決算認定について
日程第5 認定第5号 平成28年度廿
日市
市漁港管理特別会計歳入歳出決算認
定について
日程第6 認定第6号 平成28年度廿
日市
市公共下水道事業特別会計歳入歳出
決算認定について
日程第7 認定第7号 平成28年度廿
日市
市小規模下水道事業特別会計歳入歳
出決算認定について
日程第8 認定第8号 平成28年度廿
日市
市墓地管理事業特別会計歳入歳出決
算認定について
日程第9 認定第9号 平成28年度廿
日市
市簡易水道事業特別会計歳入歳出決
算認定について
日程第10 認定第10号 平成28年
度廿日市市
農業集落排水事業特別会計歳
入歳出決算認定について
日程第11 認定第11号 平成28年
度廿日市市
港湾管理事業特別会計歳入歳
出決算認定について
日程第12 認定第12号 平成28年
度廿日市市
市営住宅事業特別会計歳入歳
出決算認定について
日程第13 認定第13号 平成28年
度廿日市市
宮島水族館事業特別会計歳入
歳出決算認定について
日程第14 認定第14号 平成28年
度廿日市市廿日市駅
北土地区画整理事業
特別会計歳入歳出決算認定について
日程第15 認定第15号 平成28年
度廿日市市
水道事業会計決算認定につい
て
日程第16 認定第16号 平成28年
度廿日市市
国民宿舎事業会計決算認定に
ついて
4 ◯委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。日程第1、認定第1号平成28年度廿日市
市一般会計歳入歳出決算認定についてから、日程第16、認定第16号平成28年度廿日市市
国民宿舎事業会計決算認定についてまで、以上16件を一括議題といたします。それでは、一般会計の質疑を行います。最初に、歳入について一括質疑を行います。複数の質疑を行う場合、1件ずつ行ってください。決算書の事項別明細書の126ページから183ページまでの間で通告があった質問を認めます。
5 ◯林委員 決算書126ページ、主要施策は4ページ、軽自動車税なんですけども、収納率を含めて増加の要因は何かお聞きします。
6 ◯課税課長 軽自動車税の現年課税分についての収納率は平成27年度が98.5%、平成28年度が98.3%であり0.2ポイント低下したにもかかわらず、平成28年度決算額が平成27年度より約3,500万円増額となった主な要因は、平成28年度課税から実施された、税率の引き上げを伴う税制改正によるものでございます。この平成28年度税制改正は、軽自動車と小型の普通自動車との間の税負担水準格差の見直しや、車両の環境性能等に応じた課税の仕組みの導入などを目的として、税率の引き上げ等が行われたものでございます。
7 ◯松本委員 決算書126、主要施策が4ページ。法人市民税・固定資産税がふえています。この中で、
ゆめタウン関連分はどれくらいになるのか。それと
あと法人市民税・固定資産税がふえておりますけれども、簡単で結構ですので、どの地域でどれぐらいの人がふえてとかっていう簡単な説明をいただけたらと思うんですが。
8 ◯課税課長 税額等については個人情報の関係もございますので、詳細な額の答弁は控えさせていただきたいと思います。まず、法人市民税でございますが、昨年度比で
株式会社イズミ及びテナントを含めた
ゆめタウン関連企業の増加分でございますが、約5,800万円でございます。次に、固定資産税につきましては都市計画税も含め、同様に昨年度比で
株式会社イズミ及びテナントを含めた増加分は約2億4,000万円でございます。よって、ゆめタウン関連としては合計で3億円弱の増額となっております。次に、地域とおっしゃいますのはどういった……
9 ◯松本委員 例えば、固定資産税・個人市民税ありますよね。どこどこ地域がこれだけふえてるからそういう税収が上がってきたとか、大体人口動態みたいなものがわかれば。
10 ◯課税課長 お勤めになっておられる方につきまして、つまり個人の住民税につきましては、市外から通っておられる方も多数おられると思いますので、そういったデータはちょっとございません。ただ、事業所といたしましては、大体テナントを合わせまして140社程度が入っておられます、これはイズミ本体も含めた形でですね。ここからの法人住民税が増額になっておるということでございます。
11 ◯松本委員 先ほどイズミの質問に戻りますけれども、昨年度比で両方合わせて3億増ということですけれども、ということは税収としては全体で今どれぐらいありますか。イズミ関連で。
12 ◯課税課長 イズミ関連で税収という形になりますと、トータルで大体3億2,200万円余でございます。
13 ◯松本委員 3億2,200万円ということは、昨年度比で3億円ふえているということですか、その前は2,000万円ぐらいしかなかったということですか。
14 ◯課税課長 27年度につきましては、大体2,400万円余りでございます。
(松本委員 「はい、わかりました。
結構です」と呼ぶ)
15 ◯委員長 ほかにありますか。
16 ◯林委員 ページ数が主要施策の5ページなんですけど、普通交付税で
基準財政収入額が増加した要因がいくらで、合併算定がえの影響がいくらかお聞きします。
17 ◯財政課長
基準財政収入額4億4,214万2,000円の主な増加要因でございますが、内訳としまして、固定資産税が2億9,855万8,000円。それと
地方消費税交付金が1億9,377万3,000円、それぞれ増加をしたことが要因でございます。それと合併算定がえの縮減額でございますけど、佐伯・吉和分は段階的な縮減率が0.5から0.3へ、大野・宮島分につきましては、段階的縮減がこのたび始まりまして0.9と、そういった影響ございまして2,964万4,000円増加をいたしております。
18 ◯林委員 合併算定がえの減少の経緯はご説明されたんですけれど、これは10年経過してあと何年で基本的にはゼロになるのか、ちょっともう1度そこを確認します。
19 ◯財政課長 廿日市の場合、旧合併特例法というのが適用になりますので、今おっしゃられた10年まず据え置きがあって、その後5年間をかけて段階的に減少していくということでございます。
20 ◯林委員 国のほうでその辺をなんか若干もう少し緩やかにというようにも聞いてるんですけど、その辺は今のところはどのような動きになるのかお聞きします。
21 ◯財政課長 今の合併算定がえの縮減っていうとこでいうと、その期間の延長ということではなくて、合併当時想定をしてなかった経費というのが非常にかかっているということから、支所経費の見直しであるとかっていうことで、
基準財政需要額のほうに算入される経費のところ、そこの見直しがされて減額の内容が下がってるっていうことでございます。
22 ◯委員長 ほかにありませんか。
23 ◯松本委員 決算書130ページ、主要施策の5ページ。
臨時財政対策債の発行可能額について教えてください。それと臨財債の発行額は前年度比に比べて減っているんですが、残高はふえていますよね。国の法定率の関係もあるんでしょうが、これが上がらない限り臨財債の利用は交付税措置があるといっても控えるべきはないかと思うのですが、その辺の臨財債の使い方の考え方について教えてください。
24 ◯財政課長 まず、
臨時財政対策債の発行可能額でございますが、現在借り入れている額というのが、発行可能額の上限となっております。まず、
臨時財政対策債の制度でございますが、こちらの平成13年度の地方財政対策において、財源不足額を国と地方が折半するということから、地方負担分を地財法5条の特例ということで、地方債によって補填をするということでございます。この
臨時財政対策債の
元利償還金相当額なんですが、その全額については、本
年度地方交付税の
基準財政需要額に算入するということになっておりまして、地方団体の財政運営に支障が生じないようにというふうに制度改正が行われております。で、本市の場合なんですが、財政構造といいますか、税収の状況からいいますと、やはり
基準財政需要額のほうが
基準財政収入額を上回っている。いわゆる財源不足というとこがあるんですが、そういったところでいいますと交付税の財源調整機能と財源保障機能と同じように、いわゆる一般財源としていただいている
臨時財政対策債を確保せずに行政サービスのほうを提供していくっていうのは非常に困難というふうに考えています。そういったことから現状で申しますと、
臨時財政対策債の借り入れは必要であるというふうに考えています。ただ
臨時財政対策債の償還が今後、増加していくということは懸念されていますので、今年度後々地方交付税で元利償還金を実質的に負担していただくので、市の負担はないと言いながら行政経費が非常にかかってまいりますので、財源不足も拡大するということから
臨時財政対策債発行の増額っていうのは、本市はもとより全国の自治体において懸念をされているという状況でございます。そういったことから、恒常的な地方交付税の財源不足でございますが、やはり
臨時財政対策債によらない
地方交付税総額の確保ということと、地方交付税、本来、財源ということから法定率の引き上げといったことを、これまでもなんですが今後とも市長会などを通じて国のほうに要請していきたいというふうに考えておるところでございます。
25 ◯林委員 主要施策のページ数が75ページで、ちょっと飛ぶんですけど、
保育園管理運営事業で保育料の
不納欠損があるんですけど、その詳細をお聞きします。
26
◯税制収納課長 平成28年度の保育料の
不納欠損は、主要施策の成果に関する説明書75ページの下の表にお示ししているとおりでございますが、対前年度比で件数が5件、金額で144万8,323円減少となっております。
