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平成29年決算特別委員会 名簿 開催日:2017年10月19日
平成29年決算特別委員会 名簿 開催日:2017年10月19日
平成29年決算特別委員会 本文 開催日:2017年10月19日
平成29年決算特別委員会 本文 開催日:2017年10月19日

  • 不納欠損(/)
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  1. 廿日市市議会 2017-10-19
    平成29年決算特別委員会 本文 開催日:2017年10月19日


    取得元: 廿日市市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-24
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   ~~~~~~~○~~~~~~~      開会 午前9時30分 ◯委員長 ただいま、出席委員が10名であります。定足数に達しておりますので、これより決算特別委員会を開きます。開会に当たり、市長から挨拶があります。 2 ◯市長 皆さん、おはようございます。決算特別委員会の開会に当たり、ご挨拶を申し上げます。委員の皆様方にはご多忙の中、ご参集賜り、厚くお礼を申し上げます。さて、本委員会の審査の対象となっております平成28年度は、第6次総合計画の前期基本計画の初年度であり、豊かさがあるまち、活力のあるまちに力点を置き、つなぐをキーワードに政策連携を図り、将来にわたって持続可能で発展するまちづくりに戦略的に取り組んでまいりました。これら事業の内容や成果につきましては、主要施策の成果に関する説明書に記載しているとおりでございます。また、平成28年度決算における財政指標を見ますと、経常収支比率を初め、基金残高、市債残高など中期財政運営方針の目標値を達成しており、財政の健全化が一定程度図られているものと考えております。今後、普通交付税の減少、また社会保障関係費の増加など財政状況は厳しさを増す見込みで見込んでおり、引き続き中期財政運営方針に基づく財政の健全化に向けた取り組みを進め、第6次総合計画や、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げるまちづくりを着実に推進してまいりたいと考えております。本日と明日、また来週水曜日の3日間にわたる日程で多くの会計をご審査いただきますが、皆様からの様々なご指導を予算編成を初め、今後の財政運営に反映させたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。以上、開会に当たりましての挨拶とさせていただきます。よろしくお願いします。 3 ◯委員長 それではまず、本委員会の審査の方法について説明いたします。一般会計は歳入は一括質疑とし、歳出は款ごとに決算書のページを追って、質疑をする方法で審査します。後戻りはしませんので、すぐに挙手してください。また、特別会計及び企業会計は会計ごとに、歳入歳出の一括質疑で行います。本日は4款衛生費までとし、20日は5款農林水産業費から、特別会計及び企業会計まで行います。その後、25日は一般会計も含めた全16会計について総括質疑を行い、執行部が退席後、引き続き議員間討議を行い一括討論と一括採決を行います。審査に対しての注意点を申し上げます。1、一般質問的な質疑はしない。2、発言回数は1件につき3回までを基本とする。3、決算書・事項別明細書・主要施策の成果に関する説明書、事業シートについての質疑に限る。4、主要施策の成果に関する説明書、事業シートについて質疑する際はページ数を指定する。5、通告した方を優先して発言を許可する、ということでお願いしたいと思います。質疑の際は確認する事項から簡潔に述べるようにお願いします。関連質疑については、通告者の質疑を優先するため、通告者の質疑が全て終了後認めるものとします。すでに他の委員が行った質疑と同様の質疑は控えてください。同様の質疑をされる場合は、委員長の判断により質疑を打ち切る場合があります。以上のような方法で審査を進めますので、ご協力をお願いいたします。また、執行部へのお願いですが、答弁の際に委員の質疑を復唱せず、質疑に対して的確で簡潔明瞭な答弁をされるようお願いします。なお9月28日の協議会の際にお願いしておりますが、総括質疑の通告については23日、月曜日の正午まで事務局へ提出してください。ここで、説明員の入れかえのためしばらく休憩いたします。   ~~~~~~~○~~~~~~~      休憩 午前9時35分      再開 午前9時38分   ~~~~~~~○~~~~~~~   日程第1 認定第1号 平成28年度廿   日市市一般会計歳入歳出決算認定につい   て   日程第2 認定第2号 平成28年度廿   日市市国民健康保険特別会計歳入歳出決   算認定について   日程第3 認定第3号 平成28年度廿   日市市介護保険特別会計歳入歳出決算認   定について   日程第4 認定第4号 平成28年度廿   日市市後期高齢者医療特別会計歳入歳出
      決算認定について   日程第5 認定第5号 平成28年度廿   日市市漁港管理特別会計歳入歳出決算認   定について   日程第6 認定第6号 平成28年度廿   日市市公共下水道事業特別会計歳入歳出   決算認定について   日程第7 認定第7号 平成28年度廿   日市市小規模下水道事業特別会計歳入歳   出決算認定について   日程第8 認定第8号 平成28年度廿   日市市墓地管理事業特別会計歳入歳出決   算認定について   日程第9 認定第9号 平成28年度廿   日市市簡易水道事業特別会計歳入歳出決   算認定について   日程第10 認定第10号 平成28年   度廿日市市農業集落排水事業特別会計歳   入歳出決算認定について   日程第11 認定第11号 平成28年   度廿日市市港湾管理事業特別会計歳入歳   出決算認定について   日程第12 認定第12号 平成28年   度廿日市市市営住宅事業特別会計歳入歳   出決算認定について   日程第13 認定第13号 平成28年   度廿日市市宮島水族館事業特別会計歳入   歳出決算認定について   日程第14 認定第14号 平成28年   度廿日市市廿日市駅北土地区画整理事業   特別会計歳入歳出決算認定について   日程第15 認定第15号 平成28年   度廿日市市水道事業会計決算認定につい   て   日程第16 認定第16号 平成28年   度廿日市市国民宿舎事業会計決算認定に   ついて 4 ◯委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。日程第1、認定第1号平成28年度廿日市市一般会計歳入歳出決算認定についてから、日程第16、認定第16号平成28年度廿日市市国民宿舎事業会計決算認定についてまで、以上16件を一括議題といたします。それでは、一般会計の質疑を行います。最初に、歳入について一括質疑を行います。複数の質疑を行う場合、1件ずつ行ってください。決算書の事項別明細書の126ページから183ページまでの間で通告があった質問を認めます。 5 ◯林委員 決算書126ページ、主要施策は4ページ、軽自動車税なんですけども、収納率を含めて増加の要因は何かお聞きします。 6 ◯課税課長 軽自動車税の現年課税分についての収納率は平成27年度が98.5%、平成28年度が98.3%であり0.2ポイント低下したにもかかわらず、平成28年度決算額が平成27年度より約3,500万円増額となった主な要因は、平成28年度課税から実施された、税率の引き上げを伴う税制改正によるものでございます。この平成28年度税制改正は、軽自動車と小型の普通自動車との間の税負担水準格差の見直しや、車両の環境性能等に応じた課税の仕組みの導入などを目的として、税率の引き上げ等が行われたものでございます。 7 ◯松本委員 決算書126、主要施策が4ページ。法人市民税・固定資産税がふえています。この中で、ゆめタウン関連分はどれくらいになるのか。それとあと法人市民税・固定資産税がふえておりますけれども、簡単で結構ですので、どの地域でどれぐらいの人がふえてとかっていう簡単な説明をいただけたらと思うんですが。 8 ◯課税課長 税額等については個人情報の関係もございますので、詳細な額の答弁は控えさせていただきたいと思います。まず、法人市民税でございますが、昨年度比で株式会社イズミ及びテナントを含めたゆめタウン関連企業の増加分でございますが、約5,800万円でございます。次に、固定資産税につきましては都市計画税も含め、同様に昨年度比で株式会社イズミ及びテナントを含めた増加分は約2億4,000万円でございます。よって、ゆめタウン関連としては合計で3億円弱の増額となっております。次に、地域とおっしゃいますのはどういった…… 9 ◯松本委員 例えば、固定資産税・個人市民税ありますよね。どこどこ地域がこれだけふえてるからそういう税収が上がってきたとか、大体人口動態みたいなものがわかれば。 10 ◯課税課長 お勤めになっておられる方につきまして、つまり個人の住民税につきましては、市外から通っておられる方も多数おられると思いますので、そういったデータはちょっとございません。ただ、事業所といたしましては、大体テナントを合わせまして140社程度が入っておられます、これはイズミ本体も含めた形でですね。ここからの法人住民税が増額になっておるということでございます。 11 ◯松本委員 先ほどイズミの質問に戻りますけれども、昨年度比で両方合わせて3億増ということですけれども、ということは税収としては全体で今どれぐらいありますか。イズミ関連で。 12 ◯課税課長 イズミ関連で税収という形になりますと、トータルで大体3億2,200万円余でございます。 13 ◯松本委員 3億2,200万円ということは、昨年度比で3億円ふえているということですか、その前は2,000万円ぐらいしかなかったということですか。 14 ◯課税課長 27年度につきましては、大体2,400万円余りでございます。    (松本委員 「はい、わかりました。    結構です」と呼ぶ) 15 ◯委員長 ほかにありますか。 16 ◯林委員 ページ数が主要施策の5ページなんですけど、普通交付税で基準財政収入額が増加した要因がいくらで、合併算定がえの影響がいくらかお聞きします。 17 ◯財政課長 基準財政収入額4億4,214万2,000円の主な増加要因でございますが、内訳としまして、固定資産税が2億9,855万8,000円。それと地方消費税交付金が1億9,377万3,000円、それぞれ増加をしたことが要因でございます。それと合併算定がえの縮減額でございますけど、佐伯・吉和分は段階的な縮減率が0.5から0.3へ、大野・宮島分につきましては、段階的縮減がこのたび始まりまして0.9と、そういった影響ございまして2,964万4,000円増加をいたしております。 18 ◯林委員 合併算定がえの減少の経緯はご説明されたんですけれど、これは10年経過してあと何年で基本的にはゼロになるのか、ちょっともう1度そこを確認します。 19 ◯財政課長 廿日市の場合、旧合併特例法というのが適用になりますので、今おっしゃられた10年まず据え置きがあって、その後5年間をかけて段階的に減少していくということでございます。 20 ◯林委員 国のほうでその辺をなんか若干もう少し緩やかにというようにも聞いてるんですけど、その辺は今のところはどのような動きになるのかお聞きします。 21 ◯財政課長 今の合併算定がえの縮減っていうとこでいうと、その期間の延長ということではなくて、合併当時想定をしてなかった経費というのが非常にかかっているということから、支所経費の見直しであるとかっていうことで、基準財政需要額のほうに算入される経費のところ、そこの見直しがされて減額の内容が下がってるっていうことでございます。 22 ◯委員長 ほかにありませんか。 23 ◯松本委員 決算書130ページ、主要施策の5ページ。臨時財政対策債の発行可能額について教えてください。それと臨財債の発行額は前年度比に比べて減っているんですが、残高はふえていますよね。国の法定率の関係もあるんでしょうが、これが上がらない限り臨財債の利用は交付税措置があるといっても控えるべきはないかと思うのですが、その辺の臨財債の使い方の考え方について教えてください。 24 ◯財政課長 まず、臨時財政対策債の発行可能額でございますが、現在借り入れている額というのが、発行可能額の上限となっております。まず、臨時財政対策債の制度でございますが、こちらの平成13年度の地方財政対策において、財源不足額を国と地方が折半するということから、地方負担分を地財法5条の特例ということで、地方債によって補填をするということでございます。この臨時財政対策債元利償還金相当額なんですが、その全額については、本年度地方交付税基準財政需要額に算入するということになっておりまして、地方団体の財政運営に支障が生じないようにというふうに制度改正が行われております。で、本市の場合なんですが、財政構造といいますか、税収の状況からいいますと、やはり基準財政需要額のほうが基準財政収入額を上回っている。いわゆる財源不足というとこがあるんですが、そういったところでいいますと交付税の財源調整機能と財源保障機能と同じように、いわゆる一般財源としていただいている臨時財政対策債を確保せずに行政サービスのほうを提供していくっていうのは非常に困難というふうに考えています。そういったことから現状で申しますと、臨時財政対策債の借り入れは必要であるというふうに考えています。ただ臨時財政対策債の償還が今後、増加していくということは懸念されていますので、今年度後々地方交付税で元利償還金を実質的に負担していただくので、市の負担はないと言いながら行政経費が非常にかかってまいりますので、財源不足も拡大するということから臨時財政対策債発行の増額っていうのは、本市はもとより全国の自治体において懸念をされているという状況でございます。そういったことから、恒常的な地方交付税の財源不足でございますが、やはり臨時財政対策債によらない地方交付税総額の確保ということと、地方交付税、本来、財源ということから法定率の引き上げといったことを、これまでもなんですが今後とも市長会などを通じて国のほうに要請していきたいというふうに考えておるところでございます。 25 ◯林委員 主要施策のページ数が75ページで、ちょっと飛ぶんですけど、保育園管理運営事業で保育料の不納欠損があるんですけど、その詳細をお聞きします。 26 ◯税制収納課長 平成28年度の保育料の不納欠損は、主要施策の成果に関する説明書75ページの下の表にお示ししているとおりでございますが、対前年度比で件数が5件、金額で144万8,323円減少となっております。不納欠損の大きな割合を占める表の左の執行停止3年継続による不納欠損の内訳は、滞納処分する財産がないことによるものが4件で8万6,000円。収入が著しく少ないことにより滞納処分することで生活を窮迫するおそれがあるものが12件、227万860円となっております。ほかに、消滅時効による不納欠損もございまして、その内訳といたしましては、収入が著しく少ないことによる滞納処分の執行停止中に消滅時効を迎えたものが1件、3万5,000円。収入が少ないことにより徴収の見込みがないまま消滅時効を迎えたものが1件、2万3,500円でございます。以上でございます。 27 ◯委員長 ほかにありませんか。 28 ◯林委員 飛びまして、主要施策は78ページで生活保護扶助事業で、不納欠損が平成26年、27年度がゼロであったものが、平成28年度大幅に発生しているのはなぜかお聞きします。 29 ◯生活福祉課長 こちらの不納欠損でございますが、前年度の会計検査院からの指摘事項を踏まえまして全債権の状況を確認したところ、督促等の時効中断の処置を講じることなく時効が完成し債権が消滅していたものが判明したことから、法令等の規定に基づきまして厳正に不納欠損処分を行ったものでございます。今後適正な債権管理事務に努めてまいりたいと思っております。 30 ◯委員長 ほかに質疑はありませんか。 31 ◯林委員 今の主要施策で6ページで社会資本整備総合交付金が、平成28年度大幅に増加しておりますけれど、これの要因をお聞きします。 32 ◯施設整備課長 社会資本整備交付金につきましては、事業の進捗に合わせて要望をしているという中で、内需額については年度ごとに異なるという状況にはございます。そうした中で、28年度の交付金というものが27年度に比較して大きな額となっております。これにつきましては、JR廿日市駅やJR大野浦駅の西日本旅客鉄道株式会社に委託しております、自由通路整備の繰り越しなど、平成27年度から28年度に繰り越しをした補助事業が多額であったということが主な要因となっております。 33 ◯委員長 ほかに質疑はありませんでしょうか。    〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 34 ◯委員長 通告のはないですか。今通告されているもので、質疑はないですか。なければ通告外の質疑を求めます。 35 ◯山田委員 先ほどゆめタウンで28年度税収が3億弱ということだったんですけれども、確か税制優遇措置を取っとったと思うんです。一旦税を入れてもらって税制優遇措置として、またいくらか返却する。これを含めて3億弱ということでしょうか。 36 ◯課税課長 先ほどのは、入りのほう税収のみで、そちらの奨励金のほうは入れておりません。 37 ◯山田委員 じゃあ実質収入ですね。奨励金を出した後の、実質収入はいくらになるのでしょうか。 38 ◯課税課長 ただ今手持ちの資料がございませんので、後ほど答弁させていただきたいと思います。 39 ◯委員長 ほかに一般会計歳入について質疑はありませんか。 