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平成29年第3回定例会(第3日目) 名簿 開催日:2017年09月14日
平成29年第3回定例会(第3日目) 名簿 開催日:2017年09月14日
平成29年第3回定例会(第3日目) 本文 開催日:2017年09月14日
平成29年第3回定例会(第3日目) 本文 開催日:2017年09月14日

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  1. 廿日市市議会 2017-09-14
    平成29年第3回定例会(第3日目) 本文 開催日:2017年09月14日


    取得元: 廿日市市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-24
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     開議 午前9時30分 ◯議長(仁井田和之) 皆さんおはようございます。  ただいま出席議員が27名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  ここで報道関係者から、写真、ビデオの撮影の申し出がありますので、廿日市市議会傍聴規則第11条の規定により、これを許可いたします。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおり行いますので、ご了承願います。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第1 会議録署名議員の指名 2 ◯議長(仁井田和之) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議規則第88条の規定により、本日の会議録署名議員は、議長において第17番井上佐智子議員、第18番松本太郎議員の2名を指名いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第2 一般質問 3 ◯議長(仁井田和之) 日程第2、一般質問を行います。  一般質問の順番は、通告書の順に行います。質問は全て対面台で行ってください。  各議員の持ち時間は、質問時間とし、いずれも表示盤のとおりです。  第14番山田武豊議員の一問一答方式での発言を許します。 4 ◯14番(山田武豊) 議長。 5 ◯議長(仁井田和之) はい、14番山田武豊議員。 6 ◯14番(山田武豊) おはようございます。  一般質問2日目のトップバッターを務めさせていただきます。端的にお伺いをさせていただきますので、ご答弁のほうよろしくお願いいたします。
     本日、私は大きく3点について質問をしておりますが、そのうちの2点は、新機能都市開発に関連したものでございます。120億を超える大型事業ですので、しっかりと議論、調査、そして研究をしていくべきだと考えており、今次定例議会最終日には、私的なことでありますが、特別委員会の設置の申し入れをしようと思っております。結果はまだ最終日にならないとわかりませんが、これまでは議員全員協議会、またこの一般質問の場でしか執行者の皆様に伺うことができませんので、このたびも一般質問で質疑に似たような形になるかもしれませんが、お伺いするところです。  さて、質問に入ります。  さきの定例議会で市長は、新機能都市開発を構想段階から事業実施の方向へと示しました。これまでの議員全員協議会での説明や我々議会に配付していただいた資料などからも、事業収支等を勘案し、その手法を土地区画整理事業とし、資金調達などは業務代行方式を採用するとのことでした。  土地区画整理事業ですから、当然保留地、減歩が発生します。これまでの資料によりますと、開発地の約64%が本市の有する土地で、民地が約36%、開発後の有効宅地面積が25.3ヘクタール、総面積の約46%です。造成費等々の費用が123億8,000万円、市が示したマイナス分14億3,000万円を差し引いて109億5,000万円、山林ということもあり、平均減歩率を9割と見れば、1平米単価5万円弱、これはこれまで当局が言ってきたことと合致はいたします。しかしながら、これまで事業実施を示した今なお公開の会議の場において、こういった減歩率などの説明がなされておりません。  1点目として、まず減歩率を伺います。  そして、2点目ですが、今後の債務負担行為について伺います。  これまで環境影響調査等債務負担行為を設定してきました。今回資金調達のために業務代行方式を採用するということですが、今後の債務負担行為を懸念するところです。どのようにお考えでしょうか。 7 ◯都市活力担当部長(玉岡政義) 議長。 8 ◯議長(仁井田和之) はい、都市活力担当部長。 9 ◯都市活力担当部長(玉岡政義) 減歩率の質問についてお答えします。  減歩は、計画区域内の土地について、利益の度合いに応じて地権者から公平に土地を提供していただく仕組みのことであり、従前の土地は面積が減少した土地に置きかえられます。  減歩の目的は、公共減歩と保留地減歩に分けられ、公共減歩は、道路、公園等の公共施設として整備され、保留地減歩は、事業費の一部に充てるために売却する土地を確保するために行われ、公共減歩率と保留地減歩率を合わせたものが合算減歩率となります。  今回の計画区域内の主な土地の状況は山林が多くを占めており、他の事例から見ましても、合算減歩率は高い減歩率となっております。  事業収支をシミュレーションする際には、先行事例などを参考とした減歩率を設定しておりますが、最終的な減歩率は計画区域の土地利用の状況によって確定していくものであり、また今後法に規定する諸手続や土地区画整理組合設立後における事業費の算出に影響を及ぼすことが予想されるため、現段階では個別の減歩率等をお示しすることは控えさせていただきます。  次に、今後の債務負担行為についてのご質問でございます。  業務代行方式による土地区画整理事業において、市が負担すべき費用については、公共施設管理者負担金のみであると解しております。この公共施設管理者負担金について、土地区画整理法第120条では、重要な公共施設の整備を目的とする場合、土地区画整理事業の施行者が公共施設の管理者に対して負担金の負担を求めることができ、公共施設管理者が負担すべき費用の額及び負担の方法を事業計画に定めておかなければならないと規定しております。  新機能都市開発事業においては、組合設立準備段階で主要な道路の整備などについて、施設管理者と十分に協議し、公共施設管理者負担金の取り扱いを定める必要があります。したがいまして、公共施設管理者負担金の負担に伴い必要となる財政措置の額及び負担の方法は、事業計画策定までに定めるものと考えております。また、事業の円滑な推進の観点から、その内容について覚書の交換及び協定書を締結することが望ましいと考えております。  現在、公共施設管理者負担金の上限額として、24.7億円のほか、今年度補正予算として承認されました土地所有者等権利関係追跡業務事業推進業務環境影響評価支援業務を含め、組合設立準備段階で想定している財政負担は約1.8億円で、合計26.5億円を上限と見込んでおります。  債務負担行為につきましては、公共施設管理者負担金を除き、財政負担額の変更を伴わない範囲で組合設立準備を推進するために業務等が年度を超える場合のみ必要と考えております。 10 ◯14番(山田武豊) 議長。 11 ◯議長(仁井田和之) はい、山田武豊議員。 12 ◯14番(山田武豊) 個別の減歩率は今後の事業展開によって控えさせていただくということだったんですが、先ほど私が申し上げます25.3ヘクタールっていうのは、これもう公共減歩を除いた額を示されてた分だと思うんですよね。ですから、時期的なものはあるとは思いますけれども、やはりこういった大きな事業ですので、そういった細かいもの、減歩率が幾らなのか、債務負担行為の設定、こういったものをやはり示していくべきだと私は思います。  というのが、いまだにこの新機能開発事業というものを知らない市民の方もいるのも事実です。やはり額が大きいだけに、そういったものは明確に示していくべきだと思います。  それと、今2点目の質問の答弁なんですけれども、要は原則的には債務負担行為設定はしないということで確認をさせていただきます。 13 ◯都市活力担当部長(玉岡政義) 議長。 14 ◯議長(仁井田和之) はい、都市活力担当部長。 15 ◯都市活力担当部長(玉岡政義) 先ほどご説明させていただきましたように、今後は施設管理者負担金とそれ以外の業務ということで、今現在行っております業務、今年度補正予算で行いました業務ございます。これ以外に、今後、先ほど言いました残りの市が行うべき業務の中で、測量業務等、それから権利者の追跡業務等行うことがあります。基本的には債務負担行為は考えておりませんが、事情が生じた場合にはそういうことはある、全くないということは言い切れませんが、今のところ債務負担行為は考えておりません。 16 ◯14番(山田武豊) 議長。 17 ◯議長(仁井田和之) はい、山田武豊議員。 18 ◯14番(山田武豊) 全くないということはないとは言われますが、原則的にはないということだと理解させていただきます。  それと、企業を誘致して来てもらわないと、これ事業そのものが成り立たないというのは事実ですよね。そういった場合、多くの場合、奨励金であるとか、税からやはり補助を出してっていう施策がよくあるんですけれども、この計画についてはそういったことのお考えはどのように考えられているんでしょうか。 19 ◯都市活力担当部長(玉岡政義) 議長。 20 ◯議長(仁井田和之) はい、都市活力担当部長。 21 ◯都市活力担当部長(玉岡政義) 基本的に今回業務代行方式による土地区画整理組合方式で行います。業務の主体につきましては、土地区画整理組合のほうに移りますが、先ほどありましたように業務代行方式ということで、その業務代行者が今回の企業の部分についても当然探してくる、組合からの契約に基づいて作業しますと。その線引きと並行しまして、市のほうといたしましても、まちづくりの観点から企業につきまして引き続きヒアリング等を行いながら、その可能性については調査してまいりたいと思いますが、最終的な決定権については土地区画整理組合にあるものと考えております。 22 ◯14番(山田武豊) 議長。 23 ◯議長(仁井田和之) はい、山田武豊議員。 24 ◯14番(山田武豊) これから事業計画を策定されるということなんで、その都度説明はしていただけるんであろうと思うんですけれども、なるべく細部にわたって説明をしていただきたいと、このようにこの場で申し上げておきます。  それでは、大きな2番目の質問に入ります。  この質問も新機能都市開発事業に関連しますが、本事業は、本市の将来を見据え、新たな活力の創出を事業目的としています。他方、都市計画道路の施工に伴う市内企業の移転用用地も兼ねていることがこれまでの説明でわかっていますが、当局は、これを住工混在の解消を目的にすることも示してきたところです。  都市計画道路施工に係る市内企業は2社で、いずれも現在準工業地域となっております。当該地区の今後の都市計画、用途変更などどうお考えか、伺います。 25 ◯都市建築担当部長(向井敏美) 議長。 26 ◯議長(仁井田和之) はい、都市建築担当部長。 27 ◯都市建築担当部長(向井敏美) 立地適正化についてのご質問でございます。  新機能都市開発事業の目的は、都市の発展を牽引する新たな活力を創出するというものでございますが、調査検討段階におきまして、工業施設用地の需要把握のため実施いたしました企業意向・動向調査の結果、ご質問にありました企業2社を含めて、工場の拡張や住工混在解消のための移転希望を持つ市内企業があることが判明をいたしました。新機能都市開発事業は、こういった工場拡張などの希望を持つ市内企業の移転用地を確保するために、工業施設用地の土地利用とするエリアも設けることとしております。  現在、ご質問のあった都市計画道路佐方線整備事業に関連する企業2社は、現段階では移転を希望されていることから、今後、この企業2社が操業する工場の全ての移転を判断された場合には、これを機に市におきましては工場跡地の秩序ある土地利用の転換が図られるよう誘導していく思いでおります。  また、用途地域の変更でございますけれども、現在この企業2社が操業する以外にも工場用地がございます。これら含めて準工業地域としていることから、企業等の今後の動向を踏まえた上で、新たな市街地形成に対応した用途地域を適切に定めてまいりたいと考えております。 28 ◯14番(山田武豊) 議長。 29 ◯議長(仁井田和之) はい、山田武豊議員。 30 ◯14番(山田武豊) 今適切に用途地域を定めてまいりますということは、準工業地域となっている今の都市計画が用途変更されるというふうに受け取ってよろしいんでしょうか。 31 ◯都市建築担当部長(向井敏美) 議長。 32 ◯議長(仁井田和之) はい、都市建築担当部長。 33 ◯都市建築担当部長(向井敏美) まだこの2社が完全に移転ということでいなくなりますよということが決定しているわけではありませんので、ちょっと限定的な言葉にはなりませんけれども、それとこの2社が移転したと仮定しましても、まだもう一社企業がございますので、じゃあその残った企業を含めてその地域がどういった用途地域が最も適切かということを考えないといけませんので、今の時点で用途地域を変えますという言い切りまではちょっと難しいというふうに考えております。 34 ◯14番(山田武豊) 議長。 35 ◯議長(仁井田和之) はい、山田武豊議員。 36 ◯14番(山田武豊) 今の可能性だけの答弁で十分でございます。  これまで住工混在の解消という説明を受けてきた中で、私個人は、そのままもし企業さんが移転をされた場合、準工業地帯のままだったら、余りにも無責任ではないかなという考えがあったんですね。やはり今既存の工場が移転をしたとしても、また新たにそのあいた土地にまた新たな工場が建つという可能性も出てくるんで、やはり用途地域のことは重々に考えて、住工混在の解消に努めていただきたいと思います。  それでは3点目、ICTの推進について伺います。  ICTの推進といいますが、要は、資料等のデータ化、ペーパーレス化をどのように考えるかということなんですけれども、これは以前総務部さんのほうで確認した資料なんですけれども、27年度です。学校施設を除きコピー機のリース料が約1,900万円、コピー用紙購入費が約1,065万円。ICTを活用することによって、この経費がどのぐらい削減できるかはわかりませんが、幾ばくかの削減にはつながると思います。また、現在、少数ですけれども、これまでのペーパーでの資料をデータ化に切りかえた自治体、また議会があります。今後、その数がふえることがあっても、減ることはないと思っております。そのほかにも、権限移譲による事務量や市民ニーズが増大する一方で、市職員数の削減が通説のようになっている昨今、職員さん一人のマンパワーを最大限発揮するためにも、事務事業の効率化を図ることは急務と考えております。  現在、本市議会でも、議会運営委員会のほうなんですけれども、資料等のデータ化に向けて研究していくということがさきの定例会の議会運営委員会で議論されました。こういったことを効果的にするためには、議会だけではなく、市執行部も議会と足並みをそろえて取り組むのが最良と考えての質問ですが、お考えをお聞かせください。 37 ◯総務部長(中野博史) 議長。 38 ◯議長(仁井田和之) はい、総務部長。 39 ◯総務部長(中野博史) ICTについてということでお答えさせていただきます。  情報通信技術、いわゆるICTの進展でございますけれども、これは著しくさまざまな分野で大量のデータをより速く簡単に収集し、活用できるよう日々新しい技術が開発され、普及してきているところでございます。  本市におきましても、その時々のICTの中からコストパフォーマンスや安定性を考慮して、業務システムネットワークシステムを構築してきているところでございます。現行の電子文書管理システム財務会計システムにつきましては、電子決裁による運用を行っており、また全庁的な文書共有フォルダーの運用により、行政文書の電子化、データ化による事務の効率化は一定程度進んでいると考えております。  しかしながら、今議員のおっしゃられたような庁内会議における紙資料の配付につきましては、紙資料で配付しているというような状況でありまして、ICTの活用による業務改善、会議だけではなくてさまざまな分野での活用もいまだ残されていると言えると認識しております。  しかしながら、一方で、ICTの進展につきましては、コンピューターウイルスへの感染などセキュリティーリスクも増大させておりまして、行政の取り扱うさまざまな文書、データの保護も重要な課題となっているというふうに認識しております。特にインターネットを通じた情報漏えい、不正アクセスは世界的な脅威となっております。国からの要請では、平成28年度に導入いたしました自治体情報セキュリティー強靱化により、行政側の資料やデータはインターネットから分離されましたLGWAN接続系ネットワーク、国と直接つながったりしているネットワークでございますけれども、これにおきまして管理しており、国はこのネットワークへの無線LANの利用は避けるべきとしているところでございます。このため、タブレット端末を導入する場合、現状においてはインターネット接続系を利用することになりますので、利用可能な用途は限定的なものになるというふうに推察しております。  行政におきましてタブレット端末の活用については、どういった利用ニーズがあるのかを検証しつつ、今後情報システムネットワークの再構築を行う場合にこのことを念頭に置きまして、費用面、事務効率面での効果を調査し、人的、物理的、組織的なセキュリティー対策などを含めて検討していきたいというふうに考えております。 40 ◯14番(山田武豊) 議長。 41 ◯議長(仁井田和之) はい、山田武豊議員。 42 ◯14番(山田武豊) 今後検討されるということなんですけれども、今後というのが余りにも曖昧であると思います。5年後も今後ですし、来年度からも今後でございます。今ICT関連のコンピューターの入れかえとか目まぐるしく変わってきてる時期ですから、そういったことを勘案すると、そんなに遅くない時期に考えるのかなあとも思うのですが、その辺はどうなんでしょうか。 43 ◯総務部長(中野博史) 議長。 44 ◯議長(仁井田和之) はい、総務部長。 45 ◯総務部長(中野博史) 先ほど議員もおっしゃられましたように、タブレットが活用できる分野というのは、ペーパーレス化だけではなくて、行政におきましては、例えば災害時の対応でありましたり、観光情報の発信などリアルタイムな活用方法、それとかいろんな最近定住促進とか、東京で定住フェアとか開催したりしておりますけれども、そういった場合にプレゼンとかプロモーションに使う活用方法でありましたりとか、福祉関係におきましては、各種健診、それから介護認定調査業務、いろんな調査業務、それとか公共施設の維持管理など、よくタブレットを使った効率的な維持管理ということが報道されたりもしております。そういったさまざまな分野での活用ということを含めると、先ほど申し上げましたように、インターネットでの接続といいますか、行政情報との一定の接続というのはどうしても検討していかないといけないというふうに考えております。  そうした中、今使っております情報システムネットワークにつきましては、早いもので31年でリプレースを迎えるもの、それとか中にはセキュリティー強靱化につきましては昨年度導入したばかりでございますので、これらのリプレースは35年度以降になろうかと思います。ただ、タブレットにつきましては、先ほども申し上げましたように、いろんな分野での活用が可能性が見込まれるということで、検討につきましては早急に着手しなければならないところではございますけれども、このシステム全体の中でタブレットを活用した事務の効率化が図れる時期というのは、ちょっと今の段階ではなかなか申し上げにくいところでございます。 46 ◯議長(仁井田和之) 第19番大畑美紀議員の一問一答方式での発言を許します。 47 ◯19番(大畑美紀) 議長。 48 ◯議長(仁井田和之) はい、19番大畑美紀議員。 49 ◯19番(大畑美紀) 私は、大きく3点の質問を一問一答方式で行います。  1点目は、積雪時の対策強化について。  毎年、除雪計画に基づき、地元事業者へ委託をして除雪作業が行われ、おおむね車道の交通の確保はなされています。しかし、高齢者がふえる中で、住民からは除雪に関する悩みや要望が寄せられます。また、委託業者の減、また人手不足もあり、事業者に除雪を担い続けてもらうには課題があります。  そこで、5点伺います。  1点目は、除雪後も圧雪や路肩に集められた雪などが安全な通行の妨げになる場合があります。基本的に圧雪は除去しないことになってはいますが、危険な場合もあることから、除雪だけではなく必要に応じて排雪、路面整正等も行うべきと考えますが、どうでしょうか、伺います。  2点目、居住状況や道路状況は変わってきます。例えば、除雪計画では、廿日市佐伯線の玖島分かれから栗栖までは、基本的に除雪工、塩まきは行わない、必要に応じて運搬排雪工、塩まきを行うとされていますが、津田中央商店街は、商店の閉店や高齢者がふえたことなど状況の変化で除雪を望む声もあります。業者や住民の意見を聞いて、市で除雪対象路線の見回り、確認をすべきだが、どうでしょうか。  3点目に、除雪業者の営業を守るために支援を拡充する必要があります。除雪機械は一部県、市からの貸与がありますが、大半は業者保有やリースによるものです。県、市からの貸与をふやす、リース料やチェーンなどの経費への補助、休日出勤の場合の単価引き上げなど行うべきですが、どうでしょうか。  これは通告後、既に拡充がなされている部分もあるということがわかりましたが、通告に従って質問いたしますので、お願いいたします。  4点目、高齢になり、私道の雪かきが困難になる世帯がふえています。全国には有料で市の登録業者に除雪の依頼ができる自治体や、京都府南丹市のように高齢者等除雪対策事業(通称雪かき助成制度)などで高齢者、母子、障害者世帯対象に雪おろしなども含めた除雪費用を助成する自治体もあります。本市でも検討すべきですが、どうでしょうか。  5点目、積雪時の除雪作業、通行確保には住民協力が必要です。除雪計画にも地域住民への協力についての項目がありますが、市広報や防災行政無線でのお願いや道路上の掲示による注意喚起などの充実について伺います。 50 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 51 ◯議長(仁井田和之) はい、建設部長。 52 ◯建設部長(河崎勝也) 積雪時の対策強化につきまして、1点目の除雪後も除雪だけでなく必要に応じて排雪、路面整正を行うべきかということについてでございます。  市では、降雪による市道の道路確保のため、迅速かつ効率的な除雪活動を実施できるように毎年除雪計画を定めまして、原則12月1日から3月31日までの間、新雪15センチ以上の場合に除雪を行っております。  ご質問の排雪、路面整正等につきましては、1事業者が受け持つ距離が長く、除雪だけでも1日では完了しない場合があること、また完全に雪を取り除くことは困難であり、部分的に残され、圧雪された雪等の排除までは対応し切れていない状況はございます。  さらに、メーン道路に接する道路や出入り口などにつきまして、路肩に集められた雪などで交通に支障になる件につきましては、受託業者が経験から場所を把握し対応しておりますが、早朝暗い時間からの除雪で見落とした場合など、連絡をいただいた後に対応させていただいている場合もございます。  排雪や路面整正につきましては、路肩に雪を寄せることができない場合や、かたく固まって溶けない雪が横道にたまったり、危険な場所につきましては、後日連絡をいただけば、可能な限り対応できるように努めてまいりたいと考えております。  2点目の居住状況や道路状況が変わってくる中で、業者の意見も聞きながら、毎年市で除雪対象路線を見回り、確認をすべきということでございます。  除雪につきましては、毎年見直しを行っている除雪計画に基づき実施しております。引き続き、見直しする際は、市民からの要望区間や除雪対策路線の状況の変化を踏まえながら、追加や削除も行っていくこととしております。  例に挙げられました津田商店街のある県道廿日市佐伯線でございますが、両側に家が連檐しており、排雪した雪の置き場所もなく、除雪を行っていなかったこと、さらに以前は融雪剤により溶けた雪が商店街等に影響を与えることなどから、融雪剤の散布については見送った経緯がございます。  しかしながら、近年、地元からの除雪要望もある中、このようなことを踏まえまして、融雪剤散布により積雪を抑えることは有効であると考えて、地元と調整しながら、平成26年度よりは玖島分かれから国道186号線までの間、広島県において融雪剤を散布し、対応している状況であります。  それともう一点ですけど、状況の把握についてでございますけど、職員の除雪後のパトロールにつきましては、除雪範囲が広範囲にわたること、佐伯地域におきましては、除雪対象路線が126キロに及びますので困難な状況でございます。今後は必要に応じて除雪後に業務委託の中でパトロールができるように検討してまいりたいと考えております。  3点目の除雪業者の営業を守るためのリース料やチェーンの経費、また休日出勤等の単価についてでございます。
