由及び内容をご説明申し上げます。  議案説明書の15ページをごらんください。  1、改正の理由でございますが、市議会議員、市長、副市長及び教育長の期末手当の支給割合については、平成27年11月の廿日市市特別職報酬等審議会の答申に基づき、一般職の職員の勤勉手当の支給割合の改正に準じて改定するとともに、代表監査委員、選挙管理委員、農業委員会委員及び教育委員会委員の報酬について、その職責と他団体の状況を踏まえ改定しようとするものでございます。  2、改正の内容でございます。  (1)期末手当の支給割合の改定でございます。  議案第70号の職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例でご説明しましたとおり、一般職の勤勉手当を0.1月分引き上げることといたしておりますが、これに伴い、市議会議員、市長、副市長及び教育長の期末手当の支給月数を引き上げようとするものでございます。  具体的には、表にございますように、平成29年度につきましては年間支給割合の引き上げ分0.1月分を12月期の支給割合に加算し、100分の222.5から100分の232.5に改定し、平成30年度は0.1月分を等分いたしまして、6月期の支給割合を100分の207.5から100分の212.5に、12月期は100分の232.5から100分の227.5に改定しようとするものでございます。  次に、(2)代表監査委員、選挙管理委員、農業委員会委員及び教育委員会委員の報酬額の改定でございます。  これは、執行機関として置かれている委員会の委員の報酬について、職責や他団体の状況を踏まえ、改定しようとするものでございます。  表にございますように、代表監査委員の報酬を月額5万7,000円から12万2,000円に改定しようとするものでございます。  次に、選挙管理委員会でございます。委員長の報酬を年額17万3,000円から40万8,000円に、委員の報酬を年額13万5,000円から37万2,000円に改定しようとするものでございます。  次に、農業委員会でございます。会長の報酬を年額35万7,000円から月額4万円に、会長職務代理者の報酬を年額32万4,000円から月額3万4,000円に改定し、部会長につきましては、農業委員会の部会が廃止されておりますので、このたびの改正に合わせ部会長の報酬に関する規定を削除するものでございます。委員の報酬につきましては、年額30万2,500円から月額3万2,000円に改定しようとするものでございます。  次に、教育委員会でございます。教育長職務代理者につきましては、教育長に事故があるときなどにその職務を行う者で、通常は他の委員と同様の職務を担っていることから、このたびの改正に合わせ職務代理者の報酬に関する規定を削除するものでございます。委員の報酬につきましては、月額3万5,500円から5万7,000円に改定しようとするものでございます。  16ページをお開きください。  (3)のその他必要な規定の整理でございますが、農業委員会の委員の報酬を年額から月額に改正することや、農業委員会制度の改正に合わせ必要な規定の整理を行うものでございます。  3、施行期日等は、公布の日から施行するものでございます。ただし、市議会議員、市長、副市長及び教育長の平成30年度以降の期末手当の支給割合及び代表監査委員、選挙管理委員、農業委員会委員及び教育委員会委員の報酬の改定は、平成30年4月1日から施行し、市議会議員、市長、副市長及び教育長の平成29年12月期の期末手当の支給割合は、平成29年12月1日から適用するものでございます。  4の根拠法令でございます。  地方自治法第203条第3項及び第4項、第203条の2第1項、第2項及び第4項並びに第204条第1項から第3項まででございます。  以上で議案第71号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いします。 84 ◯議長(仁井田和之) 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。 85 ◯19番(大畑美紀) 議長。 86 ◯議長(仁井田和之) はい、第19番大畑美紀議員。 87 ◯19番(大畑美紀) まずは改正の理由についてなんですが、市議会議員、市長、副市長及び教育長の場合は一般職の人勧に準じてということで、それ以外の代表監査委員などは職責と他団体の状況を踏まえ改定しようとするもの、改定の理由がちょっと違うと思うんですが、なぜこれ一緒にされたのかどうかということです。議員報酬が引き上げられたばかりですし、それから、特別職、市議会議員、市長、副市長及び教育長の期末手当も引き上げられてから余り時間がたっていないということで、できたら分けて考えたいと思うんですが、いかがでしょうか。伺います。 88 ◯総務部長(中野博史) 議長。 89 ◯議長(仁井田和之) はい、総務部長。 90 ◯総務部長(中野博史) 今回の条例改正でございます。特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例ということで、市長、副市長、教育長、それから市議会議員の方、それと先ほど申し上げました代表監査委員、その他の行政委員会の委員の方、これらにつきましては一つの条例で規定させていただいております。そういったことから、今回、一つの条例改正ということにさせていただいているところでございます。 91 ◯19番(大畑美紀) はい、議長。 92 ◯議長(仁井田和之) はい、大畑美紀議員。 93 ◯19番(大畑美紀) 一緒にたくさん提案されたので判断が大変難しいんですが、代表監査委員などの職責と他団体の状況を踏まえてということなんですが、職責について一つ一つよくわからないんですが、もう少し詳しく、職責に対して報酬が今までどうであったのかということを伺います。 94 ◯総務部長(中野博史) 議長。 95 ◯議長(仁井田和之) はい、総務部長。 96 ◯総務部長(中野博史) まず、代表監査委員の報酬でございます。先ほど職責、それから類似団体、それから県内市の状況、先ほどといいますか、職責に鑑みるということ、それから類似団体、県内市内の状況を考慮して、これにつきましては決定させていただいております。それに加えまして、地方自治法改正による監査機能の充実強化というようなことも勘案させていただいております。それと、その他、選挙管理委員会委員、それと農業委員会委員、教育委員会委員などにつきましても、同様にそういった職責、それと他団体の状況を踏まえて額の決定をさせていただいたという状況でございます。 97 ◯議長(仁井田和之) ほかに質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    98 ◯議長(仁井田和之) はい、これをもって質疑を終結いたします。  本件は総務常任委員会に付託いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第12 議案第72号 廿日市市市民セ   ンター条例の一部を改正する条例 99 ◯議長(仁井田和之) 日程第12、議案第72号廿日市市市民センター条例の一部を改正する条例を議題といたします。  直ちに提案理由の説明を求めます。 100 ◯自治振興部長(池本光夫) 議長。 101 ◯議長(仁井田和之) はい、自治振興部長。 102 ◯自治振興部長(池本光夫) 議案第72号廿日市市市民センター条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。  議案説明書の19ページをお開きください。  1の改正の理由でございます。  廿日市市阿品台市民センターにエレベーターを設置することに伴い面積が減少する施設、研修室8の使用料の額を改定しようとするものでございます。  2の改正の内容でございます。  廿日市市阿品台市民センターの研修室8の使用料の額を表のとおり改定しようとするものでございます。  なお、使用料の算定につきましては、これまでどおり人件費、物件費などの原価に受益者負担割合を乗じて算出しており、減少する面積の案分による減額を行うものでございます。  3の施行期日でございます。  施行日は平成30年4月1日とし、同日以後の使用について適用するものでございます。  なお、当該研修室は、工事に伴い平成30年3月末まで使用を停止しております。  4の根拠法令は、地方自治法第225条、228条でございます。  以上で議案第72号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いします。 