１点目は、
屋外広告物についてです。
広島県の
ホームページでは、
屋外広告物とは、看板、張り紙、広告塔など典型的なものだけでなく、ネオンサイン、建物の外壁を利用して屋外に表示される広告物なども該当しますと書かれています。また、
屋外広告物は私たちの生活に役立ち、まちににぎわいや活気をもたらしてくれます。その一方で、広告物の氾濫はまちの景観を損ない、不適切な設置、管理は、落下や倒壊など思わぬ災害を引き起こすことがあります。このため、広島県では
屋外広告物が適正に表示、設置されるよう規制を行っていますと掲載されています。
近年、
廿日市市内にも大型の
屋外広告物の設置が目立つようになってきました。飲食店や病院の宣伝広告など、
色とりどりの大きな
屋外広告物が争うように設置されている状況が目につきます。中には派手な看板もあり、景観を損ねるものもあります。また、大型の看板や老朽化した看板などは安全性も懸念され、このまま放置してよいのかと思います。
私が市役所に来る道中、ＪＲ宮島口駅を過ぎたところのＪＲの線路沿いに、ある日突然、派手な看板が２つ設置されました。店舗の宣伝でもないし、初めはパチンコ屋さんの看板かなと思いましたが、どうも違います。何の宣伝看板かわかりませんでした。しかし、よく見ると、１枚の看板には大きく
キャバクラナビ検索、もう一枚には
ワンナビ検索と書いてあり、どうもキャバクラの検索サイトの広報看板のようでした。国道２号沿いであり、車やＪＲで訪れる観光客にもいや応なしに目に入ります。また、子どもたちも容易に目にすることができる場所であり、こうした看板はまちの品位を損ない、風紀上もよくないと感じました。このような看板が市内のあちこちに設置されるとどうなるのかと心配にもなります。
そこで、
屋外広告物の状況について、規制のあり方も含め、どのように考えているのかを伺います。
7
◯都市建築担当部長（向井敏美） 議長。
8 ◯議長（藤田俊雄） はい、
都市建築担当部長。
9
◯都市建築担当部長（向井敏美）
屋外広告物についてのご質問でございます。
屋外広告物については、良好な景観を形成し、もしくは風致を維持し、または公衆に対する危害を防止するために必要な規制の基準を定めることを目的とした
屋外広告物法と、これに基づく実際の運用規定である広島県
屋外広告物条例により規制などが行われております。
屋外広告物を設置しようとする者は、広島県
屋外広告物条例に基づく許可を受けた後、広告物を設置することになっておりまして、本市は広島県から権限移譲により、この設置に係る許可事務を行っております。
主な許可基準につきましては広告物の表示面積や高さについてでございまして、一部の禁止地域を除けば
設置そのものは可能でございます。色彩や表示内容については制限がないというのが現状でございます。しかしながら、本市は平成21年７月に
景観行政団体になったことで、景観保全の視点から過度な色彩の広告物などを抑えるために、許可申請に合った広告物の彩度、鮮やかさでございますが、彩度について任意のお願いを行っておりまして、その趣旨を理解していただいた事業者には色彩の変更などご協力をいただいているところでございます。
現在、宮島口の
まちづくりにおきまして、
屋外広告物の位置、形態、意匠や色彩などについて、適正に規制、誘導し、建築物とあわせて良好な町並みを形成できる
ルールづくりを検討しているところでございます。こうした取り組みを契機としまして、市独自の
屋外広告物条例の制定を目指していきたいと考えております。
次に、安全面についてでございますが、新規設置の場合は、許可申請時に高さが４メートルを超えるような独立した広告物などは
建築確認申請によりまして構造の安全性を確認するため、一定の安全性が確保されていると考えております。しかし、平成27年２月に札幌市内で老朽化した
屋外広告物が落下する事故が発生したことから、国土交通省は、広告物の安全強化は喫緊の課題であるという認識のもと関係機関や業界団体に安全管理の強化を促すとともに、業界団体などと協力した安全管理のガイドブックの作成、配布のほか、
屋外広告物条例への
安全管理規定の追加等の促進を図るなどの取り組みを進めております。こうしたことを受けまして、広島県では安全点検の実施の義務化などに係る広島県
屋外広告物条例の
改正を検討しているというふうに聞いております。
本市におきましても、
市ホームページに
屋外広告物の
安全管理啓発ページを常設化しておりまして、安全点検の必要性につきましては、市広報紙への記事掲載、
商工会議所などを通じた
安全点検啓発チラシの配布を行ったところでございます。引き続き
屋外広告物の表示等の許可制度の周知、安全管理の必要性などについて啓発を行ってまいります。
以上です。
10 ◯２２番（
高橋みさ子） 議長。
11 ◯議長（藤田俊雄） はい、22番
高橋みさ子議員。
12 ◯２２番（
高橋みさ子） これから本市においても条例を制定していきたいというようなことやら、県においても安全点検を義務化するような条例
改正を行おうとしてるということはわかりました。
それで、１つ気になるのは、先ほど聞きました県からの権限移譲で
屋外広告物の申請や届け出は廿日市市に行うようになってて、逆に言うと廿日市市がその
屋外広告物についての把握をしなければならないっていうことになってると思います。そういう意味で、届け出を出している広告物についてはまだリストなり何なりあるとは思いますけれども、もう随分老朽化したかなり古い広告物などもありまして、そういったものへの調査というか、違反している看板はないかとか老朽化している看板はないかというようなことの調査についてはお考えはないか、お伺いをいたします。
13
◯都市建築担当部長（向井敏美） 議長。
14 ◯議長（藤田俊雄） はい、
都市建築担当部長。
15
◯都市建築担当部長（向井敏美）
屋外広告物についての把握でございますけれども、実際のところ届け出をされるものというのが、自己看板で７平米ないし10平米、この自己看板というものは届け出の義務がないというものがかなりございます。それ以外のものについては、新たに設置するときには当然のことながら設置、それから１年ごとの更新の手続というのもございますので、そういったものはこちらのほうで、行政のほうで把握はできていると。更新のときにあわせて安全点検をしてくださいということをきちんとお伝えをするようにしております。当初申しましたように、自己看板については全く届け出の義務がないものですから、なかなか把握がしにくいというところもございますので、そういった点では業界を通じて安全点検のチラシを配布するとか、
ホームページでの啓発というようなところで努めているという状況でございます。
16 ◯２２番（
高橋みさ子） 議長。
17 ◯議長（藤田俊雄） はい、22番
高橋みさ子議員。
18 ◯２２番（
高橋みさ子） 届け出のあるものについては把握はできるけれども、今言う自己看板ですね、お店の広告の看板、何かかなり今派手なものもありますし、大きなものもあります。それで、そこら辺をしっかりと管理というか調査をして把握していくべきではないかと私は思うんですが、これは、今初めの答弁にありました広告物についての条例を制定する中で、そういったものもしっかり管理できるような条例になるのか、制定する場合、そこら辺もしっかりと管理できるのか、そのつくろうとする条例の内容についてお伺いをいたします。
19
◯都市建築担当部長（向井敏美） 議長。
20 ◯議長（藤田俊雄） はい、
都市建築担当部長。
21
◯都市建築担当部長（向井敏美） 基本は広島県の
屋外広告物条例ということにはなりますけれども、本市におきましては、宮島口であるとか宮島であるとか景観についての重点地区というものを定めてまいりたいというふうに考えておりまして、その範囲のエリアはもっと詳細に把握ができるようにというような思いを持っております。小さなものもできるだけ届け出をしていただくようなシステムができれば、景観も含めてかなり指導ができるのではないかというようなことで、今検討しているというところでございます。
22 ◯２２番（
高橋みさ子） 議長。
23 ◯議長（藤田俊雄） 22番
高橋みさ子議員。
24 ◯２２番（
高橋みさ子） それぞれのお店が独自の、目立ちたいということで無秩序に複数設置されるとなかなか、個々にはそれぞれの思いはあるんでしょうけれども、それが重なったときには大変景観を損ねるのではないかというふうに思います。
今初めに、宮島口の
まちづくりの地域においては、今後、適正に誘導するよう
ルールづくりを行っていきたいということでした。私は、宮島口はもちろんなんですけれども、
シビックコアと言われるこの地域、せっかく電線の地中化を行って随分すっきりとした町並みになってきました。ところが、ここにも、私ここ市役所へ来るときに大きな看板がたくさんあって、それも病院の看板など複数あるとそれぞれの、いろんな思いでつくられている看板ですので
色とりどりといいますか、色彩がばらばらというようなこともあります。そういった意味で、こういった地域においても少し規制をするなり何なりっていうことが今後必要になってくるんではないかと思うんです。
廿日市市ではなくてほかの市町では、呉市とか竹原とかもそうでしたけれども、市独自で条例を制定しておられる地域がありますので、そういったことも含めて条例制定と、それから、この地域にはかなりの規制をかけるんだというようなところをしっかりと設けていただきたいなと思うんですが、宮島口だけでなくて、この
シビックコアも含めてそこら辺の規制をかけていってほしい地域があるんですが、市はどのようにお考えかお伺いいたします。
25
◯都市建築担当部長（向井敏美） 議長。
26 ◯議長（藤田俊雄） はい、
都市建築担当部長。
27
◯都市建築担当部長（向井敏美） 景観計画のほうの話に及ぶかもわかりませんけれども、景観計画の中では
シビックコア地区、それから
宮島口地区、それから宮島という３つの地区を景観の重点地区という候補地区にしております。今回、宮島口については
まちづくりが今進んでいるということで、ここをまず最初に、そういった適正な誘導、それから規制、これは地元の方としっかり話をして、どんなふうな