不納欠損の大きな割合を占める表の左の執行停止3年継続による
不納欠損の内訳は、滞納処分する財産がないことによるものが4件で8万6,000円。収入が著しく少ないことにより滞納処分することで生活を窮迫するおそれがあるものが12件、227万860円となっております。ほかに、消滅時効による
不納欠損もございまして、その内訳といたしましては、収入が著しく少ないことによる滞納処分の執行停止中に消滅時効を迎えたものが1件、3万5,000円。収入が少ないことにより徴収の見込みがないまま消滅時効を迎えたものが1件、2万3,500円でございます。以上でございます。
27 ◯委員長 ほかにありませんか。
28 ◯林委員 飛びまして、主要施策は78ページで
生活保護扶助事業で、
不納欠損が平成26年、27年度がゼロであったものが、平成28年度大幅に発生しているのはなぜかお聞きします。
29 ◯生活福祉課長 こちらの
不納欠損でございますが、前年度の会計検査院からの指摘事項を踏まえまして全債権の状況を確認したところ、督促等の時効中断の処置を講じることなく時効が完成し債権が消滅していたものが判明したことから、法令等の規定に基づきまして厳正に
不納欠損処分を行ったものでございます。今後適正な債権管理事務に努めてまいりたいと思っております。
30 ◯委員長 ほかに質疑はありませんか。
31 ◯林委員 今の主要施策で6ページで
社会資本整備総合交付金が、平成28年度大幅に増加しておりますけれど、これの要因をお聞きします。
32
◯施設整備課長 社会資本整備交付金につきましては、事業の進捗に合わせて要望をしているという中で、内需額については年度ごとに異なるという状況にはございます。そうした中で、28年度の交付金というものが27年度に比較して大きな額となっております。これにつきましては、JR廿日市駅やJR大野浦駅の
西日本旅客鉄道株式会社に委託しております、自由通路整備の繰り越しなど、平成27年度から28年度に繰り越しをした補助事業が多額であったということが主な要因となっております。
33 ◯委員長 ほかに質疑はありませんでしょうか。
〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
34 ◯委員長 通告のはないですか。今通告されているもので、質疑はないですか。なければ通告外の質疑を求めます。
35 ◯山田委員 先ほどゆめタウンで28年度税収が3億弱ということだったんですけれども、
確か税制優遇措置を取っとったと思うんです。一旦税を入れてもらって税制優遇措置として、またいくらか返却する。これを含めて3億弱ということでしょうか。
36 ◯課税課長 先ほどのは、入りのほう税収のみで、そちらの奨励金のほうは入れておりません。
37 ◯山田委員 じゃあ実質収入ですね。奨励金を出した後の、実質収入はいくらになるのでしょうか。
38 ◯課税課長 ただ今手持ちの資料がございませんので、後ほど答弁させていただきたいと思います。
39 ◯委員長 ほかに一般会計歳入について質疑はありませんか。
40 ◯石塚委員 今の山田委員に関連するのですが、イズミの土地に関連した税金、また建物に関した税金、当分の間減免になっていると思うのですが、その金額はいくらになりますか。
41
◯資産税担当課長 イズミに伴います固定資産税の土地と建物。先ほども言ったように具体的な数字というのは、個人の関係がございますので難しゅうございますが、建物については約1億5,000万ぐらい、土地については1,500万程度でございます。
42 ◯委員長 暫時休憩いたします。
~~~~~~~○~~~~~~~
休憩 午前9時58分
再開 午前9時58分
~~~~~~~○~~~~~~~
43 ◯委員長 休憩を解きます。
44 ◯課税課長 税収として減免というのはないですが、逆に奨励金ですかね。資産税の一定の割合を奨励金として支出するっていうのがされているということでございます。ですから税を減免というのではなくて、奨励金として企業のほうに支出されておられるということでございます。
45 ◯委員長 ほかに質疑はありませんでしょうか。
46 ◯栗栖委員 監査意見書のほうにも
不納欠損額の状況、また収入未済額の状況といった形で、かなり市のほうで取り組んで頑張っているということが書かれています。しかしながら、最後の結びのほうに、58ページにも書いてありますけれども、今後一層収納率の向上に努める必要があるっていうふうな、例えば収入未済額については、督促時の時効中断措置を確実に講じるなど、適正かつ慎重に行われたいというふうな形で書かれてます。で、現状ぎりぎりの取り組みをされてここまでの状況になっていると思うのですけども、この28年度の取り組みを振り返ってどういうふうに思われているのか、まずそこを確認させてください。
47
◯税制収納課長 市税の収納対策については、合併直後から強化をいたしまして、収納未済につきましては、合併の翌年度11億5,000万程度あったものが、平成28年度には、2億7,600万に圧縮してございます。債権を中心とした滞納処分の強化とか管理監督職員のいろいろマネージメントとか、それに加えて延滞金の完全徴収を行うなど、継続的に徴収努力を続けてきた成果が平成28年度の現年滞繰合わせて98.1%という収納率になっておりまして、これは県内の14市においても、3年連続収納率トップでございます。また、中四国92市でみますと、平成28年度はその中で第2位を見込んでいる状況で、かなりの徴収努力は継続して続けておりますので、後は今後収納率を伸ばしていくためには、現年度分の収納率をかなりこれも上がってきているんですが、さらに伸ばしていくということを考えております。以上でございます。
48 ◯栗栖委員 本当に頑張ってらっしゃるというふうに思います。引き続き努力をしていただきたいというふうに言うしかないんですけれども、ちょっと気になる部分の中で、収入未済額の部分で、例えば先ほどの保育料のように
不納欠損というふうに処理できるものっていうのはいいのかなと思うんですけれども、例えば、そういう処分処理のできないものっていうものがあるのかどうなのかだけ確認したいんですけど。例えば、課税対象の方がいなくなったりとか、特に今回空き家の関係でもありますけども、そこに結局持ち主がわからないという状況もありましたよね。そういうふうなことがあって、例えばこういうものにあがっている中でそういった形で、もう処理のできないものがあるのかどうなのかという確認だけをさせてください。意味わかります。
49
◯税制収納課長 処分ができないものとおっしゃられますのは、例えば、固定資産税なんかで、不動産で所有者が不明とかそういったものにつきましては相続人とか調べたりするのですが、それでわからなくて、例えば資産の換価価値がないといったようなものにつきましては、滞納処分の執行停止をかけまして
不納欠損はしております。また、例えば滞納者が死亡されて相続放棄された場合とかに、換価価値があれば相続財産管理人を選任して不動産を購買した事例もあります。税の中では市税については、地方税法とかに明確に
不納欠損の規定がございますので、
欠損で処理できないというものはございません。以上でございます。
50 ◯委員長 ほかに質疑はありませんか。
51 ◯中島委員 主要施策の7ページになるんですけども、前年度に比べて14億円余り市債も発行が減ったという非常にいいことなんですが、もしよろしければ、これを29年度とかその辺を含めて、見解を述べていただければと思います。よろしくお願いします。
52 ◯財政課長 市債の見通しということでよろしいですかね。まず市債の今後の見通しということでございますが、29年度の当初予算でございますが、
臨時財政対策債を含めまして予算のほう82億2,560万計上をいたしております。30年度以降につきましては、
中期財政運営方針のほうでもお示しをいたしておりますが、事業債と
臨時財政対策債これを合わせまして、30年度が約80億円、31年度が約48億円、32年度が約46億円というふうに収支見通しで見込んでおるところでございます。ただし、30年度なんですが、30年度の予算編成はこれから行うところでございますが、次期一般廃棄物処理施設のほうが契約を締結した関係で、年度割額のほうが変動しております。その結果としまして、もともと見込んでおりました額のほうが、29年度が減少し、逆に30年度が増加をするという、今、契約後の状況になっておりまして、そういった状況から申しますと30年度のほうが先ほど申しました中財でいうところの80億円を大きく超えると予測をいたしております。事業債についてなんですが、6次総合計画の前期基本計画であるとか、32年度に最終年度となります合併建設計画にあげております事業を推進していく中で、合併特例債など交付税措置のある有利な市債を最大限活用していきたいというふうに考えております。また、
臨時財政対策債でございますが、これもまた国の地方財政対策であるとか、地方財政計画とか国の動向によるんですが、現行制度が引き続き継続されるようであれば、引き続き借り入れが生じるというふうに考えております。33年度以降につきましては、改めて後期の基本計画を策定していく中で、その事業によって収支見通しを作成するということを考えているところなのですが、やはり将来負担を考慮した市債の発行というところと、公債費償還の適正化っていうところを念頭に市債のほうは活用を図っていきたいと考えているところでございます。
53 ◯中島委員 ちょっと確認なんですが、平成30年は今いくらとおっしゃられましたか。
