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1. 廿日市市議会 2017-09-28
   平成29年第３回定例会（第５日目）　本文 開催日：2017年09月28日

   
   取得元: 廿日市市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-24
   ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 　　　　開議　午前９時30分 ◯議長（仁井田和之）　皆さんおはようございます。 　ただいま出席議員が28名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 　ここで報道関係者から、写真、ビデオの撮影の申し出がありますので、廿日市市議会傍聴規則第11条の規定により、これを許可いたします。 　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおり行いますので、ご了承願います。 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 　　日程第１　会議録署名議員の指名 2 ◯議長（仁井田和之）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議規則第88条の規定により、本日の会議録署名議員は、議長において第21番栗栖俊泰議員、第22番細田勝枝議員の２名を指名いたします。 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 　　日程第２　認定第１号　平成２８年度廿日市 　　市一般会計歳入歳出決算認定について 　　日程第３　認定第２号　平成２８年度廿日市 　　市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定に 　　ついて 　　日程第４　認定第３号　平成２８年度廿日市 　　市介護保険特別会計歳入歳出決算認定につい 　　て 　　日程第５　認定第４号　平成２８年度廿日市
   　　市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定 　　について 　　日程第６　認定第５号　平成２８年度廿日市 　　市漁港管理特別会計歳入歳出決算認定につい 　　て 　　日程第７　認定第６号　平成２８年度廿日市 　　市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定 　　について 　　日程第８　認定第７号　平成２８年度廿日市 　　市小規模下水道事業特別会計歳入歳出決算認 　　定について 　　日程第９　認定第８号　平成２８年度廿日市 　　市墓地管理事業特別会計歳入歳出決算認定に 　　ついて 　　日程第１０　認定第９号　平成２８年度廿日 　　市市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定 　　について 　　日程第１１　認定第１０号　平成２８年度廿 　　日市市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決 　　算認定について 　　日程第１２　認定第１１号　平成２８年度廿 　　日市市港湾管理事業特別会計歳入歳出決算認 　　定について 　　日程第１３　認定第１２号　平成２８年度廿 　　日市市市営住宅事業特別会計歳入歳出決算認 　　定について 　　日程第１４　認定第１３号　平成２８年度廿 　　日市市宮島水族館事業特別会計歳入歳出決算 　　認定について 　　日程第１５　認定第１４号　平成２８年度廿 　　日市市廿日市駅北土地区画整理事業特別会計 　　歳入歳出決算認定について 　　日程第１６　認定第１５号　平成２８年度廿 　　日市市水道事業会計決算認定について 　　日程第１７　認定第１６号　平成２８年度廿 　　日市市国民宿舎事業会計決算認定について 3 ◯議長（仁井田和之）　日程第２、認定第１号平成28年度廿日市市一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第17、認定第16号平成28年度廿日市市国民宿舎事業会計決算認定についてまでの16件を一括議題といたします。 　直ちに提案理由の説明を求めます。 4 ◯分権政策部長（金谷善晴）　議長。 5 ◯議長（仁井田和之）　はい、分権政策部長。 6 ◯分権政策部長（金谷善晴）　認定第１号平成28年度廿日市市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第16号平成28年度廿日市市国民宿舎事業会計決算認定についてまで、うち認定第15号平成28年度廿日市市水道事業会計決算認定についてを除く15件を一括してご説明いたします。 　初めに、一般会計及び特別会計の決算額でございます。 　お手元にお配りしております平成28年度各会計歳入歳出決算書の２ページ、３ページをお開きください。 　平成28年度各会計歳入歳出決算一覧表でございます。 　一番上の行の一般会計につきましては、歳入総額は、収入済額の欄ですが459億785万8,555円で、歳出総額は、支出済額の欄ですが455億7,612万5,663円となっており、一番右端の歳入歳出差し引き残額は３億3,173万2,892円でございます。 　次に、国民健康保険特別会計から廿日市駅北土地区画整理事業特別会計まで、下から２行目の小計の欄にありますように13の特別会計を合わせた歳入総額は326億1,812万809円、歳出総額が321億2,934万4,237円となっており、一番右端の歳入歳出差し引き残額は４億8,877万6,572円でございます。 　次に、普通会計決算の概況でございます。 お手元にお配りしております平成28年度主要施策の成果に関する説明書の２ページをごらんいただきたいと思います。 　１の決算規模でございます。 　平成28年度普通会計の決算額は、歳入が471億7,429万3,000円、対前年度比６億2,920万3,000円の減、率にして1.3％減少し、歳出は467億7,975万7,000円、対前年度比３億9,755万3,000円の減、率にして0.8％の減少となっております。 　２の決算収支でございます。 　平成28年度の実質収支は、下の表の5)の行の右端の数値でございますが、１億7,861万9,000円の黒字となり、単年度収支6)に積立金7)と繰上償還額8)を加え、積立金取り崩し額9)を除いた表の一番下の実質単年度収支は３億405万8,000円の赤字となりました。 　３ページでございます。 　３の歳入の表を見ていただきますと、１行目の市税につきましては160億4,357万1,000円で、前年度に比べ4.7％の増加となっております。これは景気回復基調の継続により給与所得や納税義務者数が増加したことにより個人市民税が、大型ショッピングセンターの開業及びテナント出店による納税義務者数の増加や企業業績の上昇により法人市民税が、また家屋の新増築や事業所の設備投資が進んでいることにより固定資産税が、それぞれ増加となったことによるものでございます。 　次に、上から10行目の地方交付税につきましては90億8,550万4,000円で、前年度に比べ2.6％の減少となっております。これは主に普通交付税の減少によるもので、固定資産税の増収などにより基準財政収入額が増加したことや合併算定がえによる減額などの影響によるものでございます。 　次に、下から３行目の市債につきましては47億1,353万9,000円で、前年度に比べ23.7％の減少となっております。これは小中学校施設耐震化や消防通信施設整備などの事業債発行額の減少によるものなどでございます。 　次に、９ページでございます。 　性質別歳出の状況でございますが、表を見ていただきますと義務的経費は236億9,782万4,000円で、対前年度比10億2,027万5,000円、4.1％の減少となっております。