16ページをお願いします。３の歳出でございます。
２
款総務費、1項
総務管理費、３目
財政管理費、
右ページ説明欄003
ふるさと創生基金積立金、補正額１億4,650万円でございます。これは、歳入の諸収入、
競艇事業収入でご説明いたしました
宮島競艇施行組合からの配分金を、第６次
総合計画及びまち・ひと・し
ごと創生総合戦略の取り組みに活用するため、その全額を一旦、
ふるさと創生基金に積み立てるものでございます。財源は、諸収入の
競艇事業収入１億4,650万円でございます。
６目企画費、
右ページ説明欄012
地域医療拠点等整備事業、補正額65万円でございます。これは、本市、広島県
厚生農業協同組合連合会、
ＪＡ広島総合病院の３者において、現在、
基本計画の策定を進めております
地域医療拠点等整備の
早期実施に向け、
官民連携による
事業手法などを具体的に検討するための
先進事例等視察に係る旅費を追加するものでございます。
２項徴税費、１目
税務総務費、
右ページ説明欄002
市民税課税一般事業、補正額2,900万円でございます。これは、
法人市民税及び
個人市民税の
過誤納還付金の追加でございます。
法人市民税の還付金は、平成28年度の
法人市民税を予定申告又は中間申告で納付していた法人等において、
事業年度決算を行った結果、
法人税割額が減額となったものについて、
納付済み額との差額を還付するもので、今年度の
法人市民税の確定申告の状況から、不足が生じる見込みとなったものでございます。また、
個人市民税の還付金は、過年度分の申告により所得控除が追加されるなど、税額が減少した場合に還付するもので、上半期の執行状況から、不足が生じる見込みとなったものでございます。内訳でございますが、
法人市民税が2,200万円、
個人市民税が700万円でございます。
３
款民生費、１項
社会福祉費、２目
老人福祉費、
右ページ説明欄010
介護保険特別会計繰出金、補正額249万2,000円でございます。これは、
介護保険特別会計で
補正予算を提案させていただいておりますが、
高額介護サービス費の月額上限の引き上げなど、
介護保険制度の改正に伴う
システム改修手数料の財源として
一般会計からの繰出金を追加するものでございます。
２項
児童福祉費、２目
乳幼児等医療費、
右ページ説明欄001
乳幼児等医療費給付事業、補正額257万4,000円でございます。これは、
概算交付を受けている平成28年度の
福祉医療費公費負担事業費の実績額が確定したことにより、
超過交付となった
県補助金を返還するものでございます。
18ページをお願いいたします。
４
款衛生費、１項
保健衛生費、１目
保健衛生総務費、
右ページ説明欄009第三次
救急医療設備整備補助金、補正額1,
618万5,000円でございます。これは、広島西二次
保健医療圏における第三次
救急医療を担う
ＪＡ広島総合病院において、現在、
地域救命救急センターで使用している
救急医療用機器が老朽化し早期に更新を行う必要があり、
救急医療体制の確保を図ることから、
当該医療圏を構成する本市と大竹市において
整備費用の一部を補助するものでございます。
５
款農林水産業費、１項農業費、５目
農地維持管理費、
右ページ説明欄001
農道水路維持管理事業、補正額130万円でございます。これは、本年６月29日から30日にかけての大雨により被害のあった、
佐伯地域の
農業用水路６カ所の補修等を行ったことで、
維持補修費が不足する見込みとなったため、
補修工事請負費を追加するものでございます。なお、後ほどご説明いたします
林道維持管理事業及び
道路維持管理事業についても、同様の理由で
歳出予算を追加させていただいております。
２項林業費、２目
林業振興費、
右ページ説明欄001
林業振興事業、補正額499万5,000円でございます。これは、歳入の
財産収入、
不動産売払収入でご説明いたしました
金尾松山事業地の分収金に係るもので、当
該分収造林事業地は、旧慣による
使用割当地となっており、
市有林管理条例施行規則に基づき、旧
玖島財産区のうち、
玖島地区の一丁田及び楢原の町内会が有している権利に対し、分収金のうち９割を補償金として支払うものでございます。財源は全額、
財産収入の分
収造林等分収金でございます。
右ページ説明欄004
林道維持管理事業、補正額220万円でございます。これは、大雨により被害のあった、佐伯、吉和及び
大野地域の林道９カ所の補修等を行ったことで、
維持補修費が不足する見込みとなったため、
補修工事請負費を追加するものでございます。なお、被害のあった９カ所の内訳は、
佐伯地域７カ所、
吉和地域１カ所、
大野地域１カ所でございます。
右ページ説明欄006
造林保育事業、補正額3,271万8,000円でございます。これは、歳入の
財産収入、
不動産売払収入でご説明いたしました
天徳事業地について、広島県が立木の入札を実施したこと及び今年度、広島県からの補助金が追加交付される見込みとなったことに伴い、水源涵養の保安林に指定されている
