廿日市市議会 2017-10-20
平成29年決算特別委員会 本文 開催日：2017年10月20日
日市
市公共下水道事業特別会計歳入歳出
決算認定について
日程第７ 認定第７号 平成２８年度廿
日市
市小規模下水道事業特別会計歳入歳
出決算認定について
日程第８ 認定第８号 平成２８年度廿
日市
市墓地管理事業特別会計歳入歳出決
算認定について
日程第９ 認定第９号 平成２８年度廿
日市
市簡易水道事業特別会計歳入歳出決
算認定について
日程第１０ 認定第１０号 平成２８年
度廿日市市
農業集落排水事業特別会計歳
入
歳出決算認定について
日程第１１ 認定第１１号 平成２８年
度廿日市市
港湾管理事業特別会計歳入歳
出決算認定について
日程第１２ 認定第１２号 平成２８年
度廿日市市
市営住宅事業特別会計歳入歳
出決算認定について
日程第１３ 認定第１３号 平成２８年
度廿日市市
宮島水族館事業特別会計歳入
歳出決算認定について
日程第１４ 認定第１４号 平成２８年
度廿日市市廿日市駅
北土地区画整理事業
特別会計歳入歳出決算認定について
日程第１５ 認定第１５号 平成２８年
度廿日市市
水道事業会計決算認定につい
て
日程第１６ 認定第１６号 平成２８年
度廿日市市国民宿舎事業会計決算認定に
ついて
2 ◯委員長 それでは、５
款農林水産業費に入ります。後戻りはしませんので、すぐに挙手してください。304、305ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
3 ◯委員長 306、307ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
4 ◯委員長 308、309ページ。
5 ◯隅田委員 93ページです。
有害鳥獣被害対策事業でございます。猿対策の状況をお聞きいたします。かなりの猿被害が起きているんですけれども、業務委託料の成果はどのような感じでしょうか、お聞きいたします。
6
◯農林水産課長 猿への対策としては追い払いが有効な方法とされております。猿の生態と防除方法について、平成27年度から
鳥獣被害対策アドバイザーによる勉強会を
市民センターを中心に実施しております。出没の多い地域では、数回に渡り勉強会を開催し、猿の追い払いを地域全域で取り組んでいただいております。こういった啓発活動が一番の猿対策と考えておりますが、小中学生の登下校時における安全・安心のため、平成28年度から原則週２回、
シルバー人材センターへ
巡回パトロールを委託し、見守りと出没時の追い払いを実施しております。パトロールは猿の出没頻度が高くなった場合は、回数をふやすなど、現状に合わせた対策を行っているところでございます。このような対策の結果、平成27年度に比べ、市への通報件数は減ってきており、一定の効果があらわれてきてると思っております。また年度末に猿の出没頻度が高い市有林の伐採を行いました。その結果、市民の方から猿の出没が少なくなったとの報告もいただいております。効果がこれからも期待できるところについては、そちらのほうも継続していきたいと考えております。
7 ◯委員長 ほかにありませんでしょうか。
8
◯佐々木委員 ついでに聞くんですが、今の有害鳥獣の買上金とか109万9,000円出てますが、その後買い上げたのはどのようになっとるんでしょうか。それと、またついでなんですが、イノシシが非常によく捕まってるんですが、最近私、宮島のほうでよく歩いてるんですが、その跡が非常に多いんですね。今、市街地のほうに大分出てきてるように見えるんですが、今、修学旅行とか非常に観光客が多いんです。その間に被害があった後では非常に大変なんですが、その後の対策はされてるかどうかお聞きします。
9
◯農林水産課長 農作物や森林資源などの有害鳥獣による被害から守るため、市が有害鳥獣の種類に応じて買上金のほうを支払っております。捕獲したイノシシ等の鳥獣の確認というのはしっぽ等で行っておりまして、その処理については、捕獲許可を受けた者や、捕獲班のほうが行っております。次に宮島地域における
イノシシ対策なんですが、こちらのほうは今わなナにより捕獲のほうを実施しております。平成28年度に２名の方がわな猟の狩猟免許の資格のほうも取得されておりますので、宮島地域内の捕獲体制のほうも今後強化していきたいと考えております。
10 ◯委員長 ほかにありませんか。
11 ◯栗栖委員 関連です。有害鳥獣、これまでも私言ってきてたのが、例えば市街地に出る猿であったりイノシシであったり、これはやっぱり農林水産のほうで対応する話とはちょっと違うと思うんですよね。今、市有林の伐採云々なんかもあったですけど、かなりもう大掛かりにそういう森林整備も含めてやっていかなきゃいけない。そして、市街地についてはもう危機管理っていう意味合いがすごく大きいと思うんですが、一番気になったのが特に今回熊が出没したっていうときに、例えば学校等にその情報提供するときに、結局今所管の
有害鳥獣対策の農林水産が動かれてると思うんですが、あれなんかでも、自分は危機管理のほうが市民に被害を起こらないために、その情報を統括して動くっていうのが一般的だというふうに感じてるんですけど、そこらがちょっとできてないようにすごく感じたんですけども、そこらの周知の部分、対策だけじゃなくてその
情報提供云々も含めてどういうふうに考えてらっしゃるのか。
12
◯農林水産課長 周知のほうですが、通報自体はまずやっぱり農林水産課のほうに入りますので、こちらのほうで受けて、今危機管理とかその学校を所管する教育委員会であるとか、そういうところに連絡を取って行っております。今年の熊の関係とかもありましたので、そこら辺の今の連絡・連携体制というのはしっかりできるように、
マニュアル等もつくりまして対応することとしております。
13 ◯栗栖委員 マニュアル、今の農林が答えるんじゃなくて、
危機管理方面で答えてほしいんですけども、マニュアルってどんなもんなんですか。
14 ◯総務部長
危機管理マニュアルにつきましては、先般出ました熊、それから猿については従前から整備しておったところでございます。そういった形でのマニュアル、通報があってからの庁内での連絡体制・対応等についてを一応手順等を定めております。
15 ◯委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
16 ◯委員長 310、311ページ。
17 ◯松本委員 主要施策の94ページです。地産地消推進事業です。地産地消推進事業で、モデル事業を支援して事業の検証等とありますけれども、その成果はどのようになっておりますでしょうか。
18
◯農林水産課長 この事業は生産体制や販路拡大を図るため、生産者や実需者をつなぐ仕組みの
モデルづくりを支援し、事業の検証を行いました。具体的にはＪＡふれあい産直市を拠点とした、配達やお取り置きサービスをモデル事業として支援いたしております。事業の検証を行う中で
配達サービスにつきましては、
ＪＡ佐伯中央青壮年連盟の農業者が生産する５品目の農産物を４事業者に
サンプル提供を行い、マッチングを実施しました。その結果、農産物のアンマッチや価格の折り合いというのが課題として出てまいりました。今現在でございますが、この
配達サービスのほうは２店舗、お取り置きサービスのほうは７店舗で行っております。今後も生産者・実需者の双方のニーズ把握を行い、生産体制及び
販売流通体制を強化し、地産地消の推進を図っていきたいと考えております。
19 ◯委員長 ほかにありませんか。
20 ◯中島委員 通告外です。主要施策の95ページになります。
新規農業経営者育成事業ということで、これ毎年上げられてるんですが、この成果といいますか、各地域でどういった形で成果が出てるかというのがわかればお願いいたします。
21
◯農林水産課長 この事業は、本市の地域特性を生かした
ホウレンソウなどの軟弱野菜の産地化を目指し、平成25年度から毎年２名の研修生を受け入れ、
新規農業経営者を育成しております。これまで３期６名の研修生が就農し、
ホウレンソウや小松菜を栽培しております。就農後の状況ですが、就農２年目となる一期生でいいますと、１年目はかなり栽培に苦労していたようでありますが、２年目になる平成28年度は前年度に比べ、生産者がふえてきております。今後も先進農家や関係機関と連携し、栽培主導等を行い、農業経営者の育成を図りたいと思っております。就農場所でございますが、基本的に全部佐伯地域のほうになっております。
22 ◯委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
23 ◯委員長 312、313ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
24 ◯委員長 314、315ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
25 ◯委員長 316、317ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
26 ◯委員長 318、319ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
27 ◯委員長 320、321ページ。
28 ◯栗栖委員 通告外です。007ひろしまの
森づくり事業です。今回、市議会のほうでも国に対して森林環境税の創設を求めるっていう形で意見書を提出した経緯があるんですけども、このひろしまの
森づくり事業っていうのが、県単位のそういったものだろうというふうに思ってます。我々もああいう意見書出した手前もあるんですが、やっぱりこのひろしまの
森づくり事業、いろいろ財政面であったり実際の施業の効果であったりっていう部分、市のほうはどういうふうに考えているのか、確認をさしてください。
29
◯農林水産課長 こちらのひろしまの
森づくり事業は、県のほうで税として取られたものを、それぞれの市町のほうへ交付して実施してるものでございます。そういう形でいえば、今までそういう財源がなかったものについて、そういう活動ができるということで、大変有効に今活用できてると思います。国のほうの森林環境税のほうなんですが、まだ最初、春頃の話では８月ぐらいに成案等を出して、また連絡という話もあったんですが、今のところまだ全く不透明な状態です。県のほうは今のところ、ひろしまの
森づくり自体は引き続きまだ継続するということで聞いておりますので、今の森林環境税のほうでできることとひろしまの森づくりでできることというのは、また精査しながら引き続き森林整備のほうを行っていきたいと考えております。
30 ◯栗栖委員 だから、財源的にもこういう制度っていうのを拡充してほしいという思いは、市のほうとしても持ってるっていうふうに理解していいんですね。
31
◯農林水産課長 はい、そういう形で継続していただけたらと考えております。
32 ◯委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
33 ◯委員長 322、323ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
34 ◯委員長 324、325ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
35 ◯委員長 ないようですので、
農林水産業費を終わります。６款商工費に入ります。324、325ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
36 ◯委員長 326、327ページ。
37 ◯田中委員
中小企業貸付融資貸付金の残高がかなりあるんですけども、これ時代の環境っていいますか、あるんだと思うんですけども、要は有効に利用されてないということだと思いますけれども、その辺についての所感をお尋ねいたします。
38
◯産業振興課長 この貸付金でございますけども、２億5,000万を
市内金融機関に預託して、２倍協調の５億円限度に融資を行っております。平成28年度末の貸付残高は２億8,566万4,000円で、運用率は57.1％、貸付件数は67件となっております。平成27年に比べまして、運用率のほうは伸びておるんですけども、平成28年度の新規貸付は、貸付件数20件、貸付金１億7,600万円でございまして、27年度に比較しますと貸付件数が22件、貸付金が4,150万、それぞれ減少しております。なお、広島県も同様の
預託融資制度を持っておりますけども、その中でも廿日市市内の企業への新規貸付は件数・額ともに減少しております。その要因でございますけども、非製造業や中小企業などにも景気回復の裾野が広がっており、この回復基調によりまして、利用者の資金繰りの安定がなされているのかなというふうに考えております。
39 ◯田中委員 簡単な質問ですけど、この審査はどこがされるんですか、銀行、金融機関ですか。
40
◯産業振興課長 おっしゃるとおり、金融機関でございます。
41 ◯委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
42 ◯委員長 328、329ページ。
43 ◯林委員 説明書の103ページで
産業振興ビジョン推進事業で、
フードバレーはつかいちへの
取り組み成果はどうかお聞きいたします。
44 ◯し
ごと共創センター所長 フードバレーはつかい
ちの取り組みですけれども、
フードバレーはつかいちは、
産業振興ビジョンに定める横断的戦略の１つであることから、部局内の職員が連携して推進する必要があるため、部局内の関連する事業を集約した
アクションプランを策定しました。この
アクションプランに沿いまして、広島工業大学が保有する地財との産学連携、商店街のイベントや中山間地域の農林水産品を紹介するマルシェへの補助、また
産業連関強化塾などをきっかけとした事業者の
マッチング支援、国の
地域資源活用、
農商工連携事業の認定に向けた
地域産業資源の指定申請など、部局内の各課や大学、
産業経済団体支援機関との連携協働により、食に関する事業を推進してまいりました。この結果、28年度中に食に関する４品目を含め、新たに12品目を本市の
地域産業資源として登録したほか、食と農の
マッチング支援から、地元の飲食店と農業者との直接取引が開始され、少しずつではありますが、取り組みの成果や活動が浸透しつつあるところでございます。今年度におきましても、
事業者訪問等を通じまして、事業者の意向や課題の把握に努め、
販路開拓支援や生産者と実需者をつなぐ取り組みなど、
フードバレーはつかいちの創出を部局内連携により、進めてまいりたいと思っております。
45 ◯林委員 今の部局間連携をいうことで言われて、共創センターもあるということはお聞きしてるんですけど、どういいますか、その連携がうまくいってるかどうかいうその辺の何か物差しいうんですかね、
アクションプランがある程度動くようになってるとは思うんですけれど、その辺が何か具体的なもので活動しとられるというふうな証があれば教えていただきたい、事例があれば。
46 ◯し
ごと共創センター所長 １つの部局内の連携の取り組みとしましては、部の係長クラスの職員を集めまして、月２回定期的な会合を開きまして情報共有を図っております。こうした中で、例えば農林水産課の方と農業生産者の情報を我々共創センターが得、我々共創センターが持っている企業訪問の情報、これをマッチングさせることで、できるだけアンマッチの少ない取引が開始されるように努めておるところです。
47 ◯林委員 先ほど12品目言っておられたんですけど、何か主だったものがあればちょっとご紹介いただければ。
48 ◯し
ごと共創センター所長 新しいものとしましては、吉和のほうにスキー場がございますのでスキー場を追加しました。それからもともと入ってるんですけれども、佐伯の大長ナスとかそれからこれも佐伯のほうですけれども羅漢峡、こういったものを追加しておりますし、また今年度におきましては、佐伯・吉和に体験観光するいろんな事業所がございますので、これらを一括してフィールドアクティビティという名前で地域資源に登録しております。
49 ◯委員長 ほかにありませんか。
50 ◯林委員 同じページなんですけど、
企業立地促進事業で、例の
ゆめタウン関係で雇用奨励金が出ているわけですけれど、この奨励金で何人の雇用が確保されたのかということと当初の計画との対比を含めてどうかお聞きいたします。
51
◯産業振興課長 雇用奨励金の対象となられました事業者数、従業者数なんですけども、株式会社イズミ及びゆめタウン廿日市に入居しましたテナント30社ですので、合計31社の中から、正社員15名及びパート社員162名、合計177名が奨励金の対象となっております。オープン前の計画では株式会社イズミ及びゆめタウン廿日市に入居するテナント従業員約2,600人のうち、約1,000人を地元からという話があったと思うんですけども、このため、オープン前の事前申請の段階では1,024名が雇用奨励金の対象というふうに予定をされておったんですけども、結果といたしまして奨励金の対象とならない短時間勤務従業者が多かったことでありますとか人出不足によりまして、特にテナントさんなんですけども、ぎりぎりまでオープニングスタッフが確定できなかったということで、本申請が間に合わなかったというようなことも伺っております。また、オープンから１年以内に従業者の方の入れ替えがありまして、１年間継続雇用かつ１年以上市内在住というのが奨励金の交付条件としてございましたので、それを満たすことができなかったようなことによりまして、本申請は事前申請よりも過少になってございます。なお、平成28年５月末日現在の地元雇用は1,085人となっておりますので、約1,000人を地元から雇用するということにつきましては当初計画どおり推移しているものと思っております。
52 ◯林委員 そもそもこの奨励金の目的が進出してこられる企業に対するインセンティブなのか、それとも定住を促進するためのインセンティブなのか、その辺の狙いがどうであったかいうのをもう１度お聞きします。
53
◯産業振興課長 奨励金制度でございますけども、新たな企業でありますとか商業施設が事業用地に立地することによって、税収や市民の雇用機会の確保、操業による地域経済の波及効果の創出などを主な目的としておりますけども、今回の商業施設の誘致の奨励金につきましてはそういったものに加えまして、地域の発展、市民生活の向上、おいおいはその定住促進という部分も含めておりますので、そういった条件を付しております。
54 ◯林委員 多分、今回のゆめタウンの進出のときに人の確保が難しかったいうことで、こういう奨励金もあることもあって多分人件費の相場がガッと上がって、地域の中小のテナントに対して引き抜きとかそういった辞めていくとかいうような、そういう面のマイナス要素もあったように聞いてるんですけれど、今後こういうケースがあったときにその雇用奨励金いうあり方がどういう方向に考えておられるのか、今回のそれももうよしとするのか、そうではなくてそれはそれでしながらいいところ出していくための制度いうんですか、いうことで何かお考えがあればお聞きします。
55
◯産業振興課長 オープン１年後に商工会議所さんのほうでアンケートが取られまして、そういったお話は伺っております。ただこちらの雇用奨励金でございますけども、対象を正職員でありますとか雇用保険の対象になるパート従業員さんということにしておりますので、やはり良質なといいますか一定程度の金額も含めて、そういった雇用が図られるっていうところは働き方の部分としては大事なんではないかというふうに思っております。
56 ◯委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
57 ◯委員長 330、331ページ。
58 ◯田中委員 商店街等活性化事業でございますけども、成果報告書のこれ106ページかな。申請件数３件とありますが、この内容についてお尋ねをいたします。
59
◯産業振興課長 まず対象でございますけども、廿日市駅通り商店会さんが、宮島口商店会、串戸商工振興会さんと共催によりまして実施をされました、はつかいちほうれん草グルメフェスといいますものと、宮島口商店会さんが実施をされました宮島口ＳＯＣＯ２マルシェで、大野町商工会さんが実施をされました宮島口商店街活性化事業の３件に補助をいたしております。中身でございますけども、グルメフェスのほうは商店街の飲食店が協力して、市内産の
ホウレンソウを使った新たなメニューをそれぞれが開発し、お店のほうで提供していただいて、本市の振興作物である
ホウレンソウの魅力を再発見してもらうというのが目的でございます。宮島口ソコソコマルシェのほうは廿日市の食材を使用したパンやお菓子、惣菜などを新たに開発・販売してもらうことによりまして、新たな取引きや地元の農産物や食を幅広く知ってもらうというものでございます。最後の宮島口商店街活性化事業は商店街活性化支援のため、宮島口のアンテナショップ三女神さんと宮島口商店会の事業者が連携して実施をされておりますけども、市内生産者と宮島口飲食店とのマッチング、ＰＲイベントや飲食事業者に対する外国語講座、メニューの外国語表記など、いわゆるインバウンドの対応などをされたものでございます。