これは、扶助費が臨時福祉給付金給付事業の増加による社会福祉費の増や障害児通所支援サービスの利用増加及び私立保育園への施設型給付費の増加に伴う児童福祉費の増などにより増加したものの、公債費が平成27年度に実施した長期債元金繰上償還金の皆減などにより減少したことが主な要因でございます。 　投資的経費は68億2,316万2,000円で、対前年度比１億6,841万6,000円、2.4％の減少となっております。これは消防救急無線デジタル化事業を初め小学校施設耐震化事業、中学校施設耐震化事業及び市民センター施設整備事業の事業費の減少などが主な要因でございます。 　その他の経費は162億5,877万1,000円で、対前年度比７億9,113万8,000円、5.1％の増加となっております。これは、維持補修費が平成27年度に実施した魅惑の里リニューアルに伴う維持補修費の減、及びＡＳＴＣアジアトライアスロン選手権大会の競技コースとして使用した道路の舗装補修費の減などにより減少となり、また補助費が資産税課税一般事業やプレミアム付商品券事業の減などにより減少したものの、積立金が広島県から交付された未来の地域づくり応援交付金及びふるさと寄附金をふるさと創生基金に積み立てたことなどにより大きく増加したことが主な要因でございます。 　次に、16ページをお開きください。 　５の財政指標等でございます。 　下にございます表の一番上、標準財政規模でございますが、前年度に比べ5,769万8,000円の増加となっております。これは普通交付税や臨時財政対策債が減少したものの、標準税収入額等が増加したことによるものでございます。 　次に、表の一番下、経常収支比率は95％で、前年度に比べ0.4ポイントの減少となっております。これは歳入については地方税が増加した一方で、地方消費税交付金や普通交付税、臨時財政対策債の減少などにより経常一般財源が減少したものの、歳出については物件費や扶助費が増加した一方で、人件費や公債費の減少などにより経常経費に充当した一般財源が減少したことによるものでございます。 　次に、18ページ、19ページをお開きください。 　18ページの下の表、市債残高でございますが、前年度に比べ６億1,351万7,000円の減となり551億2,785万7,000円で、人口１人当たり47万５円となっております。 　普通会計決算の概況は以上でございます。 　個々の事業につきましては、30ページ以降に記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。 　以上が廿日市市一般会計及び特別会計に係る平成28年度決算でございます。 　続きまして、認定第16号平成28年度廿日市市国民宿舎事業会計決算認定についてのご説明をいたします。 　お手元にお配りをしております平成28年度廿日市市国民宿舎事業会計決算書をごらんいただきたいと思います。 　４ページ、５ページをお開きください。 　決算報告書でございます。 　(1)の収益的収入及び支出でございます。 　収入でございますが、第１款事業収益の決算額は4,753万3,077円、支出でございますが、第１款事業費用の決算額は3,721万6,903円でございます。 　(2)の資本的収入及び支出でございます。 　収入はございません。 　支出でございますが、第１款資本的支出の決算額は228万9,600円でございます。 　次に、７ページの損益計算書をごらんいただきたいと思います。 　１の営業収益はございません。 　２の営業費用の合計額は、中央の列でございますが3,404万2,061円で、差し引き営業損失は、右端の列でございますが3,404万2,061円でございます。 　３の営業外収益の合計額は4,418万9,998円、４の営業外費用の合計額は1,363円で、経常利益は、右端の列でございますが1,014万6,574円でございます。 　５の特別利益及び６の特別損失はございません。 　当年度純利益は1,014万6,574円、前年度からの繰越欠損金は８億1,124万5,752円、当年度未処理欠損金は８億109万9,178円でございます。 　以上で認定第１号から認定第16号まで、うち認定第15号を除く15件についての説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 7 ◯水道局長（市川清治）　議長。 8 ◯議長（仁井田和之）　はい、水道局長。 9 ◯水道局長（市川清治）　それでは、認定第15号平成28年度廿日市市水道事業会計決算認定についてご説明いたします。 　お手元にお配りしております平成28年度廿日市市水道事業会計決算書の４ページ、５ページをごらんください。 　平成28年度廿日市市水道事業決算報告書でございます。 　(1)の収益的収入及び支出。 　まず、収入でございますが、第１款水道事業収益の決算額は27億7,204万6,346円。次に、支出でございますが、第１款水道事業費用の決算額は23億2,406万564円でございます。 　続いて、６ページ、７ページをお開きください。 　(2)の資本的収入及び支出でございます。 　収入でございますが、第１款資本的収入の決算額は８億7,604万2,658円、支出でございますが、第１款資本的支出の決算額は15億9,031万874円でございます。 　次に、９ページの損益計算書をお開きください。 　中央の列でございます。１の営業収益の合計額は21億2,262万609円、２の営業費用の合計額は21億9,556万5,881円で、差し引き営業損失は、右端の列でございますが7,294万5,272円でございます。 　３の営業外収益の合計額は３億8,221万2,176円、４の営業外費用の合計額は503万8,201円で、経常利益は、右端の列でございますが３億422万8,703円でございます。 　５の特別損失は32万5,215円で、当年度純利益は３億390万3,488円でございます。この当年度純利益に前年度繰越利益剰余金の10億9,126万6,177円を加えた当年度末未処分利益剰余金は13億9,516万9,665円でございます。 　次に、19ページをお開きください。
   　事業報告書、中ほど、業務状況でございます。 　平成28年度末の給水戸数は前年度と比較して626戸の増加の４万3,186戸、給水人口は413人増加の10万1,105人、給水普及率は前年度と同率の97.2％となっております。また、年間配水量は前年度と比較して13万6,840立方メートルの減少で1,217万2,245立方メートル、年間有収水量は７万6,493立方メートル増加の1,118万2,507立方メートル、有収率は前年度より1.7ポイント増加の91.9％となっております。 　以上で認定第15号の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 10 ◯議長（仁井田和之）　以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより一括質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 11 ◯議長（仁井田和之）　はい、質疑なしと認めます。 　お諮りいたします。 　ただいま一括議題となっております16件については、委員会条例第６条の規定により、10名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 12 ◯議長（仁井田和之）　ご異議なしと認めます。よって、本16件については、10名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることに決しました。 　お諮りいたします。 　ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第７条第１項の規定により、第１番隅田仁美議員、第２番北野久美議員、第７番石塚宏信議員、第８番中島康二議員、第11番林忠正議員、第12番田中憲次議員、第14番山田武豊議員、第16番佐々木雄三議員、第18番松本太郎議員、第21番栗栖俊泰議員、以上10名を委員に指名したいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 13 ◯議長（仁井田和之）　ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました10名を決算特別委員会の委員に選任することに決しました。 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 　　日程第１８　報告第１２号　平成２８年度決 　　算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率 　　の報告について 14 ◯議長（仁井田和之）　日程第18、報告第12号平成28年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてを議題といたします。 　直ちに報告を求めます。 15 ◯分権政策部長（金谷善晴）　議長。 16 ◯議長（仁井田和之）　はい、分権政策部長。 17 ◯分権政策部長（金谷善晴）　追加議案、報告第12号平成28年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてご説明申し上げます。 　別紙の平成28年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率報告書の１ページをごらんください。 　１、平成28年度決算に基づく健全化判断比率の(1)総括表でございます。 　健全化判断比率には４つの指標がございますが、そのうち実質赤字比率と連結実質赤字比率はそれぞれ赤字額がございませんので、数値は生じておりません。また、実質公債費比率は7.9％、将来負担比率は56.2％でございます。これら４つの指標は、いずれも財政健全化計画策定の判断基準となります早期健全化基準を下回っております。 　なお、実質公債費比率につきましては、昨年度が９％で1.1ポイント減少し、将来負担比率につきましては、昨年度が64.8％で8.6ポイント減少いたしております。 　２ページから５ページにかけましては、健全化判断比率の算定方法などの詳細を記載したものでございます。 　次に、６ページでございます。 　２、平成28年度決算に基づく資金不足比率の(1)総括表でございます。 　地方公営企業法適用企業で宅地造成事業以外の水道事業、国民宿舎事業、地方公営企業法非適用企業で宅地造成事業以外の公共下水道事業、簡易水道事業、農業集落排水事業、宅地造成事業の廿日市駅北土地区画整理事業のいずれの会計におきましても、資金の不足はございませんので、資金不足比率の数値は生じておりません。いずれの会計も経営健全化計画策定の判断基準となる経営健全化基準を下回っております。 　７ページから９ページにかけましては、資金不足比率の算定方法等の詳細を記載したものでございます。 　以上、簡単ではございますが、報告第12号の説明を終わります。 18 ◯議長（仁井田和之）　以上で報告が終わりましたので、質疑があれば許します。 　質疑はありませんか。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 19 ◯議長（仁井田和之）　はい、質疑なしと認めます。 　以上で報告第12号平成28年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてを終わります。 　ここで休憩いたします。 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 　　　　休憩　午前９時56分 　　　　再開　午前10時14分 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 20 ◯議長（仁井田和之）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　休憩中に決算特別委員会が開かれ、委員長に北野久美議員が、副委員長に林忠正議員が互選されました。 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 　　日程第１９　議案第６２号　廿日市市印鑑条 　　例の一部を改正する条例 21 ◯議長（仁井田和之）　日程第19、議案第62号廿日市市印鑑条例の一部を改正する条例を議題といたします。 　直ちに総務常任委員長の報告を求めます。 22 ◯総務常任委員長（広畑裕一郎）　議長。 23 ◯議長（仁井田和之）　はい、総務常任委員長。 24 ◯総務常任委員長（広畑裕一郎）　議案第62号について、総務常任委員会における審査の経過及び結果をご報告いたします。 　主な質疑は次のとおりでございます。 　初めに、多機能端末機の設置における負担額と財源の見込みはどうかという質疑に対し、設置費用はかからないが、証明書１件当たり115円を手数料としてコンビニエンスストアなどの交付事業者に支払うようになる、財源は平成31年度までは必要経費の２分の１が特別交付税で充当されると聞いているとの答弁がありました。 　次に、マイナンバーカードが悪用されないための対策はどのようになっているのかという質疑に対し、マイナンバーカードは個人で厳重に管理し、コンビニエンスストアで暗証番号を入力して本人が請求することとしており、契約上、店員が操作をかわって行うことはできない、また置き忘れのないよう読み取った後はすぐにしまうよう音とメッセージが表示されるとともに、個人データは多機能端末機に残らないようになっているとの答弁がありました。 　討論はございませんで、採決に移り、本件は全委員で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上で議案第62号の審査結果報告を終わります。ご審議お願いします。 25 ◯議長（仁井田和之）　以上で委員長の報告が終わりましたので、これより委員長報告に対する質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 26 ◯議長（仁井田和之）　質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。 　討論はありませんか。 27 ◯１９番（大畑美紀）　議長。 28 ◯議長（仁井田和之）　はい、第19番大畑美紀議員。 29 ◯１９番（大畑美紀）　私は、この議案第62号廿日市市印鑑条例の一部を改正する条例に反対ですので、反対の理由を述べます。 　この条例改正は、印鑑登録証明書、市役所の窓口及び自動交付機で交付していますが、コンビニエンスストア等で交付できるようにするものです。コンビニでの交付にはマイナンバーカードが必要です。いつでも全国どこでも交付でき、便利になると説明されましたが、コンビニ交付開始に伴って市民カードで利用できる自動交付機が廃止されます。市の資料では、昨年10月現在で市民カードの交付は３万8,635枚、マイナンバーカードの交付数は9,202枚、その後、本会議初日、９月12日の答弁によると１万1,000枚と少しふえていますが、それでも市民カードの普及率に比べマイナンバーカードは圧倒的に少ない数です。コンビニ交付を導入した他市の例では、平成28年導入後の７カ月間の利用割合は、コンビニ交付が3.8％、自動交付機利用が96.1％です。廿日市市でも便利な自動交付機をなくさないでほしいという声が届いています。コンビニ利用で便利になると言われますが、一方で、自動交付機をなくし不便になる人が出るのではいけません。 　また、コンビニエンスストアが近くになく、コンビニがある地域に行く機会も少ない市民にとっては何のメリットもありません。また、人に知られてはならない情報があるマイナンバーカードを持ち歩くのは紛失や盗難など大きなリスクがあります。