当該事業地のうち16.99ヘクタールの再造林を行うものでございます。また、植林後、約30年経過しております
佐伯地域の市有林である
玖島地区の里地山・
釜ヶ谷事業地25.13ヘクタール及び
友田地区の広
原山事業地15ヘクタールについて、健全な
森林育成の促進を図ることから、
保育間伐を実施するための委託料を追加するものでございます。委託料の内訳でございますが、
天徳事業地の再造林に係るものが1,584万9,000円、里地山・
釜ヶ谷事業地の
保育間伐に係るものが420万6,000円、広
原山事業地の
保育間伐に係るものが250万9,000円でございます。
次に、
森林整備加速化・
林業再生事業補助金返還金1,015万4,000円でございますが、これは、平成24年度及び25年度に広島県から交付された補助金を活用し、
佐伯森林組合が、
造林保育事業を実施するため、作業道の整備及び
搬出間伐を行った
宮内野貝原の林地について、現在、
民間事業者において、
太陽光発電事業用地として整備が計画されていることに伴い、当組合の申請に基づき、本市が広島県から交付を受けた補助金のうち、
当該整備計画区域に係る
交付済額について、広島県に返還するものでございます。財源は、
県支出金の
森林環境保全直接
支援事業補助金1,351万9,000円、
財産収入の分
収造林等分収金904万5,000円及び、諸収入の
森林整備加速化・
林業再生事業補助金返還金1,015万4,000円でございます。なお、
財産収入の分
収造林等分収金については、このたびの
補正予算の財源として活用するとともに、
林業振興事業及び
造林保育事業の財源として活用することから、財源更正をさせていただいております。また、諸収入の
森林整備加速化・
林業再生事業補助金返還金につきましては、ただいまご説明いたしました
佐伯森林組合が実施した作業道の整備及び
搬出間伐に対し、本市から当組合に交付した補助金のうち、
太陽光発電事業用地の
整備計画区域に係る
交付済額について、広島県への返還額と同額の返還を受けるものでございます。
７
款土木費、１項
土木管理費、２目
建築指導費、
右ページ説明欄003
耐震改修促進事業、補正額2,837万6,000円でございます。これは、
耐震改修促進法における要
緊急安全確認大
規模建築物の対象となっている、
宮島地域の
宮島グランドホテル有もとについて、平成29年度、30年度の２カ年で
耐震改修工事を実施することになったことから、事業者が行う
耐震改修工事費用の一部を補助するものでございます。なお、２カ年の
補助見込額は9,453万6,000円で、平成30年度分の補助金6,616万円につきましては、平成30年度当初予算において、改めてご提案をさせていただく予定といたしております。財源は、
国庫支出金の
社会資本整備総合交付金1,418万8,000円、及び、
県支出金の大
規模建築物耐震化事業補助金709万4,000円でございます。
20ページをお願いします。
２項
道路橋りょう費、１目
道路橋りょう維持費、
右ページ説目欄001
道路維持管理事業、補正額200万円でございます。これは、大雨により被害のあった、
佐伯地域の道路７カ所の補修等を行ったことで、
維持補修費が不足する見込みとなったため、
補修工事請負費を追加するものでございます。
６項砂防費、１目急
傾斜地崩壊対策費、
右ページ説明欄003急
傾斜地崩壊対策事業、補正額3,700万円でございます。これは、
廿日市地域の
下平良地区及び
佐伯地域の
下市地区における急
傾斜地崩壊対策工事について、広島県から補助金が追加交付される見込みとなったことに伴い、平成30年度に予定していた工事を前倒して実施するための
工事請負費2,200万円を追加するものでございます。
工事請負費の内訳でございますが、
下平良地区が1,600万円、
下市地区が600万円でございます。また、工事の前倒しに伴い、平成30年度以降に工事を予定している箇所について、事業の促進を図るため、
当該箇所に係る
測量設計業務委託料1,500万円を追加するものでございます。
測量設計業務委託料の内訳でございますが、
廿日市地域の
東畑口Ｂ地区が300万円、
針田Ａ地区が600万円、
大野地域の
下の浜地区が600万円でございます。財源は、
県支出金の急
傾斜地崩壊対策費補助金1,051万7,000円及び市債の急
傾斜地崩壊対策事業債2,640万円でございます。
以上で説明を終わります。ご審査のほどよろしくお願いします。
4
◯行政経営改革推進課長 続きまして、このたび、
一般会計、
公共下水道事業特別会計、
簡易水道事業特別会計の３つの会計における
補正予算により、それぞれ
債務負担行為の設定をお願いしております、
宮島地域インフラ施設等包括管理業務委託料について、その
業務委託の概要について、ご説明申し上げます。
事前にお配りしております
宮島地域インフラ施設等包括管理業務委託の概要をごらんください。
１、目的でございます。国の「ＰＰＰ/
ＰＦＩ推進アクションプラン」においては、
公共施設等の整備・運営に民間の資金や創意工夫を活用することによる、効率的・効果的、かつ良好な