まちづくりにするのか、どんな
景観づくりをするのかという話をして協働でやっていきたいというふうな思いがございます。それと同じように、宮島、それから議員おっしゃった
シビックコア地区、この３つについてはしっかりと重点的に、景観を含めて
屋外広告物も規制、誘導をしてまいりたいというふうに考えております。
28 ◯２２番（
高橋みさ子） 議長。
29 ◯議長（藤田俊雄） はい、22番
高橋みさ子議員。
30 ◯２２番（
高橋みさ子） 以前ハワイへ行ったことがあって、話を聞いたら、そのハワイの島全体、以前はいろんな広告物がたくさんあったと。それを規制して、もう全島で広告物を禁止しているというようなガイドさんの話を聞いたことがあります。
廿日市市内全域をっていうのはなかなか難しいかもしれませんけれども、廿日市が世界からのお客様を宮島へ誘導したいというようなことがあるんでしたら、やはり市の品格といいますか、そういった意味でしっかりと、どういうんですか、余り派手派手な広告が野放しに設置されるようなまちにならないように、そういう意味でしっかりと監視をしていただきたいなと思います。
それでは次に、新
機能都市開発構想についての質問をいたします。
今
定例会初日、市長は施政方針で、新たな
都市活力創出基盤の整備促進の取り組みとして、平良、佐方地区における新
機能都市開発構想の推進に当たっては諸要素のさらなる検討を行い、十分な議論を踏まえつつ取り組んでまいりますと述べられました。この構想については、平成26年度から調査検討が始まり、これまで３年間さまざまな調査を行い、調査費用は約１億6,000万円が計上されました。その間、議会への説明は４回、昨年２月の説明では、検討された
整備検討区域の宅地面積は約26ヘクタール、全体事業費は130億円、
造成事業費は約70億円とのことでした。その後、
学識経験者等で構成される
検討委員会を設置し、土地利用についての意見を求めました。そして、12月に行われた
議員全員協議会では、市内企業の立地に係る希望条件を把握した結果、造成計画、道路配置を見直す必要が生じたとの説明がありました。
地方自治体は二元代表制で、首長も議会を構成する議員も、ともに市民の代表として選ばれています。その中で首長と議会は組織がともに独立しており、首長が提案した議案には議会は是々非々で臨み、市民にとってよいと思う議案には賛成、市民にとってよくないと思った議案には修正したり否決したりするのが、正常な二元代表制です。この新
機能都市開発構想が市民にとって真に有効な事業なのか、将来の廿日市市にとって真に必要な事業なのかをしっかりチェックし判断するのが議会の役目だと思っています。そういう意味で、私たち議員も重大な責任を負っています。そのため、十分な判断材料が必要です。また、この構想が廿日市市の活力を創出する事業であるとはいうものの、一方で大型投資の末に売れ残る可能性もあるリスクの高い事業だけに、着手するか否かの判断材料については広く市民にも情報提供を行うべきと考えます。
そこで、新
機能都市開発構想について、これまでの調査結果と今後どのように進めていこうとされるのか伺います。
31
◯都市活力担当部長（玉岡政義） 議長。
32 ◯議長（藤田俊雄） はい、
都市活力担当部長。
33
◯都市活力担当部長（玉岡政義） 新
機能都市開発構想の現在までの調査検討の進捗状況でございますが、平成26年度には、
開発構想調査検討として将来的な
土地活用範囲と造成工事に伴う工事費等の試算や事業原価に係る予測とともに、税収を含めた経済性、
事業採算性について検証を行い、
事業化検討に関する方向性を調査しております。また、
企業意向調査として、中四国、九州、中部、東京都の製造業など7,000社への
電話アンケートにより投資意向などを調査いたしました。
平成27年度については、
企業訪問調査支援として企業を訪問し投資意向や投資計画、企業情勢などについて聞き取り調査を行い、立地意欲の高い企業の存在を確認しております。また、
実現可能性検証のために造成計画や
道路アクセスを検討する
基本計画策定のほか、航空測量による
調査検討区域の現況確認、環境影響に関する既存記録の洗い出しや整理などとして、
事前準備作業を行っております。その中で、ギフチョウの生息、生育確認について、繁殖特性を考慮し、３月下旬から５月上旬にかけ年度をまたぎ連続した調査を実施しましたが、特段の問題は確認されておりません。
今年度につきましては、本事業の重要な要素となります土地利用のあり方を検討するため、５月から計３回にわたって
土地利用検討委員会を開催したところであり、この
土地利用計画を含めた
委員会意見は、９月に市長へ提出いただいております。また、事業費の精度を上げるため、平成27年度に実施した航空測量をもとに道路の予備設計や造成計画の策定をするとともに、事業費に大きく影響することとなる調整池や長大のり面の
地盤状況確認のための
ボーリング調査を実施しております。
さらに、平成26年度に実施した7,000社への
電話アンケート、及び平成27年度に実施した企業訪問による投資意向や投資計画、企業情勢など聞き取り調査をもとに、県内企業と関連性の高い企業や
正規雇用比率が高い企業などを抽出し、主に市外企業に向けた
電話アンケートや企業訪問を行うとともに、市内企業に向けた
アンケート郵送調査及び訪問聞き取り調査を実施し、10月に集計、解析をした結果、特に市内企業の
事業用地需要及び希望条件を考慮した上で
土地利用計画のゾーニングなどを見直す必要が生じ、造成計画、
道路配置計画の変更、
概算工事費等の再試算とともに事業の運営手法、事業手法の検討を改めて進め、現在最終調整を行っている段階でございます。
今後につきましては、４月以降に事業収支や
民間活力導入手法などについて議員の皆様に改めて十分な説明をさせていただき、その後、予算について提案をさせていただきたいと考えております。
34 ◯２２番（
高橋みさ子） 議長。
35 ◯議長（藤田俊雄） 22番
高橋みさ子議員。
36 ◯２２番（
高橋みさ子） それではまず、事業着手するか否かの判断について質問をしたいと思います。
昨年３月、私は代表質問で、さまざまな調査を行っているけれども、事業着手するか否かの判断はいつするのかという質問をしました。その際の答弁では、方針決定については28年度中に行いたい、予算の関係もあるので早ければ10月か11月にとの答弁でした。６月の定例議会での林議員の同様の質問に対しては、12
月定例議会で報告するとの答弁がありました。その後、９月の
議員全員協議会では、11月中に庁舎内で方向性を決め、12月定例会中に議会に報告するとのことでした。しかし、12月の
議員全員協議会では事業着手か否かの判断は行われなかったというふうに私は理解をいたしました。まず、このことについてどのように考えているか。約束した期限に事業着手か否かの判断ができなかったことについて、どのように考えているかをお伺いします。
37
◯都市活力担当部長（玉岡政義） 議長。
38 ◯議長（藤田俊雄） はい、
都市活力担当部長。
39
◯都市活力担当部長（玉岡政義） 議員がおっしゃられましたとおり、当初は早目の判断を考えておりましたけども、昨年行いました
土地利用検討委員会の中におきまして委員のほうからの意見の中で、市内企業の移転用地についてどう考えているのかとか、市内企業の活性化についても配慮する必要があるというご意見もいただいた中で、８月以降、市内企業に対してアンケート調査を実施したところです。その集計、解析が10月にずれ込んだために、当初予定しておりました年内、昨年の整理ということができない状況でございました。その企業のニーズの状況をもとに今再整理を行ってる状況であり、今後、４月以降、この整理した内容につきまして議員の皆様に改めてご説明させていただこうと思っております。
40 ◯２２番（
高橋みさ子） 議長。
41 ◯議長（藤田俊雄） はい、22番
高橋みさ子議員。
42 ◯２２番（
高橋みさ子） 市長選のときの争点にもなりましたので、市民からも、あれは一体どうなったのかというようなことを聞かれます、私たちも。着手するのかしないのかはっきり、私は聞いてないというふうには答えておるんですが。そういう意味で、もう３年以上にもわたる調査ですので、しっかりとその方向性についてお答えをいただきたいと思います。来年度になりますか、29年度の早いうちに判断をされるということなんで、これはもうおくれないようにしていただきたいと言っておきます。
それでは、土地利用についてお聞きをしたいと思います。
造成地をＡ、Ｂ、Ｃの３つに分け、Ａエリアは観光交流用地、それから宿泊、研究教育施設用地16ヘクタール、Ｂエリアは12ヘクタールに変更し工業用地及び観光交流用地、その中に市内企業の移転の用地を確保するというような説明を聞きました。Ｃエリアについては、民有地が主であるため引き続き検討するというようなことの説明がありました。
まず、Ａエリアについて、観光交流用地、宿泊、研究教育施設用地ということですけれども、一時期、アウトレットモールを誘致するのではないかというような、これは情報というか風評というか、そういうふうなこともありましたが、アウトレットモールについては、ただ、この春には商工センターの中に大型の商業施設、ＬＥＣＴ（レクト）っていうんですか、誕生しますし、また、2018年の春にはイオンが西風新都にレジャー機能を充実させた大型商業施設をオープンさせる予定との新聞報道もありました。また、何より本市はゆめタウンを誘致したばかりで、ゆめタウンもやっと軌道に乗り始めたばかりです。そういう意味で、アウトレットモールということになればまさに競合する可能性が高く、私は適切ではないというふうに感じております。ただ、土地利用が観光交流用地、宿泊、研究教育施設用地というのは幅広過ぎて、一体何を呼んできたいのか、どういうものがこの廿日市市の将来にとって適切なのかということを、私がなかなかイメージできません。そういう意味で、市は例えばどんな業種が考えられるのか、市のお考えをお聞きいたしたいと思います。
43
◯都市活力担当部長（玉岡政義） 議長。
44 ◯議長（藤田俊雄） はい、
都市活力担当部長。
45
◯都市活力担当部長（玉岡政義） 新