全国では普及率５％程度の住基カードでも不正取得や成り済まし詐欺などの犯罪が頻発しました。危険性を感じ、マイナンバーカード取得をためらう人が多いことは容易に想像できます。 　また、このシステム導入に関しての費用負担は導入経費3,780万円、経常経費が５年間で3,890万円、うち市がコンビニに支払う手数料は１件当たり115円との説明がありました。市民のごく一部がごくたまに利用するコンビニ交付のため、多額な出費をすることには賛成できません。市民の多くには利便性向上とはならず、マイナンバーカードとマイナンバー制度そのものにリスク、問題があることから、この条例改正には反対いたします。 30 ◯議長（仁井田和之）　はい、次に賛成討論はありませんか。 31 ◯１１番（林　忠正）　議長。 32 ◯議長（仁井田和之）　はい、第11番林忠正議員。 33 ◯１１番（林　忠正）　それでは、私のほうから、この条例の一部改正する条例に賛成の立場で討論させていただきます。 　この条例改正は、コンビニエンスストアにおける証明書の自動交付サービスを開始することに伴う改正でありますが、これにより毎日６時半から23時まで、日本全国のコンビニエンスストアで印鑑証明書等の交付サービスが受けられるようになり、利便性が高まります。このためには印鑑の登録を受けた者がみずからマイナンバーカードを利用してコンビニエンスストアの多機能端末で交付を受けることになりますが、セキュリティーについては申請人だけで対応するので個人情報が他人の目に触れることはないし、暗証番号とセットで機能し、キャッシュカードと同等の注意で対応できます。また、このサービスは印鑑証明書だけでなく、住民票、戸籍簿、所得証明書にも対応でき、利便性が増すことでマイナンバーカードの普及にも役立つし、窓口業務の負担軽減にもつながると思われます。また、先ほど反対討論の中でありました自動交付機につきましても、暫定期間、並行期間があって周知期間も十分設けられるということなんで、そんなに不便を来すことはないのではないかなと思っております。 　そういう以上の理由でこの議案に賛成いたします。 34 ◯議長（仁井田和之）　ほかに討論はありませんか。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 35 ◯議長（仁井田和之）　はい、これをもって討論を終結いたします。 　討論がありましたので、議案第62号廿日市市印鑑条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕 36 ◯議長（仁井田和之）　そのままお待ちください。着席ください。 　起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 　　日程第２０　議案第６３号　平成２９年度廿 　　日市市一般会計補正予算（第２号） 37 ◯議長（仁井田和之）　日程第20、議案第63号平成29年度廿日市市一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。 　直ちに予算特別委員長の報告を求めます。 38 ◯予算特別委員長（田中憲次）　議長。 39 ◯議長（仁井田和之）　はい、予算特別委員長。 40 ◯予算特別委員長（田中憲次）　議案第63号について、予算特別委員会における審査経過及び結果をご報告をいたします。 　主な質疑は次のとおりでございます。 　初めに、大規模建築物耐震改修事業補助金について、民間の建物について、国、県及び市が耐震改修費を補助するのは何か基準があるのかという質疑に対し、国は３階建てで5,000平方メートル以上のホテルや病院などの大規模建築物や、地震により緊急輸送道路などを閉塞するおそれのある対象建築物について、重点的、緊急的に取り組みを進めている、また県においては、災害が起きた際の住民の避難先となる防災拠点の建物について耐震化を進めようと取り組んでいるとの答弁がありました。 　次に、宮島地域インフラ施設等包括管理業務委託料について、仕様発注から性能発注へ転換する最大のメリットは何かという質疑に対し、仕様発注と比べ性能発注のほうが民間の創意工夫を発揮しやすいことが最大のメリットであるとの答弁がありました。 　また、同委託料について持続可能というのは歳出の削減と思うが、将来に向けての歳出の削減効果についてはどのように考えているのかという質疑に対し、将来的に支出額を抑えるために事後保全から予防保全に変え、性能発注に変更するものであり、将来的な経費は削減されると考えているとの答弁がありました。 　議員間討議では、執行部には予算の根拠についてはっきりと提示できるようにこれからも努めてもらいたいとの意見がありました。 　討論はございませんで、採決に移り、本件は全委員で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
   　以上で議案第63号の審査結果報告を終わります。 41 ◯議長（仁井田和之）　以上で委員長の報告が終わりましたので、これより委員長報告に対する質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 42 ◯議長（仁井田和之）　質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。 　討論はありませんか。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 43 ◯議長（仁井田和之）　討論なしと認めます。 　これより議案第63号平成29年度廿日市市一般会計補正予算（第２号）を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。 　本件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 44 ◯議長（仁井田和之）　ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長の報告のとおり可決されました。 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 　　日程第２１　議案第６４号　平成２９年度廿 　　日市市介護保険特別会計補正予算（第１号） 45 ◯議長（仁井田和之）　日程第21、議案第64号平成29年度廿日市市介護保険特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。 　直ちに文教厚生常任委員長の報告を求めます。 46 ◯文教厚生常任委員長（栗栖俊泰）　議長。 47 ◯議長（仁井田和之）　はい、文教厚生常任委員長。 48 ◯文教厚生常任委員長（栗栖俊泰）　議案第64号について、文教厚生常任委員会における審査の経過及び結果をご報告いたします。 　質疑、討論ともにございませんで、採決に移り、本件は全委員で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上で議案第64号の審査結果報告を終わります。 49 ◯議長（仁井田和之）　以上で委員長の報告が終わりましたので、これより委員長報告に対する質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 50 ◯議長（仁井田和之）　質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。 　討論はありませんか。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 51 ◯議長（仁井田和之）　討論なしと認めます。 　これより議案第64号平成29年度廿日市市介護保険特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。 　