54 ◯財政課長
中期財政運営方針では、約80億円というふうに見込んでおったんですが、先ほどもご説明しましたように、廃棄物処理施設の契約のほうが、年次割が29、30の年次割が30年度のほうがふえますので、先ほど申した80億よりは大きくなると。ただ、その額が今から予算編成を行いますので、正確な数値についてはちょっとご説明はできないということでございます。
(中島委員「はい、わかりました」と
呼ぶ)
55 ◯委員長 ほかに質疑はありませんか。
56 ◯課税課長 先ほど税収から、この場合は奨励金なんですけど、差し引いた実際のその上がり──上がりっていう言い方悪いですが、税収ですね、これをいくらかっていう質問について答弁をいたします。概算でございますが、3億1,500万余の額になります。28年度でございます。
57 ◯山田委員 もう1回詳しく。
58 ◯委員長 挙手をお願いします。
59 ◯課税課長 先ほど28年度の税収が大体3億2,000万円いうことで、ご答弁申し上げたと思います。それから奨励金として出したのが687万1,000円。これを差し引きますと、大体3億1,530万余になるということでございます。
60 ◯委員長 ほかに質疑はありませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
61 ◯委員長 ほかに質疑がなければ、歳入を終わり、ここで説明員の入れかえのため休憩いたします。
~~~~~~~○~~~~~~~
休憩 午前10時10分
再開 午前10時25分
~~~~~~~○~~~~~~~
62 ◯委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。次に一般会計の歳出の質疑を行います。款ごとにページを追って進行します。後戻りはしませんので、すぐに挙手してください。1款議会費184、185ページ。
(「なし」と呼ぶ者あり)
63 ◯委員長 186、187ページ。
(「なし」と呼ぶ者あり)
64 ◯委員長 ないようですので、議会費を終わります。2款総務費に入ります。186、187ページ。通告をされている方から。
65 ◯石塚委員 はい主要施策の10ページ。人件費の中で委員の報酬があります。昨年は6億ちょっとあって、今年度は5億4,600万円ですか、あるんですが、その委員の委員会や数やら内容を教えていただきたい。
66 ◯人事課長 この委員等報酬につきましては、教育委員会や選挙管理委員会など、法律に基づき設置された委員会の委員の報酬でありますとか、情報公開審査会や土地計画審議会など、法律及び条例により設置された付属機関の委員、また消防団員、その他調査員や嘱託員など非常勤の職員に対する報酬でございます。で、その数につきましては、非常勤ということもありますので、いつ現在ということで捉えてさまざまなんですが、例えば、昨年の4月1日では約700名程度の非常勤の職員の方がいらっしゃるということと、審査会の数につきましては、ちょっと今数を持ち合わせておりませんので以上でございます。
67 ◯委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
68 ◯委員長 188、189ページ。
(「なし」と呼ぶ者あり)
69 ◯委員長 190、191ページ。
70 ◯林委員 主要施策35ページ、人事給与管理事業で給与支払事務等の業務委託をするようになっておりますけど、その効果をお聞きします。
71 ◯人事課長 給与支払事務等業務委託の効果でございますが、やはり委託にすることによりまして、年度切りかえ時や、年末調整など業務の繁閑にあわせ、委託先でのあらかじめ研修を受けた人員が柔軟に配置することができるようになり、安定して業務が遂行できるようになったこと、それから定型反復業務を委託したことによりまして、職員が制度設計などコアな業務に集中してできるようになったこと、さらには委託により3人分の業務量が削減できたことというふうに考えております。
72 ◯委員長 ほかにありませんか。
73 ◯山田委員 成果は伺ったんですが、委託することによって、その支出的な面の変化はどのようになりましたでしょうか。
74 ◯人事課長 28年度の決算額につきましては、委託料が2,038万9,000円でございました。先ほど3人分の職員の削減ができた、業務量が削減できたと申しましたけども、1人頭約840万程度というふうに試算しますと2,520万ですので、その差額、約480万程度が28年度においては効果額としてはあるのではなかろうかというふうに思っております。
75 ◯委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
76 ◯委員長 192、193ページ。
(「なし」と呼ぶ者あり)
77 ◯委員長 194、195ページ。
(「なし」と呼ぶ者あり)
78 ◯委員長 196、197ページ。
79 ◯隅田委員 主要施策の39ページです。コミュニティFM事業の広報業務の委託料が記載されているのですが、なかなかFMはつかいちさんっていうところなので難しい部分もあるのかもしれないですけれども、なかなか毎週のように15分間お知らせをしていただいているこまがあることも私自身も知りませんでしたし、なかなか皆さんがそういうせっかくいいことをされていても知られてないのではないかなというのがすごくありまして、その辺の認知度を上げていくような工夫とか、また今後の方向性についてお伺いしたいと思います。
80 ◯経営政策課長 FMはつかいちのほうを活用しての広報ということで、今3件ほどFMさんのほうにお願いしております。3件の内、大きく分けますと、市政ニュースで、これ行政ニュースであるとかイベント絡みのものになりますけれども、こういったものを2件。廿日市シティインフォメーションという番組、そして廿日市シティイベント情報というものが放送いただいております。もう一つは廿日市の人にフォーカスした番組できらり廿日市ということで、廿日市市内で実行されるイベントに関係していらっしゃる市民の方などをご紹介するというようなことをやっております。なかなか、FMはつかいちっていうものがあることの認知度がなかなか上がらないというところではございますけれども、なかなかFMはつかいちさんも民間企業さんでいらっしゃいますので、私どものほうからあれこれ申し上げる立場にはなかなかないというところはありますけれども、何らかの形で認知度を上げてほしいということはお伝えしております。それに応えてFMさんのほうも、コミュニティー放送のもともとの特徴といいますか、地域密着であるとか市民参加であるとか、防災及び災害時の放送というのが、コミュニティFMの一つの本分みたいなところがございますので、そういったところを心がけていただいて、地域イベントの参画、スポンサー獲得などによって、視聴率を上げていくという活動に励んでおられるという状況でございます。
81 ◯委員長 ほかにありませんか。
82 ◯林委員 36ページで、文書法規管理事業で使用料及び賃借料が2,300万円減少しておりますけれど、この理由を問います。
83 ◯総務課長 2,300万円減少している理由でございますが、こちらは平成27年度の予算まで、文書法規管理事業のほうで計上いたしておりました複合機──いわゆるコピー機でございますが──や印刷機、これらの使用料・賃借料、今年度の決算額で申しますと2,350万でございますが、こちらを28年度におきましては、総務費の財産管理費、物品管理事業において計上しておるため、こういう減少しているところでございます。以上です。
84 ◯委員長 ほかにありませんか。
85 ◯松本委員 主要施策39ページ、市の広報紙の配布についてお聞きします。この広報紙の配布方式は個別方式と新聞折り込みの方式2通りあるんだろうと思います。新聞折り込みで配布している地域は、人口密度が低いところで個別配布がなかなか難しいところを新聞折り込みにされているんだろうと思うのですが、新聞購読部数も下がっておりますし、やはり確実に市の広報紙を手に取りたいといわれる方の声もありますが、今後その新聞折り込みの地域についても、個別配布にしてほしいという思いに対して、どのようなお考えがあるかどうかをお聞きします。
86 ◯経営政策課長 広報紙の新聞折り込みということでございますけれども、新聞折り込みで広報を配布させていただいておりますのが現在、佐伯地域になります。新聞購読されてない方については、郵送を希望される場合はご連絡をいただいて郵送をさせていただくという手当てをしております。地域内の郵送希望者がふえている傾向がありますので、新聞を購読されている方が減っているんだろうなというのは、私どもも認識をしております。新聞折り込みにした経緯というところがちょっとあるんですけれども、旧佐伯町時代が町内会長さんを通じて配布させていただいてたんですが、やはり佐伯エリアの特徴といいますか、非常に配布エリアが広いのと、皆さん高齢化が進んでいるという中で、なんか他のことを考えてもらえないかというのが、当時からどうもご意見としていただいてたようです。委員さんがおっしゃるように個別配布をする、新聞折込から個別に変えるようなことが一番ベストだろうなというふうに私も認識してはいるのですが、そういった地理的な条件もあって、配布が可能な業者さんにも当たる中で、なかなか人員確保が難しいというようなお答えをいただいておりまして、こうした中で結果的には今、新聞折り込みもしくは新聞を購読されない方については郵送という形で、ベストではありませんがベターな形で配布をさせていただいているというのが状況でございます。以上でございます。