公共サービスの実現には、多様なＰＰＰ・ＰＦＩを推進することが重要とされ、特に、
上下水道等の
生活関連分野においては、本格的な
人口減少社会の中で、長期的に持続可能なものとするため、積極的にＰＰＰ・
ＰＦＩ事業の活用が重要視されているところでございます。
本市においても、廿日市市
公共施設マネジメント基本方針に基づき、
官民連携による
事業手法の活用により、
宮島地域における
公共施設の設備等の
運転管理等を包括的に委託することで、民間の
ノウハウを最大限活用し、
管理運営等の質の向上、職員の業務量の軽減を図るとともに、保有する
公共施設の効率的かつ効果的な
管理運営を推進しようとするものでございます。
次に、２の
対象業務でございます。
対象業務は、
宮島地域における
インフラ施設に係る(1)、(2)、(3)の業務で、各施設における
維持管理業務を中心とした
業務委託に加え、これらの施設に関連する事務的な業務等についても包括的に委託するものでございます。
次に、３、効果でございます。
右側ページ７、
包括委託イメージもあわせてごらんください。今回対象としている
宮島地域おける
生活関連分野の
インフラ施設は、持続可能な施設の
維持管理が求められており、これまでの
仕様発注から性能発注への転換を図ることで、予防保全的な修繕、緊急時における初期対応、突発的な故障への迅速な
修繕対応が可能になると考えております。また、単年契約から
複数年契約とすることで、安定的な
業務遂行が可能となり、高い次元での
維持管理や
事務執行に加え、
危機管理対応など民間の
ノウハウを最大限活用した持続可能な
インフラ施設の
維持管理の実現が期待されるところでございます。また、これまでの
仕様発注において、職員が行っていた修繕や
物品調達管理に関する業務などを包括的に一括発注することで、職員の業務量の軽減が図られ、
コア業務へ注力できる体制が可能になると見込んでいるところでもございます。
次に、４、スケジュールでございます。今定例会に提案いたしました
補正予算についてご承認をいただきました後、９月29日には実施要領を公表し、事業者の公募の手続に入りたいと考えています。11月20日から24日には、事業者からの
企画提案書が提出され、その後、
プレゼンテーション実施、審査結果の通知、公表の後、
契約候補者と提案に基づく詳細協議を経て、平成30年３月に
業務委託契約を締結し、４月１日から
業務開始の予定としています。
５、
契約期間でございます。
契約期間は、平成30年４月１日から平成35年３月31日までの５年間でございます。
６、
債務負担行為案でございます。３つの会計における
債務負担行為補正の内容は、表に記載のとおりでございます。３会計における限度額の合計は、７億6,203万8,000円で、期間は、いずれも平成29年度から平成34年度まででございます。
最後に、７、
包括委託のイメージをごらんください。３の効果のところで説明した内容と重複するところがございますが、
廃棄物対策課所管の
宮島清掃センター、
下水道課所管の
宮島水質管理センター、
簡易水道工務課所管の
簡易水道施設の
生活関連インフラ施設において、現行、
施設所管ごとに
運転管理業務など
個別業務ごとに単年度契約しているもの、修繕や
物品調達管理に関する業務など現在
宮島支所において直営で実施している業務を含め包括的に委託するものでございます。今回の
宮島地域における
インフラ施設等の
包括管理業務委託は、民間の
ノウハウを最大限活用し、持続可能な
インフラ施設の
維持管理と、島という宮島の地理的な特性を踏まえ、官と民が連携して、島内にある
公共施設の効率的・効果的な
管理運営を推進しようとするものでございます。
以上で、
宮島地域インフラ施設等包括管理業務委託料に係る
包括管理業務委託の概要について説明を終わります。
ご審査のほどよろしくお願いいたします。
5
◯委員長 以上で当局の説明は終わりました。これより質疑を行います。
6
◯栗栖委員 歳入の
財産管理費です。
ふるさと創生基金の積立金ということで
宮島競艇の配分金をここに積み立てるということです。
一般質問でもいろいろやりとりがあったのですが、
ふるさと創生基金という
基金自体もう二十数年前の
ふるさと創生で１億円配分からつくられたと理解しているのですけど、実際合併時に
ふるさと創生基金を残していたのが宮島町、吉和村そして廿日市だけだったと記憶をしております。合併から10年経って、この
ふるさと創生基金というのが今の時代にそぐわないのではないかと思うのですけど、聞いたところによると大竹市では
地方創生基金という形で名称も変えられたのか、新設されたのかそのような話も聞いております。この際いろいろ条例等の中身、使用目的とかいろんな部分も含めて見直しをかける時期と感じておるのですけど、その辺の見解についてお伺いします。
7
◯財政課長 ふるさと創生基金でございます。議員今おっしゃられたように平成元年、当時
ふるさと創生事業という形で全国が同じような形で基金を創設してきているという経緯がございます。今の