40 ◯石塚委員 今の山田委員に関連するのですが、イズミの土地に関連した税金、また建物に関した税金、当分の間減免になっていると思うのですが、その金額はいくらになりますか。 41 ◯資産税担当課長 イズミに伴います固定資産税の土地と建物。先ほども言ったように具体的な数字というのは、個人の関係がございますので難しゅうございますが、建物については約1億5,000万ぐらい、土地については1,500万程度でございます。 42 ◯委員長 暫時休憩いたします。   ~~~~~~~○~~~~~~~      休憩 午前9時58分      再開 午前9時58分   ~~~~~~~○~~~~~~~ 43 ◯委員長 休憩を解きます。 44 ◯課税課長 税収として減免というのはないですが、逆に奨励金ですかね。資産税の一定の割合を奨励金として支出するっていうのがされているということでございます。ですから税を減免というのではなくて、奨励金として企業のほうに支出されておられるということでございます。 45 ◯委員長 ほかに質疑はありませんでしょうか。 46 ◯栗栖委員 監査意見書のほうにも不納欠損額の状況、また収入未済額の状況といった形で、かなり市のほうで取り組んで頑張っているということが書かれています。しかしながら、最後の結びのほうに、58ページにも書いてありますけれども、今後一層収納率の向上に努める必要があるっていうふうな、例えば収入未済額については、督促時の時効中断措置を確実に講じるなど、適正かつ慎重に行われたいというふうな形で書かれてます。で、現状ぎりぎりの取り組みをされてここまでの状況になっていると思うのですけども、この28年度の取り組みを振り返ってどういうふうに思われているのか、まずそこを確認させてください。 47 ◯税制収納課長 市税の収納対策については、合併直後から強化をいたしまして、収納未済につきましては、合併の翌年度11億5,000万程度あったものが、平成28年度には、2億7,600万に圧縮してございます。債権を中心とした滞納処分の強化とか管理監督職員のいろいろマネージメントとか、それに加えて延滞金の完全徴収を行うなど、継続的に徴収努力を続けてきた成果が平成28年度の現年滞繰合わせて98.1%という収納率になっておりまして、これは県内の14市においても、3年連続収納率トップでございます。また、中四国92市でみますと、平成28年度はその中で第2位を見込んでいる状況で、かなりの徴収努力は継続して続けておりますので、後は今後収納率を伸ばしていくためには、現年度分の収納率をかなりこれも上がってきているんですが、さらに伸ばしていくということを考えております。以上でございます。 48 ◯栗栖委員 本当に頑張ってらっしゃるというふうに思います。引き続き努力をしていただきたいというふうに言うしかないんですけれども、ちょっと気になる部分の中で、収入未済額の部分で、例えば先ほどの保育料のように不納欠損というふうに処理できるものっていうのはいいのかなと思うんですけれども、例えば、そういう処分処理のできないものっていうものがあるのかどうなのかだけ確認したいんですけど。例えば、課税対象の方がいなくなったりとか、特に今回空き家の関係でもありますけども、そこに結局持ち主がわからないという状況もありましたよね。そういうふうなことがあって、例えばこういうものにあがっている中でそういった形で、もう処理のできないものがあるのかどうなのかという確認だけをさせてください。意味わかります。 49 ◯税制収納課長 処分ができないものとおっしゃられますのは、例えば、固定資産税なんかで、不動産で所有者が不明とかそういったものにつきましては相続人とか調べたりするのですが、それでわからなくて、例えば資産の換価価値がないといったようなものにつきましては、滞納処分の執行停止をかけまして不納欠損はしております。また、例えば滞納者が死亡されて相続放棄された場合とかに、換価価値があれば相続財産管理人を選任して不動産を購買した事例もあります。税の中では市税については、地方税法とかに明確に不納欠損の規定がございますので、欠損で処理できないというものはございません。以上でございます。 50 ◯委員長 ほかに質疑はありませんか。 51 ◯中島委員 主要施策の7ページになるんですけども、前年度に比べて14億円余り市債も発行が減ったという非常にいいことなんですが、もしよろしければ、これを29年度とかその辺を含めて、見解を述べていただければと思います。よろしくお願いします。 52 ◯財政課長 市債の見通しということでよろしいですかね。まず市債の今後の見通しということでございますが、29年度の当初予算でございますが、臨時財政対策債を含めまして予算のほう82億2,560万計上をいたしております。30年度以降につきましては、中期財政運営方針のほうでもお示しをいたしておりますが、事業債と臨時財政対策債これを合わせまして、30年度が約80億円、31年度が約48億円、32年度が約46億円というふうに収支見通しで見込んでおるところでございます。ただし、30年度なんですが、30年度の予算編成はこれから行うところでございますが、次期一般廃棄物処理施設のほうが契約を締結した関係で、年度割額のほうが変動しております。その結果としまして、もともと見込んでおりました額のほうが、29年度が減少し、逆に30年度が増加をするという、今、契約後の状況になっておりまして、そういった状況から申しますと30年度のほうが先ほど申しました中財でいうところの80億円を大きく超えると予測をいたしております。事業債についてなんですが、6次総合計画の前期基本計画であるとか、32年度に最終年度となります合併建設計画にあげております事業を推進していく中で、合併特例債など交付税措置のある有利な市債を最大限活用していきたいというふうに考えております。また、臨時財政対策債でございますが、これもまた国の地方財政対策であるとか、地方財政計画とか国の動向によるんですが、現行制度が引き続き継続されるようであれば、引き続き借り入れが生じるというふうに考えております。33年度以降につきましては、改めて後期の基本計画を策定していく中で、その事業によって収支見通しを作成するということを考えているところなのですが、やはり将来負担を考慮した市債の発行というところと、公債費償還の適正化っていうところを念頭に市債のほうは活用を図っていきたいと考えているところでございます。 53 ◯中島委員 ちょっと確認なんですが、平成30年は今いくらとおっしゃられましたか。 54 ◯財政課長 中期財政運営方針では、約80億円というふうに見込んでおったんですが、先ほどもご説明しましたように、廃棄物処理施設の契約のほうが、年次割が29、30の年次割が30年度のほうがふえますので、先ほど申した80億よりは大きくなると。ただ、その額が今から予算編成を行いますので、正確な数値についてはちょっとご説明はできないということでございます。    (中島委員「はい、わかりました」と    呼ぶ) 55 ◯委員長 ほかに質疑はありませんか。 56 ◯課税課長 先ほど税収から、この場合は奨励金なんですけど、差し引いた実際のその上がり──上がりっていう言い方悪いですが、税収ですね、これをいくらかっていう質問について答弁をいたします。概算でございますが、3億1,500万余の額になります。28年度でございます。 57 ◯山田委員 もう1回詳しく。
    58 ◯委員長 挙手をお願いします。 59 ◯課税課長 先ほど28年度の税収が大体3億2,000万円いうことで、ご答弁申し上げたと思います。それから奨励金として出したのが687万1,000円。これを差し引きますと、大体3億1,530万余になるということでございます。 60 ◯委員長 ほかに質疑はありませんでしょうか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 61 ◯委員長 ほかに質疑がなければ、歳入を終わり、ここで説明員の入れかえのため休憩いたします。   ~~~~~~~○~~~~~~~      休憩 午前10時10分      再開 午前10時25分   ~~~~~~~○~~~~~~~ 62 ◯委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。次に一般会計の歳出の質疑を行います。款ごとにページを追って進行します。後戻りはしませんので、すぐに挙手してください。1款議会費184、185ページ。    (「なし」と呼ぶ者あり) 63 ◯委員長 186、187ページ。    (「なし」と呼ぶ者あり) 64 ◯委員長 ないようですので、議会費を終わります。2款総務費に入ります。186、187ページ。通告をされている方から。 65 ◯石塚委員 はい主要施策の10ページ。人件費の中で委員の報酬があります。昨年は6億ちょっとあって、今年度は5億4,600万円ですか、あるんですが、その委員の委員会や数やら内容を教えていただきたい。 66 ◯人事課長 この委員等報酬につきましては、教育委員会や選挙管理委員会など、法律に基づき設置された委員会の委員の報酬でありますとか、情報公開審査会や土地計画審議会など、法律及び条例により設置された付属機関の委員、また消防団員、その他調査員や嘱託員など非常勤の職員に対する報酬でございます。で、その数につきましては、非常勤ということもありますので、いつ現在ということで捉えてさまざまなんですが、例えば、昨年の4月1日では約700名程度の非常勤の職員の方がいらっしゃるということと、審査会の数につきましては、ちょっと今数を持ち合わせておりませんので以上でございます。 67 ◯委員長 ほかにありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 68 ◯委員長 188、189ページ。    (「なし」と呼ぶ者あり) 69 ◯委員長 190、191ページ。 70 ◯林委員 主要施策35ページ、人事給与管理事業で給与支払事務等の業務委託をするようになっておりますけど、その効果をお聞きします。 71 ◯人事課長 給与支払事務等業務委託の効果でございますが、やはり委託にすることによりまして、年度切りかえ時や、年末調整など業務の繁閑にあわせ、委託先でのあらかじめ研修を受けた人員が柔軟に配置することができるようになり、安定して業務が遂行できるようになったこと、それから定型反復業務を委託したことによりまして、職員が制度設計などコアな業務に集中してできるようになったこと、さらには委託により3人分の業務量が削減できたことというふうに考えております。 72 ◯委員長 ほかにありませんか。 73 ◯山田委員 成果は伺ったんですが、委託することによって、その支出的な面の変化はどのようになりましたでしょうか。 74 ◯人事課長 28年度の決算額につきましては、委託料が2,038万9,000円でございました。先ほど3人分の職員の削減ができた、業務量が削減できたと申しましたけども、1人頭約840万程度というふうに試算しますと2,520万ですので、その差額、約480万程度が28年度においては効果額としてはあるのではなかろうかというふうに思っております。 75 ◯委員長 ほかにありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 76 ◯委員長 192、193ページ。    (「なし」と呼ぶ者あり) 77 ◯委員長 194、195ページ。    (「なし」と呼ぶ者あり) 78 ◯委員長 196、197ページ。 79 ◯隅田委員 主要施策の39ページです。コミュニティFM事業の広報業務の委託料が記載されているのですが、なかなかFMはつかいちさんっていうところなので難しい部分もあるのかもしれないですけれども、なかなか毎週のように15分間お知らせをしていただいているこまがあることも私自身も知りませんでしたし、なかなか皆さんがそういうせっかくいいことをされていても知られてないのではないかなというのがすごくありまして、その辺の認知度を上げていくような工夫とか、また今後の方向性についてお伺いしたいと思います。 80 ◯経営政策課長 FMはつかいちのほうを活用しての広報ということで、今3件ほどFMさんのほうにお願いしております。3件の内、大きく分けますと、市政ニュースで、これ行政ニュースであるとかイベント絡みのものになりますけれども、こういったものを2件。廿日市シティインフォメーションという番組、そして廿日市シティイベント情報というものが放送いただいております。もう一つは廿日市の人にフォーカスした番組できらり廿日市ということで、廿日市市内で実行されるイベントに関係していらっしゃる市民の方などをご紹介するというようなことをやっております。なかなか、FMはつかいちっていうものがあることの認知度がなかなか上がらないというところではございますけれども、なかなかFMはつかいちさんも民間企業さんでいらっしゃいますので、私どものほうからあれこれ申し上げる立場にはなかなかないというところはありますけれども、何らかの形で認知度を上げてほしいということはお伝えしております。それに応えてFMさんのほうも、コミュニティー放送のもともとの特徴といいますか、地域密着であるとか市民参加であるとか、防災及び災害時の放送というのが、コミュニティFMの一つの本分みたいなところがございますので、そういったところを心がけていただいて、地域イベントの参画、スポンサー獲得などによって、視聴率を上げていくという活動に励んでおられるという状況でございます。 81 ◯委員長 ほかにありませんか。 82 ◯林委員 36ページで、文書法規管理事業で使用料及び賃借料が2,300万円減少しておりますけれど、この理由を問います。 83 ◯総務課長 2,300万円減少している理由でございますが、こちらは平成27年度の予算まで、文書法規管理事業のほうで計上いたしておりました複合機──いわゆるコピー機でございますが──や印刷機、これらの使用料・賃借料、今年度の決算額で申しますと2,350万でございますが、こちらを28年度におきましては、総務費の財産管理費、物品管理事業において計上しておるため、こういう減少しているところでございます。以上です。 84 ◯委員長 ほかにありませんか。 85 ◯松本委員 主要施策39ページ、市の広報紙の配布についてお聞きします。この広報紙の配布方式は個別方式と新聞折り込みの方式2通りあるんだろうと思います。新聞折り込みで配布している地域は、人口密度が低いところで個別配布がなかなか難しいところを新聞折り込みにされているんだろうと思うのですが、新聞購読部数も下がっておりますし、やはり確実に市の広報紙を手に取りたいといわれる方の声もありますが、今後その新聞折り込みの地域についても、個別配布にしてほしいという思いに対して、どのようなお考えがあるかどうかをお聞きします。 86 ◯経営政策課長 広報紙の新聞折り込みということでございますけれども、新聞折り込みで広報を配布させていただいておりますのが現在、佐伯地域になります。新聞購読されてない方については、郵送を希望される場合はご連絡をいただいて郵送をさせていただくという手当てをしております。地域内の郵送希望者がふえている傾向がありますので、新聞を購読されている方が減っているんだろうなというのは、私どもも認識をしております。新聞折り込みにした経緯というところがちょっとあるんですけれども、旧佐伯町時代が町内会長さんを通じて配布させていただいてたんですが、やはり佐伯エリアの特徴といいますか、非常に配布エリアが広いのと、皆さん高齢化が進んでいるという中で、なんか他のことを考えてもらえないかというのが、当時からどうもご意見としていただいてたようです。委員さんがおっしゃるように個別配布をする、新聞折込から個別に変えるようなことが一番ベストだろうなというふうに私も認識してはいるのですが、そういった地理的な条件もあって、配布が可能な業者さんにも当たる中で、なかなか人員確保が難しいというようなお答えをいただいておりまして、こうした中で結果的には今、新聞折り込みもしくは新聞を購読されない方については郵送という形で、ベストではありませんがベターな形で配布をさせていただいているというのが状況でございます。以上でございます。 87 ◯松本委員 郵送を希望をされる方は申し出てくださいというアナウンスはどのような形でされていますか。 88 ◯経営政策課長 今のところは、こちらの経営政策課かもしくは支所のほうにご連絡をいただいた場合に郵送という手続きに変えさせていただいております。中には支所に取りにお見えになる方も結構おられるようなので、その方々はもしかしたら郵送ではなく支所に行くことを目的とされているところもあるのかもしれません。郵送ができるんだよという周知については、今のところ積極的に打ち出しておりませんので、今後ますます高齢化が進む中で、今そういった周知を例えばなんですけれども、今取りにお見えになっている方にわかるように、支所の中にポップを貼るとかそういった形でフォローはしていきたいと考えております。 89 ◯林委員 39ページで広報広聴事業で、出前トークが結構やっていただいているんですけど、出前トークの内訳を大まかにお聞きします。 90 ◯経営政策課長 出前トークの内訳ということでございますけれども、主要施策の39ページ、下から3行目のオになりますが、そちらのほうにございますけれども、現在平成28年度は63のテーマを設定いたしまして、全部で55回実施をさせていただいております。そのテーマの中身を分類して掲載しているのが、次のページにございまして、そちらに書いてある分類ごとの件数ということになっております。以上でございます。 91 ◯委員長 ほかにありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 92 ◯委員長 198、199ページ。 93 ◯隅田委員 主要施策の40ページになります。旧玖島、浅原小学校の跡地のその後の進捗状況と今後の活用についてお伺いをいたします。 