87 ◯松本委員 郵送を希望をされる方は申し出てくださいというアナウンスはどのような形でされていますか。
88 ◯経営政策課長 今のところは、こちらの経営政策課かもしくは支所のほうにご連絡をいただいた場合に郵送という手続きに変えさせていただいております。中には支所に取りにお見えになる方も結構おられるようなので、その方々はもしかしたら郵送ではなく支所に行くことを目的とされているところもあるのかもしれません。郵送ができるんだよという周知については、今のところ積極的に打ち出しておりませんので、今後ますます高齢化が進む中で、今そういった周知を例えばなんですけれども、今取りにお見えになっている方にわかるように、支所の中にポップを貼るとかそういった形でフォローはしていきたいと考えております。
89 ◯林委員 39ページで広報広聴事業で、出前トークが結構やっていただいているんですけど、出前トークの内訳を大まかにお聞きします。
90 ◯経営政策課長 出前トークの内訳ということでございますけれども、主要施策の39ページ、下から3行目のオになりますが、そちらのほうにございますけれども、現在平成28年度は63のテーマを設定いたしまして、全部で55回実施をさせていただいております。そのテーマの中身を分類して掲載しているのが、次のページにございまして、そちらに書いてある分類ごとの件数ということになっております。以上でございます。
91 ◯委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
92 ◯委員長 198、199ページ。
93 ◯隅田委員 主要施策の40ページになります。旧玖島、浅原小学校の跡地のその後の進捗状況と今後の活用についてお伺いをいたします。
94 ◯地域政策課長 旧玖島小学校と旧浅原小学校の跡地につきましては、中山間地域において人口減少、また農協や商店の撤退などが続く中で、地域の活力維持・活性化につながる活用方策を地域の方とともに検討しているところでございます。旧玖島小学校の跡地については、現存の校舎を活用した地域からの活用案として高齢者サロンですとか、カフェ、農産物や日用品の販売のほか、歴史民俗資料館の移転なども提案をされております。平成28年度には、これらを盛り込んだレイアウト図面を作成いたしました。これ主要施策の成果でいいますと、47ページのほうに地域支援事業の項に説明がしてありますけれども、レイアウト図面を作成をいたしまして、引き続き協議を行っている状況でございます。また、旧浅原小学校の跡地につきましては、地域外からの交流人口を増加させることで活性化を図りたいと地域の方たちの意向がまとまりまして、地元の野菜の販売・サロン・カフェ・川遊びやサイクリングに来られた方たちの休憩所など、交流を促進する拠点をこのプールの跡地に建設をすることになり、平成28年度に同様に施設配置のレイアウト図面を作成したところでございます。今年度のことでございますけれども、浅原については、この活性化施設の設計を行うとともに、運営の形態を検討するなど、再来年のオープンを目指して取り組んでいるところでございます。
95 ◯委員長 ほかにありませんか。
96 ◯佐々木委員 今の関連なんですが、主要施策の40ページにその他の修繕工事ってありますね。これは旧浅原小と玖島の小学校の修繕をしておるんだろうと思うんですが、もうこれは解体してコンパクトにするような考えはないんですか。修繕ばっかししてどこを修繕しよるんか、例えば雨漏りがしよるんだろうと思うんですが、それよりは解体してコンパクトに使う方法を考えとることはないのか。
97 ◯教育施設担当課長 まず修繕についてお答えします。修繕については、施設を使われる中で、消防設備の修理とか、そういうもろもろな法的に必要なものを修理しております。
98 ◯地域政策課長 校舎の解体についてでございますけれども、旧浅原小学校の校舎は耐震基準を満たしておりませんので、解体することとして、今年度予算で解体の設計と工事を予定をしております。で、旧玖島小学校の校舎でございますけれども、耐震基準を満たしております。地域の住民の方から、校舎を活用したいという意向を受けて、引き続き地域の方たちと協議中ではございますけれども、老朽化に伴う補修費ですとか、3階建ての校舎の維持管理費用というのもかかりますので、今後は解体や縮小も選択肢に入れて一緒に検討させていただきたいというふうに思っております。
99 ◯委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
100 ◯委員長 200ページ、201ページ。
(「なし」と呼ぶ者あり)
101 ◯委員長 202、203ページ。
102 ◯松本委員 基金についてお尋ねします。主要施策が17ページですね。今年ふえておりますけれども、そもそも基金の積み立てに何らかの計画があるのかどうか。そして、将来公共施設の維持更新なんかでお金が沢山かかることがあるんだろうと思います。そういう行政リスクに対して、将来の基金のあり方について、何らかの方向性を持っているのかどうかお尋ねします。
103 ◯財政課長 本市の基金でございますが、財源調整的基金ということで、それと公共施設等整備基金、減債基金この3つございますけれども、このほかに特定の目的事業に活用するための、特定目的基金というのが16ございます。この特定目的基金の中でご説明しますと、一例として宮島水族館事業基金のように次のリニューアルに向けて、計画的に基金を積み立てていくっていうようなものもございます。ただ、財政調整基金等の基金につきましては、
中期財政運営方針の収支見通しの中で、その基金残高の状況踏まえながら財政運営を行っていくというふうに考えています。そういったことから具体的な基金の積み立て計画ということはございませんが、今お示しをしておりますように、32年度末における財政調整基金それと公共施設等整備基金、減債基金この3基金を合わせまして、基金残高のほうを約71億8,000万円というふうに見込んでいるところでございます。先ほどおっしゃられたように、今後は、これまでの事業に加えまして公共施設の更新費用というものも必要になってくることから、やはり将来にわたって持続可能な財政基盤を構築するということから、自主財源の確保にしっかり努めながら一定額の基金というものを確保していきたいというふうには考えております。
104 ◯松本委員 よくわかりました。基金の積み、例えば28年度これは5億ぐらい上がっているんですかね、5億弱ですか、4億ぐらいですかね、上がっているんですね。これは結局、財政がこの年上向いてきたので、これだけ基金に積み上げる余裕が出てきたので、これだけ入れましたというような考え方なのだろうと思うのですが、本来いえば先ほど申し上げたように、将来の行政リスクなんかもあるので、基金を具体的に毎年これだけ積み上げるといったようなやり方もあるんだろうと思うのですが、そういうお考えはないですか。
105 ◯財政課長 28年度については、歳入歳出の決算の状況からそういった積み立てができております。ただ先ほどの歳入のところでも申しましたが、いろんな行政事業がございます。そういった中で、予算編成を当初し最終的に3月の時点で決算見込みを行っていくのですが、事業の執行見込みというのはその一年度やってみなければわからない状況というのと、歳入についてもなかなか年度末になってみないと最終的な確定値というのはわからない状況っていうのがございまして、毎年度具体的に5億円積んでいくっていうような計画っていうのはなかなかできない状況がありますので、そこらは毎年度しっかり決算の中で基金を積めるように財政運営をやっていきたいと考えています。
106 ◯委員長 ほかにありませんか。
107 ◯栗栖委員 203ページの下の企画調整事業です。主要施策のほうでは41ページになります。ゆめタウン廿日市店内の市民ホールに対しての委託をしたという件なんですが、どのくらいの稼働率があったのかというのがわかればお伺いしたいと思います。
108 ◯経営政策課長 ゆめタウンの中にある市民ホールでございますが、平成28年度、利用時間での区分でのカウントになりますけれども、稼働率は約54%という状況でございます。
109 ◯栗栖委員 はい、54%。パーセントで言えばわかりにくいのですけど。というのがこの委託をやるときにも、いろいろけんけんがくがくがあったと思うのですが、実際ゆめタウンさんが使われるときとか、例えば市のほうが行事で使うとかという場合は、ここに含まれないという話だと思うのですよね。で、市民とかが使いたいという部分に対しての、手続き的な委託料としてこの金額が上がってきているということを考えると、どうしても使える日っていうのがある程度限られてきて、件数的なものを考えてくると54%っていうのが、この金額に見合うのかどうなのかという部分でお聞きをしたかったということなんで、一件当たりにかかる単価っていうのがどれぐらいになるのかっていうのがわかればお伺いしたいですが。
