廿日市市議会 2017-02-16
平成29年第１回定例会（第１日目） 本文 開催日：2017年02月16日
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開会 午前９時30分
◯議長（藤田俊雄） 皆さんおはようございます。
任期最後の議会となりました。議事進行にご協力を下さるようお願いを申し上げます。
ただいま出席議員が28名であります。定足数に達しておりますので、これより平成29年第１回廿日市市議会（第１回定例会）を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
ここで報道関係者から、写真、ビデオの撮影の申し出がありますので、
廿日市市議会傍聴規則第11条の規定により、これを許可いたします。
定例会招集に当たり、市長から挨拶があります。
2 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
3 ◯議長（藤田俊雄） 市長。
4 ◯市長（眞野勝弘） 皆さんおはようございます。
平成29年第１回廿日市市議会の開会に当たりまして、ご挨拶を申し上げます。
議員の皆様方には、公私とも大変ご多忙の中、ご参集を賜り、まことにありがとうございます。
さて、昨年は、嚴島神社が世界遺産に登録されて20周年を迎えた節目の年であり、宮島の年間来島者数は約428万人、
外国人観光客数が約29万人と、ともに過去最多を記録いたしました。世界遺産に登録された平成８年の年間来島者数は約298万人、
外国人観光客数が約３万人であったことを考えると、この20年間で飛躍的に増加いたしました。このことは地域の方々を初め関係各位のこれまでのご努力のたまものであり、感謝申し上げますとともに、大変うれしく思っております。これからも観光客の皆様から来てよかった、また来たいと思っていただけるよう、引き続き受け入れ環境の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、１月22日に新成人との市政懇談会を開催いたしました。この懇談会では、「住みたい、住み続けたい、帰ってきたいまちづくり。そのためになすべきことは何か。」をテーマに、５人の新成人から貴重な提言をいただきました。中山間地域や地元商店街の活性化、公共施設を利用した市民同士の交流の促進など、廿日市市の将来を真剣に考えた意見をいただき、非常に頼もしく思いました。若い世代が愛着を持ち、住み続けたい、帰ってきたいと思う魅力ある廿日市とするためにも、今回いただいた提言を今後の市政運営に生かしていきたいと考えております。
次に、廿日市駅
北土地区画整理事業の完了についてご報告いたします。
平成12年に事業着手して以来、93億6,000万円の事業費と17年の歳月を経て、約16ヘクタールの整備が完了いたしました。本地区はＪＲ廿日市駅の北側に位置し、
都市計画道路畑口寺田線、佐方線を軸として、公共施設の整備、改善を行い、さらに宅地の利用増進、各種都市機能の集積が図られることとなります。これにより、本市の東の玄関口として、またにぎわいと安らぎの交流拠点として、周辺地域を含めますます発展していくことを期待するものでございます。
最後に、会計検査院から要求された是正の措置により、生活保護に係る国庫負担金の返還金をこのたびの補正予算案に計上させていただいております。詳細につきましては、
予算特別委員会においてご報告させていただきますが、このたびの件を厳正に受けとめ、今後は事務遂行に万全を期し、適切な運用に努めてまいります。
さて、本日の市議会に提案をいたしております案件は、専決処分の報告が１件、職員の自己啓発等休業に関する条例など条例案が11件、平成29年度一般会計、特別会計及び各事業会計当初予算案が15件、平成28年度一般会計、各特別会計及び事業会計など補正予算案が12件、工事請負契約の締結についての議案などその他の議案が６件、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての諮問が１件、以上、合わせて46件でございます。
議案の内容につきましては後ほど詳しく説明をさせていただきますが、何とぞよろしくご審議いただきまして、速やかに議決いただきますようお願いを申し上げます。
なお、平成29年度の施政方針については、後ほど申し述べさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