本件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 52 ◯議長（仁井田和之）　ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長の報告のとおり可決されました。 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 　　日程第２２　議案第６５号　平成２９年度廿 　　日市市公共下水道事業特別会計補正予算（第 　　１号） 　　日程第２３　議案第６６号　平成２９年度廿 　　日市市簡易水道事業特別会計補正予算（第２ 　　号） 53 ◯議長（仁井田和之）　日程第22、議案第65号平成29年度廿日市市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）及び日程第23、議案第66号平成29年度廿日市市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）の２件を一括議題といたします。 　直ちに建設常任委員長の報告を求めます。 54 ◯建設常任委員長（枇杷木正伸）　議長。 55 ◯議長（仁井田和之）　はい、建設常任委員長。 56 ◯建設常任委員長（枇杷木正伸）　議案第65号及び議案第66号の２件について、建設常任委員会における審査の経過及び結果をご報告いたします。 　主な質疑は次のとおりでございます。 　初めに、両会計の債務負担行為について、包括管理委託することで24時間体制になるとのことだが、現状はどうなっているのかという質疑に対し、水質管理センターは24時間体制となっているが、簡易水道については、休日、夜間は誰もいない状況である。休日、夜間に故障警報等が出た場合、水質管理センターの職員が現場確認をし職員に連絡を入れ対応しているが、夜間などフェリーが動いてない時間については対応できず、最低限の初動態勢しかできていないのが実情である。包括管理業務委託をすることで業者がすぐに対応できるため、トラブルも低減するとの答弁がありました。 　また、包括管理委託し業者に全て任せることで市が主導権をとれない可能性はないのかという質疑に対し、下水道事業については、業者の提案内容が確実に履行されているか確認することが重要と考えている。また、簡易水道事業については、現在配置している水道技術管理者を引き続き配置し、点検業務や残塩濃度など業者から上がってくる報告をもとに適正な運転がされているかを毎日チェックするよう考えているとの答弁がありました。 　一括討論に移り、議案第65号及び議案第66号について反対討論がございました。市は上下水道事業に民間委託を進めていく方向であり、宮島の土地事情に限らないとのことから、導入により行政の持つノウハウが失われること、また人員不足であれば職員をふやして対応すべきと考え、反対であるという討論がございました。 　次に、議案第65号及び議案第66号について賛成討論がございました。公務員の数が少ない状況で維持管理していくためには民間の力をかりるにはこれからの流れであり、また今後職員の数をふやす選択肢はないと考え、賛成であるという討論がございました。 　一括採決に移り、討論がありましたので、議案第65号及び議案第66号について、それぞれ原案に賛成の委員の挙手を求めましたが、挙手多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上で議案第65号及び議案第66号の審査結果報告を終わります。 57 ◯議長（仁井田和之）　以上で委員長の報告が終わりましたので、これより委員長報告に対する質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 58 ◯議長（仁井田和之）　質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。 　討論はありませんか。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 59 ◯議長（仁井田和之）　討論なしと認めます。 　これより議案第65号平成29年度廿日市市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）及び議案第66号平成29年度廿日市市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）の２件を一括採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。 　本件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 60 ◯議長（仁井田和之）　ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長の報告のとおり可決されました。 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 　　日程第２４　議案第６８号　財産の取得につ 　　いて 61 ◯議長（仁井田和之）　日程第24、議案第68号財産の取得についてを議題といたします。 　直ちに総務常任委員長の報告を求めます。 62 ◯総務常任委員長（広畑裕一郎）　議長。 63 ◯議長（仁井田和之）　はい、総務常任委員長。 64 ◯総務常任委員長（広畑裕一郎）　議案第68号について、総務常任委員会における審査の経過及び結果をご報告いたします。 　主な質疑は次のとおりでございます。 　初めに、今までの消防車両の入札額と随分違うが、品質チェックについてはどうかという質疑に対し、今回の艤装メーカーは全国的に製造実績があることに加え、製造に向けては今後細かく打ち合わせをし、中間検査等を行って、間違いのない車両を購入するよう心がけているとの答弁がありました。 　次に、今回の入札額が大幅に低く抑えられた理由は何かという質疑に対し、昨年度において同型車両の落札率49.6％の業者があり、その入札結果を踏まえて今回の応札額にしたと聞いているとの答弁がありました。 　討論はございませんで、採決に移り、本件は全委員で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上で議案第68号の審査結果報告を終わります。 65 ◯議長（仁井田和之）　以上で委員長の報告が終わりましたので、これより委員長報告に対する質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 66 ◯議長（仁井田和之）　質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。 　討論はありませんか。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 67 ◯議長（仁井田和之）　討論なしと認めます。 　これより議案第68号財産の取得についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。 　本件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 68 ◯議長（仁井田和之）　ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長の報告のとおり可決されました。 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～