60 ◯田中委員 事業費の内訳は、それぞれの説明ができますか。
61
◯産業振興課長 廿日市駅通り商店会さんのグルメフェスに対しては50万円、同じく宮島口商店会さんのＳＯＣＯ２マルシェにつきましても50万円で、大野町商工会さんの活性化事業については300万円を交付しております。
62 ◯委員長 ほかにありませんか。
63 ◯林委員 106ページで、観光誘客強化事業で広島港客船誘致・おもてなし委員会の
取り組み成果をお聞きいたします。
64 ◯観光課長 このおもてなし委員会でございます。この委員会は平成26年度に設立、目的は官民が連携し一体となってクルーズ船の受け入れ、接遇、誘致を行い、観光を中心とする産業の活性化、地域振興を図っていこうとするものでございます。このクルーズ船の状況でございますけれども、広島港──宇品地区と五日市地区に寄港しておりまして、五日市地区の取り組みを申し上げますと、歓迎式典の開催、あるいは歓迎アトラクションの実施、あとＪＲ五日市駅を往復するシャトルバスの運行のほか、県が埠頭に整備した賑わいと上屋でございます。この賑わい等において観光案内や物産などのおもてなしに取り組んでおります。五日市地区へのクルーズ船の寄港回数でございますけれども、平成27年度は８回でございましたけれども、平成28年度は15回と増加しておりまして、この委員会によるおもてなしを基盤に観光振興、地域経済のほうにも活性化にも寄与しているものと考えております。
65 ◯林委員 ちょっと難しいかもわかりませんけど、宮島……廿日市の立場でいえば、宮島にけっこう来ておられると思うんですけど、ざっとでいいんですけどどの程度、400万人のうちのどの程度、貢献しておられるのかお聞きします。
66 ◯観光課長 なかなか難しい数字なんですけれども、少し参考に申し上げますと、28年度全体で４万5,000人の乗船があったというふうに聞いております。１回あたりどのぐらい来られとるんかっていう平均しますと、大体1,200人程度になろうかと。それに五日市地区に15回来とるということで、合計すると１万8,000人というような数字になります。あとこの客船で来られる方、オプショナルツアーというのを楽しんでおられる方もおられるみたいで、それとあと個人客で個々に移動されるっていう。聞くところによりますと、特にオプショナルツアーについては、原爆ドーム・平和公園、あるいは宮島といったようなコースのツアーが多いというふうに聞いております。
67 ◯委員長 ほかにありませんか。
68 ◯栗栖委員 通告外です。新規ビジネス創出支援事業。産業連関塾、何年目になるんだったかな、私も参加させてもらったことあるんですけど、ほんとに熱心な方参加されていろんな部分で産業の連関っていう分の効果も上げてきてるなあというのは感じたんですが、この新規ビジネス全体としてどこまで効果が上がってきてるかっていう部分をちょっと確認をしたいと思います。やはり新規ビジネス、ただつないである程度何かつくって売りましたっていうレベルでいいのか、やはりビジネスっていうことですから、そこそこにきちっとしたベンチャー的なぐらい大きくなってくるようなものを目指しているのかっていうのがちょっといまいち見えてこない。ただ継続してるだけっていう感も否めないというふうに思うんですけども、やはりもう何年かやってきてるんで、そのあたりの部分の検証っていうのをどういうふうに思われてますか。
69 ◯し
ごと共創センター所長 新規ビジネス、特に産業連関塾のほうの取り組みですけれども、今まで確かにマッチングを中心に連関性を深めるということではありますけれども、今年度の話ですけれども、
産業振興ビジョンの中のＫＰＩの中に、
地域産業資源を活用した国の事業認定というのがありますけれども、まずこれを取るということを新しい商品づくりというふうに考えておりまして、今そちらに向けての案件がちょっと少ないんではありますけれども、動き始めておりますのでそういった意味からいけば、１つ連関塾の新規ビジネスの成果が出ているというふうに考えております。
70 ◯栗栖委員 効果を上げるっていう面で別件になるんだけど、例えば今ちょっと下火の話になってますがふるさと納税の関係で、例えば浜田市さんなんかが、楓ジェラートさんみたいな形でこれを取り上げてて、もう東京まで進出するような大きなビジネスに転換したっていうような事例もあるんですけども、廿日市やっぱりそこまでっていう形にはなってないのかなっていうのがすごく感じるので、どうなんですか、今後の部分としてやっぱりもっとその辺さらに一押しも二押しもしていくいう思いなのかどうなのかっていう、意気込みが感じられるような答弁をほしいなあというふうに思うんですけど。
71 ◯し
ごと共創センター所長 産業振興ビジョンの中で循環させるということがあって、
地域産業資源を使っていくと、地域の資源をいろんなものに使っていくと。で、その後それをやはりベースにそこで新たに創られたものをベースに観光客といいますか、外からの呼び込み、その商品あるいはサービスを買いに来る人たちを呼び込む、そしてさらにそれを大都市圏といいますか大きな市場に向かって売りに出して、その経営の発展を願うというところはこの
産業振興ビジョンで３つの取り組みのスパイラルになっておりますので、そういった意味からしますと、この新規ビジネスでそういったものを目指して新たな商品あるいはサービスづくりに邁進してまいりたいとは思います。
72 ◯委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
73 ◯委員長 332、333ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
74 ◯委員長 334、335ページ。
75 ◯林委員 説明書107ページで、はつかいちアルカディア管理事業で、利用客、収支等の実績はどうかお聞きいたします。
76 ◯観光施設担当課長 平成28年度の利用者数の内訳ですが、宿泊が6,817人で前年度比で11.4％の減となっております。入浴に関しましては４万5,162人で前年度比で2.9％の微減となっております。これは、平成28年４月に浴室換気塔の改修工事を行ったため約２週間休館を行いました。それと指定管理者の交代によりまして、４月から６月の宿泊予約が十分に販売できなかったことが主な要因であると考えております。また、指定管理者の収支状況は1,610万7,000円の赤字となっています。こちらにつきましては、指定管理者からヒアリングを行ったところ、収入では宿泊者数の減少により宿泊部門の売り上げが落ちており、また支出に関しては従業員確保に非常に苦慮をしておりまして、時間外勤務の増加やパート従業員の待遇改善など行ったことによりまして、人件費が大きく増加したことが収支に影響したと聞いております。
77 ◯林委員 今、前年度に比較して減少した要因として２つ挙げられておりました。浴室の改修等で休館したことが１件と、それから今の指定管理者が変わったことによるお客の引継ぎがうまくできてなかったいうことなんですけど、浴室の改修の件はこれはしょうがないにしても、要するにこの指定管理者が変わるいうことのデメリットいうんですか、だからその辺の前の体制をうまく引き継いでいくいうんですかね、その辺についての努力いうんですか、指定管理者、市が間に入っておられるわけですから、その辺がどのように努力されたんだけど無理だったんか、努力も功を奏してなかったのかどうか、その辺をお聞きいたします。
78 ◯観光施設担当課長 おっしゃるとおりではありますが、やっぱり企業間同士の話でありまして、市のほうも中に入って随分努力はしたと聞いておりますけど、やはり共立メンテナンスから東洋観光ですね、その辺の予約もスムーズに移行するようにとはやっておりましたけど、新たな商品が、例えばレストランメニューがどういったものになるかとか、宿泊単価がどういったものになるかとか、そういったことが確定できない段階で予約を取るということも非常に難しいというふうに伺っております。これは今後の課題として十分認識しておりますので、次の更新のときには少し改善できるように努力してまいりたいと思います。
79 ◯委員長 ほかにありませんか。
80 ◯中島委員 稼働日数は少ないということなんですけど、逆に稼働日数を同等と比較した場合はどういう感じですか。
81 ◯観光施設担当課長 減少の要因を省いて、28年の７月から今年の６月までの１年間で比較してみました。そうしたところ、宿泊者数は平成27年7,690人に対しまして、平成28年7,444人、入浴者数は27年４万6,517人に対しまして４万5,019人。レストラン部門につきましては、平成27年２万2,019人に対しまして、平成28年２万678人ということになっておりまして、微減という状況になっております。
82 ◯委員長 ほかにありませんか。
83
◯佐々木委員 済みません。世界遺産登録20周年事業についてお伺いします。この実行委員会につきましては、宮島町以外の商工会、観光協会、住民自治組織が入っていたのか、また廿日市全域で記念事業に携わるという基本姿勢をお持ちであったのかどうかをちょっとお聞きをします。
84 ◯観光課長 主要施策の107ページでございます。中段でございます。この世界遺産登録20周年記念事業の実施にあたって２つの実行委員会を組織化しております。上のほうを申し上げますと、この実行委員会は宮島観光協会を事務局とする実行委員会でございます。下の観光キャンペーン実行委員会でございますが、この実行委員会は広島市及び本市を事務局とする組織でございます。特に宮島観光協会を事務局とするこの上の実行委員会でございますけれども、構成員については本市関係課を初め、厳島神社あるいは島内の関係団体、関係する交通機関などで構成されておりまして、宮島町以外の商工会・観光協会などといった団体は加わっていない状況でございました。廿日市全域でという話でございますけれども、大きく実行委員会の設立にあたっては事業の内容あるいは事業主体としての効果的な実施体制あるいは委員数、こういったものを総合的に考慮しつつ、おのおのの実行委員会で判断されるということだと思います。こうした中で、このたびの実行委員会については、規約において委員の資格を宮島の観光に関わる団体及び代表者、有識者としておりまして、島内を中心とした記念事業の実施をこうした体制で行ったというものでございます。
85
◯佐々木委員 今のわかるんですが、廿日市の観光課としては全域では考えなかったのか。宮島観光協会主体いうのはわかるんですよ。だけど市の観光課としては、市の観光課も一緒になって協力してやっていくことになると、全域に入るんですよね。そのときの考えはなかったのかいうのをちょっと。実行委員会を立ち上げるときに、当然観光課も実行委員会の中には入ってたんですか。
86 ◯観光課長 実行委員会に本市も参画をしております。で、関係課その他もろもろ関係をしております。当時の実行委員会の設立にあたっての議論ということなんですけれども、少し私承知してないところもあるんですけれども、例えば廿日市のけん玉ワールドカップといった実行委員会ございます。この事務局は廿日市の観光協会でございます。構成団体は宮島観光協会等は入ってないんですけども、木材関係団体であるとか、そういった関係機関が入っとるという状況。しかしながら、宮島以外の商工会であるとか、あるいは宮島観光協会が後援という形で携わっとると。で、いろんな廿日市かかわる、全域がかかわるようなやり方っていうのはいろいろあるのかなあというふうにこの委員会を見ると思ってます。当時は結果的に入ってなかったということなんですけれども、今後こういった実行委員会っていうもので、大々的に市域全体に関わるようなそういったものであれば、いろんな連携の摸索の仕方というのはあると思いますので、それぞれの実行委員会で、私も実行委員会に呼ばれとるようなものもありますので、そういったところで発言したいというふうに思います。
87 ◯田中委員 今の20周年記念事業は、結果としてもちろん成功してるんだろうと思うんですけれども、そのあたりの評価というのはどういうふうにお考えになってますか。
88 ◯観光課長 ２つの実行委員会でこれ行っております。大きく申し上げますと、宮島観光協会を事務局とした実行委員会については、基本的には島内を中心にあるいはシンポジウム等も開催をしております。下の世界遺産の20周年観光キャンペーン実行委員会については、これはどちらかというと行政が事務局を持って海外へ向けたプロモーションであるとか、そういった広い情報発信・誘客に向けた取り組み、あるいは厳島神社と旧市民球場跡地で20の人文字なんかのイベントもあったように報告を受けております。そうした面で、全体的に宮島の来島者数も過去最多を記録更新しておりますし、一定の成果があったんではないかというふうに評価しております。
89 ◯田中委員 組織を聞いてるんじゃなくて、この事業が成功したの、ほんとに。全然そういうの伝わってこないけど、気持ちが。
90 ◯観光課長 私もこの４月に観光課に代わってきて、ちょうど４月・５月・６月でこの事業報告を受け取るというような状況でございます。いろいろお話を伺って、いろいろ各種団体が連携してこの事業は成功したのではないかというふうに評価しております。
91 ◯委員長 ほかにありませんか。
92
◯佐々木委員 335の観光交流施設、全ての施設の内容をちょっと教えていただけますか。今アルカディアは聞きました。ほかの施設をお願いします。
93 ◯観光施設担当課長 観光交流施設において、アルカディア・ビレッジやスパ羅漢、宮浜べにまんさくの湯、岩倉ファームパーク、宮浜温泉グラウンドゴルフ場については、指定管理者制度を活用した管理運営としております。それぞれの指定管理者が施設の特徴を生かしながら、民間活力を活用した運営に取り組んでいるところでございます。これらの施設の利用状況ですが、温浴施設の日帰り入浴、キャンプ場などの利用者数はおおむね増加傾向であります。安・近・短なレジャー志向の高まりが主な要因であると考えております。一方で、宿泊施設の利用者数は伸び悩んでおりますが大きな落ち込みではなく、工事による休館、指定管理者の交代などの事情により影響があったのではないかと考えております。また、レストランを有する施設につきましては地元産の野菜や魚介類、旬な食材などを使った料理の提供、趣向を凝らしたメニューの開発などに取り組んでおります。引き続き指定管理者と連携を図りながら、施設の魅力を高めるための取り組みと観光交流施設の情報発信に努めていきたいと思っております。
94
◯佐々木委員 今の内容はわかるんですよ。売り上げとか数字が全く出てきてないんですけど。それで指定管理者に実際今言うた宿泊は落ちてるとかいうのはわかりますよ。どのくらいの数字が落ちとるんか、どのくらいの売り上げがあるんか私たちさっぱりわからん。それを今回通告で聞いとるんですが。
95 ◯観光施設担当課長 ちょっと整理しまして、後ほどご答弁さしていただきたいと思います。
96 ◯委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
97 ◯委員長 336、337ページ。
98 ◯林委員 まず108ページで魅惑の里管理運営事業で、ある程度資料には載ってるんですけど、計画との対比で利用客・収支等の実績はどうかお聞きいたします。
99 ◯吉和魅惑の里企画室長 平成28年の収入合計は3,820万4,906円、支出合計は8,149万4,250円。利用者数は３万8,617人となっております。平成28年度当初の目標値と比較すると、収入では7,407万7,000円に対して3,587万2,094円のマイナス、支出では１億385万2,000円に対して2,235万7,750円のマイナス、施設利用者では４万5,605人に対して6,988人のマイナスとなっております。
100 ◯林委員 まずその前に前提として、支出の中にはその人件費、要するにそこについておられる正規の人件費が入ってるのかどうか、まずそこをお聞きします。
101 ◯吉和魅惑の里企画室長 今申し上げました数字に人件費は入っておりません。
102 ◯林委員 じゃあそれを前提としてお聞きいたします。要はこの間にぼや騒ぎいうんですかね、あって、ちょっと休館してたときもあるんですけれど、それも先ほどのアルカディアと一緒に稼働してなかったいうことと、イメージダウン的な面もあるのはあると思うんですけれど、その影響、収入が減った、利用者が減ってるいうことに対して、そこの影響がどうかいうことと、それを含めても増加してるんか減ってるのかその辺難しいかもしれませんが、要するにぼやの影響がどの程度でそれ以外の影響がどうかいうことをちょっとお聞きします。
103 ◯吉和魅惑の里企画室長 昨年８月16日に発生しましたぼやの件で、その日の観光客の、宿泊客のキャンセルとかその後閉鎖していた間のキャンセル等もございまして、宿泊の部分の施設利用、レストラン部分の利用が減ったということは大きな影響があったというふうに考えております。
104 ◯林委員 ちょっとお聞きしたかったのは非常に難しいことかもわかりませんけれど、要はそういう出来事があったことに対しての影響と、それから経常的な実力いうんですか、その辺がどうなのかないうのがちょっと知りたかったんです。それに対してもう少し突っ込んだ分析しておられればお聞きいたします。
105 ◯吉和魅惑の里企画室長 この施設が存続していただく議論をしていただいたときに、やはり地域の方のご利用とかいうことも目指してやっておりましたこともあって、なかなかすぐに黒字化する施設ではないという前提の中での再開であったというふうに認識しております。しかしながら、担当としてはできるだけその赤字幅を減らす方向での取り組みということで、28年度再開してから努力してまいっております。さまざまなイベントを開催したり地元の方を講師で招いて講座を開いていただいたりとかで、昔からのお客さんである広島市水道局というのが近くに水源の森というところを持っておられます。ここでイベントを開催して魅惑の里に寄っていただいて特産館で買い物をしていただくとか、今年でありますけれども、ホールを使って吉和中学校のやまびこ太鼓の演奏をしてもらってそれをテレビで放映してもらったりとか、いろいろな工夫をして地元の方に利用していただき、また外からの誘客という意味で、先ほどの広島市の水道局や呉や江田島からも来ていただいておりますので、今後も吉和地域への誘客を他の観光交流施設と協力しながらふやしていきたいというふうに努力していきたいと考えております。
106 ◯林委員 ここは他の交流施設と違って、指定管理ではなくて今回は直営でやられていうことなんですけど、その地域の協力も得ることも含めて今直営でやってこられたほうがやっぱりよかったか、やっぱりその辺の感触をもう一度ちょっとお聞きします。
107 ◯吉和魅惑の里企画室長 直営でこの施設を運営さしていただいて、わかってきたことがたくさんあることは非常に成果だと思っております。吉和地域の方々にいろいろご協力をいただいてグラウンドゴルフ場に廿日市市内の大会を誘致していただいたりとか、今年の夏にミニ四駆のカートレースの大会をちょっと開いたんですけれども、そこではやっぱり地元の若い方がそういったノウハウを持っておられる方がいらして誘致に協力していただいたりとか、いろいろ地元の方とのつながりもできてきましたので、直営であったときの財産っていうのは残っていくものと考えております。
108 ◯林委員 あと同じページで、宮浜温泉グラウンドゴルフ場管理事業が、利用客が大幅に減少しておりますけれど、この要因をお聞きいたします。
109 ◯観光施設担当課長 利用者数は、平成27年度１万621人に対しまして平成28年度は8,511人で、2,110人、約20％の減少となっております。主な要因といたしまして、グラウンドゴルフを楽しまれるお客様が高齢者の方が多く、新たな会員の広がりもなく利用会員数が減少し続けていることが挙げられます。なお、宮浜温泉地区内の旅館や温浴施設では、グラウンドゴルフと昼食をセットにしたプランを販売し団体利用の集客を目指しておりますが、広島などからの送迎の要望が多く、人的要因によりこの要望に対して対応できていないということから、取りこぼしが生じている状況も減少要因であると分析しています。今後はグラウンドゴルフ場としての利用のほか、現在行われております宮浜温泉まつりやサウンドピクニックなど、宮浜温泉地区の活性化につながるようなイベント会場としての活用についても地元住民の理解と協力のもと、行政として柔軟に対応していきたいと考えております。
110 ◯林委員 その件はわかりました。それでもう１件ついでに宮島水族館事業。宮島水族館事業特別会計繰出金が出てるんですけれど、宮島水族館特別会計に２億8,400万円この繰り出してる根拠をお聞きいたします。
111 ◯宮島水族館経営課長 繰出金についてのご質問でございます。平成23年にリニューアルをしました宮島水族館の整備に係る財源として合併特例債を活用しております。合併特例債につきましては、元利償還金の70％が地方交付税として措置されるものでございます。平成28年度の合併特例債の元利償還金は４億605万7,000円であり、宮島水族館事業特別会計から償還しております。したがいまして、この償還額の70％、２億8,423万9,000円が交付税措置をされていることから、商工費から宮島水族館事業特別会計に繰り出しをしているものでございます。