     事業者との除雪に伴う契約は、除雪の必要な4カ月間としまして、過去の実績を踏まえ、想定される除雪期間から金額を算定し、契約を締結しております。その後、実際に稼働した時間を業者の月報などにより確認し、契約変更を行い、精算している状況でございます。  除雪の対応する機械についてでございますが、市が5台、県が5台、業者が17台、計27台で行っております。  県や市で新たに機械を購入し、貸与する考えにつきましては、費用の面から、また保管場所の確保が難しいなどの理由からは、現在考えておりません。  業者保有の除雪機につきましては、損料をリースの場合は除雪の4カ月間を算定してリース料を計上しております。また、休日稼働の場合の労務費につきましては、休日割り増しにより金額を上乗せして計上しておる状況でございます。  チェーンなどの消耗品につきましては、実態を精査した後、適正に反映していきたいと思います。特にチェーンにつきましては、路線の状況、それから延長、また積雪の状況によって摩耗も違いますので、これは実態調査のほうさせていただきたいと思います。  次に、高齢になり私道の雪かきが困難になる世帯がふえている中で、除雪費用を助成することについての検討でございます。  高齢者が住みなれた地域で暮らし続けるためには、高齢化の進展とともに、特に中山間地域におきましては、冬場の日常生活を営む上で除雪の必要性を認識しているところでございます。  吉和地域におきましては、除雪用の機械を個人が所有している比率が高く、自宅周辺や私道につきましては個人で除雪されておりますが、高齢化により除雪が困難な場合につきましては、NPO法人が除雪を請け負うと聞いております。  佐伯地域におきましては、年間の降雪量や降雪日数等が吉和地域と比較して少ないことから、個人が除雪用の機械を所有している割合は低く、また佐伯地域のシルバー人材センターにおきましても除雪用の機械を所有していないため、除雪業務を請け負っていないとのことでございます。  佐伯地域につきましては、除雪事業者の指定拡大などの制度をつくるには、除雪ニーズが低く、現状では困難であると考えております。除雪が困難な高齢者等につきましては、地域の支え合いとコミュニティービジネスでの取り組みやシルバー人材センターの活用など、地域住民の方々とともにどのように支えるか、仕組みづくりを考えていきたいと考えております。  5番目でございます。積雪時の除雪作業、通行確保についての情報収集等についてでございます。  ご指摘のように、除雪作業は雪を完全に取り除くことはできないため、住民に除雪の実態のご理解をしていただくことが必要であると考えております。その他の住民のご協力につきまして、除雪作業を行う場合には、路上駐車をしないこと、作業中は近寄らないこと、道路に雪を出さないことなどを理解していただくような周知につきまして、今後防災無線を活用するなど、方法を検討してまいりたいと考えております。  また、降雪による注意喚起についてでございますが、市街地から佐伯方面に上がるときに、毎年スリップによる車が動けなくなり、交通渋滞が発生している状況でございます。そのため、降雪時の道路状況につきまして、広島県所有の電光掲示板の表示をよりわかりやすく活用できるように、道路管理者の広島県と協議していく考えでございます。  以上でございます。 53 ◯19番(大畑美紀) 議長。 54 ◯議長(仁井田和之) はい、大畑美紀議員。 55 ◯19番(大畑美紀) まず2点目なんですが、津田の商店街、今も答弁いただきましたけれども、高齢者がふえたことと、それから歩道ができて、今まで用水路だって、そこのふたをあけて雪が捨てられていたのができなくなったということなどがあって、除雪を望む声がふえたということと、もう一つは、今融雪剤を適宜置いていただいているんですが、それが廿日市方面からいうと左のほうにばかり置かれるので、右側にも置いてほしいというような要望がありますが、いかがでしょうか、伺います。 56 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 57 ◯議長(仁井田和之) はい、建設部長。 58 ◯建設部長(河崎勝也) 津田商店街のほうにつきましては、歩道空間の確保ということで側溝整備をさせていただきまして、言われますように、その側溝への雪の投棄はできなくなっているような状況はございます。  先ほど言いましたように、融雪剤を用いまして、積雪が起こらないような格好でできるだけ進めていきたいと考えておりますが、場合によってはどうしても溶けない場合、残った雪で路面が凹凸になって危険な場合につきましては、部分的にのけれるところ、雪の置き場所を確保しながら検討させていただきたいと思います。これも広島県の管理になっておりますので、広島県のほうにそのような申し入れをしたいと考えてます。  また、融雪剤の片側に置いてあるところにつきましては、現場の状況を確認しまして、県のほうと調整いたしまして、左右に均等に置かれるように進めたいと思います。 59 ◯19番(大畑美紀) 議長。 60 ◯議長(仁井田和之) はい、大畑美紀議員。 61 ◯19番(大畑美紀) 地域住民の声を聞きながらよろしくお願いいたします。  3点目なんですが、これは以前23年の3月議会で私が質問したとき、いい答弁だと思ったんですが、今回業者7社に聞き取りしましたら、前回と同様のような要望が出ましたので、私の聞き方が不十分だったのかもしれませんが、ご容赦いただきたいと思いますが、もう少し詳しくリース料の助成や、それからチェーンなどの損料について、もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。 62 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 63 ◯議長(仁井田和之) はい、建設部長。 64 ◯建設部長(河崎勝也) 先ほど言いましたように、業者さんが今4台の機械をリースされとると聞いております。その4台につきましては、基本、除雪の必要な4カ月間、これをリース期間として、この4カ月間の借り上げ料をお支払いしております。場合によって、除雪が必要で延びた場合につきましては、それは変更で対応させていただいております。  それから、チェーン等の消耗品についてでございます。  機械によってはチェーンを使用しない、端的に言えば、市内業者さんが持っておられます除雪機械の中にはブルドーザーのようなもので除雪をしていただいとるところもございます。そのような中で、チェーンをつける必要のある機械、それがどの程度あって、またその損耗状況がどのような状況なのか、1年で損耗するものなのか、2年、3年もつものなのかというようなことは、実態を調査させていただきまして、適切に対応させていただきたいと考えております。 65 ◯19番(大畑美紀) 議長。 66 ◯議長(仁井田和之) はい、大畑美紀議員。 67 ◯19番(大畑美紀) 4点目の私道の雪かきなどの助成についてなんですが、確かに地域などでボランティアでできれば一番いいんですけども、担い手のほうも高齢化していたり、自分のうちも除雪が必要だということがあって、なかなか進んではいないんです。豪雪地帯の吉和はちょっと進んでいるところがあるかと思いますが、市民の方から除雪業者に私道の除雪してもらえないかと頼んだら、やはり転回、Uターンするのが難しいので、そういう機械をリースして、業者に小さな除雪機械リースしてもらえたらというような要望もありましたが、いかがでしょうかということと、それからコミュニティーとか地域でもやっぱり考えていかないといけない問題だなと思いますので、小型の動力、手押し式のような除雪機などがありますので、それらをシルバー人材センターなり、コミュニティーの防災か防犯のほうででも購入できるようなこともないのかなと研究してみたいと思いますので、行政のほうもぜひいろいろなご支援とか情報提供をお願いしたいと思いますが、その2点について伺います。 68 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 69 ◯議長(仁井田和之) はい、建設部長。 70 ◯建設部長(河崎勝也) 除雪機械についてでございますけど、やはり佐伯地域におきましてどれぐらいのニーズがあるかという、ニーズというか除雪期間でございますけど、それと実際リース会社のほうが狭い道路についてどの程度のリース機械があるかということを調査しなくてはいけないと思っておりますけど、以前聞いた中では、広島県内においては除雪機械のリースもなかなか難しい。リース会社のほうが手配したときには、既に必要な業者のほうからもうリースの予約が入っているというような状況と聞いておりますので、道路に面する入り口への除雪を容易にできるような除雪機械のリースというのは、なかなかちょっと難しいんではないかと考えております。 71 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 72 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 73 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 佐伯地域の私道ですとか敷地内の除雪についてでございますけれども、除雪事業者を紹介しようとしましても、公道の除雪で手いっぱいでいらっしゃるということで、そうした形は難しいというふうに聞いております。  そういう中では、新たに例えばほかの土木ですとかそういった関係課、水道ですとか、そういった事業所の方々へ依頼をする仕組みをつくったりとか、あるいはシルバー人材センターは今除雪機を持っていらっしゃらないので請負をされていないと聞いておりますけれども、例えば吉和地域のNPOほっと吉和さんのように、料金設定の中に時間当たりの料金に加えて機器の持ち込み料ということで加算をするという方法をとっていらっしゃることもあります。そういうことがありますので、いずれにしましても地域の助け合いの仕組みの一つの形としてどんな形ができるか、地域の方々と関係者と話し合いをしていきたいというふうに思います。 74 ◯19番(大畑美紀) 議長。 75 ◯議長(仁井田和之) はい、大畑美紀議員。 76 ◯19番(大畑美紀) 5点目の市民への協力依頼、注意喚起なんですけれど、今拡充するというふうにおっしゃいましたが、今答弁でも言われましたように、路上駐車をしないでくださいだとか、除雪作業による物件破損、地域住民の負傷等が発生したら、速やかに報告がないと原因究明が困難となり、補償対象外となりますなどなど除雪計画の中にも書かれておりますので、また島根県では、除雪で都合により住居の入り口等に除雪した雪が一時的に塞ぐことがありますのでご了承くださいというようなことも言って注意喚起する場合もありますので、今こういう質問しようと思ったのは、住民からとにかく家から出られないとか、横道から出られないので何とかしてほしいという要望がたくさん寄せられましたので、こういうふうな業者の実情でありますとか、除雪は完璧にできないので、もし何かあれば支所なりに伝えてくださいというようなことがわかれば、そんなに住民も心配することないので、ぜひこういう注意喚起、それから周知をお願いしたいと思います。  次に移ります。  2点目の質問は、新機能都市開発はやめ、都市型緑地開発に転換をという質問です。  新機能都市開発は、構想の段階から本格実施に向けて動き出しましたが、この事業が市民生活、市の将来にとって有益であるという確証は得られません。土地区画整理事業の手法で責任の所在、市の収支はどうなのか、市民が納得できる説明ができません。  計画地区は、廿日市市沿岸部の自然をとどめる場所として貴重です。背後にある瀬戸内海国立公園極楽寺山は、急傾斜地で、計画地区とともに土砂災害のおそれのある箇所の多いところです。大規模な開発をすれば、土石流など災害の発生の危険、ギフチョウなどの生息環境の悪化、可愛川等の水質変化、弘法川への土砂流入、周辺の気温上昇などの悪影響が考えられます。これまでの都市開発の考え方を転換し、この地を緑地として生かすべきと考え、次の点をお聞きします。  1点目、土地区画整理組合を設立し、民間事業者に業務代行させることで、この事業全ての責任の所在はどうなるのか、伺います。  2点目、切り土、盛り土がそれぞれ280万立方メートル、BエリアからAエリアへの土砂の運搬が100万立方メートル、土砂は地区内での移動のみとされますが、区域外への搬出、区域外からの搬入はないのかということ、大規模な盛り土、切り土は安全なのか、周辺の住環境や自然環境への影響をどう考えておられるのか、伺います。  3点目には、工業団地はいっとき立地があったとして、生産性がいつまでも確保されるかどうかわかりません。開発するのであれば、市民が出入りできる都市型の緑地として開発すべきです。開発の方向転換を求めます。市の考えを伺います。 77 ◯都市活力担当部長(玉岡政義) 議長。 78 ◯議長(仁井田和之) はい、都市活力担当部長。 79 ◯都市活力担当部長(玉岡政義) 1点目のご質問でございます。  業務代行方式による土地区画整理事業は、民間事業者が主に保留地の処分金を根拠として土地区画整理組合と契約を前提に、設立認可申請段階から組合の運営に関する事務、換地、設計、造成工事等といった事業の施行に関する相当部分の業務を代行し、あわせて事業完了までの資金調達を行う方式であります。  土地区画整理事業を施行することのできる土地区画整理組合は、土地区画整理法第3条第2項に規定されておりますが、組合設立の認可申請には、施行地区の土地の所有者及び借地権者の3分の2かつ宅地面積及び借地面積の合計の3分の2以上の同意を得る必要があります。このことから、組合施行による土地区画整理事業は、権利者の同意に基づき、基本的に権利者みずからの責任において施行するものであると解しております。  しかし、組合自体は土地区画整理事業の制度や仕組みに対する専門性、技術力、資金力等を兼ね備えていないため、組合は、これらを兼ね備えた民間事業者との契約により、事業の施行に関する相当部分の業務を代行させるものであり、契約内容は個別の組合ごとに自由に設定できますが、民法の契約の原則として、組合と業務代行者が対等の関係において契約を締結すべきものと考えております。  次に、切り土、盛り土、環境等のご質問でございます。  新機能都市開発事業の基本計画案では、切り盛りバランスを配慮し、BエリアからAエリアへ100万立方メートルの土砂運搬を見込んでおり、切り土、盛り土双方とも約280万立方メートル発生する計画としており、現時点で区域外の土砂搬出入は発生しないものと見込んでおります。  しかしながら、大規模な造成計画となるため、計画区域内における地形や地質について十分な調査や設計が必要であり、切り土、盛り土、のり面の安定性、のり面方向、土砂流出防止など、設計に必要な地質調査や設計造成工事に伴う盛り土材に関する土質試験や品質管理、また工事中の防災対策など、各種法令基準に遵守した設計を十分に行い、安全確保するよう考えております。  周辺の住環境や自然環境への影響につきましては、広島県環境影響評価に関する条例に基づき、土地区画整理事業、工業団地造成事業など、対象事業ごとの検討調査等を行いながら、広島県と協議調整を行い、調査の内容などについて地元説明会を行う予定であります。  想定される評価項目として、大気質、騒音、振動などの大気環境、水環境、地形や地質などの土壌に関する環境、動物、植物、生態系などの生物多様性の確保及び自然環境、廃棄物等の環境への負荷の量の程度による予測などがあり、周辺住民や自然環境への影響に配慮し、取り組んでまいります。  次に、開発の方向についてのご質問でございます。  新機能都市開発事業の計画区域内における土地利用のあり方は、平成28年度に設置しました廿日市市新機能都市開発構想土地利用検討委員会の意見を踏まえ、決定したものであります。委員会では、本市における人口減少の進展や訪日外国人観光客の増加など、市を取り巻くさまざまな状況の変化と域際収支の赤字解消を初め、今後市が対応しなければならないさまざまな課題を踏まえ、若者を含めた雇用拡大や地域経済活性化を図るため、活力創出拠点の形成や市の活力の創出につながる付加価値の高い土地利用のあり方について検討を行い、現状において最も有効と考えられる計画区域の土地利用に対する具体案を得るに至っております。  この具体案に示された土地利用は、市内企業の移転用地の確保が必要であることを背景とした工業施設用地と、宮島との連携による相乗効果を考慮した観光交流施設用地とし、加えて宿泊施設や研究教育施設の誘致も視野に入れた、より付加価値の高い土地利用の検討も重要であるとされ、市として方向性は妥当であると判断し、現在提示している土地利用による事業を考えております。  また、環境に関する保全措置や影響の未然防止などは、地区計画においても具体的に規制を設けるなど別途考えていきたいと考えております。 80 ◯19番(大畑美紀) 議長。 81 ◯議長(仁井田和之) はい、大畑美紀議員。 82 ◯19番(大畑美紀) 1点目なんですが、民法上、同等の責任を持つというようなふうにおっしゃいましたが、例えば造成地が売れない場合、それは民間の代行業者がかぶるのか、市は全く関係ないのかということと、それから3分の2以上の同意で進められる、極端に言えば3分の1が反対していても進められるんですが、市は努力するというふうに言われましたが、一人でも反対があった場合、進めようとしたらどういうことが行われるのか、伺います。 83 ◯都市活力担当部長(玉岡政義) 議長。 84 ◯議長(仁井田和之) はい、都市活力担当部長。 85 ◯都市活力担当部長(玉岡政義) 今回、土地区画整理組合業務代行方式によって行います。この業務代行者が、それまでの費用等につきまして、保留分の土地が売却されるまでその費用を負担して行います。ということで、当然業務代行者は、その費用を負担して行うわけでございますから、今回の土地利用の目的に合致した企業誘致をしてこないと、その費用の回収はできません。そういったことで、それまでの費用につきましては、基本的に業務代行者のほうで負担をしていくものであると考えております。  それから、2点目の反対をされる方につきまして、基本的に今回土地区画整理方式ということです。今後、地元の地権者の皆様にご説明をしながら、今回の事業の趣旨等をご説明し、ご理解をいただいてまいりたいと考えております。そうした中で、どうしても趣旨に賛同されない方がおられるかもしれませんけども、今回その場合はどうしても換地という方法で行っております。基本的にその目的に合致した換地というもので対応してまいりたいと考えております。 86 ◯19番(大畑美紀) 議長。 87 ◯議長(仁井田和之) はい、大畑美紀議員。 88 ◯19番(大畑美紀) 基本的に費用面は業務代行者がかぶるということですね。  それと、所有者が不同意の場合、換地という方法でもし畑を持っている方が畑のままで欲しいというふうに言われたときはどうされるのか、畑を提供するのかどうかということと、もし訴えがあった場合、その訴え先は市になるのか、民間業者になるのか、伺います。 