   　　日程第２５　議案第６７号　工事請負契約の 　　締結について（阿品台中学校屋内運動場大規 　　模改修工事） 69 ◯議長（仁井田和之）　日程第25、議案第67号工事請負契約の締結について（阿品台中学校屋内運動場大規模改修工事）を議題といたします。 　直ちに文教厚生常任委員長の報告を求めます。 70 ◯文教厚生常任委員長（栗栖俊泰）　議長。 71 ◯議長（仁井田和之）　はい、文教厚生常任委員長。 72 ◯文教厚生常任委員長（栗栖俊泰）　それでは、議案第67号について、文教厚生常任委員会における審査の経過及び結果をご報告いたします。 　主な質疑は次のとおりでございます。 　初めに、今回の改修工事はどういった内容なのか、また同時期に建てられた他の学校の屋内運動場の改修はこれから考えるのかという質疑に対し、今回の改修は屋根や外壁、トイレの改修などリニューアル工事をメーンに考えている、他の学校については屋内運動場や校舎も含め耐用年数や建築年次、老朽度などを考慮し、適切な時期に改修工事を順次やっていくよう考えているとの答弁がありました。 　次に、総合評価方式による入札の加算点について、落札者が他の業者より高い評価を受けてる具体的な内容は何かという質疑に対し、工事成績、ＩＳＯの取得、市内での施工実績などの項目で満点をとっており、評価値が一番高くなったことで金額が一番安い業者との逆転が起こったとの答弁がありました。 　討論はございませんで、採決に移り、本件は全委員で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上で議案第67号の審査結果報告を終わります。 73 ◯議長（仁井田和之）　以上で委員長の報告が終わりましたので、これより委員長報告に対する質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 74 ◯議長（仁井田和之）　質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。 　討論はありませんか。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 75 ◯議長（仁井田和之）　討論なしと認めます。 　これより議案第67号工事請負契約の締結について（阿品台中学校屋内運動場大規模改修工事）を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 　お諮りいたします。 　本件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 76 ◯議長（仁井田和之）　ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長の報告のとおり可決されました。 　ここで休憩いたします。 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 　　　　休憩　午前10時40分 　　　　再開　午前10時54分 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 77 ◯議長（仁井田和之）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 　　日程第２６　発議第７号　核兵器廃絶へ向け 　　て強いリーダーシップをとるよう求める意見 　　書 78 ◯議長（仁井田和之）　日程第26、発議第７号核兵器廃絶へ向けて強いリーダーシップをとるよう求める意見書を議題といたします。 　直ちに提案理由の説明を求めます。 79 ◯１０番（広畑裕一郎）　議長。 80 ◯議長（仁井田和之）　はい、第10番広畑裕一郎議員。 81 ◯１０番（広畑裕一郎）　それでは、意見書案の朗読をもって説明にかえさせていただきます。 　発議第７号。 　核兵器廃絶へ向けて強いリーダーシップをとるよう求める意見書。 　地方自治法第99条及び会議規則第14条の規定により、別紙のとおり意見書案を提出する。 　平成29年９月28日、廿日市市議会議長仁井田和之様。 　提出者、廿日市市議会議員広畑裕一郎、賛成者、廿日市市議会議員新田茂美、同じく大崎勇一、同じく中島康二、同じく山田武豊、同じく高橋みさ子、同じく岡本敏博。 　核兵器廃絶へ向けて強いリーダーシップをとるよう求める意見書（案）。 　平成29年７月７日、国連で「核兵器禁止条約」が122カ国の賛成で採択されました。これは、核兵器を法的に禁止するものであり、被爆者の強い願いである核兵器廃絶へ向けて大きな前進です。 　また、条文には、長年核兵器廃絶のため運動を続けてきた被爆者の方々への最大の敬意を表し、「ヒバクシャ」の文言が２か所も入るという歴史的な条約です。 　しかし、残念ながら、唯一の戦争被爆国である日本政府は、この条約を話し合う会議に参加しておりません。 　９月20日からは各国政府による署名が始まりました。 　つきましては、日本政府は被爆者と多くの市民の願いである核兵器廃絶に向けて、核保有国とその同盟国が核兵器に頼らない安全保障環境をつくり出していくよう、強いリーダーシップをとり、あわせて「核兵器禁止条約」に署名・調印するよう強く求めます。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　平成29年９月28日、広島県廿日市市議会。 　以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 82 ◯議長（仁井田和之）　以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 83 ◯議長（仁井田和之）　質疑なしと認めます。 　お諮りいたします。 　本件は会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 84 ◯議長（仁井田和之）　ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。 　これより討論に入ります。 　討論はありませんか。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 85 ◯議長（仁井田和之）　討論なしと認めます。 　これより発議第７号核兵器廃絶へ向けて強いリーダーシップをとるよう求める意見書を採決いたします。 　お諮りいたします。 　本件は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 86 ◯議長（仁井田和之）　ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 　　日程第２７　発議第８号　「全国森林環境 　　税」の創設に関する意見書 87 ◯議長（仁井田和之）　日程第27、発議第８号「全国森林環境税」の創設に関する意見書を議題といたします。 　直ちに提案理由の説明を求めます。 88 ◯１７番（井上佐智子）　議長。 89 ◯議長（仁井田和之）　はい、第17番井上佐智子議員。 90 ◯１７番（井上佐智子）　それでは、意見書案の朗読をもって説明にかえさせていただきます。 　発議第８号。 　「全国森林環境税」の創設に関する意見書。 　地方自治法第99条及び会議規則第14条の規定により、別紙のとおり意見書案を提出する。 　平成29年９月28日、廿日市市議会議長仁井田和之様。 　提出者、廿日市市議会議員井上佐智子、賛成者、廿日市市議会議員荻村文規、同じく山口三成、同じく佐々木雄三、同じく細田勝枝、同じく堀田憲幸、同じく小泉敏信。 　「全国森林環境税」の創設に関する意見書（案）。 　我が国の地球温暖化対策については、平成32年以降の温室効果ガス削減目標が国際的に約束されているが、その達成のためには、とりわけ森林吸収源対策の推進が不可欠となっている。 　しかしながら、森林が多く所在する山村地域の市町村においては、木材価格の低迷や林業従事者の高齢化・後継者不足に加え、急速な人口減少など、厳しい情勢にあるほか、市町村が、森林吸収源対策及び担い手の育成等山林対策に主体的に取り組むための恒久的・安定的な財源が大幅に不足している。 　もとより、山村地域の市町村による森林吸収源対策の推進や安定した雇用の場の確保などの取組みは、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や地方創生等にもつながるものであり、そのための市町村の財源の強化は喫緊の課題である。 　よって、下記の制度創設について実現を強く求めるものである。 　記。 　平成29年度税制改正大綱において、「市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税（仮称）の創設」に関し、「平成30年度税制改正において結論を得る」と明記されたことから、森林・林業・山村対策の抜本的強化を図るための「全国森林環境税」の早期導入を強く求める。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　平成29年９月28日、広島県廿日市市議会。 　以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 91 ◯議長（仁井田和之）　以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 92 ◯議長（仁井田和之）　質疑なしと認めます。