112 ◯林委員 ちょっとその仕組みがもう一つ理解できてないんですけど、その交付税実際に入ってくるのは10年なら10年に、市のほうに入ってきてる交付税の中に、それがきちんと10年分割されて入ってきてるいうふうに理解していいのかどうかお聞きします。
113 ◯財政課長 宮島水族館の合併特例債の借り入れなんですが、今ご答弁いたしましたように平成23年度に借り入れをいたしております。償還期間のほうが平成33年度までとなっております。交付税のほうについては、毎年度の元利償還金に対して70％が交付税措置されるという仕組みでございます。
114 ◯委員長 ほかにありませんか。
115 ◯栗栖委員 済みません、魅惑の里。あんまり言いたくないんですが、お伺いします。28年度休館を経てリニューアルオープンして、さっきもあったようにぼやがあったり、いろんな状況でなかなか伸び悩んだ事情わかります、地元におってよくわかります。29年度になってさまざまな取り組み……先ほど紹介もされましたミニ四駆の話であったり、やまびこ太鼓をホールで演奏したりとか、いろいろＰＲしていくっていう部分も含めて取り組んでるってのは見えてるんですけども、やはり当面の間直営でやって将来的には指定管理も視野にいう話がある中で、いつまでもこれ引き延ばせる話じゃなくて、ほんとにすごく大事な時期というか、ほんとに選択をしなきゃいけないっていうのも覚悟しとかなきゃいけないのかなと思うんです。で、休館中に活性化委員会立ち上げて地域巻き込んでいろいろ話をしてきた、当然私も入って話しましたけども、結局こうやってオープンしてしまった途端にそこらの部分はその後一切開かれるわけじゃなくて、今いろんな課題も見えてきたっていう話もあれば、当然それを地域に対してフィードバックしながら、今後ここどうやっていくのかっていう話もしていかなきゃいけないって思うんですよね。私一番危惧するのが、ただいたずらにダラダラこういう形になってもうどうにもならなくなったときに、例えばその財政面も含めて厳しくなったときに、イの一番に指摘されるのってこういう施設なんです。地域におる人間としてここ守りたいという思いもありますけども、やはり自分以外全部ほかの地域の方ってことを考えると、いつまでもそんな形で守ってもらえるっていうふうには私自身思ってないんですよ。それ考えるとほんとにこれ28年の決算なんで、28年は仕方なかったのかもしれないけど、29年度、今年度はほんとにもっともっとそこしっかりと考えて、じゃあ来年どうするのかいう形にならないと、ちょっと危機感が感じられないなというふうに思ったんで、そのぐらいここを残していくっていう決意でやってるのか、ただ直営でっていう形で認めてもらってるからやってるのかっていう部分ってすごく大事なとこなんで、代わられてなかなか厳しいとは思うんですけども、あえて地元だから言わせてもらいます。
116 ◯吉和魅惑の里企画室長 この４月からこちらに勤めさせていただいて、私どもも特産館については特に直営という色合いがよく出ておりまして、地元の方が野菜を持って来られたりとか、工芸品とか持って来られて、そういった方々が結構ご高齢の方もいらっしゃるんですけど、元気に持ってこられる。で、そういったものはやっぱり、お金じゃないところでも喜んでもらっとる施設だと思いますし、また施設の中に焼山川というのがあるんですけれども、ここで夏に遊んでおられる家族の方はほんとに皆楽しんで帰っておられるんですが、これもやはり魅惑の里があることによってトイレであるとか安全管理、いざとなれば救急車を呼ぶ体制もすぐに取れたりしておりますので、ぜひ残していきたいという方向で頑張っていきたいと思っております。
117 ◯栗栖委員 頑張ってるのはよくわかる、ほんとに。だけど結局、皆さんどこで判断するかってやっぱり数字の部分なんですよね。何人利用されてるのか、赤字幅がどれぐらい減ってるのかっていう、冷たいけどやっぱりそういう部分を見てくんです。じゃあどこまで許してもらえるのか、いつまで皆が我慢してくれるのかってのほんとに重い話で、ただ頑張る、取り組んでいきますっていうだけではずっと守れないんですよ。だから厳しく言ってるのは、だから答えなくてもいいです、頑張ろうと思ってるのはわかったんで。たださっきも言ったように、地元の部分もそういう一部の人は今携わってやってるかもしれないけど、当初に関わってきた人たち、じゃあ今この厳しい現状どこまで皆がわかっとるのかっていう部分もないですよね。やっぱりもっと地域にもきちっとこういう状況なんだってのをわかってもらって、さらなるその応援っていうか協力っていうのもしていかないと、もう黒字になる施設じゃないのはもう明確なんで。で、それができるのはやっぱりかかわってる人にしかできない、私がいくら言ってもできる話じゃないんで、やっぱり今直営である以上は、どうしても市のほうからそういったアプローチも働きかけてもらわないといけないんで。わかります、言ってる意味。
118 ◯吉和魅惑の里企画室長 活性化会議のことなんですけれども、これも今ちょっとコミュニティーの会長が新しく代わられたので、新しい会長さんと日程調整さしてもらうように吉和支所のほうに相談さしてもらってます。やはりそこで吉和魅惑の里の28年度の経営状況というか数字の部分が出てますので、これをまた地元の方々に開示しながら、皆さんとお話さしていきたいと思いますので。
119 ◯委員長 ほかにありませんか。
120 ◯観光施設担当課長 先ほどの佐々木委員からの観光交流施設の収支状況、利用状況について再度ご説明さしていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
121 ◯委員長 はい。
122 ◯観光施設担当課長 まず、スパ羅漢のほうなんですけど、収支状況、27年度14万3,000円に対しまして、28年度172万2,000円のプラスになっております。収支の状況です。172万2,000円です。それから利用者状況ですけど、平成27年度10万6,916人に対しまして、28年は10万2,608人ということになっております。べにまんさくの湯です。平成27年度841万3,000円の赤字です。28年度101万5,000円の黒字となっております。利用者状況、平成27年度17万9,498人のご利用です。28年度19万9,219人です。続きまして、岩倉ファームパーク、27年度61万4,000円の赤字、28年度20万9,000円の赤字です。利用者状況ですけど、27年度１万4,981人、28年度１万6,326人となっております。宮浜グラウンドゴルフ場です。27年度10万3,000円の赤字、28年度12万円の赤字。利用者状況、27年度１万621人、28年度8,511人です。
123
◯佐々木委員 ということはほとんど赤字じゃね。一番魅惑の里が大変なんじゃけど、まあ大したことはないんかもわからんけど。淡々と赤字幅を言われたもんだから、何を答えようか思うたんじゃけど。一遍ぼちぼち考えにゃいけん時期に来とるんかね。その辺はどのように考えておられますか。
124 ◯委員長 暫時休憩いたします。
～～～～～～～○～～～～～～～
休憩 午前10時36分
再開 午前10時39分
～～～～～～～○～～～～～～～
125 ◯委員長 休憩を解きます。336、337でほかはありませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
126 ◯委員長 338、339ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
127 ◯委員長 340、341ページ。
128 ◯林委員 説明書109ページで包ヶ浦自然公園管理事業で、平成28年度から指定管理となりましたが、利用客は平成27年度と比較すると大幅に減少しております。その要因と当初計画との対比はどうかお聞きいたします。
129 ◯観光施設担当課長 包ヶ浦自然公園におけるケビン・キャンプ場・テニスコートを合計した利用者数は、平成27年度の１万7,457人に対しまして、平成28年度は１万3,934人で3,523人の減少となっております。この主な要因ですが、平成27年度には山口市で世界スカウトジャンボリーが開催されまして、その後泊利用として海外からのボーイスカウトによるキャンプ場とケビンの利用が約5,600人ありました。このことから平成28年度の利用者数は、平成27年度と比べて減少したものであります。また、指定管理者の当初計画との対比ですが、指定管理者の公募時における市が設定いたしました成果指標はケビン利用者数を6,500人とし、指定管理者の提案するケビン利用者数は7,810人でした。これに対しまして平成28年度のケビン利用者数は7,419人であり、市が設定していた成果指標は114.1％と達成しているものの、指定管理者が提案した目標値では95％とわずかながら未達となっております。
130 ◯林委員 今の利用者数、計画値と比較しますとほぼ順調に運営できてると思われますけど、その認識をお聞きいたします。
131 ◯観光施設担当課長 指定管理者のほうが積極的に旅行会社との連携を取ったり、それから地域の食材を活用したレストラン、それから１泊２食のメニュー等を開発しておりまして、精力的に経営に取り組んでおるというふうに認識しております。若干、指定管理者の設定した目標値には未達ということでありますけど、今後の伸びしろは期待できるというふうに思っております。
132 ◯委員長 ほかにありませんか。
133 ◯栗栖委員 005宮島地域シカ対策事業についてお伺いします。廿日市市宮島地域シカ対策協議会に対して業務委託料出してるんですが、特になんか今年になって鹿への餌やりをなんとかしてほしいとかいう声がまたすごく上がってきてます。先般、実は広報委員会のほうでちょっと取材に行ったときにもそういう話が出てきて大変困っとるんだというような話が出てるんですが、このシカ対策協議会とそういう鹿の餌やりに関する部分、あと市民とのそういう困っているっていう状況っていう連携っていうのが取れてるのか、その協議会自体の効果って何なのかっていう部分を確認したいんですが。
134
◯農林水産課長 シカ対策協議会のほうはそういう形の、要は市街地ではなしに山の、あくまで鹿は野生生物ですので山のほうに持っていこうということで取り組みのほう進めております。餌やりとかなんかがあるのもその中でも協議はされて、それはやめてもらう方向で調整していく形になってます。市のほうにも餌やりを禁止してほしいという話と餌やり自体を何で禁止するんかと、両方の意見が当然入ってきております。市のほうのスタンスはあくまで餌やりは禁止ですということで話は今していってるんですが、なかなかやめてもらえないというのが今の現状でございます。
135 ◯栗栖委員 なかなかやめてもらえないのが現状、以前仕方がないって言われた方もおったんですけど、仕方がないじゃ済まないんで。で、実際今鹿の餌やり禁止に関する条例的なものをつくってくれっていうような声も上がってきてるように聞いてます。いろいろ聞いたら、合併前には宮島町に鹿の保護条例みたいな、何か短い条例だったと思うんですけど、合併と同時に消滅したって話も聞いてるんですが、やはりちょっとそこらも含めて検討していく必要があるんじゃないか、今みたいに言っても聞かない、じゃあどうする。さっきのごみの持ち去りの話じゃないですけど、規制的なものっていうものも検討しないといけない時期にきてるのかなっていうふうには感じたんですが、地元の方もおるんであれですけど、どうなんですか。
136
◯農林水産課長 こちらの保護計画のほうが平成30年度までの計画となっております。今後どういう形で進めていくかというのは、また協議会のほうでも話をしていかないとけないんですが、実際の野生動物で市街地の鹿を減らしていこうという取り組み自体は一定程度の効果が今出てると思いますので、そこら辺の餌やりについても今後ちょっとどういう形にしていくかいうのは、また引き続き検討さしていただきたいと思います。
137 ◯栗栖委員 最後、市としての考え方っていうのはしっかり持って、協議会と話するんでもしないと、向こうがこう言ったから、市民がこう言ったから、餌やってる側こう言ったからって話だけ聞いてたら、結局いつまでたってもどういう方向にするのかってやっぱりまとまらないと思うんで、市としてはどういうふうにしたいのかっていうスタンスはきちんと持った上で、協議っていう場に立ってもらいたい。その農林水産課がする話なんかどうなんかいうのもあるんですけど、どこ答えるんですか。市としてのスタンスっていうのを持つっていうのは農林水産課が持つ話なんですか。
138
◯農林水産課長 今現在この宮島の鹿対策は農林水産課のほうで所管しておりますので、農林水産課のほうで進めていく事業だと思っております。
139 ◯委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
140 ◯委員長 342、343ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
141 ◯委員長 ないようですので、商工費を終わり。ここで説明員の入れかえのため休憩いたします。
～～～～～～～○～～～～～～～
休憩 午前10時48分
再開 午前11時04分
～～～～～～～○～～～～～～～
142 ◯委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。７款土木費に入ります。342、343ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
143 ◯委員長 344、345ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
144 ◯委員長 346、347ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
145 ◯委員長 348、349ページ。
146 ◯中島委員 通告外です。主要施策で111ページになります。河川や道路の公園等の清掃活動にアダプト制度が活用されていますが、最近の制度の活用の状況等についてお知らせ願います。
147 ◯維持管理課長 このアダプト制度の展開と活用状況でございますけれども、この制度は市が管理する公共施設、道路とか河川とか公園等におけるボランティア活動を推進しまして、市民の方とのパートナーシップによる公共施設の維持管理の実現を目的としまして、平成17年４月から運営をしてございます。主な内容としましては、道路では空き缶やごみ拾いなど清掃活動、あるいは植樹帯・花壇内の美化活動、公園・緑地では定期的な除草や低木の刈り払い作業、河川におきましてはごみ拾い、あるいは葦の刈り払いなどの作業を行っていただいております。現在の活用状況でございます。今、登録団体数は28年度ですけれども全部で35団体でございます。内訳が、道路についていいますと廿日市地域が21団体、大野地域が５団体、それから公園・緑地につきましては廿日市地域の４団体、佐伯地域の１団体、河川につきましては廿日市地域が１団体、大野地域が１団体、それから佐伯地域の２団体の合計の35団体で行っていただいております。
148 ◯中島委員 特に関連されてる企業とか、あるいはまた若い人も入ってきてます。循環していけると思うんですが、地域の方がけっこう最近どこもそうでしょうけども、いろいろやってる方、高齢化されてるんでその辺の影響っていうのはあるかないか、ちょっとお聞きします。
149 ◯維持管理課長 ご指摘の企業のアダプト制度、あるいは地元の方の年齢による、高齢化によるアダプト活動の影響でございますけれども、会社とか企業などで会社としてやっていただいているところにつきましては、会社内の年齢もいろいろ若いといいますか高齢者以外の方でやっていただいておりますので、それなりの効果とかいうのも組織で行われておりますので、非常に市としましてもよい影響を及ぼしていただいておりますし、その結果も非常に出てきております。一方で地域の有志による──いわゆるボランティアによる活動につきましては、そういったやってやろうという志は非常にあるにもかかわらず、やはり高齢化をしてなかなかそこまでできないというような団体の方も出てきております。その分については、あくまでも自主的な精神でのボランティアでございますので強制のほうはなかなかできない状態でございますけれども、できる範囲のところをもう少し作業の多様化も考えておりまして、できる範囲でやっていただくあるいはそういった企業などの若い方の団体も１カ所でなく複数をお願いするとか、その辺は全体的な様子を見ながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
150 ◯委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
151 ◯委員長 350、351ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
152 ◯委員長 352、353ページ。
153 ◯林委員 まず、主要施策の説明書114ページで、宮島スマートインターチェンジアクセス道路整備事業で、整備効果はアンケート結果を踏まえてどうかお聞きします。
154 ◯建設総務課長 宮島スマートインターチェンジの整備効果の検討にあたりまして、利用者・近隣住民それから廿日市木材工業団地や宮内工業団地等の物流運送会社、広島電鉄株式会社などへのヒアリング調査を行いました。アンケート調査等の結果から、宮島スマートインターチェンジを利用することで目的地までの時間短縮や高速道路の料金が安くなるといったメリットがあり、物流・経済活動の効率化、市内観光と活性化といった効果が確認できました。さらにはスマートインターチェンジの24時間化、大型化に伴い、早朝から深夜までの利用が可能となり地域住民の利便性、生活環境等の向上が図られたこと、また高速道路上で事故が発生した場合の救急活動が迅速化したといった効果も確認できました。宮島スマートインターチェンジの利用状況でございますが、平成21年に本格運用された当時の１日の平日の交通量が１日当たり約2,000台ということで、その後年々増加しまして、平成28年の利用者・利用台数は１日3,400台まで伸びており、順調に利用者もふえております。そういったことから、本事業は十分な整備効果があったものと考えております。
155 ◯林委員 当初スマートインターチェンジで拡張されるときに、大型も全部オーケーというようなニュアンスで対応できるいうふうに思ってたんですけど、実情は大きい分はちょっとあっこ難しいいうことで、トレーラーとかそういうものは難しいいうことで、避けておられるようですけれど、当初の思想とそれから今の現状がどうなのか、ちょっとその辺お聞きいたします。
156 ◯建設総務課長 大型トレーラーの通行については、スマートインターチェンジ自体がトレーラー対応になってるんですけども、道路の線形等の関係で現状ではちょっと利用されないということになっております。
157 ◯林委員 観光バスも大きい分があっこをちょっと避けておられるようなのも聞いてるんですけど、実態はどうかお聞きいたします。
158 ◯建設総務課長 済みません。観光バスの情報までちょっと把握ができてませんので、また確認して後ほどご答弁したいと思います。
159 ◯林委員 ちょっとお聞きしたかったのが、結局例の新機能都市開発いうことで、あっこの下側のところを開発構想があってもうある程度しておられるんですけど、結局物流関係で、それがあそこにあって利便性が高いいうことなんだけれど、果たして全部のその今想定しておられる物流があっこで全部対応できるというふうな想定なのかどうか、再度お聞きします。
160 ◯建設部長 現在設置してありますスマートインターチェンジにつきましては、フルトレーラー対応ということでもって設置していただいておりますので、将来的に今の新機能ができて、いろいろな物流関係の運送については、十分対応できるものとなっております。
161 ◯委員長 ほかにありませんか。ないようでしたら、354、355ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
162 ◯委員長 356、357ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
163 ◯委員長 358、359ページ。
164 ◯林委員 説明書120ページで、宮島口地区整備事業で宮島口地区整備計画策定業務委託の成果をお聞きします。というのが、グランドデザインの説明は受けたんですけど、その後のことだと思うんですけど、それを踏まえてお願いします。
165 ◯宮島口みなとまちづくり推進課長 グランドデザインにつきましては、28年の３月に策定いたしまして説明をさしていただいているところでございます。昨年度につきましては、そのグランドデザインに沿った形で引き続き地区の住民の方、それから地元の商店会とか旅客船事業者など地元の関係団体の方皆さまの理解を深めながら、勉強会等を開催しながら、あわせて整備計画案のほうも意見を聞きながら進めているところでございます。その整備計画案なんですけれども、現在今年度も地元の関係者を交えまして、８月28日に１度まちづくり推進協議会幹事会、非公表なんですけれども、これを開催さしていただいております。そこで整備計画案については説明をさしていただいたところでございまして、そこで出た意見を今踏まえまして成案に向けて最終段階のとりまとめをしているところでございます。現在調整中ではあるのですけども、今後12月に全員協議会に諮る格好で成案としてホームページに載せるなど、公表に努めたいと思っております。
