日市
市公共下水道事業特別会計歳入歳出
決算認定について
日程第７ 認定第７号 平成２８年度廿
日市
市小規模下水道事業特別会計歳入歳
出
決算認定について
日程第８ 認定第８号 平成２８年度廿
日市
市墓地管理事業特別会計歳入歳出決
算認定について
日程第９ 認定第９号 平成２８年度廿
日市
市簡易水道事業特別会計歳入歳出決
算認定について
日程第１０ 認定第１０号 平成２８年
度廿日市市
農業集落排水事業特別会計歳
入
歳出決算認定について
日程第１１ 認定第１１号 平成２８年
度廿日市市
港湾管理事業特別会計歳入歳
出
決算認定について
日程第１２ 認定第１２号 平成２８年
度廿日市市
市営住宅事業特別会計歳入歳
出
決算認定について
日程第１３ 認定第１３号 平成２８年
度廿日市市
宮島水族館事業特別会計歳入
歳出決算認定について
日程第１４ 認定第１４号 平成２８年
度廿日市市廿日市駅
北土地区画整理事業
特別会計歳入歳出決算認定について
日程第１５ 認定第１５号 平成２８年
度廿日市市
水道事業会計決算認定につい
て
日程第１６ 認定第１６号 平成２８年
度廿日市市
国民宿舎事業会計決算認定に
ついて
2
◯委員長 これより、
一般会計、
特別会計、
企業会計の全16会計に対する
総括質疑を行います。
総括質疑の順番は、通告書の順に行います。ここで、通告がありますので、
中島康二委員の発言を許します。
3
◯中島委員 ３件ほど一応通告させていただいております。まず１件目としまして、
中期財政運営方針策定の28年度が初年度ということでしたけども、会計上黒字へといい意味で好結果となりましたけど、引き続き29年度以降の見通しについてどう考えているか、昨今の
経済環境を踏まえて、また今回の
国政選挙もありましたけれども、それを踏まえてどう捉えているかをお聞きします。
4 ◯市長
中期財政運営方針の平成29年度以降の見通しでございますが、
中期財政運営方針の
計画初年度となる平成28年度は、収支においては約４億3,700万円の赤字の見込みに対し、約３億9,400万円の黒字となっております。また、
経常収支比率、
実質公債費比率などの
財政指標や
基金残高、
市債残高についても目標値を達成できたことから、おおむね健全な
財政運営ができたものと評価をいたしております。今後の
財政見通しについてでございますが、歳入面では市税全体としては当面横ばいで推移するものと予測しておりますが、
固定資産税の評価がえなど
減少要因もあり、
普通交付税についても
合併算定がえの影響による減少を見込んでおります。また、歳出面では
社会保障関係費や
普通建設事業費などの増加が見込まれることから、歳入・
歳出環境とも厳しさを増すものと予測をしております。こうした状況ではございますが、将来を見据えた持続可能な
財政運営を図り、引き続き単
年度収支が黒字となるよう、また
各種財政指標の改善を図り、
中期財政運営方針に掲げた
財政健全化に取り組むとともに第６次
総合計画前期基本計画の推進に努めていきたいと考えております。
5
◯中島委員 ということで、基本的には従来掲げたことを踏襲というか、ベースは変わらないよと。昨今ちょっと、特にまた新
機能都市開発ということを今後大きな
いろいろ投資関係もあると思うんですけども、先般もまた広島市──石内ですか、のほうにイオンさん等もありますけど、その辺も踏まえたときの
社会環境の変化をどう捉えているかちょっとお聞きします。
6 ◯市長
社会環境でございますが、
人口減少、高齢化という
社会状況の下で今後解決しなければいけない問題というのはそうした課題へ対応していく、20年・30年後も住み続けたいと思われる
まちづくり、そのために新
機能都市開発構想の事業化、そして
木材港等の整備、あるいは
地域医療拠点の整備、また宮島口の整備、そして各地域における
各種事業に鋭意
取り組み、そうした目標である20年・30年後の10万人を大きく割る、９万人を切るという予測の中で人口10万人を維持する、そして
社会保障費等も伸びていきますが、そういったことへの
財源確保を図っていきたいというように考えております。
7
◯中島委員 ２件目にいきます。本市の
観光交流施設、アルカディアとか魅惑の里とかありますけども、やはり非常に収益性とか集客性の問題で厳しいところがあります。また一方ではべにまんさくの湯とか、やはり指定管理料払っても収益の上がっているところもあるということで、これらを踏まえたときに経営者も当然違っていますけども、その辺各施設間のそういった交流とか
情報交換等はどうされているのかお伺いします。
8 ◯副市長（堀野）
指定管理者制度は市とのパートナーシップにより、
民間事業者が有する
ノウハウを活用することで
利用者サービスの質の向上を図ることを目的にしております。本市の
指定管理施設におきましても、それぞれの
指定管理者の
創意工夫のもと施設の特徴を生かした運営に取り組んでいるところであります。
指定管理者同士での連携としましては、
宮島包ケ浦自然公園で
日帰り入浴を希望される方にはみやじま杜の宿を紹介し、一方でみやじま杜の宿でバーベキューができる施設を探されている方には、
宮島包ヶ浦自然公園をそれぞれ紹介していることなどでございます。宮浜べにまんさくの湯では、隣接する
宮浜温泉グラウンドゴルフ場と連携して入浴・食事と
グラウンドゴルフをセットしたプランを売り出しており、
相互施設における
利用者数の増加と収益の向上に努めております。また市では新たな顧客の発掘や施設の
利用促進を図るため、昨年度初の試みとしてアルカディアビレッジ、道の
駅スパ羅漢、宮浜べにまんさくの湯の３施設の
共通入浴券を作成しまして、昨年12月に広島駅
南口地下広場で開催された冬の
観光物産フェアで
観光パンフレットとセットにして配布したところでもあります。さらに
吉和魅惑の里では管理棟のロビーに
観光交流施設コーナーを設け、それぞれの施設の特産品を委託販売する仕組みを構築するよう現在、その準備を進めているところであります。今後、市の施設だけでなく民間の
観光関連事業者とも連携を図りながら、それぞれの施設の機能を補完することで
相互価値を高め、さらなる誘客につながる
取り組みを推進してまいりたいと思っております。
9
◯中島委員 今の報告を聞いて特に
宮島観光客が430万人弱と非常に多いわけです。2020年には
ターミナルビルも完成するといったときに、その観光客をいかに
廿日市市内、吉和・佐伯とか
大野地域に誘導するかというか、その辺の考えがあればお聞きします。
10 ◯副市長（堀野） 今これから建設が進みます
宮島口桟橋の
ターミナル、ここがキーとなっていると考えていまして、ここから宮島あるいは佐伯・吉和に向けた情報の提供、これをどのように構築するか最優先で考えておりますので、そこら辺まずいろんな紙によるものだけでなく
Ｗｉ－Ｆｉとかインターネットを使ったものとかいろんな仕組みを構築していきたいと思っております。
11
◯中島委員 ぜひとも、本市の山あり海ありの魅力を宮島に来た観光客を中