ふるさと創生基金という名称ですよね、これについては
地方創生であるとか、そういったことがございますので、今後少し様子を見ていきながら名称変更する必要があれば少し検討したいと思います。
8
◯栗栖委員 できるだけ早いうちに決断していただきたいと思います。それから第４
款衛生費、
保健衛生費の
保健衛生総務費のところです。第三次
救急医療設備整備補助金です。
地域医療拠点整備事業の関係もあるのでこの
整備事業がどのような形で関係してくるのかという部分をお尋ねいたします。
9
◯健康推進課長 今回９月補正で提出させていただきました補助金につきましては、第三次
医療救急についての使用しております超
音波手術装置ということでございます。今老朽化とまた陳腐化によりまして、医師にストレスがかかったり、また手術についてかなりの負担がかかっておるという状況がございまして、老朽化も激しくて修繕等も繰り返している状況でございます。そうしたことに伴いまして緊急性を鑑みまして補助するものでございまして、
地域医療拠点整備事業とは別と考えております。
10
◯栗栖委員 機械に関する補助ということで安心はしたのですけど、聞きたかったのはやはり大幅にあの周りを変えてくるというのがあって、新しく入れた機械が、更新した機械が移動等だけで済むのであれば補助金という形で投資するというのもいいのですけど、例えば
医療拠点整備の中でせっかく補助金入れて整備したものを、また変えなければいけないとか、新たにいろんな費用がかかってくるとかということになると、補助金という部分に対して何かしら問題がでないのかなと感じたのですけどそれは大丈夫ということで理解してよろしいですか。
11
◯健康推進課長 今回整備する物品につきましてはいわゆる可動式でございまして、新施設ができましても十分利用可能であると、特段の経費をかけなくても利用可能であると考えております。
12
◯林委員 二つほどお聞きします。一つは資料がいただけるかどうかいうことですけど、先ほどあった分収林の関係が非常にややこしいので、入りと出のところを資料でいただけないかお聞きします。
13
◯農林水産課長 分収林につきましては県から分収金が入りまして、それを市と地域で９対１に分ける形になっています。今その形の資料はつくったものはないので、また整理させてもらって、入りと出がわかるような資料をお配りさせていただきたいと思います。
14
◯林委員 宮島地域インフラ施設の
包括委託の件なんですけれども、趣旨はよく理解させていただいたんですけど、
債務負担行為の金額の根拠がわかれば教えていただきたいと思います。
15
◯行政経営改革推進課長 今回の根拠でございます。
現行業務委託、それぞれ担当課のほうでさせていただいております
業務委託料、こういったものが中心となっておりますが、これに加え需用費であるとか、修繕費であるとかというものを積み上げて毎年毎年、今まで29年度当初予算に計上しているものとほぼ同額ということを計上させていただいていると。それに先ほど職員の事務量の軽減とありましたが、その分相手方に、
受託者側に
人件費相当分を乗せる必要がございますので、そちらを加えたものを５年間集計しまして、計上しているというところでございます。
16
◯林委員 ということは、逆に言えば市の職員の
人件費相当分が、先ほど言われたようにさらに積極的な分野に戦力を注入していくという説明がありましたけど、その辺がどうなるのかをお聞きします。
17
◯行政経営改革推進課長 その分
コア業務へ注力するといった部分のことだと思います。現在、
宮島支所においては、多種多様な業務をしているというところでございます。昨年の宮島への来島者は過去最高ということで428万人を超えたということ、今年はさらに増加傾向であるということも踏まえ、観光用のトイレに対する苦情であるとか、施設の故障、ごみ量の増加に対する苦情など、観光客や地元住民に対する対応が増加しているという状況でございます。とりわけ外国人観光客の増加を起因とした苦情もふえており、その対応に苦慮している状況というのがあります。こうした状況は観光客であるとか地元住民に不快な思いをさせているという状況もあり、職員によるごみのポイ捨てのパトロールであるとか、簡易的な修繕・清掃をするなど
維持管理体制を充実させていきたいというふうに考えております。
18
◯委員長 ほかにありませんか。
19 ◯角田委員 一つだけ、18ページの
土木管理費の
建築指導費、これについてなんですけど、宮島のグランドホテルの有もとという、これ民間の建物ですよね。それに対して国の補助、県の補助そして一般財源まで出ているということなんですけれども、それに対して緊急の耐震改修であるからというふうな話なんですけど、じゃあ民間で緊急で耐震のものがあるんだったらできるのかという話になりますよね。何か基準というものがあるんでしょうからそれを教えてください。
20 ◯建築指導課長 このたび大規模施設ということで耐震改修の費用を補助するということでございますが、やはり国のほうでは重点的に取り組みを進めているという対象物がございます。一つはこのような大