94 ◯地域政策課長 旧玖島小学校と旧浅原小学校の跡地につきましては、中山間地域において人口減少、また農協や商店の撤退などが続く中で、地域の活力維持・活性化につながる活用方策を地域の方とともに検討しているところでございます。旧玖島小学校の跡地については、現存の校舎を活用した地域からの活用案として高齢者サロンですとか、カフェ、農産物や日用品の販売のほか、歴史民俗資料館の移転なども提案をされております。平成28年度には、これらを盛り込んだレイアウト図面を作成いたしました。これ主要施策の成果でいいますと、47ページのほうに地域支援事業の項に説明がしてありますけれども、レイアウト図面を作成をいたしまして、引き続き協議を行っている状況でございます。また、旧浅原小学校の跡地につきましては、地域外からの交流人口を増加させることで活性化を図りたいと地域の方たちの意向がまとまりまして、地元の野菜の販売・サロン・カフェ・川遊びやサイクリングに来られた方たちの休憩所など、交流を促進する拠点をこのプールの跡地に建設をすることになり、平成28年度に同様に施設配置のレイアウト図面を作成したところでございます。今年度のことでございますけれども、浅原については、この活性化施設の設計を行うとともに、運営の形態を検討するなど、再来年のオープンを目指して取り組んでいるところでございます。 95 ◯委員長 ほかにありませんか。 96 ◯佐々木委員 今の関連なんですが、主要施策の40ページにその他の修繕工事ってありますね。これは旧浅原小と玖島の小学校の修繕をしておるんだろうと思うんですが、もうこれは解体してコンパクトにするような考えはないんですか。修繕ばっかししてどこを修繕しよるんか、例えば雨漏りがしよるんだろうと思うんですが、それよりは解体してコンパクトに使う方法を考えとることはないのか。 97 ◯教育施設担当課長 まず修繕についてお答えします。修繕については、施設を使われる中で、消防設備の修理とか、そういうもろもろな法的に必要なものを修理しております。 98 ◯地域政策課長 校舎の解体についてでございますけれども、旧浅原小学校の校舎は耐震基準を満たしておりませんので、解体することとして、今年度予算で解体の設計と工事を予定をしております。で、旧玖島小学校の校舎でございますけれども、耐震基準を満たしております。地域の住民の方から、校舎を活用したいという意向を受けて、引き続き地域の方たちと協議中ではございますけれども、老朽化に伴う補修費ですとか、3階建ての校舎の維持管理費用というのもかかりますので、今後は解体や縮小も選択肢に入れて一緒に検討させていただきたいというふうに思っております。 99 ◯委員長 ほかにありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 100 ◯委員長 200ページ、201ページ。    (「なし」と呼ぶ者あり) 101 ◯委員長 202、203ページ。 102 ◯松本委員 基金についてお尋ねします。主要施策が17ページですね。今年ふえておりますけれども、そもそも基金の積み立てに何らかの計画があるのかどうか。そして、将来公共施設の維持更新なんかでお金が沢山かかることがあるんだろうと思います。そういう行政リスクに対して、将来の基金のあり方について、何らかの方向性を持っているのかどうかお尋ねします。 103 ◯財政課長 本市の基金でございますが、財源調整的基金ということで、それと公共施設等整備基金、減債基金この3つございますけれども、このほかに特定の目的事業に活用するための、特定目的基金というのが16ございます。この特定目的基金の中でご説明しますと、一例として宮島水族館事業基金のように次のリニューアルに向けて、計画的に基金を積み立てていくっていうようなものもございます。ただ、財政調整基金等の基金につきましては、中期財政運営方針の収支見通しの中で、その基金残高の状況踏まえながら財政運営を行っていくというふうに考えています。そういったことから具体的な基金の積み立て計画ということはございませんが、今お示しをしておりますように、32年度末における財政調整基金それと公共施設等整備基金、減債基金この3基金を合わせまして、基金残高のほうを約71億8,000万円というふうに見込んでいるところでございます。先ほどおっしゃられたように、今後は、これまでの事業に加えまして公共施設の更新費用というものも必要になってくることから、やはり将来にわたって持続可能な財政基盤を構築するということから、自主財源の確保にしっかり努めながら一定額の基金というものを確保していきたいというふうには考えております。 104 ◯松本委員 よくわかりました。基金の積み、例えば28年度これは5億ぐらい上がっているんですかね、5億弱ですか、4億ぐらいですかね、上がっているんですね。これは結局、財政がこの年上向いてきたので、これだけ基金に積み上げる余裕が出てきたので、これだけ入れましたというような考え方なのだろうと思うのですが、本来いえば先ほど申し上げたように、将来の行政リスクなんかもあるので、基金を具体的に毎年これだけ積み上げるといったようなやり方もあるんだろうと思うのですが、そういうお考えはないですか。 105 ◯財政課長 28年度については、歳入歳出の決算の状況からそういった積み立てができております。ただ先ほどの歳入のところでも申しましたが、いろんな行政事業がございます。そういった中で、予算編成を当初し最終的に3月の時点で決算見込みを行っていくのですが、事業の執行見込みというのはその一年度やってみなければわからない状況というのと、歳入についてもなかなか年度末になってみないと最終的な確定値というのはわからない状況っていうのがございまして、毎年度具体的に5億円積んでいくっていうような計画っていうのはなかなかできない状況がありますので、そこらは毎年度しっかり決算の中で基金を積めるように財政運営をやっていきたいと考えています。 106 ◯委員長 ほかにありませんか。 107 ◯栗栖委員 203ページの下の企画調整事業です。主要施策のほうでは41ページになります。ゆめタウン廿日市店内の市民ホールに対しての委託をしたという件なんですが、どのくらいの稼働率があったのかというのがわかればお伺いしたいと思います。 108 ◯経営政策課長 ゆめタウンの中にある市民ホールでございますが、平成28年度、利用時間での区分でのカウントになりますけれども、稼働率は約54%という状況でございます。 109 ◯栗栖委員 はい、54%。パーセントで言えばわかりにくいのですけど。というのがこの委託をやるときにも、いろいろけんけんがくがくがあったと思うのですが、実際ゆめタウンさんが使われるときとか、例えば市のほうが行事で使うとかという場合は、ここに含まれないという話だと思うのですよね。で、市民とかが使いたいという部分に対しての、手続き的な委託料としてこの金額が上がってきているということを考えると、どうしても使える日っていうのがある程度限られてきて、件数的なものを考えてくると54%っていうのが、この金額に見合うのかどうなのかという部分でお聞きをしたかったということなんで、一件当たりにかかる単価っていうのがどれぐらいになるのかっていうのがわかればお伺いしたいですが。 110 ◯経営政策課長 稼働率が約半分ということで、一件当たり単価までは、ごめんなさいちょっと今持ち合わせがございませんが、委託料そのものは約280万弱ぐらいということになります。見合うのかどうなのかというところは、難しいところではありますけれども、市役所庁舎と離れているということが一つ。それと平日だけではなくて土日祝日の利活用もあるというようなところがございまして、直接そこでお願いしておりますのは、利用の申し込みの受付以外にも、利用される方がそこにいろんな機器がございますので、そういったものの調整でありますとか、施錠開錠はもちろんでございますけれども、そういったことをお願いしている状況です。で、市民の方がどのくらいというところはあるんですけれども、今のところ27年度スタートした場所ではありますけれども、今のところの傾向としては廿日市市内の事業者さんが使われるケースが割と多いです。なので、市民というよりは、むしろ商業施設内にあるといったところで営業されるわけではないです。面接をされたりとか、事業説明会をされたりといったパターンになるわけですけれども、廿日市市内の商業施設にあるホールということで、そういった利活用が多いのかなというところで、そこの率を上げていくっていうことは、もう少し努力をしていきたいというふうに考えております。 111 ◯栗栖委員 期日前、今まさに期日前投票なんかで使われてて、かなり市民の方にあそこにああいったところがあるっていうのは、かなり認知度が上がってきていると思います。今言われたように、企業さん使うとかっていうのは、すごく効果があるとは思うのですけども、やはり市のほうがこれだけのお金を出している以上、やはり稼働率であったりとか、やはり公平性っていう部分もやっぱ担保しつつ検証っていうのをやっていかないといけないと考えてますんで、そこの部分はしっかり見ながら有効利用につなげてほしいと思います。で、同じところでもう一件いいですか。済みません事業シートのほうになるんですけども122ページです。これは結局実施できなくて落としたという事業なんですが、地域主導型地域課題解決事業補助金。四季が丘のケースだと思います。ここに実際にできなかった理由というのを書いてはあるんですけども、ここでいいんですよね。企画調整事業、企画調整事業、違う。いやいやページで言ったら絡むかもしれないけれど、企画調整事業自体ここに書いてある…… 112 ◯委員長 後でもいいですか。 113 ◯佐々木委員 203ページの41ページかな。庁用車購入事業、庁用車買うには、普通自動車も買ったりいろいろとあるんですが、軽自動車を購入されてはどうかということと、また事故があったときは2人で行くように指導しているということなんですが、どういうことなのかお聞きしたいと思います。 114 ◯総務課長 平成28年度の公用車の更新でございますが、8台ほど更新をさせていただいております。購入しましたのは普通車3台、軽5台でございますが、その内1台につきましては、普通車から軽自動車のほうへ更新をさせていただいているということでございまして、今後も使用目的や、用途上の問題がなければ、経済性の高い普通車から軽自動車のほうに更新を行っていきたいというふうに考えているところでございます。それから2点目の2人以上の部分でございますが、これは事故があったときということがございますんで、通常でもでございますが、一応車両の安全運転を行う上でやはり複数人乗車していたほうが、運転時、駐車時の注意喚起あるいは誘導等ができるということで事故の軽減につながるということで、できるだけ2人以上での、そういった外に出るようなお願いをさせていただいているところでございます。以上です。 115 ◯委員長 ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) 116 ◯委員長 204、205ページ。 117 ◯林委員 主要施策41ページの計画調査事業で、廿日市市木材港地区土地利用調査検討業務委託の調査内容をお聞きします。 118 ◯建設総務課長 木材港地区の土地利用調査検討業務委託の調査内容でございますが、広島県が進めている広島港の港湾計画改定の手続きに反映させるため、立地企業の動向調査でありますとか、木材港関係者への意向調査、それから土地利用計画素案の検討などを行ったものでございます。 119 ◯林委員 概要は今お聞きしたんですけど、もう少し詳細がわかればお聞きします。 120 ◯建設総務課長 まず、木材港の課題といたしまして、原木の輸入量が減少したことにより水面貯木場が利用が低迷していると、そういった問題がございまして、そこの利用転換を図るということを検討していこうと、そのためにまず基礎的調査としまして、立地企業の動向調査これは、市内企業さんへのアンケート調査でありますとか、市外も含めまして運輸業とか水運業、倉庫業、卸売業など、そういった企業に対して木材港への移転とかそういった可能性について調査をして、それをもとに土地利用の将来の計画を検討したという内容でございます。 121 ◯林委員 先般の新聞を見ますと、運搬業と工場等という表記もあったんですけれど、実際に新機能は新機能でずっと工業用地区と交流ゾーンということで、AとBで進んでるんですけど、今の木材港地区の分は、前、一般質問のときはそういう関係者を主体にということはちょっと説明されてたんですが、その辺が同じ土地で利用可能なところなんですけど、その辺の線引きいうのはこちらがある程度そういう線引きをしておられるのか。そうじゃなくてある程度、市内企業のニーズによってある程度臨機応変に対応されるようになっているのかどうか、その辺をお聞きします。 122 ◯建設総務課長 土地利用の方向性といった内容のご質問だと思うのですが、これは、木材関係者など木材組合等の関係者でありますとか、廿日市商工会議所、商工を含めまして意見交換会をさせてもらっておるんですけれども、その中で木材港はやはり木材産業を元に発展してきたというところもあって、製造業とか工業中心の方向性のほうが望ましいという意見も出されておりますんで、そういった意見を参考にやはり港湾利用者や物流企業など、そういった社を中心に土地利用計画を定めていくよう県と調整していきたいと今考えているところでございます。 123 ◯委員長 ほかにありませんか。 124 ◯栗栖委員 改めて先ほどの企画調整事業の、これ事業シートになりますが122ページです。地域主導型地域課題解決事業補助金。結果的には、いろいろさまざまな理由があって実施できなかったということでなっているんですけども、ここで結局問いたいのが、予算を立てるタイミング、当初予算で計上されたと思うんですけれども、実際動くか動かないかわからない部分について、予算が先か動くのが先か、難しいタイミングだと思うんですけども、結果的にこういう形で流してしまうって形になるのは、今後に与える影響ってのがすごく懸念するんです。特にこれの場合は、先進的モデル事業の実施という形で計上していた経緯があるんで、やはりこれが実施できなくて流すってことになると、次年度以降でやはりこういった計画をすることに影響を与えるんじゃないかというのが思うんで、予算を立てるときの編成と含めて、この点についての考え、どのように感じてらっしゃるのか。今度こういった形でどんどん進めてほしいというのが本音なんですけども、逆の思いもあるんでお答えできればお願いします。 125 ◯経営政策課長 今ご質問をいただいているのは、地方創生の過疎化交付金と通称でよく言われている交付金の分でございまして、予算計上するときに、一つは産業系のフードバレーというのと、もう一つは地域の買い物が非常に困難な地域をどう支援するかというところで、地元の方々と計上するに当たっては、いろいろと調整を重ねてきた経緯はございます。相手方があることなので、その辺はあれなんですけど、その中で実際に地元の方々がおおむね合意を得るというプロセスが、本当は見込みを立てた中で計上してはいたのですが、実態をみますと来てくれるだろうと思っていた事業者さんのご都合で、ちょっと状況が変わってしまったというところがございまして、なかなか民間事業者とかが絡む事業というのはそういったプロセスの部分で、言い方は変ですけれどもやっぱり難しいところがあるんだなあというのが今回の部分です。こういったことを踏まえて、やっぱし地元の方々の動きっていうのを、どこまで熟度があがっているのかっていうのを、市のほうとしてもどうやって確認しなければいけないのかっていうところは、少し検討課題かなというふうには思っております。いろいろ紆余曲折あってはなんですが、地元の方のお話なのでちょっとそこは、はい。以上でございます。 126 ◯石塚委員 先ほどの木材港にも関連するんですが、廿日市の新機能都市開発事業の検討委員会の中で、検討委員会に支援をする業務委託1,000万上がっているんですが、これは最終的に委員会で結論を出して、今後この業務委託はこれで終わりなのでしょうか。 127 ◯都市活力企画室長 28年度をもって完結したものと考えております。 128 ◯委員長 ほかにありませんか。 129 ◯田中委員 予算書の205ページのさっき栗栖委員から質問があったんですけれども、負担金、補助及び交付金について、この件をご説明いただけますか。1,168万512円、一番下。不用額です、不用額。205ページ、不用額1,168万512円についての詳細なご説明をお願いいたします。 130 ◯委員長 205ページの一番下のところ。 131 ◯地域政策課長 1,160万というのは企画調整事業全体の、企画費全体の不用額なんでございますけれども、先ほどの地域主導型解決事業補助金の1,000万もこの中に含まれております。不用になった状況については、四季が丘町内会が主体となって、28年度、企業・行政と連携して買い物施設の誘致を取り組まれましたけども、誘致企業の調整ですとか、賛助金として地域から集められましたけれども自己資金の調達、それから経営上の見込み、赤字補填などの状況が整わず、平成28年度の開設を見送られまして、補助金としての支出をしていないということでございます。 132 ◯田中委員 私は、犯人捜しをお願いしているわけではなくて、1,000万の予算を議会を通して組んで、不用額が1,160出てるんですよ。これ今皆さんもわからなかったように、もちろんこの主要成果にも出てこない。制度上そうなのかもわかりませんけれども。地元が悪いというふうな言い方をされているとは思いませんけども、地元の人に言わせれば、一部の人ですよ。市がそんなお金を出すからこんな混乱が起きて、町を二分するようなことになるんだと。私のとこはそんなことを言われてもしょうがないんだけど、それなら不用額になった経緯について、もうちょっとやっぱ説明をしていただかないと、皆さんも見てもわからんような1,000万予算とりましたが、それは不用でわかりませんと、これを途中で消えてしまうようなね、こういうことじゃ困ると思うんですけども、その点についてのご意見をお伺いします。 