機能都市開発構想の眺望のよいエリアにつきましては、
土地利用検討委員会のほうからも観光交流用地を基本にということでご意見をいただいております。宿泊とか学術についてはプラスアルファの機能ということで基本的には観光交流用地ということでございますけども、基本的にそこがメーンになってきますけども、業種とかそういったものはまだ今現在、どういったものを呼んでくるかということを公にしますと、またその辺について、まだ決まっているわけでは当然ございませんし、そういったものを、先ほどありましたように４月以降、事業の採算性とともに事業化の判断をした後に観光交流エリアについての方向性というものを決めていきたいと考えております。
46 ◯２２番（
高橋みさ子） 議長。
47 ◯議長（藤田俊雄） はい、22番
高橋みさ子議員。
48 ◯２２番（
高橋みさ子） このＡエリアについては、これから地元経済団体などの意見も聞いたり民間の提案なども含めて議論していきたいっていうふうには12月の
議員全員協議会では聞いたんですが、今の部長のお話ですと、事業化についての事業費の見積もりだとか予算化とか、そういった民間活力の導入の手法について、多分４月以降に早い時期に議会に示されるということなんですが、それよりも後になるということなんでしょうか。そこら辺の経済団体との意見交換も含めて、どんな施設を誘致しようとするかということをいつごろまでに決められようとするのか、わかればお伺いをいたします。
49
◯都市活力担当部長（玉岡政義） 議長。
50 ◯議長（藤田俊雄） はい、
都市活力担当部長。
51
◯都市活力担当部長（玉岡政義） 業種等につきましては、先ほどおっしゃられましたように事業化の判断をした後に地元経済団体等と協議するとともに、民間の情報等も、当然この事業化をするということになりますと民間事業者様のほうともいろいろと話というのもできていくということで、その辺について進めていくと思いますけども、いつまでの時期というのは今の段階では申し上げることは難しいと思いますけども……
（「ある程度は」と呼ぶ者あり）
またその事業着手した後に、当然交渉を進めながら、早目の事業化に向けた交渉を進めていった上で、その業種、業態の決定をしていけたらと考えております。
52 ◯２２番（
高橋みさ子） 議長。
53 ◯議長（藤田俊雄） はい、22番
高橋みさ子議員。
54 ◯２２番（
高橋みさ子） 我々議員が一番懸念するのは、造成しましたよと、でも事業、どんな施設が来るかもわからないというところで、本当に大丈夫なのか。議員だけじゃない、市民もなんですが、そこら辺が随分心配される、つくったは先ほど初めにも言いましたように、塩漬けになるという言葉は適切ではないかもしれませんが、なかなか企業が来ないということになると困るんではないかと。それが私たちの、逆に言うと議員の判断材料になりますので、ある程度の見通しを持っていただかないと、決まってからどんな企業が来るかを探すんですよというようなことでは私はちょっと納得できないということをお伝えしておきたいと思います。
次に、Ｂエリアについてお聞きをしたいと思います。
市内企業の強い立地要望と早期の移転希望から、単一工区として事業規模、事業収支、事業効率を精査し、先行事業としての検討を進めていきたいとの説明がありました。これまで、26年度から企業アンケートや動向調査、それから訪問調査も行っておられながら、ここへ来て急に市内企業の投資意欲が高揚してることがわかったんで先行事業としたいっていうのは、私からするといかにも唐突な感じがします。26年度から、県外企業だけでなくて市内企業も含めていろいろアンケートとってこられておったのに、この唐突感といいますか、なぜここへ来て先行しなければならない、市内企業の移転先として事業を先行しなければならないということになったのか、このことについての説明をお願いします。
55
◯都市活力担当部長（玉岡政義） 議長。
56 ◯議長（藤田俊雄） はい、
都市活力担当部長。
57
◯都市活力担当部長（玉岡政義） 企業誘致のエリアにつきまして、議員おっしゃられますように当初県外企業を中心に企業ニーズを把握、調査をしておったところでございます。その中には、本市の新
機能都市開発構想に興味を示される企業もおられました。そんな中で、先ほど言いましたように、昨年ありました
土地利用検討委員会の中で市内企業のニーズはどうなのかという中で、改めて市内企業に対して８月以降、ニーズ調査、訪問調査をさせていただきました。そんな中で、市内企業様から新
機能都市開発構想について興味を示していただいたという部分ございまして、市内企業様が事業拡張を今後検討されるという、ここ最近の企業さんのマインドの高まりの中で、企業様から拡張したいんだがというお話を結構いただいたもので、その中で、現在のところで事業拡張するのはなかなか敷地の関係等で難しいというお話をおっしゃられる企業もございますし、そういった企業様が市外に出ていってもらっては困るということで、新
機能都市開発構想について事業化の判断は４月以降行いますけども、その中でも企業用地の部分について、その中での早目の事業実施を考えていきたいと思ってるところです。
58 ◯２２番（
高橋みさ子） 議長。
59 ◯議長（藤田俊雄） 22番
高橋みさ子議員。
60 ◯２２番（
高橋みさ子） 市内企業、11社ほど移転希望があるというふうには聞いてます。そのうち２社は公共事業による移転希望ということで、これが約半分の面積を占めるというふうに説明を受けました。まず、この公共事業の内容と、２社の事業実施のめどについてお聞きします。
61 ◯建設部長（河崎勝也） 議長。
62 ◯議長（藤田俊雄） はい、建設部長。
63 ◯建設部長（河崎勝也） この２社の公共事業の内容でございますけど、事業名は、現在県のほうで着手してもらっております街路佐方線でございまして、企業は、国道２号宮島街道から駅北の区画整理事業までの間に有する２業者さんでございまして、この２業者さんにつきましては、公共事業で当たること、それから、先ほど都市活力部長が申されましたように事業拡張、そこらを含めてここの新機能の都市開発構想の中の土地に興味を示されまして、ぜひそこへ行きたいという意向がございます。事業につきましては、今現在この２社につきまして、県のほうと市あわせまして用地の移転交渉なりの話の中で、２つのスケジュール感に合わせた中で移転を考えていきたいということで調整をさせていただいております。
64 ◯２２番（
高橋みさ子） 議長。
65 ◯議長（藤田俊雄） 22番
高橋みさ子議員。
66 ◯２２番（
高橋みさ子） かなりのエリアを占めるので、この公共事業の実施のめどっていうのも大変重要なポイントになろうかと思います。それと、早期の造成計画、新
機能都市開発構想の中のＢエリアの開発についてはセットで考えていかなければならないので、そういった意味での事業化のめどについて、交渉中ということではありましたけれども本当に確かなめどがあるのか改めて聞きたいところですが、それはやめておきます。
Ｂエリアには11社の移転希望があって、２社は公共事業のための移転なので、今部長が言われましたように確実に移転先を探しておられるし、望んでおられる。残りの９社なんですけど、移転希望が確実なのかどうなのか。今回、民有地、当初10ヘクタールを予定してましたけれども、２ヘクタール民有地を買収してまで造成面積を広げておりますので、こういったこととの、造成面積を広げることとの９社の移転は確実なのかということの整合について、お伺いをいたします。
67
◯都市活力担当部長（玉岡政義） 議長。
68 ◯議長（藤田俊雄） はい、
都市活力担当部長。
69
◯都市活力担当部長（玉岡政義） ９社の確実なのかということでございますけども、９社につきましては市内企業さんで、昨年行いました訪問聞き取り調査をもとに希望の面積等伺った中で、必要な面積を考えた上での造成面積の拡大を考えてます。その面積が、市内企業さん、先ほどありました公共移転と、それ以外の事業拡張等を考えておられる市内企業さんの希望面積というもので、その面積を今考えております。そこは確実なのかということでございますけども、ここにつきましてはまだ今現在事業に着手したわけでございませんので、あくまでもニーズということでございます。
ただ、それ以外にも、先ほどありましたように市内企業以外の方からも、市外の企業からも、今までの過去の調査におきまして希望する企業もございますし、またそれ以外、県外の方でも希望を持っておられる企業というのもございますので、その市内企業だけでじゃあ全部確実に埋まるのかというところは、先ほど言いましたように今後の情勢等でどうなるかというのはまだ不透明でございますけども、ただ、今現在は市内企業様のニーズ、面積は確実に、そこは市内企業に市外に出ていってもらっては困りますので、そこの部分については確保しようと。それ以外についても、市外企業、それ以外の企業についての希望をもとに企業の用地についての可能性は高いものと考えております。
70 ◯２２番（
高橋みさ子） 議長。
71 ◯議長（藤田俊雄） 22番
高橋みさ子議員。
72 ◯２２番（
高橋みさ子） 私、12月の
議員全員協議会でも申し上げたんですけれども、市内企業の移転先なんですけど、無理に新
機能都市開発構想のその造成エリアではなくても、別の場所でもいいんではないかなというふうに思っております。沿岸部の土地を紹介することでもいいのではないかとか、例えば木材港の利用について今県と協議を始めているというようなことも聞いておりますので、そこら辺の検討でもいいのではないかというふうに思うんですが、なぜその新
機能都市開発構想の中で実現しようとするのか、考えをお聞きいたします。
73
◯都市活力担当部長（玉岡政義） 議長。
74 ◯議長（藤田俊雄） はい、
都市活力担当部長。
75
◯都市活力担当部長（玉岡政義） 木材港につきましては今広島県のほうと協議を進めておりますけども、こちらについては、今後まだ時間を要するものと考えております。そうした中で新