規模建築物、規模でいいますと３階で5,000平米以上というような病院またホテル等ございますが、そういった施設が対象。また緊急輸送道路沿道、建築物の耐震化も進めておるということで、県においても本市におきましても緊急輸送道路、主に国道２号であったり佐伯線であったり、そういったところの沿道に建つ建物でございますが、地震が起こったときに閉塞するおそれがあるというような対象の施設については緊急的に取り組もうということで、これは耐震診断補助事業を実施しているところでございます。また県におきまして、防災拠点の建物ということで、震災・災害が起きたときに住民の避難先を受け入れるというところをしっかり耐震化していこうということで、そういった建物については取り組みを進めているというところでございまして、このたび大
規模建築物、繰り返しになりますが緊急的・重点的施策ということで補助させていただくものでございます。
21 ◯角田委員 ということはほかにもそういうふうなものに該当するものがあれば、やはりそれはちゃんとした対応ができるということですね。
22 ◯建築指導課長 今現在、大規模の対象建築物におきましては、本市におきましては有もとさんの施設、旅館を含めまして３棟ございます。ほかの２棟につきましては、一つはやはり同じ宮島のホテル、このたび７月にリニューアルオープンされましたが、リブマックスリゾート安芸宮島という施設がございます。これにつきましては、平成28年度当初予算で、耐震化の予算を実は組ませていただいたところでございますが、前所有者、以前は弁天の宿いつくしまというところが所有しておりまして、そこが休業中であったものですからぜひ耐震改修をしたいということで、予算化していたところですが、28年度中に今のリブマックスリゾートに売却され、リブマックスリゾートでは耐震まではできないということもありまして、このたびリニューアルオープンされたという経緯があります。もう一つは
ＪＡ広島総合病院の東棟、８階建ての一番背の高い建物でございますが、それも対象となっているところでございまして、それにつきましては地域医療拠点の
整備事業地内ということで、今どういうふうに耐震化をしていくか検討されているような状況でございます。さらに緊急輸送道路沿いの建物、本市に数棟ございますので、県が進めているところでは数棟ございますので、それらも今後耐震化を進めていきたいというふうに我々考えているところでございます。以上でございます。
23
◯委員長 ほかにありませんか。
24 ◯高橋委員 まず包括管理の件でお伺いいたします。予防的な小修繕とか突発的な修繕においては事業者がやるという話でしたけれども、そういった修繕のここまでは事業者がやると、ここからは市がやるというような線引きはどういうことになるのでしょうか。
25
◯行政経営改革推進課長 このたびの包括管理については、先ほど言いましたように
宮島清掃センターと下水道の処理施設と水道の施設があってそれぞれ金額で分かれております。例えば10万円未満のものはお任せします、それ以上のものはということ。これごみ処理施設のほうですけども、これが下水道の処理施設になりますと少し金額が大きくなるというようなことをイメージしていただいたらいいのかなと思います。
26 ◯高橋委員 そういった細かな規定も含めてしっかりと請け負う方と協議をされるという協定書を結ばれると理解してよろしいですか。
27
◯行政経営改革推進課長 ご指摘のとおりそういった形で基本的な協定を結ばせていただいて、その後詳細なものについては個別に、事業者が決定しますと詳細協議を経て契約というようなことになろうかと思います。
28 ◯高橋委員 あと、今小修繕などは事業者がやるとなって、この包括管理委託の大きな目的は
インフラ施設の長寿命化ということもあったと思うのですが、そういった細々した突発的なものは別にして、長期的な修繕計画なども視野に入れて立てていかないといけない、今後ですね。５年間事業者にお任せするとなかなか職員に
ノウハウというか、修繕の箇所も含めて蓄積ができなくなってしまうのではないかという懸念があるのですが、そこら辺は職員のかかわりも含めて、今大幅に業者に事業ですかね、業務も委託すると、発注業務や修繕業務も委託するということでしたけど、長期的な修繕計画に対する職員の立ち位置というか、そこら辺はどうなるのでしょうか。
29
◯行政経営改革推進課長 業務委託ということですけども、最終的な責任というのは全て市にございますし、施設が市のものでなくなるということではございませんので、そうした長期的な修繕であるということは当然市の職員が考えなければいけないということ。ただそれにかかわる過程の中で例えば修繕履歴がどうであるとかというようなことも大変重要な要素になってくるということがありますので、そこら辺は民で短期的な中期的なものを見据えながら、市でも当然長期的なものは考えていくというところで、これまでと大きく変わるということはございませんのでご安心いただいたらと思います。