   　お諮りいたします。 　本件は会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 93 ◯議長（仁井田和之）　ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。 　これより討論に入ります。 　討論はありませんか。 94 ◯１９番（大畑美紀）　議長。 95 ◯議長（仁井田和之）　はい。第19番大畑美紀議員。 96 ◯１９番（大畑美紀）　私は、発議「全国森林環境税」の創設に関する意見書（案）に反対ですので、反対の理由を述べます。 　意見書案で述べられている山村の現状や森林吸収対策の推進、市町村の財源の強化の必要性はそのとおりだと思います。また、環境対策のために新税を創設することに反対ではありません。しかし、この意見書案では問題があります。個人住民税の枠組みの活用を含め国民に等しく負担を求めることを基本とするという国の方針の後押しをする内容になっています。森林環境税は国民に等しく負担を求めるのではなく、環境にかかわる全ての分野で企業の製造責任、排出責任、負担を明確にすること、また石油、石炭税の上乗せ措置、地球温暖化対策税を拡充し、その使途として森林吸収源対策を位置づけ、必要な財源を確保すべきです。 　もう一つの問題は、国や県の林業予算が減り続ける中で、その予算の穴埋めに森林環境税が使われる懸念があることです。2017年度林野庁関係予算は前年からほぼ横ばいですが、約３分の２は公共事業予算です。戦後植林された木々の多くは今伐期を迎えていますが、国産木材価格は長期低迷しており、林業経営の悪化が深刻化しています。森林の荒廃により鳥獣被害もふえています。日本の木材自給率は昭和30年の約95％から輸入自由化に伴って減り続け、現在は少し持ち直したものの約35％です。輸入依存を改め、国産材の生産、加工、流通体制の構築、国産材の価格安定を図るなどの国内林業の再生が必要です。それを抜きにして、健全な森林の保全はできません。森林整備を主な目的とする税制度は、平成28年４月１日現在、37の府県と横浜市が実施しており、全国知事会からは、全額地方の税財源となるよう制度設計するとともに、都道府県の役割や独自に課税している森林環境税との関係についてしっかり調整するよう強く求めるとの意見が出されています。 　現在広島県でも、ひろしまの森づくり県民税として、県民個人には年500円、法人には住民税均等割額の５％相当額が課せられています。この税収を活用したひろしまの森づくり事業で、本市でも里山林の整備や民有林の整備等、さまざま行われましたが、森林の公益的機能を維持していくには課題が多くあることが広島県の検証資料で指摘されています。国は国産材の供給、利用拡大の方向を示してはいますが、林業政策や住宅政策、環境政策など抜本的改善には遠く、環境税を導入しても、今のままでは意見書にあります森林、林業、山村対策の抜本的強化には十分につながらないのではないかと思います。広く国民に負担を求め、企業の責任と負担については触れられないという問題、これらの理由により、この意見書案には反対いたします。 97 ◯議長（仁井田和之）　はい。次に、賛成討論はありませんか。 98 ◯２１番（栗栖俊泰）　議長。 99 ◯議長（仁井田和之）　はい、21番栗栖俊泰議員。 100 ◯２１番（栗栖俊泰）　このたびの「全国森林環境税」の創設に関する意見書の提出について、賛成の立場で討論をいたします。 　この森林環境税の創設に関しては、廿日市市が平成15年に旧佐伯町、そして吉和村と合併する以前から森林を多く抱える自治体の間で議論をされてきました。合併後も廿日市市において早急な設置を求める意見書も提出をされております。そのような中、先ほど反対討論の中でも述べられましたが、広島県におきましては平成19年からひろしまの森づくり県民税として、先ほど言われたように世帯当たり500円、そして企業、法人から徴取するという形をとっております。実際にひろしまの森づくりとして、この廿日市市でも大変な恩恵を受けてることは承知されていることだというふうに思っておりますが、しかし、このひろしまの森づくり県民税につきましても、平成34年３月31日をもって廃止という方向で現状では来ております。 　この森林の整備に係る財源というのは大変莫大な費用を要するのはご承知のとおりだと思いますが、先ほども討論の中にございましたように、国、県の補助金等もどんどん減少してることも事実です。そしてまた、先ほど、28年度決算の上程について執行部のほうからの説明もありましたが、この廿日市市における地方交付税につきましても、合併算定がえで減少してきている、そのような説明があったことも、もうつい先ほどの話でございます。そのような中でこの広大な森林を守っていくためには、やはり全国的な規模で環境を守っていくための新たな税の創設というものは必要不可欠であるというふうに認識をしております。 　残念なことながら、本日、与党が解散というような報道がされております。そういうような状況でこの税制大綱の部分がどこまで担保されるのかっていう懸念もあるわけですけど、逆に、まさにそのような時期であるからこそ我々のようなこの広大な森林を抱えた自治体の議員が、この税の必要性について国に訴えていく必要があるというふうに私自身は思っております。皆様方におかれましては、ぜひともご賛同いただき、この森林環境税に向けての意見書、通過させていただきますように私からもお願い申し上げまして、賛成の討論とさせていただきます。 101 ◯議長（仁井田和之）　ほかに討論はありませんか。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 102 ◯議長（仁井田和之）　はい。これをもって討論を終結いたします。 　討論がありましたので、発議第８号「全国森林環境税」の創設に関する意見書を起立により採決いたします。 　本件は原案に賛成の方の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕 103 ◯議長（仁井田和之）　そのままお待ちください。はい、着席ください。 　起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 　　日程第２８　発議第９号　新機能都市開発事 　　業調査特別委員会の設置について 104 ◯議長（仁井田和之）　日程第28、発議第９号新機能都市開発事業調査特別委員会の設置についてを議題といたします。 　直ちに提案理由の説明を求めます。 105 ◯１４番（山田武豊）　議長。 106 ◯議長（仁井田和之）　はい、第14番山田武豊議員。 107 ◯１４番（山田武豊）　それでは、議案書の朗読をもって説明にかえさせていただきたいと思います。 　発議第９号。 　