89 ◯都市活力担当部長(玉岡政義) 議長。 90 ◯議長(仁井田和之) はい、都市活力担当部長。 91 ◯都市活力担当部長(玉岡政義) 今回の地権者の方が従前田畑等でやっておられて、引き続き例えば田畑等で行いたいということで希望された場合につきましては、基本的に同じ目的、田畑で換地、提供させていただこうと考えております。  それから2点目、もし訴えの場合ですけども、この際訴えの相手先としては、今回あくまでも施行というのは土地区画整理組合が今回の施行者になりますので、土地区画整理組合で換地等を定めていきます、最終的には。ですから、訴えの相手先としても土地区画整理組合になると考えております。 92 ◯19番(大畑美紀) 議長。 93 ◯議長(仁井田和之) はい、大畑美紀議員。 94 ◯19番(大畑美紀) 反対の所有者がおられる場合、どうしても事業を進めたいときに、例えば強制執行のようなことが行われるのかどうか、伺います。 95 ◯都市活力担当部長(玉岡政義) 議長。 96 ◯議長(仁井田和之) はい、都市活力担当部長。 97 ◯都市活力担当部長(玉岡政義) 今回、新機能都市開発事業を推進するに当たりまして、今後、先ほど申しましたように地権者等にご説明をしていきます。その際、今回の事業が市の将来にとって必要であるという部分を十分丁寧にご説明して、納得していただけるよう努力をしてまいりたいと思っております。  そうした中で、どうしてもという部分でご納得いただけない場合につきましては、いろいろな方法については、今の議員がおっしゃられましたやり方も含めまして、その際また検討してまいりたいと考えております。 98 ◯19番(大畑美紀) 議長。 99 ◯議長(仁井田和之) はい、大畑美紀議員。 100 ◯19番(大畑美紀) 2点目の環境の影響について伺います。  補正予算が出たときも言ったんですけれども、この地はギフチョウの生息地である極楽寺山の裾野であり、環境影響調査ではギフチョウの生息や飛来とか、それから卵は発見されなかったということなんですが、専門家によりますと、生息しているその一部地域だけ保全していては本当の保全ではないと。やはり飛来する可能性のあるところもきちんと環境整備すべきであるという意見をいただいております。  それから、サツマシジミ、これは市の環境基本計画などにも載っていますが、サツマシジミはこの地に生息しているということですので、貴重種ではないかもしれませんが、この種を守るというのは基本計画にも書かれております。  もう一つ、可愛川への影響なんですが、やはり広大な森林であり、やっぱり森林に降る雨が流れて川に、海に流れるのと、そして木が失われたところから流れる水と水質が違います。やっぱり有機質がある程度流れないと、海の栄養は得られませんので、一方で市民が漁民の森づくりなど活動しておりますが、こうした広大な森林が失われるということは非常に大きな損失であると思いますが、いかがでしょうか、伺います。  もう一つ、CO2削減、ヒートアイランド現象を防ぐために定めている省エネビジョンなどでも緑地を保護するということはうたっておられますが、その点についてはいかがでしょうか。 101 ◯都市活力担当部長(玉岡政義) 議長。 102 ◯議長(仁井田和之) はい、都市活力担当部長。 103 ◯都市活力担当部長(玉岡政義) 先ほど答弁させていただきましたように、今後環境影響評価というのを行ってまいります。その中で、大気環境、それから水環境、それから動物、生態系含めました生物の関係につきましても、項目の洗い出しを行い、当然そこの部分につきまして、地元、それから市民の皆様にもその項目の説明もさせてもらい、そしてその今回の環境影響評価の結果につきましてもご説明をさせていただこうと思います。そうした環境アセスをクリアして、今回の事業を行っていこうと考えております。 104 ◯19番(大畑美紀) 議長。 105 ◯議長(仁井田和之) はい、大畑美紀議員。
    106 ◯19番(大畑美紀) 3点目の質問の答弁についてなんですけれども、市民の皆さんの中にも、先ほどの一般質問でもありましたように、なかなか知られていない、知らない方が多くいらっしゃいます。それから、知っている方では、何でああいうものが要るのかという疑問を投げかける方が多くおられます。  日本共産党の廿日市市委員会で昨年秋から冬にかけてとったアンケートでは、この開発に反対が51%、二十何%かが賛成でした。確かに雇用を生み出してほしいという希望もあることはわかりますけれども、地元の人や、また地元から離れた市民の方から意見を聞きますと、工業団地はいいけれども、半分は自然公園にしてほしいという意見とか、全く反対、何かよくなりそうなのでいいのではないかというようないろんなさまざまな意見があります。また、どうしてもあの緑を保存してほしいので頑張ってほしいという意見もあり、それらを総合的に判断したら、緑地としての開発が適当と私は思います。  これ市が配られております「世界遺産を未来につなぎ、多彩な暮らしと文化を育む都市・はつかいち」新機能都市開発構想検討区域というものがありますね。非常に広大な森林です。市は4億7,000万円かけて地元の使用割当権を市に戻しておられます。一部北部のほうのこの地域が含まれてないところも何割かあると思いますが、相当なお金をかけて戻しておられます。このままではもうお金にならない無駄な土地と思われるのかもしれませんが、沿岸部に残された大変貴重な土地でありますので、全国的にはこういう森林をNPO法人などに任せて、自然公園として市民が憩える、また木材などの生産の場として活用しているところがありますので、生産性がいつまで続くかわからない、撤退するかもしれないような工業団地よりは、こうした市民のためになる、また市民の将来にとってもためになる緑地開発、私はこれが一番であると思うんですが、いかがでしょうか、再度伺います。 107 ◯都市活力担当部長(玉岡政義) 議長。 108 ◯議長(仁井田和之) はい、都市活力担当部長。 109 ◯都市活力担当部長(玉岡政義) 新機能都市開発事業につきましては、本市の将来に必要な事業であると考えております。また、昨年度実施しました市内企業へのアンケート調査のときにも、市内企業の方で業務拡張とか住工混在の中で土地がなくて困っておるという企業の方々の切実な声というのも伺っております。そうした中で、そうした企業の方々を含めまして、市の将来にとって必要な事業であります。そうした部分を今後地権者、それから関係する地域住民の方々に対して丁寧な説明を行いまして、この事業のご理解をしていただくよう努力してまいりたいと考えております。 110 ◯19番(大畑美紀) 議長。 111 ◯議長(仁井田和之) はい、大畑美紀議員。 112 ◯19番(大畑美紀) 貴重な緑地であり、一旦失われたらもとに戻らないので、私はぜひ残していただきたいと思います。  3点目の質問に移ります。  道徳の教科化、英語教育早期化の問題についてです。  小学校は2018年度から、中学校では2019年度から道徳が教科化され、評価の対象になります。導入の背景に社会規範の低下等があると言われますが、道徳の教科化で社会を生きるために必要な市民道徳が養えるとは思えません。評価されることにより思想統制につながるとの懸念も言われています。私は導入には反対ですが、実施されることが決まっていますので、せめて一定の方向に誘導するのではなく、児童生徒の考えを尊重し、それぞれの方向に伸びていける授業のあり方を求めて、市教委のお考えを伺います。  2点目、学習指導要領改訂により、2020年度からこれまで小学校5、6年次に実施されてきた外国語活動は3、4年次に実施されます。小学校英語教育では、語彙数が600から700語、中学では1,600から1,800語とふえており、合わせると2,200から2,400語になります。現在、中学のみで1,200語ですので、2倍となります。母語である日本語をしっかり学ぶことが重要であり、英語教育の前倒しは、教員、児童どちらにも大きな負担となり、問題が多いと考えます。現在の外国語活動の実態はどうでしょうか。市教委として、小学校英語をどう考え、どう取り組んでいくのか、伺います。 113 ◯教育長(奥 典道) 議長。 114 ◯議長(仁井田和之) はい、教育長。 115 ◯教育長(奥 典道) 道徳の教科化について答弁申し上げます。  道徳が教科化された理由として、授業方法が読み物の登場人物の心情理解のみに偏った形式的な指導になりがちであったこと、わかり切ったことを言わせる指導に陥りがちであること、さらに道徳の時間が軽視されがちな風潮であったことなどが挙げられております。  これらの課題を受け、小学校において来年度から導入される特別の教科道徳では、答えが一つでない道徳的な課題を一人一人の子どもが自分自身の問題として捉え、物事を多面的、多角的に考える授業や、自分とは異なる意見を持つ他者と議論する授業を展開することが期待されております。  道徳の評価につきましては、特別の教科道徳の目標に照らし、子どもがいかに成長したかを認め、励ます観点から、文章による個人内評価を行うこととなっております。  今年度、平成30年度に市内小学校で使用する教科書の採択を行いましたが、道徳的な課題を子どもが自分自身の問題として捉え、考える道徳、議論する道徳となる教科書、さらに授業する先生が子どもの成長を評価しやすくなるような教科書の採択に努めたところでございます。  今後、市教育委員会主催で教員対象の道徳教育推進研修を実施し、年間指導計画などの作成や評価の仕方について研修を行い、平成30年度以降、どの学校においても、自分の考えをしっかりと持ち、友達と議論することで道徳性を高める授業を展開してまいりたいと考えます。  次に、小学校英語について答弁申し上げます。  グローバル化の進展の中で国際共通語である英語力の向上は、日本の将来にとって極めて重要であります。そのため、新学習指導要領では、英語さえ習得すればよいということではなく、思考力や判断力、表現力などを備えることにより、情報や考えなどを積極的に発信をし、相手とコミュニケーションが図れるようになることを重視しております。  この学習指導要領では、コミュニケーション能力の素地や基礎を養うために、小学校中学年で外国語活動を週1こま、年間で35単位時間、高学年で英語科を週2こま、年間70単位時間を行うことになっております。  これらの時間については、小学校の教員が中心となって授業を行うことになりますが、本市では、平成16年から宮島幼稚園及び全小中学校にALTを配置し、低学年から教員とALTの複数で外国語活動の指導を行ってきたところでございます。これらの取り組みにより、市内の小学生の7割から8割が、外国の人と話をしてみたい、あるいは外国の人に会ったら英語で挨拶をすると回答しており、外国語活動に関して一定の成果があらわれていると受けとめております。  加えて、平成28年度から導入しました電子黒板等のICT機器の活用により、効果的な授業展開が可能となっております。また、機器の導入が教員の負担軽減にもつながっていると思います。  さらに、今年度は指定校を2校設定をし、教員を1名加配をして、カリキュラム開発や指導内容、方法の改善、充実を行っており、その取り組みを全校に広げ、児童及び教員が円滑に新学習指導要領に対応できるようにしているところでございます。  以上です。 116 ◯19番(大畑美紀) 議長。 117 ◯議長(仁井田和之) はい、大畑美紀議員。 118 ◯19番(大畑美紀) それでは、道徳教育のほうから再質問いたします。  今教育長が言われましたように、一定の一つの考えにまとめるというものではないというのは、それは確かにしてもらわないといけないんですが、私も、教科書の採択前に、ここのさくらぴあの下の市役所の窓口近くにありました各社の教科書が展示してあるところで、めくっていろいろと見てみましたが、膨大でありますので、ちゃんとした比較はできておりませんが、私が感じたことは、非常に人間の心の中は複雑、そして行動も複雑であるのに、非常に単純化されているような気がいたしました。どれももっともと思われるようなことも確かにありますが、この道徳が求める人間像はどういうものなのか、ちょっと釈然としないところがあります。人に思いやりを持って、感謝の言葉がきちんと言えて、自然に対しては畏怖の念を持ちなどありますけれども、こうした人間になることを目指しなさいというものであるのかどうか。また、こんな聖人君子のような大人が果たしておられるのかどうか。社会道徳は、もう信頼できる大人や周囲との関係の中で迷惑をかけたり、失敗したりしながら身につけていくものじゃないかと思うんですが、もしこの道徳教育、もし子どもがつまずけば、自分はだめな人間だというふうに思うようなことがないのか、もう先生の力量が大変に重要なんですが、その点が心配されますが、いかがでしょうか。 119 ◯教育長(奥 典道) 議長。 120 ◯議長(仁井田和之) はい、教育長。 121 ◯教育長(奥 典道) 私は、道徳の狙いとするところは、やはり一つは、自分の生き方を考える、そういう時間だと基本的に思います。その上で、自立した人間として他者とどうともに生きていくかということをしっかりと考えていくことが究極の狙いであるというふうに思います。そうした観点から、やはりこれからの社会を生きていく上で、生命を尊重する態度であるとか、先ほどおっしゃいました挨拶をきちっとする子どもであるとか、あるいは他者を思いやる心であるとか、そういった道徳性をやはり培っていくということは極めて大事なことだと思います。  ただ、先ほど懸念として申されましたけれども、一定の価値観だけを教え込むというようなそういう性格でないというふうに思います。したがいまして、多様な意見を子どもたち同士あるいは先生とそういった交流をするということを通して、これからの自分の生き方を考えていく、そういう場にしていきたいというふうに思います。 122 ◯19番(大畑美紀) 議長。 123 ◯議長(仁井田和之) はい、大畑美紀議員。 124 ◯19番(大畑美紀) 今まで幾度となく道徳の教科化が図られながらもできなかったというところには、やっぱりそういうような心配があるからですね。今、それは社会道徳、市民道徳が必要ですが、特に心配されるのは、今の政府の方向で教育勅語もいいんじゃないかとか、それから日の丸・君が代に対する内心へのちょっと憲法違反と思えるような強制でありますとか、やはり国の方向が心配になります。戦中戦前は教育が国策のために利用されてきたということがありますので、ぜひ教科化されたので、私は反対ですけれどもしょうがないですので、ぜひ先生には子どもの心の中を、行動をのぞくようなことになりますので、先生も私たちもまだまだ未熟な社会道徳を身につけたとは言えない人間ですので、人間にはやはりいろんなでこぼこがあるということがありますので、哲学として道徳を行うというような方向でぜひやっていただきたいと思います。答弁は結構です。またよろしくお願いします。  2つ目の英語教育について伺います。  英語教育については、教科化については、鳥飼玖美子さんを初め英語教育の専門家、英語の専門家が懸念を示されておられますよね。以前、山下市長時代に他市に先駆けて外国語教育というか、国際理解として英語を導入されるときに私は反対意見を述べたんですが、専門家の意見を交えてちょっと今の英語教育の問題点について指摘したいと思います。  英語教育への誤解というのがあって、英語教育の早期化に対しては、かねてから問題が指摘されておりました。1つ目は、英語を早く学び始めるのがよいという誤解、読み書きより会話力が重要という誤解、習うよりなれろという誤解、それからネーティブなスピーカーが必要だ、ネーティブな発音ではないとだめだという誤解です。外国語の活動と英語教育が決定的に違うのは、外国語活動というのは国際理解ですよね。英語の教科化ということになりますと、相当な覚悟が必要だと思うんです。日本語は、ヨーロッパの言語と一番遠い言語と言われております。それを学ぶのですから、まず理論から入らないといけない。母語は、理論でなくて自然に身についていくものですから無意識に身についていくものですが、外国語は、理論をちゃんとルールを身につけてから入っていかないといけない。ですから、3、4年ぐらいで英語に親しんでいくといっても、そのころは抽象的な思考が生まれる時期ですので、また3年生のときには社会科、理科、それから総合的な学習が入ってくるときです。そこでどっと、廿日市は前からやられておられますが、外国語教育などが入ってきますと、活動が入ってきますと、大変重荷になると思います。教科ということになりますと、また先生の負担もあります。やっぱり相当な覚悟を持って臨まないといけないと思うんですが、いかがでしょうか。  それと、今言いました英語教育の誤解、これをしっかり理解した上で臨まないといけないと思うんですが、いかがでしょうか、伺います。 125 ◯教育長(奥 典道) 議長。 126 ◯議長(仁井田和之) はい、教育長。 127 ◯教育長(奥 典道) これまで幾つか英語の導入について議論があることは承知しています。それは議員もご指摘ありましたように、日本語が先なのか、英語が先なのかといったようなところの議論がなされたと思います。でも、私は、これは二項対立するものではなく、両者がやはり両方とも伸ばしていかなければいけない、そういう課題だと思います。その上に立って、今のグローバル化したこの世の中の中で、子どもたちがこれから将来生きていったり、また趣味でいろんな形で人と出会うというそういう場で、英語に親しんで、英語が話せるということは、極めて重要なことになってくると思います。そういう面で、小学校では、楽しみながら英語活動に親しむということを大きな目標にしながらやっていきます。高学年では、少し専門的なコミュニケーションも入れながら導入していこうということでありますが、いずれにしても子どもの実態に即したような形で授業が展開がなされなければいけないというふうに思います。  そして、議員ご指摘もありました先生方の負担ということであります。負担というよりか、今まで経験のない英語の授業でありますので、いろいろ学習、研修をしていく必要があります。市でもいろんな場で小学校英語に対する研修をしながら、全ての先生が指導できるような体制で今臨もうとしております。その際には、ALTもしっかり活用しながら対応していきたいというふうに思っています。 128 ◯19番(大畑美紀) 議長。 129 ◯議長(仁井田和之) はい、大畑美紀議員。 130 ◯19番(大畑美紀) 最初の答弁でグローバルと言われましたが、グローバルな時代に求められる英語力というのは、外国人と仲よくしゃべったりとかそういうものではなくて、国を背負って、それから企業を背負って、自分の考えを持って交渉できるというふうな能力ですよね。そのために早いこと英語をやったらいいのではないかというのは大きな間違いですので、それは専門家の指摘もしているところですので、その点を念頭に置いた上でやっていただきたいと思います。 131 ◯議長(仁井田和之) 大畑議員、大畑議員、時間です。 132 ◯19番(大畑美紀) 道徳にしても、英語にしても、教員の負担をふやすことないよう…… 133 ◯議長(仁井田和之) 再度注意いたします。 134 ◯19番(大畑美紀) お願いいたします。 135 ◯議長(仁井田和之) はい。  はい、ここで休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午前10時58分     再開 午前11時14分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 136 ◯議長(仁井田和之) 休憩前に引き続き会議を開きます。  第8番中島康二議員の一問一答方式での発言を許します。 137 ◯8番(中島康二) 議長。 138 ◯議長(仁井田和之) はい、8番中島康二議員。 139 ◯8番(中島康二) 皆さんこんにちは。クラブみらいの中島です。  昨日、広島カープも勝ち、阪神が負けて、きょうにも優勝が決まるかもわからないということで、昨日の新聞に、大野支所ではカープのユニホームを着て業務に当たると。カープの大野寮があるということもありまして、やはり職員が優勝へのムードを盛り上げる一方、来庁者たちに廿日市市への愛着を深めてもらいたいという思いも深めてるということでありました。やはり愛情といいますか、愛着を深めてもらうというのは、児童生徒ですか、そういった幼少のときの教育も非常に大事ではないかなあと思います。     (「それは大事」と呼ぶ者あり)  ありがとうございます。  ということで、9月中旬になり、朝晩は涼しくなりましたけども、日中はまだまだ冷房がないとちょっと暑くて過ごしにくいということですが、まず一番初めに、小中学校の空調(冷房設備)の設置推進についてですが、地球温暖化の影響か、日本の平均気温は100年当たり1.19度C上昇していると言われています。これは全国15都市の平均値ですが、近年の夏場の気温はさらに上昇しているのが実情であります。近所の児童生徒が通う築2年余りの大野学園の普通教室も、冷房設備は未設置であります。教室の環境改善は、児童生徒だけでなく教師も含めて体調や集中力の低下をカバーすると考えます。  平成29年4月の文部科学省のデータによりますと、公立小中学校における普通教室の空調、冷房設備の設置率は、全国で49.6%、広島県では45.2%となってます。ちなみに、3年前の廿日市市は、平均で12.3%、普通教室で2%ということになっています。  今年度予算にも小中学校の空調設備事業は計上していますが、本市の小中学校の空調設備の設置に関して、次の点について質問いたします。  1番目に、公立小中学校普通教室や特別教室の空調、冷房設備の設置状況について、今後の空調、冷房設備の設置推進等について伺います。 140 ◯教育部長(西 寿実) 議長。 141 ◯議長(仁井田和之) はい、教育部長。 142 ◯教育部長(西 寿実) まず、1点目の空調設備の設置状況についてでございます。  本市における小中学校の普通教室及び特別教室の空調設置率は、平成28年度末で12.3%となっており、その内訳は、普通教室が4.1%、特別教室が19.7%でございます。  なお、今年度6校の図書室への設置が完了すると、普通教室及び特別教室への設置率は13.1%となり、特別教室について21.3%となります。  2点目の今後の設置推進についてでございます。  