機能都市開発構想につきましては、今現在市のほうで検討を進めているという部分で、事業化判断というものをしなければ先には進めませんけども、そういった中で、市内企業さんについてどうしても、今市内企業さんで事業活動されておりますけども、施設が老朽化されたとか、その際には少しでも早くにもう移っていかなければいけないということもあるかもしれないんで、早目にということになってくると今現在検討しておる中で進めていくものが有効であるということで、今はその新機能という部分でのお話をさせてもらってます。
また、市内企業様の中におかれましては、例えば長期的な部分で木材港というのもございますけども、機械等が、何か海の風になるんか、その辺の潮の被害とかそういったものもあっては困るというような企業さんもおられまして、そういった方につきましては、海側というよりは今の新機能の部分でぜひとも考えていきたいというところを考えておられる企業も、ということに伺っております。
76 ◯２２番（
高橋みさ子） 議長。
77 ◯議長（藤田俊雄） はい、22番
高橋みさ子議員。
78 ◯２２番（
高橋みさ子） わかりました。
それでは次に、事業手法についてお伺いしたいんですけども、市民の税金、市民に負担をかけたくないということで民間の活力を導入する手法を検討されております。こういったことでの、そうはいっても事業実施については全く市がリスクを背負わないわけはないと思いますので、その民間活力導入の際のリスク分担っていいますか、そこら辺についてはどのようになるのか、お聞きをいたします。
79
◯都市活力担当部長（玉岡政義） 議長。
80 ◯議長（藤田俊雄） はい、
都市活力担当部長。
81
◯都市活力担当部長（玉岡政義） 民間活力の導入手法につきましては、今現在、そこについても最終的な調整をしておる段階でありまして、市の中・長期的な財政に影響が少ないような格好で考えていければということで、今、最終的なその内容については整理しておるところであり、そこにつきましても４月以降の議員の皆様にご説明ができたらということで考えております。
82 ◯２２番（
高橋みさ子） 議長。
83 ◯議長（藤田俊雄） 22番
高橋みさ子議員。
84 ◯２２番（
高橋みさ子） 民間手法については近年さまざまな方法があるというふうには聞いておりますけれども、市の財政に影響がないって、全くないわけではないと思うんで、そこら辺のどれぐらいのリスクがあるとかというようなことも含めて、ぜひお示しいただきたいというふうに思います。
それでは次に、これまで工業団地に工場を建てる企業には、本市は企業立地促進事業ということで工場設置奨励金を助成しております。今言うＢエリアに市内企業が移転するということになりましたときに、この工場設置奨励金を助成することになるのか、企業誘致への助成の考え方についてお伺いをいたします。
85 ◯環境産業部長（永田英嗣） 議長。
86 ◯議長（藤田俊雄） はい、環境産業部長。
87 ◯環境産業部長（永田英嗣） 工場設置奨励金についてのお尋ねでございます。
従前の工業団地の造成の折には、そちらへの進出のインセンティブとして、そういう奨励金を準備をしてまいりました。まだ新機能については、今ご議論いただきましたように事業着手の判断がこれからということでございます。そういう中で工業団地の造成が明確になっていく、それを進めるということになれば、当然その企業にとっての進出のメリットとなる、そういったことの奨励金は検討していく必要があるというふうに考えてございます。今のところ、これをどのような形でやるかというところまでの検討はいたしておりませんけども、話が進んでいくにつれてその中身についても検討していって、内容等も具体化していく必要があるとは考えてございます。
88 ◯２２番（
高橋みさ子） 議長。
89 ◯議長（藤田俊雄） 22番
高橋みさ子議員。
90 ◯２２番（
高橋みさ子） 施設奨励金についてなんですけれども、工業団地をつくったと、ぜひ入ってもらって誘致してということで助成をするというのは考えられるっていう話だと思います。今回私聞いたのは、Ｂエリアにおいて市内の企業が移転するということになったときに、その市内の企業に対しても移転をする場合には助成をするのかどうなのかということをお聞きしたかったんですが、再度お答えをお願いします。
91 ◯環境産業部長（永田英嗣） 議長。
92 ◯議長（藤田俊雄） 環境産業部長。
93 ◯環境産業部長（永田英嗣） 市内の企業におかれましても、新たにそういった工業団地にそういう土地を求めていただくっていうことになればそれなりの負担が生じるわけでございますので、市外企業からのと同様にそういった奨励金の対象としては考えていく必要があろうかとは思っております。
94 ◯２２番（
高橋みさ子） 議長。
95 ◯議長（藤田俊雄） 22番
高橋みさ子議員。
96 ◯２２番（
高橋みさ子） 市内業者の希望があるんで造成をする反面、今部長も言われたように、そうはいっても工場が移転するんだから奨励金を出すというようなお答えでしたけれども、どうなのかなということも私はちょっと感じました。それはそれでいいです。
実は、広島県の中小企業家の同友会が2006年から毎年いろんな調査を行っておられまして、昨年、2016年の全体の中小企業の約６割が人手不足だというふうに答えたというようなことを新聞報道で見ました。2006年からどんどん人手不足の率が上がってきております。2016年については６割余りの企業が人手不足だと答えています。大きな企業を誘致して雇用を創出しても、一方で市内の中小企業が人手不足で困り、市外へ出ていってしまうのでは、私は本末転倒だというふうに思っております。現にゆめタウンの進出で市内企業の中で人の奪い合い、人というか働き手の奪い合いになってきたというのも事実でございます。そういう意味で土地開発による企業誘致ではなくて、私は地場の中小企業を元気にするなど、もっと違った方法で活力を見出す方法もあるのではないかというふうに思うんですが、何か見解があればお伺いをいたします。
（発言する者あり）
97 ◯環境産業部長（永田英嗣） 議長。
98 ◯議長（藤田俊雄） はい、環境産業部長。
99 ◯環境産業部長（永田英嗣） ただいまご指摘いただきましたように、広島県でございますけども、現在有効求人倍率も1.6を超えてる状況でございまして、人手不足の現象が生じてるということでございます。ただこれは、どういいますか、確かに今景気がよくなってきた面ございまして仕事が十分にあるという状況でございます。それに対して仕事を求める方が少ないという状況でございますけども、言いかえれば仕事のアンマッチっていう状況があるっていうことでございまして、働きたい人が、こういう条件であれば働きたいんだけどもその条件の仕事がなかなかないという状況もございます。そういったことで、今ご指摘いただいたように、市内の方が市外へそういった条件で仕事を求めて出られるということもあるというふうに伺っております。
そういうことも受けまして、私ども今取り組みをいたしておりますのは、市内の事業者の方に例えばもっと高い給料で雇用条件を出すことができれば、地元の企業のほうへ就職していただくこともできると、そういった質の高い雇用というものを創出していただきたいというふうに思っておりまして、そういったことのための取り組みを、市としましては産業振興ビジョンということも戦略としてまとめて今進めておるわけでございます。
廿日市市内の事業者、中小企業者が99％でございます。こういった事業者をいかにその経営力を増強していただいて経営も改善していただき、そういう雇用を改善していただくという形の取り組みを進めていく、これは一方で、私ども戦略に掲げてやってるところでございまして、それともう一つは、やはり企業誘致っていうことは大事な取り組みだというふうに考えてございます。この２つの両輪ということを進めていかなきゃいけない。
今ご指摘のように大企業に仮に廿日市に来ていただければ、そのことで、県外に出られていらっしゃる学生さんが市内にとどまってくことも期待できるということもございます。そういったことで考えれば、新たなそういう雇用の場として、今は廿日市から出ていってらっしゃる方を廿日市の中に引きとめるということも、それは大事な政策だと思ってますので、市内の従前の在来の中小企業の方の経営力を増強していくっていうことと、新たな企業誘致、そういった優良な企業誘致をしていくというこの両輪が、産業振興の上では大事なことじゃなかろうかというふうに考えております。
100 ◯２２番（
高橋みさ子） 議長。
101 ◯議長（藤田俊雄） 22番
高橋みさ子議員。
102 ◯２２番（
高橋みさ子） 私は、かなり巨額の税金を投入して工業団地というか土地開発で行うよりも、もっともっと地場の中小企業の方にしっかりとお金が行き渡って経営が安定するような方向でやっていただきたいなというふうに思うんです。先ほど言いましたのは、そうやって大企業が来て雇用が生まれ、地元の中小企業にとってはだんだん人手不足になって人が雇えなくなるというようなことがあると、逆に、今ある市内の中小企業が外へ出ていってしまうような状況になるんではないかというようなことを私は懸念をしたわけです。
外へ働きに出てる人が外からお金を稼いで帰ってくるについては、私はそれはそれでいいんではないかというふうに思うんで、新たな雇用を創出して、今外に働きに出てる人を地元に呼び返すという必要は私は余り感じない。それよりもむしろ心配なのは、人の奪い合いになって人手不足になって、今おられる市内の中小企業者が外に出てってしまうと、遠くに出てってしまうということが心配なので、そこら辺しっかりとやっていっていただきたいなというふうに思います。中小企業の経営力を高めるような振興ビジョンもつくっておられるんで、ぜひともそちらのほうでもやっていただきたい、大企業一辺倒にならないようにしていただきたいという意味で言っておきたいと思います。
まだまだ聞きたいことはたくさんありますけれども、時間の関係上、これくらいで終わりにしようとは思います。新
機能都市開発構想は大変大規模な事業です。民間手法による開発手法も検討していますけれども、道路整備などすると市の負担が全くなくなるわけではありません。企業誘致には、今伺いましたら助成金など多額な支出も必要になってくるというふうに思います。そういう意味で、事業着手については明確な判断基準を示していただきたいと。財政的な、将来の廿日市市にとって財政負担とならないような、そういった明確な判断基準を示していただきたいというふうに思っております。