110 ◯経営政策課長 稼働率が約半分ということで、一件当たり単価までは、ごめんなさいちょっと今持ち合わせがございませんが、委託料そのものは約280万弱ぐらいということになります。見合うのかどうなのかというところは、難しいところではありますけれども、市役所庁舎と離れているということが一つ。それと平日だけではなくて土日祝日の利活用もあるというようなところがございまして、直接そこでお願いしておりますのは、利用の申し込みの受付以外にも、利用される方がそこにいろんな機器がございますので、そういったものの調整でありますとか、施錠開錠はもちろんでございますけれども、そういったことをお願いしている状況です。で、市民の方がどのくらいというところはあるんですけれども、今のところ27年度スタートした場所ではありますけれども、今のところの傾向としては廿日市市内の事業者さんが使われるケースが割と多いです。なので、市民というよりは、むしろ商業施設内にあるといったところで営業されるわけではないです。面接をされたりとか、事業説明会をされたりといったパターンになるわけですけれども、廿日市市内の商業施設にあるホールということで、そういった利活用が多いのかなというところで、そこの率を上げていくっていうことは、もう少し努力をしていきたいというふうに考えております。
111 ◯栗栖委員 期日前、今まさに期日前投票なんかで使われてて、かなり市民の方にあそこにああいったところがあるっていうのは、かなり認知度が上がってきていると思います。今言われたように、企業さん使うとかっていうのは、すごく効果があるとは思うのですけども、やはり市のほうがこれだけのお金を出している以上、やはり稼働率であったりとか、やはり公平性っていう部分もやっぱ担保しつつ検証っていうのをやっていかないといけないと考えてますんで、そこの部分はしっかり見ながら有効利用につなげてほしいと思います。で、同じところでもう一件いいですか。済みません事業シートのほうになるんですけども122ページです。これは結局実施できなくて落としたという事業なんですが、地域主導型地域課題解決事業補助金。四季が丘のケースだと思います。ここに実際にできなかった理由というのを書いてはあるんですけども、ここでいいんですよね。企画調整事業、企画調整事業、違う。いやいやページで言ったら絡むかもしれないけれど、企画調整事業自体ここに書いてある……
112 ◯委員長 後でもいいですか。
113 ◯佐々木委員 203ページの41ページかな。庁用車購入事業、庁用車買うには、普通自動車も買ったりいろいろとあるんですが、軽自動車を購入されてはどうかということと、また事故があったときは2人で行くように指導しているということなんですが、どういうことなのかお聞きしたいと思います。
114 ◯総務課長 平成28年度の公用車の更新でございますが、8台ほど更新をさせていただいております。購入しましたのは普通車3台、軽5台でございますが、その内1台につきましては、普通車から軽自動車のほうへ更新をさせていただいているということでございまして、今後も使用目的や、用途上の問題がなければ、経済性の高い普通車から軽自動車のほうに更新を行っていきたいというふうに考えているところでございます。それから2点目の2人以上の部分でございますが、これは事故があったときということがございますんで、通常でもでございますが、一応車両の安全運転を行う上でやはり複数人乗車していたほうが、運転時、駐車時の注意喚起あるいは誘導等ができるということで事故の軽減につながるということで、できるだけ2人以上での、そういった外に出るようなお願いをさせていただいているところでございます。以上です。
115 ◯委員長 ほかにありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
116 ◯委員長 204、205ページ。
117 ◯林委員 主要施策41ページの計画調査事業で、廿日市市木材港地区土地利用調査検討業務委託の調査内容をお聞きします。
118 ◯建設総務課長 木材港地区の土地利用調査検討業務委託の調査内容でございますが、広島県が進めている広島港の港湾計画改定の手続きに反映させるため、立地企業の動向調査でありますとか、木材港関係者への意向調査、それから土地利用計画素案の検討などを行ったものでございます。
119 ◯林委員 概要は今お聞きしたんですけど、もう少し詳細がわかればお聞きします。
120 ◯建設総務課長 まず、木材港の課題といたしまして、原木の輸入量が減少したことにより水面貯木場が利用が低迷していると、そういった問題がございまして、そこの利用転換を図るということを検討していこうと、そのためにまず基礎的調査としまして、立地企業の動向調査これは、市内企業さんへのアンケート調査でありますとか、市外も含めまして運輸業とか水運業、倉庫業、卸売業など、そういった企業に対して木材港への移転とかそういった可能性について調査をして、それをもとに土地利用の将来の計画を検討したという内容でございます。
121 ◯林委員 先般の新聞を見ますと、運搬業と工場等という表記もあったんですけれど、実際に新機能は新機能でずっと工業用地区と交流ゾーンということで、AとBで進んでるんですけど、今の木材港地区の分は、前、一般質問のときはそういう関係者を主体にということはちょっと説明されてたんですが、その辺が同じ土地で利用可能なところなんですけど、その辺の線引きいうのはこちらがある程度そういう線引きをしておられるのか。そうじゃなくてある程度、市内企業のニーズによってある程度臨機応変に対応されるようになっているのかどうか、その辺をお聞きします。
122 ◯建設総務課長 土地利用の方向性といった内容のご質問だと思うのですが、これは、木材関係者など木材組合等の関係者でありますとか、廿日市商工会議所、商工を含めまして意見交換会をさせてもらっておるんですけれども、その中で木材港はやはり木材産業を元に発展してきたというところもあって、製造業とか工業中心の方向性のほうが望ましいという意見も出されておりますんで、そういった意見を参考にやはり港湾利用者や物流企業など、そういった社を中心に土地利用計画を定めていくよう県と調整していきたいと今考えているところでございます。
123 ◯委員長 ほかにありませんか。
124 ◯栗栖委員 改めて先ほどの企画調整事業の、これ事業シートになりますが122ページです。地域主導型地域課題解決事業補助金。結果的には、いろいろさまざまな理由があって実施できなかったということでなっているんですけども、ここで結局問いたいのが、予算を立てるタイミング、当初予算で計上されたと思うんですけれども、実際動くか動かないかわからない部分について、予算が先か動くのが先か、難しいタイミングだと思うんですけども、結果的にこういう形で流してしまうって形になるのは、今後に与える影響ってのがすごく懸念するんです。特にこれの場合は、先進的モデル事業の実施という形で計上していた経緯があるんで、やはりこれが実施できなくて流すってことになると、次年度以降でやはりこういった計画をすることに影響を与えるんじゃないかというのが思うんで、予算を立てるときの編成と含めて、この点についての考え、どのように感じてらっしゃるのか。今度こういった形でどんどん進めてほしいというのが本音なんですけども、逆の思いもあるんでお答えできればお願いします。
125 ◯経営政策課長 今ご質問をいただいているのは、地方創生の過疎化交付金と通称でよく言われている交付金の分でございまして、予算計上するときに、一つは産業系のフードバレーというのと、もう一つは地域の買い物が非常に困難な地域をどう支援するかというところで、地元の方々と計上するに当たっては、いろいろと調整を重ねてきた経緯はございます。相手方があることなので、その辺はあれなんですけど、その中で実際に地元の方々がおおむね合意を得るというプロセスが、本当は見込みを立てた中で計上してはいたのですが、実態をみますと来てくれるだろうと思っていた事業者さんのご都合で、ちょっと状況が変わってしまったというところがございまして、なかなか民間事業者とかが絡む事業というのはそういったプロセスの部分で、言い方は変ですけれどもやっぱり難しいところがあるんだなあというのが今回の部分です。こういったことを踏まえて、やっぱし地元の方々の動きっていうのを、どこまで熟度があがっているのかっていうのを、市のほうとしてもどうやって確認しなければいけないのかっていうところは、少し検討課題かなというふうには思っております。いろいろ紆余曲折あってはなんですが、地元の方のお話なのでちょっとそこは、はい。以上でございます。
126 ◯石塚委員 先ほどの木材港にも関連するんですが、廿日市の新機能都市開発事業の検討委員会の中で、検討委員会に支援をする業務委託1,000万上がっているんですが、これは最終的に委員会で結論を出して、今後この業務委託はこれで終わりなのでしょうか。
127 ◯都市活力企画室長 28年度をもって完結したものと考えております。
128 ◯委員長 ほかにありませんか。
129 ◯田中委員 予算書の205ページのさっき栗栖委員から質問があったんですけれども、負担金、補助及び交付金について、この件をご説明いただけますか。1,168万512円、一番下。不用額です、不用額。205ページ、不用額1,168万512円についての詳細なご説明をお願いいたします。
130 ◯委員長 205ページの一番下のところ。
131 ◯地域政策課長 1,160万というのは企画調整事業全体の、企画費全体の不用額なんでございますけれども、先ほどの地域主導型解決事業補助金の1,000万もこの中に含まれております。不用になった状況については、四季が丘町内会が主体となって、28年度、企業・行政と連携して買い物施設の誘致を取り組まれましたけども、誘致企業の調整ですとか、賛助金として地域から集められましたけれども自己資金の調達、それから経営上の見込み、赤字補填などの状況が整わず、平成28年度の開設を見送られまして、補助金としての支出をしていないということでございます。
