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  1. 廿日市市議会 2017-12-05
    平成29年議員全員協議会 本文 開催日:2017年12月05日


    取得元: 廿日市市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-24
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   ~~~~~~~○~~~~~~~      開会 午後0時59分 ◯議長 ただいま、出席議員が28名であります。定足数に達しておりますので、これより議員全員協議会を開会いたします。ここで、報道関係者から写真、ビデオの撮影の申し出がありますので、廿日市市議会委員会傍聴規則第9条の規定により、これを許可いたします。本日の案件は、廿日市市立地適正化計画広島圏都市計画区域における都市機能誘導区域)の策定についての1件であります。ここで、市長から挨拶があります。 2 ◯市長 議員全員協議会の開会にあたりまして、ご挨拶申し上げます。議員の皆様方には本会議の終了後お疲れのところ、ご参集いただきありがとうございます。さて、本日の議員全員協議会の案件は、廿日市市立地適正化計画の策定についての1件でございます。廿日市市立地適正化計画のうち、先行して策定する広島圏都市計画区域における都市機能誘導区域及び誘導施設の設定について説明をさせていただきます。内容につきましては、後ほど担当課長から詳しく説明をさせていただきますのでよろしくお願いをいたします。以上簡単でございますが、開会にあたりましての挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。   ~~~~~~~○~~~~~~~   日程第1 廿日市市立地適正化計画(広   島圏都市計画区域における都市機能誘導   区域)の策定について 3 ◯議長 日程第1、廿日市市立地適正化計画広島圏都市計画区域における都市機能誘導区域)の策定についてを議題といたします。直ちに当局の説明を求めます。 4 ◯都市計画課長 それでは、廿日市市立地適正化計画広島圏都市計画区域における都市機能誘導区域)の策定について、資料に基づいてご説明いたします。A3の資料でございます。まず1ページ目、立地適正化計画制度の概要でございます。1、立地適正化計画とは何かというものでございます。これまで、都市は人口増加に対応するために拡大をしてまいりました。しかしながら、これからは人口減少社会に対応する必要があり、立地適正化計画はこれに対応するため国が新たに創設した制度であり、都市全体の構造を見直し、コンパクトなまちづくりとこれと連携した公共交通のネットワークを形成するため、居住や医療、商業などの暮らしに必要なサービス施設の立地の適正化を図る計画でございます。国の都市計画運用指針には、高齢者でも出歩きやすく健康・快適な生活の確保、子育て世代などの若年層にも魅力的なまちの実現、財政面・経済面で持続可能な都市経営の実現、低炭素型の都市構造の実現、災害に強いまちづくりの推進などを目指すものと示されているところでございます。次に、2、立地適正化計画で定める内容でございます。まず、立地適正化計画の対象となる立地適正化計画区域を定めます。この対象とする区域については、都市計画区域全体とすることが基本とされております。この立地適正化計画区域を定めることにより、一定規模以上の住宅開発等を行う場合には、都市再生特別措置法に基づき届出義務が発生することとなります。次に、都市機能誘導区域でございます。都市機能誘導区域は医療、福祉、商業等の都市機能の立地を維持・誘導し集約することにより、各種サービスの効率的な提供を図る区域でございます。また、あわせて都市機能誘導区域内へ都市機能誘導施設の立地を誘導するために、市町村が講ずべき施策に関する事項を示す必要がございます。次に、都市機能誘導施設でございます。都市機能誘導区域ごとに誘導を図る都市機能を設定するものでございます。都市機能誘導施設を設定いたしますと、都市機能誘導区域外でその都市機能誘導施設の建築を行う場合には、届出義務が発生することとなります。次に、居住誘導区域でございます。人口減少の中におきましても、一定のエリアにおいて人口密度を維持することで生活サービスやコミュニティーが持続的に確保される区域でございます。居住環境の向上、公共交通の確保、その他の居住誘導区域に都市の居住者の居住を誘導するために、市町村が講ずべき施策に関する事項を示す必要がございます。1ページ目の左下の、立地適正化計画による都市構造イメージをごらんください。立地適正化計画区域内にあります、破線で示しております市街化区域や用途地域が指定された区域の中に、水色の部分でございます居住誘導区域を設定するものです。その居住誘導区域内のうち、駅などの交通結節点や利便性の高いエリアについて、赤色の部分で示しております都市機能誘導区域を設定し公共交通で結ぶというものでございます。1ページ目の右下に、参考として記載しておりますそちらをごらんください。平成26年8月に都市再生特別措置法によりまして、立地適正化計画が新たに制度化されました。本年7月31日現在では、全国の357の自治体でこの立地適正化計画について具体的な取り組みが行われておりまして、このうち112の都市で立地適正化計画の作成・公表が行われております。そのうち、都市機能誘導区域居住誘導区域ともに設定済みが66都市、都市機能誘導区域の設定、居住誘導区域の設定を段階的に行い、先行して都市機能誘導区域のみを設定し公表したものが46都市となっております。また、広島県内では本市のほかに、広島市、呉市、竹原市、三原市、福山市、府中市、東広島市が計画策定の取り組みを行い、府中市が既に計画を作成し公表を行っております。次に、その上側になります3番目の計画策定における留意点でございます。これは、国土交通省が作成した資料からの抜粋でございます。立地適正化計画によるコンパクトシティーの方向性を示したものでございます。まず1つ目が、市町村内の最も重要な拠点、例えば大きなターミナル駅周辺など、そういった1カ所に全てを集約させるような一極集中ではなく、多極型として中心的な拠点だけでなく、旧町村の役場周辺などの生活拠点を含めた多極ネットワーク型のコンパクト化を目指すというものでございます。2つ目が、全ての居住者を一定のエリアに集約させることを目指すのではなく、農業従事者が農村部に居住することを当然に認めながら、一定エリアの人口密度を維持していくというものです。3点目が、居住者や住宅を強制的に短期間に移転させるような強制的な集約ではなく、インセンティブを講じながら時間をかけながら集約化を推進するというものでございます。次に、2ページをお開きください。ここからは、本市が策定しております立地適正化計画の概要でございます。1、計画の基本的事項、(1)計画策定の背景と目的でございます。今後、本市においても人口減少・高齢化のさらなる進行が予想される中、第6次廿日市市総合計画の前期基本計画や現在改定中でございます廿日市市都市計画マスタープランを受け、生活に必要な機能を適正に配置しながら公共交通ネットワークと連動した持続可能なまちづくりを目指し、廿日市市立地適正化計画を策定するものでございます。(2)目標年次でございます。立地適正化計画は短期間で実現するものではなく、長期にわたって緩やかに誘導しながらまちづくりを進めていくものであり、国もおおむね20年後の都市の姿を展望する計画とするように指針を出しております。こうしたことから、計画の目標年次は平成27年度に策定された廿日市市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンの人口将来展望の目標年次も勘案して、2040年、平成52年としております。