103 ◯議長(仁井田和之) 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 104 ◯議長(仁井田和之) 質疑なしと認めます。  本件は総務常任委員会に付託いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第13 議案第73号 廿日市市道路占   用料徴収条例の一部を改正する条例 105 ◯議長(仁井田和之) 日程第13、議案第73号廿日市市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例を議題といたします。  直ちに提案理由の説明を求めます。 106 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 107 ◯議長(仁井田和之) はい、建設部長。 108 ◯建設部長(河崎勝也) 議案第73号廿日市市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例案について、提案理由及び内容をご説明申し上げます。  議案説明書の21ページをお開きください。  1の改正の理由でございます。  道路法施行令の一部が改正されたことにより、占用物件の区分の細分化や占用料の額に関する規定など、所要の改正をしようとするものでございます。  2の改正の内容でございます。  (1)の占用物件の区分の改正でございますが、道路法施行令の改正に準じて占用物件の区分を追加するものでございます。  (2)の占用料の額の改定でございますが、直近の廿日市市の道路価格に基づき、電柱、電話柱などの占用物件の額を改定するものでございます。  (3)の占用物件の面積等の端数処理方法の変更でございますが、占用物件の面積や長さなどの処理方法について、道路法施行令に準じた改正を行うものでございます。  (4)のその他の必要な規定の整理でございますが、条例上の語句の軽微な修正などを行うものでございます。  なお、各区分の占用料や改正箇所につきましては、新旧対照表のとおりでございます。  3の施行期日は、平成30年4月1日でございます。  4の根拠法令でございますが、道路法第39条でございます。  以上で議案第73号の提案理由並びに内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 109 ◯議長(仁井田和之) 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 110 ◯議長(仁井田和之) 質疑なしと認めます。  本件は建設常任委員会に付託いたします。  ここで休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午前10時39分     再開 午前10時55分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 111 ◯議長(仁井田和之) 休憩前に引き続き会議を開きます。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第14 議案第74号 廿日市市下水道   条例及び廿日市市農業集落排水処理施設設置   及び管理条例の一部を改正する条例 112 ◯議長(仁井田和之) 日程第14、議案第74号廿日市市下水道条例及び廿日市市農業集落排水処理施設設置及び管理条例の一部を改正する条例を議題といたします。  直ちに提案理由の説明を求めます。 113 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 114 ◯議長(仁井田和之) はい、建設部長。 115 ◯建設部長(河崎勝也) 議案第74号廿日市市下水道条例及び廿日市市農業集落排水処理施設設置及び管理条例の一部を改正する条例について、提案理由及び内容をご説明申し上げます。  議案説明書の23ページをお開きください。  1の改正の理由でございます。  地域間の統一を図ることなどを目的に、民有地などにおける排水設備の設置及び管理に関する規定などの改正を行おうとするものでございます。  2の改正の内容でございます。  (1)の廿日市市下水道条例の一部改正でございます。  アでございますが、廿日市地域におきましても、宅内の最終ますを他の地域と同様に公共ますとして市が設置し、及び管理しようとするものでございます。  イでございますが、公共下水道の公共ますの設置などについて、必要な規定の整理を行おうとするものでございます。  (2)の廿日市市農業集落排水処理施設設置及び管理条例の一部改正でございます。  農業集落排水処理施設の公共ますの設置などについて、必要な規定の整理を行おうとするものでございます。  3の施行期日は、平成30年4月1日でございます。  4の根拠法令でございますが、地方自治法第244条の2及び下水道法第25条でございます。  以上で議案第74号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 116 ◯議長(仁井田和之) 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 117 ◯議長(仁井田和之) 質疑なしと認めます。  本件は建設常任委員会に付託いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第15 議案第75号 平成29年度廿   日市市一般会計補正予算(第4号) 118 ◯議長(仁井田和之) 日程第15、議案第75号平成29年度廿日市市一般会計補正予算(第4号)を議題といたします。  直ちに提案理由の説明を求めます。 119 ◯分権政策部長(金谷善晴) 議長。 120 ◯議長(仁井田和之) はい、分権政策部長。 121 ◯分権政策部長(金谷善晴) 議案第75号平成29年度廿日市市一般会計補正予算(第4号)について、提案理由及び内容をご説明申し上げます。  平成29年12月定例市議会補正予算の概要をごらんください。  1、歳入歳出予算補正2億5,835万7,000円の追加補正でございます。  (1)の議員報酬等、職員給与費、特別職給与費5,569万2,000円でございます。これは、4月の定期人事異動等に伴う調整と、先ほど議案第70号職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例及び議案第71号特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例で、提案理由をご説明させていただいた改定などによる調整でございます。  (2)の行政システム推進事業393万円でございます。これは、社会保障・税番号制度システムにおける情報連携の仕様である特定個人情報データ標準レイアウトが平成30年7月に改版されることにより、広島県市町基幹業務クラウドサービスのシステムを改修する手数料でございます。  (3)の中山間地域振興事業120万円でございます。これは、佐伯高等学校への県外等からの入学者に対応するため、生徒を受け入れていただく下宿先の住環境を整える上で必要な設備整備及び改修工事費用の一部を下宿提供者に対して補助するものでございます。  (4)の戸籍住民基本台帳一般事業471万2,000円でございます。これは、マイナンバーカード等の記載事項の充実を図る取り組みとして、希望する者に対して旧姓を併記したカード等を発行するため、広島県市町基幹業務クラウドサービスのシステムを改修する手数料でございます。  (5)の後期高齢者医療特別会計繰出金516万8,000円でございます。これは、本定例会へ後期高齢者医療特別会計の補正予算を提案させていただいております広島県後期高齢者医療広域連合納付金の追加に伴う財源として、一般会計からの繰出金を追加するものでございます。  (6)の補装具費給付事業1,384万2,000円でございます。これは、身体に障がいのある人が身体機能を補完等をするために使用する補装具の購入または修理に要する費用を支給するもので、申請者数などが当初の見込みを上回ったことに伴い、補装具費給付費を追加するものでございます。  (7)の保育園管理運営事業1,307万6,000円でございます。これは、保護者が市外で就労しているなどの理由により市外の保育園や幼稚園を利用する場合に、相手先施設へ費用を負担するもので、利用者数が当初の見込みを上回ったことに伴い、広域入所施設型給付費を追加するもの、及び本市内の市立保育園に在園する障がいのある園児の通園日数が当初の見込みを上回ったことに伴い、当該保育園において雇用する加配保育士の人件費が不足することから補助金を追加するものでございます。