132 ◯田中委員 私は、犯人捜しをお願いしているわけではなくて、1,000万の予算を議会を通して組んで、不用額が1,160出てるんですよ。これ今皆さんもわからなかったように、もちろんこの主要成果にも出てこない。制度上そうなのかもわかりませんけれども。地元が悪いというふうな言い方をされているとは思いませんけども、地元の人に言わせれば、一部の人ですよ。市がそんなお金を出すからこんな混乱が起きて、町を二分するようなことになるんだと。私のとこはそんなことを言われてもしょうがないんだけど、それなら不用額になった経緯について、もうちょっとやっぱ説明をしていただかないと、皆さんも見てもわからんような1,000万予算とりましたが、それは不用でわかりませんと、これを途中で消えてしまうようなね、こういうことじゃ困ると思うんですけども、その点についてのご意見をお伺いします。
133 ◯地域政策課長 先ほど経営政策課長が申し上げましたとおり、地元の方の熟度というか、協議の熟度がどこまでだったかという確認が浅かったという部分はございますけれども、28年度の協議の結果、やはりこのような大きなことをするのは難しいという、これは地元の方だけではなく、企業・行政と連携して協議をしておりますけれども、その結果、地元の方たちも今は身の丈に合ったような買い物の施設の誘致をしたいということで、実際には今年6月から広電ストアさんの移動販売車をまず、試行的に週1回来てもらうという取り組みを進めております。この中で、収支の見込みの確認ですとか、運営主体の調整などを行っている状況でございまして、引き続き支援をしていきたい。今度はその状況が整ったときに、補助金を計上させていただくということにしたいと思っております。以上です。
134 ◯田中委員 事情はよく私も承知しておりますけれども、普通1,000万予算をとって使いませんでした。これは私の感覚でいうと、始末書問題ですよ、あえていいますと、そこだけ申しあげて私は質問を終わります。
135 ◯委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
136 ◯委員長 206、207ページ。
137 ◯隅田委員 42ページの男女共同参画推進事業でございます。男女の出会いの場づくり事業が2回行われております。知らない方が多くて、そういうのってどこにあるの、どこで知らされてるのと聞かれたりしております。せっかくなので、もっとアピールしたほうがいいと思いますし、これすごく大事な事業だと私自身思っております。で、どのような方法で今周知をなさっているのかまた、今後の対応についてはどのように考えているのか質問させていただきます。
138 ◯人権・男女共同推進課長 これまでの事業の周知は、市の広報紙やホームページ、フェイスブックに掲載するほか公共施設や店舗等にチラシを設置しております。また、広島県が設立いたしました、ひろしま出会いサポートセンターにイベント情報を掲載することにより、定員を超える応募をいただいているところでございます。今後も参加対象者である20代、30代の世代にPRするために、インターネットやSNS等のツールを活用した広報を中心に行うとともに、県や市内事業所、団体等と連携し対象者への周知を図っていきたいと考えております。以上でございます。
139 ◯隅田委員 済みません、定員を超える応募があったということですけれども、定員とは何人ぐらいなんですかね。
140 ◯人権・男女共同推進課長 毎回男女各20名、計40名を計画しております。以上でございます。
141 ◯隅田委員 定員が男女20名ずつで計40名ということなんですけれども、もう少し人数を拡大するとかというようなことは、今後考えてはおられないでしょうか。
142 ◯人権・男女共同推進課長 企画自体を委託で事業所にお願いしているところではあるんですが、なかなか大人数になるとまとまりっていうのも難しくなるという状況もございます。また内容等検討していきたいと思います。
143 ◯隅田委員 同じページなので、もう一点あるんですけれども、続けてよろしいでしょうか。
144 ◯委員長 はい。
145 ◯隅田委員 43ページになります。定住推進事業についてでございます。空き家改修費補助金の申し込みがあったのかどうかお尋ねいたします。
146 ◯住宅政策課長 28年度申し込み2件ございました。この補助制度のメニューでございますが、空き家を活用される際に改修を行う費用、この改修には2通りございまして、専門の業者に委託されて改修、もう一つはご本人が資材を購入されて材料を購入されて自己改修をされる、この2つの改修に対する補助、それからもう1点が家財整理にかかる費用の補助、これは家財道具処分あるいはクリーニング、こういったことに要する費用について、2分の1の補助をするという制度でございまして、28年度の申し込みのあった2件につきましては、いずれも家財整理についての申請ということでございます。補助金の金額といたしましては、5万円と3万円、計8万円の補助をしております。以上です。
147 ◯委員長 ほかにありませんか。
148 ◯田中委員 移住定住促進事業について成果についてお尋ねいたします。
149 ◯シティプロモーション室長 廿日市地域及び大野地域におきましては、人口が増加しております。これは利便性の高さ、市電との近接性などに魅力を感じ居住地として選択していただいていると分析しております。また中山間地域におきましては、支所での相談対応をきっかけに、世帯で佐伯地域に移住されたケースもあり、支所や地域支援員などとの連携による成果と捉えています。廿日市市を移住定住先に選んでいただくためには、本市の居住地としての魅力をまずは知っていただくことが必要であると考えております。今取り組んでいますシティプロモーション活動を継続して取り組んでいくことが、移住先の候補として上がることができ、最終的に居住地として選択してもらうことにつながるのではないかというふうに考えております。以上です。
150 ◯田中委員 中山間地域における移住されたケース、数で言えるのかどうか、教えていただけたらありがたいです。
151 ◯シティプロモーション室長 この昨年度は相談があって、1件ほど世帯の方が移住されたと聞いております。ちょっと詳しい内容については把握できてないですけれども、以上です。
152 ◯委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
153 ◯委員長 208、209ページ。
154 ◯林委員 主要施策43ページの協働推進事業で、地域協働推進業務委託の成果というんですか、内容をお聞きします。
155 ◯協働推進課長 地域協働推進業務ですけれども、市民活動に係る相談対応、それから地域が抱える課題の解決や合意形成のあり方に対する支援などといったものでありますけれども、成果といたしましては、新たにNPO法人が設立されたこと、また合意形成の手法などまちづくりを進めて行くために必要なスキルが高められたこと。また、適切な助言や支援を受けて業務を進めることができたことなどでございます。なおNPO法人立ち上げについて相談された方からは、継続できる事業計画など、細かいところまでアドバイスがもらえ助かった。また、NPOとしてふさわしい社会貢献のあり方など教えてもらい安心した、といった感謝の言葉をいただいております。
156 ◯林委員 NPO法人ということがあったんですけど、この委託先としては新たに設立されたNPO法人が委託先というふうに考えていいのかお聞きします。
157 ◯協働推進課長 この業務の委託先はNPO法人ではなくて、平成12年度コミュニティ推進プラン策定ワーキングを初めとして、市民活動設立当時からかかわっていただいている業者に委託をしているものでございます。
158 ◯委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
159 ◯委員長 210、211ページ。
160 ◯林委員 主要施策43ページなんですけれど、ふるさと納税推進事業で、ふるさと寄附金一括代行業務委託の成果はどうかいうことを聞いているんですけれど、要は、当初目標としていた金額に達しているのかどうか、まずお聞きします。
161 ◯財政課長 まず、当初の目標に達しているかということなんですが、昨年度につきましては、当初予算で寄附金の額の見込みは500万で当初させていただいて、そのうち12月補正において1,000万というふうに予算を計上させていただいております。結果的にはそれに対して約880万という状況になっております。
162 ◯林委員 要は、ふるさと寄附金でもらう額と、実際に廿日市市の人が外の自治体にふるさと寄附金として出している金額は、今の金額で今言われる880万とか、1,000万にしても実際にはどういう状況になっているのかそこをお聞きします。
163 ◯財政課長 寄附金控除との関係でございますが、今申しましたように28年度についてはまず寄附金控除、これ時期的なずれがあるんですが、寄附金控除の額が平成27年の1月から12月分でございますが、こちらが2,878万1,000円。それに対して寄附金の収入額が878万2,000円。それと今代行委託であるとかかかっている経費がございます。それで348万7,000円。そういった関係で申しますと、差し引きがでるんですが、ただその寄附金控除のところが、再度また交付税措置を75%されると、これまでも説明させていただいているかと思うのですが、結果的にそういう経費を差し引くと実質収支でいうと、マイナスの約190万という状況でございます。
164 ◯林委員 今の交付税措置があるにしても、要はマイナスということですけど、今後の予定はどのような対応をしようとしたらいいのかお聞きします。