また、目標年次が長期にわたることから、市街化区域市街化調整区域の区域分けでございます区域区分や用途地域の変更を定期的に行い、都市計画総合見直しや幹線道路などの基盤整備の状況を踏まえ、必要に応じて計画の見直しを行うこととしております。次に、先に資料右側の(4)対象区域をご説明いたします。原則、都市計画区域全域でこの立地適正化計画を定めるとされております。一方で、宮島都市計画区域の全域で自然公園法の特別地域が指定されておりますが、その特別地域に指定されている区域は立地適正化計画居住誘導区域の指定ができないこととされております。以上のことから、本市の都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画の区域は、広島圏都市計画区域及び佐伯都市計画区域を対象区域としております。戻りまして、資料下側の(3)計画策定のスケジュールでございます。策定に当たりまして、今年度は都市再生特別措置法に基づく沿岸部でございます広島圏都市計画区域のうち、都市機能誘導区域の設定と公表に向けて作業を進めております。本市の都市計画審議会の中に、立地適正化計画専門部会を設置いたしまして第1回から第3回まで開催し、内容についてご議論いただいたものを本日全員協議会でご説明しているものでございます。今後、年明けに専門部会を開催した後に、市民を対象とした地元説明会を開催し、パブリックコメントを実施することとしております。来年3月には、専門部会の開催と法定事項でございます都市計画審議会への意見照会を行い、先行して沿岸部の都市機能誘導区域の公表を行いたいと考えております。また、広島圏都市計画区域居住誘導区域佐伯都市計画区域都市機能誘導区域居住誘導区域、その他の地域などについても、平成30年度末の公表に向けて立地適正化計画専門部会でご議論いただくこととしております。次に、3ページをお開きください。2、本市を取り巻く現状でございます。上の表はこれまでの本市の人口の推移と今後の人口推計を示しております。国立社会保障人口問題研究所の推計値によりますと、2015年以降は減少し、2040年には2015年に対し2割程度減少すると推計されております。一方で、年齢階層別にみますと老年人口については年々増加しており、この傾向は2025年ごろまで続き、以降横ばいになると推計されております。次に、下側にございます沿岸部における人口密度を表した図をごらんください。人口密度は2010年時点では、廿日市地域や団地などのニュータウンで1ヘクタール当たり60人以上を保っておりますが、それ以外の地域では1ヘクタール当たり40人を下回っております。右側の図の2040年の将来予測では、現在増加している地区でも減少に転じるところが多くなって全体的に低密度化が進むことが予測されます。こういったことから、複数の拠点となる区域を設定し利便性の向上を図りながら、多極型のコンパクトな都市構造を目指す必要があると考えております。次に、4ページをお開きください。3、立地の適正化に関する基本的な方針でございます。本市の計画策定にあたりまして、立地適正化計画の基本理念・将来都市像、まちづくりの基本目標、重点目標については、本市の持つ特徴を維持・活用しながら、本市の抱える課題の解決という視点から設定しております。また、第6次廿日市市総合計画、改定中でございます廿日市市都市計画マスタープラン、まち・ひと・しごと創生総合戦略などの上位関連計画で掲げております基本理念、将来像、基本方針等を踏まえたものとしております。(1)基本理念・将来都市像でございます。本市の特徴でございます、広島市からより高度な都市サービスの享受が可能であること、沿岸部におきましては公共交通機関や道路網が充実していること、JA広島総合病院を中心とした地域における医療提供体制が整っていること。一方で、直面している課題として中長期的には人口減少・少子高齢化が進行すること、団塊の世代が後期高齢者となります、いわゆる2025年問題への対策、年少人口割合は県内他市町と比較して低くはございませんが、合計特殊出生率が県内で最も低いということが挙げられます。それらを踏まえまして、基本理念・将来都市像を設定し、まちづくりの基本目標として1)から6)の6つを掲げております。続きまして、(3)重点目標でございます。これらの課題を受けまして、重点目標1)といたしまして地域での健康な暮らしを支えるまちづくり、重点目標2)といたしまして地域の子育てを支援する住みよいまちづくり、また、現時点では市街化調整区域ですので都市再生特別措置法に基づく区域の設定はできませんが、専門部会の委員からのご意見を踏まえまして、新機能都市開発事業による就業の場の確保につきましても立地適正化計画に文言として記載しております。そして、都市基盤として重点目標1)、2)を支えるものとして、重点目標3)多極ネットワーク型コンパクトシティの形成を掲げております。これらの基本的な方針につきましては沿岸部のみならず、これは中山間部を含め都市全体を踏まえた中での位置づけでございます。次に、5ページをお開きください。4、都市機能誘導区域都市機能誘導施設の設定でございます。(1)目指すべき都市の骨格構造でございます。立地適正化計画は、総合計画などの都市構造を実現していくための具体施策でございまして、拠点はこれらの都市構造に基づいて特性に応じた拠点を全市的に位置づけ、都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画区域内の拠点の形成については、主に都市機能誘導区域の設定により実現していくこととしております。その中で、5点ほどの拠点を位置づけております。まず、1)都市拠点でございます。これは、全市民の利用を対象とした拠点でございます。市を代表する施設や唯一の施設などの立地を維持・誘導する区域でございます。2)政策拠点でございます。主に生活利便性を維持するための都市機能を誘導する拠点の階層構成とは別に、本市の重点施策としての特徴的な都市機能を配置する事業拠点の政策拠点として設定しております。3)地域拠点でございます。地域住民の利用を対象とした拠点で、地域住民の人口規模に応じて必要な都市機能を維持・誘導する区域でございます。廿日市・大野・佐伯地域については、都市再生特別措置法に基づく都市機能誘導区域を設定いたします。4)地区拠点でございます。地域拠点を補う拠点といたしまして、地区住民を対象とした施設の維持・誘導をする区域で交通結節点などに設定し、廿日市・宮内串戸・阿品・宮島口・大野・佐伯の6地区には都市再生特別措置法に基づく都市機能誘導区域を設定いたします。5)生活拠点でございます。住宅団地のセンター地区や内陸部の主要集落などにおきましては、主に大規模団地や集落住民の生活利便性を維持するための拠点を設定いたします。また、計画区域外にある地域拠点や生活拠点については立地適正化計画制度による規制・誘導ではなく、小さな拠点制度や都市計画マスタープランでの位置づけなどによりまして、地域での暮らしが継続できるよう生活利便機能の維持確保を図ってまいります。ページ右側には、本市で目指す多極ネットワーク型コンパクトシティーの都市構造のイメージ図を掲載しております。各拠点を形成し、鉄道やバスといった公共交通網で結ぶことで多極ネットワーク型コンパクトシティーを目指すものでございます。それでは、6ページをお開きください。(2)都市機能誘導区域の設定でございます。都市機能の誘導を図る区域でございます、沿岸部の都市機能誘導区域を示した地図となっております。区域の設定に当たりましては、用途地域界シビックコア地区整備計画などの市が政策的に整備を進めてきた計画や、地区計画などの範囲を踏まえ設定しております。図の中でえんじ色の太い線で囲った区域がその誘導区域でございます。