山間地域に誘導する施策をぜひ実施していただきたいなと思います。続きまして３件目行きます。
市営住宅管理事業ということで、本市に
市営住宅の公営・甲種と読むのですか、いうことで上がっていますけども、使用料の
徴収状況については受けたのですけど各地域における
入居率や
徴収状況について伺います。それを踏まえて、今後の
市営住宅の施策について伺います。
12 ◯副市長（原田） 各地域におけます
入居率や
徴収状況についてでございます。
公営住宅・
甲種住宅の
滞納繰越分の状況は
滞納者が76人、滞納額は6,848万1,323円となっております。各
地域ごとの内訳でございますけども、
廿日市地域では16人、1,433万4,763円、
佐伯地域では14人、856万7,577円、
吉和地域は１人でございまして7万2,100円、
大野地域では34人、4,294万5,139円、
宮島地域では11人、256万1,744円でございます。次に
滞納者におけます
入居者の占める割合、
入居率でございますけども、
廿日市地域では16人中６人が
入居者で
入居率約38％、
佐伯地域では14人中６人が
入居者で
入居率約42％、
吉和地域では１人中
入居者ゼロでございまして
入居率はゼロ％ということでございます。
大野地域では34人中18人が
入居者で
入居率53％、
宮島地域では11人中７人が
入居者で
入居率64％でございます。全体では76人中37人が
入居者で
入居率は49％でございます。続きまして、今後の
市営住宅の施策についてどのように考えているかということでございます。
市営住宅の
徴収状況の観点からは各
地域ごとにおける
滞納繰越額には差があるものの、平成24年度に
指定管理者制度を導入した以降は現年度分の収納率が大きく向上するとともに、
滞納繰越額についても年々減少しているなど一定の成果があったと認識しております。現在、全庁的に
債権管理の適正化に向けた
取り組みを進めておりまして、今後とも
新規滞納者の
発生抑制、
消滅時効となった債権の
不能欠損処理を行うなどを考えているところでもございます。
13
◯中島委員 結局住宅でも新設はいいと思うのですけど、古い施設で入られてかなり生活も厳しい方がおられるということで、多分その人たちの滞納が積もって高いということだと思うのですけど、例えば一例として大野水ノ越なんか古い住宅ありますよね。入居されている方も非常に少ないのだけど、あの辺の問題ですかね、その辺はどういうふうに、一例ですけど、どう考えておられるのかお聞きします。
14 ◯副市長（原田） 住宅のあり方につきましては
公営住宅の一つの観点と、
市営住宅といいますか、少し収入の多い基準の方々の高齢化に伴うような形の中での
一般住宅として、どのように施策として取り組むかというようなこともございまして、そういったしっかり目的に応じた、例えば定住も含めた目的に応じた
住宅施策を一元的に考えていく必要があるのではないかと考えております。
15
◯中島委員 特に
大野地域で
賃貸住宅が非常にふえているのですけど、その辺との関連性といいますか、
市営住宅をどのように施策として生かされるかどうかというのお聞きします。
16 ◯副市長（原田） 住宅の供給に関してですけど、
公営住宅といいますのはどのような需要があるかということの一つの考え方におきましては、一人当たりの
居住面積が非常に少ない方、またあわせて
所得水準が少ない方、これにつきましてはやはり福祉的な視線として
住宅施策、
公営住宅をしっかりやっていく必要性はあるだろうと思っております。また一方ではいろいろ議会でもご質問をいただいておりますけども、住みかえの
公営住宅であったりとか、あるいは
吉和地域へ向けての
定住施策としての住宅の供給のあり方、そういうことも一緒にあわせてやっていく必要性があると。宮島では
空き家等の活用であったりとか、住宅には限りませんけど、そういった
空き家対策も含めた
住宅施策のあり方をやっぱりそれぞれの目的別にしっかり分類しながら施策を考えていく必要性があると思っております。
17
◯委員長 次に
松本太郎委員の発言を許します。
18
◯松本委員 それでは質問させていただきます。今回
総括質疑ですが、本委員会に
田中委員また
佐々木委員も出席されておりますけども、
会派を代表して私からさせていただきます。今回28年度決算、
市税収入が大きく増額になっています。特に
ゆめタウン関連の税収が本市の
財政改善に大きく寄与していること、また当時この
ゆめタウン進出を決めたその舵を切った、その当時の執行部の皆さんの見識をまずは高く評価いたします。さらに
市税収入の徴収率が高水準で維持をできています。このことに関してもその努力を非常に感じます。ただ一方で、
バス路線維持補助金とか
観光交流施設の赤字額が膨らんで、その改善の兆しが一向に見えてないのもこれ現実だろうと思います。今後は収入をしっかりふやして支出をなるべく削減する努力を厳格に行っていく必要があるのだろうと思います。それこそがまちの
持続可能性につながっていくものと考えます。そこで以下５点について伺います。１点目です。
市税収入が７億円余りふえています。
ゆめタウン関連が３億円余りあるということで、約４億円は
周辺自治体から新たな移住者がふえたこととか、また企業の
設備投資が大きく影響していると伺っております。この増収の要因、各いろんな地域で
人口動態がどのように変わったことによるものなのか、またどのような業種で投資の意欲が高まっているのか、その分析結果について伺います。また今後もこの傾向を維持するために行政はいかなる方針をお持ちなのか、その辺を伺いたいと思います。
19 ◯副市長（堀野） 今いただきましたご質問でございます。
市税収入７億円増加の主な要因でございますが、
景気回復基調の継続による
給与所得の増加や
納税義務者の増加による
個人市民税の増加、
ゆめタウンの開業などによる
法人市民税の増加、家屋の新増築や
設備投資により
固定資産税が増加になったことによるものでございます。本市の
人口動態と税収増の関係につきましては、
生産年齢人口のうち20歳代が進学や就職・結婚などにより
転出超過となっているものの30歳代以上の大部分で
転入超過となっておりまして、これに伴い
納税義務者が増加していることなどが市民税に好影響を与えたと分析しております。次に、
市内企業の投資につきましては、
廿日市地域の動向ではございますが、製造業を中心に土地や建物、
生産設備への
投資意欲が高くなっていることが伺えます。
人口動態は
納税義務者の増減にもつながることから、引き続き
広島都市圏の
子育て世代を
メーンターゲットとしまして、子育て・教育など本市の魅力を発信し、
生産年齢人口の増加による
社会動態の
転入超過の維持を目指していきたいと考えております。また、
民間企業に関連した税収増につきましては、国の
経済政策によるところが大きいと思われますが、本市が今後もこの傾向を維持するためには、市の
基幹産業である
製造業等の
地域産業の振興と雇用の創出が大変重要であると考えているところであります。
20