廿日市市議会会議規則第14条の規定により、新機能都市開発事業調査特別委員会の設置について別紙（案）のとおり提出する。 　平成29年９月28日、廿日市市議会議長仁井田和之様。 　提出者、廿日市市議会議員山田武豊、賛成者、廿日市市議会議員石塚宏信、同じく荻村文規、同じく藤田俊雄、同じく角田俊司。 　新機能都市開発事業調査特別委員会の設置について（案）。 　次のとおり新機能都市開発事業調査特別委員会を設置するものとする。 　１、名称、新機能都市開発事業調査特別委員会。 　２、設置の根拠、地方自治法第109条及び廿日市市議会委員会条例第６条。 　３、目的、新機能都市開発事業についての事業内容、計画、進捗等の調査。 　４、委員の定数、10人。 　提案理由でございます。 　本市が平良・佐方地区で進めている新機能都市開発事業においては、平成29年６月議会において補正予算が議会を通過し、同８月にはサウンディング型意見募集を行うなど本格的に事業が動き始めたところである。本事業は、土地区画整理組合により取り組むなど本市においての一大プロジェクトであり、今後、組合設立に向けた準備や県知事への事業認可など多くの手続を踏みながら進めていくこととなる。その上で、事業の手法を含め進捗状況など先々のまちづくりに対する議会の責任を果たすことを念頭に、継続的かつ慎重な議論を行うべく新機能都市開発事業調査特別委員会を設置する。 　以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 108 ◯議長（仁井田和之）　以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 109 ◯議長（仁井田和之）　質疑なしと認めます。 　お諮りいたします。 　本件は会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 110 ◯議長（仁井田和之）　ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。 　これより討論に入ります。 　討論はありませんか。 　反対から言ってください。はい。反対のほうから。まだ指名しておりません、済いません。 111 ◯２３番（堀田憲幸）　議長。 112 ◯議長（仁井田和之）　第23番堀田憲幸議員。 113 ◯２３番（堀田憲幸）　ただいま発議がありました第９号新機能都市開発事業調査特別委員会の設置について（案）、これに反対の立場で討論をいたします。 　本発議の特別委員会の設置目的は、新機能都市開発事業についての事業内容、計画、進捗等の調査とあります。本事件については総務常任委員会で所管されており、発議にある内容については、事業の採算性、確実性、土地利用、売却等の制度設計等について、議員全員協議会等により段階的な説明を受け、所管の総務常任委員会で継続的に調査、審議を行うことが適当と考えます。このため、今の段階では、特別委員会を設けて特別の構成員による審議を必要とするものではありません。 　なお、地方自治法第109条第２項では、常任委員会では、その部門に属する当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行い、議案、請願等を審査するとあります。このことは、委員会固有の機能として調査活動ができることであり、常任委員会はみずからの意思により、その部門に属する当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行うことができます。また、本市では、常任委員会において重要な案件について所管事務調査を実施している状況であります。 　以上述べたとおり、発議第９号新機能都市開発事業調査特別委員会の設置についての案に反対をするものであります。 114 ◯議長（仁井田和之）　はい。次に、賛成討論はありませんか。 115 ◯２０番（高橋みさ子）　議長。 116 ◯議長（仁井田和之）　はい、第20番高橋みさ子議員。 117 ◯２０番（高橋みさ子）　ただいま議案となっております発議第９号には賛成ですので、賛成討論を行います。 　新機能都市開発構想については、市は土地区画整理組合を設立し、民間事業者に業務を代行させる事業手法をとることとしました。６月定例議会では、関連の調査費等が補正予算で計上され、賛成多数で可決しました。議会は事実上、この構想に着手することを認めたことになります。断っておきますが、私はこの構想を進めていくことについては、その見通しの甘さから反対をしましたし、いまだに疑念は持っております。 　この構想は今後の廿日市市を左右する大規模な事業でありますが、土地区画整理の手法で、しかも民間事業者に業務代行させるとなると、事業の進捗について情報がなかなか届かない可能性が出てまいります。また、議会の意見を反映させることができない可能性も生じてきます。こうした大きな事業を民間事業者に任せっ放しというのでは、市民から負託を受けた議会としては余りにも無責任だと思います。議会はこれからも事業の進捗をしっかり監視し、チェック機能を果たす必要があります。その役割を果たすためには、私は議会内に新機能都市開発事業調査特別委員会が必要であると考えます。 　また、調査特別委員会を設置することが、市の積極的な情報公開につながります。賛成討論では総務常任委員会が所管であるとの意見がありましたけれども、こういった大きなプロジェクトの場合は、議会は特別委員会を設置する必要があるというふうに考えております。よって、新機能都市開発事業調査特別委員会の設置には賛成です。 118 ◯議長（仁井田和之）　はい、ほかに討論はありませんか。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 119 ◯議長（仁井田和之）　はい。これをもって討論を終結いたします。 　討論がありましたので、発議第９号新機能都市開発事業調査特別委員会の設置についてを起立により採決いたします。 　本件は原案に賛成の方の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕 120 ◯議長（仁井田和之）　そのままお待ちください。はい、着席ください。 　起立少数であります。よって、本件は否決されました。 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 　　日程第２９　所管事務調査の申出について 121 ◯議長（仁井田和之）　日程第29、所管事務調査の申出についてを議題といたします。 　お諮りいたします。 　お手元に配付したとおり、会議規則第105条第１項の規定に基づき、閉会中の所管事務調査の申し出がありました。ついては、申し出のとおり、閉会中に所管事務調査を行うことにご異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 122 ◯議長（仁井田和之）　ご異議なしと認めます。よって、申し出のとおり、閉会中の所管事務調査を行うことに決しました。 　以上をもって本定例会に付議された案件の審議は全部終了いたしました。 　これにて平成29年第４回廿日市市議会（第３回定例会）を閉会いたします。 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 　　　　閉会　午前11時23分 　以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するた め、ここに署名する。 　　　廿日市市議会議長　　　　仁井田　和　之 　　　廿日市市議会議員　　　　栗　栖　俊　泰
   　　　廿日市市議会議員　　　　細　田　勝　枝 このサイトの全ての著作権は廿日市市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) HATSUKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....