終わりになりましたが、市議会議員の皆様方は本年３月31日をもって任期の満了を迎えられます。今期をもってご勇退されます議員の皆様には、これまで本市の発展にご尽力、ご協力いただきましたことを感謝申し上げますとともに、ご健康に留意され、引き続き市政の推進にご協力をいただきますようお願いを申し上げます。
また、３月26日に執行されます市議会議員選挙に臨まれる議員の皆様には、再びこの議場でまちづくりの議論をさせていただくことを祈念いたしまして、開会の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
5 ◯議長（藤田俊雄） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおり行いますので、ご了承願います。
日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
廿日市市監査委員から、平成28年11月分及び12月分の
例月出納検査報告書並びに定期監査報告書が提出されております。その報告書は事務局に保管しておりますので、適宜閲覧されますようご報告いたします。
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日程第１
会議録署名議員の指名
6 ◯議長（藤田俊雄） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第88条の規定により、本日の
会議録署名議員は、議長において第25番有田一彦議員、第26番三分一博史議員の２名を指名いたします。
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日程第２ 会期の決定
7 ◯議長（藤田俊雄） 日程第２、会期の決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から３月14日までの27日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
8 ◯議長（藤田俊雄） ご異議なしと認めます。よって、会期は27日間と決しました。
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日程第３ 施政方針
9 ◯議長（藤田俊雄） 日程第３、施政方針を行います。
市長の発言を求めます。
10 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
11 ◯議長（藤田俊雄） 市長。
12 ◯市長（眞野勝弘） 平成29年第１回廿日市市議会の開会に当たり、新年度の施政方針を申し述べ、市議会議員各位並びに市民の皆様のご理解とご賛同を賜りたいと存じます。
初めに、甚大な被害をもたらした昨年の熊本地震及び鳥取県中部地震により被災された方々並びに遺族の皆様に心よりお見舞いとお悔やみを申し上げます。
地震発生後、直ちに本市から職員の派遣をしたところでございますが、被災地の一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。
さて、今年は県内13番目の市として廿日市市が誕生し30年目を迎える年であります。これまでの歩みを土台に、次代を見据えたまちづくりに取り組んでまいります。
昨年を振り返ってみますと、さまざまなスポーツが私たちに勇気と感動を与えてくれました。過去最多のメダルを獲得した
リオデジャネイロオリンピックに日本中が沸きましたが、何より25年ぶりの広島東洋カープのリーグ優勝は、広島に元気と活力を与えてくれました。
昨年４月に本市で開催した
ＡＳＴＣアジアトライアスロン選手権大会での各国のアスリートによる熱戦は、市民に勇気と感動を与えていただき、まちの活性化にも大きな効果があったと思っております。
また、嚴島神社が世界遺産に登録されて20周年という節目の年でありました。宮島への年間来島者数は約428万人、
外国人観光客数は約29万人に達し、ともに過去最多となりました。先人が守り続けてきた宮島の自然、文化、歴史、伝統を次代に継承していく責任の重さを改めて認識したところでございます。
宮島への法定外目的税の導入について、昨年11月に検討委員会から検討結果報告書の提出がなされましたが、さまざまな検討課題があり、具体化に至るまでにはさらなる議論が必要と認識しております。引き続き財源確保に向けて、あらゆる角度から慎重に検討してまいります。
次に、平和についてでございます。
昨年、平和行政の歴史に新たな１ページが刻まれました。宮島での
ワーキングディナーが行われた４月の