133 ◯地域政策課長 先ほど経営政策課長が申し上げましたとおり、地元の方の熟度というか、協議の熟度がどこまでだったかという確認が浅かったという部分はございますけれども、28年度の協議の結果、やはりこのような大きなことをするのは難しいという、これは地元の方だけではなく、企業・行政と連携して協議をしておりますけれども、その結果、地元の方たちも今は身の丈に合ったような買い物の施設の誘致をしたいということで、実際には今年6月から広電ストアさんの移動販売車をまず、試行的に週1回来てもらうという取り組みを進めております。この中で、収支の見込みの確認ですとか、運営主体の調整などを行っている状況でございまして、引き続き支援をしていきたい。今度はその状況が整ったときに、補助金を計上させていただくということにしたいと思っております。以上です。 134 ◯田中委員 事情はよく私も承知しておりますけれども、普通1,000万予算をとって使いませんでした。これは私の感覚でいうと、始末書問題ですよ、あえていいますと、そこだけ申しあげて私は質問を終わります。 135 ◯委員長 ほかにありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 136 ◯委員長 206、207ページ。 137 ◯隅田委員 42ページの男女共同参画推進事業でございます。男女の出会いの場づくり事業が2回行われております。知らない方が多くて、そういうのってどこにあるの、どこで知らされてるのと聞かれたりしております。せっかくなので、もっとアピールしたほうがいいと思いますし、これすごく大事な事業だと私自身思っております。で、どのような方法で今周知をなさっているのかまた、今後の対応についてはどのように考えているのか質問させていただきます。 138 ◯人権・男女共同推進課長 これまでの事業の周知は、市の広報紙やホームページ、フェイスブックに掲載するほか公共施設や店舗等にチラシを設置しております。また、広島県が設立いたしました、ひろしま出会いサポートセンターにイベント情報を掲載することにより、定員を超える応募をいただいているところでございます。今後も参加対象者である20代、30代の世代にPRするために、インターネットやSNS等のツールを活用した広報を中心に行うとともに、県や市内事業所、団体等と連携し対象者への周知を図っていきたいと考えております。以上でございます。 139 ◯隅田委員 済みません、定員を超える応募があったということですけれども、定員とは何人ぐらいなんですかね。 140 ◯人権・男女共同推進課長 毎回男女各20名、計40名を計画しております。以上でございます。
    141 ◯隅田委員 定員が男女20名ずつで計40名ということなんですけれども、もう少し人数を拡大するとかというようなことは、今後考えてはおられないでしょうか。 142 ◯人権・男女共同推進課長 企画自体を委託で事業所にお願いしているところではあるんですが、なかなか大人数になるとまとまりっていうのも難しくなるという状況もございます。また内容等検討していきたいと思います。 143 ◯隅田委員 同じページなので、もう一点あるんですけれども、続けてよろしいでしょうか。 144 ◯委員長 はい。 145 ◯隅田委員 43ページになります。定住推進事業についてでございます。空き家改修費補助金の申し込みがあったのかどうかお尋ねいたします。 146 ◯住宅政策課長 28年度申し込み2件ございました。この補助制度のメニューでございますが、空き家を活用される際に改修を行う費用、この改修には2通りございまして、専門の業者に委託されて改修、もう一つはご本人が資材を購入されて材料を購入されて自己改修をされる、この2つの改修に対する補助、それからもう1点が家財整理にかかる費用の補助、これは家財道具処分あるいはクリーニング、こういったことに要する費用について、2分の1の補助をするという制度でございまして、28年度の申し込みのあった2件につきましては、いずれも家財整理についての申請ということでございます。補助金の金額といたしましては、5万円と3万円、計8万円の補助をしております。以上です。 147 ◯委員長 ほかにありませんか。 148 ◯田中委員 移住定住促進事業について成果についてお尋ねいたします。 149 ◯シティプロモーション室長 廿日市地域及び大野地域におきましては、人口が増加しております。これは利便性の高さ、市電との近接性などに魅力を感じ居住地として選択していただいていると分析しております。また中山間地域におきましては、支所での相談対応をきっかけに、世帯で佐伯地域に移住されたケースもあり、支所や地域支援員などとの連携による成果と捉えています。廿日市市を移住定住先に選んでいただくためには、本市の居住地としての魅力をまずは知っていただくことが必要であると考えております。今取り組んでいますシティプロモーション活動を継続して取り組んでいくことが、移住先の候補として上がることができ、最終的に居住地として選択してもらうことにつながるのではないかというふうに考えております。以上です。 150 ◯田中委員 中山間地域における移住されたケース、数で言えるのかどうか、教えていただけたらありがたいです。 151 ◯シティプロモーション室長 この昨年度は相談があって、1件ほど世帯の方が移住されたと聞いております。ちょっと詳しい内容については把握できてないですけれども、以上です。 152 ◯委員長 ほかにありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 153 ◯委員長 208、209ページ。 154 ◯林委員 主要施策43ページの協働推進事業で、地域協働推進業務委託の成果というんですか、内容をお聞きします。 155 ◯協働推進課長 地域協働推進業務ですけれども、市民活動に係る相談対応、それから地域が抱える課題の解決や合意形成のあり方に対する支援などといったものでありますけれども、成果といたしましては、新たにNPO法人が設立されたこと、また合意形成の手法などまちづくりを進めて行くために必要なスキルが高められたこと。また、適切な助言や支援を受けて業務を進めることができたことなどでございます。なおNPO法人立ち上げについて相談された方からは、継続できる事業計画など、細かいところまでアドバイスがもらえ助かった。また、NPOとしてふさわしい社会貢献のあり方など教えてもらい安心した、といった感謝の言葉をいただいております。 156 ◯林委員 NPO法人ということがあったんですけど、この委託先としては新たに設立されたNPO法人が委託先というふうに考えていいのかお聞きします。 157 ◯協働推進課長 この業務の委託先はNPO法人ではなくて、平成12年度コミュニティ推進プラン策定ワーキングを初めとして、市民活動設立当時からかかわっていただいている業者に委託をしているものでございます。 158 ◯委員長 ほかにありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 159 ◯委員長 210、211ページ。 160 ◯林委員 主要施策43ページなんですけれど、ふるさと納税推進事業で、ふるさと寄附金一括代行業務委託の成果はどうかいうことを聞いているんですけれど、要は、当初目標としていた金額に達しているのかどうか、まずお聞きします。 161 ◯財政課長 まず、当初の目標に達しているかということなんですが、昨年度につきましては、当初予算で寄附金の額の見込みは500万で当初させていただいて、そのうち12月補正において1,000万というふうに予算を計上させていただいております。結果的にはそれに対して約880万という状況になっております。 162 ◯林委員 要は、ふるさと寄附金でもらう額と、実際に廿日市市の人が外の自治体にふるさと寄附金として出している金額は、今の金額で今言われる880万とか、1,000万にしても実際にはどういう状況になっているのかそこをお聞きします。 163 ◯財政課長 寄附金控除との関係でございますが、今申しましたように28年度についてはまず寄附金控除、これ時期的なずれがあるんですが、寄附金控除の額が平成27年の1月から12月分でございますが、こちらが2,878万1,000円。それに対して寄附金の収入額が878万2,000円。それと今代行委託であるとかかかっている経費がございます。それで348万7,000円。そういった関係で申しますと、差し引きがでるんですが、ただその寄附金控除のところが、再度また交付税措置を75%されると、これまでも説明させていただいているかと思うのですが、結果的にそういう経費を差し引くと実質収支でいうと、マイナスの約190万という状況でございます。 164 ◯林委員 今の交付税措置があるにしても、要はマイナスということですけど、今後の予定はどのような対応をしようとしたらいいのかお聞きします。 165 ◯財政課長 今後というか、今年度、平成29年度につきましては目標額を3,000万というふうに設定させていただいておるところでございます。そういった中で、これまでの取り組みに加えまして、本年9月からまた一つ受け付けサイトの開設であるとか、そういった取り組みも行っております。それから、いろいろその地域の資源の活用をしっかりして、取り組んでいくといったところございますので、そういったところから、しっかりと目標額の3,000万に向けて取り組んでいきたいと考えております。 166 ◯委員長 ほかにありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 167 ◯委員長 212、213ページ。    (「なし」と呼ぶ者あり) 168 ◯委員長 214、215ページ。    (「なし」と呼ぶ者あり) 169 ◯委員長 216、217ページ。    (「なし」と呼ぶ者あり) 170 ◯委員長 218、219ページ。 171 ◯隅田委員 46ページの防犯灯整備推進事業でございます。防犯灯のLED化は予定どおり進んでいるんでしょうか。また、設置状況はどのような状況でしょうか。 172 ◯地域政策課長 防犯灯のLED化でございますけれども、平成28年度末現在で整備率が97.1%。整備対象の防犯灯が8,412灯ございますけれども、そのうち8,167灯がLED化が済みでございます。で、29年度においてLEDの取り換え補助金を年限を区切って強化してまいりましたけれども、この補助金が終了することに伴いまして未整備箇所のLED化の推進に努めております。実際にはまだ壊れていないものをLED化交換するのはどうかという地元の方もおられますので、こちらからの強制ということにはなりませんけれども推進をしている状況でございます。以上です。 173 ◯委員長 ほかにありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 174 ◯委員長 220、221ページ。 175 ◯隅田委員 46ページの宝くじコミュニティ助成事業についてです。一般コミュニティ事業で2団体が助成を受けて、結構な金額なんですけれども、これはどこの団体が何に使われたものなのでしょうか。 176 ◯地域政策課長 平成28年度宝くじの一般コミュニティ助成事業ですけれども、宮内地区のコミュニティづくり協議会と、大野第三区の2団体が採択をされまして、市を通じて助成を行っております。宮内地区コミュニティづくり協議会については助成金250万円でございましたけれども、これを利用して音響設備、放送設備を整備しておられます。これは、市民文化祭、敬老会、市民体育祭などでご利用されています。また、大野第三区でございますけれども助成金230万を助成しておりますけれども、コミュニティー活動の拠点である集会所の利便性を高めるために、コミュニティー活動の備品として、複写機、プロジェクター、冷蔵庫、机、いす等集会所で利用される備品類を整備されております。以上です。 177 ◯委員長 ほかにありませんか。 178 ◯松本委員 バス路線維持補助金について、47ページです。3点お聞きします。この補助金額ですけど、毎年ふえておりますね。先日再編計画についてもお聞きしました。けれど、その中でやはり一番ネックは広島電鉄とのバッティングじゃないかと思うんです。ただ、このバス路線についてもやはり財政的なことがありますし、広電に対して、競合に対することの一定の理解を得ることも必要じゃないかと思うんですが、その辺の努力についてまずお考えをお聞きします。1点ずつ聞いたほうがいいですか。じゃあまずはそれをお願いします。 179 ◯都市計画課長 市域内を運行いたします広電バスについては、各路線とも採算面で厳しい状態が続いております。来年度以降のバス路線等再編では、吉和線・上栗栖線・玖島線・原川末線を広電バスの路線としては廃止いたしまして、市自主運行バスに転換することとしております。一方、存続する津田線・宮園四季が丘団地線、阿品台線におきましては、一定規模の乗務員、車両であるとか運行ノウハウを有します広島電鉄が担うことで、現行サービスが維持されていることを踏まえた上で、一定程度の競合に対しては広島電鉄の理解を得つつ、バス相互の連携を図っていく必要があると考えております。 180 ◯松本委員 それと利用者減の要因の一つとして、ルートがわかりにくいということが一つあるんじゃないんかと思うんです。私も何回か利用させていただきましたけれども、そのルートがわかりにくいという声もたくさん聞きます。なので、幸いにして廿日市はJRと広電の鉄軌道が東西に2本走っておりますので、自主運行バスを初めこの公共バスのあり方としては、東西に鉄軌道が走ってますから南北の移動をフォローするような形に終始するべきではないかなと、わかりやすくシンプルにするべきじゃないかなというふうに思うんですが、その辺のルート設定についての考え方についてお聞きします。 181 ◯都市計画課長 現行のさくらバスにおきましても、JR駅や広電電停にバス停を設置しておりまして、ご質問のとおり運行ルートを形成する上で、交通結節点への接続というのは非常に重要なポイントであるというふうには考えております。特にさくらバスの路線再編にあたりましては、広電バスが担うべきところはしっかり運行してもらった上で、交通不便地区への対応や交通結節点、それから主要施設への接続につきまして、広電バスとの役割分担を踏まえながら、効果的なルート設定を検討しているところでございます。 182 ◯松本委員 最後に、自主運行バスの立ち位置というか、あり方についてお聞きしたいんですけど、以前はこれは福祉という観点でスタートしてワンコイン、100円でやってたわけですが、その後料金が値上げされたわけです。しかもその料金を値上げした理由というのは、バス事業の財政が厳しいからというよりか、やはり広電に遠慮したというところが大きな理由じゃないかと思うんですが。しかしむしろその料金を上げた後っていうのは、このバス事業の財政というのは苦しくなったんじゃないかと思うんですが、今後このバス事業を持続可能なものにするためには、ほんとに福祉でやっていくのか、もしくはその得た益に対してそれなりの料金をいただきますよという、しっかりその方向性というか、わかりやすく市民に説明する必要もあるんだろうと思うんですが、今後本市のバス事業、自主運行バスの立ち位置についてどのようにお考えでしょうか。 183 ◯都市計画課長 今後、立地適正化計画に基づきます、地域で住み続けられる多角型のコンパクトなまちづくりを進める上では、利便性の高い公共交通ネットワークとの連携が不可欠でございます。しかし、バス路線の維持及びサービス向上には一定の財政支出が必要であるとも考えております。また、バス路線等再編に伴いまして、広電バスから市自主運行バスに転換する路線につきましては、使いやすくわかりやすい料金体系の導入を検討しているところでございます。利便性の向上による利用者の確保に重点を置いた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 184 ◯委員長 ほかにありませんか。 185 ◯中島委員 221ページで、主要施策の47ページ。経費の件は、宮島航路の件は毎年600万、大体予算つけてると思うんですが、例えば早朝とか夜間といいますか、遅い時間帯に対してだと思うんですけども、宮島への定住化を考えれば、もっとその辺を充実する必要があるだろうし、逆に観光客が今ふえてる中で、逆にその観光客の利用する時間帯によっては経費を削減できるんではないかというふうな考え方もあろうかと思うんですが、その辺の見方を教えてください。 186 ◯都市計画課長 この負担につきましては、JR西日本・宮島フェリー株式会社との協定に基づき負担をしておるものでございます。定期便全体から見た中で、この対象となります早朝夜間便の単年度の収支については、運行経費と運行収益の差であります赤字額が毎年本市負担額を上回っている状況がございます。早朝夜間便につきましては、住民の通勤・通学や島内で働く方の移動手段として、必要不可欠な生活交通でございますので、運行経費の一部を負担することで、引き続き確保維持していく必要があると考えております。 187 ◯中島委員 その辺の考え方を、ぜひとも定住政策との関連といいますか、それも踏まえたときに、例えば交通アクセスのこと、例えばJRなんかよく10分間隔、フィーリングですけどもやったように、もっと朝晩をやれば、宮島への定住化も進むんではないかとか、その辺の考え方はされているかどうか、お聞きします。 188 ◯都市計画課長 具体的な便数がどれぐらいあればいいとか、そういったようなところは今までちょっと議論されてない部分がございます。今おっしゃられました、定住といったようなことも踏まえた中での便数の確保といったことも考えていく必要があると考えております。 