◯松本委員 ぜひともこのいい状況を維持していただきますように鋭意努力していただきたいと思います。それでは２点目です。税収は非常に上向いてきているのですが、さらなる税収増に向けて頑張っていかなければならないのだろうと思います。それにはまた収納率を上げるとか、また
法定外税ということも考えられます。本市において
法定外税といえばやはり宮島への入島税ということになるのだろうと思いますが、何度か検討しておりますけどもなかなかその方向性が見出せていないのですね。ただ宮島の状況、またこれから一流の
観光地として
持続可能性を担保するとすれば、やはり財源は必要なのだろうと思います。なかなか税という意味においては難しいこともあろうかと思いますが、協力金というあり方も以前から検討されていると思います。いずれにしても財源はこれからいかに、どう確保していくのかと急いで結論出すべきだと思いますけどもその見解をお伺いします。
21 ◯市長 新たな
財源確保は急務であると、今お尋ねの
歳入確保の
取り組みは基本的に既存の歳入の確保、新たな歳入の創出、歳入の源泉の涵養の３つの観点と、地道な
取り組みが必要であると考えております。このうち新たな歳入の創出となる宮島に関する
法定外目的税の導入については、平成27年11月からおよそ１年間にわたり
学識経験者等で構成する
検討委員会で議論を行い、平成28年11月に報告を手交したとこでございます。この報告書では税の公平性、
徴収方法や
課税客体の妥当性、島民を初め島外からの通勤・通学者の理解や納得性などの課題について、さらなる議論と慎重な検討が必要であるとまとめられております。市としては将来にわたって宮島の自然・歴史・文化を守り次世代に継承していくことや、２点目として海外からも高い評価を得ている
観光地として
質的向上を図るための安定的な財源が必要であるという認識に変わりはございません。
法定外目的税の導入については、他自治体の新たな事例なども研究しながら引き続き慎重に検討したいと考えております。また、委員会では税に限らない
財源確保策の検討を求める意見も上がっており、
委員提案の協力金も含め
世界的観光地宮島のすぐれた価値の継承と、
観光地としての
質的向上を図るための
財源確保に取り組んでいきたいと考えております。
22
◯松本委員 非常にハードルの高いことだろうというふうには十分認識しておりますけど、ぜひとも頑張っていただきたいというふうに思います。３番目です。今までは税収をふやしていきましょうという話をしましたけれども、収入といえば税金だけではないですね。９月議会でもいろんな議員から
一般質問等で提案がありました
ふるさと納税とか
ネーミングライツ、
クラウドファンディングといった
税外収入にも今注目が集まっています。この
税外収入の考え方についてお尋ねをいたします。
23 ◯副市長（堀野） 新たな歳入の創出における
税外収入増に向けてでございますが、使用料及び手数料に係る
受益者負担の適正化のほか、
クラウドファンディング、
ふるさと寄附金など廿日市を応援してもらうことによる共感型や、
遊休資産の
貸し付け及び売却、
ネーミングライツ、
有料広告事業など
財産活用型の
取り組みを行っているところであります。共感型による歳入の創出につきましては、
ふるさと寄附金について昨年９月から返礼品の拡充や使途の見直しを行うなど全面的なリニューアルなどを手がけており、今後も適宜見直しすることによりさらなる歳入の確保を図るとともに、
クラウドファンディングにつきましても検討を現在進めていきたいと考え、取り組んでいるところでございます。
財産活用型による歳入の創出では、
有料広告、
ネーミングライツや動産・車両・不動産の売り払いを手がける
官公庁オークションサイトの活用、
民間ノウハウの活用による不動産の
目的外使用や
貸し付けなどを積極的に行うなど、歳入の確保を多角的に行いたいと考えております。現在、
官公庁オークションサイトによる
不要物品等の売り払いや
宮島桟橋旅客ターミナル内への
デジタルサイネージ運営事業者の
募集広告をしているところであります。
ネーミングライツにつきましても、来年度から導入に向けて準備を行っているところでございます。さらなる
取り組みとしまして、基金を活用した
資金運用につきましても検討していくとともに、今後も
中期財政運営方針に基づき本市が有する
地域資源や資産を活用したさまざまな
歳入確保対策を検討し、実施することなどにより
税外収入の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
24
◯松本委員 それでは４点目に入ります。４点目は基金と市債のあり方についてです。
一般家庭でいえば貯金と借金をどうバランスをとってしていくのかということですけれども、私以前から申し上げておりますけれども、この基金と市債のあり方をある程度この方向性を明確にする必要があるのではないかと思っています。
人口減少、税収減を予測して市債の
償還計画をしっかり示して、将来に向けての人口と
市債残高の関係を明確にすることはできないものかなというふうに思っております。また、将来施設の更新とか
改修費用、また将来必ず多額の財源が必要になる
行政リスクもあるんだろうと思います。そういうときに向けて基金を計画的に積み立てることは、私は必要なんじゃないかなというふうに思います。できましたら、そういう基金を毎年定額積み立てるという条例をつくってもいいんじゃないかなというぐらい思っておりますけれども、そういった基金また市債のあり方を明確にして、市民にわかりやすく説明できるような方向性を示す、そういうお考えはないかどうかお尋ねいたします。
25 ◯副市長（堀野） 市債及び基金につきましては、
中期財政運営方針の収支見通しでその活用と活用後の残高見込みの計画として示しているところであります。
財政運営を行う上で単
年度収支の均衡、財源調整のための基金の一定額の確保、将来負担に配慮した市債発行と公債費償還の適正化を念頭に置く必要があると認識しております。市債につきましては、、一般廃棄物処理施設整備事業などの実施により借入額、残額ともに増加するものと見込んでおりますが、
人口減少社会におきまして人口１人当たりの残高が大幅に増加することがないよう、市債の発行と償還のプライマリーバランスを確保するため、今後とも市債の借り入れ抑制や繰上償還の実施によりまして
市債残高の抑制、公債費の縮減を図ることで将来負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。次に基金でありますが、ふるさと創生基金など特定の財源を活用し積み立てを行っている特定目的基金につきましては、一定の積み立て計画に基づき当初予算への基金積立金の予算計上は可能であるものの、財政調整基金などの財政調整的基金は、当初予算
編成時に歳入予算は年度における経費に不足が生じないように計上し、また歳出予算は過大とならないよう堅実に計上することから、現状の財政構造では財政調整が必要であります。したがいまして基金を積み立てることは難しく、予算