166 ◯林委員 グランドデザインでもアクセス道路とかいろんな大きい項目が上がっておりましたけれど、特にエビデンスへ、今進め方についてはお聞きしたんですけど、その内容についてもう少し突っ込んだ内容があればお聞きします。
167 ◯宮島口みなとまちづくり推進課長 内容についても12月の段階に事業の進捗状況とあわせて詳しく説明はしたいと思っておるんですけども、現在、現地におきましてハード整備、道路事業であり港湾事業でありっていうところは、県・市のほうで鋭意進めておるところでございます。大きく東京オリンピック、2020年を目指しまして一定の整備ができるように今鋭意取り組んでおるところでございます。詳細の個別の内容についても写真等を交えながら、12月の段階に説明できたらと考えておりますので、その際よろしくお願いいたします。
168 ◯林委員 その件はわかりました。今の同じ120ページで、景観形成推進事業で宮島口地区景観形成推進計画策定業務委託とあるんですけど、それの成果をお聞きいたします。
169 ◯都市計画課長 宮島口まちづくりグランドデザイン、この中で良好な景観形成を施策の柱の１つに位置づけております。今後、宮島口地区の景観に係るガイドラインといったものを策定するとともに、それを具体的に実施していく方策を検討することとしております。この業務委託では、宮島口地区の町並みの現状把握のための建築物、工作物、それから屋外広告物の形状であるとか色彩、材質といったことについての調査を行いました。また、他自治体の景観の規制、誘導についての取り組みといったそういった事例の調査を行ったものでございます。
170 ◯林委員 今の中で屋外広告物ということがありましたけれど、特に全体の中で調整されていかれるとは思うんですけど、今の宮島駅前通り線いうんですか、あそこの景観について結構調整がとれてないいうんですか、バラバラにいろいろ広告物が上がってるいうことで、やっぱり景観の一体性がないということで市民の方からはいろいろ受けてるんですけど、それに対して具体的にちょっとどの辺まで調整しておられるかお聞きします。
171 ◯都市計画課長 現時点では、具体的な屋外広告物をどうやっていくかといったような具体的なことについては、まだ地元の方とも調整をしたりとかしている段階ではございませんが、ただやはり宮島口地区の景観の中でも今の県道沿いにつきましては、やはり重点的に景観を重視していく箇所であるというふうには認識しております。そういった中で、そういった屋外広告物をどういう形にしていくのか、ある程度統一感を持ったものにしていくのかどうかといったようなことも地元の方ともいろいろお話をしながら、そういったルールづくりといったようなものをしていきたいというふうに考えております。
172 ◯委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
173 ◯委員長 360、361ページ。
174 ◯林委員 説明書121ページで、街路廿日市駅通り線（駅前広場整備事業）で２件あるんですけど、１件ずつさせていただきます。今の駅舎と自転車駐車場の間がそもそももともと公共用地としてあったようなんですけど、今は駅前広場の立ち退きの方がそちらへ移動しておられて、民間の方がもうあそこへ建物建っておられるような形なんですけど、そもそもあそこが公共用地として東の玄関口いうことからすると、やっぱり公共用地としてあそこが活用できたほうが、それでもうどうしても必要があればあっこへテナントとして入ってもらったほうがよかったんではないかなと思うんですけど、それについてどのような活動状況だったんかお聞きいたします。
175 ◯施設整備課長 街路廿日市駅通り線（駅前広場整備事業）につきましては、南北に分断された地区の連携強化、駅利用者の利便性の向上を目的といたしまして、ＪＲ廿日市駅の自由通路・公衆トイレ・駅前広場の整備をするものでございまして、関連事業といたしまして、自転車駐車場整備事業によりＪＲ廿日市駅前に自転車駐車場の整備のほうを行っております。これらの事業目的の達成のための駅前広場自転車駐車場など、駅周辺で必要な公共施設を計画した上で事業を実施しておりまして、必要な公共用地は確保されていると。この駅舎と自転車駐車場の間の用地につきましては、駅前広場の整備によりまして、もともと駅前の立地条件にあったものの事業により移転をしていただく方の代替地として確保をしたものでございます。
176 ◯林委員 ちょっと今のお話しだったら、当初からそこは公共用地として使う予定がなかったいうふうにお聞きするんですけど、その点まずお聞きします。
177 ◯施設整備課長 これにつきましては、当初駅前広場自転車駐車場等の整備をしていく中では、そこについてはもともと公共用地というよりも、ほかのところに公共用地を確保しておりますので、代替用地を確保させていただいたということでございます。
178 ◯林委員 ちょっとかぶるかもわからないんですけど、先ほど言いましたようにＪＲ廿日市駅が東の玄関口いうことからして、そこの活用はどうかなあいう思いはあるんですけど、ちょっとその辺について、再度そこについての認識がどうだったんかいうことをもう一度お聞きいたします。
179 ◯施設整備課長 駅前広場整備につきまして、公共用地をどこに持っていくかという計画もしていくという中で代替地、駅前にありました方の希望等ございまして、やはりその周辺に何か代替地を確保したいという中で、公共用地を配置をした中でその分については何とか代替地が確保できるという状況にあったので、確保さしていただいております。
180 ◯林委員 同じ121ページで今の同じ事業なんですけれど、先ほど言いましたように、新しいＪＲ廿日市駅が東の玄関口として交通結節点機能を持たすことになっておりますけど、駅の北口はきちんと整備されておりますし、南口も今整備途中でありますけど、特に北口を見とってあれだけの広いスペースがありながら、広電が入ってくる看板が１つだけ、原線の看板だけがあるいう状況であります。今から南口が完全に整備されたときに、ほんとに交通の結節点としての機能をどのような形でされようとしてるのかお聞きいたします。
181 ◯都市計画課長 まず快速列車の件でございます。快速列車、現在平日に通勤ライナー、それから休日のシティライナーこれらがございますが、これらの廿日市駅の停車につきましてはＪＲに対するダイヤ改正に関する改善意見というものを、これを取りまとめております県を通じて現在要請を行っているところでございます。また、南口の駅前広場のロータリーでございますが、こちらにつきましては廿日市さくらバスが乗り入れる予定となっております。ただし、それ以外につきましては現在のところは未定ではございますが、街路や駅前広場、こういったようなものが整備されることによりまして、周辺の環境の変化に伴う移動ニーズであるとか周辺道路の整備の状況等を踏まえた中で、民間の路線の乗り入れの可能性について交通事業者との協議・調整を図ってまいりたいと考えております。
182 ◯委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
183 ◯委員長 362、363ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
184 ◯委員長 364、365ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
185 ◯委員長 366、367ページ。
186 ◯田中委員 急傾斜地崩壊対策事業について、廿日市管内には随分、特に広島県多いというふうに聞いてますけれども、要は整備率をお聞きしたいんです。廿日市全域でどれぐらいあって、現在これだけできてますよと。ついで、将来の計画等についてお聞かせいただけますか。
187 ◯施設整備課長 急傾斜地の状況でございますけれども、広島県土木局砂防課によりまして公表されております、廿日市の土砂災害警戒区域の推計値でございますけれども、急傾斜地が1,047カ所ございます。そのうち764カ所が土砂災害警戒区域に指定されている状況でございます。急傾斜地崩壊危険箇所のうち、崩壊により危険が生じる恐れのある官公署・学校・病院・旅館等、また５戸以上の人家がある急傾斜地で急傾斜地崩壊危険区域の指定の対象となる箇所が約250カ所ございます。現在、急傾斜地崩壊危険区域の指定を87カ所しておりまして、そのうち75カ所が対策を行っている状況でございます。そのほかに、治山事業でありますとか開発、道路整備等により何らかの対策が行われている箇所もございますけれども、土砂災害警戒区域の対策要件を満たさないような状況もございます。そうしたところについては、検討が必要なところもあると考えております。また、今後指定対象箇所数が増える見込みもございまして、整備をしていくには相当な時間を要するものというふうに考えております。
188 ◯委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
189 ◯委員長 ないようですので、土木費を終わり、ここで説明員の入れかえのため、暫時休憩いたします。
～～～～～～～○～～～～～～～
休憩 午前11時30分
再開 午前11時32分
～～～～～～～○～～～～～～～
190 ◯委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。８款消防費に入ります。366、367ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
191 ◯委員長 368、369ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
192 ◯委員長 370、371ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
193 ◯委員長 372、373ページ。
194 ◯林委員 説明書127で、吉和地域消防事務委託負担金がありますけれど、負担金のほうは出てるんですけど、実際に具体的な出動状況がどうかお聞きいたします。
195 ◯消防本部消防団担当課長 平成28年中の吉和地域の火災出動は建物火災１件でした。救急出場は66件で救急搬送人員は57人でした。救助出動は水難事故の１件でした。過去５年間の統計を見ましても、火災・救急・救助の出動件数は大幅な増減はなく推移しております。また、昨年救急搬送した57人のうち、39人が吉和地域の住民の方でした。吉和地域の出動件数ですけれども、火災出動は平成28年が１件、平成27年が２件、平成26年が３件、平成25年が３件、平成24年がゼロ件でした。救急出場は平成28年が66件、平成27年が65件、平成26年が66件、平成25年が65件、平成24年が45件、救助出動は平成28年が１件、平成27年が３件、平成26年が１件、平成25年が１件、平成24年が１件でありました。
196 ◯林委員 合併前からの歴史的な経過もあって、中国縦貫のインターがあるということも踏まえてのことだと思うんですけど、要は自前でやったほうがいいのかどうなのかいう判断いうんですか、その辺はどうかをお聞きいたします。
197 ◯消防本部消防団担当課長 吉和地域の事務委託の経緯になるとは思うんですけれども、吉和地域における消防事務、これは消防団事務を除くんですけれども、山県西部消防組合で過去実施してきましたけれども、平成17年２月に広島市と湯来町の合併に伴い、広島市が山県西部消防組合から脱退することとなりまして、その時点で関係市町で協議しました結果、平成19年３月31日時点で山県西部消防組合が解散して、翌４月から吉和と安芸太田町の消防業務を広島市に委託することとなりまして、今現在は自前というよりは広島市に消防事務委託をしているほうがよいということとしております。
198 ◯林委員 その件はわかりました。もう１つ実際の活動状況で、要するに消防団は廿日市の地元の人がやっておられて、消防署の管轄がそういう委託で廿日市市ではないところの管轄になっとるいうことで、実際にその辺で連携とかそういうことでふぐあいとかそういうことはあり得ないのかどうかお聞きいたします。
199 ◯消防本部消防団担当課長 不備がないように、日頃から訓練等を重ねまして、連携を強化して誤りがないようにしております。
200 ◯委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
201 ◯委員長 374、375ページ。
202 ◯林委員 説明書128で、消防団活動運営事業で消防団員の研修の成果が上がってるんですけど、この消防団員の方が研修に行かれる場合の日当等の取り扱いがどのようになっておられるのかお聞きいたします。
203 ◯消防本部消防団担当課長 消防団員が災害活動や訓練などの職務に従事する場合は、条例に定める費用弁償を支給しております。研修につきましては、訓練手当としまして１回2,800円を支給しております。また消防学校などの廿日市市外における研修につきましては、倍額を支給することとしております。
204 ◯委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
205 ◯委員長 376、377ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
206 ◯委員長 378、379ページ。
207 ◯林委員 説明書129ページで、消防水利施設整備事業で今回設置されてる場所と用途を確認いたします。
208 ◯消防本部警防課長 場所につきましては、廿日市市塩屋一丁目地内にございます大野浦駅北口構内でございます。用途については消防水利でございますが、整備理由といたしまして、大野浦駅周辺整備工事が行われるにあたり、昭和53年に設置しておりました防火水槽の撤去が必要となってまいります。その工事にあわせて新規に40トンの耐震性貯水槽３型を設置したものでございます。
209 ◯林委員 この水利については、多分近くに水利がないところに対してそういう貯水槽を設置されてると思うんですけど、廿日市市内の全般的な考え方がどのようになってるのか、水利系にについてですね。貯水槽とかいうことも含めてどのようになってるかお聞きいたします。
210 ◯消防本部警防課長 水利につきましては現在耐震性貯水槽というものを、地震が起きても耐震性のある水槽を整備するようにしております。平成28年末の耐震性貯水槽の設置数でございますけど、今現在32カ所ございます。水利につきましては消火栓と防火水槽、それと耐震性貯水槽等がございますけど、その地域の状況によって地震が起きても備えられるよう耐震性貯水槽を今後も整備してまいりたいと思っております。
211 ◯委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
212 ◯委員長 380、381ページ。
213 ◯田中委員 自主防災活動推進事業についてをお尋ねいたしますけれども、防災リーダーの養成ということで11万1,640円っていうことでありますけれども、この人数について。そしてまた、これはこの計画性、将来は廿日市全域に広げていくということだろうと思うんですけども、そういった考え方についてお尋ねをいたします。
214 ◯地域政策課長 この防災士育成助成補助金ですけれども、地域における防災力の向上の担い手となる人材を養成するために設けております。現在、防災士資格を各地区２名取っていただくということを目標として進めております。28年度はこの補助金を活用して資格を取得された方は４名おられます。ちなみに申し上げますと、この１地区２人以上という目標に達しているのは28地区中19地区でございますので、引き続き今後数年間支援を続けたいと思っております。
215 ◯田中委員 消防署とこのリーダーの養成の防災士の関係というのはどういう、いわゆるサポート関係等々があれば具体的にお尋ねできますか。消防署は全然関係ないの。
216 ◯地域政策課長 この防災士の役割でございますけれども、自主防災活動、つまり地元における自助とか共助の部分を担っていただく、そちらのリーダーをしていただくことを役割りとして期待をしております。もちろん地元の消防団の方たちと連携した活動というのは今後の課題として認識しておりますけれども、直接消防署の活動と連携するものでは今のところはないというふうに認識しております。
217 ◯委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
218 ◯委員長 382、383ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
219 ◯委員長 ないようですので、消防費を終わり、ここで説明員の入れかえのため、暫時休憩いたします。
～～～～～～～○～～～～～～～
休憩 午前11時43分
再開 午前11時46分
～～～～～～～○～～～～～～～
220 ◯委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。９款教育費に入ります。382、383ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
221 ◯委員長 384、385ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
222 ◯委員長 386、387ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
223 ◯委員長 388、389ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
224 ◯委員長 390、391ページ。
225 ◯林委員 説明書132ページで、小学校管理運営事業で平成27年度繰越分で大竹市玖波小学校耐震化工事建設負担金を出してるんですけど、これの算出根拠がどうかお聞きいたします。
226 ◯学校教育課長 平成27年度繰越分で、大竹市の学校に就学することに伴う必要経費の算定方法に関しては、平成17年に本市と大竹市のほうで協議し、覚書を締結しております。これによれば、施設・設備に関する経費については、当該年度を含め過去５年間の廿日市市と大竹市の児童数に応じて比例配分することになっております。このような計算の方法により、玖波小学校に就学する本市の児童が９名、大竹市の児童数が843名であることから、比例配分によって189万6,504円となっております。
227 ◯委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
228 ◯委員長 392、393ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
229 ◯委員長 394、395ページ。
230 ◯隅田委員 132ページの小学校ＩＣＴ活用教育推進事業についてでございます。成果状況についてお伺いいたします。パソコンの配備状況やまた何校で何台ぐらい導入をされているか、また今後の計画についてお願いいたします。
231 ◯学校教育課長 この整備計画につきましては、国のコンピューター整備計画を参考に小中学校１校あたり、コンピューター教室において児童生徒１人に１台の割合で１校40台のコンピューターと教師用コンピューター１台及び周辺機器等を整備しております。小学校のパソコン教室のパソコン総数は554台でございます。それに加えておおむね２、３学級に１セットの割合で、電子黒板と付属のタブレット併用型パソコン、書画カメラ、無線アクセスポイントなどをセットにして平成28年度から整備を始めました。平成28年度末で小学校が６校39セット、平成29年度には３校16セットを整備しております。今後の計画といたしましては、電子黒板等の整備については平成30年度に全ての小学校に合計112セットを整備し、整備を完了することとしております。また平成29年度、平成30年度の２年間において、全ての小学校のコンピュータ教室のパソコンをタブレット併用型のパソコンへリースがえして、どの教室でもタブレットを活用した授業ができるように整備を進めているところでございます。
232 ◯委員長 ほかにありませんか。
233 ◯林委員 132ページで、小学校就学援助奨励事業で特別支援学級に在籍する児童の経済的負担軽減のためとなってるけれど、その支援額の基準がどうなってるのかお聞きします。
234 ◯学校教育課長 本市の小学校の特別支援学級に在籍する児童、または学校教育法施行令第22条の３に規程する障害の程度に該当する児童の保護者に対して、国の特別支援教育就学費奨励費補助金の単価に準じて設定しています。これは支給対象費目というものがございまして、例えば学用品費であるとか校外活動費、修学旅行費などがありまして、おおむね国の単価というのは上限が決まっておりまして、その２分の１を補助することになっております。本市としましては平成28年度は102人の認定者に対して支給をしておりまして、当然個々によって支給額異なりますが、大体平均しますと、お一人当たり３万円弱の支援をしている計算になります。