そして最後ですけれども、今定例議会に市民への情報提供、請願が出ておりまして、廿日市市新
機能都市開発構想の事業化に関する請願ということで、市は、廿日市市新
機能都市開発構想の事業化に関して、採算性や事業の内容など資料について情報開示と告知を市民に行うこと、議会は市民の声を軽んじることなく、１の資料をもとに慎重審議を行うこと、市及び議会は本事業化に関する予算案や条例案等を審議、議決した際には、その議論の内容や議決態度など詳細に市民に公表することということの請願が出ております。こういったことも含めて、しっかり市も市民への情報発信、情報提供をしてくださることを求めて、終わりにしたいと思います。
103 ◯議長（藤田俊雄） ここで休憩をいたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
休憩 午前10時30分
再開 午前10時45分
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104 ◯議長（藤田俊雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。
第27番植木京子議員の一問一答方式での発言を許します。
105 ◯２７番（植木京子） 議長。
106 ◯議長（藤田俊雄） はい、27番植木京子議員。
107 ◯２７番（植木京子） 私は28年間、日本共産党の議員として市民の立場から毎回一般質問をしてきました。きょうはいよいよ最後の一般質問となります。
（「頑張って」と呼ぶ者あり）
ありがとうございます。
焦眉の重要な課題である保育園の民間委託の問題、そして何よりも優先すべき平和の問題の２点を質問したいと思います。
早速、保育園の質問に入ります。
乳幼児期は人格の基礎を育む一番大事な時期です。自治体本来の仕事は、市民の福祉、暮らしを最優先させることであり、保育では子どもの発達を保障し、安心して子育てができる施策を進めることです。ところが、昨年10月、突然市民に公立保育園の廃止、民営化再編構想が示されました。唐突な提案に保護者や市民の間で疑問や批判の声が広がり、12月議会には、余りにも拙速過ぎる、納得、合意ができるまで民営化しないでなどの請願が３件、陳情が１件、提出されました。市は、請願や寄せられたパブリックコメントなどを受け、再編構想の１年先送りなどを決めましたが、再編構想はこの３月には確定するとされています。これでは市民の願いや思いに背くことになります。納得できるまで民営化をしないでという請願署名は、現在１万2,825名集まったといいます。請願提出時には5,060名分でしたから、３カ月間で2.5倍以上にも広がっています。構想案は３月に確定すべきではなく、こうした市民の声に応えることこそが市に求められているのではないでしょうか。
公立保育園の廃止、民営化の背景には、小泉構造改革時代にスタートさせた新たな公共サービスの一環としての自治体アウトソーシングがあります。これによって、市町村の仕事が官民連携などの合い言葉で民間に新たなビジネスチャンスとして提供される一方で、住民には安上がりの公共サービスと受益者負担増が押しつけられることになりました。同じ流れの中で、大野の学校給食センター、新ごみ処理施設、窓口業務の民間委託、指定管理者制度などの民間委託がどんどん進められました。ここで指摘しておきたいのは、民営化と民間委託は同じような問題点を持ちながらも、決定的に違うということです。民間委託は、建物は市の財産のままで運営を委託するもので、問題が生じれば直営に戻すことは可能です。しかし、民営化は、市の財産を手放し完全に民間に譲るわけですから、民営化後に問題が発生したとしても、直営に戻すことはもうできません。保育園の民営化はそれだけ重大な問題だということです。
２年前、子ども・子育て支援新制度も保育の市場化を狙って導入されました。児童福祉法が規定する市町村の保育の実施義務をなくし、保護者が保育園と直接契約をする制度の導入を進めようとしたものです。私も議会で何度か取り上げましたけれども、全国で大きな反対運動が起きて、市町村の保育の実施義務規定は残すことができました。本市に学んでほしいのは、国が制度改悪を進める中で多くの自治体が、保育は自治体の根幹的事業、保育は子育て応援の柱だとして公立のままで保育園を継続させて頑張っているということです。広島市も10年以上前に本市と同様の民営化の再編基本構想を立てましたが、市民の反対運動の広がりにより、いまだ一園も実施していません。それどころか、今年度から３年間で82園の保育園を、民営化の対象とされた園も含めて耐震改修予算を組んでいます。本市も先進地に学び、また広島市のように必要な手だてをとって、公立は公立のままで継続させるよう求めます。
以上の観点から、改めて市長に３点お聞きします。
まず、１点目です。３月に保育園の廃止、民営化の再編基本構想を確定するとしていますが、市長、今のままでは保護者も現場も市民も納得していません。納得できるまで民営化はしないでという声にきちんと応えるべきです。考えをお聞きします。
２点目は、市が民営化方針の中で強調している財源論についてです。
公立保育園は一般財源化で施設整備費、運営費などが削減されている、民間は一般財源化されておらず、有利だと説明しています。12月議会で私、参議院総務委員会での高市早苗総務大臣の、一般財源化しても地方には補助金の時代と同様に財源手当てをしているという答弁を引用しました。つまり、市が公立保育園を優先する姿勢を持つかどうかだということだと思います。また、国は、新制度移行前に民間保育園も同様に一般財源化する方針を打ち出し、全国の保育園連盟から猛反撃を受けて一旦とめたという経緯もあります。こういう中で、市が民間のほうが有利だとする根拠をお聞きします。
３点目です。市の役割は、本来、市民の福祉、暮らしを最優先させることです。今は、問題の新しい公共サービスのほうにかじを切り、その性格を変えつつあります。市長は本来の自治体の役割に立ち返り、その一環としての公的保育を守るべきだと考えますが、どうでしょうか。
108 ◯副市長（堀野和則） 議長。
109 ◯議長（藤田俊雄） 堀野副市長。
110 ◯副市長（堀野和則） 最初に、保護者、現場の声に応えるべきであるがどうかということでございます。
昨年９月の保育園再編基本構想案の発表後、名前が上がっている保育園の保護者への説明会などを実施し、多くの保護者の方と意見交換を行ってきております。中でも廿日市保育園の保護者の方々は、当初不安を感じられる方が多くいらっしゃいましたが、説明会を重ねるうちに民営化に理解を示す人がふえてきていると感じております。引き続き保護者の皆さんの理解を得ながら、着実に進めていきたいと考えております。
次に、市の方針の根拠についてであります。
民間保育園への運営費補助金の一般財源化は、平成22年の子ども手当の創設の際に財源確保の段階で議論されたようでございますが、実現しておらず、現段階でも一般財源化に向けた動きはございません。現状の制度におきまして公立保育園と民間保育園の費用対効果を比べると、子どもにかかる費用が同額であった場合では、民間保育園に係る市の負担が少額となっております。最少の経費で最大の効果をとは地方自治法でうたわれてることでもあり、保育園再編基本構想はそうしたことも念頭に作成しようとするものであります。今後、公立保育園の比率を下げ、民間保育園での保育体制の比率を上げることで財源を確保し、現状の保育サービスは維持した上で量を拡大し、留守家庭児童会の整備など子育て支援施策全体のさらなる充実を目指し、取り組んでいきたいと考えておるところであります。
次に、市の役割についてでございます。
暮らしや福祉を守るという行政の役割は、第６次総合計画の基本理念「市民一人ひとりが幸せに暮らせる
まちづくり」にあらわされております。また、将来像として掲げております「豊かさと活力あるまち はつかいち」とは、子どもたちの笑顔あふれる健やかな成長を支援し、子育て世代、若者世代が夢や希望をかなえることのできるまちをイメージしており、心豊かな暮らしの基盤となる住まいと仕事の提供が必要でございます。保育園はその下支えとなるサービスで、質、量ともにニーズを満たすよう整備していくこととしております。公立、民間それぞれの特性を生かし、ともに本市の子どもによりよい保育サービスを提供できる体制を目指していきたいと思っております。そうしたことから、３月には構想の内容を確定し広く周知していきたいと、このように考えております。
111 ◯２７番（植木京子） 議長。
112 ◯議長（藤田俊雄） 27番植木京子議員。
113 ◯２７番（植木京子） 今保護者のほうに理解を得られているところだという答弁がありました。しかし、それであれば、なぜこれだけ署名が広がり続けるのか。私は廿日市保育園の第２回目の説明会に参加しました。このときに市のほうが説明をし、多くのいろいろな発言が会場から出たわけではありませんが、しかし、あるお母さんが言われました。市の説明の中には、基本構想の中には、子どもが中心に座っていないと。中心に座っていないという表現方法は違いますけれども、子どもが見えないということを言われたんですね。これは部長のほうから回答もされたわけですけれども、それでも納得された様子はなかった。
それは、市がもう民営化先にありきで説明をし、そして財源論を盛んに説明する中で、子どものためにどうするのか、保護者のためにどうするのかというところが見えてこないというのがやっぱりあって、なかなか、みんな何も言わなくても、そのことが心にひっかかったまま家路に帰ったから、だから署名がその後もどんどん集まり続けたんだと思うんですね。私は、今副市長がそういう答弁されましたけども、そこをしっかり受けとめないと、民営化を進めたいという市が今からやろうとしていますけれども、幾ら質の高いものをするんだと、これまでの保育を維持するんだと言われても、それは市民からしてみたら、ここを吸い上げてくれないとなかなか信頼できないというのがあると思います。それについてどうでしょうか。どう思われますでしょうか。