編成時には基金の繰り入れによらざるを得ないものと考えているところであります。一方、
中期財政運営方針では一定の条件に基づいて収支を見通しておりますが、計画期間内におきましては歳入・
歳出環境の状況から基金を活用し
財政運営を行うこととしております。これらのことから、基金の積み立て計画や条例の制定につきましては困難と考えているところでございますが、今後の行政需要に的確に対応し、将来にわたって持続可能な財政基盤を構築するために、冒頭申し上げましたように財源調整のための基金の一定額の確保、将来負担に配慮した市債発行と公債費償還の適正化を
財政運営の基本的な考え方として、
財政健全化に取り組んでまいりたいと考えております。
26
◯松本委員 では最後の質問に入ります。今回の決算、非常に内容がよかったのですが、しかし全体的に見れば毎年赤字額がふえているものもあります。このまま事業継続するのがいいのか、やはり今一度冷静に考えるべきではないかなと、その時期にきているのではないかなと思います。この件に関しましては
佐々木委員からも委員会の中で非常に強く発言がありましたけれども、事業をスタートさせることよりも、やはり事業を止めることのほうが大変なのはよくわかります。そこに大きな大きな勇気がいることも確かです。ただ私は決して行政は間違ったことをしないのだと、行政がやっていることは100％正しいのだというのはないと思います。行政ですから、行政であってもやはり間違えもしますし、失敗もすると私は思うのです。ただそういうときがあったときに、その間違いや失敗を認めてそれをそのままほったらかしにすることなく正しいと思われる方向に早く方向転換をする、この姿勢が私は必要ではないのかなと思うのですが、今回具体的な事業名は申しませんけど、やはり止める勇気が必要な事業ももう来ているのではないかなという気がします。そういった観点で来年以降の予算
編成をしていただけたらなと思っておりますけども、その辺の見解をお伺いいたします。
27 ◯副市長（堀野） 本市では、昨年３月に
まちづくり基本理念を「市民一人ひとりが幸せに暮らせる
まちづくり」といたしまして、「挑戦！豊かさと活力のあるまち はつかいち」を目指す将来像とした第６次総合計画を策定し、現在前期基本計画に掲げる各施策に取り組んでいるところでございます。この計画の実行に当たりましては暮らしを守る、人を育む、資源を生かす、新たな可能性に挑むの４つの方向性のもと、移動しやすく便利なまちをつくる、観光ブランド力の向上を図るなどの重点施策・事業を推進しております。これら基本計画の重点事業につきましては、毎年度向こう３カ年分の事業内容を明らかにした実施計画を策定し、ＰＤＣＡマネジメントサイクルを活用した進行管理を行い、毎年ローリングすることで効率的かつ効果的な事業の推進に努めることとしております。また、第６次総合計画の前期基本計画や合併建設計画を着実に実行していくため、
中期財政運営方針に掲げる
財政健全化にも歳入歳出の両面から取り組んでいるところでございます。しかしながら、今後歳入環境、
歳出環境ともに厳しさを増すことが予測されることからＰＤＳマネジメントサイクル、ＰＤＣＡマネジメントサイクル、この二つのマネジメントサイクルを組み合わせ、コスト意識と経営感覚を重視した効率的・効果的な行政運営を進めることで持続可能な
まちづくり推進していきたいと考えております。
28
◯委員長 次に林忠正委員の発言を許します。
29 ◯林委員 ４つほど質問させてください。まず１問目が木材港地区土地利用調査検討についてです。今回の調査検討業務委託によるアンケート調査結果を踏まえて、先般の広島県の広島港五日市・廿日市地区基本構想検討会での貯木場の一部埋め立てによる土地利用案につながったものと思われる。９月一般質問の答弁でも今回の答弁でも、土地利用に当たっては主に港湾関係者となっておりますが、この地区は工業地区にもなり、はつかいち大橋が今年度から４車線化の工事が始まったことから非常に利便性の高いところであります。港湾関係者のことも考慮する必要はありますが、本市にとってどのような活用が望ましいのかという視点で土地利用をすべきと思われるが市の考えを問います。
30 ◯副市長（原田） 木材港地区の土地利用を調査検討についてでございます。現在検討されております次期広島港港湾計画の改定は、単に五日市・廿日市地区を対象として検討されているものではございません。広島港全体での国際・国内情勢の変化や新たな課題・要請を踏まえ、おおむね30年先を見据えた広島港全体の総合的港湾空間の形成とそのあり方について検討し、港湾計画の改定を行うものでございます。その改定作業としまして、広島港長期構想
検討委員会を開き、その一部として広島港五日市・廿日市地区基本構想
検討委員会を立ち上げ、主に五日市・廿日市地区の土地利用の検討を行っております。現在の広島港港湾計画におきます広島港全体の中で廿日市地区の土地利用計画、これは現在利用の状況でございますけども木材港としての土地利用、エネルギー拠点としての土地利用、これ２つが基本という形になっております。これに基づきました土地利用との整合図りながら新たな土地利用の検討を行っておりまして、今後の木材港の土地利用につきましては、広島港全体の中での役割分担を担うこととあわせ、非常に高いポテンシャルを持つ土地としまして本市の新たな活力創出拠点となるような土地利用を図ってまいりたいと考えております。
31 ◯林委員 今のご答弁では、要は長期的な観点の中で土地利用を図っていくということで、特に一般質問のときと今回先ほどの
決算特別委員会の答弁でも、特に港湾関係者のということが特には今指摘されてなかったのですけど、改めて廿日市市として土地利用をどうすべきか、一番最適な土地利用ができると思ってすべきと思うのですけど、その点について再度確認させていただきます。
32 ◯副市長（原田） 先ほど申しましたように、基本は既存の事業をやっておられる方、要するに木材港木材関係の方々の事業拡張とか、そういうものが優先されるべき。あるいはエネルギー、広島ガスさんございますけど、これらにおきましても拡張計画であったりとか、そういうものについては優先されるべきだと思っていますけども、広大な水も持っておりますのでそこはそこを中心として考え、その他のものにつきましては、我々は将来を見据えたしっかりいろんな、例えば都市機能用地として確保して、いろんな活用も考える必要性があると考えております。
33 ◯林委員 趣旨はよくわかりました。例の南道路もやっぱりここがある程度活性化すること、はつかいち大橋の４車線化、それと今の木材港のところがある程度活性化することがやっぱり南道路につながってくると思いますので、港湾計画が実際に改定が決まりましたら早急な対応をお願いしたいと思います。それでは、２番目の質問に移ります。魅惑の里管理運営事業について、魅惑の里は２年休園を経て平成28年から再開となった。再開にあたって軌道に乗るまでは直営で運営し、軌道に乗ったら指定管理にするとなっていた。平成28年度はボヤによる休園や天候不順もあり収入が大幅減少となっている。平成29年度の新年度予算では当初案どおりの業績を上げるとなっているが、このままでは達成は危ういと思われる。ここは直営といういいところを生かして、地元・市の総力を上げて支援し、早く体制を整えて軌道に乗せ、指定管理に移行させることが必要と思われるが市の考えを問います。