文部科学省の学校環境影響基準では、夏季の室温は30度以下が望ましく、25度から28度が最も望ましいとされております。近年の夏場の状況や8月下旬から授業が開始される中、PTAや学校からも空調設置の要望が多く寄せられております。学校への空調設備の必要性については認識をいたしております。現在は音楽室及び図書室への空調設備の設置を進めておりまして、残る10校について、引き続き整備を進めてまいります。  小中学校での全ての普通教室への空調設備の実現に向けて、整備コストやランニングコストを抑えられる整備手法、財源の確保などについて、先進事例の研究調査を現在行っているところでございます。児童生徒の学習、生活の場である教室、学校の室内環境を向上させるため、全ての小中学校の普通教室等への空調設備を早期に整備していきたいと思っております。 143 ◯8番(中島康二) 議長。 144 ◯議長(仁井田和之) はい、中島康二議員。 145 ◯8番(中島康二) この質問に関しては、3年前の9月議会で、やはり広畑議員からも質問出ています。そのときは普通教室が2%設置でした。ことしの4月現在で4.1%ということで、相対的に見れば倍にふえたということなんですけども、先ほど申し上げましたように、全国で普通教室が49.6%、広島県でも45.2%、ちなみに大竹市さんは100%、あと100%は海田町、大崎上島町等があります。また、広島市さんにおいても95.4%ということで、余りにもちょっと先ほど先進事例も調査と言いますけども、先進とかというよりはちょっと話にならない。ただ、2%が4%で相対比較でいけば倍になったということですけども、これはちょっと桁が違うんではないかということです。  この辺の考えを早期にと、先進事例を調査と言われますけども、その先進事例というより近隣の市町村でこれだけ進んでいる中で、先ほど言ったように、前の大畑議員さんなんか言いましたように、道徳教育とかそういったもろもろの心もいろいろありますけども、子どもたちが勉強して、集中してできるという環境を与えてあげるべきではないかと思います。よく言われるのは、能力は生まれつきのものと、あと環境と努力と、その3拍子だと言われますけども、後天的な環境と努力は、大いに我々大人が頑張って子どもたちに与えてあげるべきではないかと思います。  当初私も議員になりだちは、やはり子どものときはクーラーなしで、子どもの耐性といいますか、力強く生きてもらうためには不必要じゃないかと思いましたけど、昨今の暑さ、我々のときは28度以上はもう暑い日だなと言っていましたけど、今はもう30度以上が当たり前の日が続いております。子どもたちに実際ちょっと意見を聞きますと、もう学校行っても暑い、家のほうが涼しいという状況です。中には、イレギュラーな子どもって失礼なんですけども、クーラーは要らないという子どももおりました。おっ、これはたくましいなと思うと、そうじゃなくて、夏休みがなくなっちゃあいけんからクーラー要らないという子どももおりました。  ということで、今先進事例を調査して早期にやりたいとおっしゃいましたけども、確かに予算も、ほかの議員さんからもいろいろ施設の改修とかあると、分配合戦になろうかと思うんですけども、他市の事例を参考にするんであれば、これは相当なやはり予算の上積みをやっていかなきゃいけないんじゃないかなと思います。  ちなみに、ことしの小中学校設備には、空調設備も含めて4億3,140万円ほど大規模改修とか、トイレの洋式化で予算が小中学校の設備で含まれております。  また一方、市長が8月に中学生と市長のふれあいトーク等行っております。そのとき、阿品台中学校の生徒からは、教室の温度は40度近くになるとのことで、冷房設備を訴えて、環境を改善することで教育のまちとして全国に発信できるんじゃないかということで、痛々しいもう発言をされてます。  これを踏まえて、今後の対策についてどういうふうに考えられるか、再度お願いします。 146 ◯教育部長(西 寿実) 議長。 147 ◯議長(仁井田和之) はい、教育部長。 148 ◯教育部長(西 寿実) 調査を行っております内容というのが整備の手法ということでございまして、従来どおり設計を行って設置工事を行うというやり方以外に、整備後の保守も含めたPFIというやり方をとってるところが全国的に出てきておりますことと、あとリース方式であるとか、県内のところでは1市ほど器具を購入するという形のやり方をとっているところがあると。そういったところで全体のコスト面、あと補助金との絡みでありますとか、そういった総合的なことの検討を今行っているところで、来年度の予算に向けて、そういった検討の結果で次の予算に反映できるように努めているところでございます。 149 ◯8番(中島康二) 議長。 150 ◯議長(仁井田和之) はい、中島康二議員。 151 ◯8番(中島康二) 先ほど他市の状況も申し上げましたけど、1週間前の新聞には、安芸高田市においても、18年度で約1億円、19年度で1億7,000万余りで全小中学校にエアコン設置と。学校の規模が全然、当市はやはり小学校は17校ですか、中学校10校と。だから、教室も多いんで、その辺比較はできないと思うんですけども、そういった形で他市もやっております。  ですから、広畑議員の質問に対しても、平成28年度以降、特別教室への設置と並行して普通教室への設置についても検討してまいりたいと3年前に既に言ってます。ということで、3年前と確かに普通教室が2%から4%に進んだといえども、その時点で検討してまいりますと言ってるんで、何をどう検討されたのか、その間のことを教えてください。 152 ◯教育部長(西 寿実) 議長。 153 ◯議長(仁井田和之) はい、教育部長。 154 ◯教育部長(西 寿実) その検討の内容ということについては、先ほど少し答弁させていただいたPFIという形でのやり方についてを調べております。ただ、県内の他市の状況の動きも把握をいたしておりまして、多いところでも2カ年で整備をするところが他市で幾つか見られますので、短期間のうちに整備をしていくようなことで今予算化に向けて検討を行っておるところでございます。 155 ◯8番(中島康二) 議長。
    156 ◯議長(仁井田和之) はい、中島康二議員。 157 ◯8番(中島康二) 今、西部長が短期間でということでやってまいりたいということで、あす高橋議員からも一般質問で宮島競艇の配当金ですか、1億4,650万余りをやはり教育とか、もっと使途を明確にして使ってほしいということもありますので、この辺もお金をうまいこと運用できるんではないかなと思いますし、また大規模改修事業については、学校施設環境改善交付金というのがあって、これは私が調べた範囲では、上限2億円で、3分の1を国のほうが補助できるというのがありますけども、この辺のものを含めて早期に対応するということで検討されてるということでよろしいんでしょうか。 158 ◯教育部長(西 寿実) 議長。 159 ◯議長(仁井田和之) はい、教育部長。 160 ◯教育部長(西 寿実) ご紹介いただきました学校環境改善交付金が補助率3分の1ということでありますのは承知をいたしておりまして、そこのどの額に対して3分の1かというところで、実際の工事費、現状今までの工事費で見ますと、実質的に交付金いただけるのが6分の1程度であるという現状から、もっといいものはないかということでの検討で、PFIという形も少し検討したところでございます。  そういったところの検討を踏まえまして、次の予算の時期に少しどういった形で進めていくかというのをお示しできるのではないかと思っております。 161 ◯8番(中島康二) 議長。 162 ◯議長(仁井田和之) はい、中島康二議員。 163 ◯8番(中島康二) 今、西部長の力強い回答と……     (発言する者あり)  いやいや、西部長でもかなり気持ちを前面に出してくれたなあと。今から予算の分捕り合戦が始まると思うんですけど、ぜひとも部長に頑張っていただいて、市長の一言で、よし、わかったというのがいただけるように頑張っていただきたいなと思います。  それでは、2点目に入ります。  保育園と老人ホームの併設施設等についてです。  少子高齢化や核家族化、そして地域との結びつきの低下など社会の変化に伴い、子どもたちの成長面から、また高齢者の生きがいの面からも世代間交流が必要とされてます。本市においても、各地域で世代間交流がされていますが、より進化、拡大した形態として、保育園と老人ホームの併設施設に関して質問いたします。  1つ、併設施設の実情について、2つ目としまして、併設施設の設置等について伺います。 164 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 165 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 166 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 1点目と2点目を一括して答弁させていただきます。  本市における保育園と老人ホームの併設施設については、平成26年3月に、廿日市駅北地区の駅前広場に隣接した市の保留地及び民有地をあわせた商業用地に定住促進や少子高齢化への対応に資する機能、サービス等の立地誘導のため、プロポーザル方式において整備事業者を募ったところでございます。その結果、医療機関、サービス付き高齢者向け住宅、デイサービス及び民間保育園といった複数の機能が集約された複合的施設が民間事業者により整備をされました。  この民間保育園では、さつき保育園でございますが、デイサービス利用者や入居する高齢者との七夕会や音楽会など定期的に実施をしており、施設の特徴を生かした世代間の交流ができております。  保育園と高齢者施設の併設については、今後市として、児童の心豊かな育み、また高齢者の活力向上や生きがいにつながるまちづくりの一つとして、民間活力を活用した立地誘導策を検討していきたいと考えております。 167 ◯8番(中島康二) 議長。 168 ◯議長(仁井田和之) はい、中島康二議員。 169 ◯8番(中島康二) 今部長のほうからも廿日市さつき保育園の例も出されましたけども、今から2025年問題ということで、私なんかも対象に入るんですけども、後期高齢者といいますか、団塊世代がふえるといったときに、生きがいというところできょうもいろいろありましたけども、思いやりという心を育てるとかというときは、三つ子の魂百歳までじゃないですけども、小さいときほどそういった接触する環境をつくってやるべきだと思います。特に昨今は3世代が同居ということがなかなか少ない現状を見たときに、そういった年配者と生活で接する時間が長ければ長いほど子どもたちが落ちつきがあるとか、思いやりのある子どもになるとかということは明らかにデータとして出ております。ある人は、学者の方は、思いやりの循環型社会を形成するには、そういった人間と弱者と高齢者、幼児等の方々がお互いに助け合うという相互、互恵関係の教育を早くからやっとけば、それは年齢は成人になっても心に残ってるということを言われております。  ということで、こういったことを積極的に、先ほど民間活力を導入ということを言われてますけども、本市としても積極的に取り入れる方策をもっと具体的にちょっと明示してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。 170 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 171 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 172 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議員おっしゃいますように、保育指針などにおきましても、領域別の教育、養護の中で、人とのかかわりというところは重視をされております。  そういう中で、複数の機能が集約された併設施設の整備といいますのは、民間事業者が実施されるという例が多くございますし、そうするものであろうというふうにも考えております。市は、そういう際には、施設の立地誘導でありますとか、側面的な役割を担っていきたいというふうに考えておりまして、実際に廿日市駅北のほかの同一のビルの中でもサービス付き高齢者向け住宅と認可保育園が併設をしている例もございます。そういったこともございますので、市は側面的な役割というふうに考えております。 173 ◯8番(中島康二) 議長。 174 ◯議長(仁井田和之) はい、中島康二議員。 175 ◯8番(中島康二) この併設型の施設は、どうして今脚光っていいますか、クローズアップしたかといいますと、これに関していろいろな報道されてる中で、メリット・デメリットは当然あろうかと思います。メリットというのは、当然ながらお年寄りの方が子どもたちと小さなコミュニティーをつくることによって生きる希望を持てるということと、もう一つは、それによって自立心を持つ、年齢が高くなってもある意味の自立心がまだ養われるというようなことも言われてます。それともう一つ、やることによって職員の方の子どもさんの保育施設としてもまた使えるというようなメリットもあるということで、特に介護施設とかという職員さんが非常に労働条件が悪いということで、求人をかけてもなかなか人が集まらないという中で、職員の方々に笑顔と元気を取り戻させるようなそういった精神的癒やし効果とか、自然治癒力の促進も大いに期待できるというふうに書いてあります。ということで、これもう一押し、今一例はあるとは思うんですけども、そんな積極的に取り組むまち廿日市というのも、先ほどクーラーの話もしましたけど、結局は人を思いやるということですので、ぜひその辺の思いを、部長、一言お願いします。 176 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 177 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 178 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 施設の整備についての市の役割というのは、先ほどのご答弁だというふうに思っておりますけれども、議員のおっしゃいますように、保育園児と高齢者とのかかわりというところは、子どもさんと高齢者だけではなくて、働いていらっしゃる職員の方々にもやはり精神的な潤いをもたらすということは言われているということも承知をしております。  そういう中で、併設に限らず近隣にある保育園と高齢者の施設とが交流をしているという例は実際にもございまして、廿日市では宮内にございます小規模保育園のいろはと近隣にありますデイサービスセンターのひまわりとが定期的に交流を行われていると。そういう中で、お年寄りはとても楽しみにしていらっしゃいますし、かわいがってもらう園児さんたちもはつらつとして、生き生きと振る舞っているということを聞いておりますので、こうした交流についても、改定されました保育指針の中でも人との交流というところはうたわれておりますので、ぜひそういった指針の具現化という中で進めてまいりたいというふうに考えております。 179 ◯8番(中島康二) 議長。 180 ◯議長(仁井田和之) はい、中島康二議員。 181 ◯8番(中島康二) 部長もそういう意味では積極的に考えてみたいということですけども、それにはトップのはっきりした旗振りも必要かと思います。市長、その辺の見解をお願いします。 182 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 183 ◯議長(仁井田和之) はい、市長。 184 ◯市長(眞野勝弘) 今部長が答弁申し上げましたように、そういうことも考えてみなきゃいけないと思いますが、高齢者とそういう児童の交流というのは情操的にも非常にいいんではないかと思いますが、一方では感染症等のリスクも伴います。そういったことから、時期、方法等については慎重に検討しなきゃいけないというように思っておりますから、今後そういうふうに考えていきたいと思います。十分な答弁でありませんが、慎重に検討していきたいと思います。 185 ◯8番(中島康二) 議長。 186 ◯議長(仁井田和之) はい、中島康二議員。 187 ◯8番(中島康二) 市長も慎重に検討ということをいただきましたけども、検討は慎重にしなくても、どんどん積極的にやっていただければなと思います。  ということで、質問を終わります。 188 ◯議長(仁井田和之) 第22番細田勝枝議員の一問一答方式での発言を許します。 189 ◯22番(細田勝枝) 議長。 190 ◯議長(仁井田和之) はい、細田勝枝議員。  細田議員、1の質問だけ。はい、1の、はい。 191 ◯22番(細田勝枝) こんにちは。公明党の細田でございます。  本日は市民の声を大きく4点届けてまいります。  1件目、馬ケ原地区馬ケ原バス停付近に横断歩道設置を。  廿日市佐伯線は、友和小学校前の歩道整備、明石の大曲がりの解消が済み、今後は友和商店街地区や峠地区と道路整備計画が進んでいるところでございます。しかし、まだまだ廿日市の畑口から明石地区のほうは道路幅も狭く、カーブも多い。また、大型トラックなどの交通量も多く、道路改良が望まれておりますが、まずは馬ケ原バス停付近に横断歩道設置をとの住民の声を再三聞いております。高齢化も進んでいく中、病院、買い物のために公共交通は大事な手段でございます。しかし、大型車や、特に朝夕の通勤の車は大変多く、道路を横断するにも大変危険な状態でございます。  そこで、馬ケ原バス停付近に横断歩道設置をとの住民の切なる思いに対しての本市の見解を問います。 192 ◯自治振興部長(池本光夫) 議長。 193 ◯議長(仁井田和之) はい、自治振興部長。 194 ◯自治振興部長(池本光夫) バス停設置並びに横断歩道の設置でございます。  バスを利用する住民の方々にとって、安全に道路を横断する場所は必要であると認識しております。  ご指摘の馬ケ原バス停付近は、歩行者が横断するための待機場所や歩行者が歩道を歩く歩行空間がなく、車両の速度も速く、道路の見通しも悪い区間でございます。現状のままでは横断歩道の設置は困難であると思われます。  そのため、速度抑制対策について、車両への注意喚起を促す減速マークの標示、ドットラインやカラー舗装などの路面標示について道路管理者である広島県に要望するとともに、歩行者の横断、待機場所の整備、また歩行者空間の確保についても、広島県、地元と調整しながら、廿日市警察署に横断歩道の設置を要望してまいりたいと思います。 195 ◯22番(細田勝枝) 議長。 196 ◯議長(仁井田和之) はい、細田勝枝議員。 197 ◯22番(細田勝枝) 行政の方ももう認識を、よく見に行っていただいて御存じだというような答弁でございました。  注意喚起を促してドットマークの線とか入れるとかというような路面標示のことも言われましたけれども、一つ、私がいろんなところちょっと調べますに、例えば横断歩道をしてくださった場合のことなんですけれども、横断歩道の中に色つきの舗装のカラー化っていうんですか、そういうのをやってる自治体がございまして、ドライバーからは特別な横断歩道に見え、必ず減速をしてしまうというようなそういう効果があらわれているというようなこともお聞きいたしましたけれども、その点については難しいでしょうか、お聞きします。 198 ◯自治振興部長(池本光夫) 議長。 199 ◯議長(仁井田和之) はい、自治振興部長。 200 ◯自治振興部長(池本光夫) 危険な区域っていうことで、特別な色をつけたりっていう横断歩道をということなんですが、そういった可能かどうかっていうのはお答えできないんですが、そういう声があったということを県にもご相談しながら、対応ができるかどうかは検討してみたいと思います。 201 ◯22番(細田勝枝) 議長。 202 ◯議長(仁井田和之) はい、細田勝枝議員。 203 ◯22番(細田勝枝) あそこの馬ケ原地区の住民の現状といいますと、私の知ってる限りで少ない情報でございますけれども、自転車であそこの狭いところを、ほいで曲がりくねったカーブを自転車で通ってる方もおられるのを見たこともありますし、そしてあの道の県道を挟んで下のほうが畑になっておられて、毎日農作業するために渡られているような状況でございます。大変怖い。私もあそこにいろんな皆さんからのご意見を伺うたんびに現況を見に行くわけですけれども、ドライバーの人も、ほいで渡る方も細心の注意を払いながら渡ることが大事なんですけれども、今後の歩行者の安全確保のためにっていいますか、先ほどドットマークのそういう線とかということを言われましたけれども、あの掲示板、あそこのためにソーラーつきのぴかぴか光るような掲示板でっていう、そういうことはちょっと難しいかもしれないんですが、そういうような要望もしていっていただけたらと思っております。  そして、先ほどご認識もされてるっていうことなんでございますけれども、私が余り細かいことも言うのもなんなんですけれども、今のバス停のところには、すぐ30センチぐらいの側溝がございます。そういうところ、本当またいで、ちょっと1メーターぐらいのバス停のところに渡って、そこで待つ。それで、待機場所もないっていうような感じで、路側帯も本当に線が引いとるぐらいで、大型トラックが両方から来た場合には、本当吸い込まれそうな、そういう危険な場所でございますので、そういうことのご要望もしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 204 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 205 ◯議長(仁井田和之) はい、建設部長。 206 ◯建設部長(河崎勝也) 県道のほうでございますので、歩行者の安全確保ということにつきましては、建設部のほうから申したいと思います。  とりあえず今の横断歩道設置につきましては、言われますように、道路幅員が非常に狭小でございますので、民地側の土地の提供なりを地元の方にもお願いしながら、待機場所ができるところ、またそれが今の区間の中でどこが適切であるかということも含めてお願いしながら、また側溝等についても、多少なりとも安全確保できることがあればということと、また視距を確保するために、下側のほうにつきましても、一部カーブ区間に生えているような道路の横の竹とか等につきましても、伐採ができないとかそういうことについても広島県のほうに要望してまいりたいと考えております。 