地図の右側から、廿日市駅周辺をエリアとした廿日市駅周辺地区拠点、全市民を対象とした都市拠点でございますシビックコア都市拠点、宮内串戸駅周辺をエリアとした宮内串戸駅周辺地区拠点、政策拠点でございます地域医療拠点、阿品駅周辺をエリアとした阿品地区拠点、宮島口駅周辺をエリアとした宮島口地区拠点大野支所周辺筏津地区周辺をエリアとした大野地区拠点1)、大野浦駅周辺をエリアとした大野地区拠点2)の8つの都市機能誘導区域を指定することとしております。なお、今後パブリックコメントを行う際には、詳細な区域の図面を作成することとしております。その際には、改めまして事前に議員の皆様方にもその図面を配付させていただきたいと考えております。次に、7ページをお開きください。(3)都市機能誘導施設の設定でございます。国土交通省作成立地適正化計画策定の手引きにおいて、都市拠点の類型別の必要機能のイメージが示されております。それを基本としながら本市における拠点類型別都市機能誘導施設を設定しております。まず、表の中ほどにあります黒丸、黒の四角などで表記しておるものについてご説明いたします。中段の右側に四角で囲んだ部分をごらんください。黒丸は、都市機能誘導施設として都市再生特別措置法の届出の対象とするものでございます。黒の四角は、主に市が既に所有する公共施設で、同じく都市再生特別措置法の届出の対象とするものでございます。白丸は、都市計画の考えとしては駅などの利便性の高い区域に立地することが望まれる施設の位置づけではございますが、それぞれが関係する計画との整合を図る必要があることや、利用形態を考慮するとその他の利便性の高い区域の周辺への立地も許容する必要があるものなどについて、都市機能構成施設として都市再生特別措置法に基づかない、市の独自の位置づけを行っているものでございます。星印は、同じく都市再生特別措置法に基づかないものとして都市機能誘導区域の隣接する場所に立地し、それによりある程度その機能が補完されているものを位置づけているものでございます。それでは左上の表、都市拠点・政策拠点で必要な都市機能誘導施設をごらんください。こちらは、全市民を対象とした拠点でございます。シビックコア都市拠点につきましては、以前からシビックコア地区整備計画により行政機能の集約化などや下平良二丁目地区埋立事業による大規模な商業施設の誘致を行い、全市民が利用する拠点の形成を図ってまいりましたが、この立地適正化計画におきましてもこれまでのまちづくりを踏襲した形での位置づけをそれぞれ行っています。また、地域医療拠点につきましては、地域医療拠点等整備事業で導入が想定される施設について位置づけを行っております。次に、右側の表、地域拠点で必要な都市機能誘導施設でございます。廿日市地域・大野地域の拠点でございます。廿日市地域の拠点は、全市民が利用する都市拠点のシビックコア地区が兼務しております。病院につきましては、広島保健医療計画との整合を図る必要がございますので、都市機能構成施設としての位置づけをしております。次に、地区拠点で必要な都市機能誘導施設でございます。交通結節点などの利便性の高い地区に設定し、大野地区1)につきましては大野地域拠点も兼務しております。この中で、通所系高齢者福祉施設につきましては、施設の利用に当たっては送迎が基本となっておりますことから、周辺への立地を許容し各種計画と整合を図る必要があることから、都市機能構成施設に位置づけを行っております。また、保育園・こども園につきましても本市の状況を踏まえますと、必ずしも駅周辺に立地するといった必要性はなく、同じく各種計画との整合を図る必要があることから都市機能構成施設に位置づけを行っております。なお、7ページの一番下に記載しておりますが、都市再生特別措置法に基づく都市機能誘導区域を設定しない生活拠点につきましては、都市計画の制度でございます用途地域や地区計画制度といったものを活用しながら、生活に必要な機能を維持・誘導していきたいと考えております。最後に8ページをごらんください。(4)都市機能誘導施設の立地を誘導するための方策でございます。都市機能誘導区域内に誘導施設の立地の維持・誘導に向けての方策を記載しております。現時点では1)から9)までを列記しておりますが、今後立地適正化計画を見直す際に、誘導施設の立地の維持・誘導に資する施策について追加していきたいと考えております。それではまず、1)都市再生整備計画事業の実施でございます。国土交通省が所管しております交付金事業都市再生整備計画事業を活用し、現時点で地域医療拠点宮島口地区拠点の2地区について整備を行っていきたいと考えております。また、地域医療拠点では都市再生整備計画のうち、都市再構築戦略事業の活用を検討しております。都市再構築戦略事業は、公的不動産を活用して民間事業者が整備する特定の用途の都市機能に対して補助金が交付される、より有利な支援制度となっております。2)特定用途誘導地区の活用でございます。立地適正化計画制度の創設に伴ってできた都市計画の制度の1つで、都市機能誘導区域内の誘導施設に限定して容積率などを緩和し、誘導施設の建築を誘導することを目的とした制度でございます。地域医療拠点地区の用途地域は近隣商業地域で、指定容積率は300%となっております。その制度を活用し、病院に限り容積率の緩和を行いたいと考えております。3)都市機能誘導区域における用途地域の変更の検討でございます。広島圏都市計画区域に属する大竹市から呉市までの4市4町の範囲で定期的に行っております用途地域や市街化区域市街化調整区域の変更でございます次回の都市計画総合見直し、予定では平成33年度以降となっておりますが、その総合見直し時に都市機能誘導区域における用途地域の見直しを必要に応じて行うものでございます。4)道路ネットワークの整備でございます。都市機能誘導区域へ接続する道路ネットワークの整備により、利便性の向上を図るために都市機能誘導区域に関連する次の路線の整備を推進いたします。1つ目、廿日市駅周辺地区拠点に関連しております佐方線でございます。これは、広島が平成37年度までの期間で事業認可を取得し整備を行っている路線でございます。2つ目が、廿日市駅周辺地区拠点に関連しております畑口寺田線でございます。これは、廿日市駅北土地区画整理事業区域から佐方川を越えて佐伯区に向かう路線で、平成31年度までの期間で事業認可を取得し、市が整備を行っている路線でございます。3つ目、宮島口地区拠点小高江鼓ヶ浜線、4つ目、宮島口地区拠点宮島口桟橋線宮島口フェリーターミナルの整備にあわせ、小高江鼓ヶ浜線の道路線形を見直し、地区内の交通ネットワーク上のボトルネックである広電踏切をなくし、車両と歩行者を安全かつ円滑に誘導し交通混雑を解消するとともに、宮島口桟橋線旅客ターミナル前交通広場について現行基準での見直しを行い整備するものでございます。5つ目、大野地域拠点の筏津郷線。大野中央地区土地区画整理事業により、筏津郷線の一部は整備済みでございますが、大野中央から筏津までの区間については未整備となっております。特に、大野中央から大野福祉保健センターまでの区間については、これにかわる現道も狭い状態となっております。この筏津郷線について、5)の筏津地区の公共施設の再編による機能向上をより発揮できるよう整備を推進していきたいと考えております。5)公共施設の再編による機能向上でございます。大野地域拠点の公共施設、体育館の建てかえに伴いまして、大野中央市民センターや図書館との複合化、それに伴う機能向上を図り、隣接する公共施設とも連携した再整備を検討していきます。6)公的不動産の有効活用でございます。都市機能誘導区域内における低・未利用となっている市が所有する土地・建築物などの公的不動産を活用して、民間も含めた都市機能の集約や誘導を図っていきます。7)バス路線の再編でございます。都市機能誘導区域と居住地を結ぶ役割を果たす沿岸部のバス路線については、平成31年のバス路線の再編の実施を予定しております。8)都市機能誘導区域における産業振興施策と連携した空き店舗等の活用の検討でございます。都市機能誘導区域内での空き店舗などを活用し、都市機能の維持・誘導に資する産業振興施策を検討していくものでございます。