165 ◯財政課長 今後というか、今年度、平成29年度につきましては目標額を3,000万というふうに設定させていただいておるところでございます。そういった中で、これまでの取り組みに加えまして、本年9月からまた一つ受け付けサイトの開設であるとか、そういった取り組みも行っております。それから、いろいろその地域の資源の活用をしっかりして、取り組んでいくといったところございますので、そういったところから、しっかりと目標額の3,000万に向けて取り組んでいきたいと考えております。
166 ◯委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
167 ◯委員長 212、213ページ。
(「なし」と呼ぶ者あり)
168 ◯委員長 214、215ページ。
(「なし」と呼ぶ者あり)
169 ◯委員長 216、217ページ。
(「なし」と呼ぶ者あり)
170 ◯委員長 218、219ページ。
171 ◯隅田委員 46ページの防犯灯整備推進事業でございます。防犯灯のLED化は予定どおり進んでいるんでしょうか。また、設置状況はどのような状況でしょうか。
172 ◯地域政策課長 防犯灯のLED化でございますけれども、平成28年度末現在で整備率が97.1%。整備対象の防犯灯が8,412灯ございますけれども、そのうち8,167灯がLED化が済みでございます。で、29年度においてLEDの取り換え補助金を年限を区切って強化してまいりましたけれども、この補助金が終了することに伴いまして未整備箇所のLED化の推進に努めております。実際にはまだ壊れていないものをLED化交換するのはどうかという地元の方もおられますので、こちらからの強制ということにはなりませんけれども推進をしている状況でございます。以上です。
173 ◯委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
174 ◯委員長 220、221ページ。
175 ◯隅田委員 46ページの宝くじコミュニティ助成事業についてです。一般コミュニティ事業で2団体が助成を受けて、結構な金額なんですけれども、これはどこの団体が何に使われたものなのでしょうか。
176 ◯地域政策課長 平成28年度宝くじの一般コミュニティ助成事業ですけれども、宮内地区のコミュニティづくり協議会と、大野第三区の2団体が採択をされまして、市を通じて助成を行っております。宮内地区コミュニティづくり協議会については助成金250万円でございましたけれども、これを利用して音響設備、放送設備を整備しておられます。これは、市民文化祭、敬老会、市民体育祭などでご利用されています。また、大野第三区でございますけれども助成金230万を助成しておりますけれども、コミュニティー活動の拠点である集会所の利便性を高めるために、コミュニティー活動の備品として、複写機、プロジェクター、冷蔵庫、机、いす等集会所で利用される備品類を整備されております。以上です。
177 ◯委員長 ほかにありませんか。
178 ◯松本委員 バス路線維持補助金について、47ページです。3点お聞きします。この補助金額ですけど、毎年ふえておりますね。先日再編計画についてもお聞きしました。けれど、その中でやはり一番ネックは広島電鉄とのバッティングじゃないかと思うんです。ただ、このバス路線についてもやはり財政的なことがありますし、広電に対して、競合に対することの一定の理解を得ることも必要じゃないかと思うんですが、その辺の努力についてまずお考えをお聞きします。1点ずつ聞いたほうがいいですか。じゃあまずはそれをお願いします。
179 ◯都市計画課長 市域内を運行いたします広電バスについては、各路線とも採算面で厳しい状態が続いております。来年度以降のバス路線等再編では、吉和線・上栗栖線・玖島線・原川末線を広電バスの路線としては廃止いたしまして、市自主運行バスに転換することとしております。一方、存続する津田線・宮園四季が丘団地線、阿品台線におきましては、一定規模の乗務員、車両であるとか運行ノウハウを有します広島電鉄が担うことで、現行サービスが維持されていることを踏まえた上で、一定程度の競合に対しては広島電鉄の理解を得つつ、バス相互の連携を図っていく必要があると考えております。
180 ◯松本委員 それと利用者減の要因の一つとして、ルートがわかりにくいということが一つあるんじゃないんかと思うんです。私も何回か利用させていただきましたけれども、そのルートがわかりにくいという声もたくさん聞きます。なので、幸いにして廿日市はJRと広電の鉄軌道が東西に2本走っておりますので、自主運行バスを初めこの公共バスのあり方としては、東西に鉄軌道が走ってますから南北の移動をフォローするような形に終始するべきではないかなと、わかりやすくシンプルにするべきじゃないかなというふうに思うんですが、その辺のルート設定についての考え方についてお聞きします。
181 ◯都市計画課長 現行のさくらバスにおきましても、JR駅や広電電停にバス停を設置しておりまして、ご質問のとおり運行ルートを形成する上で、交通結節点への接続というのは非常に重要なポイントであるというふうには考えております。特にさくらバスの路線再編にあたりましては、広電バスが担うべきところはしっかり運行してもらった上で、交通不便地区への対応や交通結節点、それから主要施設への接続につきまして、広電バスとの役割分担を踏まえながら、効果的なルート設定を検討しているところでございます。
182 ◯松本委員 最後に、自主運行バスの立ち位置というか、あり方についてお聞きしたいんですけど、以前はこれは福祉という観点でスタートしてワンコイン、100円でやってたわけですが、その後料金が値上げされたわけです。しかもその料金を値上げした理由というのは、バス事業の財政が厳しいからというよりか、やはり広電に遠慮したというところが大きな理由じゃないかと思うんですが。しかしむしろその料金を上げた後っていうのは、このバス事業の財政というのは苦しくなったんじゃないかと思うんですが、今後このバス事業を持続可能なものにするためには、ほんとに福祉でやっていくのか、もしくはその得た益に対してそれなりの料金をいただきますよという、しっかりその方向性というか、わかりやすく市民に説明する必要もあるんだろうと思うんですが、今後本市のバス事業、自主運行バスの立ち位置についてどのようにお考えでしょうか。
183 ◯都市計画課長 今後、立地適正化計画に基づきます、地域で住み続けられる多角型のコンパクトなまちづくりを進める上では、利便性の高い公共交通ネットワークとの連携が不可欠でございます。しかし、バス路線の維持及びサービス向上には一定の財政支出が必要であるとも考えております。また、バス路線等再編に伴いまして、広電バスから市自主運行バスに転換する路線につきましては、使いやすくわかりやすい料金体系の導入を検討しているところでございます。利便性の向上による利用者の確保に重点を置いた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
184 ◯委員長 ほかにありませんか。
185 ◯中島委員 221ページで、主要施策の47ページ。経費の件は、宮島航路の件は毎年600万、大体予算つけてると思うんですが、例えば早朝とか夜間といいますか、遅い時間帯に対してだと思うんですけども、宮島への定住化を考えれば、もっとその辺を充実する必要があるだろうし、逆に観光客が今ふえてる中で、逆にその観光客の利用する時間帯によっては経費を削減できるんではないかというふうな考え方もあろうかと思うんですが、その辺の見方を教えてください。
186 ◯都市計画課長 この負担につきましては、JR西日本・宮島フェリー株式会社との協定に基づき負担をしておるものでございます。定期便全体から見た中で、この対象となります早朝夜間便の単年度の収支については、運行経費と運行収益の差であります赤字額が毎年本市負担額を上回っている状況がございます。早朝夜間便につきましては、住民の通勤・通学や島内で働く方の移動手段として、必要不可欠な生活交通でございますので、運行経費の一部を負担することで、引き続き確保維持していく必要があると考えております。
187 ◯中島委員 その辺の考え方を、ぜひとも定住政策との関連といいますか、それも踏まえたときに、例えば交通アクセスのこと、例えばJRなんかよく10分間隔、フィーリングですけどもやったように、もっと朝晩をやれば、宮島への定住化も進むんではないかとか、その辺の考え方はされているかどうか、お聞きします。
188 ◯都市計画課長 具体的な便数がどれぐらいあればいいとか、そういったようなところは今までちょっと議論されてない部分がございます。今おっしゃられました、定住といったようなことも踏まえた中での便数の確保といったことも考えていく必要があると考えております。
189 ◯委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
190 ◯委員長 222、223ページ。
191 ◯田中委員 自主運行バス購入事業についてお尋ねいたします。以前、消防車を購入する場合、低入ってことがあったのですが、今回の自主運行バス購入についての入札価格は適正であったかどうかお尋ねいたします。
192 ◯都市計画課長 このバスの購入でございますが、廿日市さくらバスの小型ノンステップバス一台を購入したものでございます。購入にあたりまして、入札をいたしておりますが入札方法につきましては、市内のモータース複数社によります指名の競争入札を実施しております。低価格といった応札の状況は見られない中で、適正価格での購入というふうに考えております。