207 ◯議長(仁井田和之) 1問、一応終わりですか。  はい、じゃあ、ここで。  ここで休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午前11時50分     再開 午後1時0分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 208 ◯議長(仁井田和之) 休憩前に引き続き会議を開きます。 209 ◯22番(細田勝枝) 議長。 210 ◯議長(仁井田和之) 細田勝枝議員。 211 ◯22番(細田勝枝) それでは早速引き続き、2件目の質問に入ります。  小中学校通学定期補助金の委任払い制度の導入について。  本市の小学校、中学校に遠距離通学をしている児童生徒の保護者に対して、保護者の負担軽減及び義務教育の機会均等を図るため、片道の通学距離が小学校にあっては4キロメートル以上、中学校にあっては6キロメートル以上ある者で遠距離通学補助金の交付があり、大変ありがたい制度でございます。  しかし、学期ごとの定期は、少ない金額では、黒折から宮内小学校まで1学期分の定期の金額は、市独自の80%補助で9,960円から、高いところでは、玖島上大町分かれから佐伯中学校までは100%補助の1学期分で5万5,060円かかります。入学時の準備にかかる費用と合わせ、大変な出費でございます。後日払い戻しとは言いますけれども、兄弟が2人、3人といたら大変な負担でございます。真に保護者の負担軽減及び義務教育の機会均等を図るためというならば、同時に市から事業者に直接支払ってくれるのが本当の意味での支援ではとは思いますが、いかがでしょうか。  そこで、次の点について問います。  1、小中学校の遠距離通学補助金の現状と実態について、2、津田、友和小学校の現状について、3、定期購入の申請から補助金交付までの仕組み、手順について、4、小中学校通学定期補助金の委任払い制度導入について、市長の見解を問います。 212 ◯教育部長(西 寿実) 議長。 213 ◯議長(仁井田和之) はい、教育部長。 214 ◯教育部長(西 寿実) まず、1点目の現状と実態についてでございます。  本市では、自宅から学校までの通学距離が、小学校ではおおむね4キロメートル以上、中学校ではおおむね6キロメートル以上ある児童生徒の保護者、または通学距離の基準には満たないが、通学路における車の交通量が多いなどの理由から、路線バスの利用を認めた児童生徒の保護者に対して、通学距離に応じて通学用定期券の購入代金の全部または一部を補助しております。現在、小学校では、宮内小学校、大野西小学校、津田小学校の3校と、中学校では、野坂中学校、佐伯中学校の2校が対象となってございます。  2つ目、津田小学校、友和小学校の現状でございます。  津田小学校及び友和小学校については、平成27年4月1日に、浅原小学校及び玖島小学校がそれぞれ津田小学校及び友和小学校に統合されたことに伴い、旧浅原小学校区及び旧玖島小学校区に居住する児童の保護者に対して、遠距離通学費補助金ではなく、学校統合に伴う通学費補助として定期券の購入代金を全額補助しております。現在、旧浅原小学校区13名、旧玖島小学校区14名の児童の保護者に通学費を補助しております。  3点目の仕組みと手順についてでございます。  遠距離通学費補助金の申請から補助金交付までの流れは、まず保護者が当該学期分の通学用定期券を事業者から購入し、補助金交付申請書に購入した通学用定期券の写しを添付し、学校を通じて市教育委員会に提出することとなっております。市教育委員会は、提出された申請内容を審査し、交付決定後、保護者が指定する口座に補助金を振り込むこととなっております。
     4点目の委任払い制度についてでございます。  現在、市内のバス路線において、定期券を購入できる事業者は4社であり、一部の事業者からは、定期券の販売については窓口での現金支払い以外は対応できないと言われております。遠距離通学費補助金の委任払いを実施した場合、児童生徒の自宅から学校までの通学距離に応じて補助率が異なるため、事業者にとっては市からの振込金額の確認のほか、窓口での保護者の本人確認や個々の自己負担額を確認した上で販売する必要が生じてまいります。  市教育委員会としましては、このような事業者の負担の増加を抑制できる方法について、他の自治体を参考に研究してまいりたいと考えております。 215 ◯22番(細田勝枝) 議長。 216 ◯議長(仁井田和之) はい、細田勝枝議員。 217 ◯22番(細田勝枝) 済いません、先ほど津田、友和小学校の現状についてということで聞かせていただきました。これは合併当時のいろんな決め事とは思うんですけれども、答弁の中にそのほかの小学校、中学校の定期券は広電さんのほうができないっていう、そういう認識でようございますかね。 218 ◯教育部長(西 寿実) 議長。 219 ◯議長(仁井田和之) はい、教育部長。 220 ◯教育部長(西 寿実) 現金払い以外お断りとされております事業者については、おっしゃるとおりでございます。 221 ◯22番(細田勝枝) 議長。 222 ◯議長(仁井田和之) はい、細田勝枝議員。 223 ◯22番(細田勝枝) 先ほど答弁の中に、申請から補助金交付までの手順を聞かせてもらいましたけれども、これはその間保護者のもとにそのお金が戻ってくるまでにはどのぐらいの日数を要するんでしょうか。 224 ◯教育部長(西 寿実) 議長。 225 ◯議長(仁井田和之) はい、教育部長。 226 ◯教育部長(西 寿実) 学期ごとの定期ということでございますので、次の定期を購入するまでの時期までには交付、手元に届くようにはなっております。  審査をいたしております期間については数カ月かかっておりますので、手元には少し時間が要しております。 227 ◯22番(細田勝枝) 議長。 228 ◯議長(仁井田和之) はい、細田勝枝議員。 229 ◯22番(細田勝枝) ということは、先ほど文書の中でも言いましたけれども、高いところで5万以上ということを考えて、ほいで例えば兄弟がおった場合とかというふうになったら、その何カ月もの間、先に5万以上、例えば10万になるかもしれない。そういうものを別として保護者が準備しとかにゃいけんっていうことになりますので、大変これは経済的にも、せっかくいいこういう制度があるのに、残念だなっていう強い思いがしております。  ほいで、1学期ごととは言いましたけれども、この春休みとか、夏休み、中学校なんかクラブなんかがございますけれども、そういうときは実費の登校っていうことですか。 230 ◯教育部長(西 寿実) 議長。 231 ◯議長(仁井田和之) はい、教育部長。 232 ◯教育部長(西 寿実) 補助の期間につきましては、学校がございます期間ということで、休み中、夏休み、春休み、冬休み、この期間は該当しません。部活動のことについては、学校の活動という捉えではございませんので、対象外となっております。 233 ◯22番(細田勝枝) 議長。 234 ◯議長(仁井田和之) はい、細田勝枝議員。 235 ◯22番(細田勝枝) ということは、ますますちょっと大変だなと思うんですけれども、以前、国の定期券のことなんか一時問題になったことがございますけれども、1学期で4カ月分ですよね。例えば、これを逆に言うたら、値段はまた張ってきますけれども、6カ月定期なんかにしたら、まだちょっと市の補助も助かるし、保護者も助かるような金額になるのではとは思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。 236 ◯教育部長(西 寿実) 議長。 237 ◯議長(仁井田和之) はい、教育部長。 238 ◯教育部長(西 寿実) ご提案の6カ月定期ということになりますと、休み中を含む期間になろうかと思いますけども、そういったことについては現状の補助制度上は難しいものと考えております。 239 ◯22番(細田勝枝) 議長。 240 ◯議長(仁井田和之) はい、細田勝枝議員。 241 ◯22番(細田勝枝) この前、ちょっと就学援助なんかの前払いっていうような質問を公明党からも出させていただきましたけれども、それでほかに他市町村で調べたときに、市独自で前払いっていうのを工夫されてやってる事例がありました。ていうのが、例えば中学校に入ったときに、1年生のときに入学金に普通だったらなりますけれども、小学校の6年のときにその制度をもう前に持ってくるというようなそういう工夫をされている市町村がございましたけれども、今から他市町、それは検討もしていかなければならないんですけれども、これまでに私がこの質問を出した時点でそういう事例というのはあったか、なかったか、教えてください。 242 ◯教育部長(西 寿実) 議長。 243 ◯議長(仁井田和之) はい、教育部長。 244 ◯教育部長(西 寿実) 今ご紹介いただいたのは、入学準備金ということでございますが、こちら扶助費でございまして、前回の議会のほうであったかと思いますが、前払いという形の他の事例がございますので、そちらのできるような形で制度設計を考えるということで前回答弁をいたしております。 245 ◯22番(細田勝枝) 議長。 246 ◯議長(仁井田和之) はい、細田勝枝議員。 247 ◯22番(細田勝枝) それを通してこの通学の定期券の委任払い制度がどうにか工夫できないかなっていう思いで今質問させていただきましたけれども、今から十分にまた検討されて、工夫を市でもされて、いろいろ人数を聞いてみますと、大野の八坂のほう、それから廿日市の明石、津田、浅原、玖島のほうって、今数字を聞かせていただきましたところ、計80人近くの子どもたちがおられます。そういうことで、ぜひこの委任払い制度を導入をしていただきますようにお願いしたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。  続いて、3件目に入らせていただきます。  高齢ドライバーの事故防止策と運転免許自主返納支援事業について。  高齢ドライバーの方にとっては、生き生きとした老後の生活を送る上で、車の運転は大変重要な交通手段です。買い物や通院などに車がないと、本当に困るのが現状です。しかしながら、個人差はあるものの、年を重ねていけばいくほど身体機能は確実に低下することは否めないことです。運転に自信がなくなった、家族から心配だから運転しないでと言われたけれど、手放せなくて困っているといった市民の皆様の切実な声を耳にいたします。  ご本人がみずからの意思で有効期限の残っている運転免許証を返納するのが運転免許証自主返納制度でございます。この事業は、高齢者の方から免許証を取り上げるといった趣旨のものではなく、年を重ねることによって生じる身体機能の衰えを感じ、交通事故防止のため、自主的に返納しようとする方に返納しやすい環境を行政として早急に対応していただきたいと考え、提案するものです。  現在、平均寿命が延び、元気で活動的で、社会や地域においてそれまで培ってきた知識や経験を生かし、活躍していらっしゃる高齢の方もたくさんいらっしゃいます。今後、このような方々が仕事やボランティア活動など積極的に参画できる社会をつくることが、超高齢化社会を活力あるものにするために大切であるということは言うまでもないことです。  現実的に本市の吉和や佐伯、玖島地域の中山間部においては、高齢率も高く、老老介護や老夫婦での生活、高齢の一人で田畑を守りながら生活している方々がおられます。もちろん元気に社会貢献をされている方々もたくさんおられます。交通機関もなく、交通空白地域がたくさんございます。何歳になっても車が必要不可欠な地域がございます。双方にとっていい支援制度をと願いつつ、そこで質問いたします。  高齢ドライバーの高速道路の逆走などによる事故をきっかけに、お年寄りが運転免許証を自主返納する動きが広まっています。他市では、自治体が自主返納者に公共交通機関などの割引などの特典を設けるなどの運転免許自主返納支援事業を行っています。一方、交通機関が不便な吉和、佐伯など、移動手段の確保の課題と、生活環境によっては日常的な車の使用が不可欠で、免許証を手放せない高齢者も多いと考えられますが、高齢ドライバーの事故防止策と運転免許自主返納支援事業について、本市の見解をお伺いいたします。 248 ◯自治振興部長(池本光夫) 議長。 249 ◯議長(仁井田和之) はい、自治振興部長。 250 ◯自治振興部長(池本光夫) 運転免許制度、事故防止、高齢者の事故っていう視点の中でご答弁させていただきます。  近年、全国的に高齢ドライバーによる交通事故件数は増加している状況です。市内の交通事故発生数は減少傾向にあるものの、高齢者が主原因で関係する事故の割合は、増加傾向となっています。  なお、平成28年の本市の交通事故死亡者でございますが、3人でございました。いずれも3人とも高齢者でした。  こうした状況を踏まえ、本市では、交通安全教育の専門知識を有するくらし安全指導員が、交通安全教室や出前トークにおいて、高齢者に対する交通事故防止の啓発を行っているところです。今後も高齢ドライバーの事故防止策として、機会あるごとに廿日市市内の交通事故の実態を伝えたり、交通ルールの再確認、脳トレでの頭の体操をしていくなど、工夫をした啓発に取り組んでまいりたいと考えております。  また、運転免許証の自主返納に対する支援につきましては、バス路線等再編の関連事業として位置づけております利用しやすい公共交通ネットワークの構築とあわせ、高齢ドライバーの事故防止と公共交通の利用促進につながる制度の導入を目指しています。  支援内容につきましては、各地域で免許返納された方が同様にサービスを享受できるよう、市自主運行バス回数券やPASPY、タクシーチケットなどの選択制とすることを検討しており、来年度の実施に向けて、庁内で関係課や交通事業者、県警など、関係機関との調整を進めていくこととしております。  また、現在、国土交通省において、タクシーの定期制度の検討や警察庁の限定免許の導入検討の動向を踏まえながら、免許返納者に対する支援制度の充実に向けて調査研究してまいりたいと考えております。 251 ◯22番(細田勝枝) 議長。 252 ◯議長(仁井田和之) はい、細田勝枝議員。 253 ◯22番(細田勝枝) この運転免許自主返納事業については、8月23日に新政クラブと福井県の坂井市に、きのうも岡本議員から質問ございましたけれども、この自主返納事業についての視察に行かせていただきまして、大変すばらしい取り組みがされているなっていうことで参考になりましたし、高齢化率の高いこの廿日市においても、早急な取り組みが必要だということで提案をさせていただいた状況でございます。今、この事業の開始年次というのは言われましたでしょうかね。 254 ◯自治振興部長(池本光夫) 議長。 255 ◯議長(仁井田和之) はい、自治振興部長。 256 ◯自治振興部長(池本光夫) 先ほども答弁させていただきましたが、来年度導入に向けて積極的に議論しているところです。 257 ◯22番(細田勝枝) 議長。 258 ◯議長(仁井田和之) はい、細田勝枝議員。 259 ◯22番(細田勝枝) 来年の30年度に開始していきたいということで、前向きな答弁でうれしく思います。  先ほど支援内容の件で、自主運行バスの回数券とかPASPYとか言われましたけれども、これじゃあ先ほど私が述べてますように、交通空白地域とかというところが、佐伯のほう、吉和のほう、玖島のほうはたくさんございます。そこら辺の対応、考え方について、民間企業のお力をおかりしながら、例えばタクシーとか、そして地元でまたNPO法人をつくってされるとか、いろんな方法もあるかと思いますが、その交通空白地域に対しての考え方をお願いいたします。 260 ◯自治振興部長(池本光夫) 議長。 261 ◯議長(仁井田和之) はい、自治振興部長。 262 ◯自治振興部長(池本光夫) まず、運転を続ける方、運転を返納する方の社会をどう築くかという視点で申し上げますと、まずは運転を継続する方に対しては、やはり例えば身近におられる方または運転者がどういった配慮ができるかっていう補助的に安心して運転できる環境と、もう一点は、安心して返納できる社会っていうことがございます。その中で、今2点目に申し上げましたように、安心して免許を返納できるっていうことは、先ほども言いましたように、現在バス等の公共交通の再編という中と、昨日も局長が申し上げましたように、自主的に地域で運行するバスっていうか、乗り物っていう中で、そうした中でやはり高齢者が生活しやすい社会の実現に向けてどういった支援ができるかというのは議論をさせていただきます。  また、これは先ほども申しましたように、国においては、検討委員会を設けまして、限定免許っていうことを今議論されておられます。これがいつになるかはわかりませんが、例えば吉和地域に限っての運転、佐伯地域に限っての運転、時間帯、そうした検討を今されていく状況がございます。そうした状況の中で、市として安心して高齢者が免許を返せる社会っていうのを目指していきたいと思っております。 263 ◯22番(細田勝枝) 議長。 264 ◯議長(仁井田和之) はい、細田勝枝議員。 265 ◯22番(細田勝枝) 先ほど高齢者運転による事故の発生件数っていうことで、28年が事故に遭った高齢者の人が3人、事故を起こした人が1人っていうようなそういう統計が廿日市の実績出ておりますけれども、そういうふうに高齢者ドライバーによる重大事故防止の実施等を聞いて、私もいろんな方から聞いたりもしてますけれども、残念ながら高齢者の今からもますますそういう加害者になる状況がふえている状態だと思います。  皆さん高齢者の方言いますけれども、加害者にも被害者にもならないうちに免許を返納したいとか、ようテレビ等でも高齢者の方が高速道路での逆行運転とか、アクセルとブレーキを間違えていろんなところに突っ込んだとか、そういうことが報道がたくさんされておりますけれども、前文でも申し上げましたけれども、地域によって、その生活環境によって手放せないという高齢者たくさんおりますので、そこで一つ提案なんですけれども、香川県のほうで事例をちょっと探しました。2016年4月から、自動ブレーキなどを整備したASV、先進安全自動車の購入に3万円の助成がついた。これは全国初の導入の事例だそうでございます。運転が不安な場合は返納し、車が必要な人はこのASV車を検討をして、どちらかの方法でまた選べるようなそういうことしていただきたいなと思いますけれども、画期的な事業ですけれども、ぜひ今から考える中で、この支援制度を内容の一つに入れていただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。 266 ◯自治振興部長(池本光夫) 議長。 267 ◯議長(仁井田和之) はい、自治振興部長。 268 ◯自治振興部長(池本光夫) 先進安全自動車という補助っていうのは、全国的に見ますとまだ数が少ないんですが、こういった車種を買うときには、65歳以上でとか、75歳以上であるとかという事例にもって2万円から3万円の補助をしている県並びに市町はございます。  こうした状況を踏まえながら、先進安全自動車、ASV車の補助っていうことは、先ほども言いましたように、国の大きな流れの中もございますので、そうした中でこういったものが補助として適切にできるかどうかっていうことは研究してみたいと思います。 269 ◯22番(細田勝枝) 議長。 270 ◯議長(仁井田和之) はい、細田勝枝議員。 271 ◯22番(細田勝枝) それでは、4件目に入ります。  不妊治療の取り組みについて。  まず、私に届いたメールからご紹介をいたします。  初めまして。私は、廿日市市大野在住の20代女性です。このたび相談したいことがあって、メールをさせていただきました。細田議員が子育て支援に関しても議会で質問されていることを知り、もしかしたらお力になっていただけるのではないかと思い、連絡しました。私は、今不妊治療をしています。厳密には特定不妊治療と言われる顕微授精をしています。治療には、病院にもよりますが、顕微授精1回50万から70万ほどかかります。もちろん1度の治療でうまくいかないことも多く、何度も治療する必要があります。また、治療では筋肉注射を連日打つ必要もあり、身体的苦痛も大きいです。専門の病院、クリニックは、広島市内に数カ所しかないため、廿日市市から1時間ほどかけてたびたび通院する必要があり、時間も費用もかかります。治療のために仕事をやめなければいけない人も多くいます。厚生労働省によれば、治療までに4割の方が離職しているそうです。今は5組、6組に1組が不妊治療をしています。私たち夫婦は男性不妊が原因ですが、男性不妊は、遺伝子があると、生まれた男の子にも男性不妊が遺伝する可能性があります。ただでさえ自然妊娠ができないという苦しみの中で、不妊治療をしている方々は一生懸命前向きに治療していますが、なかなかうまくいかない治療と莫大に膨らむ治療費に悩み、子どもを諦めたり、最善の治療が受けられない方もいます。今全国的に県が不妊検査費用と特定不妊治療に関する助成を始めましたが、多額の治療費はとてもじゃないけど補うことができません。そのため、各市町でも県に加えて独自に助成しています。例えば、廿日市市と同人口規模の三原市では、特定不妊治療1回につき上限15万円助成しています。一方で、廿日市市では、今のところ助成は全くありません。不妊治療について知っていただき、廿日市市でも助成をしていただきたいです。どうか子どもを望む私たちに力をおかしください。よろしくお願いします。  このようなメールが届きました。これは原文のままでございます。お名前もわかりませんけれども、このような切実なメールをいただき、少しでも力になりたいと思い、私自身、調査をいたしまして、提案を決意をさせていただきました。  質問に入ります。  日本では、6組に1組のカップルが不妊であると言われていますが、まだ不妊治療に対する情報提供や心のケアが足りていない状況です。本市でも、不妊で悩み、実際に不妊治療を受けておられるご夫婦が増加している中で、不妊治療は身体的にも精神的にも負担が多く、そして費用が高額になることもあり、経済理由から治療を断念し、子どもを持つことを諦めざるを得ない方も少なくありません。県の不妊で悩んでいる方々への支援策はありますが、子育てに優しい廿日市を目指し、本市独自の新たな不妊治療費助成の取り組みについて、市長の見解をお伺いいたします。