34 ◯副市長（堀野）
吉和魅惑の里は地域住民の憩いの場でありまして、農林業振興や世代間交流、生きがいづくりなどを実践するための施設、市内外から誘客し交流人口を増加させることによって、
吉和地域の活性化や定住推進つなげるための施設として再開したところでございます。平成28年４月26日に直営で再開してから特産館の運営、各種イベント開催、地元人材を活用した講座開催など地域に密着した施設としての活用を図ってまいりましたが、結果として当初目標に対し
利用者数や収入の増につながっていないのが現状でございます。
吉和魅惑の里の運営を継続していくためには、地域のかかわりと一定程度の収支の改善が重要でありまして、現在までの利活用や収支状況を地域へ報告し、施設のさらなる活用策について協議するとともに、
吉和地域全体で観光交流人口を増加させるために地域内の
観光関連事業者が連携して営業活動を行うなど、誘客の相乗効果を高める
取り組みを進めていくことにしております。こうした
取り組みにより
観光関連事業者との連携事業の実績を積み上げ、地元主体の
取り組みを継続できる体制を構築した上で、今後
指定管理者制度へ移行していきたいと考えております。
35 ◯林委員 流れはよく理解しましたけど、結局ある程度具体的な指定管理に移す目標が必要だと思います。それまでに早く体制を整える、だから目標をある程度持って体制を整えることが必要だと思われますけどそれについて、目標に関してお聞きいたします。
36 ◯副市長（堀野） 魅惑の里、昨日も廿日市の地域から80人の方がグランドゴルフで利用されていたようですし、賞品も物産館の品物を使って出させていただくということもやって、そういう日々の
取り組みも現在行っております。ですからもう少し利用者の増加、それから収支の状況、ここら辺を見計らった中でやらせていただきたいと思っておりますので、そのあたりの改善が目安になると思いますけど、今ここでその何年ごろからということは申し上げられませんけど、その努力をまず毎日の活動の中で進めていきたいと思っております。
37 ◯林委員 よくわかりましたけど、ぜひともある程度の目安は持ちながら、それに向けて地元と市全体とそれからそういう関係者が密接にうまく連携しながら、ぜひともいい結果が出るようにしていただきたいと思います。それでは３番目のアルカディア管理事業についてに移ります。平成28年度から
指定管理者が変更になっているが、平成28年度からの指定管理入札に当たっては当初応札がなく、指定管理料の大幅見直しを行い入札審査の結果、別の業者が
指定管理者となった。しかし今回の実績をみると風呂の改修で休館があったことや、新しい業者の立ち上がりから軌道に乗るまでのロスもあり、利用者が平成27年度に比べて４％減少している。選定時に評価としてあった宮島口からのお客の誘導など提案が生かされているのか。また、今後の選定委員会において指定業者を変更した場合の事業中断によるロスをどのように盛り込んでいくのか市の考えを問います。
38 ◯副市長（堀野） アルカディアビレッジの運営につきましては、東洋観光株式会社から提案のあった事業内容の主なものとして、宮島口までの無料送迎バスの運行、各月、各季節ごとの入浴イベントの開催、地元神楽公演会の実施、地元食材を利用したキラーメニューの提供などがございます。このうち宮島口までの無料送迎バスの運行や地元神楽公演会につきましてはこれまでまだ実施できてないものもございます。しかし、県産レモンを使用したレモンの湯やゆずの湯、緑茶の湯などの入浴イベントは毎月開催しておりまして、さらに地元のカキや穴子を使った料理の提供につきましても季節限定商品として販売してきておるところであります。提案にはございませんでした自主事業として、毎月開催している歌声サロン、夏休み期間中に行った納涼肝試しなどのイベントの実施、地域住民の方への無料送迎バスの相乗りなど施設の魅力向上とリピーターの獲得、地域貢献活動などにも取り組んでおります。
指定管理者が変更になった場合の営業上の課題でありますけれども、新年度以降の宿泊や料理の予約受付がございます。新たな
指定管理者ができるだけ早い時期に４月以降の宿泊プランや料理メニューを決定して、その案内ができる予約専用の窓口の開設を促すなど、利用者に不便をかけずスムーズな運営移行ができるよう市と新旧の
指定管理者の３者が連携協力できる体制を構築してまいりたいと考えております。
39 ◯林委員 まず、宮島口の無料送迎バスの運行ですけど、
ターミナルができるということで400万人の宮島への観光客をできるだけ廿日市全域へ波及効果させるという、そっちからの意味合いも非常にこのプランはあると思っております。だから１事業者で無理であればある程度観光協会か市とも連携しながら、ある程度宮島に来られるお客に対して、情報がネットかそういうもので発信できて環境を整えることも必要だと思いますけど、まずそこについてお聞きします。
40 ◯副市長（堀野） 運営状況を勘案しながらの考えだと思いますけども、11月から聞いておりますのは宿泊者の方希望があれば宮島口まで送迎をするのをテスト的にやってみたいと考えておるようでございますので、ですから今ご質問がございましたのは、宮島口からの観光客をアルカディアへということでしょうけども、なかなかそのあたりが整理できて、これからのことになると思いますけども、当然提案にもございますので、そのことを頭に置きながら、これからテストでいろいろやってみたいと模索されておると思いますので、もう少しそこらあたりは状況をみてみたいと思います。
41 ◯林委員 ぜひともよろしくお願いします。先ほどありました、選定時に多分評価されるときには提案を受けたプロポーザルに対して評価をされると思うのですけど、先ほど言いましたように、今回は応札がなくて指定管理料を大幅に見直した上で、結果的には別の事業者がされて引継ぎの間のロスがあったということがあるのですけど、要は先ほど言われましたように、引継ぎを上手くすることによってロスを最小限にするというテクニックも必要だと思うのですけど、評価をされるときにそういうロスがあるということもある程度前提に置きながら、評価が必要だと思うのですけど、その辺についてお聞きします。
42 ◯副市長（堀野） このたびの場合は、それプラス風呂の改修とかいうのもありまして、それでご迷惑をかけたのですけど、あらかじめできることは想定したいと思いますけども、アルカディア自体再開に関しまして改修費に極力予算、お金を使わないような前提でやっておりますので、今一番心配なのはアルカディアが建設されて年数経っておりますので、全体的な改修をどういう考えでやるのかと、また次の
指定管理者への運営に向けてどうするのか整理しないといけないと考えておりますので、そこら辺も含めてこのアルカディア全体に考えておりますけども、