235 ◯委員長 ほかにありませんか。
236
◯佐々木委員 通告してないんですが、395ページ、チャレンジ学校づくり支援事業、132ページ。この小規模校いうんで、恐らく宮島と吉和と思うんですが、児童が地域に愛着を持つことができたいうふうに書いてあるんですが、今年も確かに両校でやられたんですが、今まで私が記憶していたのは１泊で双方がやっておられたんですが、去年からどうも１泊してないような気がするんですが、その辺は予算を削られたのか、その辺をちょっとお聞きしたい。それと、今年たまたま私も行ってみたんですが、生徒たちが来年からなくなるんよねって言ってました。それはほんとなんでしょうか。何か聞くところによると、教育委員会が来年から予算をくれんいうて。そんなこんな愛着を几帳面にやっとるところに予算をつけんいうのはどういうことなのかちょっと教えてほしいと思います。そういうふうに子どもたちも言ってました。その辺をお聞かせ願いたい。
237 ◯生涯学習課長 チャレンジ学校づくり支援事業におきましては、現在宮島小学校と吉和小学校の児童３年生・４年生を対象といたしまして、地域の教育力の活用や地域協働により授業交流や自然体験活動、地域の行事への参加を行う事業を展開しております。この事業につきましては合併前から実施してる事業でございまして、現在は宮島小学校・吉和小学校のみとなっております。このため、この事業の事業目的・趣旨に沿った新たな取り組みを検討するということで、平成29年度をもって終了する予定でございます。ただこの事業についての必要性についてはしっかり議論をし、今後学校支援事業本部事業の中に統合した形で継続はさせていただくように考えております。
238
◯佐々木委員 ということは来年度でやめるいうことですか。終了するいうことはやめるいうことですか。もう再開はしない。
239 ◯生涯学習課長 事業課としては継続は現在考えておりませんが、この事業自体を新しい形で引き続き展開していこうと思っております。
240
◯佐々木委員 実はこれ合併前から宮島と吉和とずっと地域交流を重ねてきた事業なんです。それをやみくもにもう29年度でやめるいうのはちょっと納得できんのですが。どうしてもやめたい。その辺もう一遍聞きたい。実はその資料の中に子どもたちの感想文を実は今回読ませてもらいました。ほいで非常に子どもたちが吉和から宮島のほうに来るのも楽しみにしてると。で、宮島の子どもは山間部に行くのに非常に楽しみにしとるいうふうに書いてありました。それをむげに教育委員会が予算がないからいうて断るのはいかがなもんか思うんですが、もう１度お願いいたします。
241 ◯生涯学習課長 チャレンジ学校づくり支援事業をやめるということではなく、新たな形で継続していくように検討しております。
242
◯佐々木委員 ということは、検討しとるいうことは、検討してやめたいうことじゃなしに、必ず再開できるかいうのだけ確約して終わりたいと思います。
243 ◯生涯学習課長 事業としては、この形を新たな形で事業目的・趣旨に合った形で継続していくように考えております。
（佐々木委員「わかりました。期待し
ております」と呼ぶ）
244 ◯栗栖委員 ちょっと今の関連の部分もあるんですが、確かに浅原小・玖島小がなくなってしまって、吉和と宮島だけの交流になってきてるっていうのもあります。あとやっぱり５、６年生対象の山・海・島だっけ、海・山・島だっけ、県の。そういったのも続くっていうんで、確かに保護者の負担感っていうのはすごくあるんですね。で、チャレンジが３、４年生でやって、もう１個が山・海が５、６年生だったかな。で、例えばじゃあ吉和と宮島については３・４・５・６で４年間保護者のほうもいろんな形でかかわってこにゃいけんっていう、やっぱり負担がある。で、今回効果については認められとるわけで、形を変えてってなるんですが、やっぱり保護者とか学校側の負担をどう軽減していくかっていう部分をきちっと考えながら次の事業化ってのを考えないと、結局学校側の負担がふえました、保護者の負担がふえました、で、子どもは多分行って楽しいんですよ。それだけで終ってしまう可能性があるので、そこをしっかり今までの検証をしながら、どういう形に変えていくのかっていうのをやってほしいんですけど、そこを再度お答えください。
245 ◯生涯学習課長 事業目的とか活動内容とかは、保護者の方と地域の方としっかりお話をして、いい形で負担も含めて検討してまいりたいと思います。
246 ◯栗栖委員 姉妹縁組が合併でなくなったので、しっかり考えてください。で、ちょっと違うほうで聞きます。いじめ・不登校対策事業です。生徒指導主事がいじめ・不登校の未然防止云々と132ページへ書いてあります。週当たりの８時間を24時間として、取り組みをさらなる充実図ったというの書いてあるんですが、時間数とかその配置として28年度については十分な対応ができたのか、もっともっと時間が必要だったとか、人的配置が必要だったっていうふうな感じで受けているのかっていうのを確認したいんですが、こういう配置っていうのやっぱり結果ほうにもつながってこなきゃいけないのがあって、ちょっと前になっちゃったんですが、例えば特別支援教育の支援員の配置であったりしても、当初の目的はこういうふうにやってますけども、実際にじゃあそれ十分な数だけ配置ができたのか、十分な時間を対応できたのか、もっともっといるのかっていうやっぱり検証があって次の年につながってくるというふうに思うんですが、その辺どうですか。検証的にもう十分だというふうな形ですか。
247 ◯学校教育課長 いじめ・不登校対策事業につきましては、小学校では生徒指導主事が担任を持っていることが多いことから、例えば朝登校していない子どもの確認や保護者との連携等がスムーズにできないといった課題に対応するために、生徒指導主事が担任を持っている学校に対して配置をしているものです。小学校については県から生徒指導実践指定校の教員加配を受けてる学校は、その教員が担任を持たずに生徒指導主事の役目を行いますので、アシスタントを配置しなくてもその役目を本務者が担うことができます。そこで指定校以外の学校に基本的には配置をさせていただいておりますので、そういった目的を達成するための人員は全ての学校に配置できていると考えています。
248 ◯委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
249 ◯委員長 なければここで休憩いたします。
～～～～～～～○～～～～～～～
休憩 午前０時０分
再開 午後０時59分
～～～～～～～○～～～～～～～
250 ◯委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。396、397ページ。
251 ◯隅田委員 133ページの小学校リニューアル事業でございます。宮内小学校の洋式トイレの何基洋式トイレになって、また小さい小学校１年生とか低学年の方の小さいトイレとかはつくられたのかどうか、また今後の計画についてお尋ねをいたします。
252 ◯教育施設担当課長 宮内小学校の今回のトイレ改修工事ですが、平成29年の改修工事を予定しておりますが、その改修工事において62台を設置いたします。既存の１台と合わせて全部で63台となる予定でございます。それによりまして宮内小学校の洋式便器の整備率は100％となります。続きまして、小学校１年生というか低学年用の便器なんですが、これにつきましては１階や２階などに低学年用の床からの便座が低い便器を設置するよう考えております。続いて今後の計画ですが、今年度は大野東中学校のトイレ改修、阿品台東小学校、宮園小学校、四季が丘小学校の洋式化について実施設計を行っております。30年度はそれらの学校の工事を計画いたしております。その後は校舎の大規模改修時期等を考慮しながら、順次トイレの洋式化に努めていきたいと思ってます。
253 ◯委員長 ほかにありませんか。
254
◯佐々木委員 同じく397ページ、小中一貫施設整備工事の中に、宮島小学校の体育館は完成したんですが、中学校がそのまま耐震でだめじゃ言われて出ていってかれこれ10年になるんですが、いつになったら壊されるんでしょうか。それを決めとるのかどうかをお聞きしたい。それとこの際ついでに聞いときますが、よその学校で体育館の雨漏りが非常に多いというように聞くんですが、今避難場所として体育館を設置されとるのに、また今回台風22号が来ますが、避難したときに体育館が雨漏りじゃったら非常に大変なんですが、その辺もあわせてついでにお聞きしたいと思いますが、お願いいたします。
255 ◯教育施設担当課長 まず、宮島中学校の体育館の解体についてですが、今年度体育館の解体工事の設計を進めております。解体工事につきましては、来年度以降に解体工事に着手する計画でございます。計画としては来年度ではあります。続いて雨漏りの件ですが、施設の維持修繕についてはその都度状況を見ながら対応を行っておりますが、経年により劣化しておる状況もございます。そのため、学校や社会体育での利用が支障ないように計画的に修繕を行うよう努めております。中には原因がなかなか特定できないようなケースにつきましては、調査や根本的な改修など専門業者の意見を聞きながら、改修方法を検討していきたいと思っております。
256
◯佐々木委員 今体育館の分の雨漏りなんですが、大体掌握はされてます、どの辺が漏れよるかいうの。どの学校がどのくらい漏れてるとか。
257 ◯教育施設担当課長 学校につきましては把握しております。場所等もある程度把握をしております。
258
◯佐々木委員 把握されとるんなら、一刻も早い対策が必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
259 ◯教育施設担当課長 できるだけ早く原因を究明するなどして対応したいと思います。
260 ◯委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
261 ◯委員長 398、399ページ。
262 ◯隅田委員 134ページのこころの教室相談事業についてでございます。不登校生徒の割合が中学校で増加をしております。その要因はどういうものでしょうか。また、減少へ向けての取り組みはどのようにされてますでしょうか。
263 ◯学校教育課長 ご指摘のように、中学校の不登校生徒数は平成27年度の111人から平成28年度は118人と７名増加しております。これは、県の発生率と比較しても高い数値で推移をして、非常に大きな課題だというふうに考えております。この不登校になった要因ですが、無気力に当てはまるものが53人で45％、続いて心理的に不安傾向が強いという子どもが29人で約25％、そして人間関係に課題を感じている子どもが18人で約15％でございます。この減少へ向けての取り組みについてですが、こういった子どもたちが感じている課題に対応した取り組みを行っております。例えば、無気力や不安を要因とするケースの背景には、学業の不振が多くあることから個別の補充的な学習指導などの取り組みを行っております。次に、人間関係の課題またその心理的な非常に課題がある場合については、心理の専門家であるスクールカウンセラーを学校に派遣しカウンセリングを行ったり、ケース会議に参加して専門的な見地から助言をしたりするなどの取り組みを行っております。さらに、それは発生した子どもに対しての取り組みでございますが、そもそも不登校を生まないという未然防止の取り組みも重要でございます。こういった観点から、このこころの教室相談員事業において教室相談体制を整備するとともに、生徒同士のかかわり合いを意図的に取り入れ、自己意欲を育む本市の特徴でもあるつながり支援プロジェクトを全中学校で実施して、不登校の未然防止にも取り組んでいるところでございます。
264 ◯委員長 ほかにありませんか。
265 ◯栗栖委員 通告外。中学校管理運営事業です。主要施策の134ページ。中学校に特別支援教育の支援員、10校中19人を配置されてるっていうことです。小学校・中学校まではご承知のとおり義務教育っていうことで、中学校から今度高校に進学していくいう過程があるんですね。小学校のときから経過っていう部分で、中学校である程度ほかの子と一緒になって学習ができるような形で改善していくかっていう部分にも、この効果っていうのが出ているのかどうかっていうのが気になるとこなんですけども、どうでしょう、配置状況とその子どもたちの行き届いた教育という部分で、支援員の配置っていうのはうまく機能していますか。
266 ◯学校教育課長 特別支援教育支援員につきましては、学校からの配置要望に基づいてある程度特別支援学級に在籍する子どもで個別の支援が必要な生徒のケース、または通常学級に在籍をするが配慮が必要な生徒がいる場合等のカテゴリーに分けまして、学校の配置要望に応じた配置を行っているところでございます。平成28年度につきましては、通常学級に全10校14名、特別支援学級には５校に５名の配置をしております。あくまでも特別支援教育は学校が学校教育全体の中で行うものでございまして、支援員はその支援を行う立場でございます。市の特別支援教育としては、例えば夏季休業中に教職員を対象としたプログレス研修において、日本の特別支援教育の第一人者である大阪医科大学ＬＤセンターの竹田契一先生を２年続けてお呼びして、非常に効果的な研修を行うとともに教職員の研修も充実しておりますし、また保育園の先生や小学校の先生合同で特別支援教育の観点から研修を行うような取り組みも行っております。こういった特別支援教育支援員だけではなくて、学校全体の取り組みの中で充実させていくことで、子どもが進学するときにある程度のそういった社会参加であるとかいう力がつくような取り組みを各校で行っているところでございます。
267 ◯栗栖委員 子どもたちのその豊かな発達をしていくためにっていう部分で、やっぱり教員と一体になって進めていかなければいけないっていうふうに思ってます。そのサポートをする意味では、すごく大変重要な役割なんだと思うんですが、やっぱりその人その人、もう逆に支援員の場合はプロフェッショナルではないわけで、そういった中ですごく１人１人の温度差っていうのもあるのかな。そのスキルの部分についてもすごく高みを目指してるのもいれば、ほんとにお手伝い程度みたいな方もいるんじゃないかっていうふうに思ってます。その辺の把握っていうのはどうなんですか。
268 ◯学校教育課長 特別支援教育支援員につきましては、特段の資格を必要としておりませんので、ご指摘のようにそういったスキルを積んでない方にお願いすることもございます。我々のほうとしましては当然面接等も行って任用するわけですが、学校の課題に応じてやはりスキルの高い人を課題の大きい学校やそういった子どもについていただく、ある程度課題の小さい学校・子どもには経験の浅い方を配置するような配慮をしながら、先ほど申し上げた特別支援教育支援についても年間２回の研修を行っておりますので、優れた先輩の取り組みを共有したりとか、あるいは我々のほうから基本的な考え方等を指導するなどして、スキルの向上については努めているところでございます。
269 ◯委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
270 ◯委員長 400、401ページ。
271 ◯隅田委員 135ページでございます。中学校ＩＣＴ活用教育推進事業についてお伺いいたします。先ほど小学校について聞いたんですけれども、同じく中学校のその成果状況、また今後の計画についてお願いいたします。
272 ◯学校教育課長 先ほど小学校でもお答えいたしましたが、中学校ではどうなのかということをご説明いたします。同様に国の計画をもとにして取り組んでおります。中学校のパソコン教室については、パソコン総数は360台でございます。それに加えて、先ほど申し上げましたいわゆる電子黒板等のセットですが、平成28年度には中学校４校24セット、平成29年度には６校39セットを整備して、電子黒板のセットは全て完了を平成29年度にしております。それに加えて、平成29年度、平成30年度の２年間で同様に全ての中学校のコンピュータ教室のパソコンもタブレット併用型のパソコンへリースがえして、どの教室でもタブレットを使用した教育が取り組めるような整備を進めてまいりたいと考えております。
273 ◯委員長 ほかにありませんか。
274 ◯林委員 説明書が135ページで、中学校就学援助奨励事業で小学校のところでお聞きしたんですけど、特別支援学級に在籍する児童の経済的負担軽減のためとなってるが、支援額等の算出基準はどうかお聞きいたします。
275 ◯学校教育課長 先ほど小学校のほうをお答えいたしましたので、中学校の場合をお答えいたします。法的根拠や支出対象費目等は同じでございます。平成28年度は16人の認定者に対して支給をしておりまして、当然その支給費目や金額は異なりますが、大体平均いたしますと１人当たり約４万円の支援をさせていただいてるところでございます。
276 ◯委員長 ほかにありませんか。
277 ◯栗栖委員 先ほどの隅田委員の関連のＩＣＴなんですが、ＩＣＴの導入、子どもたち特にプログラミング学習なんかも始まってきますし、そういった部分での取り組みっていうのもあると思いますけど、反面もう１つ、教職員の多忙化の解消っていう部分で、ＩＣＴを活用することによって効果を得られるというような話も聞いております。現時点、その整備する中でその教職員の多忙化っていう部分について、このＩＣＴって効果を上げてるのかどうなのか、現状の部分。そして今後その多忙化解消に向けてのＩＣＴっていう部分にはどのように考えてらっしゃるのかお伺いします。
278 ◯学校教育課長 ここで事業としてご説明さしていただいておりますのは、小学校・中学校のＩＣＴ活用教育推進事業ということで、これは子どもの教育のために使っているものでございます。あわせていわゆる教育の情報化につきましては校務の情報化、つまり先生方の業務改善を図り学校で行う業務をＩＣＴ化することによって、無駄な業務を省き効率化を図るという観点もございます。こういった観点から、本市では平成27年度から統合サーバーと校務支援システムを導入しておりまして、このリース料は小学校管理運営事業、中学校管理運営事業の中に含まれております。これらの取り組みによりまして、通知表や指導要録等は電子化をさせていただいております。導入当時はやはり戸惑いや不安の声もありましたが、３年を経過しまして先生方からはかなり非常に役に立っているという声も聞いております。今後とも学校の声に耳を傾けながら必要な改正も進めて、委員ご指摘のように校務の情報化によって教職員の業務改善についても引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
279 ◯栗栖委員 ＩＣＴ、子どもたちが使う部分なんかも先ほどタブレット型のとかっていうような話もあって、どんどんシステム変わっていく。逆にＩＣＴが多忙化を招くっていう部分もちょっと懸念してたんで、あわせてここでちょっと聞かしていただいたんですけども、ＩＣＴの導入がやっぱりプラスになる部分、マイナスになる部分あると思うんですが、しっかり見守りながら解消にも努めていただきたいというふうに思います。
280 ◯委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
281 ◯委員長 402、403ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
282 ◯委員長 404、405ページ。
283 ◯林委員 説明書136ページ。私立幼稚園教育奨励事業で、私立幼稚園教育奨励費補助金の算出根拠をお聞きいたします。
284 ◯こども課長 私立幼稚園の教育奨励費補助金の内容でございますが、これは教育内容の充実、職員の資質向上を図るために研修や教材費の補助をしているところでございます。予算の範囲内で各幼稚園にお配りするということになりますが、園児数で案分した額でそれぞれの園に補助しているところでございます。
285 ◯委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
286 ◯委員長 406、407ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
287 ◯委員長 408、409ページ。
288 ◯田中委員 学校支援地域本部事業についてお尋ねいたします。通告では予算の振り分けについてお尋ねをしておりますけれども、これは地域のボランティアによって学習であったりスポーツも必要であったり等々やっていただいてると思うんですけれども、この人選に当たって、いわゆるこういう人たちは資格があるのか、あるいは資質があるのかそういうふうな判断はどの段階でされておるんですか。
289 ◯生涯学習課長 学校支援地域本部事業でございますが、各地域本部事業は現在コミュニティー等を中心にした方々のご協力により運営しております。その人選については地域の方からコミュニティーの役員さんを通じて選任しております。