1、不妊治療の現状把握について。2、特定不妊治療費助成の取り組みについて、3、男性不妊治療費の助成の取り組みについて、4、不妊と心のケア相談体制について質問いたします。 272 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 273 ◯議長(仁井田和之) 福祉保健部長。 274 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 1点目の不妊治療の現状把握についてお答えいたします。  県が実施する不妊治療費助成制度は、体外受精及び顕微授精による特定不妊治療費助成と、その特定不妊治療を除いた一般不妊治療費助成の2種類がございます。特定不妊治療費助成は、治療期間初日の妻の年齢が43歳未満を対象とし、所得制限と年齢条件によって助成する回数の制限を設け、指定医療機関での治療費用を1回15万円のほか、初回加算として15万円、男性不妊治療加算として15万円など、限度額を定めて助成をしております。  特定不妊治療費助成制度の利用件数は、平成27年度は、県全体で692組、うち廿日市市民が68組、平成28年度では、県全体で477組、うち廿日市市民が54組でございました。  年齢別で見ますと、平成28年度は、20歳代が県全体で53組、うち廿日市市民が5組で、30歳代は、県全体で337組、うち廿日市市民が39組、40歳代は、県全体で87組、うち廿日市市民が10組でございました。  一方、一般不妊治療は、平成28年10月から制度を拡大し、夫婦そろっての不妊検査と一般不妊治療を対象にしており、検査開始時の妻の年齢が35歳未満を条件に、1夫婦につき5万円を上限額として助成をしております。  一般不妊治療費助成制度の利用件数は、平成28年10月から平成29年7月末までが、県全体で351件、うち廿日市市民が13件となっております。  2番目の特定不妊治療費助成と3番目の男性不妊治療費助成については、一括して答弁させていただきます。  特定不妊治療は、保険が適用されず、治療費が高額であることから、県内17の市町は県の助成制度に上乗せをする独自の制度を実施しており、男性不妊治療費加算についても、県内の12市町が独自の上乗せ加算をしておりますが、本市においてはいずれも未実施でございます。  不妊治療は、年齢が若いほどその効果も高いことから、早い時期での夫婦そろっての検査を広く周知し、治療に結びつけ、その治療を継続することが必要であると考えております。このことから、本市としては、不妊治療の実態や県や他市町の不妊治療助成の状況を調査をし、市の独自助成の必要性と方法を検討していきたいと考えております。  4番目の相談体制についてでございます。  現在、ネウボラ体制によって、妊娠期から子育て期のさまざまな相談を受けております。その中で、不妊相談については、医学的な専門性が高いため、県の不妊専門相談センターを紹介をしております。不妊専門相談センターは、広島県助産師会が運営委託を受けており、不妊や不育に悩む夫婦や家族に対し、医学的、専門的な相談や心の悩みについて、助産師が電話やメール、面談によって対応し、必要に応じて不妊治療の専門医師につないでおります。  今後は、当事者に対して不妊専門相談センターへのつなぎを行うだけでなく、不妊や不妊治療について市民全体の理解、普及啓発を進め、子育てに優しい廿日市を目指していきたいと考えております。 275 ◯22番(細田勝枝) 議長。
    276 ◯議長(仁井田和之) はい、細田勝枝議員。 277 ◯22番(細田勝枝) ただいま一般不妊治療と特定不妊治療の治療を受けてる人の人数とかございましたけれども、これに対しての例えば私、今本市独自の不妊治療の助成を取り組みをっていうことで一般質問してますけれども、その試算とかということはされておりますか。 278 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 279 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 280 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 本市が独自助成をする場合の必要な予算額の概算でございますけれども、一般不妊治療では、他市町が助成しております平均的な金額5万円を助成するとした場合には、利用者数を20件とした場合、100万円程度の財源が年間必要になってまいります。  一方、特定不妊治療を独自に上乗せ助成する場合には、仮に他市町が助成をしております平均的な金額15万円とした場合には、県の助成制度を利用している方々の過去2年間の平均件数を約100人といたしますと、1,500万円程度の財源が必要となるというふうに試算をしております。 281 ◯22番(細田勝枝) 議長。 282 ◯議長(仁井田和之) 細田勝枝議員。 283 ◯22番(細田勝枝) まず、この質問をするに当たって、私も調査してわかったんですが、先ほど部長さんも言われましたように、私、廿日市は本当に子育てナンバーワンという思いでいつも皆さんにも紹介したりとかということで、いつも自慢でありました。そういうことで、今回調べてみて初めてこの広島県23市町の中で最下位──この不妊治療に関してはですよ──っていうことがわかりまして、残念で思ったような次第でございます。  情報なんですけれど、今年度から三次市が特定不妊治療、一般不妊治療、不育治療、その全てにおいて全額無料補助っていうことを、これは市長がみずから実施をされるっていうことで情報として得ました。  今この試算を概算をしていただいたんですけれども、これを進められようっていうような思いはありませんか。 284 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 285 ◯議長(仁井田和之) 福祉保健部長。 286 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 県の助成制度の利用者の数を先ほど申し上げましたけれども、本市の市民の方々が特定の不妊治療では約1割という状況もございます。そういうことから、この助成の制度についての必要性というところは強く感じております。  しかしながら、先ほど申し上げましたように、金額が特定の場合には1,500万というふうな金額にもなってまいりますし、一方、一般の不妊治療については、最近晩婚化を背景にしておりまして、治療の開始年齢が高齢化をして──高齢というとおかしいですが、年齢が高くなっているということもありまして、一般不妊治療から体外受精、顕微授精の特定不妊治療に移行する例が多くなっているというふうにも伺っております。ですので、どういった形でのそういった助成制度が適当であるかということも考えていきたいというふうに思っております。現在の状況ですとか、それから現在行われておりますそういった治療の状況であるとか、助成の意義についても十分調査検討していきたいというふうに考えております。 287 ◯22番(細田勝枝) 議長。 288 ◯議長(仁井田和之) はい、細田勝枝議員。 289 ◯22番(細田勝枝) ちょっと先に、先ほど部長さんのほうから、出産のリスクといいますか、この不妊治療する上で、先ほど年代別の人数も言っていただきましたけれども、経済的な負担っていうこともすごく強いかとも思いますけれども、どうしても年齢が高くなって、ある程度経済的にちょっとそれでやっていけれるかなという人がそういう治療に向けて頑張ってるっていうような情報があります。  そこで、啓発については、もう先ほど若い女性には、産むときのリスクというのが高いものが年齢が高くなるにつれてありますので、そういう啓発についてもやっていくということも言われました。  一つは、男性の不妊治療のことなんですけれども、浦安市なんかでは、男性不妊検査を行っていて、その効果がすごく出てるっていうようなことを聞いております。一般的に不妊というと女性の問題であるかと思われますけれども、日本産婦人科学会では、男性側の原因は6割に達すると発表されておりまして、WHO、世界保健機関の報告によりますと、男性側に原因がある男性不妊が増加傾向にあるということも知っていてもらいたいなっていうことで、男性不妊専門相談とか、広くそういう市民を対象にした不妊症の理解を求めるための男性不妊に向けてのそういうセミナー等を開催していくような思いってございますか。 290 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 291 ◯議長(仁井田和之) はい、福祉保健部長。 292 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 男性の方も不妊の原因ということが、今議員は6割とおっしゃいましたけれども、やはり多いというところで、昨年度県の助成制度につきましても、夫婦そろって、いっときでなくてもいいんですが、時期を置いてもいいんですが、夫婦、男性、女性ともに検査をされることを条件として加えるなど、そうした男性不妊についての意識の啓発、それから対応については徐々に進んでいるところでございます。  本市におきましては、不妊といいますか、妊娠を望む人につきましては、そうした年齢とともにリスクが上がるというふうなことにつきましても、成人式などの際に県が作成されたパンフレットを配布するなど、男性、女性問わずそういった科学的な知識を持ってもらうという取り組みをしております。そういう中では、まだそのセミナーをするかどうかというところまでには至っておりませんけれども、一律的にこういった知識をというのではなくて、望まれる方には適切な時期に正しい情報が届くような仕組みを考えていきたいというふうに考えておりまして、助成の制度とあわせて総合的に努めていきたいと思っております。 293 ◯22番(細田勝枝) 議長。 294 ◯議長(仁井田和之) 細田勝枝議員。 295 ◯22番(細田勝枝) 済いません、ちょっと前後をしますけれども、先ほど私、部長さんに試算の概要をちょっと言っていただいて、これをどちらかでやるとか、両方ともやるとかというような答えいただいてないような気がしますけれども、いかがでしょうか。 296 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 297 ◯議長(仁井田和之) 福祉保健部長。 298 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 他市の例なども助成を始められてまだ年数が少ない状況などもありますので、どちらを行う、両方すれば本当はいいんでしょうけれども、限りがある財源でもございますし、助成の意義というところをよく確認をしながら、できるだけ早い時期に制度化できるように努めていきたいというふうに思っております。 299 ◯22番(細田勝枝) 議長。 300 ◯議長(仁井田和之) 細田勝枝議員。 301 ◯22番(細田勝枝) 昨日の全然関係なかったんですけれども、ほかの議員さんの質問のときに、分権政策部長が切れ目のない廿日市のネウボラ版の話をされたときに、若い世代に夢と希望が持てるようにっていうようなこともちょっと答弁の中に入ったり、出生率の確保で人口減をというようなことを言われました。私もちょっと希望が出てきたんです、きのうね。  そこで、ちょっと市長に最後のもう質問になりますけれども、市長選のときの市長のパンフを私も大事にとっておりまして、この最初に書かれていることは、人口減少対策と財政健全化に全力をっていうことで、一番トップに人口減少社会を迎え、少子化対策が急務となっている。子育て支援の拡充を図ることはもちろんのこと、後、続きますけれども、そういうことを書かれておりまして、もう最後に市長にどうしても、先ほど件数も部長のほうから言われましたよね。27年度、28年度の不妊治療の件数言っていただきました。ほして、この一般不妊治療すると、二、三年で40%から50%の妊娠ができます。ほして、特定不妊治療をしましたら、二、三年で30%ぐらいの妊娠ができるという統計が出てまして、この全額助成ができるといたしましたら、この50組の不妊のご夫婦が、経済的に負担が重く、治療を諦めている人も治療ができます。そういうことで、毎年もしかしたら50人以上の赤ちゃんが生まれてくるのも夢ではないかなっていうような気がしてます。どうか市長に若い世代に夢と希望が持てる廿日市にしていただきたいと思いますし、どうか皆さんに希望を与えてください。将来の廿日市のためにすばらしいことではないかと思いますが、私の思いとしては不妊治療全てを無料にということで、子育てナンバーワンの廿日市を目指して、ちょっと市長にご答弁お願いしたいと思いますが。 302 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 303 ◯議長(仁井田和之) はい、市長。 304 ◯市長(眞野勝弘) 少子高齢化、少子化による人口減少等の対策につきましては、第6次総合計画あるいは総合戦略、人口ビジョン等で対応していきたいと考えております。全体的に申しまして、行政サービスをいかにするかというご意見を皆様からいただいております。そうした中で、もちろん行政サービスの向上を図らなければいけませんが、財源という基礎基盤を構築しなきゃいけないということで、大きなプロジェクトも掲げて、それを遂行して、人口減少、経済循環等、雇用の拡大等を図ることにいたしておりますが、子育てということも総合計画のキーワードに、4つの柱にいたしておりますし、そういう観点からも今福祉保健部長が答弁しましたように、全体的に何がどういうあれが最適か、それは負担なしでそういう方向に向かうことが望ましいことはわかっておりますが、そういう背景もありますので、よく制度設計をしてみたいというように思います。ご理解をいただきたい。全力で取り組んでまいります。 305 ◯22番(細田勝枝) 議長。 306 ◯議長(仁井田和之) はい、細田勝枝議員。 307 ◯22番(細田勝枝) すばらしい制度内容となることを期待し…… 308 ◯議長(仁井田和之) 細田議員、時間です。 309 ◯22番(細田勝枝) これで終わらせていただきます。 310 ◯議長(仁井田和之) はい、第24番角田俊司議員の一問一答方式での発言を許します。 311 ◯24番(角田俊司) 議長。 312 ◯議長(仁井田和之) はい、角田俊司議員。 313 ◯24番(角田俊司) 皆さんこんにちは。  私は2問の一般質問させていただきます。  早速やらせていただきます。  上下水道などについてでございます。  従来、水道料金は、地方自治法の236条の規定によりまして、5年の消滅時効となっておりましたけども、東京高裁において、水道料金は民法173条に規定する生産者等の商品に係る債権であるという判決がありまして、2年の消滅時効が適用され、平成15年10月10日に最高裁で正式に認められました。その後、平成16年11月18日付で総務省から、行政解釈変更通知が各自治体に出されて、給水条例の改正が行われたという経緯があります。  しかし、下水使用料っていうのは、地方自治法236条の規定どおり、消滅時効は5年でありながら、汚水の排水量は水道などの使用水量で認定され、上下水道の料金は合わせて支払うことになっております。また、地方自治法適用の下水道使用料は、時効制度を利用する意思を相手に伝えて、相手の権利を消滅させるという時効の援用、それは不要でありますけども、民法上適用の水道使用料では時効の援用が必要となります。  これ非常にややこしい話なんですけども、要するに合わせて支払うものに対して時効期間が異なっているということは、これ結構問題になるんじゃないかなということで、運用面で徴収漏れとかいろんな問題が出ているんじゃないかということが思いますので、まずこれについて問いたいと思います。  そして2番目、これは災害時における中水や井戸水の運用についてでございます。  御存じのように、水には上水、中水、下水という3種類があります。水道水のように飲用に適した水を上水、飲用には適しませんけれども、公園の噴水や水洗トイレの水、そして工業用水の場合、ちょっと再利用が難しいのもありますけれども、それらで使用されているのを中水といいます。そして、生活排水、産業排水、そして雨水など汚水を下水といいます。  今回の中水は、行政には比較的関係が薄いと思われると思います。今の水の再利用、そして水道料のコスト削減とか、都市開発が進むエリアでは、雨水浸透施設と水再利用施設を兼ねた中水道の設置が義務づけられたところもあり、大雨のときの流水量の調整や上水使用量の減少が期待されております。  また、中水や井戸水の災害時の使用は、トイレだけにとどまらず大変有効なものです。その運用について市の考えを問いたいと思います。 314 ◯水道局長(市川清治) 議長。 315 ◯議長(仁井田和之) はい、水道局長。 316 ◯水道局長(市川清治) それでは、上下水道、水道料金の徴収について答弁させていただきます。  下水道使用料の徴収等については、下水道担当部局からの委任に基づきまして、水道料金に合わせて水道局が委託業者への業務委託により徴収を行っています。水道料金及び下水道使用料に係るデータは、電算システムで管理しており、当該システムは水道局、下水道課及び委託業者の3者が共用し、水道、下水道の使用開始日、使用水量、料金、納付方法、納付記録、滞納情報などの各種データの一元管理により情報の共有化を図っております。特に債務者との折衝内容など債権管理に重要となる情報も全てシステム内に記録し、各担当課で共有しているところでございます。  債権管理においては、私債権である水道料金の時効は、民法の規定が適用され2年、下水道使用料の時効は、地方自治法の規定が適用され5年と、債権の消滅時効期間の差異はございますが、水道料金が時効により消滅した後も下水道使用料の債権は残るため、引き続き下水道使用料のみの催告を行っており、時効制度の違いによる徴収漏れなど問題は生じてございません。  今後も水道料金や下水道使用料の時効の取り扱い等十分に留意するなど、各使用料の債権管理を適切に行い、負担の公平性の確保のため、債権徴収にしっかり努めてまいります。  続きまして、災害時における中水や井戸水の運用について答弁させていただきます。  災害時においては、飲料水の確保が最重要でございますが、トイレや洗面等の生活用水も市民生活には欠かせないものでございまして、市が給水する飲料水だけでなく、議員ご提言の中水等の活用も重要と考えています。  現在のところ災害によって水道水の給水が停止した場合でも、飲料用として新宮中央公園ほか市内3カ所に設置している震災対策用貯水槽や災害時にも水をためておくことが可能な配水池等の水を利用しまして、約1週間分の飲料水を市民に提供することが可能でございます。  なお、被害が甚大で本市単独での給水対応ができない場合は、全国の水道事業者で組織する日本水道協会に応援給水や応援復旧などの応援を要請する体制を整えてございます。  また、災害時にプールなどの中水を運用することにつきましては、下水道のインフラが機能している場合はトイレの排水に利用するなどの運用方法もございますが、プールからトイレまでの運搬をどうするかや新たにマンホールトイレをプールの近くに設置するかなど、すぐに運用するかには問題が多いと考えています。  井戸水の運用につきましては、現在、新宮中央公園において、市所有の井戸水をトイレの排水として利用している状況にございます。災害時にはマンホールトイレの排水にも運用したいと考えています。  以上です。 317 ◯24番(角田俊司) 議長。 318 ◯議長(仁井田和之) はい、角田俊司議員。 319 ◯24番(角田俊司) 情報の共有ができているから一応問題がないというふうにお聞きしました。ですから、ちょっと(2)から行きます。  中水についてちょっとお話ししたいと思います。  井戸水の件なんですけども、東北の震災のときにいろいろデータが出まして、そのときに6県にある261ぐらいの井戸水の箇所があったんですが、地震発生した後でも従来どおりに水が出た井戸っていうのが213。ですから、81.6%の井戸が使えたと。しかも飲料として使えたということで、非常にこれ大きなものになってます。ですから、今この廿日市の市内では、ほとんど井戸水を掘ると、恐らく飲用には適さない水になるとは思うんですけども、今ろ過すれば、小さな設備なんですけども、ろ過したら飲用にできるようなストロー式のものとかいろんなものが今ございます。ですから、そういうものをどんどんどんどん活用しながらやっていくのが今中水に対しての活用の仕方かなというふうに今思っております。ですから、これについては別に提案でございますので答弁は要りませんけれども、その辺のことも少し考慮しながら、井戸水の再利用、再検討、そして今度新築でも東京でも今やってますよね、たくさん。大きなマンショができても、井戸水を掘ってみる。そして、それをいろんな非常用に使ってみる。それで、今どんどん東京のほうでもできております。ですから、これについてはいろんな問題がございますから簡単にはできませんけども、やっぱり建築確認上もそういうものを少し考慮していただいてやっていただきたい。これは提言でございます。  では、(1)から参ります。  下水の場合、新たに自宅や会社などに下水を接続しても、今言われたように、市に届けをしなかったら下水道料金というのは市の収入になりません。今情報の共有ができてるから全く問題がないというふうに言われましたけども、そのために下水道の排水設備の指定工事店とか、建築請負業者が顧客の代行として事務手続をしているということなんですけども、これ無届けの場合はどういう措置がなされるのか、また本当にそういう例は全くないのか、それについてお聞きしたいと思います。 320 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 321 ◯議長(仁井田和之) 建設部長。 322 ◯建設部長(河崎勝也) 無届けの場合の処置とそのような例でございます。  無届け工事を行った場合の処置につきましては、下水道排水設備指定工事店の場合におきましては、指定停止や指定の取り消しなどの処分対象になります。また、指定工事店以外の場合、指定工事店としての処分はできませんが、設置者が不誠実で悪意のある行為であれば、罰則を適用することも考えられます。  