     (8)の生活保護扶助事業1億2,077万9,000円でございます。これは、生活保護の受給者数が当初の見込みより増加したことや、医療費が当初の見込みを上回ったことに伴い、医療扶助費などを追加するものでございます。  (9)の未熟児養育医療給付事業557万2,000円でございます。これは、指定養育医療機関で入院養育が必要と認められた未熟児に対する医療費助成制度に係るもので、申請者数などが当初の見込みを上回ったことに伴い、未熟児養育医療給付費を追加するものでございます。  (10)の公共下水道事業特別会計繰出金596万円でございます。これは、本定例会へ提案させていただいております公共下水道事業特別会計の補正予算について、特別会計の歳出予算として、4月の定期人事異動による調整及び人事院の給与改定の勧告を考慮した給料表の改正などに伴い、職員給与費659万円を追加するものと、特別会計の歳入予算として、今年度実施した下水道の接続状況の調査により吉和学校給食センターへの公共下水道使用料の未賦課が判明し、さかのぼって下水道使用料を請求することに伴う使用料63万円を追加するものであり、歳出の659万円から歳入の63万円を差し引いた額である596万円を、公共下水道事業特別会計の補正に伴う財源として一般会計からの繰出金を追加するものでございます。  (11)の中学校就学援助・奨励事業1,232万4,000円でございます。これは、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対し就学に必要な援助を行うことにより、義務教育の円滑な実施を図るもので、国の要保護児童生徒援助費の補助制度が改正されたことなどを踏まえ、このたび準要保護の対象となる中学校入学者の保護者に対して入学前支給を実施することとしたため、学用品費等の扶助費を追加するものでございます。  (12)のホストタウン推進事業347万2,000円でございます。これは、本年5月25日に広島県とメキシコオリンピック委員会との間で事前合宿に関する基本協定が締結され、8月28日に本市において、柔道、空手、バスケットボールの各競技団体が事前合宿を行うことを決定したことに伴い、オリンピックチームの合宿に向けた市民等への機運醸成を図るための業務委託料及び練習会場となるスポーツセンターへ設置する空手用マット等の備品購入費でございます。  (13)の学校給食管理運営事業63万円でございます。これは、先ほど公共下水道事業特別会計繰出金でご説明いたしました、下水道の接続状況の調査により吉和学校給食センターの公共下水道使用料が未賦課であることが判明したため、時効期間を経過していない過去5年分の下水道使用料を補正するものでございます。  (14)の林道災害復旧事業1,200万円でございます。これは、本年10月5日から6日にかけての大雨により被災した吉和地域の林道大向長者原線の本復旧に係る工事請負費でございます。  次に、2の繰越明許費、3の債務負担行為補正、4の地方債補正については、議案書でご説明をいたします。  平成29年度廿日市市一般会計補正予算(第4号)の6ページ、7ページをお開きください。  第2表繰越明許費でございます。  2款総務費、1項総務管理費、事業名、中山間地域振興事業1,800万円の繰り越しでございます。これは、旧浅原小学校の校舎解体及び多目的広場整備工事に係る実施設計業務の入札が不調となり、解体工事完了後に着工することとしている多目的広場整備工事の工期の確保が困難となったため、工事請負費を繰り越すものでございます。事業の完了は平成30年7月末の予定でございます。  10款災害復旧費、1項農林水産施設災害復旧費、事業名、林道災害復旧事業800万円の繰り越しでございます。これは、林道大向長者原線の災害復旧工事について、年度内に工事完了に要する日数が確保できないため繰り越すものでございます。事業の完了は平成30年7月末の予定でございます。  第3表債務負担行為補正、1の追加でございます。  自主運行バス購入費、期間、平成29年度から平成30年度まで、限度額4,700万円でございます。これは、平成30年度に実施する中山間地域のバス路線等公共交通の再編に伴い、佐伯地域の浅原線及び現在の広電バスから、新たに自主運行を開始する津田吉和間へ導入する小型ノンステップバス2台の購入費でございます。  大野東児童会新築工事実施設計業務委託料、期間、平成29年度から平成30年度まで、限度額313万2,000円でございます。これは、大野東児童会の利用者数の増加などに対応するため、大野東小学校敷地内の既存施設へ併設し、児童会施設を追加、新築するための実施設計業務委託料でございます。  道路維持補修工事請負費、期間、平成29年度から平成30年度まで、限度額1,000万円でございます。これは、年度末に緊急的に対応する必要がある道路補修に係るもので、年度末前後の年度間予算の執行により市道の安全性の確保と効果的な維持管理が図られることから、債務負担行為を設定するものでございます。  県道維持管理業務委託料、期間、平成29年度から平成30年度まで、限度額6,266万4,000円でございます。これは、広島県から権限移譲を受けている県道の維持管理について、年度当初から安定的に事業を執行するに当たり、早期に契約締結を行い、受託事業者の体制確保等を行うため債務負担行為を設定するものでございます。  河川維持補修工事請負費、期間、平成29年度から平成30年度まで、限度額400万円でございます。これは、先ほどご説明いたしました道路維持補修工事請負費と同様の理由により、河川の維持補修工事について債務負担行為を設定するものでございます。  街路畑口寺田線4工区事業用地購入費(平成29年度分)、期間、平成29年度から平成30年度まで、限度額9,039万円と、8ページ、上から2行目にございます廿日市市土地開発公社借入資金債務保証(街路畑口寺田線4工区整備事業・平成29年度分)、期間、平成29年度から平成30年度まで、限度額9,039万円でございます。これは、現在整備を進めております街路畑口寺田線4工区について、事業実施に必要な用地を土地開発公社において先行取得するものでございます。  大野東小学校エレベーター設置工事施工監理業務委託料、期間、平成29年度から平成30年度まで、限度額235万円と、次の行にございます大野東小学校エレベーター設置工事請負費、期間、平成29年度から平成30年度まで、限度額8,200万円でございます。これは、平成30年9月からの大野学校給食センターの稼働に伴い、現在自校給食となっている大野東小学校において、給食センターからの給食搬入への対応と給食用コンテナ等を各階へ運搬することなどからエレベーターを設置するもので、これに係る施工監理業務委託料及び工事請負費の債務負担行為を設定するものでございます。  佐方市民センター指定管理委託料、期間、平成29年度から平成32年度まで、限度額5,349万円でございます。これは、指定管理者制度導入施設である佐方市民センターの指定管理委託料でございます。  8ページでございます。  串戸市民センター指定管理委託料、期間、平成29年度から平成32年度まで、限度額5,280万円でございます。これは、指定管理者制度導入施設である串戸市民センターの指定管理委託料でございます。  第4表地方債補正、1の変更でございます。  林道災害復旧事業、補正前限度額270万円を補正後限度額810万円とし、540万円増額するものでございます。これは、林道災害復旧事業の補正財源として追加するものでございます。起債の方法、利率、償還の方法は補正前と同様でございます。  以上で議案第75号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 122 ◯議長(仁井田和之) 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 123 ◯議長(仁井田和之) 質疑なしと認めます。  本件は予算特別委員会に付託いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第16 議案第76号 平成29年度廿   日市市介護保険特別会計補正予算(第2号)   日程第17 議案第77号 平成29年度廿   日市市後期高齢者医療特別会計補正予算(第   1号) 124 ◯議長(仁井田和之) 日程第16、議案第76号平成29年度廿日市市介護保険特別会計補正予算(第2号)及び日程第17、議案第77号平成29年度廿日市市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)の以上2件を一括議題といたします。  