指定管理者の制度でやはり引継ぎが理論上できるのですが、なかなか具体的にその業者さんを目の前にして引継ぎはなかなか難しい面があるのを肌で感じておりますので、そこら辺も効率的に行えるような工夫はこれからもこのアルカディアだけでなく、全部の
指定管理者の施設について考えなくてはいけないことだと思っておりますので、そのことは念頭に事業者の選定は行いたいと思います。
43 ◯林委員 答弁の中でアルカディアの改修の件が触れられておられたのですけど、差し支えなければ指定管理の３年間ですかね、その間にありうるのかどうか、その辺についてちょっと
再確認します。
44 ◯副市長（堀野） これは今期の指定管理の間ではまだそこまで具体的なことにならないと思いますけど、当然想定されていることで次の指定管理、このまま続いていくかどうかも含めて、これはまた議会にしっかりご説明して執行部の判断と議会とのお考えはすり合わせを行いたいと思っております。
45 ◯林委員 それでは４つ目の質疑に進みます。街路廿日市駅通線(駅前広場)整備事業についてです。この事業は街路廿日市駅線の整備にあわせてＪＲ廿日市駅の南北を結ぶ自由通路、駅前広場等を整備しようとするものである。廿日市市の東の玄関口として交通結節点機能の強化と駅利用者の利便性の向上を図ろうとしており自由通路、駅北口広場、自転車等駐車場等は完成し、南口広場も今年度中には完成しようとしている。そこで、交通結節点機能強化としてのハード面の整備にあわせてのＪＲ快速の停車、公共交通機関の乗り入れがどうなるのか。また、駅舎と自転車等駐車場との間の公共用地が移転代替地となって既に民間の施設が建設されているが、東の玄関口としては観光協会等の公共施設が望ましかったと思われるがどうか。これらについて市の考えを問います。
46 ◯副市長（原田） 街路廿日市駅通線（駅前広場）整備事業についてでございます。街路廿日市駅通線の整備につきましては、本市の東の玄関口としまして交通結節点の機能強化、駅利用者の利便性の向上を図ることを目的に事業を進めております。事業内容としましては、駅の
ターミナル機能を高めるための駅前広場の整備と、南北に分断された地区の連携強化のための自由通路、駅利用者の利便性向上のための自転車駐車場の整備などを行うものでございます。こういった中、快速列車でございます平日の通勤ライナー及び休日のシティライナーのＪＲ廿日市駅への停車につきましては、ＪＲ西日本に対するダイヤ改正に関する改善意見として取りまとめ役の県を通じて毎年毎年要請は行っているとこでもございます。また公共交通機関の乗り入れにつきましては現在、北口広場へは広島電鉄バスの原・川末線の一部の便が乗り入れております。南側広場へは、廿日市さくらバスが乗り入れを予定しているとこでもございます。しかしながら、今後それ以外の路線につきましては来年度の沿岸部のバス路線再編にあわせて広島電鉄と協議・調整を図り、乗り入れの実現に努めてまいりたいと考えております。次に、駅舎と自転車駐車場との間の用地についてでございますけども、駅前広場の整備によりましてもともと駅前という立地条件にあったものの、事業により移転していただく方から駅周辺への移転という強いご希望がございました。そのため代替地として取得させていただいているとこでございます。このことによりまして移転がスムーズにいって事業のスケジュール計画どおり進めることができたと認識しております。東の玄関口としてのＪＲ廿日市駅周辺におきます観光案内等につきましては、必要な案内看板などの整備は行うこととしております。本市全体の観光情報等の発信につきましては観光交流拠点として整備を進めております、先ほどから議論になっております宮島口、ここを中心に行っていくというような考えでおります。
47 ◯林委員 まず交通結節点で
再質問させていただきます。今言われたように北口が、要は宮内串戸とほぼ同じくらいの規模の設備が、広場が整っているのですけれど、今言われたように原・川末線のバス停だけが１本あるだけで、要は言ってみれば非常に寂しいような感じの駅北口の広場になっていると思われます。南口も言われますように、さくらバスがへりを通っている分がロータリーに入るということはあると思うのですけど、それにしても東の玄関口という看板を上げながら、ハード面に対してのソフト面の対応が来年度大改正のときにはあると、それも踏まえてとは言われたのですけど、それについて再度具体的にどの程度考えておられるのかお聞きします。
48 ◯副市長（原田） 宮内串戸駅との役割分担ということもあろうかと思っています。ご存知のようにホームのスペースというのは廿日市駅は非常に広い。一方宮内串戸駅は非常に狭いということで、やはり通勤であったりとかそういうときに多くの人たちがプラットホームにたまるということは、少し危険性もあるのではないかと認識もいたしておりまして、できましたら背後地、団地、宮園・四季が丘等につきましても北口へ乗り入れるほうが時間的なことも早いのではないかというイメージも持っておりますし、宮内串戸駅の活用としましても木材港の企業さんに向けて、一つの従業員の方の送迎バスもそこから出ているというようなこともございます。木材港に向けては廿日市駅から南口の駅前広場へ向けて廿日市駅通線、要するに木材港へすっと行けるというような状況の整備ということもなりましたので、全体的に大きくエリアを俯瞰して広電バスであったりとか、さくらバス等の計画をしっかり大きく広げて議論しながら考えていきたいと思います。その結果、乗客数が廿日市駅のほうが多くなれば、より一層今度は快速便も停車ということになるのではないかと思っておるところでもございます。
49 ◯林委員 ぜひとも交通結節点機能の件に関しましてはよろしくお願いします。もう一つの例の駅舎と自転車駐車場との間のスペースの件ですけど、確か自由通路の全協での説明のときには、そこは白いスペースだけであって何もなかったのであります。だからあまり気にしてなかったのですけど、要は通っていて何かあの辺に建物が建ち始めたなというときにあれっと思ったのですね。だからあそこに公共スペースがあるのであれば、先ほど言われたように広場の転居の人から強い要望があったと言われて、それはそれなりに理解はするのですけど、それ以前にはそれ以外の方はそれなりに市の説得に応じて転居移転されておられると思いますけど、二つの地点があってまず一つは公共用地があるその駅のほんと玄関の駅にあるところにある。で、全協のときに説明のときには何も指示されてなかったので私らもそんなに気がつかなかったのですけど、改めてだからそれをＪＲから売却受けたときに、改めて何かの担当部署で判断されたのかとは思うのですけど、ある程度なんか、そういうものすごく玄関口の一番大事なところなので、やっぱりそれなりに議会かそれなりに何かある程度周知して、全協のときには白地になっていたのだけど、そういうのが公共用地できたのだけどそれをどう活用するかという何かがあってもよかったのかなと思うのですけど、それに関してお聞きします。
50 ◯副市長（原田） 今のＪＲ廿日市駅、特に南側でございますけども過去からいろいろございまして、過去におきましては