平成27年度調査の上、確認した無届け工事件数は5件、完了未届け件数が2件、平成28年度に調査をした上で確認した無届け件数は10件、完了未届け件数はゼロ件、平成29年度に調査の上、確認した無届け件数は4件、完了未届け件数は5件となっておりまして、指定工事店に対しましては処分を行っております。  無届け工事の防止につきまして、新築工事における上水道の給水申請書類などによる確認や新たに公共下水道の処理区域となる下水道本管を施工する地域におきましては、本管工事の説明の際に、排水設備の公共下水道接続について、申請の流れや公共下水道接続へのお願いしている状況でございまして、その他廿日市ホームページなどの広報で下水道の接続工事は指定工事店で行わなければならないことを周知しているところで、無届け接続防止の啓発に努めているところでございます。  また、下水道の普及促進のため、職員が戸別訪問を行う際に、無届け軒数がないか現場を調査し、その後5年以内に再調査を行い、接続の状況を確認することで、普及促進に合わせて時効防止に努めていくこととしている状況でございます。  今後とも引き続き現場確認を継続して行うことによりまして、また使用者にかわり手続の代行を行う指定工事店に対する指導も徹底して行うこととしております。 323 ◯24番(角田俊司) 議長。 324 ◯議長(仁井田和之) はい、角田俊司議員。 325 ◯24番(角田俊司) わかりました。  確認なんですけども、こういう作為的なことであるというふうにわかった場合、やはり最終的に罰せられる対象というのは、上下水道を使用している者だと私は思うんですけども、そのあたりの解釈はいかがでしょうか。 326 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 327 ◯議長(仁井田和之) はい、建設部長。 328 ◯建設部長(河崎勝也) 無届け工事の実態でございますけど、先ほど申しましたように、指定工事店がやられてる場合と個人がやられてる場合がございます。個人さんがやられた件につきましては、接続したからということで情報をいただきまして、すぐに現場のほうで個人の施工についてはいけないことで、厳重に指導しておるところでございまして、また指定工事店につきましては、基本的には接続要望者からの代行のようなことでやられておりまして、個人さんのほうはその指定工事店のほうを信じてやられておると認識しておりまして、個人さんのほうにつきましては、悪意のない場合につきましては、この罰則等につきましては現在まで行ってない状況でありまして、その責任の所在というところについては、行き違い等もあることもございますけど、個人さんという認識は持ってはおりません。 329 ◯24番(角田俊司) 議長。 330 ◯議長(仁井田和之) はい、角田俊司議員。 331 ◯24番(角田俊司) 他市の事例として、余りそんなに調べてるわけではないんですけれども、1件、川崎市でやはり接続でもし故意な違反があれば5万円以下の罰則があるというふうにお聞きしてるんですけども、やはりそういうところをもう少しきちっとやられるというお考えはないんでしょうか。 332 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 333 ◯議長(仁井田和之) はい、建設部長。 334 ◯建設部長(河崎勝也) 本市の下水道条例のほうにつきましても、同じような罰則規定、5万円以下というのがございます。ただし、これは先ほど言いましたように、個人さんにおきましては、認識不足という点とかそういう中であるので、ただこれが悪意によって使用料なりを徴収を逃れようとするとかそういうような分につきましては、下水道条例のもう一つのほうで過料の5倍以下の請求できる罰則がありますので、今後悪質なものについては、これの適用についても適用するような方向で検討したいと考えております。 335 ◯24番(角田俊司) 議長。 336 ◯議長(仁井田和之) はい、角田俊司議員。 337 ◯24番(角田俊司) やはり全国見ましたら、相当な数の、また金額のそういうような徴収漏れとかたくさんございまして、今の一番近くでは、第三セクターで県のセクターで、安芸郡の坂町が人工海浜公園のベイサイドビーチのほうですね。下水道料金の件で、昨年11月までで9年分の約2,222万円が未納だったということで、時効が5年ですから、5年分しか取れないと。だから、1,180万しか県から回収できなかった。残りのお金約1,000万が回収できなかったということで、その5月11日の新聞では、その時効となった1,000万に対して回収策を検討するというふうに書いてあったんですが、法的には難しいと思うんですが、そういうことは可能なんでしょうか。
    338 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 339 ◯議長(仁井田和之) はい、建設部長。 340 ◯建設部長(河崎勝也) 下水道使用料につきましては、地方自治法第225条に基づく債権でございまして、その時効については、先ほど議員さんも言われましたように、時効の援用を要せず、その権利を放棄することはできないということから、5年で時効が完成し、消滅してるため、請求はできないものであると考えております。 341 ◯24番(角田俊司) 議長。 342 ◯議長(仁井田和之) はい、角田俊司議員。 343 ◯24番(角田俊司) わかりました。これやっぱりあれですね、援用のあの辺の間違いですね。わかりました。  それでは、2011年の川崎市が市の公園の下水道とかの無届け使用が発覚しまして、担当局へ再検討を依頼した件とかがございまして、その支払いを求めるときに下水道使用料、またほかの県ですけども1,511件の請求をせずに徴収漏れがあって、約1億円の損失があったというふうなこととか、2016年では横浜市で、これもっと大きいんですけども、一般住宅や企業、それはわかるんですが、市民プールなどの公共施設で約16億円の下水道使用料の徴収漏れがあったと。既に11億円は時効で請求できない事件があった。これらの被害者っていうのは、やはり最終的には公正な受益者負担を行っている一般市民だと思うんですよ。その一連の事件や考え方についてちょっとお話ししていただきたいと思います。 344 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 345 ◯議長(仁井田和之) はい、建設部長。 346 ◯建設部長(河崎勝也) 本市の下水道事業におきましても、平成27年以降も引き続きまして判明している使用料未請求につきまして、それ以降、地区ごとを定めて現地調査を行ってきております。現在、廿日市、大野、吉和の各地域の調査を終え、現在残りの佐伯地域の一部を調査しているところでございます。  このような状況の中、下水道使用料の請求漏れが判明しておりますが、その理由につきましては、工事業者による無断接続や、また職員の事務処理など、工事業者や市職員としてのモラルが問われることと思っております。このような新たな請求漏れを繰り返すことがないように、今年度からこれまで支所が行ってまいりました完了検査や賦課等の手続を下水道課で一括して実施しているところでございます。このような適正な事務処理に努めるとともに、過去の業務における請求漏れについて、早急に発見し、時効の防止に努めていきたいと考えております。  またあわせまして、公平な受益者負担金を行っている一般市民の皆様にも大きな影響を与えることとなり、こういった事態が生じないように、先ほど言いましたように、職員の戸別訪問時による現地調査を5年以内に行うようなシステムを構築するとともに、指定工事店の指導に全力で取り組んでいきたいと考えております。 347 ◯24番(角田俊司) 議長。 348 ◯議長(仁井田和之) はい、角田俊司議員。 349 ◯24番(角田俊司) わかりました。もう非常に難しい問題ですし、チェックが本当に簡単ではないというふうによくわかっておりますので、その辺はしっかりとやっていただきたいと思っております。  では、2番目に移ります。  国民保護法についてであります。  これは平成16年6月に公布された武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法ですが、この法律に基づき、国や地方公共団体、指定公共機関などは国民保護計画をつくるとともに、有事において住民の避難誘導を行わなくてはならんというふうになっております。その国民保護法では、住民保護や安全確保の主体は、国だけではなく都道府県や市町村などの地方自治体であると明記されております。  たび重なる北朝鮮のミサイル発射、このたびの核実験では、広島に投下された原爆の10倍以上の威力がある水爆実験が行われたと推定されております。こういう一触即発の不安定な国際情勢の中、アメリカの核の傘で守られている日本は、より強固な日米同盟に頼るしか道はないと思います。  でも、その同盟国アメリカが、敗戦直後に押しつけた平和憲法の問題であります。長い間、この平和憲法があるから日本は平和なんだと言われておりましたけれども、ことし4月、菅官房長官は、今の憲法では他国の攻撃は防げないことを政府の立場で公言されました。日米の防衛の専門家の間で、今の日本の防衛能力では、日本へ3発以上のミサイルが同時に来れば対処できないと言われている中、4月の記者会見で、ミサイル攻撃があったら自分の身は自分で守ってくださいと菅官房長官は言われたわけです。  日本の憲法の有名な前文です。  平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、我らの安全と生存を保持しようと決意した。  御存じのようにGHQは、占領時に占領国の法律を変えてはいけないという戦時国際法に明らかに違反する行為を日本政府に強要しました。そして、わずか1週間でGHQがつくった英文の憲法を政府は徹夜で直訳したものですから、日本国の憲法でありながら正確な日本語になっておりません。これは口語文でありますが、わかりやすい口語に訳すというばかげた作業をしなければ、この文章はよくわからないんです。「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、我らの安全と生存を保持しようと決意した」は、実際は世界は平和を愛する国々だから、信頼する諸国の人たちの公正と信義をもとに、日本の安全と生存を保持しようと決意したとなります。今の緊迫した国際情勢とこの平和憲法の前文の整合性をどうやって図るのか。ぜひこれは憲法学者に聞いてみたいと思います。  ほんの一例です。  昭和20年8月15日、御存じのようにこれは終戦の日です。その後に、武力を放棄した日本に対して一方的に日ソ和平条約を破って攻め込んできたソ連、そのときにとられた北方領土はいまだに返ってきません。このソ連のどこに信義があるんですか。  おくれてきた21世紀の帝国主義国家と言われる中国は、いまだに際限のない領土拡大を推し進めて、今では尖閣諸島はおろか、沖縄を含む琉球諸島を手に入れようとしています。この共産主義一党独裁の国、中国を信頼できますか。  世界公認のならず者国家北朝鮮は、何百人もの日本人を拉致し、国民の40%以上を栄養失調にさせ、年間何万人もの子どもを餓死させながら、核兵器の開発に没頭しています。この北朝鮮のどこが平和を愛し、公正と信義を重んじる国ですか。  こんな国々を信頼して、日本の安全と生存が保持できますか。残念ながら憲法の前文のようなすばらしい周辺国は、ブータンぐらいしかありません。この憲法は前提から間違っていたことになります。  浅間山荘事件でもそうでしたけども、私が学生のころ、各地で少し考えが違う程度で鉄パイプや角材で殺し合い、テレビや新聞にいつも載っていた共産党系の暴力集団革マル派、中核派のメンバー、そのなれの果てや日教組や全教のOBがいい年して国会の前で反対運動している中で、4年前にようやく成立した特定秘密保護法がなかったら、アメリカは北朝鮮のミサイル情報を今回のようにいち早く正確に日本に送ることはなかったでしょう。また、2年前に成立した集団的自衛権の行使を限定容認する安全保障関連法がなかったら、アメリカは戦争法反対と叫ぶ平和ぼけ日本人の矢面に立ってまで、アメリカの若者の命を犠牲にはしないと思います。  今回、北朝鮮は、グアム周辺へ4発のミサイルを撃ち込むと公言しました。島根、広島、高知の上空を通過させるとまで言われて、全国各地で避難訓練が行われている中、先月29日、北朝鮮は、津軽海峡上空を通過し、襟裳岬東1,180キロの太平洋上に落下するミサイルを撃ちました。  市として、国民保護法の観点から、市民の保護や緊急対処法などについて、避難指示、救援活動の実施計画、武力災害の防除や軽減、待避の指示、警戒区域の設定などの具体的な検討はどこまでできているのかを問います。 350 ◯副市長(堀野和則) 議長。 351 ◯議長(仁井田和之) はい、堀野副市長。 352 ◯副市長(堀野和則) 本市では、国民保護法に基づき、平成19年2月に策定した廿日市市国民保護計画により、武力攻撃事態に対応することとしております。事態の状況に応じまして、国民保護担当室、国民保護対策連絡室、国民保護対策本部を設置し、情報収集、避難指示、退避の指示、警戒区域の設定などの必要な対応をとることとしております。  県では、弾道ミサイル発射時の対応フローを年内に策定し、年明けに県内の市町を集めた図上訓練を実施する予定であることから、本市でもこのフローをもとに対応していく考えであります。  また、8月18日には、中国、四国地方の上空を弾道ミサイルが通過した際の情報伝達の万全を期すため、全国瞬時警報システム、J-ALERTの情報伝達訓練を実施したところでもあります。  今後も国、県や関係機関との連携を強化し、市民の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 353 ◯24番(角田俊司) 議長。 354 ◯議長(仁井田和之) はい、角田俊司議員。 355 ◯24番(角田俊司) これは国や県が絡む質問になりますんで、詳細な答弁は難しいと思います。それについてはよくわかっておりますので。  では、具体的に言わせていただきます。  日本への北朝鮮のミサイルが通過や着弾についてなんですけども、今言われたように、J-ALERTが鳴ってから最短で3分後には日本へ着弾いたします。通過ミサイルの迎撃では、大小のあらゆる端材が落下する可能性が非常に大きい。その際の対処、市民への具体的な指導、そういうものを含んでどう考えているのかを問いたいと思います。 356 ◯総務部長(中野博史) 議長。 357 ◯議長(仁井田和之) はい、総務部長。 358 ◯総務部長(中野博史) 端材等が落下する可能性が強いということでございます。  弾道ミサイルが通過、迎撃、着弾した場合の対応についての周知でございますけれども、先ほど議員からもちょっとご紹介がありましたように、4月21日に国、県から市民への避難行動を周知するように通知があったということで、市のホームページやラジオ、それから市広報の6月号などで市民へ広く周知をさせていただいたところでございます。  また、ミサイルの落下物については、何らかの有害物質が含まれている可能性もございます。そうしたことから、国──これは自衛隊ということになろうかと思います──それから県警、それから本市消防など、専門的な技術や知識を持った者がこれを判断する必要があるということで、ミサイルの落下物には近づかないように注意喚起をさせていただいているところでございます。 359 ◯24番(角田俊司) 議長。 360 ◯議長(仁井田和之) はい、角田俊司議員。 361 ◯24番(角田俊司) やはりこれいつ起こるかわからないという話ですから、どういうふうにして各市町村が市民を守るためにどういう対応ができるかっていうのは非常に大事なことなんですよね。これが核ミサイルじゃなくて普通のノドンミサイルであれば、それほど被害はないと言われましても、大体日本まで1,300キロぐらいあります。その中でノドンミサイルが積めるっていうのは、大体通常弾頭の重さとしても700キロが最大だというふうに言われておりますので、火薬からすると、そのミサイルが落ちたところでビル1個がなくなる程度というふうに言われておりますけども、でも問題は爆風なんですよね。爆風っていうのは、恐らく遮蔽物にもよりますけども、半径でも100メーターぐらいは完全に人間は吹っ飛ぶということになりますので、その爆風の、今回ちょっと計算して調べてみたんですけど、秒速7キロぐらいなんです。秒速7キロっていうのは、時速で言いましたら2万5,200キロ。ちなみに、ピストルの弾っていうのは何キロか御存じですか。これが拳銃の弾が大体時速1,000キロなんですよ。音速が1,225キロですから、ピストルで音が聞こえたらもうだめですけども、音速より少し遅いのが拳銃なんですけど、要は爆風でボンといったら、もう音より早く瓦れきとかいろんなものが飛んでくると。で、即死するということなんです。ですから、そういうものに対して危険、本当に危ないんだよということぐらいは注意喚起しなきゃいけないと思うんですけども、具体的に、それに対してのもう少し指導とかそういうものを徹底していただきたいというだけです。  2番目なんですけども、核兵器ももちろん含みますけども、いろんなことを想定した避難訓練が必要だと思うんですよ。全国でやっております。特にもう上空を通過すると言われてる広島県の中の一つですから、やはり避難訓練を全然考えてないということはないと思うんですが、その点について。 362 ◯総務部長(中野博史) 議長。 363 ◯議長(仁井田和之) はい、総務部長。 364 ◯総務部長(中野博史) 避難訓練についてでございます。  今議員のほうからご指摘がありましたように、広島の上空も通過すると。それとあわせて、島根もその中に入っておりました。島根県では、隠岐の島のまちが避難訓練をやり、県内では福山市が6月11日に弾道ミサイルに対する避難訓練を実施しているところでございます。  本市では、国、県から通知があった弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動について、これまで以上に市民の方に周知するとともに、避難訓練についてもどういった効果的な訓練があるか、福山とか隠岐の島町が実施された訓練、それから国民保護のポータルサイトにおきましても、日々こういった訓練を実施したというふうな情報が流れておりますので、そういったところを研究しながら検討していきたいと考えております。 365 ◯24番(角田俊司) 議長。 366 ◯議長(仁井田和之) はい、角田俊司議員。 367 ◯24番(角田俊司) 避難訓練というのは、回を重ねなかったら意味がないわけですよ。実際1回、2回では全く意味がない。これは防災もそうですけども、何回もやっていくうちにいろんな問題が起きてきて、それをどんどん改良していって初めて何人かの人が助かるということですから、これは早急に本気で考えていただきたいというふうに思います。  有事には多くのけが人や死者が出るわけですよ。そのときには救助は警察や消防が全く主体であります。東日本の震災で学んだように、救援や再建には生活等の確保が一番急がれるところであります。倒壊家屋や瓦れき処理などには自衛隊の救援まで民間企業の土木機械が必要であります。また、日ごろからの医療機関との連携も必要である。そして、地元外科医が不足しております。それも解消しなきゃいけない。そしてトリアージドクターの養成も必要。いろんなことが問題が必要なんですけど、その対策についてお伺いします。 368 ◯総務部長(中野博史) 議長。 369 ◯議長(仁井田和之) はい、総務部長。 370 ◯総務部長(中野博史) 国民保護法では、もう議員も既にご承知のとおり、被災時の救援活動につきましては、都道府県が中心となって医療の提供、食料や生活必需品などの給与を行い、市町村がこれを協力するということとなってございます。  それから、被災時に生活道路を確保するということでございましたけれども、倒壊家屋の撤去や瓦れきの処理などにつきましては、本市においても廿日市建設協会などと協定を締結させていただいているところでございます。  また、被災時のトリアージについてでございますが、救急医療を行う専門的な訓練を受けた医療チーム、DMATが主体となるというふうに考えております。広島県におきましては、DMATの育成、強化に取り組まれておられまして、県内18施設の災害拠点病院で29のチームが組織されております。本市におきましては、JA広島総合病院で2チームの10名が、それから近辺ということで広島西医療センターで1チーム5名のDMATが組織されているということで、こういったところと連携をとりながら、対策をとっていくようにしていきたいというふうに考えております。 371 ◯24番(角田俊司) 議長。 372 ◯議長(仁井田和之) はい、角田俊司議員。 373 ◯24番(角田俊司) はい、わかりました。引き続き努力をお願いします。  今、外科医がもう間に合わない。当然何万人のけが人が出るわけですから、その中で腕を失ったりとか、そういうかなり大きな傷口でも三、四時間は止血できるという医療キットが今欧米では市販されております。外国ではそれを小さな自治体単位で大量に備蓄していると聞きますけども、その取り組みは市民の生命を守る手だてとしてとても重要と考えております。  また、避難所に収容できる人数が住民の約2割と言われている中に、車で寝泊まりしてエコノミー症候群で亡くなるとか、そういう方もおられますので、避難施設やその医療施設として屋外用の大型防護テントなどの備蓄も必要と考えますが、いかがでしょうか。 374 ◯総務部長(中野博史) 議長。 375 ◯議長(仁井田和之) はい、総務部長。 376 ◯総務部長(中野博史) 現在本市におきましては、備蓄ということにつきまして、食料品などの物資、それから生活用品のいろんなもの、それから簡易間仕切りなどの備蓄に今継続的に取り組んでいるところでございますけれども、今ご質問の中にありました医療キットとか、屋外用の大型防護テントというものについては、今までの中の想定の中にはございませんでした。医療キット、それから屋外用の大型防護テントなどにつきましては、そういった専門であります自衛隊、それから医療機関の助言など、そういったところとの連携をいたしまして情報収集して、可能なものについては備蓄のリストに加えていきたいと思います。  