189 ◯委員長 ほかにありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 190 ◯委員長 222、223ページ。 191 ◯田中委員 自主運行バス購入事業についてお尋ねいたします。以前、消防車を購入する場合、低入ってことがあったのですが、今回の自主運行バス購入についての入札価格は適正であったかどうかお尋ねいたします。 192 ◯都市計画課長 このバスの購入でございますが、廿日市さくらバスの小型ノンステップバス一台を購入したものでございます。購入にあたりまして、入札をいたしておりますが入札方法につきましては、市内のモータース複数社によります指名の競争入札を実施しております。低価格といった応札の状況は見られない中で、適正価格での購入というふうに考えております。 193 ◯委員長 ほかにありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 194 ◯委員長 224、225ページ。    (「なし」と呼ぶ者あり) 195 ◯委員長 226、227ページ。    (「なし」と呼ぶ者あり) 196 ◯委員長 228、229ページ。    (「なし」と呼ぶ者あり) 197 ◯委員長 230、231ページ。    (「なし」と呼ぶ者あり) 198 ◯委員長 232、233ページ。 199 ◯林委員 主要施策が52ページなんですけど、戸籍住民基本台帳一般事業で、窓口業務委託の効果は市民の反応を含めてどうかお願いいたします。 200 ◯市民課長 まず、平成27年1月から窓口業務を委託しておりますけれども、その直後の職員数について正職員が5名減、それから嘱託職員が9名減となっております。現在は1名マイナンバーカードの関係がございますので、正職が1名増となっておりますけれども、直後は5名減ということで、少数精鋭で市民サービスの向上、職員でなければ取り組めない事業、例えば先ほど申しました、マイナンバーカードのようなものが政策として、国から実施するようにというふうになった訳でございますが、そういったものに集中して充てることができる。もしくは、住民サービスに必要となる行政の企画立案に従事できるというような効果があらわれております。また、窓口の評価についてでございますけれども、受託者のほうが年2回アンケート調査をしております。最近ですと、ことしの7月に調査結果がでておりますが、接遇や利用のしやすさにつきましては、満足、やや満足合わせまして約81%の方に評価をいただいております。しかしながら、20%の方につきましては、ご満足いただけていないという状況もございますので、どういった内容が課題になっているのかをこれから精査いたしまして、さらなる業務改善を図ってまいりたいと考えております。 201 ◯林委員 先ほど今のセキュリティーの関係で、正職でないと対応できないところと、その辺の切り分けのところが、スムーズに対応できているのかどうかお聞きいたします。 202 ◯市民課長 例えば、正職でなければできないというところですが、具体的に申しますと、最終的な受理決定、交付決定、それから全国的につながっております住基ネットサーバーの操作、またマイナンバーカードの操作、システムの操作ですね、こちらにつきましては正職でなければできないというふうになっております。こういった部分に職員が集中して取り組んでいくという状況でございます。 203 ◯委員長 ほかにありませんか。 204 ◯佐々木委員 233ページの旅券交付事業、主要施策の53ページ。交付申請が1,564件で交付が1,530で30ぐらい落ちてるんですが、これ単なる不備。 205 ◯市民課長 申請はあくまでも市役所で受け付けまして、県のほうが実際に旅券のほうを発行する事務を持っております。で、県のほうに送ってその結果交付ができたものが、1,533件ということで申請がかなわなかったものがその差となっております。 206 ◯佐々木委員 不備ではないわけね。 207 ◯市民課長 受理は正当にいたしておりますけれども、県のほうで実際に発行するときに、不備があったものもあろうかと思いますけれども、実際に交付ができたものといたしましては1,533件しかなかったという状況でございます。 208 ◯委員長 ほかにありませんか。 209 ◯松本委員 決算全般になると思いますのでここで聞かせていただきますが、主要施策の22ページ…… 210 ◯委員長 ちょっと待ってもらっていいですか。最後に。232、233は。    (「なし」と呼ぶ者あり) 211 ◯委員長 なければ、234、235ページ。    (「なし」と呼ぶ者あり) 212 ◯委員長 236、237ページ。    (「なし」と呼ぶ者あり) 213 ◯委員長 238、239ページ。    (「なし」と呼ぶ者あり) 214 ◯委員長 240、241ページ。    (「なし」と呼ぶ者あり) 215 ◯委員長 次に、決算全般に関する質疑はありませんか。 216 ◯松本委員 主要施策は22ページ。中期財政運営方針についてお聞きします。この28年度本来、この中期財政運営方針では4億3,700万円の財源不足を想定されていたんですね。非常に税収も好調で4億弱の黒字に転換したわけです。おそらく来年度もこういうベースゾーンの状況が続くんだろうと思うんですが、その中で、その中期財政運営方針このままでいいのかどうかというのが、本来、来年また32年の収支が赤字で、それは基金の繰入で賄う計画になっていたんですが、おそらくそれも必要なくなるんじゃないかと思うのですが、その辺の見解についてお聞きします。 217 ◯財政課長 まず中期財政運営方針でございますけど、これは第6次総合計画の前期基本計画を着実に実行していくために、経営資源の面からそれを支えるということでございます。また、基礎自治体として将来的に行政需要にもしっかり的確に対応できるように、持続可能な財政基盤を構築していくということで方針のほうを策定いたしております。で、平成28年度でございますが、計画の初年度ではございますけど、中期財政運営方針の収支見通しの策定時点と比較いたしますと、今おっしゃられたように、歳入については市税の増、それから土地売り払い収入の増などといったことがございました。また、歳出につきましては、繰り上げ償還を平成27年度に前倒しをして実施したことによりまして、公債費の減、そのほか繰り出し金の減などによりまして支出のほうも減額となった。そういった結果から財源不足額のほうが解消をされております。で、今後の見込みでございますが、まず一つ歳入面で申しますと、市税全体としましては当面横ばいで推移するものと予測はしておりますが、3年に1度の固定資産税の評価替えがございます。また、市民税の納税義務者でございますが、そちらのほうも高齢化などを要因といたしまして、今後は若干の減少傾向になるのではないかと見込んでおります。また、交付税につきましては、合併算定がえの影響によりまして、減少を見込んでおるところでございます。またもう一つ、歳出面のほうですが、こちらのほうも社会保障関係費の増加に加えまして、当然新たな市民ニーズへの対応といったことも想定をされております。やはり、社会情勢の変化を踏まえ、国の地方財政対策であるとか地方財政計画との整合を図りながら、そういったところには来年度の予算編成の中において、しっかり的確に対応していきたいというふうに考えております。で、こういったことから中期財政運営方針につきましては第6次総合計画の前期基本計画、こちらのほうに予定をしていない例えば大きな事業に着手するといったこととか、今見込んでおります収支見通しでございますが、こちらのほうが財源不足が大きく悪化するといったそういった大きな要因があって、前期の基本計画の実行が非常に困難な状況となるというようなことがあれば、見直しのほうは考えなければいけないかなというふうに思っておりますが、そういったことから現時点においては、見直しについては考えておりません、というのがお答えでございます。今後につきましては、第6次総合計画の後期基本計画というものを策定をさせていただくようになりますが、その中で平成33年度以降の財政運営方針をしっかり定めて、改めて議会のほうにもお示しをしたいと考えております。 218 ◯松本委員 ということは、今年28年度が特に収支が良かったというのは、繰り上げ償還があったり、税収がふえたとか、大きな支出がなかったとか、いろんな要素が積みあがって、たまたまこういう状況になったと。ですから、これが来年度以降もそのまま移行するとは限らないということでよろしいでしょうか。ということは、来年30年、32年、中期財政運営方針の予測通り、基金の繰入が必要になるかもしれないという見解でよろしいでしょうか。 219 ◯財政課長 先ほど基金のところで一旦ご答弁させていただいたのですが、できるだけ一定額の基金については確保していきたいという目標は持っております。ただ、先ほど歳入歳出の状況を申し上げたところですが、一つ平成30年度といえば一般廃棄物処理施設の整備を初め、各種合併建設計画へ掲載をしております事業、大型事業を取り組んでおります。そういった状況からいいますと、市債の借り入れについても今は増加をし、市債残高につきましては、平成30年度末がピークになろうかと予測しているところでございます。これらのことに加えまして、当然国や県の制度改正といったものも生じてくるというふうに考えております。そういった場合においては、やはり財源調整を図らなければいけないということで、先ほどの財政調整基金であるとか、今申しましたように、やはり市債の増加に伴って公債費のピークを迎えてきますので、そういったところへ基金を活用した繰り上げ償還の実施も必要になろうかと思います。で、そういった基金を活用していきながら、28年度については決算黒字となっておりますが、やはり基本は単年度収支が黒字となるようにっていうこと、それから税基盤の充実と先ほど申しましたように財源確保の点、そういったところをしっかり財政の健全化に取り組んでいきたいということでございまして、できるだけ単年度収支を黒字の状態で一定額の基金を確保し、かつ将来負担に過度の負担が生じないように公債費についても適正化を取り組んでいきたいというふうに考えております。 220 ◯委員長 ほかにありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 221 ◯委員長 ないようですので、ここで総務費を終わり、ここで説明員の入れかえのため休憩いたします。
      ~~~~~~~○~~~~~~~      休憩 午前11時48分      再開 午前12時59分   ~~~~~~~○~~~~~~~ 222 ◯委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。3款民生費に入ります。240、241ページ。    (「なし」と呼ぶ者あり) 223 ◯委員長 242、243ページ。    (「なし」と呼ぶ者あり) 224 ◯委員長 244、245ページ。 225 ◯隅田委員 60ページの避難行動要支援者避難支援事業でございます。ハザードマップ作成後の避難体制の充実については、どのようになっているでしょうか、お聞きします。 226 ◯福祉総務課長 避難支援の体制整備につきましては、現在25のコミュニティー等の団体と避難行動要支援者、避難支援活動に係る個人情報の取り扱いに関する協定を締結し、随時、要支援者名簿の提供を行い個別の避難支援計画書の作成を進めているところでございます。支援者ごとの避難支援計画の作成率は現在約30%となっており、徐々には進んできている状況にございます。避難支援制度が進んでいないところについては、各地域に出向いて制度の説明を行い推進に努めております。また、今年度から未登録の方や、新規に対象となられた方への登録案内を、民生委員が行う高齢者訪問の際に制度の説明と登録への呼びかけをお願いしているところでございます。今後も地域と対話しながら、地域ごとの状況に沿った、避難支援体制の構築に努めてまいりたいと考えております。 227 ◯隅田委員 今30%ぐらいということで、お話があったのですけれども、なかなか進まないその背景っていうのは、コミュニティー管理のいろいろ難しい問題とか個人情報のこととか、そういうのとかがあるのでしょうか。 228 ◯福祉総務課長 要因にはさまざまでございますけれども、ある高台にある団地とかはやっぱり危機意識が薄い、あんまり災害はうちにはないだろうっていうようなところもございます。それとやはりコミュニティーのつながり、近所同士のつながりが薄いということで、やはりそこのところへ個別避難を行うというところについて、どう言いますかね、すぐにはできないというか、そこのつながりがないので、すぐそれではというふうなことはございます。ただ、皆さん全く門前払いっていうことではなくて、やり方がそれぞれ地域に合ったものをというんで、どういったことができるかというふうなことで対応しながら進めていけば、今後進んでいくんであろうと考えております。 229 ◯委員長 ほかにありませんか。 230 ◯中島委員 今の関連になるんですけども、避難行動支援登録者数が非常に9.3%で低いということなんですが、各地域の自主防災において、個人秘密情報とかいろいろあるんでしょうけれども、その辺において支障はないのかどうか、その辺の見解をお願いします。 231 ◯福祉総務課長 先ほど申し上げましたように登録率、個別計画書の作成率でございますけれども、この9.3%から今約30%には進んできているところではございます。市が目指しますのは、あくまで100%目指さなければならないと思っておりますので、それに向けて努力をすると。要するに助からない人がいないように努力をしていくというふうな考えでございます。 232 ◯中島委員 生活困窮者自立支援事業に関してですが、27年度からこの支援法は施行されたということですけども、就労支援対象者は増加しているということで、それはそれでいいと思うのですけれども、一方、生活保護扶助事業との関連性といいますか、その辺はどうなっているのかお願いします。 233 ◯生活福祉課長 生活困窮者自立支援者法の制定によりまして、これまで必ずしも支援が行われてこなかった生活困窮者に対する支援が拡充されまして、生活保護に至る前の段階からの就労支援の仕組みが整備されたところでございます。それで就労に関する支援につきましては、意欲や能力の有無といった単純なものではなく、生活歴や健康状況、家族関係等、多くの背景や課題が複合的に絡み合っており、これらの課題を一つ一つ解決しながら就労が可能な生活困窮者を職業に結びつけているところでございます。その結果として、生活保護開始の状況におきまして働きによる収入の減少・喪失を理由とする者の件数が減少してきていることから、生活困窮者自立支援制度の効果ではないかと考えることができるところでございます。それで、生活困窮者の状態は多様でありまして、早期に一般就労が望める人から、現地点では直ちに一般就労に向かうことが困難な人までさまざまでございますから、場合によっては、長期的な展望を持ち、本人の将来の生活の安定につながるかどうかを考慮することもございますので、結果的にその後に生活保護の受給に至ることもございます。生活困窮者自立支援法に基づく就労支援対象者が、生活保護受給に至った場合には、生活保護法に基づく就労支援を行うため、生活保護のケースワーカーと生活保護の就労支援員に引き継ぐこととなりますが、対象者にとっては必要な支援が一貫して受け続けることができるよう、生活困窮者自立支援の就労支援員がフォローアップでかかわることがございます。一方反対に、生活保護から脱却した人にあっては、必要に応じて生活困窮者自立支援制度を紹介し、本人が就労支援の継続を望む場合には、適切に生活困窮者自立支援制度につなぎ円滑な支援が行われますよう情報を共有するなど、切れ目のない支援を行うこととしているところでございます。 234 ◯委員長 ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) 235 ◯委員長 246、247ページ。    (「なし」と呼ぶ者あり) 236 ◯委員長 248、249ページ。 237 ◯隅田委員 62ページで吉和地域高齢者施設整備事業についてお伺いします。利用状況と市民の声はいかがでしょうか。 238 ◯高齢介護課長 この施設は吉和福祉センターを増築しまして、平成28年10月に着工し今年の6月末に完成いたしました。利用状況につきましては、平成29年8月1日から利用を開始しており、8月に11人、9月に23人の利用がありました。利用された方々には、大変喜ばれているとの報告を受けております。中には、退院直後で在宅で一人になるのが不安で利用された方もいらっしゃるということです。特に一人暮らしの高齢者にとっては、一人で不安なことも多い日常生活の中で、利用することで安心感を得られているということでございます。 239 ◯委員長 ほかにありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 240 ◯委員長 250、251ページ。    (「なし」と呼ぶ者あり) 241 ◯委員長 252、253ページ。    (「なし」と呼ぶ者あり) 242 ◯委員長 254、255ページ。    (「なし」と呼ぶ者あり) 243 ◯委員長 256、257ページ。    (「なし」と呼ぶ者あり) 244 ◯委員長 258、259ページ。    (「なし」と呼ぶ者あり) 245 ◯委員長 260、261ページ。    (「なし」と呼ぶ者あり) 246 ◯委員長 262、263ページ。 247 ◯山田委員 通告外ですが、障害者差別解消法ができて広く知れ渡っていないんですが、今後この啓発事業というのはものすごく重要になってくると思うんですが、これは一体どこの部分で今後やっていかれるんでしょうか。 