9)都市再生特別措置法に基づく届出制度でございます。都市機能誘導区域及び都市機能誘導施設を公表しますと、都市再生特別措置法に基づく届出義務が生じます。この届出制度を活用し都市機能誘導区域外に立地をしようとする都市機能誘導施設について、都市機能誘導区域や立地を誘導するための方策などを説明するなどし、緩やかに誘導を行っていくものでございます。簡単ではございますが、以上が廿日市市立地適正化計画広島圏都市計画区域における都市機能誘導区域)の策定についての説明でございます。 5 ◯議長 以上で説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。 6 ◯藤田議員 1点お伺いします。佐伯のことなんですが、主に沿岸部の説明はわかったんですが、この1ページの右側の3番の多極型とかで四角に囲ってある。中心的な拠点だけでなく旧町村の役場周辺などの生活拠点を含めてと書いてあるのですが、今お話を聞いてまたこの2ページ、一番下の3番の計画スケジュールですが、この上の広島都市圏は今お話をよく聞いたのでわかるんですが、下に佐伯都市計画区域で同じように都市機能誘導区域という形のこういうスケジュールが書いてあって、佐伯のところ灰色になって大まかに書いてあるんですが、広島都市圏以外の佐伯都市計画区域ですか、ここの考え方はどうなっているのでしょうか。 7 ◯都市計画課長 資料の5ページをお開きください。資料の5ページの右側の図面でございます。これが本市の目指す多極ネットワーク型コンパクトシティーの都市構造を示した図面でございます。このたび立地適正化計画を策定するに当たりまして、沿岸部の広島圏都市計画区域においてその都市拠点をまず定めていくというところから入っております。しかしながら、あくまでも沿岸部を先行して設定するに当たりましては、本市の全体の都市構造がどうあるべきかというものをこういったイメージ図にありますような、そういう都市構造をにらんだ中で沿岸部を設定したというものでございまして、その中で佐伯地域におきましては、佐伯の地域拠点といたしまして津田と友和、ここをこれにつきまして都市計画区域内でございますので、この立地適正化計画に基づく都市拠点を位置づけるということで、全体をにらんだ都市構造とするものでございます。これを来年度、具体的な佐伯の拠点といたしまして、どういった施設を誘導していくかといったようなものについて検討していくというものでございます。 8 ◯藤田議員 わかりました。今の2ページの工程表のスケジュールですね。要は説明を受けるのに、以前から佐伯の議員の方が非常に心配しておられるのが、沿岸部に政策が集中して山間部も一体的な開発を図ると、発展を図るということを随時説明されてきている中で、今回こういう説明受けながら、例えばここのスケジュールが来年からやるというんであれば、例えばそういうことがはっきり書いてあればわかるんですが、要はこういう灰色の全く中身のわからないような状態で、簡単に言えば、悪い言葉で言えば何か置いていっているのではないかなと感じるのは私だけではないと思うんですが、このあたりは具体的に示さない理由は何かあるんでしょうか。 9 ◯都市計画課長 申し訳ございません。示さない理由があるというものではございません。このたび、先行して沿岸部の都市機能誘導区域を設定するに当たっての説明を中心とした資料となってしまったということの中で、このような表記になったというところがございます。イメージといたしましては、来年度も今年度と同じような工程を踏まえた中で、残りの計画を策定していくという思いでございます。 10 ◯藤田議員 これ最後にします。ということであれば、やはり1ページ目の非常に誤解を招きやすい、3番目の誤解と書いてあるわけですね。誤解と書いてあって右側にいかにもこういうことをやるんですと、こういうことなんですってわざわざ書いてあるのにもかかわらず、資料の頭に。それがまたこういう形で来年度やるんですと。資料の頭の趣旨と中身がどうも整合してないと。だからこうやって聞かなきゃあわからない資料ということになると、やはりこれは説明も含めてもう少し丁寧な説明が要るのだろうと思うのですが、そこだけ聞いて終わります。 11 ◯都市計画課長 ご指摘がございましたように、誤解を招くことがないようによりわかりやすい資料として、今後説明をしてまいりたいと思っております。 12 ◯角田議員 関連のような形になるんですけど、今の1ページ目のコンパクトシティーを巡る誤解ということで、これは恐らく青森市がやったコンパクトシティーの失敗というものを見据えた上で書いておられるのではないかと思うんですけど、その中で人口の集約を図るものではないと。しかし今この5ページ目を見ましたら、そういう拠点として佐伯では津田・友和を中心として、玖島と浅原があるとなっております。その中で一番問題だと私が思ったのは、20年かけるという話なんですけど、20年かけたら今の限界集落がほとんどなくなりますよね。ですから意地の悪い言い方をすれば、それを全部整理してから国もやっていこうという話ではないかと。結局20年かけるということはそういうことでしょ、具体的に、そしてそれが現実として。だから国の本当の方針というのはどこにあるのかということをきちっと見せた上で、この計画ができているのかということをお聞きしたいです。 13 ◯都市計画課長 この立地適正化計画でございますが、国の考え方としてはいわゆる本市でいいますと、沿岸部といった人口がある程度集約されたそういった都市を、今後どのような形で維持していくかという観点が強い部分がございます。しかしながら、本市におきましてはそういう沿岸部だけではなくて、当然中山間部といったものも含めた市域がございますので、そういった立地適正化計画で整理できるところは当然整理していきながら、それにあわせて市全体の都市構造といったものを踏まえた中で、中山間は中山間での今後のそういった事情に応じたものの計画といったようなものをあわせて策定して、まちづくりを進めていく必要があると考えております。 14 ◯角田議員 大体こういう都市計画というのがヨーロッパ型の考え方が多くて、あちらのほうは全て城壁で囲まれた都市都市を結ぶという形でいってますから間には道路しかない。でも、日本というのはそういうふうなのでないですから、点在しているわけですよね。だから計画自体はやり変えなければいけないということになりましたら、まずしなきゃいけないのは、ほんとに点在して限界集落としてなっているところは、完全に移設するという形でなかったらほんとこれはできないですよ、コンパクトシティーというのは。そして農村部でほんとしようと思ったら、農村の中にきちっと核を入れてやるか、それとも今のサラリーマンと一緒のように都市部に住んで、その農村の農地まで通勤するというところまで考えなかったら本当のことはできないんですよ。でもそこまでは恐らく国は言わないよ。言わないと思うけども、本当に過疎・辺地、その辺をきちっと整理しようと思ったらそこまでしなきゃあできないわけですよ、実際現実に。だから地方に対して20年かけて頑張れというのは、本当にそれが頑張れで言っているのか、地方にそれを任されても非常にきつい話ですよ、実際こういうものというのは。今どんどん人口が減少している。都市部だけふえている。やっぱりそれで何ができるか。まず生活ができていない。いつまでも生協の車に頼るわけにはいかないのですから。だからどういうふうにして、市の覚悟としてそれができるのかということをもう一回お聞きしたいんです。