ただ、大型防護テントにつきましては、保管場所等、ただいろいろ課題もありますので、やはり自衛隊からの支援ということが中心になってくるのではないかというふうに考えております。 377 ◯24番(角田俊司) 議長。 378 ◯議長(仁井田和之) はい、角田俊司議員。 379 ◯24番(角田俊司) たちまち備蓄として相当数いろんなものが要りますけども、その中の一つとして考えていただければというふうに思います。  ミサイルだけでなくて、もちろんミサイルにも積めるんですけども、北朝鮮体制が崩壊すれば、避難民に紛れてさまざまな銃器や生物化学兵器を持った多くのテロ工作員が上陸するというのは可能性はもういろんな本で出ております。これは夢でも何でもありません。笑えるようなところじゃあないんです、実際。サリンやVXガスなどの対応も、これは地方自治体の役割であります。防除や軽減、警戒区域の設定などを円滑に行い、市民の安全確保を最優先するのは地元の警察や消防の役割であります。自衛隊ではないんです。専門の技術や知識、装備が必要ですけども、現在の状況でどこまで対応できるのかを問いたいと思います。 380 ◯消防長(中田健史) 議長。 381 ◯議長(仁井田和之) 消防長。 382 ◯消防長(中田健史) サリン、それからVXガス等の兵器を使ったテロ、これに対して消防でどこまで対応できるのかというご質問でございます。  消防職員については、広島県の消防学校で行われております放射能、生物化学物質などによる特殊な災害に対する教育、これを指導者クラスの職員に入校させて、学習をさせとります。地元の本部へ持ち帰って、受講した者から研修を各署、分署でさせるという教育、指導を行っております。  確かに議員がおっしゃられるように、平成16年当時に北朝鮮、実質の国名を言っていいんかわかりませんが、海を越えてきて、近くの山陰海岸へ上陸すると。そのときに夜な夜な山を越えて出たところはどこですかっていうのをしきりに言われておりました。瀬戸内、広島ですよね。  これに基づいて、装備品としまして、これらに対応するために、我々消防職員が身体を守る防護服、それからどういった物質を使ったかっていうのを特定するための測定器、それから体に付着した毒物、劇物を洗い流すための除染装置、こういったものを廿日市消防でも導入しております。これらは平成7年に東京でありました地下鉄サリン事件というのがあったんですが、これを想定した、そういったところで活動ができるという資機材一式でございます。  それから、そういった資機材を使って実質活動をするわけですが、確かに現時点で騒がれておりますミサイル攻撃等に関しては、直接の活動は非常に困難と考えております。ですが、先ほど申し上げました地下鉄サリン事件レベルの個別的な災害、これについてはうちの消防で対応できると。もちろんそのときには緊急消防援助隊であるとか、あるいは警察のNBCテロ部隊、それから海田にあります自衛隊、これ化学防護隊というのがあるんですが、これらと連携をした上での活動になろうかと思います。  あわせて、訓練ももちろん大事なんですが、日ごろの啓発の一環として、近くで爆発があって爆風が来たときには、目と耳を塞いで守れとか、身を低くしろとか、そういったことも日ごろの啓発の中で実施していく必要があろうかと痛感してるところでございます。  以上です。 383 ◯24番(角田俊司) 議長。 384 ◯議長(仁井田和之) はい、角田俊司議員。 385 ◯24番(角田俊司) ありがとうございます。  何か聞くところによったら、県の消防の指導は中田さんがやってるということでございますんで、非常に頼もしく感じております。  北朝鮮がもし山陰に上がってきたら、約4時間で浜田市だったら廿日市へ到達いたします。人ごとではございません。本当にしっかりとした対応をお願いしたいと思います。  5年、6年前の北朝鮮のノドンミサイルの着弾精度っていえば、国会議事堂を狙ったら山手線の中のどっかに落ちるよという程度だったんですよね、前は。でも、今は狙ったら半径20メーター以内には落ちるんです。そのぐらい精度が上がっております。ですから、つまりこの市役所を狙えば、必ずどっかに当たるというレベルにはなっております。  有事は常に最悪の事態を想定しなくてはいけません。例えば、この市役所や市内の学校へミサイルが落ちたらという想定で、具体的な方策考えると、公共施設の危機管理というのは津波とかという防災が主で、ミサイル攻撃っていうのはマニュアルにはないはずであります。やっぱり危機管理体制を含めたマニュアル化が早急に必要となると思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。 386 ◯総務部長(中野博史) 議長。 387 ◯議長(仁井田和之) はい、総務部長。 388 ◯総務部長(中野博史) 弾道ミサイルの対応ということでございますけれども、廿日市市国民保護計画におきまして、体制整備を含めた必要な体制をとることといたしております。  ご指摘のマニュアルでございます。平成23年ぐらいに国のほうから避難実施要領のパターンということでの作成の手引というものが出されております。そういったのが出されているんですけれども、その中での例示などのパターンは、先ほどちょっと前にご質問のあったテロとかを中心にしたようなパターンしかつくられていないということで、今回のようなミサイルを想定したものにつきましては、全く国等からも何も示されていないということでございます。  冒頭の副市長の答弁にもございましたように、この部分につきましては、県が年明けに、済いません、弾道ミサイル発射時の対応フローを年内に策定されるということで、年明けから図上訓練を実施する予定というふうになっております。こういったことなどを参考にして、マニュアル等に取り組んでまいりたいというふうには思ってはいるんですけれども、なかなかこれがどういった被害想定をまずするかとかというようなこともいろいろありますけれども、そういったところも含めまして、前提をいろいろなパターンを考えながら、マニュアルの策定に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 389 ◯24番(角田俊司) 議長。
    390 ◯議長(仁井田和之) はい、角田俊司議員。 391 ◯24番(角田俊司) 恐らく全国でそんなにやってるところっていうのはもうないとは思うんです、確かに。それは国の指示がないから。どういうふうなパターンにしていいかわからないっていうのは、確かにそのとおりです。ただ、やはり何らかの対応をしなければどうにもならないと。  日本の今現状を見ましたら、家庭用の核シェルターの普及率だけ見ても、スイス、イスラエルはもう100%なんです。これはもう国が法律でやっております。ノルウェーは98%、アメリカは82%、ロシアは78%、イギリスが67%、シンガポールでさえ54%、日本は0.02%です。ほとんどないに近い。  また、これはまた建築のほうの問題もあるんですけども、完全な地下をつくるっていうのは日本の建築基準法では非常に難しい。半地下にして、採光窓をつけなさいとかというふうなことがありまして、シェルターとしての機能ができないんですよね。だから、そうなってくると、もう黙って2期工事をしてシェルターつくるぐらいしかないというふうな現状ですから、まず建築基準法とかあの辺から考えなきゃいけないというものもありますけども、唯一の被爆国と言われている日本としては、全く危機意識がないというところなんですけども、そういうところからやらなきゃいけないから、国や県が絡む質問になりますんで、非常に各市町村でどこまでできるというふうな対応はいけないと思います。  ただ、これはスイス政府の編集の民間防衛、これ非常に有名な本なんですけども、これからでもすごく学べるところがあるんです。全て想定にして、このときにはこうしなさい、このときにはこうしなさいというのがあるんです。  先ほど中田消防長言われましたけども、爆風が来たときにどういうふうにして守るか。その態勢にしても、土下座の格好をして、その中で目と耳を塞ぐ、そして口を半開きにする、それだけでも危険が大分違うということもありますので、そういうことすら恐らく一般の市民は知らないということもありますので、具体的に少しでも自分で、市でできることをやっていただきたいと思うんですが、もう一度その辺のところだけ、避難計画であるとか、そういうものに対しての具体的なことをもう少しお願いしたいと思います。 392 ◯総務部長(中野博史) 議長。 393 ◯議長(仁井田和之) はい、総務部長。 394 ◯総務部長(中野博史) 今いろいろ議員のほうから参考になるようなことをお教えいただきましたところでございます。そういったことも含めていろんな資料等収集をするとともに、そういった知識の周知啓発というもの、それからいろんな避難実施のための要領等の策定に取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 395 ◯24番(角田俊司) 議長。 396 ◯議長(仁井田和之) はい、角田俊司議員。 397 ◯24番(角田俊司) これはもちろん予算づけもかなり必要ですし、何する体制にしても県が動かなかったらできないということですから、しっかりと県、国と連携してやっていただきたいと思います。  これで終わります。 398 ◯議長(仁井田和之) ここで休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午後2時44分     再開 午後3時0分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 399 ◯議長(仁井田和之) 休憩前に引き続き会議を開きます。  第3番山口三成議員の一問一答方式での発言を許します。 400 ◯3番(山口三成) 議長。 401 ◯議長(仁井田和之) はい、山口三成議員。 402 ◯3番(山口三成) きょう最後の質問者になりましたクラブみらいの山口でございます。  皆さんのおかげできょうは時間をたっぷりいただきまして、ゆっくり時間をかけて質問をさせていただこうと思います。  私は、今回住宅団地における街路樹維持管理体制についてということで質問いたします。阿品台も一丁目、二丁目、三丁目、四丁目と、もう高齢化率が50%でございます。そんな高齢者が多い中での街路樹の維持管理、これについて質問させていただきます。  今回は阿品台の問題点を中心とした質問ですが、廿日市市には多くの団地があります。これから先、阿品台と同じような問題点が出てくるものと考えていますので、廿日市市にある団地全体の問題点と捉えて答弁いただければと思います。  街路樹は、四季それぞれに景観を演出し、住民の心を癒やしてくれます。また、二酸化炭素を吸収し、地球温暖化防止に役目を果たしています。野鳥が集まり、鳴き声が住民の心を和ませたり、ガードレールの役目を果たし、交通安全の面でも効果があります。  しかし、その反面、街路樹の成長に伴い、根が盛り上がり、舗装面を盛り上げることにより、高齢者の歩行や押し車での買い物、ベビーカーの通行を妨げています。また、落ち葉の時期には落ち葉の掃除、落ち葉による軒どいの詰まり、雨上がりの散歩時に滑って転ぶなど、高齢化した住民へ大きな負担をかけています。さらには、信号機や道路標識が見えにくくなり、街灯の照明を遮り、交通事故や防犯上不安を抱かせます。大雨時期には道路の雨水ますのふたを葉っぱが塞ぎ、道路に水たまりができ、交通上支障も来し、また樹木の根が排水管を詰まらせる可能性もあります。今台風18号が来ておりますけれども、台風による倒木の危険性もございます。  歩道沿いの住民は、元気なときは自分の家の周りはきれいにしようと、阿品台ではもう40年近くが歩道の落ち葉を掃除し、地域の環境美化に努めてきましたが、今では高齢化し、掃除もままならない状況です。ましてや軒どいの掃除など考えられません。  また、このような事案もありました。歩道の街路樹の枝が車道側へ伸び、バスに傷がつくために中央線をまたいで走らなくちゃいけないというところが出てきまして、もう一台は待機してるというような状況、これが一、二年続きましたけども、ようやく一、二カ月前に強剪定していただきまして、通常の車線を走れるようになったと、こういう状況もございます。  このように高齢化した団地では、街路樹の効果よりも弊害のほうが多くなってきています。場所によって樹木の種類、大きさが違うため、弊害のある場所は限定されます。  このような不安を抹消するため、住民へ弊害を与えてる場所によっては高木の伐採、強剪定、間引き、植えかえ、剪定時期などを考慮した維持管理体制を整える必要性について問います。 403 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 404 ◯議長(仁井田和之) はい、建設部長。 405 ◯建設部長(河崎勝也) 住宅団地における街路樹の維持管理体制についてでございます。  市街地にある道路の街路樹は、緑として日陰の提供など気温上昇の緩和、美しい都市景観の形成などに大きな役割を果たしてきております。  その維持管理の方法につきましては、毎年剪定が必要な街路樹の区域を選定いたしまして、優先順位をつけた上で順次剪定を行っている状況でございます。あわせて、住民の要望や情報を踏まえながら、樹木を健全な状況に保つよう維持管理を行っております。さらに、信号や道路標識の見えにくい箇所におきましては、交通に支障になることから早急に対応しており、また木の根の盛り上がりにつきましては、歩行に支障が出てる箇所の優先順位を設けて対応しております。  落ち葉清掃についてのご質問ですが、生育旺盛な木につきましては、まず強剪定や枝抜き剪定を行い、落ち葉の量を減らすことも効果の一つと考えております。作業箇所につきましては、年度ごとに優先順位をつけまして対応しているところでございます。さらに強剪定の実施予定箇所以外で強剪定が必要な街路樹につきましては、支障となる枝を切るなどの対応もいたしております。  団地などの歩道に植栽されました街路樹で、通行や安全上著しい支障となる場合は、一旦撤去または移植を行い、サイズの小さな樹木への検討も必要があると考えております。撤去いたしました樹木につきましては、無駄にすることなく活用して、再び生かしていきたいと思っております。  今後とも市民に癒やしを与える樹木につきましては、不快とならないように適切な維持管理を行ってまいりたいと考えております。 406 ◯3番(山口三成) 議長。 407 ◯議長(仁井田和之) はい、山口三成議員。 408 ◯3番(山口三成) まず一番最初に、ちょっと伐採について確認しておきたいんですが、この街路樹の伐採については、廿日市独自の判断で実施できるかどうか、それをお聞きします。 409 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 410 ◯議長(仁井田和之) はい、建設部長。 411 ◯建設部長(河崎勝也) 樹木の伐採につきましては、地元住民の方の意見、要望を聞くことと、あと専門家のどういう伐採影響あるかと、できるかということの意見も業者のほうに伺いまして、その中で剪定方針を定めまして、次年度、剪定箇所を選んでやっている状況でございます。 412 ◯3番(山口三成) 議長。 413 ◯議長(仁井田和之) はい、山口三成議員。 414 ◯3番(山口三成) 今伐採で地元の意見も聞いてということでございますが、例えば住民も無理を言うときがございましょう。ここは伐採したくないと、できないというような条件というのはございますか。 415 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 416 ◯議長(仁井田和之) はい、建設部長。 417 ◯建設部長(河崎勝也) もともと街路樹につきましては、団地造成の折から計画的に樹木の植栽をした経緯もございまして、例えばこの1路線全て伐採してくれということでありますと、先ほど言いました都市緑化の景観が阻害されることもございます。そういうところにつきましては全部とはできないこともある場合もございまして、全てが全てできる状況ではございません。 418 ◯3番(山口三成) 議長。 419 ◯議長(仁井田和之) はい、山口三成議員。 420 ◯3番(山口三成) 高齢者にとって落ち葉の掃除、これが一番大変ではございます。強剪定によって減らすということでございますけれども、例えば軒どいですよね。もう場所によっては七、八メートルの樹木の高さになっております。この落ち葉の掃除、軒どいの、こういうのを例えば住民がやって、もしけがでもしたらということが発生すると思うんですよね。そのようなときの補償の問題、これはどういうふうになるのか、お聞きします。 421 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 422 ◯議長(仁井田和之) はい、建設部長。 423 ◯建設部長(河崎勝也) 議員ご指摘のように、例えば2階の屋根に落ちて、といにかかるとか、そういうようなことでといに詰まったりとか、家の中に入ったりということで、そういうときの補償、事故に関する補償でありますけど、基本的には民地内で対応されたものについては、補償できるのは今私の思っている中ではないと思っています。できましたら、民地内に入った分等につきましても、一旦掃除をしていただいて、例えば1カ所に集めて歩道のほうに出していただくとか、そういう集め方をしていただいて、市のほうに情報をいただいて、それも撤去させていただく。また、大量に雨が降ったりとか、風が一定吹き込むような状況であって、やれない状況があれば、市のほうに一度ご連絡いただいて、その対処方法についても考えていきたいと思っております。 424 ◯3番(山口三成) 議長。 425 ◯議長(仁井田和之) 山口三成議員。 426 ◯3番(山口三成) 木の根の盛り上がりによって歩道面が盛り上がって通行しにくいということ、これは確かにお願いしたら早急に直してもらっておりますけれども、これは木の成長によって何回も繰り返すということがございます。維持管理費の無駄遣いではないかなと思うんですが、この点をどうお考えか、お聞きします。 427 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 428 ◯議長(仁井田和之) はい、建設部長。 429 ◯建設部長(河崎勝也) ご指摘のように、木の根が張って歩道に及ぼすものにつきましては、歩行者の安全のために一旦木の根を切らせていただいて、撤去するような格好をとらさせていただいております。  また、その木がどのような樹木であって、木の年齢としてどれぐらいの樹齢があるのか、またその根を切ることによってどのような影響があるか、これらにつきましても専門の業者さん等の意見を伺いながら、例えば樹木が高齢になっておって、逆に植えかえ等をしたほうが今後の維持管理の面においてもいいようなことであれば、そこらも一つ含めて検討するべきだろうと考えております。 430 ◯3番(山口三成) 議長。 431 ◯議長(仁井田和之) はい、山口三成議員。 432 ◯3番(山口三成) 高齢者で街路樹の維持管理というか、清掃、いろいろな問題点がございます。他の市町村では、街路樹の維持管理の計画書を今つくってあります。まず、維持管理といったら、本当は幅が広いものですから非常に難しいと思うんですが、最低街路樹の剪定について計画書をつくる計画はあるかどうか、お聞きします。 433 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 434 ◯議長(仁井田和之) はい、建設部長。 435 ◯建設部長(河崎勝也) 街路樹の維持管理の計画でございますけど、今思っておりますのは、維持管理の基準、剪定頻度や剪定基準、これらを含めまして、地区、地域ごと、そこどこで街路樹の樹木の樹種も違いますし、また植えられとる形態、大きさ、いろいろ違います。また街路の交通環境、そこらも違いますので、それらの箇所ごとといいますか、地区ごとのそれに応じた剪定基準なりという計画を今後立てていく必要があるんではないかと考えております。 436 ◯3番(山口三成) 議長。 437 ◯議長(仁井田和之) はい、山口三成議員。 438 ◯3番(山口三成) 最後に、剪定時期の問題でございますけど、落葉樹の落ち葉が落ちる前にったら、今度は紅葉が見えないとか不満も出てきますけれども、この落ち葉が落ちる前に大体剪定するとか、それと結構サツキがございます。サツキなんかは花が終わったらすぐに剪定したほうが次の年は花が咲くと言われてますけれども、今阿品台では夏に剪定しておって、全然翌年花が半分以下しか咲かないというようなこともございます。その剪定時期というのもぜひ考慮していただいて、計画書をつくっていただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。 439 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 440 ◯議長(仁井田和之) はい、建設部長。 441 ◯建設部長(河崎勝也) ご指摘のとおり、樹木の樹種によってその適切な剪定時期があると思います。今後、今の維持管理計画を立てるとともに、街路樹の維持につきまして委託する中で、まずその適切な時期に剪定するように計画なり、発注で指導させていただきたいと考えております。 442 ◯議長(仁井田和之) これをもって本日の一般質問は終了いたします。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     散会 午後3時17分  以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するた め、ここに署名する。    廿日市市議会議長    仁井田 和 之    廿日市市議会議員    井 上 佐智子    廿日市市議会議員    松 本 太 郎 このサイトの全ての著作権は廿日市市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) HATSUKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....