248 ◯障害福祉課長 差別解消法につきましては、市の行政職員につきましては人事課と協力して対応を行ってまいりますし、一般の広く廿日市市内につきましては、今後地域支援協議会っていうものを今年度中に立ち上げまして、関係機関等の情報共有であり、そういった好事例の提供っていうところを今後詰めていきたいと考えております。 249 ◯山田委員 ということは、もう来年度、今年度もう既に制定されて周知も図られているんで、来年度──来年度というか今年度の取り組みは決算書として、来年度にどういったところにあがってくるのかというのがわかりますかね、今の時点で。 250 ◯障害福祉課長 差別解消法の場合は窓口対応でありますとか、そういったところでの合理的配慮であるとか、あとは環境整備っていうところがございますので、例えば、バリアフリーでありますとか、そういった施設改善というところがございますので、今後そういった行政関係施設において、そういった建設等ありましたら、そういった改修といいましょうか、そういったところでの事業の取り組みというところがあると思います。 251 ◯山田委員 障害者差別解消法は、結局は相談事業ではなく、中身を見ればそれに対応する、例えば学校であればクラスのみんなも、障がい者の方を支えていきましょうという内容になってますよね。といったら、相談事業よりむしろ啓発事業のほうが重たいと思うわけです。ですからそういった事業をどこの部分でやっていかれるのかということを今伺っているわけです。 252 ◯障害福祉課長 差別解消法の取り組みにつきましては、障害福祉課だけではなくて窓口対応でありますとか、そういった全ての関係課、教育委員会も含めて、そういった直接的にかかわるところが合理的配慮も含めて提供、対応していくということになりますので、今後そういった関係機関等支援協議会っていうところもつくってまいりますので、そういったところを通じて今後も啓発等の情報発信を含めてしっかり取り組んでいきたいというふうに考えます。以上でございます。 253 ◯委員長 ほかにありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 254 ◯委員長 264、265ページ。    (「なし」と呼ぶ者あり) 255 ◯委員長 266、267ページ。 256 ◯隅田委員 72ページの病児・病後児保育事業についてです。他市の利用負担がふえておりますけれども、今後ふやしていくことは考えられておられるのでしょうか。また、民間施設等がふえましたけれども、今後駅に近いところへの新設はありますでしょうか。 257 ◯こども課長 病児・病後児保育事業についてでございますが、本市現在、病児・病後児保育については阿品台にある平田内科小児科医院が市の委託により、平成18年度から実施をしております。利用実績については27年度に初めて利用者が1,000人を超えるなど、利用者への浸透もしてきたものと分析をしております。他市の利用負担が増加した理由でございますが、この病児・病後児保育の利用について平成27年度から広島広域都市圏におきまして、病児・病後児保育事業の相互利用に関する協定書を締結いたしまして、行政区域を超えた利用が可能となりました。そういったことで、他市の施設の利用者が増加したものでございます。当面は新たな施設の誘導計画はなく、既存の施設及び制度において保護者の利用ニーズは満たされるものと現在のところ考えております。 258 ◯委員長 ほかにありませんか。 259 ◯松本委員 主要施策の72ページ、母子福祉等事業についてお聞きします。母子生活支援施設入所のその後についてと、また滞在期間はどのくらいかお聞きします。 260 ◯子育て支援室長 入所者の世帯の抱える問題・課題によっては、入所後の経過は異なってまいりますが、入所中は施設の相談員が全ての入所者の支援計画を策定し、自立に向けての生活指導を行っております。生活・子育て・就労面などで自立した生活が送れるようになった時点で退所をしていただくこととなります。退所後も必要に応じて母子生活支援施設の生活指導や、支援を受けながら生活をしている世帯もございます。滞在期間につきましては、その世帯の抱える問題・課題が解決することが退所条件となってまいりますが、平均して1、2年程度でございます。 261 ◯こども課長 続きまして、母子家庭高等技能訓練の成果でございますが…… 262 ◯委員長 まだしてないですよ。 263 ◯松本委員 その質問をさせていただきます。同じく母子福祉等事業です。母子家庭高等技能訓練修了者の資格と、その後の就職についてお聞きします。 264 ◯こども課長 済みません。母子家庭高等技能訓練の成果でございますが、平成28年度の母子家庭高等技能訓練促進給付事業の受給者は12人でございます。そのうち、28年度に修了した者は4人でございまして、入学支援修了一時金受給者4人と一致しております。修了した者の資格、その後の資格の内訳は看護士1名、准看護士2名、鍼灸士1名でございまして、4人とも4月、3月より正規職員として医療機関に就職しているものでございます。 265 ◯委員長 ほかにありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 266 ◯委員長 268、269。 267 ◯林委員 72ページの障害児通園等事業で、児童発達支援が利用延べ人数は減少しておりますけど、延べ利用数が増加しているのはなぜですか、お聞きします。 268 ◯障害福祉課長 児童発達支援は未就学児が対象となる事業でございます。事業所数もふえておらず、確かに前年度と比較しましても一年間の実支給決定者数は少なく減少しておりますが、一人当たりの一月当たりの平均支給決定日数は6.5日から7.5日と、確か一日増加しております。一つの要因といたしまして、平成28年5月に開所いたしました広島西こども発達支援センターくれよんの利用が始まりまして、いわゆる毎日通園というものが可能となっております。そういったことによって、一人当たりの延べ利用日数が増加したものと考えております。以上でございます。 269 ◯委員長 ほかにありませんか。 270 ◯栗栖委員 障害児通園事業です。今児童発達支援のこともありましたけども、その下の放課後等デイサービス、事業所もたくさんふえてきて利用延べ人数、また利用時間とも大幅にふえてきているという状況があります。これでちょっとすごく心配になるのが、先ほどもうページは前になるんですけど、障害福祉サービスの給付ですよね。要は高校を卒業した以降の障がい児から障がい者になった後のその以降の部分が、これだけ障がい児のところがふえてきているのに、障がい者のサービスの部分、作業所にしてもなんにしてもそうです。就労の部分を考えて設置数的に十分これが回っていくのかという懸念があるんですけれども、近年こういった形でふえ続けている中で、どのように市が判断されているのか。懸念はないのか、お伺いします。 271 ◯障害福祉課長 特別支援学校、「児」から「者」への移行に対してでございます。確かに現時点におきましては、いわゆる生活介護、事業所の定員はいっぱいな状況でございますが、今後事業所が新たな拡大でありますとか、新規の事業所の設置っていう話も聞いておりますので、そういったところでこれから卒業される方については対応できるのではないかなということを思っておりますし、また市のほうは、引き続きまして施設整備に当たっては補助という制度も持っておりますので、そういった新たな施設整備においては、今後もそういった建設費補助を通じまして、側面的に支援して場の確保というところに努めていきたいというふうに考えております。以上でございます。 272 ◯栗栖委員 放課後等の場合、例えば夏休みであれば朝から夕方まで、かなり長時間見ていただける利点もあるんですけども、実際18歳以上になって就労的な形になると、この時間自体そこまでない。やはり開所の時間から9時から3時ぐらいまでというような流れになってるぐらいで、今までだったら、例えば、それは学校だったら3時から夕方まで放課後等で見てもらったのが見てもらえなくなるんですよね。で、事業所さんの数をふやしていくことも当然大事なんですけども、その間の時間、これ事業所だけじゃカバーできない。新たな何て言うんですか、移動支援とかそういった部分をかなりふやしていかないと追いついていかない。その時間だけふやして追いつくかっていって、じゃそれに従事する人が確保できるのかという問題もあるんで、合わせてこれかなり深刻な問題だと私自身が受け止めてますけども、今の部分ではちょっとあまりそういった懸念が感じられなかったんですが、再度今後の部分について市としてどのように捉えているのかお伺いします。 273 ◯障害福祉課長 施設に通所される方につきましては、通所した後の在宅での生活の部分のところだろうと思いますが、移動支援につきましてはヘルパーさんですね。そういった支援員さんの方の確保っていうところが大変重要になってこようかと思います。そういった中で、人材確保といったところにつきましては、なかなか取り組みが進んではおらないんですが、社協のほうでそういった取り組みもしておられたり、いわゆる一方で高齢介護のほうでも、そういったヘルパー確保のいろんな取り組みをしておられる状況もありますので、そういったところと連携を取りながら、少しでもそういった福祉施設従事者の確保につながるような取り組みを今後もしていきたいというふうに考えております。以上です。 274 ◯委員長 ほかにありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 275 ◯委員長 270、271ページ。 276 ◯隅田委員 28ページのまちづくり指標の中の保育園管理運営事業についてでございます。休日保育の実施園数がまだゼロのままなんですけれども、開園に向けての動きは何かあったのでしょうか。 277 ◯こども課長 本市の第6次総合計画にあるまちづくり指標における休日保育の実施園数、32年度の目標2園掲げております。現在のところ、その達成にいたってないのが現状でございます。本市の認可保育園における休日保育実施園はありませんが、私立の認可の保育園において、唯一休日における一時保育を実施している園での利用実績を確認させていただきますと、年間で数名の利用ということで低調な実績になっております。休日においては、家庭で保育が可能な世帯が大半であるのではないかというふうな推測をしているところでございます。今後においても、休日保育における保護者のニーズを見極めながら休日保育のあり方や実施の必要性について検討していきたいというふうに思います。 278 ◯隅田委員 休日保育ですけども、最近では日曜日の日がお仕事の方もいらっしゃるということで、いろいろな働き方があると思うので、またそういうニーズがどんどんふえてくる可能性があるかと思います。そういうような声とか届いていますでしょうか。 279 ◯こども課長 窓口のほうに直接、休日どうしてもというのはあまり聞かれたことはないです。正直なところあまり記憶にないです。ですが必要な事業所、例えば、医療機関であったりそういったところは今事業所内の保育が今片方で進行しております。そういったことでの対応が、今後もなされていくものと考えております。 280 ◯林委員 ちょっとここのところは、項目多いので結構通告この事業でしておりますんで、まずは一つずつ質問します。予算説明書の10ページなんですけど、委員等報酬のほうから出ているんですけれど、だから実際は保育園管理運営事業で委員等の報酬の中で7,652万1,000円も減少している要因の中で、保育園、長時間保育等にかかる非常勤保育士の任用形態の見直しの影響はいくらかということで、ちょっと質問させていただきます。 281 ◯こども課長 28年度の予算編成の際におきまして、早朝夕方限定的な時間に勤務する非常勤職員を予算組みをしておりました。これを全て臨時職員へ任用形態を変更したところでございます。そのことで同一職場で働く非常勤職員、以前は非常勤職員と臨時職員の休暇や賃金のちょっと齟齬が、整合取れてなかった部分があったと。そこを解消を図ったところでございます。これらの整理におきまして、28年度当初予算に当初予算編成のときの非常勤職員の報酬額が賃金に変わったということで減額になったというところでございます。影響額ということでございますが、正確な子どもの人数とかそういったものも変わってますので、そこの正確な数値の算出は困難ではございますが、予算的な比較におきましては585万4,000円の減額になっているというところでございます。 282 ◯林委員 じゃあ続いて同じ事業なんですけど、障害児保育事業(私立保育園の事業)の制度はどうかということと、多分その次も関連があると思うので、一緒にさせていただければと思うのですけど、同じ延長保育・一時預かり保育事業で私立保育園の補助の制度はどうかということでお聞きします。 283 ◯こども課長 障害児保育事業の制度の内容でございますが、障がいのある児童の保育におきましては、公立私立問わず、認可保育園において全園で実施しているところでございます。28年度の公立保育園での受け入れは全ての園、延べ81人の児童について実施したところでございます。一方私立、認可保育園におきましては、2園7人の障がい児の受け入れを行っております。それらに係る加配保育士の配置に伴う人件費の補填を、独自で補助金を出しているところでございます。今後も市立・私立認可保育園における障害児保育の増加が予想されることから、保育士の資質向上、既存の補助制度と合わせて公立と私立問わず、保護者が安心して預けることができる環境整備を行っていきたいというふうに思います。続いて延長保育・一時預かりの制度の内容ということでございます。私立認可保育園が実施する延長保育や一時保育に対しては、28年度は、延長保育について市の要綱に定めるお金を該当する園に支出したところでございます。この補助金については、延長保育を実施する全ての保育園が対象となるわけではございませんで、平均の対象人数が一定基準を上回る場合、人数がいた場合に対象になるということでございまして、28年度おきましては私立保育園における延長保育実施園、11園あるんですが、そのうち5つ、5園が補助対象園となっているところでございます。以上です。 284 ◯林委員 今の障害児保育事業の私立保育園の事業なんですけれど、加配されるということですけど、今回も保育園の民営化に伴って障がい児の受け入れがスムーズにいくかどうかいうところを懸念しておられるところもあったようなんですけど、ちょっと公立の場合と私立の場合とで、その辺の対応がどうなのかという点についてもう1度お聞きします。 285 ◯こども課長 障がい児の受け入れにつきましては、事前に入所指導委員会というものがありまして、そこの委員会ではお医者さん、小児科医の先生や園長、関係機関の方に集まっていただきまして、どれぐらい対応が必要か、そういったものを審査した上で、どれぐらいの加配の保育士を何時間つけるかというような審査をした上で行うということでございまして、これは公立でも私立でも同じでございます。 286 ◯林委員 その件は理解いたしました。ちょっと続くんですけど、この事業で私立保育園施設型の給付費の算出根拠がどうかお聞きします。 287 ◯こども課長 私立の保育園の施設型給付費の算出根拠は、施設型給付費でございますが、国が定めた子ども一人当たりの教育保育に通常要する経費を、認定区分や保育の必要量に応じた法定価格というものがありまして、それに基づいて委託費を支払っております。本市においても、私立認可保育園に対して規模や児童数、職員配置等の加算を算出し、毎月保育実施に伴う委託費をこの施設型給付費として支給をしております。今後においても、私立認可保育園の増加に伴いまして、施設型給付費の支出は増加する見込みでございますが、支出に対する国・県からの補助金による財源も確保される中、適正に執行したいと考えております。一般的には定員をベースに保育園の園児数で計算をされるものでございます。 288 ◯林委員 今の定員のことがありましたけれど、公立も私立も児童数でみますと定員オーバーになっている園がありますけれど、これはその辺の手当とかそういう面も含めて対応は大丈夫かどうかお聞きします。 289 ◯こども課長 保育園の申し込み増加の傾向がありまして、各施設の定員を上回る受け入れを実施している保育園が複数あることは承知しております。結果も出ていると思います。市としても受け入れ枠の整備を早急に進めることで、定員内におさまる努力をしていきたいというふうに思っております。ただし施設全体の定員を超過している園につきましても、当然のことながら配置される保育士の人数、面積の基準はクリアした中で保育を実施しておりまして、安全面等の問題はないと捉えているところでございます。 290 ◯林委員 事業の推移で先ほど言われたのと関係がしてくると思うのですけれど、28年度で、27年度と比べると国・県負担金が大幅に増加して市負担金が減少している理由をもう1度お聞きします。 291 ◯こども課長 平成27年度からの事業費の増加に対して国庫及び県負担金が大幅にふえた主な要因でございますが、平成28年度に私立認可保育園が3園増加しました。それに伴いまして、委託費として支払う施設型給付費に対する国・県の補助額が増加したものでございます。このため、歳出増加に対して市の負担額が減少したのは、国・県からの補助金が見込まれる施設型給付費が増加したものでございます。公立保育園にかかる人件費、市の単独経費が減少したために、支出増加に対しても、歳入の割合が支出増でも歳入割合がふえたということで、市単独分が少なくなっているというところでございます。 292 ◯林委員 もう二つあるんですけど、ここで。今の保育園・認定こども園の広域入所の委託分、受け入れ分の各市町間の連携とか金額の取り決めいうのは、どのようになっておられるのかお聞きします。 293 ◯こども課長 広域入所にかかる費用負担でございますが、各市町間で協議をし、保育園の規模や児童の年齢等から国が定めた法定価格、先ほどの施設型給付費と同等ですが、法定価格をもとに相互に費用負担をしているところでございます。本市におきましては、特に3歳未満児の受け入れが不足している現状から、廿日市市外の事業所内保育施設を従業員枠で利用する保護者が著しくふえているところでございます。それに伴いまして、相手先の自治体や受け入れ先施設へ支払う委託料が増加しているものと考えております。 294 ◯林委員 もう1件なんですけど。77ページなんですけど、児童館管理運営事業のほうから見て…… 295 ◯委員長 71ページ。77ページですか。70、71ページでほかにありませんか。 296 ◯隅田委員 73ページなんですけれども、保育園管理運営事業です。主要施策の73です。兄弟と同じ保育園に入りたいんですけれども、なかなか入れないということで別々の保育園に通っておられる方がたくさんいらっしゃいます。またこれからも、それがなかなか厳しいということで困っておられる方のお声をよく聞くんですけれども、そういうことに対する改善努力というのはどのようにされておられるでしょうか。 297 ◯こども課長 例年、保護者からの入園希望に対して受け入れ枠の都合によって兄弟が別々の保育園に入園調整せざるを得ない状況はあります。28年度末で29世帯発生しております。保護者の送迎の負担を初め、毎年の課題として捉えております。これらの兄弟が別々の保育園に入園している状況については、年度当初におおむね希望園への入園が実現──まあ転園ですね、転園ができているところでございます。今後も受け入れ枠拡大に向けた保育園の整備を進めることで、保護者の入園ニーズに応えていきたいというふうに思っております。 298 ◯委員長 ほかにありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 299 ◯委員長 272、273ページ。    (「なし」と呼ぶ者あり) 300 ◯委員長 274、275ページ。