直ちに提案理由の説明を求めます。 125 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 126 ◯議長(仁井田和之) 福祉保健部長。 127 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議案第76号、議案第77号、2件の補正予算について、提案理由及び内容をご説明申し上げます。  平成29年12月定例市議会補正予算の概要の2ページ上の表をごらんください。  平成29年度廿日市市介護保険特別会計補正予算(第2号)でございます。  1、歳入歳出予算補正583万4,000円の追加補正でございます。  (1)の介護予防支援事業583万4,000円でございます。これは、要支援認定者数の増加と新たにサービス利用を開始した人が増加したことに伴い、介護予防支援に係るケアプラン作成件数が当初見込んでいた件数より増加したため、介護予防支援業務委託料を追加するものでございます。  以上が議案第76号についてでございます。  続きまして、議案第77号平成29年度廿日市市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)でございます。  上から2番目の表、平成29年度後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)をごらんください。  1、歳入歳出予算補正3,977万円の追加補正でございます。  (1)の後期高齢者医療広域連合納付金3,977万円でございます。これは、平成28年度後期高齢者医療保険料の確定等に伴い、広島県後期高齢者医療広域連合に納付する額を追加するものでございます。  以上で議案第76号及び議案第77号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 128 ◯議長(仁井田和之) 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより一括質疑に入ります。  質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 129 ◯議長(仁井田和之) 質疑なしと認めます。  本2件は文教厚生常任委員会に一括付託いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第18 議案第78号 平成29年度廿   日市市公共下水道事業特別会計補正予算(第   2号)   日程第19 議案第79号 平成29年度廿   日市市小規模下水道事業特別会計補正予算   (第1号)   日程第20 議案第80号 平成29年度廿   日市市農業集落排水事業特別会計補正予算   (第1号) 130 ◯議長(仁井田和之) 日程第18、議案第78号平成29年度廿日市市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)から日程第20、議案第80号平成29年度廿日市市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)まで、以上3件を一括議題といたします。  直ちに提案理由の説明を求めます。 131 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 132 ◯議長(仁井田和之) はい、建設部長。 133 ◯建設部長(河崎勝也) 議案第78号、議案第79号及び議案第80号の3件について、提案理由及び内容を一括してご説明申し上げます。  最初に、議案第78号平成29年度廿日市市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。  平成29年12月定例市議会補正予算の概要の2ページをごらんください。  1、歳入歳出予算補正659万円の増額補正でございます。  (1)の職員給与費659万円の増額でございます。これは、4月の定期人事異動に伴う調整と、先ほど議案第70号職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正をする条例で提案理由をご説明させていただいた改正などによる調整でございます。  次に、2の債務負担行為補正でございます。  これについては、議案書で説明いたします。  また、お手元に配付しておりますA3の12月補正予算資料につきましては、このたびの債務負担行為補正の内訳を記載しておりますので、あわせてごらんください。  平成29年度廿日市市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)の4ページ、5ページをお開きください。  第2表債務負担行為補正、1の追加でございます。  下水処理場等維持管理業務委託料、期間、平成29年度から平成30年度まで、限度額4億8,062万3,000円でございます。これは、廿日市、佐伯、吉和、大野処理区の下水処理場及び汚水マンホールポンプの維持管理業務並びに各下水処理場から発生する下水汚泥等の搬出処分業務を行うための業務委託料でございます。  次に、2行目、雨水ポンプ場運転管理業務委託料、期間、平成29年度から平成30年度まで、限度額2,351万3,000円でございます。これは、廿日市及び大野地域に設置してある24の雨水ポンプ場の運転管理業務を行うための業務委託料でございます。  このたびの債務負担行為補正については、いずれも年度当初からの業務執行に当たり、入札などの契約手続を早期に実施することにより、業務の安定的かつ効果的な執行及び競争性発揮によるコスト縮減を図ることで、施設の効率的、効果的な管理運営を推進するものでございます。  以上が議案第78号の内容でございます。  続きまして、議案第79号平成29年度廿日市市小規模下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。  平成29年12月定例市議会補正予算の概要の2ページをごらんください。  1、債務負担行為でございます。  これにつきましては、議案書でご説明いたします。  平成29年度廿日市市小規模下水道事業特別会計補正予算(第1号)の2ページ、3ページをお開きください。  第1表債務負担行為でございます。  下水処理場等維持管理業務委託料、期間、平成29年度から平成30年度まで、限度額2,227万9,000円でございます。これは、廿日市地域のふじタウン及び大野地域の宮島グリーンハイツ下水処理場の維持管理業務並びに下水処理場から発生する下水汚泥の脱水、搬出処分業務を行うための業務委託料でございます。年度当初からの業務執行に当たり、入札などの契約手続を早期に実施することにより業務の安定的かつ効果的な執行及び競争性発揮によるコスト縮減を図ることで、施設の効率的、効果的な管理運営を推進するものでございます。  以上が議案第79号の内容でございます。  続きまして、議案第80号平成29年度廿日市市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。  平成29年12月定例市議会補正予算の概要の2ページをごらんください。  1、債務負担行為補正でございます。  これにつきましては、議案書でご説明いたします。  平成29年度廿日市市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)の2ページ、3ページをお開きください。  第1表債務負担行為補正、1の追加でございます。  下水処理場等維持管理業務委託料、期間、平成29年度から平成30年度まで、限度額788万9,000円でございます。これは、佐伯地域の浅原浄化センター及び汚水マンホールポンプの維持管理業務を行うための業務委託料で、年度当初からの業務執行に当たり、入札などの契約手続を早期に実施することにより業務の安定的かつ効果的な執行を図ることで、施設の効率的、効果的な管理運営を推進するものでございます。