114 ◯福祉保健部長（山本美恵子） 議長。
115 ◯議長（藤田俊雄） はい、福祉保健部長。
116 ◯福祉保健部長（山本美恵子） 12月の議会において請願をいただきまして、それから後の活動でございますけれども、保護者の方、そして名前が上がっている保育園の保護者の方、そしてそれ以外のところでも、要請がある場合には説明会に出向いております。そういう中で、先ほど議員のほうからご紹介がありました説明会の中では、時間の制約もありまして市からの説明が主な時間を割いてしまいましたけれども、12月以降開いております、２月、今月の終わりに向けて12回ほど開こうとしておりますが、そういう中では、もっと説明ではなくて忌憚のないご意見をいただきたいと、いろんなご質問に答えたいということで時間をかけて行っております。そういう中では、市のほうが言っております財政的なことについては、それは自分たちの税金の使い方ですから理解はできますという声をいただいております。ですけれども、やはり心配なのは、お子さんがこの後、その建てかえの時期にどうなるのか、どういったところに転園をして、また帰ってこれるのかとか、そういうときに保育の枠が確保されているのかとか、そういうことが一番心配になっていらっしゃいます。
また、民営化ということで、民間の事業者になれていない方については情報が少ない中でやはり不安があるということで、情報を十分に伝えてほしいといったことも伺っておりますので、十分に子どもさん、そして保護者の方の心配というところは受けとめながら説明会を開かせていただいているところでございます。そういう中では、先ほど副市長からご答弁ございましたように理解をいただいている途中であるというふうに、12月の時点とは随分状況は変わってきているというふうに考えております。今後とも丁寧な説明をしていきたいというふうに考えております。
117 ◯２７番（植木京子） 議長。
118 ◯議長（藤田俊雄） 27番植木京子議員。
119 ◯２７番（植木京子） やっぱり、部長、今の答弁聞いても、市にとって都合のいい保護者の答えはそれは入ってくるから、どんどん進めていいんだというふうに、話し合いをしながら進めてもいいんだというふうに思えるかもしれないけども、言葉にならない言葉だとか、それから、この「はつかいちの豊かな保育をすすめる会」なんかの、そういう、そこに集まってくる声ですよね。こういうものをしっかり受けとめなきゃいけないですよ。保護者、保護者って言いますけれども、この会は全体の保育園の保護者や、そしてそこに住む市民の声が網羅されている声なんだということをしっかり受けとめて、そこでも協議をいろいろすべきではないですか。一方的な説明というのではなくて、幅広く対象にしてすべきだと思いますが、どうでしょうか。
120 ◯福祉保健部長（山本美恵子） 議長。
121 ◯議長（藤田俊雄） はい、福祉保健部長。
122 ◯福祉保健部長（山本美恵子） これまでも、保育園に通われる方の全体に対してということで、市の保護者クラブ連合会の方との話し合いといいますか意見をお聞きをして、こちらのほうから説明させていただくという場は持っております。広くそうした場を持っておりますし、保育園の保護者に限らず、地域の方々からもこの保育園についての再編の構想についての説明を求められれば出向かせていただきまして、さまざま、保育園だけではなく地域の活性化についてもあわせて担当の部署と出向いていって話をさせていただくなどしております。そういう中で、先ほど議員のほうからすすめる会という言葉がございましたけれども、この会については、今回の３月の議会の中でまた請願を審議されるというふうに伺っておりますので、そういうところについても、その結果については慎重にといいますか、重く受けとめていきたいというふうには考えております。
123 ◯２７番（植木京子） 議長。
124 ◯議長（藤田俊雄） はい、27番植木京子議員。
125 ◯２７番（植木京子） 広島市のほうは、そういう「豊かな保育をすすめる会」というのがあるわけですけれども、それもちゃんと交渉したり、話し合いを持ったり協議をしているわけですね。そういうところから意見を聞いて、前に進めているわけですよ。やっぱり廿日市市政もそういう立場をとるというか、視線を持つべきだということを申し上げておきたいと思います。
それから、いろいろ言われますけれども、結局は民営化先にありきが大もとにあるから、一般財源化、市民の人が税金の使い方の問題だからみんな納得してくれるっていうふうなこと言われました、仕方がないって言われるって言われましたけれども、それは市のほうが民営化先にありきで説明をするから、何だかそう思わないといけないなっていうふうに変わってきているだけですよね。
前回、12月議会でも言いましたが、高市早苗総務大臣は、補助金のときと同じように財源手当てをしているということを国会で答弁してるんです。私もこれをきっかけに部長ともやりとりしてきましたけれども、これがどうなのかということをいろいろ調べました。やっぱり、よその公立保育園を継続させているところを見ても、公立を継続させたいという思いがあるから、どうやって財源を捻出するかという立場で努力してるんですね。だから、地方交付税には保育園の補助金と同じようなものが手当てされているんだったら、それをまず確保すると。姿勢の問題ですよ。保育園を優先させるんだったら、地方交付税の中から保育園分を確保する。
そして、施設整備はとんでもない、公立にはできないんだという説明をこれまで何度もされましたけれども、施設整備もいろいろな財源を工夫すればあるんですね。私も一覧を見てみましたけれど。これらを使って施設整備までしなさいと、建設しなさいとまで言っているわけではありませんが、やろうと思ったら何ぼでも捻出できると、その材料はあるということを申し上げたいと思うんですが、この一般財源化されたことで地方交付税は削られたと、補助金分は削られたという認識を示されていますけども、高市総務大臣は国会でうそをついたということになるんでしょうか。多分こちらのほうの答弁になると思いますので、お願いします。
126 ◯福祉保健部長（山本美恵子） 議長。
127 ◯議長（藤田俊雄） ちょっと待ってください。ちょっとお待ちください。
財政の話ですよね。
（27番植木京子「はい」と呼ぶ）
担当が違いますんで、ちょっとお待ちください。
（27番植木京子「資料は提出しておりま
す」と呼ぶ）
時計とめといてください。いいですか。
いいですか。いいですか、責任持って答弁できますか。
はい。じゃあ、どうぞ。はい。もう一度。
128 ◯福祉保健部長（山本美恵子） 議長。
129 ◯議長（藤田俊雄） はい、福祉保健部長。
130 ◯福祉保健部長（山本美恵子） 三位一体改革によります、それまでの保育園への補助金が交付税への一般財源化による影響でございますけれども、このことにつきまして、先ほど議員おっしゃったように大臣答弁があるということでございます。大臣の答弁につきましては、こちらのほうでも資料などを見せていただいておりますけれども、考え方としましては、それは一般財源化することによって補助のときと同様の効果が出るような考え方で、考え方としてはそれは示していらっしゃるというふうに理解をしております。つまりは、全く補助の場合とは計算の基礎でありますとかそういったものが変わっておりますので、交付税の場合には単位費用でございますとか、それの段階補正、あるいは態容補正ということで、計算式が違う中での考え方については、それは変わりがないというふうに言われております。
しかしながら、実額といたしましては、大臣の答弁にも実額という言葉は一切ございませんように、実額といたしましては市のほうでは大きく影響を受けているものでございます。現在、公立保育園につきましては約22億円の経費がかかっておりますけれども、実際には、交付税を算入したものを除きましても一般財源からは12億5,000万円といった金額を支出することになっております。一方では、私立保育園の場合では４億6,000万円の金額に対して、市のほうでは、保育料の市のほうの単独の軽減もございますので、その負担も合わせましても約１億という負担はあると、４分の１は市のほうが負担をしている。それに比べて公立のほうでは、半分以上の……
（「民間よ。民間じゃろ」と呼ぶ者あり）
民間では４分の１の負担でございますが、公立のほうでは半分以上の負担という現状があるのが事実でございます。
131 ◯２７番（植木京子） 議長。
132 ◯議長（藤田俊雄） はい、27番植木京子議員。
133 ◯２７番（植木京子） もうそれ何度も聞いた答弁、説明なんですね。これは市の職員の人件費が入っていれば当然市が持ち出しているお金は多いということですから、それを単純に当てはめて答えるのはやめていただきたいと思います。
それで、私はやっぱり行政のほうはいいように一般財源化のことを言うものだなあと思うのが、私が平成15年６月の一般質問で一般財源について聞いてるんですね。もしかしたら削られるんじゃないかという思いで、国に反対の声を上げるべきではないかという思いで聞いたわけですが、そのときの元市長の答弁が、保育所運営費が一般財源化されると地方自治体の自主財源となり、その使途は地方自治体の判断となります。そのため地方自治体は、その地域の特性を生かした保育事業を展開することができるなど柔軟な対応が可能となります。また、保育所運営費等が一般財源化されることにより国庫負担金の事務処理の軽減が図られれば、新たな事業に費用と時間を費やすことが可能となる一面もありますと。そういう答弁が返ってるんです。だから、こちらのほうが心配をして問いかければ、いや大丈夫なんだと、一般財源でもちゃんと自由度があるんだというふうに言われていますが、この答弁についてどう思われますか。
134 ◯福祉保健部長（山本美恵子） 議長。
135 ◯議長（藤田俊雄） はい、福祉保健部長。