       (「なし」と呼ぶ者あり) 301 ◯委員長 276、277ページ。271は済んだんですけれど、言い間違えたんで。 302 ◯田中委員 74ページですけども、公立と認可保育園の定員にばらつきがあるということであろうかと思うのですけども、今後の基本的な考え方をお伺いをしたいのでありますけど、主要施策74ページで児童数の推移、保育ニーズへの対応、増加傾向にある待機児童の解消を図るため定員の拡大を行った、と書いてありますけれど、26、27、28年度これ全然定員変わってないけど、私の見間違いなのでしょうかこれ。 303 ◯こども課長 この主要施策にございます、定員の小計のところを見ていただいているのかと思います。地域ごとに小計が出ておりまして、廿日市地域の小計が1,550の定員が3年間続いているということだと思います。公立保育園の定員につきましては、ずっとこういう形で変わっておりませんが、私立のほう75ページの小計の二つ目では26年が195人、27年が334人、28年が564人、合計で言いますとふえてきていると。26年が2,765、27年が2,904、28年が3,114ということで拡大をしている状況でございます。そういったことで、定員の受け入れを今後も昨年度末に策定しました保育園再編基本構想をもとに、不足している低年齢児、特に3歳未満児の受け入れについて、民間の力を活用しながら進めていきたいというふうに思っております。 304 ◯田中委員 ということは、私立の定員はふやすけれども、公立については定員はふやさないという基本的な考えの理解でよろしいんですか。 305 ◯こども課長 すでに公立の定員というか、受け入れがかなり多い状態にあります。そういったことで、少しそれぞれの園でゆとりをもって、落ち着いた雰囲気の中で保育できるように少し減らしていかないといけない。1クラス、今3歳は20対1と基準はなっているんですが、15人に1人という形で進めて行きたいという思いがありますが、今現状それは待機児童がいるのでできないということで、民間をふやしていくことで、そちらの公立がゆとりある保育ができていくのかなというふうに思います。もし公立をふやそうと思えば、例えば施設を大きくするとか、さまざまな投資が要るということもありますので、拡大については民間の力を借りていきたいというふうに思っております。 306 ◯委員長 ほかにありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 307 ◯委員長 改めまして、272、273ページ。    (「なし」と呼ぶ者あり) 308 ◯委員長 274、275ページ。    (「なし」と呼ぶ者あり) 309 ◯委員長 276、277ページ。 310 ◯林委員 主要施策77ページなんですけど、児童館管理運営事業のほうから見て、児童会管理運営事業は各地区に基本的にはあると思うんですけど、児童館管理運営事業をしておられる地域は限られているとは思うのですけど、基本的にはそれも同じ場所でやっておられると思うのですけど、その運営上の関連性と違いがどうなっているのかお聞きします。 311 ◯こども課長 本市の児童会につきましては、市内16カ所において運営を行っております。そのうち16カ所は学校を中心にということで、小学校区ということになりますが16カ所あります。そのうち5カ所、平良、友和、津田、大野東、大野西におきましては、児童会とは性質の異なる児童館を併設をしております。同一施設において、別々の事業運営をしているところでございます。児童館につきましては、18歳未満の児童が自由に利用できる施設となっております。ここでは児童厚生員という指導員さんが、健康増進につながる遊びや、健全な育成につながる遊び等を提供し、一方児童会につきましては、保護者が就労で放課後家庭で保育できない場合、いわゆる留守家庭の児童会ということなんですが、そういった場合に支援員による生活指導などを行っております。児童館と異なりまして児童会のほうは事前に申し込みと利用料が発生をしています。児童会と児童館の運営上の関連性については、勤務する児童会の職員は児童館の児童厚生員補佐としての役割、兼務しているということで、実際の活動状況においても、例えば、児童館で実施する映画会に児童会の行事として参加するなど、同一施設ならではのかかわり、連携して事業を行っている状況でございます。 312 ◯委員長 ほかにありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 313 ◯委員長 278、279ページ。    (「なし」と呼ぶ者あり) 314 ◯委員長 280、281ページ。 315 ◯林委員 生活保護扶助事業で、まず平成28年度の保護率が大幅に増加しているのはなぜかお聞きします。 316 ◯生活福祉課長 生活保護につきましては、全国的な傾向ではございますけれども、高齢者のほうが現在伸びている状況でございまして、本市におきましても、生活保護世帯累計別に分けますと、高齢者世帯、母子世帯、障害者世帯、傷病世帯、その他の世帯と分ける訳なんですけれども、その中でもやはり高齢者世帯につきましては約10%、1割近く伸びております。こうしたことが保護世帯総数でも20世帯近く伸びておりますので、保護率の増加につながったものと、大きな要因ではないかと考えられるところでございます。 317 ◯林委員 同じ説明書の78ページで、生活保護廃止理由で、働きによる収入の増加による件数が大幅に減少しているのはなぜかお聞きします。 318 ◯生活福祉課長 生活保護におきましては、そもそも被保護者の状況は多様でございますので画一的な支援を実施するのではなく、心身や家計、家族などの状況を広く受け止めまして就労に対する課題を解決するように対応する必要がございます。そのため先ほど申しましたとおり、画一的な支援を実施するのではなく、個々人の、または個の世帯の生活状況を適切に把握いたしまして、その状況に応じた適切な支援を実施することが、これが支援の形というふうなものではないかといえるところでございます。したがいまして、求人の状況であるとか、就労条件、本人の心身の状況などさまざまな就労に対する阻害要因がなくなって、そして就労による自立が達成され増収に結びつき生活保護から脱却できるのでありまして、その阻害要因がなくなるタイミングというものも関係してくるところでございます。したがいまして、結果として、平成28年度においては、働きによる収入の増加による生活保護の廃止の件数が10件であったというふうにご理解いただければと思います。 319 ◯林委員 多分呉市とか広島市もそうなんかもわかりませんけど、要は窓口を一本化、今のハローワークと今の生活保護の窓口を一本化して、その辺の情報をハローワークの人にも情報を共有していただいて、一番タイムリーな形の寄り添った形の自立支援といいますかね、やっておられる事例もあると思うんですけど、どうしてもハローワークと離れてるとその辺のタイミングの取り方がスムーズにいかない場合もありますけど、一緒に同じ窓口でやってるとハローワークの方もその辺の事情、状況も踏まえた上で、一番ベストな選択が可能じゃないかと思うんですけど、その辺についてのお考えがありましたらお願いします。 320 ◯生活福祉課長 ただ今委員おっしゃられましたように、広島市におきましては、各区役所のほうにハローワークの窓口が設置されましてハローワークの職員の方がいらっしゃるところでございますけども、これはむしろ労働局側のほうの施策でそうした、また広島市のほうの施策でそういうふうなところがマッチングされたものと思います。本市の場合には、非常に宮内串戸駅のそばにハローワーク廿日市がございまして、近くということもあるわけなんですけれども、そうした中で例えばハローワークでしかこれまであっせんというものができなかったことを、本市におきましては、無料の職業紹介事業というものを届け出をしておりまして、市役所の市のほうにおきましても、生活困窮者の方々に就労支援の中で職業のあっせんということができるようにしております。また、ハローワークのほうからにおきましても、毎月1回ではございますけれども、ハローワークの就労支援の方が来られまして面談といいますか、受給者への面談といったようなことも行っております。そして、さらにハローワークの求人情報のオンラインネットワークというのがございますけれども、これも本市は届け出をしておりまして、ハローワークでの情報というものが本市のほうでも閲覧できるような、こうしたことも行っておりますので、物理的には一緒にというところはいってはないんですけど、そういったソフト面でうまい具合にハローワークと連携して行っているところでございます。 321 ◯林委員 もう一つの件なんですけれど、生活保護費で一番金額の大きい医療扶助が今回大幅に増加しておりますけど、高齢者が多いということで影響しているのかもわかりませんけども、理由と今後の対応はお聞きします。 322 ◯生活福祉課長 医療扶助につきましては、平成27年度からは974万9,599円の増加で、1.8%の増加となっているところでございます。医療扶助はそもそも生活保護費全体の約5割を占めるほか、保護人員の約9割が医療扶助を受けていることから、保護人員がふえれば比例してふえる経過を見せるところでございます。特に先ほど申しました通り、高齢者世帯の増加というものは、必然的に医療を必要とする機会が多くなっているともいえ、このことが増加した理由と思われます。こうした中で日頃から健康管理支援員を配置しまして、高齢者世帯のみならず健康管理が必要な世帯の健康の保持増進を図っているほか、医療扶助の適正化に向けましては、頻回受診や重複受診、向精神薬の重複処方に対する指導、それからジェネリック薬品の使用推奨を行っているところでありまして、今後もこうしたことを継続していきたいと思っております。 323 ◯委員長 ほかにありませんでしょうか。 324 ◯田中委員 葬祭扶助が随分ふえているんですが、その要因についてはなんか説明はお願いできますか。 325 ◯生活福祉課長 葬祭扶助につきましては、被保護者が死亡した場合に適用する扶助でございまして、その適時そうした、行うものでございまして、例えば生活扶助とか住宅扶助のように生活の根本をなす保護費と異なりまして、発生すれば支給するということでございます。したがいまして、結果的に葬祭扶助を適用する方が、28年度は多かったとご理解いただければと思います。 326 ◯委員長 ほかにありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 327 ◯委員長 282、283ページ。    (「なし」と呼ぶ者あり) 328 ◯委員長 ないようですので、民生費を終わり、ここで説明員入れかえのため休憩いたします。   ~~~~~~~○~~~~~~~      休憩 午後1時57分      再開 午後2時10分   ~~~~~~~○~~~~~~~ 329 ◯委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。4款衛生費に入ります。282、283ページ。    (「なし」と呼ぶ者あり) 330 ◯委員長 284、285ページ。 331 ◯栗栖委員 285、007小児慢性特定疾病対策事業です。事業シートのほうの103ページに記載をされています。この件については、特に長距離の交通費助成の関係については、議会のほうへ請願のほうが出されて、それを受けて市のほうも予算化をされたという意味では大変意義深いというか思うところがあります。で、今回ここの事業シートのほうには、どのような形で利用されたかというのは記されているんですけども、結果として、これが周知とかいろんな部分で、本当に必要としてる方に上手く伝わったととられているのかどうか、その辺をまず確認させてください。 332 ◯子育て応援室長 小児慢性特定疾患の給付事業、医療費の助成制度の利用実績につきましては、平成28年度は約60名の方が助成を申請されております。それは、県のほうへ申請をされるということでございまして、本市でやっております、単市の交通費助成につきましては、県のほうへ申請をされた方に対して、うちのほうでチラシを配布をするということを県の職員に依頼しまして、もれなくこの事業があるということは周知をしております。 333 ◯栗栖委員 そういった形でうまく活用していただいているっていうのは安心しました。ちょっと気になったのが、下のところに目標到達度という項目があるんですけども、これあくまでなんですが、これ目標値が95に対して91.5の実績となってまして、せっかく新しくこういう取り組みをされたのに伸びなかったのが残念なように感じてしまったのですけども、この点の到達の部分っていうのは調べ方にもよるんだと思うのですが、どう捉えていいのかなというふうに思うんですがお答えできますか。 334 ◯子育て応援室長 こちらの割合を調査したのが乳幼児健診で保護者の方にこの地域で子育てをしていきたいという人の割合を出しておりますので、なかなかこの事業だけでというような評価はちょっとできにくいものでございます。相対的に子育ての支援のサービスであるとか、障がい者の方のサービスが満足していただけるかという指標ということでここに上げさせていただいております。 335 ◯委員長 ほかにありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 336 ◯委員長 286、287ページ。    (「なし」と呼ぶ者あり) 337 ◯委員長 288、289ページ。 338 ◯隅田委員 84ページの健康増進事業についてでございます。がん健診受診率、それから無料クーポンの利用率が低いのですけど、特に無料クーポン券の利用率がかなり低いということで改善努力についてはどのように考えておられますでしょうか。 339 ◯健康増進課長 がんにつきましては市町村の事務となっておりますので、廿日市市民の年齢に達する方全てを対象とさせていただいております。しかし、実際は社会保険などの負担で職場等の負担でがん健診を受けておられる方というところもいらっしゃいますので、こうした数値が反映できてないというところがございます。ということで非常に低い数値となっているというのは否めないと思います。そうした前提のもとですが、改善努力すべきポイントとしては広島県が行われましたアンケート結果分析によりまして、受診しない方の理由としてはご自身の健康への過信ですね。で、受診された方のきっかけとしては、市町から案内通知があってということが非常に多くて、そういった点に着目しまして受診勧奨をいたしております。具体的には個別にはがき、そして来られない方について電話勧奨ということでやっております。しつこさが大事だということでやっております。次に一般の方への対象としては、地域行事・イベント・商業施設での受診勧奨、がん啓発講演会、これを勢力的に実施いたしております。また受診しやすい環境の整備ということで、受診会場とか委託機関をふやすようにいたしております。また女性が健診しやすいということでレディースディを設けるなどして受診しやすい託児等も設定して、そうした環境を整えるように努力いたしております。 340 ◯委員長 ほかにありませんか。 341 ◯田中委員 主要施策83ページの健康増進事業ですけども、自らの健康は自らが守るということでありますけども、効果というか成果というかなかなか表現難しいかと思いますが、印象でもいいのですけどお聞かせいただければと思います。 342 ◯健康推進課長 委員がおっしゃったように非常に難しいのですけども、私たち自分の健康状態を知ってそれに問題意識を持って自ら行動に移す、それを継続していくということが健康へのつながりということだと思っております。そうした中で具体的成果といたしましては、特定健診の受診率ですけど、制度化された平成20年から現在の9年間の受診率の伸びは24.8%となってございます。そうしたことでご自身の問題意識というのは、かなりふえてきたのではないかなと思っております。予防改善の行動の取り組みといたしまして、各地域で交流ウオーキングというのを我々進めておりまして、現状と平成24年度を比較すると、開催回数にして4倍の130回、延べの参加人数でございますが1,994人の現状で1.7倍までふえてございます。