30 ◯高橋委員 ぜひそういったはね任せという言葉はちょっとあれですけども、５年間任せきりにするというのではなくて、市の職員もしっかりと関与してほしいなと思います。それと林委員からの質問もありましたけども、人件費など逆にこっちに上乗せして委託するということになるのですが、ＰＰＰ、ＰＦＩの民間活力導入においては経費節減ということも大きな目的であると思うのですが、この経費の削減効果ということはどこら辺に反映してくるのでしょうか。
31
◯行政経営改革推進課長 現行において経費の節減ということは今回見込んでいないというところ。あくまでも
公共施設マネジメントのところでもご説明申し上げましたけども、今ある施設については長寿命化を図っていきましょうということで、将来的な負担を軽減したいということ、その目的に向かって今何をするかというのが予防保全をしていこうということ、そこの管理を包括的にお願いするということ、これあくまでも効率的に運営をしていこうというところに主眼を置いてあるということがございます。それと人件費部分が当然相手方に乗るということで直接的にはその人件部分が上額になっております。これが約400万程度というところでございますのでいままでの当初予算ベースからいくと実際は400万程度上がってくると考えております。
32 ◯高橋委員 こっちの委託の部分では400万円上がるとしても全体の市の中の予算の中で人件費、市の職員の仕事が少なくなるという意味で委託されるのであれば、また違う形でぜひ反映してほしいと思います。それともう一つ19ページの
ＪＡ広島総合病院への第三次救急の補助金の件です。大竹市と廿日市市でそれぞれ一部負担するということでしたけども、その負担割合についてお伺いします。
33
◯健康推進課長 二次医療圏を構成する大竹市と本市が協調して補助をすることといたしております。上限2,000万で、こちら2,000万を平成29年３月31日現在の人口で按分いたしまして負担をすると。本市が1,
618万5,000円、大竹市が381万5,000円と協議をさせていただいております。
34 ◯高橋委員 上限2,000万ということだったのですけど、その協定というかそういった決め事というのはあるのでしょうか。それとほかのそういった年間の上限なんか、一つの機器に対する上限なんか、そこら辺の決め事を少し詳細がわかったらお伺いしたいです。
35
◯健康推進課長 民間の事業は自主的・自立的に運営することが基本だろうと思います。そうした中で
救急医療が適切に修繕されないと、更新されないと公共の福祉が手術等に影響があるということでこれが後回しになってはいけないということで補助をするものでございます。そういうことから経常的に継続的にそれを補助するというのではなくて、要望が出ておりますので、その要望を事細かに公益性があるかどうかとか、その負担、市の財政状況を見ながら総合的に判断したいと思います。そうした中で一定のルールというのはございませんが、これまでの今回の負担についてはこれまで大竹市と支えてきた、ルールに沿った対応をさせていただこうということでございます。
36
◯委員長 ほかにありませんか。
37 ◯大畑委員 分収林のことですけど、さっきも質問がありましたが、天徳と一丁田、玖島の一丁田と楢原の契約について、県との契約ですが違いがあるかどうか伺いたいのですが、一丁田と楢原の場合は、県が７で市が３、３のうちから９が地元ということになっているのですが、天徳はどうなっているのかということと、歳入ではあるのですが歳出では天徳がないのでその歳出はどうなっているのか伺います。
38
◯農林水産課長 県との分収割合につきましては、７対３で全部一緒でございます。それで天徳につきましては、今回直轄林ということで市の直轄の山林でございますので、地元へ返す補償金がないということでございます。
39
◯委員長 ほかにありませんか。
40 ◯井上委員 19ページの大規模建築耐震についてお聞きします。宮島の元旧弁天の宿が改善しないということですけど、これ市としては改善命令とかは出せるのですか。
41 ◯建築指導課長 旧耐震建築物といいますのは建築基準法で昭和56年大きく耐震性能が、基準が変わりましたが、それ以前に建っている建物ということございまして、建築基準法的には既存不適格という扱いで、いわゆる違反建築物でないというところにまずはなっております。それを補うため
耐震改修促進法が平成７年に制定され、施行されておりまして、こういった旧耐震の建築物について、より耐震化を促進しようということでの法律でございますが、やはり基準法的に違反となっていないという、いわゆる先ほど言いましたように既存不適格の建物ということでございますので、そういった指導とか命令とかといったものは残念ながらまだ整備できてないといいますか、そこまで及ばないということでございます。
42 ◯井上委員 第三次
救急医療設備補助金ですが、第二次医療圏ということで大竹市と廿日市市でＪＡ総合病院を見るのですけど、前に小児とかは舟入とかにも廿日市からも出していたような気がするのですが、今回、だから広島市民、特に佐伯区の市民も多く利用されているのですが、そのあたりは広島市にこの補助金の負担というのをお願いできる要素があるのかどうかお聞きしたいと思います。