136 ◯福祉保健部長（山本美恵子） 本市のこのたび進めようとしております再編構想でございますが、公立保育園をなくそうというわけではございません。各地域に１つ以上、公立保育園は地域の保育水準を担保していくものとして残していこうとしております。全国での平均の公立、民間の割合は４対６ということで民間の保育園のほうが上回っておりますが、本市の場合には公立保育園と民間保育園の割合は２対１ということになっております。このたびの再編の構想というのは、公立、私立の共生、ともに生きていくというこの共生によって、市内全体の保育の質を高いものにしていこうということを将来像として描いております。
保育行政というのは、議員もご案内のとおりでございますが、市民の就労による収入増によってその生活基盤を整えていって、子どもたちの健やかな成長を支えていくことでございます。それは、就労の場や産業経済の振興策やほかの子育て支援策などと相まって、こうした子育て世代の生活基盤の整備というものの下支えとなる制度でございますので、市財政のバランスの中で資源投入するものと考えております。決して保育園の金額について、ものを削減しようとするのではなくて、財源を効率的に運用する中で、さらに子育て支援などを深めていきたいというふうに考えているものでございますので、先ほどの前市長の答弁と今の方針が違っているものではないというふうに考えております。
137 ◯２７番（植木京子） 議長。
138 ◯議長（藤田俊雄） 27番植木京子議員。
139 ◯２７番（植木京子） いや、違いますね。市長の答弁は、柔軟性が出てきて、その後に続きますけど、公立でもできるということを言ってるわけです。時間がないので、市長のほうにぜひ聞いておきたいと思います。先ほど市のかじの切り方が変わってきてるんではないかということを言ったわけですけれども、市長はちゃんと第６次総合計画に位置づけてると副市長答弁されました。しかし、第５次総合計画ができたときに私指摘しましたが、福祉という言葉が理念から消えたということで、自助、共助、公助、もう公助の言葉もだんだん少なくなって、自助、共助が強くなっていると。こういう中での民営化、私は本当に危惧いたします。これは、この民営化は先ほどの新しい公共サービスの一環であって、財政経費削減となるのではないかと。結果として、子どもたち、保護者にしわ寄せが来るんではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。市長、お答えお願いします。
140 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
141 ◯議長（藤田俊雄） 市長。
142 ◯市長（眞野勝弘） 保育環境というのは地域によって違いますけども、入園希望者が増加傾向にある、そうしたことから、保育園の受け入れ態勢を拡大をする必要があるという認識のもとに、限られた経営資源というものの中でその保育ニーズに対応していきたい、効果的に市全体の保育環境を向上させていきたいということで、公立だけでなくして民間の力もかりてやっていこうというものでありまして、民間の力は不可欠であるというように思っております。
保護者の皆さんが今おっしゃるように大変危惧をされておるということでございますが、役割というものをしっかり持ってそれを進めて、そして公立、民間を含めた市全体の保育行政を進めていきたいと思っております。そういうことで、保護者の皆さんのお気持ちはいろいろあると思いますが、先般も出たようにネウボラという観点からも、十分に子どもの成長に寄り添っていく保育行政というものを考えていく、そうした役割も踏まえながら、しっかりと行政が民間とともに手を携えて、そして保育行政を進めていくということでございまして、これも皆さんの理解をいただきたいというように思っております。
143 ◯２７番（植木京子） 議長。
144 ◯議長（藤田俊雄） はい、27番植木京子議員。
145 ◯２７番（植木京子） 今の市長の答弁を聞いても、部長の答弁を聞いても、公立をなくす必要性は全くないなあということを改めて私感じました。
それで、最後に市長、３月に確定するということが一番今心配されてるんです。確定してしまったら困ると、まだ納得できてないじゃないかと、何も示されてないじゃないかという段階です。この３月で確定というのだけはやめるということをここでお約束していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
146 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
147 ◯議長（藤田俊雄） 市長。
148 ◯市長（眞野勝弘） 皆さんに十分な理解を得るように努力をして方針どおりに進めさせてもらいたいと、こう考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
149 ◯２７番（植木京子） 議長。
150 ◯議長（藤田俊雄） 27番植木京子議員。
151 ◯２７番（植木京子） よくわからない答弁だったんですけれど、これはまだ話を聞くよと、話を聞いて確定はしないよというふうに認識していいですか。
（発言する者あり）
やっぱりそれぐらいは。
152 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
153 ◯議長（藤田俊雄） 市長。
154 ◯市長（眞野勝弘） マイクが十分入ってなかったんで。方針どおりに市としてはしっかりと説明責任を果たさせてもらって、そしてそういう方針どおりに進めさせてもらいたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
155 ◯２７番（植木京子） 議長。
156 ◯議長（藤田俊雄） 27番植木京子議員。
157 ◯２７番（植木京子） これからもそのことは、運動する側も、そして保護者も、それから市民のほうも求めていきますので、納得できるまでは進めないように改めて強く求めておきます。
それでは、次に行きます。米海兵隊岩国基地の問題です。
２月18日の中国新聞は、１月から始まった米海兵隊岩国基地の増強について、高まる軍事的拠点性という見出しで報じました。まさにその言葉どおりです。12年前の在日米軍の再編によって、ことし１月には、最新鋭Ｆ－35Ｂステルス戦闘機10機が岩国基地に配備されました。８月には６機追加です。安全性はいまだに確認されていない。昨年10月には重大事故を起こしています。これらを考えたら、廿日市の空を日常的に飛ぶことは非常に危険です。アメリカのバーモント州の市議会は配備計画に反対して撤回決議を上げ、裁判で闘っています。７月以降には、当初計画を超えて61機もの米空母艦載機が移転を始めてきます。家島で夜間離発着訓練を行って岩国基地に帰るのですから、夜中に廿日市の上空、宮島の上空を飛来すると懸念されています。この艦載機というのは、イラク戦争で中心的な役割を担ってきた、空爆をしてきたわけです。それが来るということになります。
２月初旬、防衛省が岩国市に騒音予測コンター図の改訂版を示しました。世界遺産宮島の南端がかかるコンター図は、初めて示されたものです。相当の騒音、轟音が予想されます。これまでのコンター図では飛ばないことになっている阿品や宮島の上空を既に飛んでいるわけですから、コンター図そのものがいろいろな問題があるかと思われますけれども、しかし、それが宮島の南端がかかるということになると、相当本市への影響は大きくなるだろうと思われます。市民の安心・安全が脅かされることになり、ある意味、岩国よりもこちらの海岸側の廿日市に騒音としては大きな影響があるのではないかと言われておりますけれども、防衛省のほうは、エリア567ルート下の自治体も含めて本市にも何の連絡も説明もしていないと言います。
以上を踏まえて、３つほどお聞きします。
１つは、最初に、岩国基地の増強が本市にどういう影響をもたらすと市長は認識してるかお聞きします。
２つ目に、防衛省に対して本市への影響を市長として積極的に求めるべきだと考えます。９月議会のときにそのことを市長に求めましたら、必要があればそうしたいという答弁が返りました。今そのときだと思いますので、ぜひお願いします。
３つ目です。世界の米軍基地を持つ国で、税金を湯水のようにつぎ込んで、しかも国民が危険にさらされてるような国は、世界の中でも日本しかありません。どこの国でも基地使用料を取っているわけです。こういう中で、今沖縄を初め全国の米軍基地が強化、増強されています。安保条約第10条は、日米どちらか一方の国が通告すれば、通告から１年後には米軍基地を撤去できるということを定めています。私は、こういう国民生活を不安にさらす、税金を湯水のように使う米軍基地は早期に撤退すべきだと考えています。市長の見解をお聞きします。
158 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
159 ◯議長（藤田俊雄） 市長。
160 ◯市長（眞野勝弘） 米海兵隊岩国基地の影響について、３点ございますが、一括答弁をします。
岩国基地の艦載機移転計画に関しては、離着陸訓練や低空飛行訓練の増加による騒音問題や治安への不安など、市民生活への影響が懸念されることからこれまでも一貫して反対の意見を表明してまいりました。今回、国が示した移転計画では当初予算よりも移転する艦載機数がふえており、Ｆ－35Ｂやオスプレイの配備計画とあわせて、移転後の影響は大きくなるものと思っております。岩国基地の艦載機移転計画に対しては、昨年10月12日に本市から呼びかけを行って、三次市、安芸太田町、北広島町の４市町での副市長、副町長レベルでの情報交換を行っており、今後もこの４市町で協力しながら対応していきたいと考えております。
国においては、１月30日に島根県の溝口知事に対して薗浦外務副大臣が国の対応について初めて説明したほか、浜田市役所にも外務省と防衛省の担当者が島根県の西部５市町で構成する米軍機騒音等対策協議会と意見交換をしたとの新聞報道があったところであり、次回の４市町の情報交換の場で、今後どのような取り組みができるかしっかり協議したいと考えております。
なお、国内の米軍基地のあり方については国全体の安全保障に係ることであり、一自治体の長として軽々に論ずることはできないものと思っております。我が国の安全保障をめぐる問題として、現在領土問題、北朝鮮の核実験等、いろいろと微妙な問題が生じているところでございまして、国内の各地域の声や世論を大切にし、米軍基地の存在による抑止力効果などを勘案して、国において慎重な議論が行われるべきものであると考えております。