     以上が議案第80号の内容でございます。  以上で議案第78号、議案第79号及び議案第80号についての提案理由及び内容のご説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 134 ◯議長(仁井田和之) 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより一括質疑に入ります。  質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 135 ◯議長(仁井田和之) 質疑なしと認めます。  本3件は建設常任委員会に一括付託いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第21 議案第81号 工事請負契約の   締結について(池田保育園改築工事) 136 ◯議長(仁井田和之) 日程第21、議案第81号工事請負契約の締結について(池田保育園改築工事)を議題といたします。  直ちに提案理由の説明を求めます。 137 ◯総務部長(中野博史) 議長。 138 ◯議長(仁井田和之) はい、総務部長。 139 ◯総務部長(中野博史) 議案第81号工事請負契約の締結について、提案理由及び内容をご説明申し上げます。  議案説明書の25ページをお開きください。  1、提案の要旨でございます。  廿日市市物見西三丁目7番10号において施工いたします池田保育園改築工事の請負契約を締結しようとするものでございます。  2の請負契約の内容でございます。  (1)の工事内容でございますが、建築主体工事、木造平屋建て、延べ面積1,255.94平方メートル。既存園舎解体工事、鉄筋コンクリート造2階建て、延べ面積701.96平方メートル。外構整備工事等一式でございます。詳細につきましては、後ほど図面によりご説明申し上げます。  11月2日に地域実績評価型総合評価方式による条件付一般競争入札を行った結果、(2)の請負金額3億4,297万1,280円で、(3)の請負者、廿日市市浅原236番地1、大之木建設株式会社廿日市営業所所長大西重春氏に落札したものでございます。地域実績評価型の総合評価方式の入札は、応札額によってのみ落札者を決定するのではなく、同種工事の施工実績や市内企業の活用計画などの地域貢献項目を評価いたしまして、落札者を決定する方式の入札でございます。  (4)の工期につきましては、議決の日の翌日から平成31年6月28日までとさせていただいております。  3の根拠法令でございますが、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条でございます。  それでは、次のページ以降の図面によりまして、工事内容についてご説明申し上げます。  図面1枚目の位置図をお開きください。  今回の工事場所は、廿日市市物見西三丁目7番10号で、図面中央の丸で囲んでいる箇所でございます。  次のページをお開きください。  建物の配置図でございます。図面の上が北側になります。図面下側中央の建物が今回改築をする新園舎でございます。また、新園舎が完成し移転が完了した後に、既存の園舎を取り壊して便所棟や園庭、遊具、駐車場を整備いたします。  次のページをお開きください。  平面図でございます。図面の右上側が事務室で、園庭や中庭、駐車場などに目が届くように配置しております。また、事務室に一番近く目の届きやすい位置に0歳児室を配置しております。フローリングの部分には床暖房を設ける計画としています。調理室を挟みまして、時計回りに1歳児室から3歳児室、一時保育室、ステージを設けた遊戯室、4歳児室、それから5歳児室を設けております。各使用室は空調設備を完備するとともに、木のぬくもりを感じられるよう内装にフローリングや木の腰壁を採用する計画としております。  次のページをお開きください。  南面、東面及び北面の立面図でございます。中央にあります東面立面図が道路側から見た立面で、下側の北面立面図が園庭側から見た立面となります。外壁はサイディング張り、屋根はカラーガルバリウム鋼板としております。  次のページをお開きください。  西面立面図と中庭から見た東面及び西面の立面図でございます。  以上で議案第81号の提案理由及び内容の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 140 ◯議長(仁井田和之) 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 141 ◯議長(仁井田和之) 質疑なしと認めます。  本件は文教厚生常任委員会に付託いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第22 議案第82号 辺地に係る公共   的施設の総合整備計画の変更について 142 ◯議長(仁井田和之) 日程第22、議案第82号辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更についてを議題といたします。  直ちに提案理由の説明を求めます。 143 ◯分権政策部長(金谷善晴) 議長。 144 ◯議長(仁井田和之) はい、分権政策部長。 145 ◯分権政策部長(金谷善晴) 議案第82号辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について、提案理由及び内容をご説明申し上げます。  議案説明書の27ページをお開きください。  1の変更の要旨でございます。  辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律で規定する辺地に該当する浅原辺地において、同法により公共的施設を整備するため、平成29年3月に策定いたしました当該辺地に係る公共的施設の総合整備計画を変更しようとするものでございます。  2の変更の内容でございます。  (1)の公共的施設の整備を必要とする事情でございます。バス車両の購入を必要とする状況を明らかにするとともに、人口数の変更等を行うものでございます。具体的には、現在、佐伯地域の浅原線で運行しておりますバス車両について、車両の老朽化、生活交通の確保、生活利便性の向上などから新たなバス車両の購入を必要とすることについて、明らかにするものでございます。  (2)の公共的施設の整備計画でございます。佐伯地域浅原線の自主運行バスの用に供するバス車両の購入に係る整備計画を追加し、当該整備に係る経費、財源内訳等を設定するもので、車両の購入は平成30年度の予定でございます。車両の購入台数は1台で、購入に要する事業費は2,350万円、その同額を辺地対策事業債の予定額といたしております。  (3)は計画変更に伴う数値の時点修正など必要な字句等の整理を行うものでございます。  以上の事項につきましては、議案書52ページにございます総合整備計画書に整理をいたしております。  3の根拠法令でございますが、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第3条第8項において準用する同条第1項でございます。  なお、この総合整備計画の策定に当たりましては、同法第3条第8項において準用する同条第4項の規定により、あらかじめ県知事と協議することとされており、平成29年11月22日付で異議のない旨回答を得ております。  以上で議案第82号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 146 ◯議長(仁井田和之) 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 147 ◯議長(仁井田和之) 質疑なしと認めます。  本件は総務常任委員会に付託いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第23 議案第83号 公の施設の指定   管理者の指定について(廿日市市佐方市民セ   ンター) 148 ◯議長(仁井田和之) 日程第23、議案第83号公の施設の指定管理者の指定について(廿日市市佐方市民センター)を議題といたします。  直ちに提案理由の説明を求めます。 149 ◯自治振興部長(池本光夫) はい、議長。 150 ◯議長(仁井田和之) はい、自治振興部長。 151 ◯自治振興部長(池本光夫) 議案第83号公の施設の指定管理者の指定について、ご説明申し上げます。  議案説明書の29ページをお開きください。  1の提案の要旨でございます。  廿日市市佐方市民センターの指定管理者の指定期間が平成30年3月31日をもって満了することに伴い、当該施設の指定管理者を新たに指定しようとするものでございます。  1の(1)公の施設の名称は、廿日市市佐方市民センターでございます。  (2)の指定管理者となる団体の名称は、廿日市市佐方一丁目4番28号、佐方アイラブ自治会会長重村泰夫氏でございます。  (3)の指定の期間は、平成30年4月1日から平成33年3月31日までの3年間でございます。  