43
◯健康推進課長 先ほど委員、経緯をお話しいただきましたように、現在は舟入病院または広島市の病院を廿日市の方が使おうが、そうしたところの負担というのはございません。第二次医療圏の中で整理するというような枠組みでやっております。
44 ◯井上委員 17ページの
地域医療拠点等整備事業で先進地の事例の視察とおっしゃっていますけど、先進地というかこういった形で拠点を整備しているところを見に行くという意味だと思うのですが、どのような事例があるのか教えてほしいのですが。
45 ◯地域医療拠点企画室長 今回はＰＰＰの
官民連携事業としての成功事例として、オガールの視察を考えております。
（井上委員 「ちょっと聞こえなかっ
たのですが済みません」と呼ぶ）
46 ◯地域医療拠点企画室長 オガール、岩手県の紫波町にありますオガールの事例を考えております。
47 ◯井上委員 官民での成功事例ということですが、地域医療の拠点としての成功事例という視点で相手先というのはなかったのですか。探さなかったのですか。
48 ◯地域医療拠点企画室長 本年度予算を組んでいる中で実は富山市の総曲輪レガートスクエアというのが今回の地域医療の導入機能とほぼ同規模で、導入機能が同じような形で
官民連携でやっている事例がありまして、それにつきましては今年度の予算で視察に行かさせてもらっております。続きまして今年度
補正予算を上げさせてもらっておりますアドバイザリー業務、これによって
官民連携の
事業手法を今回地域医療のほうが非常に複雑なスキームになることが想定されますので、そういった複雑な事例を視察させていただきたいと考えております。
49 ◯井上委員
宮島地域の
インフラ施設等包括管理業務なんですが、
仕様発注から性能発注の転換の最大のメリットをもう一回教えてください。
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◯行政経営改革推進課長 一番のメリットということでございます。性能発注ということにつきましては発注者が求めるサービス水準を明らかにした上で、事業者が満たすべき水準の詳細を決める発注方式と定義がされるんだと思います。一方
仕様発注というのも、発注者、今でいう市ですけど、こちらが詳細な使用を定め
民間事業者に発注する方式ということで、この差といいますと、従前の
仕様発注に比べると民間の創意工夫を発揮しやすいというのが最大のメリットというふうに考えております。
51 ◯井上委員 だったらこの
仕様発注から性能発注への転換ということで他の廿日市市の業務へ波及させるという考えがありますか。
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◯行政経営改革推進課長 他の施設がどういう形になるかというのはあるんですが、
公共施設が約580くらいあります。その中で、今やっているのは建物、施設については72施設
包括管理業務委託ということで、学校であるとか保育園というところをやってきた、というのが今年の４月から。このたびしようとするのはインフラ系の施設ということで特殊な機械設備がある建物、施設というところで主眼をおいて、なおかつ宮島エリアという海で隔てられているところを効率的にやっていこうというところでございます。今後の展開ということでございますけれども、あくまでもそういう施設に関わらず効率的な
管理運営をしていきたいと考えておりますので、
公共施設マネジメントのほうにも記載をしていますけれども、包括的委託というのはいろいろと考えていきたいと考えております。
53 ◯井上委員 ちょっと質問が外れるかもしれないのですが、市営住宅についてはこういった形で、違った意味で廿日市全体でやって、実際のところ市民生活の中で、住民生活の中で、何かのときの修繕とか、業者が本土側にいらっしゃるんで・・・・・・
（「委員長、外れよるよ」と呼ぶ者あ
り）
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◯委員長 どうぞ続けてください。
55 ◯井上委員 業者が本土側になった場合のそういったときの市民へのきちんとした対応ができるか心配しているのですが、市としては注意して契約とか
対象業務を、してほしいんですが、そのあたりの反省点というか、そういったことを生かした発注にしてほしいんですが、その点はどうでしょうか。