290 ◯田中委員 いわゆる将来のある子どもの個性を伸ばすっていう意味から、そういう例えば研修制度をするとか、資質の審査をするとか、そういうもっと責任持った立場で人選をしていただかないと、とてもその子どもたちの個性を発見して、それを育成するというふうなところまでのレベルにはいかないと思うんですが、その辺の考え方についてお伺いします。
291 ◯生涯学習課長 この学校支援地域本部事業でございますが、地域ぐるみで学校教育を支援する体制づくりを推進し、教員や地域の大人が子どもと向き合う時間を拡充し、地域住民の学習成果の活用機会の拡充と地域教育力の活性化を図るために実施してございます。地域支援本部事業についての研修等もこれからは検討していきたいと思いますし、各支援本部の質の向上も図ってまいりたいと考えております。
292 ◯林委員 同じ学校支援地域本部事業なんですけど、一覧表を見ますと廿日市小学校と宮島小中学校区が入ってないのと、それから中学校区で組み合わせが難しいとこもあると思うんですけど、中学校区について今後どのように考えておられるのかお聞きします。
293 ◯生涯学習課長 廿日市小学校、宮島小学校・中学校区におきましては、今年度中の設置に向け、現在協議を進めているところでございます。この２校が設置することにより、市内の全小学校においては設置が完了することとなります。また、中学校区におきましては現在市内全10校中、阿品台中、四季が丘中、吉和中、大野中、大野東中の５校においては設置済みでございます。今後は残りの宮島中、七尾中、廿日市中、野坂中、佐伯中の５校においても設置に向けて協議を進める予定にしております。
294 ◯委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
295 ◯委員長 410、411ページ。
296 ◯林委員 説明書が138ページなんですけれど、郷土資料室管理運営事業なんですけど、それぞれの施設の維持管理と利用状況はどうかお聞きいたします。
297 ◯生涯学習課長 それぞれの施設の維持管理、利用状況でございますが、宮島歴史民俗資料館の維持管理費は約2,022万円で、入館者数は１万7,141人でございます。佐伯歴史民俗資料館の維持管理費は約94万円で、入館者数は266人でございます。また、吉和歴史民俗資料館の維持管理費は約２万円で、入館者数は61人でございます。
298 ◯委員長 ほかにありませんか。
299 ◯田中委員 伝統的建造物群保存推進事業についてお尋ねいたします。この事業、私の記憶では随分長いこと経過してるように思うんですけども、これまでの経緯のご説明をお願いいたします。
300 ◯歴史まちなみ担当課長 伝統的建造物群保存推進事業につきましては、平成27年度に廿日市市伝統的建造物群保存条例を制定いたしまして、保存審議会において保存地区や保存計画について説明し、保存地区について了承を得ております。この素案を持ちまして国と平成28年８月に協議を行いましたが、特定物件といわれております伝統的建造物の同意率を高めないと、重要伝統的建造物群保存地区の選定できないとのご指導がありました。現在は伝統的建造物……特定物件ですね、特定物件の所有者を個別訪問いたしまして同意について理解を求めております。徐々に同意もふえております。来年度末を目標に、国に対して重要伝統的建造物群保存地区の選定申し出を行いたいと考えております。
301 ◯田中委員 まず前提条件がちょっとずれてるんですけど、この事業開始は平成23年でしょ。
302 ◯歴史まちなみ担当課長 平成23年に組織を立ち上げまして、それ以降住民の説明をする前に国とのお話の中で、まず保存地区の範囲とそれから保存計画、どういうふうな建物として保存していくかというのを定めていきなさいというふうなご指導がありましたので、そちらをまず優先してやっております。一応保存地区等、保存計画について国とのあらな調整ができましたんで、それをもって特定物件の所有者に対する説明をさせていただいております。
303 ◯田中委員 正にこの決算委員会っていうのは行政の評価っていうか、行政の成果を議論する場なんだけども、23年度から27年度までの間、それだけの事業を費やしたっていうことの解釈でよろしいんですか。
304 ◯歴史まちなみ担当課長 23年度から事業は始めております。ただ、地元への説明は25年度以降になっております。これは先ほどご説明いたしましたように、文化庁のほうが、まず保存地区の範囲と保存計画についてあらかたなものをつくった上で住民にご説明しないと、何もない中では説明できないんじゃないかというふうなことがございましたので、そういうふうにしております。
305 ◯田中委員 27年度、28年度、来年度までに住民の対象者の同意が得れるんですか。見通しはどうなんですか。
306 ◯歴史まちなみ担当課長 昨年の８月の国との協議の時点で、特定物件の同意件数は46件ございました。それから29年４月、今年度の始めですね、それまでに８件ほど同意をいただいております。29年の現時点におきまして70件の同意を得ております。今年度中に全体の特定物件の所有者の半数の同意を得るように鋭意努力してまいる所存でございます。
307 ◯田中委員 対象者の半数っていうのは何件なんですか。
308 ◯歴史まちなみ担当課長 全体の特定物件の所有者数が171件でございます。その半数でございます。
309 ◯田中委員 だから何件なの。
310 ◯歴史まちなみ担当課長 85件となっております。
311 ◯田中委員 ここに地元の議員おられますけれども、たまたま１、２カ月ぐらい前から慌てて地元の議員に頭を下げてなんとか説得をお願いしますと。地元ではそういう説明についての満足感は全然ありませんよ。もう少ししっかり、これはもうほとんど市長の公約に近いテーマですから、もっともっと積極的に廿日市市を盛り立てるような役割を果たしてほしいと思いますが、その点についての心構えをお伺いします。
312 ◯都市建築担当部長 委員のお叱りもごもっともだと思うんですけれども、今年度から、今まで文化財という歴史的なものを主にと申しますか、教育委員会のほうで行ってまいりましたけれども、今年度から都市計画課ということでまちづくり、要するに宮島を一体どうするんだというところにシフトをさせていただいて、宮島全体でほんとに伝建をどういうふうに考えるのかということで、まちづくりを基本にしたところに根を置いて、皆さんにご理解をいただきながらやっていきたいということで今取り組みをさせていただいとるところでございます。確かにおっしゃったように、市長ももうすでに条例も制定しておりますので、ほんと不退転の決意で今取り組んでおりますので、職員も今頑張っておりますので、議員の皆様方にも応援をいただいて、伝建になるようにしっかり頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
313 ◯田中委員 教育委員会から都市計画っていうことらしいんですけれども、そのまちづくりの概念、どういうことなんですか、中身は。どういうまちづくりをしようという説得を地元にされてるのですか。
314 ◯都市建築担当部長 これは６総も含めて、少し地元の方に島全体のどういうまちづくりをするのかという周知がしっかりできてないということも我々反省をしております。その反省のもとに伝建の地区、それから表通り参道、さらには島全体がどういうまちづくりをしていきますよというのをほんとに理解をしていただくように、また一緒につくっていけるように、以前につくり上げました宮島の計画があるんですけれども、それの練り直しを実際のところすべきであろうということで、６総を基本に皆さんにお話をしていきたいというふうに思っておるところでございます。
315 ◯林委員 先ほどの郷土資料室管理運営事業で、場所が廿日市市の郷土資料室いうことと大野の民具庫いうのがあるんですけど、これについてはどのような取り扱いになってるのかお聞きします。
316 ◯生涯学習課長 廿日市の郷土資料室におきましては、現在宮園小学校の空き教室のほうに展示をしております。また大野の民具庫は大野体育館の近くにプレハブを建てて、地域の方が民具等保存していただいております。大野の民具庫におきましては、維持管理が約２万円で、利用者も291人でございます。
317 ◯委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
318 ◯委員長 412、413ページ。
319 ◯林委員 139ページで、
市民センター管理運営事業で佐方と串戸の指定管理料が並んであるんですけど、これで差がある理由をお聞きいたします。
320 ◯地域活動施設担当課長
市民センターの指定管理に関しては、佐方
市民センターが平成24年度から、串戸
市民センターが平成27年度から地域自治組織により運営を行っております。地域自治力の向上のため、施設管理運営を担っていただいております。施設の規模について、佐方
市民センターのほうが串戸
市民センターに比べて、平成27年度当初ですが約300平米程度大きく、施設の維持管理に係る経費も異なると思っております。消費税についても串戸
市民センターは最終年度のみ課税対象事業者となるため、平成28年度においては消費税分の額も差が生じております。また、それぞれの指定管理者から指定管理料の見積額により委託契約を結んでおりますが、串戸
市民センターの職員体制のほうが佐方
市民センターに比べて少なく積算されていたため金額の差が生じたものです。
321 ◯林委員 串戸センターのほうが少なく見積もっておられたということなんですけど、規模によるとこも、それからそれに対応した住民の方のもあると思うんですけど、職員の配置は基本的には今の
市民センター、ここもでしょうけど、本来直営でやっとられるとこも含めて基本的な考え方があってかどうかお聞きします。
322 ◯地域活動施設担当課長 直営の場合はセンター長１名、職員１名、補助として臨時職員を３、４名程度、これは交代がございますが配置しております。指定管理者におきましてはセンター長と館長１名と副館長として１名、職員を２名体制の４名プラス臨時的な業務を行っていただく補助の方を３名から４名配置されているように聞いております。今後は、指定管理者のほうについては人事管理・労務管理等の業務もその中に入っていきますので、今申したとおりのセンター長１名、副センター長１名、職員２名プラス臨時の職員で対応していくような組織として考えていきたいと思っております。
323 ◯林委員 その上でのことなんですけど、基本的には先ほど言われたように、規模とかそういうのも違いがあるとは思うんですけど、佐方と串戸の場合でこういう指定管理にした場合の考え方としたら、その職員体制としては基本的には同じいうふうに考えるのかどうか、その辺をちょっともう１度お聞きします。
324 ◯地域活動施設担当課長 平成28年度においては先ほど申したとおり、佐方が２期目、串戸が１期目ということでありました。実は今年度末に指定管理の期間が満了するため、次期の指定管理をまた委託する予定でございますが、次期の場合においては、そういった体制を含めてほぼ同じような内容になるように考えております。
325 ◯石塚委員 林委員の関連なんですが、２期目を迎える佐方、アイラブ佐方自治会なんですが、やっぱり高齢者、高齢になって会長自体が次の指定管理を会長はなんか辞退したいと。ほいでまた今の串戸の
市民センターにつけては、今自治会の会長さんやはり70過ぎの方なんですが、なかなか予算が厳しいいう声を直に聞いております。その辺で今後30年３月で終るんですが、次期、またこのように指定管理をご依頼されてんなら、その辺をやっぱり地域の声を十分酌んでいただきたいと思うんですが、その辺はどうでしょう。
326 ◯地域活動施設担当課長 今、石塚議員がおっしゃられたとおり、指定管理の役員の高齢化というのは１つの課題というように考えております。次期にあたっての予算に向けては、運営に支障がないような額を確保したいというように思っておりますが、これから予算化を始めるところなので、まだ額についてはこれからのところでございます。
327 ◯委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
328 ◯委員長 414、415ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
329 ◯委員長 416、417ページ。
330 ◯林委員 説明書の140ページで、生涯学習施設整備事業なんですけど、中央
市民センターの関係だと思うんですけど、ポリ塩化ビフェニール廃棄物処理業務委託料とありますけれど、もともと解体費用があったんで、そこの中に本来なら含まれてると思われるんですけど、ここ別項目に上がってきてる理由をお聞きします。
331 ◯地域活動施設担当課長 ポリ塩化ビフェニールの廃棄物処理については、ポリ塩化ビフェニール廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に基づいて処理をいたしております。平成28年度で処理したポリ塩化ビフェニール、いわゆるＰＣＢでございますが、受変電設備の変圧器に使用されていたもので、これは林委員が今おっしゃれたとおり中央
市民センターのものですが、高濃度のＰＣＢが含まれておりました。このＰＣＢの廃棄処分については、専門の施設での処分が必要であることから処分場の数が限られております。したがいまして、ＰＣＢを含んだ機器を搬出されてもすぐに処理できるものではなく、地域ごとで処分期間が定められており、処分が可能になるまでＰＣＢ特別措置法の保管基準に従って適正な保管が必要になるものです。この高濃度ＰＣＢの処分が随時行えないため、高濃度ＰＣＢを含む機器の処分は解体工事に含まず、市が適正に保管し、その処分費用を別途計上したものです。
332 ◯委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
333 ◯委員長 418、419ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
334 ◯委員長 420、421ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
335 ◯委員長 422、423ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
336 ◯委員長 424、425ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
337 ◯委員長 426、427ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
338 ◯委員長 428、429ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
339 ◯委員長 430、431ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
340 ◯委員長 ないようですので、教育費を終わり、ここで説明員の入れかえのため暫時休憩いたします。
～～～～～～～○～～～～～～～
休憩 午後１時43分
再開 午後１時45分
～～～～～～～○～～～～～～～
341 ◯委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。10款災害復旧費に入ります。430、431ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
342 ◯委員長 432、433ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
343 ◯委員長 ないようですので、災害復旧費を終わります。11款公債費に入ります。432、433ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
344 ◯委員長 ないようですので、公債費を終わります。12款予備費に入ります。432、433ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
345 ◯委員長 434、435ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
346 ◯委員長 ないようですので予備費を終わります。
347 ◯建設総務課長 土木費の宮島スマートインターチェンジアクセス道路整備事業の質疑の中で、林委員から観光バスの利用に関する質問がございました。その件についてお答えします。昨年度行った調査では、大型車の利用台数は確認しておりますが、バス・トラックなどの種別までは調べておらず、またＮＥＸＣＯ等にも確認したんですが、そこまでちょっと把握をしてないということで、観光バスの利用状況までは把握できておりません。宮島スマートインターチェンジへのアクセス道路でございますが、大型観光バスの長さ12メーターまでの車両については通行可能でございます。広島電鉄の路線バスが朝７時台ですね、広島行きの路線バスが宮島スマートインターチェンジを利用してるという実態もございますし、広島電鉄へのアンケート調査においても観光バス利用に関して特段の意見が出されてるわけでもないということでありますので、市としては観光バスの通行については特段問題はないというふうに考えております。
348 ◯委員長 ここで歳出を終了いたします。これをもって一般会計の質疑を終わります。ここで説明員の入れかえのため暫時休憩いたします。
～～～～～～～○～～～～～～～
休憩 午後１時50分
再開 午後１時52分
～～～～～～～○～～～～～～～
349 ◯委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。次に特別会計、企業会計の質疑を行います。会計ごとに歳入・歳出について一括で質疑を行います。それでは444、445ページからの国民健康保険特別会計に入ります。質疑はありませんか。
350 ◯林委員 １件ずついきます。説明書152ページなんですけど、給付費は前年度に対して減少しておりますけれど、療養給付費１人当たりの費用額が増加しているのは、対象人数が減少しているのかお聞きいたします。
351 ◯保険課長 給付費の減少につきましては、高額な薬剤の改定によりまして、１人当たりの医療費は0.5％と低い伸びになっております。もう１つは、28年度施行の短期労働者の社会保険適用拡大によりまして、被保険者数が3.6％減少したことが主な要因と考えております。もう１つの療養給付費１人当たりの費用額の増加につきましては、１人当たりの費用額は65歳未満の被保険者に対しまして、65歳以上74歳までの前期高齢者では約２倍の50万円という額が大きいことが要因であると考えております。対象者の減少がそのものではないというところであります。
352 ◯林委員 その件はわかりました。同じ152ページで、県単位化により平成30年度までに返還が伴うものの財源が必要となってるのはいう説明があるんですけど、平成29年度が確定すればこれまでの傾向で返還する可能性が高いからという意味なのかどうなのか、ちょっと確認いたします。
353 ◯保険課長 昨年度、今年度記載をさせていただいております。今年度であれば28年度国庫負担金等の確定による精算に伴う29年度返還金、こちらにつきましては今言われましたように翌年度精算ということで、過去から国保の医療費を翌年度実績報告を行いまして、確定に伴いましての返還、精算が出てくるということになるんですけども、県単位化後の30年度以降につきましては、現在当該年度で概算交付を受けております交付金等が県のほうへ入っていくということになりまして、それ以外での当該年度で概算交付と合わせて精算分を交付をいただいておりましたので、実際には例えば療養給付費等交付金というものは、予算・決算では概算交付と精算を加味した額が予算額であったり決算額に計上されてたんですけども、30年度以降について、28年度、29年度２カ年については、その精算分を市町村独自で調整しないといけないということになっておりまして、廿日市では被保険者数、給付費、この辺の実績からまだ確定係数は通知はいただいてないんですけども、ほぼ返還が生じるであろうということで記載のほうさせていただいております。
354 ◯林委員 ということは、県単位化になると要するにいろんな組織との関係は県でまず押えていただいて、その市町は従来の考え方に準じての県から精算要請があるいうようなことなんですけど、ちょっとそこら辺、流れがもう１つよく理解できてないんですけど。
355 ◯保険課長 従来と変わりますのが県のほうが財政運営を行っていきまして、国、社会保険診療報酬支払基金、こういったところからの交付金・補助金というものはもう県で全体で歳入とされますので、29年度までの精算分のみ、28、29この２カ年について市町村独自で行うということになっておりますので、30年度以降の精算については県全体で行っていきますので、あくまでもこの28、29の精算が生じてるものについて、市町村独自で行っていくということで記載をさせていただいております。