廿日市市佐方市民センターの指定管理者につきましては、施設の目的及び業務の性質から非公募により佐方地区の地域住民自治組織である佐方アイラブ自治会から申請を受け、指定管理者選定委員会において審査が行われ、平成29年10月2日付で選定委員会委員長から当該申請者を指定管理者とすることについて適当との報告を受けております。  2の根拠法令は、地方自治法第244条の2第6項でございます。  以上で議案第83号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いします。 152 ◯議長(仁井田和之) 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 153 ◯議長(仁井田和之) はい、質疑なしと認めます。  本件は総務常任委員会に付託いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第24 議案第84号 公の施設の指定   管理者の指定について(廿日市市串戸市民セ   ンター) 154 ◯議長(仁井田和之) 日程第24、議案第84号公の施設の指定管理者の指定について(廿日市市串戸市民センター)を議題といたします。  直ちに提案理由の説明を求めます。 155 ◯自治振興部長(池本光夫) はい、議長。 156 ◯議長(仁井田和之) はい、自治振興部長。 157 ◯自治振興部長(池本光夫) 議案第84号公の施設の指定管理者の指定についてご説明申し上げます。  議案説明書の31ページをお開きください。  1の提案の要旨でございます。  廿日市市串戸市民センターの指定管理者の指定期間が平成30年3月31日をもって満了することに伴い、当該施設の指定管理者を新たに指定しようとするものでございます。  1の(1)公の施設の名称は、廿日市市串戸市民センターでございます。
     (2)の指定管理者となる団体の名称は、廿日市市串戸二丁目13番13号、串戸地区自治協議会会長市里尚弘氏でございます。  (3)の指定の期間は、平成30年4月1日から平成33年3月31日までの3年間でございます。  廿日市市串戸市民センターの指定管理者につきましては、施設の目的及び業務の性質から非公募により串戸地区の地域住民自治組織である串戸地区自治協議会から申請を受け、指定管理者選定委員会において審査が行われ、平成29年10月2日付で選定委員会委員長から当該申請者を指定管理者とすることについて適当との報告を受けております。  2の根拠法令は、議案第83号説明書と同じく地方自治法第244条の2第6項でございます。  以上で議案第84号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いします。 158 ◯議長(仁井田和之) 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 159 ◯議長(仁井田和之) 質疑なしと認めます。  本件は総務常任委員会に付託いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第25 認定第1号 平成28年度廿日   市市一般会計歳入歳出決算認定について   日程第26 認定第2号 平成28年度廿日   市市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定   について   日程第27 認定第3号 平成28年度廿日   市市介護保険特別会計歳入歳出決算認定につ   いて   日程第28 認定第4号 平成28年度廿日   市市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認   定について   日程第29 認定第5号 平成28年度廿日   市市漁港管理特別会計歳入歳出決算認定につ   いて   日程第30 認定第6号 平成28年度廿日   市市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認   定について   日程第31 認定第7号 平成28年度廿日   市市小規模下水道事業特別会計歳入歳出決算   認定について   日程第32 認定第8号 平成28年度廿日   市市墓地管理事業特別会計歳入歳出決算認定   について   日程第33 認定第9号 平成28年度廿日   市市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定   について   日程第34 認定第10号 平成28年度廿   日市市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決   算認定について   日程第35 認定第11号 平成28年度廿   日市市港湾管理事業特別会計歳入歳出決算認   定について   日程第36 認定第12号 平成28年度廿   日市市市営住宅事業特別会計歳入歳出決算認   定について   日程第37 認定第13号 平成28年度廿   日市市宮島水族館事業特別会計歳入歳出決算   認定について   日程第38 認定第14号 平成28年度廿   日市市廿日市駅北土地区画整理事業特別会計   歳入歳出決算認定について   日程第39 認定第15号 平成28年度廿   日市市水道事業会計決算認定について   日程第40 認定第16号 平成28年度廿   日市市国民宿舎事業会計決算認定について 160 ◯議長(仁井田和之) 日程第25、認定第1号平成28年度廿日市市一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第40、認定第16号平成28年度廿日市市国民宿舎事業会計決算認定についてまで、以上16件を一括議題といたします。  直ちに決算特別委員長の報告を求めます。 161 ◯決算特別委員長(北野久美) 議長。 162 ◯議長(仁井田和之) はい、決算特別委員長。 163 ◯決算特別委員長(北野久美) 決算特別委員会報告をいたします。  去る9月28日の本会議におきまして、10人の委員をもって構成された決算特別委員会が設置され、平成28年度廿日市市各会計歳入歳出決算認定16件が付託され、閉会中の継続審査に付されておりましたが、10月19日、20日及び25日に本委員会を開催し、主要施策の成果に関する説明書、各会計決算審査意見書及び事業シートを参考に慎重に審査をいたしましたので、その結果をご報告いたします。  審査の主な質疑、答弁は次のとおりでございます。  初めに、一般会計について、歳入では法人市民税及び固定資産税が増加しているが、ゆめタウン関連分はどの程度かという質疑に対し、イズミ関連の税収は、平成27年度の税収が約2,400万円であったのに対し、平成28年度は法人市民税及び固定資産税を合わせて約3億2,000万円の税収があり、3億円弱の増額となっているとの答弁がありました。  次に、普通交付税について、基準財政収入額の増加要因と合併算定がえの影響額は幾らかという質疑に対し、基準財政収入額の増加は固定資産税が2億9,855万8,000円、地方消費税交付金が1億9,377万3,000円、それぞれ増加したことが要因である。合併算定がえの影響額は、佐伯・吉和分の縮減率が0.5から0.3に、大野・宮島分の段階的縮減が始まり、縮減率は0.9で、縮減額が2,964万4,000円増加しているとの答弁がありました。  歳出に入り、総務費では、財産管理一般事業について、旧玖島・旧浅原小学校跡地のその後の進捗状況と今後の活用はどうなっているのかという質疑に対し、旧玖島小学校は、現存の校舎を活用した高齢者サロンやカフェ、農産物などの販売や歴史民俗資料館の移転など、地域からの提案を盛り込んだレイアウト図面を作成し、引き続き協議を行っている。旧浅原小学校は、サロンやカフェ、川遊びやサイクリングに来た人たちの休憩所など、交流を促進する拠点として施設の配置レイアウト図面を作成した。今後は施設の設計を行い、運営形態の検討など、再来年のオープンを目指して取り組んでいるとの答弁がありました。  次に、バス路線維持補助金について、JRと広島電鉄の鉄軌道が東西に走っているため、バス路線は南北の移動をフォローするようなわかりやすくシンプルなルート設定にすべきと思うがどうかという質疑に対し、市自主運行バスは、交通不便地区への対応や交通結節点・主要施設への接続について、広電バスとの役割分担を踏まえながら効果的なルート設定を検討しているとの答弁がありました。  民生費では、母子福祉等事業について、母子生活支援施設への入所後の経過と入所期間はどのくらいかという質疑に対し、入所中は施設の相談員が全ての入所者の支援計画を策定し、自立に向けた生活指導を行っている。