    15 ◯都市計画課長 市といたしましては、この立地適正化計画制度でこのような計画を立てていくに当りましては、当然沿岸部だけでなく市全体をにらんだ中で、暮らしが今後もできるような形はどういう都市構造にするべきかというものをこの計画に合わせてまとめた上で、それを示すことによって市の意思もお示ししたいと考えております。 16 ◯広畑議員 角田議員が今言われたとおりだと思いますけど、佐伯のほういうかこれからコンパクトにしていくという話は。ちょっとそこは行政がはっきり言えないとこだと思うのですが、沿岸部の話なんですけども、沿岸部にはJRの駅が6つありますよね。それぞれに人が集まる地区拠点のようなところがあるんですが、これを見る限りにおいては、5つしか地区拠点になってないんですけどもなぜなってないんですか。 17 ◯都市計画課長 前空駅につきましては、周辺が完全にいわゆる閑静な住宅団地を形成しているという地区でございますので、改めてそこへ何か施設を誘導していくというところではないという、そういう思いの中であえて拠点には位置づけてないというものでございます。 18 ◯広畑議員 乗降客が4,000人、四千百人か二百人1日あって、JRでいう六、七千人くらいのキャパの中にあると聞いてるんです。ほいで海側には新しい団地ができ、病院ができ、それからウォンツ、飲食もありますし、山側は確かに住居地域だけど、周りはまだ空間がたくさんありますし、ましてスーパーとかなくて皆さんお困りでございますので、これ見るとスーパーの誘導とか書いてあったし、ぜひ自分はこれから10年20年先もJR駅の起点には人が集う場所だと思うので、そこには廿日市として力を入れたほうがいいのではないかと思います。もう一度お尋ねします。 19 ◯都市計画課長 確かにおっしゃられますように、特にJRの駅というのは本市においては交通結節点の要になるところではございます。ただし、そうはいいながらその駅ができた背景とか経緯とかといったものの中で、必ずしもその駅の周辺がそういった位置づけになってないところもございます。しかしながら、立地適正化計画も当然今回設定して終わりというものではございません。5年を一つの目安といたしまして、状況等を把握した中で見直し等といったことも当然行ってまいりますので、そういったことも加味しながら今後対応を考えていきたいと思っております。 20 ◯広畑議員 よろしくお願いします。それともう一点あるんですけど、これは直接人口どうのこうのという問題もあるんですが、例えば宮浜温泉区域ですよね、まちとして集客を図る意味で旅館街とかつくっていきたいという中で、地区計画とかそういったことで守られていないので、その周辺に住宅が建つとかそういった今の問題もあると思うんですよ。人口が減っていく中で、そういった都市機能の戦略としてはこの中にはそういう、廿日市にとって観光地の大きな話でしょうし、そういったものは全く、交通網の整備も含めたものは全くここには考えてないんですがどうなんですか。 21 ◯都市計画課長 今回の立地適正化計画の考え方は、あくまでも今後生活していくために拠点といったようなものをどういう位置づけにして、どういう施設をそこへ誘導維持していくかとういうそういう計画を基本とするものでございますので、観光視点といったようなものについてはこの計画の制度の意図からすればそういった考え方はないというところがございます。宮浜温泉につきましては今後あそこをどういった地区にしていくのかというのは、今後はそういったいろんな動きであるとかお考え等を踏まえた中で、そこがある程度こういったまちというのが見えてくればそれに応じた拠点といいますか、位置づけをすることになるというふうに考えております。 22 ◯広畑議員 これは難しい話ですけど、人口が減っていく中であれば生活しない区域というか、ここは温泉街ですよとかそういったもう少し区切りが欲しいなと。生活する区域の整備はわかるんですが、そうするとここには余り人が住んでほしくないねというところもあると思うので、そういうところもあわせて考えられたらよりいいまちになるのではと思ったんですがどうでしょうか。 23 ◯都市計画課長 確かに今後住んでいく中で、いろいろな形の住み方ということはあるかと思います。そういったいろんなパターンといいますか、いろんなことも踏まえた中で、今後のまちづくりをどうしていくかということは考えていきたいと思います。 24 ◯高橋議員 まず1ページ目なんですけど、2番の立地適正化計画で定める内容というところで、例えば立地適正化計画区域内の黒ポチの3番目ですよね。区域内における一定規模以上の住宅開発などを行う場合には届出義務が発生。また、その下の都市機能誘導施設、黒い字で書いてあるところの下の黒ポチも、逆に区域外において都市機能誘導施設の建築を行う場合には届出義務が発生すると書いてあるんですが、この拘束力はどういったものなのか。届出だけで済むものなのか、逆に市がそういったことに対するその規制ができるのか、そこら辺についてお伺いします。 25 ◯都市計画課長 資料の8ページ目をごらんください。こちらの一番最後の9)のところに届出制度のことが書いてございます。この届出制度といいますのは、あくまでもその設定した区域外でそういった建築行為等を行おうとしたときに届け出の義務が発生するというところでございますが、現時点ではそれについて許可をしないとかそういうものではなくて、あくまでも届出を受けてその動向を把握した中で、市としましてはそういう区域を設定したということを相手側に説明等した中で、そういう設定した区域の中で考え直してもらうことができないかといったような、そういう届出に対して市が言葉での誘導をしていくという制度でしかない状況でございます。 26 ◯高橋議員 逆に言うと、これをつくることによって、そういった誘導をしてまちづくりを、無駄な乱開発ならないようなまちづくりをするためにこの立地適正化計画をつくっていくと考えていいんでしょうか。それと、そう意味で市はある程度しっかりした計画を立てて誘導できるだけの説明力というのが必要だと思うんで、そこら辺についてもう一度お伺いをいたします。 27 ◯都市計画課長 この立地適正化計画の基本的な考え方の中で、無秩序なそういう開発であるとかそういったようなものを抑制するというそういう考え方ございますので、今ご質問にございましたように、そういったようなものを市としても規制できるものは規制ですけど、この制度だけでは先ほども申しましたように届出に対しての意見といったようなのでしかございませんが、そういった市の姿勢を示していくということはしていくというものでございます。 28 ◯高橋議員 できたらこの計画にプラス、しっかりした誘導ができるような方策なりなんなりを上乗せで考えていただきたいなと思います。あともう一つ、8ページ目の3)のところで、都市機能誘導区域における用途地域の変更の検討と書いてあるんですけど、用途地域の変更の件なんですけど、例えば大野浦駅が整備をほとんど完成します。以前、中島議員からも一般質問があったとは思うんですが、せっかく駅整備ができてもその用途地域がなかなか変わらなければいろんな形で商業地域への誘導もできないと。やっぱりしっかりとした用途地域の変更するべきではないかという質問もあったと思うんですが、この6ページ目の大野地区拠点2)のところがちょうど大野浦駅周辺になるんですが、この色を見ると全然用途地域が変更されてないようなんですが、今後もこのままでいかれるおつもりなのか改めてお伺いします。 29 ◯都市計画課長 今図面でお示ししておりますこの用途地域というのは、あくまでも現時点での用途地域を示したものでございまして、その中で今後可能性がある区域を設定しているものでございます。これからそういった対象としている誘導施設が、どのような形で張りついたりするかといったような動向等も踏まえながら、その用途の変更といったことを考えていきたいと思っております。 30 ◯高橋議員 今の用途地域の変更のタイミングというか時期というか、この3)で見たら次回都市計画総合見直し時にと書いてあるんですが、これではなしに適時というか、ベストなタイミングでこういった用途地域の変更、見直しができるのかということお伺いします。 