再開発を一つ考えていこうということで、
まちづくり協議会であったりとか、商店街の方々といろいろ話をしながら進めてきたという経緯がございます。そういった中で、やはり時代の動向であったりとか後継者の問題であったりとか、
再開発ということは協議会としては難しいという判断を地域からいただきまして、私どもからすれば線整備でやるということで従来議会でもご説明しながら来ておりまして、したがいましてそこへ向けて公共施設と民間施設をあわせ持ったようなものをそこへ向けて整備するということは、もう方針は出さないという形で結論づけをしてきておりましたので、それは議会側のほうに説明が足らないと言われればそれなんですが、それは過去からそういうことを説明してきておりますのでご認識いただいているだろうという中で、やはりオレンジショップ、数件のお店をやっておられる方それぞれ一軒一軒細かくお話を聞きながらご要望に応えていかに早く整備する。最終的にはそこの代替地の確保ができないがために、今の時期になってしまったという結果もございますので、今建てかえが済まないとオレンジショップのほうは取り壊しもできない整備もできない、おおむね今年度中にはでき上がる、完成するということで進めさせておりますけども、そこへ用地を提供させていただくことによって、事業が円滑に進んだということもご理解いただけたらと思います。
51
◯委員長 次に栗栖俊泰委員の発言を許します。
52 ◯栗栖委員 今回の決算審査を終えまして４件ほど通告をさせていだたいております。１、２は絡む部分があるのですが、別々に質疑をさせていただきます。まず１点目です。決算審査においては、主要施策の成果に関する説明書や事業シートの充実により審査前に事業効果などがわかりやすくなったと感じております。しかしながら、依然実績と効果についての記述について不明確なものも多く、質疑を行わない限り課題であったり今後どのように取り組んでいくのかという部分が見えないものもあります。次年度の予算
編成に生かすというのであれば、事業成果に対する効果への考察、また翌年度以降の事業実施に向けた考え方を何かの形で示すべきだと考えるのですが、今後の資料作成に対する考えについてお伺いをいたします。
53 ◯副市長（堀野）
決算特別委員会の審査にあたりましては決算書、主要施策の成果に関する説明書に加えて予算と決算を連動させた事業シートによって行っているところでございます。現在は事業シートを活用し、この予算と決算のマネジメントサイクルの中で事業の必要性、妥当性、有効性、経済性、効率性の評価を行い、今後の事業の方向性や課題、改革・改善方法の検討を行っております。主要施策の成果に関する説明書では事業の目的
取り組みを中心に記述しているところでありまして、決算では事業シートにおいて活動及び成果指標の目標到達度を数値化して示しているところでございます。しかしながら、実績と成果、またその効果につきまして資料だけでは判断できない質問を必要とする事業もあるなどのご指摘もございますので、記述の内容などを検証させていただき、今後もよりわかりやすい資料をどの資料で工夫させていだたくかはまた検討させていただきますけれども、わかりやすい資料になるようにこれからも努めてまいりたいと思っております。
54 ◯栗栖委員 あえて仕事をふやすようになるのだったら、やはりこちらもすごく抵抗感もあるのですけども、当然今言われたように課題についてとか事業効果があったのかどうなのか分析もされているわけなので、工夫によってはそういうものはまた新たに職員が考える時間をつくらなきゃいけないということではないと思うので、できる限りでよろしいので対応よろしくお願いします。２番目に移ります。これも事業シートに関する部分です。事業シートのコスト情報では、事業費のみならず人件費按分が記載されているため、人件費を含めた総事業費がわかるということは評価をすべきであると考えます。しかしながら、事業規模や内容に対して人件費の割合が大きなものもあり、事業によっては職員が対応するよりも外部に委託するほうが効果的ではないかと考えるものもありました。事業に対する職員配置と人件費コストのバランスをどのように考えて、事業委託を含めた今後の事務にどのように取り組むように考えているのかをお伺いします。
55 ◯副市長（堀野） 市の業務でございますけども、市の意思決定にかかる企画・立案に関する業務、法務、財政、人事などの内部管理に関する業務、市民からの相談などの窓口対応業務、許認可に関する業務など事業費に対しまして事件費の割合が比較的高い業務がございます。一方で、施設の管理運営や維持管理の業務、土木建築工事の設計監理業務など事業費に対しまして人件費の割合が低い業務などさまざまなものもございます。したがいまして、全体の事業費とマンパワーにかかる経費が必ずしも比例するものではございませんということはご理解いただきたいと思います。こうした業務を進めるに当たりましては、平成20年３月に策定しました事務事業の民間委託等推進指針におきまして、真に行政が担うべき役割を見極めながら民間活力を積極的に活用することとしております。この方針をもとに、持続可能な行政運営と質の高い行政サービスを提供するために、今後も民間にできることはできる限り民間に委ねることを基本としまして、定型反復型業務や専門的知識・技術・技能を必要とする業務につきましては、積極的に民間へ委託するなど多様な主体とともに行政経営改革を進めていくこととしております。また平成28年３月に策定いたしました定員管理計画におきましては、社会情勢や住民ニーズを踏まえ必要な事業には重点的に人員を配置するなど時代に合った執行体制の整備と職員数の最適化を図ることとしております。最小の経費で最大の効果を発揮できる効率的でスリムな市役所をこれからも目指して行きたいとこれからも考えておりますのでよろしくお願いいたします。
56 ◯栗栖委員
再質問というわけではないんですけれども、後段に言われた職員の管理計画の部分も含めて適正配置という話があったんで、実際事業シートをこういうふうに書いていただくとすごくわかりやすいんですけれど、やっぱり書かれると、じゃ本当にこの事業に対してこれだけの人件費が必要なのかどうなのか、本当にバランスがとれているのかっていう部分も逆にちょっとこう見える分、意地悪な言い方ですけれど、思う部分もあるんです。さっき事業の効果云々の検証、今後どうするのかというのも含めて、人件費がこれだけかかっていることが本当に妥当性があるのかという部分、当然検証もされていると思うんで、先ほどのあわせた資料、今後どういうふうな形で提供していくかという部分をあわせて検討していっていただきたいというふうに思いますんで、それって次からお願いします。それでは３点目に入ります。28年度決算においても市税を初めとする市の債権回収について、積極的に取り組んでいる姿勢が結果として感じられました。しかしながら、依然として収納率が上がらないものもあるということは事実であります。答弁では収納率向上に向け、全庁的に横断的に取り組んでいきたいとの積極的な発言もありました。先ほどの中島議員の