生活・子育て・就労面などで自立した生活が送れるようになり、世帯の抱える問題・課題が解決されることが退所条件となるが、その期間は平均して一、二年程度であるとの答弁がありました。  衛生費では、清掃一般事業について、廃棄物不法投棄防止監視業務委託の内容は何かという質疑に対し、ごみの不法投棄を未然に防止するとともに、投棄物あるいは投棄者を発見した場合、証拠の保全や投棄者の特定などの必要な措置を講じるために委託している。平成28年度は、過去に不法投棄がされた場所や不法投棄が起こりやすい場所などの巡回・定点パトロールを66回実施したとの答弁がありました。  農林水産業費では、地産地消推進事業について、モデル事業を支援し事業の検証を行っているがその成果はどうかという質疑に対し、JAふれあい産直市を拠点とした配達や取り置きサービスを支援しており、現在配達サービスは2店舗、取り置きサービスは7店舗で行っている。今後も生産者・実需者のニーズ把握を行い、生産体制及び販売流通体制を強化し、地産地消の推進を図っていきたいとの答弁がありました。  商工費では、包ヶ浦自然公園の利用客の減少要因と指定管理導入時の当初計画との対比はどうかという質疑に対し、平成27年度は山口市で開催された世界スカウトジャンボリーの後泊利用があったが、平成28年度にはなかったことが減少した要因である。当初の計画との対比では、市が設定していた成果指標は達成しているが、指定管理者が提案した目標値では95%と未達成であった。旅行会社との連携、地域の食材を活用したレストランのメニュー開発など精力的に経営に取り組んでおり、今後の伸びしろは期待できるとの答弁がありました。  土木費では、街路廿日市駅通線(駅前広場)整備事業について、JR廿日市駅を東の玄関口として、どのように交通結節点機能を持たせようとしているのかという質疑に対し、快速列車の廿日市駅への停車について、現在広島県を通じて要請を行っているところであり、また、南口のロータリーへは廿日市さくらバスが乗り入れる予定となっている。それ以外は未定であるが、周辺環境の変化に伴う移動ニーズや道路整備状況を踏まえ、民間路線の乗り入れの可能性について交通事業者と協議、調整を図っていくとの答弁がありました。  消防費では、自主防災活動推進事業について、防災リーダー養成の計画はどうかという質疑に対し、防災士資格の取得者数の目標を1地区2人以上としているが、達成しているのは28地区中19地区であり、今後も数年間は支援を続けたいとの答弁がありました。  教育費では、小学校及び中学校のICT活用教育推進事業について、パソコンの配備状況と今後の計画はどうなっているのかという質疑に対し、コンピューター教室に1校40台のパソコンと教師用のパソコン1台及び周辺機器等を整備している。また、平成28年度から電子黒板等のセットを二、三学級に1セットの割合で整備を始めており、中学校は平成29年度に完了し、小学校は平成30年度に完了することとなっている。今後の計画として、平成29年度、30年度で全ての小中学校のコンピューター室のパソコンをタブレット併用型のパソコンにリースがえし、どの教室でもタブレットを活用した授業ができるよう整備を進めているとの答弁がありました。  続きまして、国民健康保険特別会計から国民宿舎事業会計までの15会計について一括で審査をいたしました。  その主な質疑、答弁は次のとおりでございます。  初めに、国民健康保険特別会計について、平成28年度の加入者が大幅に減少している要因は何かという質疑に対し、平成28年10月から短時間労働者の社会保険適用について、1週間当たりの労働時間が20時間以上、1カ月当たりの賃金が8万8,000円以上、また、雇用期間の見込みが1年以上であることなど要件が拡大され、被保険者が社会保険へ移行したことなどが要因であるとの答弁がありました。  次に、下水道事業特別会計について、平成29年度の調査で公共施設を含め賦課・徴収漏れが発覚しているが、下水道使用料は今回の決算には入っていないのかという質疑に対し、今年度わかったことであり、決算には入っていない。公共施設の下水道使用料については遡及して補正予算を提案し、経過等を説明したいと考えている。また、今年度、各種債権について全庁的に調査をし、問題があるものは改善策を検討するといった債権管理の適正化に取り組んでいるとの答弁がありました。  次に、水道事業会計について、水道事業全般の今後の見通しや事業の広域化をどのように考えているのかという質疑に対し、人口減少に合わせ給水収益も減少する見込みであり、老朽管等の更新費用の負担や採算性の低い簡易水道事業の統合による事業収益の悪化なども見込まれることから、経営基盤の強化に取り組んでいるところであり、将来的には事業の財源である水道料金の検討も必要と考えている。また、県が中心となって県内水道事業の現況、将来見通し及び課題を情報共有している段階であり、最も効率的である事業統合を目指し、今年度内に各市町の意向確認をする計画もあるとの答弁がありました。  全16会計の総括質疑では、中期財政運営方針の初年度である平成28年度は黒字であったが、平成29年度以降の見通しについてどう考えているのかという質疑に対し、歳入面では、市税全体としては当面横ばいで推移すると予測しているが、固定資産税の評価がえや普通交付税の合併算定がえの影響による減少を見込んでいる。歳出面では、社会保障関係費や普通建設事業費などの増加が見込まれ、歳入・歳出ともに厳しさを増すものと予測している。こういった状況ではあるが、引き続き単年度収支が黒字となるよう、各種財政指標の改善を図り、財政健全化に取り組むとの答弁がありました。  次に、市税やその他債権を適切に処理するため、債権の管理に関する条例の制定に向けた検討を進めるべきと考えるがどうかという質疑に対し、市税の収納率は県内14市中で3年連続1位となっているが、一部の債権については適切な管理ができていない実態もある。現在、債権管理の適正化に全庁的に取り組んでおり、市民負担の公平性や収納率の向上、自主財源の確保を図るため、事務処理マニュアルの作成を初め、市の責務や事務処理の基準などを定めた債権管理条例について、今年度中に制定したいと考えているとの答弁がありました。  一括討論に移り、討論はございませんで、一括採決に移り、本16件は、全委員でいずれも認定すべきものと決定いたしました。  以上で決算特別委員会の審査結果報告を終わります。 164 ◯議長(仁井田和之) 以上で委員長の報告が終わりましたので、これより委員長報告に対する一括質疑に入ります。  質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 165 ◯議長(仁井田和之) 質疑なしと認めます。  これより認定第1号から認定第16号までの全16件についての一括討論を行います。  討論はありませんか。 166 ◯19番(大畑美紀) 議長。 167 ◯議長(仁井田和之) はい、第19番大畑美紀議員。 168 ◯19番(大畑美紀) 私は、今委員長報告のありました平成28年度決算の認定のうち一般会計、そして国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の認定に反対ですので、反対の理由を述べます。  まず、一般会計について、反対理由の主な1つ、新機能都市開発関連の費用です。全国的に少子化、人口減少傾向の中で、本市でも事業者から人手不足の声を聞くことがあります。そんな中で雇用を生み出すとするこのような大型事業が、果たして市の将来にとって必要なのか疑問です。予算案のときには関連費用を削除する修正案も出され、修正案は賛成少数で否決はされましたが、市財政への影響、住環境、自然環境への影響など総合的に見て中止すべき事業と考えます。  2つ目に、新機能都市開発で良質な雇用を生み出すというのであれば、アウトソーシングにより市職員を削減する方針は矛盾しています。市役所は地元雇用の最適の場です。削減すれば地元事情に詳しい職員は減り、災害時などに十分な体制がとれなくなるおそれもあります。今回は全体として職員数は保たれましたが、市民サービス向上のため、職員の健康維持のためにも、本庁、支所ともにできるだけ正職員体制で余裕のある職員配置をすべきです。また、28年度に打ち出された公立保育園の廃園、民営化の方針は市民の理解を得られてはおらず、再編計画を認めることはできません。  3つ目には、一般廃棄物処理施設の建設です。これも一昨年の12月議会、債務負担行為補正で修正案が出されましたが否決されております。しかし、問題のある事業です。大竹市との共同処理による大型化、また受益者負担、ごみの減量化を理由にした家庭ごみ収集有料化、ごみ袋の値上げですね、有料化方針に反対します。