31 ◯都市計画課長 説明の中でも申しましたように、本市の沿岸部の都市計画区域につきましては、広島圏都市計画区域で大竹市から呉市にまたがる区域が一つの圏域を持っているということの中で、全体を踏まえた中での用途の見直しをするというのが基本となっております。それを今が中心となりまして今後の用途の見直しについての調整に入るところでございまして、独自で変更するというのが難しい状況でございます。 32 ◯高橋議員 ぜひ都市計画区域の変更時には、大野浦駅周辺をしっかりと考えていただきたいと。にしっかりと意見を述べていただきたいと思います。 33 ◯都市計画課長 先ほどの用途の変更についてでございます。用途の変更については本来市で用途変更することはできるという制度にはなっておりますが、いわゆる線引きですね、市街化区域と調整区域をそれらを変更したりとかそういったようなことも都市計画の変更というようなものはございまして、総合的なそういう都市計画を定めたりする中でそういった調整もする必要があるという意味合いで答えさせていただいたのですけど、用途だけでいえば市の意思で行うのが本来のものであるということでございます。 34 ◯大畑議員 やはり気になるのが中山間部のことなんですが、先ほども出ました誤解なんですが、ここまでの誤解はしておりませんが、ただやはり誘導ということでどうしても不便になるところと便利になるところと出てくると思うんですよね。不便になったところに住んでいると、どうしてもそこに住めなくなれば移住せざるを得ないような、子どものところに行くとか施設に入るとか、中心地に便利なところに行けるというのはよっぽど恵まれた人なので、国の目的としては効率化だと思いますので、市としては非常にいいこと言われるけどもその点が心配なんですよね。特に中山間部で住めなく、住みにくくなるのではないかということ。それに関して5ページ目では生活拠点として5)ですね、それぞれ小学校区というほどでもないけれど前空とか玖島とか浅原などに設定するとあるんですが、生活拠点に必要な施設というか機能はどういうものが必要だと考えておられるのかということをお伺いします。もう一つは、沿岸部の大型商業施設だとかスーパーなどの誘導いうことなんですが、むしろ私は歩いていきやすいような小さな商店が維持されるのが必要、大事なのではないかと思うんですが、その辺について伺います。 35 ◯都市計画課長 まず、生活拠点でのどういった生活に必要なものが位置づけられるのかということでございます。基本は生活に本当に必要な小さな商店であるとか、そういったようなものがまずあるといったようなイメージを持っているところでございます。そういったものは、この団地であるとかほかの生活拠点以外にもそういったようなものがあるものは維持されるべきだと考えております。ただ、今回拠点を示す中ではその中で立地適正化計画で位置づけて、先ほども申しました誘導をしたりするというものには位置づけておりません。逆に、沿岸部の大型のそういう商業施設につきましては、ある程度市域全体に必要な施設というものの中で、それについてはそれぞれの拠点で必要なものを今後も誘導維持していくというものでございます。 36 ◯大畑議員 全部お答えになったかちょっとわからないんですが、生活拠点については特に誘導はしないということで、玖島のことをいえば合併前には農協の支店があり、コンビニエンスストアもあり、商店も3軒くらいあり、酒屋さんがあって、薬屋さんもあったんですよね。だけども合併だけではないんですが、合併を巡るような初めとする国の政策ですよね。それで小学校もなくなり保育園もなくなり、そんな中で生活今でも大変なんですよね。その中で誘導もしないと言われたら、もう寂れるに任せるというか住めなくなるので何らかの政策的な、この計画の中でということではないかもしれないけど、これがやっぱりどうしても沿岸部中心の計画になるように思われるので、別の対策になるのかもしれないけどその辺を考えていただきたいのと、やっぱり中山間部住まないと、人が住まないと農地だとか山なんか荒れると都市部の人の生活に影響が出ますので、コンパクトなということだけじゃなくて、不便でもコンパクトでなくても、やっぱりあらゆる廿日市の地域に生活があるという方向でいってもらいたいと思うんですがどうでしょうか。 37 ◯副市長(原田) 中山間の件でございますけど、今回適正化計画につきましては基本的には都市計画区域ということでありますけど、本市の5ページ目の構造を見ていただいてもおわかりのように、非常に広大な地域を持っているというとこがございまして、本来ならば立適で策定義務がない区域においても、我々は何か方向性を出したいということでこういった都市構造を示させていただいておりますし、また玖島・浅原・吉和地域におきましては、やはり地域を維持するために何が必要なかというところを先ほどから説明いたしております小さな拠点、小さな拠点として例えばガソリンスタンドがなくなったらもうそんなもん運べないよとか、最低限必要なものをどのような形で維持するかとかそういうことをしっかり考えていきたい。地域としっかり考えていきたいということを今考えておりまして、小さな拠点の形成に向けてそれぞれの空き家対策も含めて議論をさせていただきたいというぐあいに思ってまして、佐伯地域については少し計画が遅れているというのはそういう面でございます。また、これに関連してやはり住んでいただくためには公共交通のあり方と情報インフラが非常に重要であると非常に認識しておりまして、それなりに安心して住んでいくためにはやはり交通をしっかり確保して、都市機能が誘導されているところをいろんなところに出向いていただくというような構造としてまちづくりをやっていきたいということで考えておりますので、少し沿岸部の話と中山間の、あるいは中山間の少し離れた集落については、別の取り扱いということでしっかり議論してまいりたいと思っておりますので、ご理解いただければと思っております。 38 ◯田中議員 結局私が一番心配するのが、市民にとって線引きというのが非常に計画の難しいところだと思うんですけど、私はむしろ線引きはあまり細かくせずに、市民に説明する上でもどのように具体的に進めて行かれるのか、まだ計画が始まったばかりだと思うのではっきりはされてないと思いますけども、我々が市民から聞かれたときに沿岸部・中山間という大きな区分けはできますけども、どういう線引きをされていくということの、もし具体的なお話をお伺いできればお願いいたします。 39 ◯都市計画課長 立地適正化計画で申しますと、国からある程度線を引く要件的なものというのは示されておりますが、そういったようなものを踏まえて本市としてどのような形で線引きといいますか、そういうものを明らかにしていくかというのは、今後いろいろ専門部会等にもご議論いただきながら固めてまいりたいと思っております。 40 ◯田中議員 先ほど原田副市長からもネットワークのことも聞きたかったんですけども、お答えがありましたのでそれはいいとしても、問題はもう一つ大きな課題として財源があるかと思うんですけど、大きな計画ですから今この時点で財源の確保であったり整備の事業費等々の概算は説明できないと思いますけども、現実には進めておられる宮島口拠点そして地域医療拠点施設のこの2つが立適の中で計画が進めていかれておりますけども、それについての財源の裏づけといいますかどういうふうな、事業費含めて大まかで結構ですけど、私の頭に記憶がないのでご説明いただければありがたいんですけどお願いいたします。 41 ◯宮島口みなとまちづくり推進課長 まず私からは、宮島口地区についてお答えさせていただきます。事業費については、と合同の埋立工事それから道路工事をあわせて行っておるものです。詳細な事業費の総事業費というのは、そういう意味でまだ補償費とかいろいろな調査を今進めているところで具体には出ていない状況です。ただ大枠としましては、埋立事業それから今後行う広電の軌道駅舎の移設と踏切の解消等というところの事業の中で、約100億円という格好での事業費を見込んでおります。