Ｇ７広島外相会合の開催に続き、５月には、米国の現職大統領として初めてオバマ前大統領が広島を訪問されました。現職大統領が被爆地広島の実相に直接触れたことは、大変意義があり、世界に与える影響も多大であったと感じております。我が国を取り巻く安全保障環境は、ますます厳しさを増している中、核兵器なき世界への決意を表明したオバマ前大統領のスピーチが、平和で安全な世界の実現に向けた新たな一歩となることを期待をいたしております。
市政を取り巻く諸情勢についてでございます。
初めに、経済情勢についてでございます。
政府は、経済見通しによりますと、平成29年度の我が国経済は、経済対策など各種政策の推進等により、雇用、所得環境が引き続き改善し、経済の好循環が進展する中で、民需を中心とした景気回復が見込まれるとされております。しかしながら、企業の設備投資は持ち直しの動きに足踏みが見られるなど、一部に改善のおくれが生じているものもあり、今後の景気動向に注視していく必要がございます。
次に、雇用情勢でございます。
広島県内の有効求人倍率は、昨年３月以降、1.6倍台を継続しており、県内の雇用情勢は引き続き改善しているとされております。
本市においても、この良好な雇用情勢を維持するとともに、質の高い雇用の創出を図るため、関係機関等と連携し、地域経済がより活性化する施策に取り組んでまいります。
また、昨年、政府において、ニッポン一億総活躍プランが閣議決定されました。
安倍内閣総理大臣は、一億総活躍社会に向けた最大のチャレンジは働き方改革であると述べております。
本市では、昨年11月に県内自治体で初となる全幹部によるイクボス宣言を行いました。組織としての成果も出しつつ、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、働きながら育児や介護がしやすい職場づくりに取り組んでまいります。
国が公表した平成29年度の国の地方財政計画では、地方が安定的に財政運営が行うことができるよう、地方交付税等の一般財源総額について、昨年度を上回る額が確保されております。一方で、人口減少や少子高齢化への対応など、地方財政を取り巻く環境は今後も厳しい状況が続くものと見込まれます。昨年２月に策定した
中期財政運営方針に基づき、財政の健全性を確保しながら、第６次総合計画の前期基本計画の着実な実行と将来の行政需要に的確に対応できる持続的な財政基盤の構築に努めてまいります。
市政運営の基本的考え方についてでございます。
人口減少の克服と地域の活性化に向けた地方創生への取り組みについてでございます。
我が国の人口は、平成27年の国勢調査において、大正９年の調査開始以来、初めての減少局面に至りました。本市では、前回調査に比べて、市全体では人口が増加に転じておりますが、島嶼部、中山間部は依然として人口が減少し、少子高齢化が進行しております。定住促進や交流人口の拡大など中山間地域の振興に向け、総力を挙げて取り組んでまいります。
地方創生に向けては、地域特性を踏まえた戦略的、効果的な取り組みを図りつつ、市全体として持続可能なまちづくりに寄与していくことが重要と考えております。それぞれの地域が持つ個性や魅力を最大限に発揮できるよう取り組んでまいります。
次に、第６次総合計画の目指す将来像である「挑戦！豊かさと活力のあるまち はつかいち」の実現に向けた基本的姿勢でございます。
まず、「豊かさ」についてでございます。
昨年実施した
まちづくり市民アンケート調査結果の一端を２点ほど紹介したいと思います。
１つ目は、現在住んでいる地域の住みやすさに関する設問でございます。住みやすさを感じている割合が高いのは、廿日市、大野地域で、その理由の上位は、交通、買い物等が便利ということでございます。
２つ目は、ふだんの生活の中での地域の助け合いや近隣とのつき合いに関する設問でございます。日ごろから地域の助け合いや近隣とのつき合いができている割合が高いのは、佐伯、吉和、宮島地域でありました。
豊かさの尺度は人や地域によってさまざまであります。おのおのの地域の方々との対話を大切にしたまちづくりを推進し、心豊かで住み続けたいと実感できるまちの実現に努めてまいります。
次に、「活力」についてでございます。
活力の源泉は、市民や企業などによる活発な地域活動や経済活動です。我が国がこれまで経験したことのない
少子高齢化社会の中で、直面する課題への対応はもとより、現在の子どもたちが将来この廿日市市で住み、働きたいと思っていただけるよう、中・長期の視野に立ったまちづくりが必要であります。