市営住宅の部分の中でも、債権処理に関係して積極的に取り組んでいくという発言もあったんですけど、この市税また公課、その他の債権を適切に処理していくためには、他自治体でも制定が進んでいる債権の管理に関する条例、いろんな名称のものがあるのですけれど、こういったものを明確にするための制定が必要になってくるのではないかというふうに感じております。本市でも早急な制定に向けた検討を進めるべきというふうに考えますが、現状どうでしょうか。
57 ◯市長
債権管理に関する条例でございます。市税を初めとした各種債権については、市民負担の公平性や自主財源の確保を図るため、法令等に基づき適正に管理すべきものでございます。本市の
債権管理の状況でありますが、市税の収納率については廿日市市収納対策３カ年計画に基づく
取り組みの結果、県内14市中で３年連続１位となっております。その一方で、平成28年度には生活保護費に係る返還金等債権に関して会計検査員による指摘を受けるなど、一部の債権については適時適切な管理ができていない実態があることも認識いたしております。このような状況を踏まえ、今年度
債権管理の適正化に全庁的に取り組んでいるところでございます。市民負担の公平性や収納率の向上、自主財源の確保を図るため適正に事務処理を行うためマニュアルの作成を初め、市の責務や事務処理の基準などを定めた
債権管理条例について制定したいと考えております。
58 ◯栗栖委員 収納率100％が望ましいというのは言うまでもないし、他市に比べていいからそれでいいというものでもないと思います。条例についても制定したいという思いがありますようにお聞きしましたので、速やかに執行されていくようにお願いをいたします。最後の４番目の質問です。これ資料請求、質疑の中でも奥歯にものが挟まったような言い方をしてしまったので、ここであえて出さなくてはいけなくなったのですが申し訳ございません。公共下水道事業
特別会計におきまして、継続的な接続調査をやった効果によりまして賦課漏れの実態が明らかになってきております。しかしながら、28年度分の調査において合併以前から賦課漏れとなっている公共施設があることが判明をいたしました。今後の対応については、12月定例会で処理もしていくと答弁がございましたけど、やはり今回その観点からも市民や議会へどういう状況であったのかというのは、一般ではない公共という部分でございますのでやはり公表をすべきではないかと考えますが、考えについてお伺いをします。
59 ◯副市長（原田） 賦課漏れの実態についてでございます。コンプライアンスの推進項目であります、ルールに基づく適正かつ効率的な事務処理の実施や市民への親切・丁寧かつ公平・公正な対応と説明責任の遂行を推進するため、下水道使用にかかる必要な手続きなどのお願いなど未然防止対策をしっかり行うとともに、仮に賦課漏れがあった場合にはその費用負担の理解を得ることといたしております。下水道の賦課漏れにつきましては平成25年度以降、区域を定めて現地調査を行っており、今後も継続して現地調査を行うこととしております。現地調査は今年度で全地域を回り終える予定でございまして、今後はこれまでのような件数が発生することはないと考えております。議会への公表につきましては、公共施設に係る賦課漏れもございまして、この件につきましては12月議会に補正予算をお願いすることといたしております。その際、全体の賦課漏れに関する調査状況についてもあわせて報告をさせていただきたいと考えております。また市民の皆様に対しましては、やはり未然防止をどのようにするかということがやっぱり我々としては行うべきだろうというふうに思っていますので、そこらを目的とした賦課漏れの原因やその防止策について、ホームページあるいは広報等で市の方々には啓発してまいりたいというように考えております。
60 ◯栗栖委員 一般の方の部分は、故意にという方もいるかもしれませんし、気がつかずにっていう方もいるかもしれないといふうには思うんですが、やはり公共の分、これも当然故意じゃない、本当に事務的なミスの中でこういう形になってしまったっていうことはあるんですが、やはりこれ逆に一般の方々にもう公共でもこういうことがあるんだから、我々が少々そういうことになってもいいじゃないかっていうふうに思われてしまうのもちょっとすごく心配な部分があります。今回の分についてやはり実際に実態を把握した時期からここに至るまでかなり時間があって、一部は一般質問で角田議員の質問の中で少し触れられるっていう話がある。私自身もこのどこかで市のほうから提供があるんだろうって思ってたんです、個人的には聞いたんですけど。結局それがここの決算委員会まで来てしまってっていう部分がどうだったのかなと。聞かれる前に、市の施設の中でこういうものがありましたということをされるべきだったのか。今回、ここに至って今のような形になるのか、その12月にはされるっていうことなんで黙っておくっていう話じゃないっていうことはわかっているんですけども、やっぱり時期についてどうだったのかなっていう部分は少し思うところがあるんです。追い込めた形になるんで、答えてくれっていうと厳しくなるかもしれんが、そういう思いがあって今回ここに至っているっていうことだけはちょっとお酌み取っていただきたいなというふうには思っていますんで、何かあればお答えをお願いします。
61 ◯副市長（原田） 重々ご指摘の点につきましては、十分配慮すべきだろうというふうに思っています。当初賦課漏れが新聞報道で、ちょっと年次をよく覚えてないんですけども、数年前に発生しまして、
廿日市地域だったと思いますけども、その方針であったりとか原因であったりとかいうのを分類別でお話します。当然これは市域全体へまだ回ってないということもございまして、毎年毎年こうやってきている。事務的な作業としてそういったことを認識しておりまして、本来であれば毎年毎年この案件、何件何件というようなところも必要だったんではないかと思っていますけども、事の重大さであったりとか、そういうことも、あるいは方針であったりというのもあわせて、今後につきましてはきめ細かな議会の情報提供に努めてまいりたいと考えております。
62
◯委員長 以上で全16会計に対する
総括質疑を終わります。ここで休憩いたします。執行部の方は退席されて結構です。
～～～～～～～○～～～～～～～
休憩 午前10時47分
再開 午前11時03分
～～～～～～～○～～～～～～～
63
◯委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。これより必要があれば議員間討議を行いたいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
64
◯委員長 ないようでしたら、議員間討議を終結いたします。これより
一般会計、
特別会計及び
企業会計の全16件に対する一括討論を行います。それでは
一般会計、
特別会計及び
企業会計の認定16件に対する一括討論を行います。討論を行う場合は始めに会計名を指定してから行ってください。討論はありませんか。