事業費につきましては、最大限国の補助事業であるとかの負担というところも見込みながら整備をしていきたいというふうに考えております。詳細につきましては、来年度の当初予算から大きく宮島口の事業費についても想定しておりますので、2月の定例会予算特別委員会の場では、もう少し詰めた数字をお話できるように調整していきたいと思っております。 42 ◯地域医療拠点企画室長 地域医療拠点整備事業につきましては、現在事業者の提案の募集要項を現在作成を行っております。事業者の提案内容によって事業費が大まかなものが出てくると考えておりますので、提案内容をこれから整理、今年度末までに整理する中で固めていきたいと現在思っております。 43 ◯委員長 ここで休憩いたします。   ~~~~~~~○~~~~~~~      休憩 午後2時50分      再開 午後3時4分   ~~~~~~~○~~~~~~~ 44 ◯委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 45 ◯栗栖議員 私の地域は駅があるわけでもないし、都市計画区域でもないので関係ないのかなと思いつつ聞いていたのですけども、先ほど大畑議員からもありましたし、中山間地域ということで藤田議員からも確認があったんで、その中で気になった点です。5ページに都市機能誘導区域都市機能誘導施設の設定という中の目指すべき都市の骨格構造の3、4というところに、地域拠点・地区拠点という言葉が出てきます。吉和地域についてはどちらもここに該当はしているのですが、この計画の範疇にないという形で、先ほど玖島・浅原また吉和については小さな拠点という話を副市長からされたんですが、やはり合併来の私どもの自負としては地域拠点という思いはすごく強くあって、区別をするというのではないですけどやはり先行的に地区である吉和の部分というのは、当然早く検討してほしいという思いがあります。実際に現場でもいろいろ支所中心に話をされているというのは聞いているんですが、やはりこういう話が出てきた以上、この場で吉和地域のその拠点整備について、いつどのようなタイミングで議論というのをスタートされていこうというふうに思いをされているのかここを確認させてください。 46 ◯自治振興部長 吉和地域の地域拠点という位置づけの部分もございますが、この立地適正化計画には入っておりませんが、先ほど原田副市長から小さな拠点という視点の中でというお話がございました。中山間地域におきましても、吉和地域におきましては是非力を入れて取り組んでいきたいという中で、小さな拠点に取り組みたいという思いを持っています。その中で、今後も人が住み続けることができるように長期的な視点、これは生活の機能そして生活交通、地域の産業等コンパクトに吉和地域ではできる可能性があると思っております。そうした中で、これを進めていくためには地域の皆さんの力が要ります。これは、話し合いの場面であるとか10年先20年先を持っての議論をぜひ進めていきたいと思っておりますので、こういった取り組みをしていく場合にはぜひ協力いただきたいと思っております。 47 ◯委員長 ほかに質疑はありませんか。 48 ◯井上議員 4ページでございます。重点目標の中に1と2がありますけども、主に1のほうで聞いてみたいことがあります。私たち新政クラブと公明党議員団で、富山市へ行ってコンパクトシティーを長いこと森市長がやっておられたのでそれを見にいきまして、本当に人口も集まってきて税収がふえておりました。けれども、あそこもたくさんの村とか小さな町と合併して、私も小さな町の元議員との話をしたのですが、やっぱりここに地域医療ということで医療体制の供給体制や福祉機能の維持強化を図るというのがありますが、やはりコンパクトシティーの拠点から外れたまちの人たちの不満というのはすごくありましたけども、富山のほうは富山方式という高齢者・障がい者児、そして子どもの留守家庭児童を預かるとかというような富山方式で福祉、在宅福祉が充実しておりますので、その分野で中央が栄えていても何かがあれば交通網を使ってまちへ出ていけるというのがあって、少し普段の生活については不満感が少ないのかなと思ったんですが、この重点目標の中でやっぱり介護とか在宅というそういった主な関連計画の中にも、医療だけではなくて在宅福祉の分野が入っていないと、この計画の中には関係ないかもしれないんですが、こういった分野が、きょう今皆さんいろんな職員の方来られてますが、ここの在宅福祉というところがきちんと生み出していかなければ不満が出るような感じがするんですが、つまり地域での在宅で健康な暮らしをというのは理念を入れておかないといけないと思うんですが、その点については話し合いがされましたでしょうか。もう1点は、やっぱり世界遺産を持っている廿日市市として、景観に配慮したという分野もほかの地域との他市町と違った計画であるべきと思うんですけど、この2点についてお聞きします。 49 ◯都市計画課長 まず、最初のご指摘がございました福祉、在宅福祉といったようなものについては、表現的なものがどうなのかというのはまだ内部でも再度確認をしたりして、どのような表現になるかというのは再検討といいますか、中で諮ってみたいと思います。もう一つの景観でございます。確かにまちづくりといった意味でいえば、景観といったようなものも重要な要素、特に本市が世界遺産を抱えているということの中でそういうことがございますが、どちらかといえばそういったようなものはこの今回のまちづくりというものではなくて、景観計画であるとかそういったようなものでしっかりと今後どうしていくかという方向性を出していきたいと思っております。 50 ◯井上議員 おっしゃることはよくわかったんですが、重点目標の中にそういった介護・在宅という理念がなければ、どうしても職員の皆さんがこの計画20年以上もやっていくわけですから忘れられてくると思うので、今こういった計画を示すときに、市民の中にも入っていって説明するときにないというのはどうかなというのが懸念があって言っているんですが、もう一回この言葉を入れ込むとかいう考えはないかお聞きするのと、私がもう一点目の景観についてはもちろんいろんな計画があるんですが、広島県内の中でも広島市の原爆ドームとまた厳島神社との景観の配慮については同じ分野もありますし、違った特色がある分野もあるので、こういった計画をつくるときに廿日市独自の考えはありませんかということで、それぞれの計画について仕事しているのはわかっているつもりなんですが、もう一度その辺をお聞きします。 51 ◯福祉保健部長 今議員からございました、介護・福祉にかかわるところでございますけど、今回の計画はどちらかといいますとハード整備等含めました、さまざまな拠点施設の配置をどのようにするかというところが基本でございます。その中で福祉・介護ということになりますと、拠点の施設だけではなくて議員御存じのように在宅サービスということで、さまざまな形態でのいわゆるサービスを提供していく形をどうしていくかということでございますので、今回の計画とは少し形を異にするところがあるかなと考えております。今まさに在宅介護などにつきましては、福祉保健部で策定しております第7期の介護保険事業計画高齢者福祉計画でしっかり議論しておりますので、そちらのほう市民の方々にお示しする中でこういった方向性についてはご説明していきたいと考えております。 52 ◯井上議員 8ページの中で、市民生活にすごく影響が出る点として、公的不動産の有効活用とバス路線の再編ということが書いてあります。それから5番の公共施設の再編による機能向上。この3点についてお聞きしたいのですが、5番についてはこういった構想があるということで市民から質問があればあるんだよと説明してもよろしいのでしょうか。6番目の公的不動産の有効活用については、イメージ的なことをもう少しもうちょっと具体的にお願いいたします。