161 ◯２７番（植木京子） 議長。
162 ◯議長（藤田俊雄） 27番植木京子議員。
163 ◯２７番（植木京子） 国に対しては何も言わないというところは今までの市長の答弁と変わるところではなかったのが残念ですが、唯一、市長がこの米軍岩国基地に対して大変懸念を抱いているというところは、そこだけは私一致しますので、しっかりとやっていただきたいと思います。ただ、今連絡協議会を積極的に呼びかけてつくられたことは評価しますけれども、国からの説明を求める、関係自治体としてそのことを強く言うべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
164 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
165 ◯議長（藤田俊雄） 市長。
166 ◯市長（眞野勝弘） 今までも国に対して、外務大臣、そして防衛大臣、そして米国日本特命全権大使、そして岩国基地の司令官等に適宜申し入れをしてきたところであり、かつては防衛大臣にもお会いをして、外務大臣もお会いをして、そういう騒音等に対して市民の安心・安全を脅かさないようにということは常々お願いをしております。
また、このたびコンターというか騒音の一部に宮島がかかっておるというようなことでございますんで、この対応についても副市長レベルで協議をして、そして影響がどうあるのかというようなことについて防衛省あたりにお聞きするというような必要が生じた場合は、そういう対応をしていきたいというように思っております。
167 ◯２７番（植木京子） 議長。
168 ◯議長（藤田俊雄） 27番植木京子議員。
169 ◯２７番（植木京子） 今がその時期ではないかと私は申し上げたわけですね。今エリア567の自治体と一緒に協議をしてもいいので、一緒に説明を受けてもいいので、その努力をやられませんか。呼びかけたいと思いますが、いかがでしょうか。
170 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
171 ◯議長（藤田俊雄） 市長。
172 ◯市長（眞野勝弘） この呼びかけにつきましては早いうちにやろうと思ったんですが、なかなか調整がつかないもので、３月中には開催をして、そして私どもがまたどういう行動をとるかということについて協議をしたいというように考えております。
173 ◯２７番（植木京子） 議長。
174 ◯議長（藤田俊雄） 27番植木京子議員。
175 ◯２７番（植木京子） ぜひ呼びかけて、国の説明を求めていただきたい。市民の安心・安全を守っていただきたいというふうに思います。
あと２分になりましたが、最後に、私、先ほども市政のかじ取りが変わってきてるのではないかと、福祉、暮らし最優先から変わってきてるのではないかということを何度も申し上げました。大変危惧するところです。私はもう議員としてこういうことを市長のほうに申し上げることはできなくなるわけですけれども、議員をおりても、いろんな形で市政を監視し、またかじを切り直すよう呼びかけをさせていただきたいと思います。
そして、ぜひ市長と市の職員さんにお願いしたいのは、この市役所に入られたときに、地方自治法をきちんと位置づけた憲法を守ることを宣誓されたと思うんです。今憲法を守っているというふうに思われているかと思いますが、しかし、いろいろと矛盾していることも感じられているのではないかと思います。私はぜひ、改めて憲法を宣誓したそのときに立ち返っていただき、憲法を守る地方自治体の……。
176 ◯議長（藤田俊雄） 時間が、植木委員、時間がやってまいりましたので。
177 ◯２７番（植木京子） 本来のあり方を守る市政として頑張っていただきたいと最後に訴えて、終わります。
以上です。
178 ◯議長（藤田俊雄） 質問はいいですか。
傍聴者の方に申し上げます。拍手は禁止されておりますので、ご静粛にお願い申し上げます。
はい、第10番広畑裕一郎議員の一問一答方式での発言を許します。
179 ◯１０番（広畑裕一郎） 議長。
180 ◯議長（藤田俊雄） はい、10番広畑裕一郎議員。
広畑議員、ゆっくりやってもらってて、ちょっと一旦お座りください。いいですか。ちょっと待ってください。
181 ◯１０番（広畑裕一郎） いや、帰る前にしゃべれって、ちょっと。
182 ◯議長（藤田俊雄） ちょっと待って。拍手が起きたりとか騒然としましたんで、落ちつくまで、ちょっと時間を置きます。
はい、それでは。
183 ◯１０番（広畑裕一郎） 改めまして、皆さんこんにちは。
本日質問するこの２件におきましては、いずれも廿日市の優位性の高いテーマだと思っております。初めは、廿日市がシティプロモーションで売りにしている子育ての環境について。広島都市圏の子育て世代には、近年、魅力的に感じてくださる人も多くおられて、子育てのニーズにしっかりと対応していかなければなりません。また次は、世界遺産の島、宮島です。廿日市市は国際的に一流の観光地を目指すとしてるように、宮島の存在は廿日市に多くの観光交流人口をもたらし、本市の文化や経済に極めて大きな影響を与えてくれる大切な財産であり、将来にわたって守っていかなければなりません。この２つの中身を真に充実していくことこそ、本市の持続的な繁栄にとり大きな力となるものであり、市全体で英知を絞っていかなければならないとの考えで質問をしてまいります。
それでは、１件目。保育園の潜在的待機児童の解消についての質問に入ります。
さて、本市では、沿岸部の社会増によって子育て世代の人口が増加しています。また、総務省の労働力調査によると、平成27年の雇用者総数に占める女性の割合が過去最高の43.9％になるなど、保育のニーズはふえ続けています。市は平成27年度から廿日市市子ども・子育て支援事業計画をスタートし、保育ニーズに対応していくとしていますが、現在のところ、地域によっては年度途中での３歳未満児の待機児童は常態化していると思います。さらに、４月時点の待機児童はゼロとしていますが、保護者からは多くの指摘及び潜在的待機児童が存在しているとの声を聞いております。具体的には、希望する近くの認可保育園に入れない、広域入所、例えば里帰り出産等の利用は極めて困難であることなど、保護者のニーズ、いわゆる需要に整備、供給が追いついていません。特に大野地域では、社会増により子育て世代が急増しているにもかかわらず、平成27年、28年の２年間、認可保育園の増設はなく、今後さらに深刻な受け皿不足になることを危惧しています。これらのことから、早急な保育サービス量の量的拡大を求め、次の点について本市の考えを問います。
１、本市の待機児童、潜在的待機児童の状況について。
２、子ども・子育て支援事業計画数値目標の達成状況について。
３、待機児童の解消に向けた今後の対策とスケジュールについて。
以上３点、お答えください。
184 ◯福祉保健部長（山本美恵子） 議長。
185 ◯議長（藤田俊雄） はい、福祉保健部長。
186 ◯福祉保健部長（山本美恵子） 待機児童の状況などについてでございます。
平成28年４月の本市における待機児童数はゼロ人と、過去からも、年度当初については待機児童は発生していない状況でございます。しかしながら、10月の調査では22人の待機児童が発生し、前年同時期が23人であったことから、年度途中の保護者の入園希望に対する保護者ニーズには応え切れていない状況でございます。
また、保護者の都合で希望園を特定して待機をするいわゆる私的待機の人数は、平成27年10月が84人であったのに対し平成28年10月が41人と、昨年度と比べて43人減少しております。これは、今年度、新規開園した民間保育園により定員が増加したことで、私的待機児童数については一定の解消が図られたものと言えます。今後も待機児童の解消はもとより、希望園に入れない保護者のニーズにも対応できるよう、さまざまな方策を検討してまいります。
２番目の子ども・子育て支援事業計画数値目標の達成状況でございます。
子ども・子育て支援事業計画の数値目標では、平成31年度までに３歳未満児の受け入れ枠を1,537人まで拡大することとしております。平成28年４月１日時点での受け入れ定員数は1,106人であり、平成28年度の計画目標1,402人に対する達成率は78.9％となっております。３歳未満児のニーズ量に対する地域別の受け入れ定員数の割合は、佐伯、吉和地域では保育ニーズを満たしておりますが、廿日市、七尾、四季が丘中学校区の廿日市東部地域では、民間保育園の進出が多いものの87.6％にとどまっており、民間保育園が少ない野坂、阿品台中学校区の廿日市西地域で67.5％、公立保育園のみで対応している大野地域は67.6％となってございます。
３番目に、待機児童の解消に向けた今後のスケジュールについてでございます。
今年度、廿日市地域及び大野地域において29年度開園に向けた運営事業者の公募を行った結果、廿日市地域については応募がございましたが、現在、民間１園が29年４月の開設に向けて順調に整備を進めているところでございます。大野地域については応募がなかったことに加え、現在大野地域で行われている小規模な団地開発に伴う入園希望者増加への対策は重要な課題として認識をしております。また、平成25年度に推計した平成28年４月の大野地域の就学前児童の予想数値よりも実際の数値が増加していることや、団地開発による増加も見込まれることから、今後も子育て世代人口の増加が予想されます。年度当初、大野地域の公募に反応がなかった要因の一つに、市の将来的な保育園に対する計画が明確に示されていなかったため、事業者が参入しにくい状況だったと分析をしております。このたびの保育園再編基本構想案を公表し、平成30年度開園に向けて改めて募集をした結果、現段階で複数の事業者から相談を受けている状況でございます。今後、応募のあった民間保育園の設置場所、規模、定員、運営形態などを参考に事業者を選定し、保育の量の確保に努めてまいりたいと考えております。
187 ◯１０番（広畑裕一郎） 議長。
188 ◯議長（藤田俊雄） 10番広畑裕一郎議員。