356 ◯林委員 要するに、もらうほうはもう関係ないけれど、過去の分については市町が精算をするということでいいのかどうか、再度ちょっとそこ確認します。
357 ◯保険課長 今、林委員言われたとおりです。
358 ◯林委員 それでは続いて、次の件にいきます。同じ152ページなんですけれど、平成28年度の加入者、加入率が大幅に減少しているのはなぜかお聞きいたします。
359 ◯保険課長 大幅な減少の要因につきましては、先ほども少し触れさせていただいたところなんですけども、28年、昨年の10月から短期労働者の社会保険適用拡大によりまして被保険者が社会保険へ移行したこと、及び年齢到達によりまして後期高齢者へ被保険者が移行したことによるものであります。内容としましては、国民健康保険資格喪失者は対前年度比約600人増で、そのうち社会保険の加入者が545名増、後期高齢者医療制度への加入者が134名増であります。
360 ◯林委員 短期労働者の社会保険の加入ということでしたけれど、その短期の社会保険に加入できる基準いうのがどういうふうになって移ったのかお聞きします。
361 ◯保険課長 基準につきましては、今手持ちのほうがございませんので、後ほどお答えさせていただきます。
362 ◯林委員 この同じ152ページなんですけど、平成28年度に税率改正したのに27年度と28年度で比較しますと、退職被保険者国民健康保険税が大幅に減少してるのはなぜかお聞きいたします。
363 ◯保険課長 退職被保険者につきましては退職者医療制度というのがありまして、こちらのほうが平成20年度高齢者医療制度の創設に伴いまして、制度のほうが廃止となりまして、その後経過措置のほうがとられておりました。その経過措置も平成27年度から新規適用・新規加入のほうができなくなっておりまして、その関係上退職被保険者のほうが大幅に減少しております。退職被保険者の減少に伴いまして、国民健康保険税も調定のほうが大幅に減少しているということになっております。
364 ◯林委員 ちょっと今のところで、退職保険者いったら企業からのＯＢの方が今までそういう対象になってたと思うんですけど、そこの制度が変わって退職被保険者いう名前のつく人がおらなくなって、要は本来のその国保の入るべき人は国保に入ってるけど、退職者いう名前の人が少なくなったいうふうに理解していいのかをちょっとお聞きします。
365 ◯保険課長 退職者医療制度というのは、もともと老人保健に移行されるまでということだったんですけども、後期高齢者の医療制度が創設されまして前期高齢者65歳以上の制度というのが別に創設されています。退職者医療制度は現時点では60歳から65歳未満ということで、その方について今言われました企業からのＯＢの方が適用されておりましたけども、現在は60歳から65歳の方は一般被保険者として加入をされるということになります。
366 ◯委員長 ほかにありませんか。
367 ◯栗栖委員 まず一応通告したほうで。この国保会計のほうというより、しょっぱなの15ページ、主要施策のほうに書いてあるんですが、一般会計から繰り入れた部分の説明書きが、国民健康保険税の軽減措置の拡充などに伴う保険基盤安定制度繰出金が増加したことなどによるっていうのは、ちょっと意味がすごくわかりにくくて、多分説明は受けてきたとは思うんですけども、今一度これを説明していただきたいんですけども、どういう意味合いになるのか。
368 ◯保険課長 保険基盤安定制度につきましては、国のほうで軽減割合の拡充というのを行ってきております。廿日市におきましても税条例のほうをここ何年か毎年改正をしておりまして、その関係で28年度につきましては５割軽減と２割軽減の対象者が増加しまして、その関係でその影響額が増えているというのがあります。その軽減以外に、税率改正を行ったことでその対象を被保険者であったりとか、金額のほうもあわせて増加になってるということになります。
369 ◯栗栖委員 通告外いいです。先ほど来の質疑の部分で勘違いもあったのかもしれないんですが、保険税の徴収状況というとこで、保険税の徴収また滞納部分の今後の取り扱いっていうのは、県単位になっても市がそのまま続けていくっていうことでよかったのか、まずちょっと先にさせてください。
370 ◯保険課長 県単位化後の保険税の徴収につきましては、今委員のほうがおっしゃられましたように、今後も市町村のほうで行って行くようになります。
371 ◯栗栖委員 わかりました。それでここ書いてある中で、一般会計でも税の徴収の関係で収納率が向上しているっていうことで、この健康保険税の徴収分につきましても、これ見てもわかるように26、27、28と向上してきているというのは見て取れます。ただ、市税等と比べてやはり収納率っていうのがよくない。滞納繰越分についてもよくないっていう状況があるんですけども、このようになる要因っていうのを今一度確認をさせてください、なかなか上がってきにくい。
372 ◯税制収納課長 市税と比べまして国保税の収納率が低い要因といたしましては、個人事業者とか退職者とかそういった方が加入されておりまして、そういった構造的要因がございますのでなかなか市税のように収納率が上がらないんですが、確かに収入未済額が市税より多いです。それですが、徴収努力を続けてきまして年々現年度分の収納率も向上させておりますし、県内の都市でいいますと、昨年度は国保の収納率も第３位まで県内の市で上昇してきております。
373 ◯栗栖委員 国保税、今みたいな構造的な部分もっていう話だったんですが、やっぱり金額的な部分も大きいのかな、なかなか払うっていうのも厳しいのかなという中で聞いてみるんですけど、例えば滞納繰越分の徴収を優先して現年度分が取り立てられないから現年分は滞納のほうに回っていく構造っていうのはあるんです、ごめんなさい、ちょっと意味合いがあれなんですけど。だから滞納の方は現年分もきちっと払ってもらった上に、滞納分をいただいてきててこの結果になってるということなのか、滞納部分を取り立てることによって現年分が取れなくてそれが結局滞納に滞納に、要は後追いみたいになっているから上ってこないのか。そこらわかりますか意味は。
374 ◯税制収納課長 市税にいたしましても国保税にいたしましても、基本的には古い年度のものから徴収しておりまして、収入未済額古いものを減らすことによって近年現年度分の収納率も向上してきているという傾向もございますが、やはり滞納者の中の２、３割は分割納付をされております。それで理想的な分割納付といたしましては、現年度分を払いながら古い分を納税していただくというのがベストなのですが、なかなかそういうことにならずに分割納付にしても古いものから払っていかれて、現年度分に回らないという現状がございまして、なかなか市税のように収納率の現年度分が高くならない状況にあります。中には県内の市で見ますと現年分にまず充てて、優先してという市もございますが、廿日市市は基本的に古い税から充てて徴収しております。そうしないと古いのを残したままにしておりますと、消滅時効とか発生してきますのでそういった徴収を行っております。
375 ◯栗栖委員 制度的なものがあるので私どもはわからないのですけど、単純に現年分をもっと上げていこうという話になった場合に、過年度分のもうここは難しいだろうというのが制度的に切ることが難しいのかもしれないんですが、要は現年度に充てていくことが可能であれば現年がかなり上がってくると。過年度分についても今みたいにどんどん先の少しずつ少しずつでこの20％そちこちという形にはならない。何か上げていくという方法って取れないものなのですか。制度的に今の現状でやっていくしか仕方がないいうことなんですか。
376 ◯税制収納課長 徴収不能なものにつきましては、明らかに収入が著しく少ないという方については滞納処分の執行停止というものをかけておりまして、それが数年前は結構年間１億円くらいの執行停止をかけていたのですけど、滞納整理がどんどん進んでいきまして昨今は随分金額が減っております。それでやはり滞納者の中には一定の収入がありながら、なかなか滞納が減るような納税につながってない方もいらっしゃいまして、収入が明らかに少なければ滞納処分の停止にするんですけど、やはり負担の公平性の観点からなかなかそこまで踏み込めてない滞納者の方もいらっしゃいますので、どうしても徴収が不能なものについては、もう一歩踏み込んで滞納処分の停止とか考えていって圧縮していかない限り、なかなか改善は厳しいかなという状況です。
377 ◯栗栖委員 言われるように税の公平性もあるんで当然だとは思うのですけど、向上しているとはいってもやっぱり一般の市税に比べるとかなり低いという中で、やはりそういった部分の方策というのを考えていく必要があるのかなと感じております。どこまでが正しいのかどこまでがすべきではないのかわからないんですけど、向上率のためにいろいろと研究等もしていっていただきたいと思います。何かあればで。
378 ◯税制収納課長 今考えているのが、滞納繰越分も整理が進んできたので現年度分の徴収を強化していきたいと考えております。滞納繰越分については明らかに滞納処分を積極的にやってますが、現年度分に注力いたしまして、現年度分でも早めに差し押さえ等の滞納処分を執行していけば、もうちょっと上がってくるかなというところはございますので、今後の課題としてはさらなる現年度分の徴収強化といったとこだと思っております。
379 ◯保険課長 先ほど林委員のほうからご質問がありました、短期間労働者の内容についてということですけども、まず１つ目が１週間当たりの決まった労働時間20時間以上であること、もう１つ目が１月当たりの決まった賃金が８万8,000円以上であること、３つ目が雇用期間の見込みが１年以上であること、４つ目に学生でないことなどが主なところであります。もう１点、こちらも林委員のほうからありました内容で、先ほどの精算について、29年度までの市町村のほうでの医療費にかかったものについての精算については、30年度、31年度での返還・追加交付については、市町村のほうで行うということになっておりますので追加しております。よろしくお願いします。
380 ◯委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
381 ◯委員長 それでは、国民健康保険特別会計を終わります。ここで休憩に入ります。
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休憩 午後２時14分
再開 午後２時30分
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382 ◯委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。480、481ページからの介護保険特別会計に入ります。質疑はありませんか。
383 ◯林委員 説明書の157ページです。平成27年度から３年計画値から低めに推移している要因は何かをお聞きいたします。
384 ◯高齢介護課長 介護保険制度の改正により、所得や資産のある人の利用者負担の見直しが行われたことにより、一部影響は見込んでおりましたが見込み以上に影響があったことが主な要因として考えております。主な見直しとしては、一定以上の所得がある第１号被保険者について利用者負担割合を１割から２割に引き上げたこと、それと一定以上所得がある被保険者について利用者負担の上限額を３万7,200円から４万4,400円に引き上げたこと、それと一定以上の資産がある被保険者について介護施設に入所した際の補足給付、食費とか住居費ですが、を対象外としたことなどがあります。これらの制度改正により全般的に利用者負担額が上昇した結果、給付費等が当初の見込みより低めに推移したものと考えております。また、計画では平成28年度開所を見込んでおりましたグループホームと認知症対応型通所介護が、平成28年までに解消しなかったことも要因として上げられています。
385 ◯林委員 説明書の158ページで、要支援１、２の認定数が大幅に増加しているはなぜかお聞きいたします。
386 ◯高齢介護課長 高齢者の数は、平成27年度末と平成28年度末を比べますと102.72％の伸びを示しております。それと同様に認定者数につきましても、平成27年度末と平成28年度末では102.86％と同様の割合で増加しております。認定者のうち要支援１と２が占める割合は平成26年度が29％、平成27年度が30％、平成28年度が31％となっており、割合からいえば毎年１ポイントずつ増えているものの大きな変化はないと考えております。この要支援者が１ポイントずつ上昇していることについては、高齢者本人の介護予防への意識や取り組みなどからその効果があらわれ、重度化していないものと考えております。
387 ◯林委員 説明書の159ページで、地域密着型(介護予防サービス受給者数)が要介護１、２、３、４が大幅に増加しておりますけど理由をお聞きいたします。
388 ◯高齢介護課長 介護保険制度の改正により、平成28年度から居宅サービスの通所介護のうち、定員が18名以下の通所介護が地域密着型のサービスに移行したことが主な要因です。主要施策の160ページをごらんください。一番上のところに、地域密着型通所介護というところで28年度から数字が上がっております。このことになります。
389 ◯林委員 同じく説明書の159ページで、介護サービス費で訪問看護と訪問リハビリステーションが大幅に増加しているのはなぜかお聞きいたします。
390 ◯高齢介護課長 退院後などの身体機能の回復や生活訓練を目的とした訪問リハビリテーションや、医療機関の患者の在宅復帰の促進ためなどの訪問看護に力を入れていることが利用件数の増加になっていると考えています。また、訪問リハビリテーションにつきましては、退所後間もない人に対する身体機能の回復を目的とした短期集中リハビリテーション実施加算が見直されたこと、そして、病院または診療所からの訪問看護につきましては基本報酬を増額したことなどが増員の要因と考えております。
391 ◯林委員 同じく説明書160ページで介護予防サービス費で、訪問介護それから訪問リハビリテーション、通所介護、居宅支援サービス計画給付費が大幅に減少しているのは、要支援１、２が総合サービスに移行しているためなのかどうかお聞きいたします。
392 ◯高齢介護課長 言われるように、訪問介護と通所介護と居宅支援サービス事業のほうは１年間をかけまして総合事業に移行しております。一方、通所リハビリテーションにつきましては移行したサービスではなく、原因は通所リハビリテーションからデイサービスやサロンへ移行した場合に加算が設けられたり、リハに特化したデイサービスが増えたために、通所リハビリテーションからデイサービスへの移行が進んでいるのではないかと考えています。
393 ◯林委員 説明書161ページなんですけど、総合事業への平成28年度の移行率がどのくらいか。その上で平成29年度以降はどうなるのかをお聞きいたします。
394 ◯高齢介護課長 要支援者の受ける介護予防給付のうち、訪問介護と通所介護が総合事業に移行することになりました。平成28年度以降、新たに要支援の認定を受けた人は総合事業の訪問型・通所型のサービスを利用することとなりました。そして、平成28年度に介護認定の更新時に要支援認定を受けた場合につきましては、訪問介護と通所介護のサービスが総合事業の訪問型と通所型へ28年度中に順次移行いたしました。そのため、28年度いっぱいで移行しましたので移行率としましては100％ということになります。
395 ◯委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
396 ◯委員長 それでは介護保険特別会計の質疑を終わります。522、523ページからの後期高齢者医療特別会計に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
397 ◯委員長 それでは、後期高齢者医療特別会計の質疑を終わります。ここで説明員の入れかえのため暫時休憩いたします。
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休憩 午後２時38分
再開 午後２時40分
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398 ◯委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。532、533ページからの漁港管理特別会計に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
399 ◯委員長 それでは漁港管理特別会計の質疑を終わります。540、541ページからの公共下水道事業特別会計に入ります。質疑はありませんか。
400 ◯栗栖委員 まず初めに、繰入金のほうをお聞きします。これは主要施策の15ページのほうに繰り出しのほうみたいな形で書いてあるんですけれども、受益者負担金や消費税還付金が減少した要因、影響額、さらに汚水処理に係る維持管理費が増加した原因、また影響額についてはどうかお伺いします。
401 ◯下水道経営担当課長 受益者負担金につきましては、平成27年度に比べ当該年度の賦課対象区域の面積が減少したことにより、収入額が3,866万9,390円減少しました。また、消費税還付金につきましては、平成27年度決算では1,712万7,255円還付がありましたが、平成28年度決算におきましては、主に消費税の算定対象である下水道使用料等の課税売り上げが増加し、工事請負費等の課税仕入れ額が減少したことから逆に納付になっております。汚水処理に係る維持管理の増加につきましては下水道業務継続計画、ＢＣＰの策定業務で496万8,000円を実施したことや、下水処理場等の設備修理が前年度に比べ約800万円増加したことなどがその要因でございます。
402 ◯栗栖委員 わかりました。じゃあ次なんですが、今回に当たって一応資料請求をしていたんですけれども、下水道の使用料、受益者負担金分担金の賦課・徴収漏れや賦課誤りについて資料を求めていますが、私が25年度から28年度っていうふうに言ったんで、調査完了で入ってないものがあるのかなあというふうに感じています。ここではまず、今年度に漏れが発覚した件数ってのがどれぐらいあったのかというのをまず先に確認させてください。
403 ◯下水道経営担当課長 25年度から調査しておりますが、今年度、平成29年の９月末現在、今年度だけですけど新規判明分は18件ございます。この地域ごとの内訳は、廿日市地域が３件、佐伯地域が７件、吉和地域が７件、大野地域が１件、宮島地域についてはゼロ件ということでございます。この中には一般家庭っていうか、一般の利用者以外の公共施設も１件ありました。いう状況です。
404 ◯栗栖委員 ありがとうございます。一般質問、角田議員の質問の中でちょっとそのような話も出てきたので、今回あえて聞かせてもらう部分もあるんですが、公共施設もあったっていうことです。５年分の使用料の予算、その公共施設がどこだったかっていう部分もあるんですけども、今決算審査してますけども、当然賦課されてるんであれば予算に入ってるはず、決算のほうにも入ってるはずですけど、そこはどうなってるということですか。当然今回判明したということは入ってないということになるのかどうなのか。
405 ◯下水道経営担当課長 今年度発見っていうか、わかったものですから、当然予算には入ってません。接続時期っていうのがわかっておりますので、遡及させていただくっていうことは考えておりますので、その辺につきましてはちょっと予算の対応とかはお願いしていくようになるかと思います。
406 ◯栗栖委員 ５年以上前の話だと思うんで、どちらにしても処理をされるにしてもそこまでの範囲しかできないのかなというふうに思うんですが、そこらはどうなのかなという点で、多分ほかにもここだけじゃなくていろいろ調べていく中で出てくるものってたくさんあるんだと思うんです、下水道にかかわらず。そういった場合にこの債権をどう処理していくのかっていうのなんですけれども、市として現状ではどういうふうな形で取り組んでるのか。まず５年、今の漏れた部分をどう処理するのかっていう部分と債権の処理については、現状市としてどう取り組んでるのか、別々になるかもしれないんです。
407 ◯下水道経営担当課長 自治法のほうで５年間遡及できることになっておりますが、５年以上は当然できないんですけど、それについては基本的には一般の利用者の方もそうですけど、原則的に一括納付をお願いしながら、状況に応じて分割納付っていうこと、分納誓約していただいていう対応をしております。
408 ◯財政課長 市の債権全体について、私のほうからご答弁させていただきます。まず債権でございますが、その目的として自主財源を確保、それと市民負担の公平性、こういう大きな２点の観点ございます。当然その滞納っていうのは未然に防止して、法令等に基づいて適正に債権管理を行わなきゃいけないというのが原則でございます。昨日の一般会計の歳入でも収入未済であるとかそういったものございました。そういった状況の中で、ものによっては滞納整理が十分できてないというようなものも問題としてあるということを認識しておるところでございます。そういった状況ございますんで、今年度全庁的にこの債権管理の適正化っていうところを取り組むということで、全庁を挙げて今債権を管理しております所管課の実態調査、それからマニュアルの点検整備、そういったところに努めて、問題があるところについては改善策を具体的に検討して取り組んでいくということで今やってる最中でございます。