こうした観点から、将来を見据え、住みよいまちづくりを推進するため、拠点機能の適正配置など立地適正化の検討を進めてまいります。
また、地域住民みずからがより主体的に地域づくりに取り組み、地域経済が好循環の中で成長、発展できる環境づくりを目指して、多様な主体との協働によるまちづくりを推進し、まち全体の総合力を高め、将来にわたって活力あるまちを維持してまいります。
次に、行政経営についてでございます。
行政経営の基盤となる人、物、金、情報などといった経営資源を全体最適の観点からマネジメントしていく必要があります。新たな財源の確保や民間活力の導入など、行政経営改革と資産経営を一体的に進めてまいります。
また、
公共下水道事業と簡易水道事業について、
財政マネジメントの向上等をより的確に行うため、公営企業会計の適用に向けた取り組みを推進をいたします。
次に、平成29年度の主要事業についてでございます。
第６次総合計画に掲げる将来像を実現するための４つの方向性に基づき、施策体系に沿って主な事業についてご説明を申し上げます。
方向性１「くらしを守る」でございます。
重点施策１「健康でいきいきと生活できるまちをつくる」についてでございます。
病気の予防と健康づくりの推進の取り組みとして、特定健康診査の無料化の継続や各種健診における個々の受診勧奨を強化し、生活習慣病の早期発見、早期治療に努めるとともに、新たな取り組みとして、節目となる年齢に合わせた歯周疾患検診の実施により、高齢期につながる健康づくりを推進し、健康寿命の延伸を図ります。
市民の積極的な健康づくりの支援の取り組みとして、ウオーキングの推進など健康づくりの普及啓発に努めるとともに、食べ物を通じた健康づくりや食育の推進を目指し、第２次廿日市市食育推進計画を策定をいたします。
重点施策２「移動しやすく便利なまちをつくる」についてでございます。
移動しやすい公共交通体系の整備の取り組みとして、廿日市市
地域公共交通再編実施計画を策定し、全市的なバス路線の再編に取り組むとともに、沿岸部の
コミュニティバスや中山間部のデマンド交通など、自主運行バスの運行による生活交通の確保及び利便性の向上を図ります。
幹線道路体系とＪＲ駅周辺の整備の取り組みとして、街路畑口寺田線４工区を初めとした都市計画道路の整備推進及び
臨港道路廿日市草津線の全線４車線化に向け、（仮称）第２広島はつかいち大橋の整備を促進します。
また、ＪＲ廿日市駅の駅前広場、ＪＲ大野浦駅の駅前広場及び自由通路について、平成29年度の整備完了に向けて取り組むとともに、ＪＲ前空駅構内への
エレベーター設置によるバリアフリー化を促進します。
拠点性を高めるまちづくりの取り組みとして、地域医療等の拠点整備を目指し、医療、福祉及び都市機能の導入に向け、関係機関と調整を図りつつ基本計画を策定します。
また、マイナンバーカードの利用により、住民票の各種証明書をコンビニエンスストアで取得できるよう、行政サービスの提供場所の拡充を図り、市民の利便性を高めます。
安心して歩行、通行できる安全な環境の整備の取り組みとして、地域と連携した交通安全対策を進めるとともに、子どもや高齢者等が安心して通学や歩行ができるよう、道路環境の整備を行います。
重点施策３「安全で安心なまちをつくる」についてでございます。
災害に対する備えの充実の取り組みとして、佐伯・吉和・宮島地域の
防災行政無線設備のデジタル化を順次進めていくとともに、指定避難所等の生活環境の充実を図るため、引き続き物資の計画的な備蓄を初め、宮島を訪れる観光客用物資の備蓄に取り組みます。また、災害時において、一次避難地としての役割を担う（仮称）大野東部公園の整備を進めます。
さらに、木造住宅の耐震化を促進するため、引き続き耐震診断の普及を図り、
耐震改修工事費用の一部を補助するとともに、
木造住宅密集市街地で震災被害を想定され、重点的に耐震化すべき区域においては、補助制度の拡充を行います。
自助・共助など災害に備えた体制整備の取り組みとして、防災意識の啓発や自主防災活動への補助などを行い、地域における主体的な防災への取り組みを支援をいたします。
また、土砂災害防止法に基づく
土砂災害警戒区域等の指定が完了した地域を対象に、指定箇所を周知し、警戒避難体制の整備を図るため、引き続き住民とともに
土砂災害ハザードマップの作成に取り組みます。
さらに、大規模地震発生時における行政機能の継続と早期復旧を図るため、業務継続計画を策定いたします。
犯罪のない安心して暮らせるまちづくりの取り組みとして、消費者の安全を確保するため、引き続き
消費生活センターによる相談、苦情処理のためのあっせん、市民生活への啓発を実施をします。