それからバス路線の再編にいては、沿岸部のバス路線の再編となっていますので、おおのハートバスと廿日市のさくらバスのことかなと思うのですが、これは今までずっと2年置きくらいに意見を聞いていただいて、その都度いろんな意見を入れながらやってきたのですが、大幅な、例えば駅のことが書いてありますので、駅を中心としたバス路線の再編ということがそういったイメージで書いているのかどうか、この3点お聞きします。 53 ◯行政経営改革推進課長 まず1点目の、公共施設再編による性能向上についてということで、これ誘導するための方策ということで掲げて、市民からの問い合わせがあったら答えていいかというご質問であったと思っています。こちらについては議会の一般質問でもお答えしたとおり今構想づくりに取り組んでおりますので、そういった形で情報提供しているものについては構わないと考えております。それと2点目の公的不動産の有効活用ということで、もう少しイメージが膨らむようなというようなご質問でございます。こちらにつきましては、いわゆる都市機能誘導区域内の市が所有する土地や建物ということになりますけども、こういったものを活用しながら民間を含めた都市機能の集約や誘導を図るものというようなことでございます。賃貸借による活用であるとか公的不動産の有効活用を行いながら、都市機能を充実させていくものというふうなことでございますので、よろしくお願いいたします。 54 ◯都市計画課長 7番目のバス路線の再編についてでございます。31年度に沿岸部の路線の再編を実施するという予定で、来年度、30年度にその実施の内容について固めていく計画でございます。この沿岸部の交通再編につきましては、主となりますのがさくらバスの再編といったようなものが大きな柱となっております。ハートバスにつきましては、改めて大きな再編というものではございませんけど、こういった施設も今整備されてきていますので、そういったことを踏まえたダイヤであるとかルートであるとかダイヤの設定というのは合わせて検討してまいりたいと思っております。 55 ◯井上議員 2ページのパブコメのことなのですけど、説明会とパブコメとなっておりますが、具体的には第4回専門部会が済んでから、この計画1月からスタートということは12月に広報してやっていく形ですが、今何カ所を考えているんですか。 56 ◯都市計画課長 このたびの説明は、沿岸部の都市機能誘導区域についてが主な説明になるということで、廿日市地域と大野地域で最低でも2回をするように考えております。 57 ◯委員長 ほかに質疑はありませんか。 58 ◯中島議員 確認なんですが、1ページ目に国交省がつくっている中で、国がやれば机上でやるので理想形でコンパクトシティーを巡る誤解ということで藤田議員も質問されましたけど、究極はあるべき理想は左側の誤解のほうが理想だけど、現実国から・市に落ち込んだら、特に本市は非常に広域にわたっていて不可能で、現実は誘導による集約というところで田中議員の線引きをどうするかとかあったんですが、その中でインセンティブを講じながら時間をかけながら集約化ということで、これも角田議員から質問があって2ページ目にあるんですが、目標年次のところで今後20年ぐらいかけて多極型のコンパクトな都市構造の実現を図るという中で、この中で見直し見直しと書かれる中で人口減少するだろうというところで8ページの方策、都市機能誘導施設の立地を誘導するための方策というのがあるんですけど、こういうものが全部時系列に入っていくということで考えていいんですか。たまたまこれはバス路線の再編は平成31年度に実施予定と入っているんですが、こういうものが時系列に入っていくというふうに考えてよろしいのでしょうか。 59 ◯都市計画課長 8ページ目のこの方策といいますのは、現時点でこの立適を実現していくために関係してくる制度とか動きといったようなものを盛らせさていただいております。立地適正化計画策定後には、さらなるインセンティブ等につながるような方策といったようなものを、国の制度であるとかそういったようなものというのは当然そういった動きといったものを注視しながら、こういうものに反映できるようにしていきたいと考えております。 60 ◯枇杷木委員 1つだけ。これ見ていると、私が住んでいる地域は対象外ということなように思ったんですが、さっき頭が悪くてよく理解できなかったんだけど、副市長が言われました5ページの5の生活拠点のとこで、一番最後に小さな拠点云々ということ書いてありますよね。小さな拠点制度や都市計画マスタープランでの位置づけ等により、地域での暮らしが継続できるよう生活利便機能の維持確保を図ると。これが私のところの救済策かなと思っておるんですが、この言葉とかその今私に余り記憶に残ってなかったので、今現在市でこれをすでに進められているのかどうか、さっき質問されたと思うんだけどよく理解できなかったので、もう一度お聞かせ願いたいんですが。 61 ◯都市建築担当部長 調整区域、特に原のお話ですけど、原につきましては生活交通もしっかり協議・調整を事業者とさせていただいておりまして、これについて地域が生活がこのまま生活できるようにということで取り組みをさせていただいております。それから立地適正化計画はあくまでコンパクトシティー、それからネットワークということでございますけども、その底にあるのは都市計画制度自体がなくなるわけではありませんので、都市計画制度の調整区域の中での専用住宅であるとかそういうものは一定の範囲内で建築はできますし、そういったものも今の状況を特に規制をさらにかけるというつもりもございませんので、都市計画制度の中でできる範囲を私どもも応援してまいりたいと思っておりますし、生活交通はしっかり守っていきたいということで前向きに取り組んでおるところでございます。 62 ◯枇杷木議員 要は、今の小さな拠点制度とか都市計画マスタープランということで、個別にやっておられるということではないと理解をさせてもらったんですが、それでよろしゅうございますか。 63 ◯都市建築担当部長 市域全体の中の市民の皆さんが生活しやすいようにということで、それぞれ地域で例えばその地区拠点それから生活拠点、いろんなものの設定はいたしますけども、それを公共交通ネットワークでつないでどこに住んでおられても、できるだけいろんな生活に必要なものが享受できるようにということをあわせて考えるというのが、このコンパクトシティープラスネットワークということでございますので、今議員おっしゃったように原地区の方は一定の店舗があり、そこからさらに必要であれば公共交通で移動いただいていろんなものが享受できるようにということで、この計画はつくらせていただいているということでございます。 64 ◯枇杷木議員 バスはあれとして、2のとこでまた8日にお願いすると思いますけど、2の1の(2)の目標年次のその下に、また都市計画総合見直し区域区分や用途地域の変更云々というのがありますけど、これも含めてのこの立地適正化計画はこの適正化計画外のところにもこの言葉は当てはまると解釈をしてよろしいんでしょうか。それともこれは都市計画区域内しかこれは該当しないんだよということなんでしょうか。 65 ◯都市計画課長 都市計画の総合見直しといいますのは、この立地適正化計画にかかわらずそういったものを見直していくというのは、過去からもずっと対応してきたところではございます。今後も同じような考え方の中で、そういった見直し等を行っていくというものでございます。 66 ◯委員長 これをもって質疑を終結いたします。以上をもって本日の案件は全て終了いたしました。これにて議員全員協議会を閉会いたします。   ~~~~~~~○~~~~~~~      閉会 午後3時37分 このサイトの全ての著作権は廿日市市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) HATSUKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....