またそうした効果では部分的ではございますが、特定健診の受診者のうち、糖尿病発祥のおそれのある方の割合、これを平成24年度と28年度で対比してみました。対比すると7.8%ほどおそれのある方が減少しております。人数として632人の効果でございます。これを糖尿病初期における標準的な治療、運動指導とかそうした治療費で計算しますと保険者負担を仮に考えるとざっと1年で5,000万の財政効果があったと考えております。 343 ◯委員長 ほかにありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 344 ◯委員長 290、291ページ。 345 ◯田中委員 環境衛生一般事業の公衆衛生推進協議会への支援でありますけども、廿日市公衆衛生推進協議会に対する補助金が突出しているように思うのですけど、この補助項目について他の各市町と全く同じ項目で補助しているのか、あるいは人数が人口多いから人口が少ないからということでこういう補助金になっているのか、その内容の明細についてをお尋ねします。 346 ◯環境政策課長 廿日市市の公衆衛生協議会の補助金が高いというご指摘だと思いますが、廿日市の地域の公衆衛生協議会につきましては独立といいますか、自立しておりまして事務局が公衆衛生協議会が自立してお持ちになっております。事務局を運営するための費用、例えば人件費とか事務局にかかる経費があります。そういった費用が他の公衆衛生協議会よりかなり多くなっておりまして、それに比べると佐伯・吉和とかの協議会につきましては、支所の職員が事務局の事務を兼ねております。それと先ほど言われましたように、やはり人口規模とそれとやっている活動、例えば一斉清掃なんかでもかなりの規模となっております。それとかアダプトとか美化活動とか面積も広くて、範囲が広いもんですからどうしても活動費・事務費等が高額になっているのでこういう額になっております。 347 ◯田中委員 積極的な活動をされているということで負担が補助金がふえているとわかるのですけども、まさかこれを政治活動で活動しているということはないでしょうな。 348 ◯環境政策課長 私どもで補助金を出して、いろいろ総会とかああいうのに参加といいますか出席させていただいてますけど、そういったものは今のところないと思っております。 349 ◯田中委員 その点については、よく留意しておいていただきたいと思います。 350 ◯中島委員 廿日市はそういう事務局を構えてやっているという、これは他地域とのバランスというか非常に廿日市はある意味では丁寧にやられているということは、裏を返せば他地域のむしろ水平展開をして広めるべきではないかということも言えるのですが、その辺の見解を教えてください。 351 ◯環境政策課長 今おっしゃられたように、他の地域も自立した形で進められるというのが一番望ましいと考えております。ただやはり各公衛協の規模によって小さかったり大きいものもありますので、なかなか市に事務局を置かざるを得ないと。市の職員が手助けをしないと動けないという地域も多くございます。それと大野地域につきましては、区制をひいてますのでちょっと組織体制が廿日市とは違う形になっていますので、区が一応公衆衛生に関して事務を一部担ったりしていますので、あの辺は今後の課題というかどういうふうに整理していけるかというのを考えていくのがいいと考えております。 352 ◯委員長 ほかにありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 353 ◯委員長 292、293ページ。 354 ◯林委員 ページ数が86ページで環境管理事業で、水質検査業務委託とあるのが宮内地区だけなんですけど、なぜ宮内地区なのかお聞きします。 355 ◯環境政策課長 水質などの環境関係の測定につきましては、本来廿日市全体で白書とかやるために実施しておりますが、宮内地区につきましては過去にエコセンターや宮内工業団地、それと火葬場そういった施設が建設したものですから、地元の宮内地区の地元の方と協議する中で井戸が結構ありましたので、そういう井戸の水質の心配があるということでそういう話をしまして、水質を宮内だけはそれを特化して調べるという協定、協議をして今も調べているところです。 356 ◯委員長 ほかにありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 357 ◯委員長 294、295ページ。    (「なし」と呼ぶ者あり) 358 ◯委員長 296、297ページ。 359 ◯隅田委員 88ページの吉和診療所整備事業でございます。整備がよくなりまして場所も移築し、利用状況と市民の皆様の声をどのような声が上がっているか教えてください。 360 ◯健康推進課長 吉和診療所の利用状況でございますが、今年度前半のみの実績しかございませんので1年ベースでというお話はできないのですが、半年ベースで75人、昨年度同期でふえてございます。そしてどのような反響があったかというところでございますが、ご利用者の皆さんとか診療所にお勤めの職員からもお話を聞いてございまして、通院に利便性が高まったとか、清潔感がある、使いやすいと大変好評をいただいているとうけたまわっております。 361 ◯委員長 ほかにありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 362 ◯委員長 298、299ページ。    (「なし」と呼ぶ者あり) 363 ◯委員長 300、301ページ。 364 ◯林委員 まず説明書の88ページですけど、ごみ減量化の出前トークの開催状況はどうかということで、もしわかれば昨年度の状況と直近の状況をわかりましたら教えていただければと思います。 365 ◯廃棄物対策課長 平成28年度につきましては、各地域の市民センター・集会所を利用させていただきまして合計20回、出前講座を開催し延べ354人の出席をいただいております。出前講座の終了後、参加者を対象に実施したアンケートの結果におきましては、約9割を超える方から有意義であったという回答をいただいております。直近の状況でいいますと、今年度は3回出ている状況でございまして、これからも引き続き市民に減量化・資源化の取り組みに実施してもらえるように啓発を行っていきたいと思っております。 366 ◯林委員 前年度の状況わかりました。前年度やられた状況の反省を踏まえて今年度実施しておられると思うのですけど、今年度も同じように回数を全地域にされるのかということと、それから前年度の反省を踏まえて今年度の新しい取り組みいうことがあればお聞きします。 367 ◯廃棄物対策課長 今年度につきましても、全地域というわけにはいかないと思いますが計画的に出ていきたいなと考えております。また昨年度の開催した状況踏まえまして、今年度の予算の中で計上させていただいております分別アプリの導入を9月1日で行っておりまして、それは昨年度の実施の状況がある程度、高齢の方が多かったということがございます。そうした中で若い方にも高齢の方も当然なんですが、若い方にも分別アプリをダウンロードしていただいて、そういった啓発活動も行っていけるということで9月に導入したところでございます。 368 ◯林委員 同じ88ページで清掃一般事業で、廃棄物不法投棄防止監視業務委託とあるんですけど、この具体的な内容がわかりましたら教えていただけたらと思います。 369 ◯廃棄物対策課長 この業務はごみの不法投棄を未然に防止するとともに、投棄物あるいは投棄者を発見した場合には証拠の保全でありますとか、投棄者の特定、そういった必要な措置を講ずるために委託しておるものでございます。主には過去に不法投棄がされた場所、あるいは不法投棄が起こりやすい場所等について巡回調査と定点調査を行っておりまして、委託先はシルバー人材センターでございます。平成28年度の実施回数は廿日市全域におきまして、66回の巡回・定点パトロールを行っているところでございます。 370 ◯林委員 もう一つについて、同じ89ページの清掃一般事業で使用済み乾電池の回収ボックスの設置の成果をお聞きします。 371 ◯廃棄物対策課長 使用済みの乾電池のボックスは平成28年の9月から設置したものでございまして、当初1カ月間は約100キログラム程度の回収量でございましたけども、ホームページあるいは広報等でも周知効果もございまして、昨年度で1,270キログラムの回収量となっております。この回収量は、昨年度の廿日市から出る乾電池の総排出量は約3万1,000キログラムですが、その内の約3.8%の量を回収しておりまして、市民サービスの向上に寄与しているものと考えております。 372 ◯林委員 と言いますと、今の3万1,000から1,170を引いた残りは、今の通常のごみ収集で集まっているという認識でよろしいかお聞きします。 373 ◯廃棄物対策課長 おっしゃるとおりで差し引いたものが市の回収でございます。 374 ◯委員長 ほかにありませんか。 375 ◯田中委員 ごみの減量化促進対策事業について2点あります。一つは啓発事業されていますけど、市民からアイデアを募集したということでありますが、その成果等々についてお聞きをしたいと思います。もう一点、資源回収推進の報奨金を今後見直すお考えがあるのかないのかをお尋ねいたします。 376 ◯廃棄物対策課長 まず、減量アイデアの募集の結果でございますけども、市民や事業者などがごみ減量に対する意識を高めて、優秀な作品を選考・表彰することで市民一人一人がごみの減量について考えるきっかけづくりとなるように実施している事業でございますけども、平成28年度は児童・生徒の部で457件の応募がございました。環境学習の一環として、市内の小中学校で取り組んでいただいているものでございます。この効果につきましては具体的な成果というのは数値として示すことは非常に難しいのでございますけども、こういった457件の応募があったということにおきましては、ごみの減量に対する意識変化のきっかけには役立っているのではないかと考えております。もう一点、資源回収報奨金について、資源物の集団回収については実施団体数あるいはその回収量とも減少傾向に実はございます。この要因とすれば、少子高齢化によりまして実施団体、特に子ども会の組織数が少なくなっているということ、あるいは店頭での資源を回収するシステム、もしくはその店舗の前で段ボールとか雑誌を回収する、そういったシステムが多様化しているということもございまして、資源回収に出てくる量が少ないのかなと分析しております。この活動につきましては、ごみの減量だけではなくリサイクル意識の向上、あるいは環境学習、コミュニティー活動を醸成する手段としても有効と考えておりますので、市としては引き続き推奨していきたいと考えておりますが、見直し等については今後の状況をみながら考えていきたいなと思っております。 377 ◯委員長 ほかにありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 378 ◯委員長 302、303ページ。
    379 ◯林委員 主要施策は前にさかのぼって13ページなんですけど、塵芥処理場管理運営事業費が前年度に比べて大幅に減少しておりまして、その中で光熱水費が特に減少、影響しているようなんですけど、この理由をお聞きします。 380 ◯廃棄物対策課長 光熱水費おっしゃるように大幅に減少しております。これは主に、エコセンター廿日市のRDF製造施設で使用する都市ガスの料金が安くなっているということでございます。また各施設で使用する電気料金が、電気の原材料等の値下がりによりまして電気料金もあわせて安くなっているということでございます。 381 ◯石塚委員 通告外です。90ページと303ページ。リサイクルプラザの資源ごみの選別業務委託8,900万円ですか、それとリサイクルプラザの維持管理業務、それと家庭系の一般ごみの収集業務ですね、特に資源ごみいうことなんですが今回の一般で広畑議員の答弁にごみの持ち去り禁止条例罰則付きというのが市の条例で今年提案されるというので、来年度から運営される条例が出るのですが、となると家庭から出された資源ごみが窃盗に遭わずごみの収集所にそのまま残ると。問題はこれだけリサイクルプラザにお金をかけるのではなく、資源ごみをやはり市町がきちっと適正売却をする。今回そういう条例ができたいうことになると途中抜く業者がいなくなるので、適正にやはりこの有価資源を処分してはどうかと思うのですが、これだけ費用をかけずに。どんなでしょうか。 382 ◯廃棄物対策課長 まずリサイクルプラザの資源選別業務、こちらの主要施策にございます8,976万1,991円の内容でございますけども、資源物を選別する業務、市が集めてきた資源物を選別する業務と、資源物を処理する梱包したりトラックに積み込んだりとかそういった二つの業務に分かれております。内容とすれば選別のほうが約3,700万円、処理業務が5,200万円程度でございますけども、先ほどおっしゃられました今後適正な市で処理をしたらどうかということでございますが、今実際には収集運搬で入ってきた資源物を、一般家庭から出た、あるいは事業所から出たものにつきまして、リサイクルプラザの中で適正に処理、分別それから処理──処理といってもそこで処理するわけではなくて売却等行っているところでございます。この売却につきましては、先ほど委員さんおっしゃいましたように有価物として売却しているところでございますけども、28年度の実績で約2,029トンの売却を行っておりまして、その売却の売り払い収入につきましては約3,665万4,000円ですけども行っているところでございます。また、同じように資源としてペットボトルあるいはプラスチック類、瓶こちらにつきましても売却という形ではございませんが、日本容器包装リサイクル協会というところにお渡ししているところでございまして、そちらも拠出金という形で約700万円、市のほうに収入として入っております。したがいまして地域でお集めになられて処理業者さんに出されるものとは別に、市が集める資源物におきましては今言いました3,660万円程度と、700万円程度は歳入として入っているということでございます。 383 ◯石塚委員 ちょっと言いたいことはこれだけ。実際リサイクルに市の税金で費用出して3,600万と別途の700万合わせて4,300万、やはり資源ごみを市民が出された段階で今度は持って行かれる方がいないわけですから、もう想定でどのくらい有価資源が出るいうのが決まってくると思うのですよね。その集配業者もちろん集配業者がもうそのまま自分とこで処理する。俗に言う入札みたいに市の全部の収集所に出たごみを有価資源として、今おる業者らで入札してその方が持って帰って適正に処理する。市はこれだけの設備もしなくて済むし、これだけ税金をかけて選別してわずかな収益より、そのほうがぐっとリサイクルが進むのではないかと思うのですがその辺は。 384 ◯廃棄物対策課長 まず、これからきちっと条例等施行されるので、出てくる量が把握できるのではないかということでございますが、これは実際に持ち去られている量というのが、市としては誠に申し訳ないですが量は把握できない状況でございます。今後についておっしゃるように収集したごみをそのまま恐らく処理場に持って行くということがいいのではないかとおっしゃられているのではないかということでよろしいでしょうか。それはやり方にもよるのですが、実際には市においてはごみを最終的に適正に処理するという責務がございますので、今おっしゃったように資源の再生業者さんが全てお持ち帰りになるというのが、一番市としては経費がかからなくていいのではないかと思われるわけでございますが、実際再生業者さんのほうが、実は市が最終的に処理責任がございますので、実際に経営が成り立たなくなったとか、そういった状況に陥ったときに市がまた処理しますよと急に転換することが非常に難しいので、市とすれば今は市で処理するというのが適正ではないかと考えております。 385 ◯委員長 ほかにありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 386 ◯委員長 304、305ページ。 387 ◯林委員 主要施策の説明書の13ページですけど、し尿処理事業が多分公共下水道の設置率の推進とともに影響もあると思うのですけど、減少しておりますけど、要因を確認いたします。 388 ◯廃棄物対策課長 し尿処理事業の減少でございますけども、これは計上的なものといたしまして光熱水費等の減少と同じでございまして、約830万円の減がございます。またあと市の処理施設の定期点検整備業務委託料につきましても、約800万円程度の減少となっております。これは光熱水費の減は先ほどのRDFのときに申しましたように、都市ガスあるいは電気料金の原材料の値下がりによるものによりまして減少したものでございまして、委託料の減につきましては27年度と比較いたしまして、点検それから整備する箇所が少なかったということによるものでございます。 389 ◯委員長 ほかにありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 390 ◯委員長 ないようですので衛生費を終わります。本日の審査はここまでとし、明日20日金曜日は午前9時半から委員会を開き、5款農林水産業費から質疑を行います。委員会の冒頭でもお願いしておりますが、総括質疑の通告については23日正午までに事務局へ提出してください。本日はこれにて散会いたします。   ~~~~~~~○~~~~~~~      閉会 午後2時44分 このサイトの全ての著作権は廿日市市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) HATSUKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....