193 ◯委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
194 ◯委員長 224、225ページ。
(「なし」と呼ぶ者あり)
195 ◯委員長 226、227ページ。
(「なし」と呼ぶ者あり)
196 ◯委員長 228、229ページ。
(「なし」と呼ぶ者あり)
197 ◯委員長 230、231ページ。
(「なし」と呼ぶ者あり)
198 ◯委員長 232、233ページ。
199 ◯林委員 主要施策が52ページなんですけど、戸籍住民基本台帳一般事業で、窓口業務委託の効果は市民の反応を含めてどうかお願いいたします。
200 ◯市民課長 まず、平成27年1月から窓口業務を委託しておりますけれども、その直後の職員数について正職員が5名減、それから嘱託職員が9名減となっております。現在は1名マイナンバーカードの関係がございますので、正職が1名増となっておりますけれども、直後は5名減ということで、少数精鋭で市民サービスの向上、職員でなければ取り組めない事業、例えば先ほど申しました、マイナンバーカードのようなものが政策として、国から実施するようにというふうになった訳でございますが、そういったものに集中して充てることができる。もしくは、住民サービスに必要となる行政の企画立案に従事できるというような効果があらわれております。また、窓口の評価についてでございますけれども、受託者のほうが年2回アンケート調査をしております。最近ですと、ことしの7月に調査結果がでておりますが、接遇や利用のしやすさにつきましては、満足、やや満足合わせまして約81%の方に評価をいただいております。しかしながら、20%の方につきましては、ご満足いただけていないという状況もございますので、どういった内容が課題になっているのかをこれから精査いたしまして、さらなる業務改善を図ってまいりたいと考えております。
201 ◯林委員 先ほど今のセキュリティーの関係で、正職でないと対応できないところと、その辺の切り分けのところが、スムーズに対応できているのかどうかお聞きいたします。
202 ◯市民課長 例えば、正職でなければできないというところですが、具体的に申しますと、最終的な受理決定、交付決定、それから全国的につながっております住基ネットサーバーの操作、またマイナンバーカードの操作、システムの操作ですね、こちらにつきましては正職でなければできないというふうになっております。こういった部分に職員が集中して取り組んでいくという状況でございます。
203 ◯委員長 ほかにありませんか。
204 ◯佐々木委員 233ページの旅券交付事業、主要施策の53ページ。交付申請が1,564件で交付が1,530で30ぐらい落ちてるんですが、これ単なる不備。
205 ◯市民課長 申請はあくまでも市役所で受け付けまして、県のほうが実際に旅券のほうを発行する事務を持っております。で、県のほうに送ってその結果交付ができたものが、1,533件ということで申請がかなわなかったものがその差となっております。
206 ◯佐々木委員 不備ではないわけね。
207 ◯市民課長 受理は正当にいたしておりますけれども、県のほうで実際に発行するときに、不備があったものもあろうかと思いますけれども、実際に交付ができたものといたしましては1,533件しかなかったという状況でございます。
208 ◯委員長 ほかにありませんか。
209 ◯松本委員 決算全般になると思いますのでここで聞かせていただきますが、主要施策の22ページ……
210 ◯委員長 ちょっと待ってもらっていいですか。最後に。232、233は。
(「なし」と呼ぶ者あり)
211 ◯委員長 なければ、234、235ページ。
(「なし」と呼ぶ者あり)
212 ◯委員長 236、237ページ。
(「なし」と呼ぶ者あり)
213 ◯委員長 238、239ページ。
(「なし」と呼ぶ者あり)
214 ◯委員長 240、241ページ。
(「なし」と呼ぶ者あり)
215 ◯委員長 次に、決算全般に関する質疑はありませんか。
216 ◯松本委員 主要施策は22ページ。
中期財政運営方針についてお聞きします。この28年度本来、この
中期財政運営方針では4億3,700万円の財源不足を想定されていたんですね。非常に税収も好調で4億弱の黒字に転換したわけです。おそらく来年度もこういうベースゾーンの状況が続くんだろうと思うんですが、その中で、その
中期財政運営方針このままでいいのかどうかというのが、本来、来年また32年の収支が赤字で、それは基金の繰入で賄う計画になっていたんですが、おそらくそれも必要なくなるんじゃないかと思うのですが、その辺の見解についてお聞きします。
217 ◯財政課長 まず
中期財政運営方針でございますけど、これは第6次総合計画の前期基本計画を着実に実行していくために、経営資源の面からそれを支えるということでございます。また、基礎自治体として将来的に行政需要にもしっかり的確に対応できるように、持続可能な財政基盤を構築していくということで方針のほうを策定いたしております。で、平成28年度でございますが、計画の初年度ではございますけど、
中期財政運営方針の収支見通しの策定時点と比較いたしますと、今おっしゃられたように、歳入については市税の増、それから土地売り払い収入の増などといったことがございました。また、歳出につきましては、繰り上げ償還を平成27年度に前倒しをして実施したことによりまして、公債費の減、そのほか繰り出し金の減などによりまして支出のほうも減額となった。そういった結果から財源不足額のほうが解消をされております。で、今後の見込みでございますが、まず一つ歳入面で申しますと、市税全体としましては当面横ばいで推移するものと予測はしておりますが、3年に1度の固定資産税の評価替えがございます。また、市民税の納税義務者でございますが、そちらのほうも高齢化などを要因といたしまして、今後は若干の減少傾向になるのではないかと見込んでおります。また、交付税につきましては、合併算定がえの影響によりまして、減少を見込んでおるところでございます。またもう一つ、歳出面のほうですが、こちらのほうも社会保障関係費の増加に加えまして、当然新たな市民ニーズへの対応といったことも想定をされております。やはり、社会情勢の変化を踏まえ、国の地方財政対策であるとか地方財政計画との整合を図りながら、そういったところには来年度の予算編成の中において、しっかり的確に対応していきたいというふうに考えております。で、こういったことから
中期財政運営方針につきましては第6次総合計画の前期基本計画、こちらのほうに予定をしていない例えば大きな事業に着手するといったこととか、今見込んでおります収支見通しでございますが、こちらのほうが財源不足が大きく悪化するといったそういった大きな要因があって、前期の基本計画の実行が非常に困難な状況となるというようなことがあれば、見直しのほうは考えなければいけないかなというふうに思っておりますが、そういったことから現時点においては、見直しについては考えておりません、というのがお答えでございます。今後につきましては、第6次総合計画の後期基本計画というものを策定をさせていただくようになりますが、その中で平成33年度以降の財政運営方針をしっかり定めて、改めて議会のほうにもお示しをしたいと考えております。
218 ◯松本委員 ということは、今年28年度が特に収支が良かったというのは、繰り上げ償還があったり、税収がふえたとか、大きな支出がなかったとか、いろんな要素が積みあがって、たまたまこういう状況になったと。ですから、これが来年度以降もそのまま移行するとは限らないということでよろしいでしょうか。ということは、来年30年、32年、
中期財政運営方針の予測通り、基金の繰入が必要になるかもしれないという見解でよろしいでしょうか。
219 ◯財政課長 先ほど基金のところで一旦ご答弁させていただいたのですが、できるだけ一定額の基金については確保していきたいという目標は持っております。ただ、先ほど歳入歳出の状況を申し上げたところですが、一つ平成30年度といえば一般廃棄物処理施設の整備を初め、各種合併建設計画へ掲載をしております事業、大型事業を取り組んでおります。そういった状況からいいますと、市債の借り入れについても今は増加をし、市債残高につきましては、平成30年度末がピークになろうかと予測しているところでございます。これらのことに加えまして、当然国や県の制度改正といったものも生じてくるというふうに考えております。そういった場合においては、やはり財源調整を図らなければいけないということで、先ほどの財政調整基金であるとか、今申しましたように、やはり市債の増加に伴って公債費のピークを迎えてきますので、そういったところへ基金を活用した繰り上げ償還の実施も必要になろうかと思います。で、そういった基金を活用していきながら、28年度については決算黒字となっておりますが、やはり基本は単年度収支が黒字となるようにっていうこと、それから税基盤の充実と先ほど申しましたように財源確保の点、そういったところをしっかり財政の健全化に取り組んでいきたいということでございまして、できるだけ単年度収支を黒字の状態で一定額の基金を確保し、かつ将来負担に過度の負担が生じないように公債費についても適正化を取り組んでいきたいというふうに考えております。
220 ◯委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
221 ◯委員長 ないようですので、ここで総務費を終わり、ここで説明員の入れかえのため休憩いたします。