こうした施設は自区内処理が基本であり、大型化は避けるべきです。ごみの減量には市民との協働の力が発揮されるべきで、公衆衛生推進協議会を初め市民団体など市民と協力して市全体で取り組み、有料化を避けるように求めます。  次に、特別会計、国民健康保険について。  反対理由は、国保税の引き上げがなされたことです。資産割は変わりませんが、そのほかは医療分、後期高齢者支援分、介護分ともに引き上げになりました。引き上げ影響額は、市が挙げられた例では、夫70歳、年金額153万円、妻65歳、年金額65万円、固定資産税8万円の場合、国保税は9万4,500円から10万1,200円に、これは5割減免です。もう一つ、夫45歳、年収300万円、妻45歳、収入なし、子ども2人、固定資産税なしの場合は28万9,000円が31万6,800円になります。これが2割減免です。年収300万円で国保税が31万円余、年収の約1割が国保税というのは、重過ぎる税負担です。  合併前の廿日市市と比べると、資産割は4.1%下がりましたが、所得割が3.96%、均等割が1万3,300円、平等割が4,500円上がっています。財源不足を理由に税率、税額の引き上げを行うとともに、2億円の基準外繰り入れを行う予算になっていましたが、決算では基準外繰り入れはしなかったということで、結果ではありますが、引き上げない努力をすべきであったと思います。市も特定健診の受診率向上ほか市民の健康増進、医療費を減らす取り組み、収納率向上の取り組みなど、さまざま努力しておられることは十分承知していますし、国保制度の維持に必要な補助を削減した国の責任が大きいのですが、市民が苦しく感じず、払いやすい額にすべきです。今後の国保広域化による急激な引き上げを避けるためのならし的な引き上げかとも思いますが、憲法25条で規定された社会保障として、引き上げはすべきではありませんでした。  最後に、後期高齢者医療特別会計。  この会計でも保険料の引き上げがなされました。市の関与はありませんが、高齢者の医療を守るには制度として非常に問題があるので、決算認定には反対いたします。
     主要施策の説明書には、高齢者世代と現役世代の負担を明確にし、公平でわかりやすい国民全体で高齢者の医療を支える制度とありますが、この制度で高齢者は保険料や医療費の窓口負担がふえました。現役世代でも後期高齢者支援分として負担がふえています。高齢者の貧困が問題になっていますが、総務省の家計調査によると、65歳以上の高齢者世帯の多くが支出と収入の差、家計収支の赤字額が、2015年には10年前と比べ約1.8倍の6万2,326円になっています。年金収入が減る中で、税や社会保障などの非消費支出は約5,000円ふえており、貧困拡大の原因の一つが税などの負担増であることがわかります。高齢になると医療機関にかかることがふえるのは当然で、安心して老後を迎えられるようにするために、75歳以上の高齢者を切り離す後期高齢者医療制度はやめるべきだと考えます。 169 ◯議長(仁井田和之) 次に、賛成討論はありませんか。 170 ◯11番(林 忠正) 議長。 171 ◯議長(仁井田和之) はい、第11番林忠正議員。 172 ◯11番(林 忠正) 私は、今回の決特の採決で、決特にも入っておりましたんで、審議の内容には中へ入ってしっかり審議させていただきました。今、まず一般会計につきまして新機能都市開発のことを触れていただきましたけど、新機能は実質的には29年度からということなんで、28年度の決算の認定に関しましては、基本的にはそれはこの枠外で考えていいんじゃないかなと思っております。  それから、公立保育園のことなんですけど、言われるように民営化ということで、これ民営化と今の耐震化のことが結びついているようでありますけれど、要は民営化、耐震化とそれを完全に結びつけるということがどうかという面はあるかと思いますけど、これから将来的なことを考えていく上においては、よい民営化というんですか、それはある面では積極的に、先進地の事例を見ましてもしていくべきだというふうに思っております。  それから、先ほど言われた一般廃棄物の広域化につきましては、自区内処理という理論もわかりますけれど、やっぱり広域化でコストをある程度削減していくというんですか、そういうことは必要ではないかと思っております。  それから、次の国保税につきましては、今度の県への財政の統合というんですか、踏まえまして、ある程度はそういうのを見据えた動きは必要ではないかと思っております。  それから、後期高齢者につきましては、これは国の制度であって、一地方自治体でどうこうということではなくて、やっぱりある程度国の方針に沿った動きをしていく中で適切な動きということで、やむを得ないと思っております。  以上で終わります。 173 ◯議長(仁井田和之) ほかに討論はございませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 174 ◯議長(仁井田和之) はい。これをもって討論を終結いたします。  ただいま議題になっております16件のうち、反対討論がありました認定第1号平成28年度廿日市市一般会計歳入歳出決算認定について、認定第2号平成28年度廿日市市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、認定第4号平成28年度廿日市市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてを除く13件を一括採決いたします。  お諮りいたします。  本13件に対する委員長の報告はいずれも認定すべきものであります。  委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 175 ◯議長(仁井田和之) ご異議なしと認めます。よって、本13件は委員長の報告のとおり認定することに決しました。  次に、討論がありました認定第1号平成28年度廿日市市一般会計歳入歳出決算認定についてを起立により採決いたします。  本件に対する委員長の報告は認定すべきものであります。  委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 176 ◯議長(仁井田和之) いいですか。はい、結構です。  起立多数であります。よって、本件は認定することに決しました。  次に、討論がありました認定第2号平成28年度廿日市市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてを起立により採決いたします。  本件に対する委員長の報告は認定すべきものであります。  委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 177 ◯議長(仁井田和之) はい、着席ください。はい、いいです。  起立多数であります。よって、本件は認定することに決しました。  次に、討論がありました認定第4号平成28年度廿日市市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてを起立により採決いたします。  本件に対する委員長の報告は認定すべきものであります。  委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 178 ◯議長(仁井田和之) いいですか、はい。着席ください。  起立多数であります。よって、本件は認定することに決しました。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第41 請願第3号 公立保育園の廃   止・民営化に関する請願 179 ◯議長(仁井田和之) 日程第41、請願第3号公立保育園の廃止・民営化に関する請願を議題といたします。  本請願は、お手元に配付しております請願文書表のとおり、文教厚生常任委員会に付託いたします。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     散会 午後0時14分  以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するた め、ここに署名する。    廿日市市議会議長    仁井田 和 之    廿日市市議会議員    堀 田 憲 幸    廿日市市議会議員    角 田 俊 司 このサイトの全ての著作権は廿日市市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) HATSUKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....