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◯行政経営改革推進課長 建物等への修繕の行為というのはこれまでと基本的には変わりがないと考えております。市が直接発注していたものが、包括管理委託者のほうから発注をされるという違いになるだけということになるかと思いますので、これまでも対応していた業者を恐らく使うようになるだろうと思っています。地域特性があるところだろうと思いますので、特に宮島の場合は先ほど言いましたように、船でしか行けないというところ、観光客が400万人超えてくるといったところをどういうふうにその施設を持続可能なものにしていくかというところが、この命題だと思うので、それにはある程度施設をくくった上で包括的に管理していくほうがより効率的にできるだろうという考え方に基づくもの、それも民間の力を借りながらというところがポイントだろうというふうに考えておりますので、市民サービス等については、これまでとそこまでの変わりはないと考えておりますのでご理解のほどよろしくお願いします。
57 ◯広畑委員
インフラ施設等包括管理委託の概要で１点だけお尋ねします。やはり民を使うというところでございますので、今までも委託で個別に民を使っていたんでしょうが、やはり持続可能という話が多いんですが、持続可能というのは歳出の削減にあると思うんですね、１番は。お金があればできるわけですから。ここに歳出の削減、将来に向けての歳出の削減の効果について先ほど聞いてもないんですけど、人件費は増えるという話だったので、そこも知恵を絞る必要があると思うのですが、相対的にライフサイクルマネジメントの話なんでしょうが、その辺の説明が全くないので全くわからないのですけど、歳出の削減についてはどのように考えておられて、それは全然構わないのかどうか、その辺を質問します。
58
◯行政経営改革推進課長 細かな説明についてはなかなか難しいというところがございますけれども、今問題になっているのはこのままの施設を今のままのような管理の状態で維持し続けた場合には、今からもてなくなるだろうというようなところが、大方の自治体のところで
公共施設等の総合管理計画を策定したというところだろうと思います。そういったことで言うと市のほうも例外ではございませんので、先ほども若干触れましたけど、将来的に支出されるであろう金額をなるべくかからないようにしていこうとで、事後保全から予防保全に変えていくというところが今回性能発注に変えるというところでございますので、いくらという金額をここで今申し上げることにはなりませんけれども、なかなか難しいだろうと思いますけれども、確実に将来的な経費は削減されるというふうに考えております。以上です。
59 ◯広畑委員 設備がもてなくなると予測されるというのは、財源が不足するからもてなくなるということと僕は解釈しているんですけども、ということはこういうことをするときにはここをやることで長寿命化を図ることでこのくらいの節減ができるとか、そういう説明がやっぱりいるし、そういうことを考えて設計する必要があるのではないかなと、もう１回だけその辺を確認します。
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◯行政経営改革推進課長 個別・具体の施設については担当課のほうである程度の試算はしているだろうと思います。私のほうが申し上げますのは概念的な考え方になろうかと思います。確かに議員のおっしゃるとおり数字の根拠は必要だろうと思いますが、今ここで個別・具体の数字は持ち合わせておりませんので、将来の財源を考えたときに、こういう管理をしていくとこれくらいするだろうというのが長寿命化計画ということだろうと思いますので、そういったものを持っている施設、持っていない施設ありますけど、そういったことに取り組んでまいりたいとそういうふうに考えます。
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◯委員長 ほかにありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
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◯委員長 ないようでしたら質疑を終結いたします。ここで暫時休憩をいたします。
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休憩 午前10時29分
再開 午前10時31分
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◯委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。これより必要であれば議員間討議を行いたいと思いますがいかがでしょうか。
64 ◯小泉委員 今何人かの議員から質疑が出たのですが、さっきの
宮島地域の包括管理委託について、やはり削減効果の数字も出ないし、ここには職員の業務量の軽減を図り、
コア業務へ注力できる体制を構築するとあるんですが、その具体的なこともね、要はやったら400万円ふえるというわけですよね、
包括委託をしたら400万ふえると。そうは言ってもその分くらいは職員の分が減らないといけんのよね。仕事量は軽減できるというが数字は持ち合わせてないと言うのでは、どうも納得がいかんのですがね。
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◯委員長 ここで暫時休憩をいたします。