409 ◯栗栖委員 さっきの債権の実際の手続きの部分５年間、当然個人であればあれですけど、先ほど公共もあるって話ですよね。公共っていうことになれば結局市が出して、市に収めなきゃいけないっていう手続きがあると思うんですけど、それはどうなるんですか、この12月あたりの補正とかで対応されるっていう考えなのか、もっと先の話なのか、当然そのときにはそこの場所も出てくると思うので、私は聞いとるんですけど。そこらも含めてやっぱり指摘されて出てくるっていうようなもんでもないんだと思うんですよね。その点についてお答えください。
410 ◯財政課長 先ほど下水の担当課長のほうから申し上げたとおりなんですが、今時点でわかっている案件の公共施設につきましては、改めて12月定例会のほうに所要の経費について補正予算案を提案させていただいて、そういった経緯も含めて説明をさしていただきたいというふうに考えております。
411 ◯委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
412 ◯委員長 それでは、公共下水道事業特別会計の質疑を終わります。566、567ページからの小規模下水道事業特別会計に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
413 ◯委員長 それでは、小規模下水道事業特別会計の質疑を終わります。576、577ページからの墓地管理事業特別会計に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
414 ◯委員長 それでは、墓地管理事業特別会計の質疑を終わります。584、585ページからの簡易水道事業特別会計に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
415 ◯委員長 それでは、簡易水道事業特別会計の質疑を終わります。602、603ページからの農業集落排水事業特別会計に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
416 ◯委員長 それでは、農業集落排水事業特別会計の質疑を終わります。
612、613ページからの港湾管理事業特別会計に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
417 ◯委員長 それでは、港湾管理事業特別会計の質疑を終わります。622、623ページからの市営住宅事業特別会計に入ります。質疑はありませんか。
418 ◯中島委員 主要施策説明書の189ページになります。市営住宅収入未済額の滞納繰越分について収納率が低いのですが、現年度分は先ほども説明があったように収納率が非常に高く、県内でも３番でほかも含めて収納率が高くやっているということですが、滞納繰越分については低い6.67％いう数字になっていますけど、この辺の対応というか今後の課題というか、その辺はどういうふうに考えておられるかお願いします。
419 ◯住宅政策課長 ご質問の滞納繰越分の収納率の課題ということでございます。こちらの滞納繰越分につきましては、過去からの長期にわたります滞納者・滞納金額が積み重なっての数字となっておりまして、主要施策の成果に掲げておりますとおり28年度収入未済額が約7,300万となっております。今までの取り組みについて若干触れさせていただきますと、平成24年から指定管理者制度を導入しておりますけども、その後指定管理者との連携を取りまして現年分はもとより、この滞納繰越分につきましても積極的な納付指導・納付相談を進めるということで数字を上げさせていただきますと、平成24年の時点ではこの収入未済額約9,500万でございましたが、25年度におきましては約600万の徴収。それから26年度におきましては約680万、27年度について約600万、28年度につきましては340万円ほど徴収ができたという経緯がございます。ただこの今残っております債権につきましては、なかなか回収が難しい情況も現実的にございます。多くは低所得者であり、長期にわたる滞納繰越分がなかなか整理できないという事情を持たれた方もおられます。こういった長期に渡る滞納者が今後発生しないように、現在は新規滞納者の発生を防ぐということで取り組んでおりまして、先ほど委員がおっしゃられました現年分の収納率については、高い率で収納していただいているという状況にございます。現在、この収入未済額となっております滞納者全員につきまして、過去からの折衝状況や相続人情報等を調査中でございます。各債権について年内を目途に、徴収可能な債権と徴収困難な債権について整理するよう考えております。その結果、消滅時効が完成している債権につきましては不能欠損処理を実施してまいりたいというふうに考えております。
420 ◯中島委員 今不能欠損処理やりたいと。大体パーセンテージどのくらいですか。比率でもいいですし。
421 ◯住宅政策課長 不能欠損につきましては、既に退去した者及び死亡者17名程度予定しております。これによります処理をパーセンテージにしますと、未済額の18％ほどの整理という状況でございます。
422 ◯委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
423 ◯委員長 それでは、市営住宅事業特別会計の質疑を終わります。636、637ページからの宮島水族館事業特別会計に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
424 ◯委員長 それでは、宮島水族館事業特別会計の質疑を終わります。652、653ページからの廿日市駅
北土地区画整理事業特別会計に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
425 ◯委員長 それでは、廿日市駅
北土地区画整理事業特別会計の質疑を終わります。水道事業会計に入ります。質疑はありませんか。
426 ◯林委員 まず決算書の４ページですけど、決算報告書と損益計算書が一致しないのはなぜかお聞きいたします。
427 ◯水道局業務課長 主には消費税及び地方消費税の差によるものでございます。決算報告書のほうにおきましては、消費税及び地方消費税を含んでおりますけども、損益計算書についてはこれを除いて会計処理しているものでございます。
428 ◯林委員 中身をよく見させていただいて、それはチェックしていったら一応そこまではわかったんですけど、その上でどうしてもわかりづらかったのが、まず消費税で還付があることが１件と、それから営業外費用で雑支出のところが、要するに消費税がある数字のほうが低い数字になっているので、その辺の理由がどういう理由なのかお聞きいたします。
429 ◯水道局業務課長 恐れ入ります、後段のご指摘のほうが聞き取りにくかったのですけど、もう一度お願いできますでしょうか。
430 ◯林委員 前半はわかっておられるのですね。後半のほうでいいかどうかもう１度。もう１度今の確認です。
431 ◯委員長 暫時休憩いたします。
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休憩 午後２時58分
再開 午後３時01分
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432 ◯委員長 休憩を解きます。ほかに質疑はありませんか。
433 ◯田中委員 水道事業全般についてお尋ねをしたいんですけれども、この決算書を見ると、今の財政状態っていうのは非常に問題はないんでありますけれども、これからいわゆる水道事業の見通しといいますか、人口減少、加えて節水傾向っていうふうなことを考えたときに、特に水道管等の老朽化の問題がありますけれども、そういうことを考えた上でこれからの見通しについてのご所見をお伺いいたします。
434 ◯水道局業務課長 平成28年度の決算を踏まえましても、現段階における経営状況は良好というふうに判断しておりますけども、今委員おっしゃいましたように、今後は給水人口につきましては人口減少にあわせてこの給水人口も減少傾向に向かいまして、給水収益も減少していく見込みを持っております。その他、老朽管等の更新費用の負担でございますとか、また採算性の低い簡易水道事業の統合によります事業収益の悪化、また資金剰余額の減少等が見込まれまして、経営基盤の強化は重要課題というふうに考えております。そうした中では、経営基盤強化の取り組みとしましては県水の基本水量の見直しによります受水費のこういった経費の削減、また未利用地の処分等による収入増加等に今取り組んでおるところでございます。また、将来的にはやはり基本的な事業の財源でございます水道料金についても、将来的には検討する必要がろうかというふうに考えていおります。
435 ◯田中委員 今の簡易水道の統合の話なんですけども、29年度から佐伯の簡易水道が統合されますけれども、そうなったときのどういう影響があるかっていうのをもう少し詳しく教えていただけますか。
436 ◯水道局業務課長 佐伯地域の簡易水道事業につきましては、平成28年度をもってこれを打ち切り決算し、上水道事業のほうに統合しておりますけれども、佐伯の建設改良におきまして、当初の財源として企業債ございますけれど、こちらのほうの企業債残高が32億を超えたものをまた上水道のほうに引き継いでおります。これまで簡易水道事業につきましては、佐伯地域以外でもやはり一般会計からの繰り入れに基づいて経営ができとったということもあって、一体的に経営するということでは効率性を発揮できると思うんですけども、やはりこれまでの建設に係るその財源の償還部分での負担が大きいものとなっております。
437 ◯田中委員 いわゆる県単位といいますか、広域化とかそういうことは、まだ全然視野には入ってないんでしょうか。
438 ◯水道局業務課長 広域化でございますけども、ただいま広島県のほうが中心となって県内水道事業の現況と将来見通し、その課題について今情報共有をしてる段階でございまして、先月も県議会のほうでは、県がまとめるその将来見通しの中間まとめというものを議会のほうで公表されております。また、今後の予定としてはこの12月で最終まとめというのを県として出される予定になっておりまして、今県と各水道事業体でそういった部分で今後どういうふうに進めていくかということでの情報共有ということでございます。年度内には、県は事業統合が一番効率的であるということで、これを目指して検討したいということで、県内の各首長さんの意向を確認したいというふうな計画を持っておられます。
439 ◯林委員 先ほどのページ26ページで、雑支出のところで要は352万1,655円となっているんですけど、カッコのところの数字が272万7,168円になっているんですね。だから消費税含んでいる数字のほうが大きいと思ったんですけど、そこだけちょっとなっているんでその辺の理由も含めて先ほどの分もお聞きします。
440 ◯水道局業務課長 ただいまのご質問については、後ほどお答えしたいと思います。
441 ◯林委員 ページの６ページで、資本的収入及び支出の下側の脚注の意味が非常にわかりづらいんですけど、詳しく説明いただければと思います。
442 ◯水道局業務課長 資本的収支の下の表の記載ですけども、資本的収入及び支出につきましては建設改良事業におけます支出とその収入、財源でございます。基本的には企業債とか負担金等の外部調達資金を計上することになっております。それでこちらの表にありますように、財源である資本的収入額８億7,604万2,658円が資本的支出額15億9,031万874円に対して、不足しています額７億1,426万8,216円につきましは内部留保資金等で補填しておりまして、その補填の内容として、具体に過年度分の損益勘定留保資金と消費税及び地方消費税の資本的支出補正額で補填しているものを説明したものでございまして、補填におきましてはまず消費税及び地方消費税、資本的出資調整額を充てまして、なお不足する財源につきまして損益勘定留保資金を充てております。
443 ◯林委員 その件は理解いたしました。それで９ページで、長期前受金戻入って営業外収益になっているのですけど、要は繰り延べ資産を崩していると思うんですけど、繰り延べ資産が何を意味しているのかお聞きします。
444 ◯水道局業務課長 長期前受金戻入でございますけど、まずその前に排水管などを整備した場合にその排水管等は整備後資産に計上します。それから、その財源として受けた工事負担金等につきましては、負債であります長期前受金ということで計上します。この負債といいましても、後年度に支払うべき金銭債務でございませんけど、こういう企業会計制度に基づきまして負債に計上するようになっています。この償却資産でございますけども、毎年減価償却費を損益計算のほうで費用計上しております。費用計上しますとともに、この同額を資産から減額することになっております。また、その資産の財源として掲示されました長期前受金、先ほど言いました工事負担金等でございますけども、こちらについてもあわせて収益化していくということ、長期前受金戻入として収益として計上していくことになります。ちなみに、減価償却費が実際には現金支出のない費用科目でございますが、これと同様に長期前受金戻入につきましても現金収入のない収益科目ということになっております。
445 ◯林委員 その上で、19ページで節水機器の普及の影響とは……要は一般市民の感覚からいうと節水機器いうのはそれで節約するいうのは非常にいいことだと。それで費用を安く抑えるのはいいことだと思うのですけど、企業会計いう立場からするとそれが影響を与えるということですけど、その具体的にどういうことかということと、どのくらいの影響を考えておられるのかお聞きします。
446 ◯水道局工務課長 本市ではデータを持っていないため、東京都で行っている調査のデータなのでございますが、一般家庭において用途別の水道使用比率によりますと、トイレや炊事で使用する水量の比率が10年間で６％減少しています。これは生活様式の変化もあると考えますが、節水型のトイレや食洗器などの普及が影響しているものだと考えておるところでございます。影響を数値であらわすのは困難ですけど、廿日市において１人当たりの水道の使用量が10年前と比較して７％減となっていますことから、節水機器の普及による使用量の減少が大きく影響しているのではないかと考えているところでございます。
447 ◯林委員 その上でのことなのですけど、要はこれが企業会計……事業会計ですか、要は企業の普通の会計からいくと、収入の場合は入り口のところで借り受け消費税と税抜きの金額分けるし、支払いの場合は出口のところで仮払い消費税と何を分けて、要は基本的に税抜きで表示があるということなんですけど、この会計決算見てると税抜きと税込みが非常に並立しておって、これが本来のこういうやり方なのかどうか確認します。
448 ◯水道局業務課長 委員おっしゃいますように、税込み表示と税抜き表示がございます。今ご指摘の報告書の収益的収入及び支出と２番目の資本的収入及び支出につきましては決算報告書ということで、これは予算と連動しておりまして予算も税込みで表示させていただいております。そうした中で損益計算書以降については、剰余金計算書でございますとか貸借対照表につきましても税抜きでいっておりますけども、こちらについては、決算に伴う財務諸表ということで消費税を抜いてより実態がわかりやすいもので表示ということで、地方公営企業法の施行規則で定められた書式によって処理しておりますので、問題ない処理というふうに認識しております。
449 ◯林委員 今、水道庁舎の中に下水道課が入っておられますよね。それは特別会計と今のこの事業会計で負担金のやり取りはどのようにしておられるのかお聞きします。
450 ◯水道局業務課長 建設部の下水道課につきましては、昨年の11月から現水道局庁舎に入居しておりますけども、この28年度の決算に含まれておりますけども、整備に係る負担金ということで面積割合に基づいて負担金をいただくのと、人数案分でありますとか床面積案分等でかかる経費・光熱水費、こちらについても下水道課から負担をしていただいております。
451 ◯林委員 基本的には最初にイニシャルコストで負担金でやって、ランニングコストとしたら人数案分の光熱費だけで、その床面積部分の、普通賃借するとかいう考え方があると思うんですけど、それについてはどうなっているのかお聞きします。
452 ◯水道局業務課長 私の説明が悪かったかもしれませんけども、光熱水費以外の部分でございますけども、整備費用に対してこれをその耐用年数ございますので、こちらのほうの減価償却に合わせるような計算でこれは一どきに負担してもらうものではなくて、今年度も負担していただくようになってますし、来年度以降も引き続き必要な案分での負担をいただくようにしております。
453 ◯委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
454 ◯委員長 それでは水道事業会計の質疑を終わります。国民宿舎事業会計に入ります。質疑はありませんか。
455 ◯林委員 通告外なんですけど、この監査報告書にもあったんですけど、要は今の指定管理者が多分いろいろなインターネットとかホームページとかで、要するに利用客を見ていると宿泊数はふえているんだけど、要するに食事とかその入浴数とか減っているということが指摘してあったんですが、監査報告書の中にもですね。だから、要は多分直営のときと今の指定管理になったときに、例えば宮島水族館とか地域との連携がうまくいっているのかどうかないう懸念があるんですけど、その辺についてお聞きします。
456 ◯観光施設担当課長 今、委員おっしゃられるように宿泊者数につきましては順調に伸びておりますけど、レストラン・入浴の減、伸び悩みという部分が課題になっております。指定管理者といたしましても広報紙の掲載であるとか旅行会社への営業、それから修学旅行の取り込みとかいうことはやっておりますけど、水族館との連携という部分につきましては今のところ動きとしてはできておりません。
457 ◯林委員 水族館の件はお聞きしたんですけど、宮島そのものが宿泊とか土産物とか業者さん多いんですけど、直営のときと今の指定管理のときでその辺の違いいうのはあってのことなのかどうか、その辺については直営でやっておられた経験があるからおわかりだと思うんですけど、その辺についてお聞きします。
458 ◯観光施設担当課長 直営の時代と比べますと、やはり営業に関しての制限というのは格段になくなってきておるように思います。自由度が高まったといいますか、そういったことで宣伝のほうも十分にやっておるような状況であります。具体的にレストランメニューがどうとか風呂がどうとかいうところがなかなかご説明しにくいのですけど、例えば入浴に関してはシャンプーバーということで、いろんなシャンプーを浴室に提供していろんな形でお楽しみいただけるという工夫もされているようですし、それは直営時代なかったことです。それから、新しいメニューも今後開発していこうというふうな意気込みをされておりますので、これからは伸びていくのではないかと思っております。
459 ◯委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
460 ◯委員長 それでは国民宿舎事業会計の質疑を終わります。
461 ◯水道局業務課長 先ほどの林委員の質問に対します答弁もれでございますので恐れ入ります。委員のほうからご指摘いただきました26ページの営業外費用の雑支出の記載におきまして、カッコ書きの消費税等の額が逆転しているのではないかというふうなご質問ですけども、こちら収益的収支を説明します。３条予算にかかるものでございますけども、この差額につきましては先ほど資本的収支のとこで消費税等の充当があると申しましたけども、消費税計算におきまして４条の予算執行がきまして、控除外の費目が、消費税計算におけます控除外ものがありましたので、これを元の４条に戻すのではなくて３条のほうで雑支出として支払ったということで、それが80万円弱くらいございますということで逆転現象がおきております。
462 ◯委員長 それでは、これをもって特別会計・企業会計の質疑を終わります。本日の審査はここまでとし、来週25日水曜日は午前９時半から委員会を開き、一般会計・特別会計・企業会計の全16会計に対する総括質疑から行います。９月28日の協議会の際にお話ししておりますが、総括質疑の通告については来週23日月曜日正午までに事務局へ提出してください。本日はこれにて散会いたします。
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閉会 午後３時22分
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