持続可能な
まちづくり取り組みとして、市民生活を支える公共下水道を計画的な整備を推進するとともに、橋梁、上下水道施設及び公園などの
各種インフラ施設の適正な管理を行い、施設の長寿命化を図ります。
また、
空家等対策計画の策定を進め、危険空家等に対する解体工事費の一部を補助するとともに、総合的な空き家対策を推進をいたします。
老朽化した新宮原住宅については、平成29年度の建てかえ工事の完了を目指すとともに、
住宅整備基本計画の改定に向けた基本調査を実施をいたします。
重点施策４「いつまでも住み続けられるまちをつくる」についてでございます。
救急医療、高度医療、僻地医療の推進の取り組みとして、救急救命士の養成等により救命率の向上を目指すとともに、海域及び沿岸域の消防力維持及び宮島地域の夜間の救急、消防体制を構築するため、救急救助艇を更新します。また、高
機能消防指令センターの機器、システムを更新するため、基本計画を策定します。
吉和診療所については、
吉和福祉センター敷地内への移転による利便性の向上とともに、安定的な管理運営を図り、過疎地域における初期医療体制の確保をします。
誰もが安心して生活できる地域づくりの取り組みとして、第２期地域福祉計画に基づき、多様な主体のつながりや支え合いを進めるため、地域福祉活動の担い手づくりや対話の場づくりに取り組みます。
また、吉和地域では、高齢者が安心して暮らし続けられるよう、
吉和福祉センターにおいて新たに高齢者の見守りサービスを展開します。
子どもの学習支援事業の実施箇所や対象者を拡大し、生活困窮者への自立支援を拡充を図ります。
障がいのある人が地域で安心して生活できる場を確保するため、
社会福祉施設整備費の一部を助成するとともに、
福祉タクシー利用助成制度の拡充を図ります。
各種情報の多言語化や日本語教室、国際理解講座の開催など、多文化共生に向けた地域づくりを推進するとともに、姉妹都市提携20年目を迎えるニュージーランド・マスタートン市へ表敬訪問を行います。
重点施策５「豊かな自然を次世代につなぐ」についてでございます。
環境保全活動の推進の取り組みとして、市民や児童を対象とした環境学習や
環境フェスタ等を実施し、環境問題への意識啓発に努めるとともに、出前講座の実施により、ごみ減量化、資源化の啓発促進に取り組みます。
また、長期的かつ安定的に廃棄物の効率的な処理をするため、引き続き木材港地区への
一般廃棄物処理施設の整備を推進します。
豊かな自然の保護、活用の取り組みとして、
各種自然学習講座や清掃活動など、自然環境の保護に向けた取り組みを推進をいたします。
方向性２「人を育む」についてでございます。
重点施策１「子どもたちがたくましく自立し、確かな学力を身につける」についてでございます。
社会のニーズに応じた教育の推進の取り組みとして、平成30年度を目途に、電子黒板のＩＣＴ機器を全校に整備し、
デジタル教科書等を活用したわかりやすい授業づくりを進めてまいります。
また、グローバル化の進展の中で、子どもたちの外国語による
コミュニケーション能力を育成するため、全ての市立幼稚園、小学校、中学校に引き続きＡＬＴを配置するとともに、台湾・基隆市との交流事業を実施をいたします。
学校教育環境の充実の取り組みとして、
阿品台中学校屋内運動場の改修工事を行います。また、児童生徒の生活様式の変化に対応するため、小中学校のトイレの洋式化に重点的に取り組むとともに、空調設備の整備を推進します。
子どもたちの状況に応じた教育や心の教育の推進の取り組みとして、小学校に
生徒指導アシスタント、中学校に心の教室相談員を配置するとともに、
教育委員会事務局に
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを配置し、相談、教育体制の充実を図ります。また、
特別支援教育支援員を配置して、支援が必要な児童生徒の学校生活をサポートします。
地域と学校の協働による創造性豊かな子どもの育成の取り組みとして、地域における学校の応援団である
学校支援地域本部の設置や、その活動に対する助言や支援を行い、平成30年度までに市内全ての小中学校での支援体制の構築を目指します。
子どもを安心して産み育てられる環境の整備の取り組みとして、出産前後の母親の心身の不調や育児不安などの負担軽減を図るため、新たに産後ケア事業を実施します。また、妊娠、出産期から子育て期にわたるさまざまなニーズに対して、ワンストップによる総合的な相談支援を行うため、子育て応援室「ネウボラはつかいち」を設置します。
重点施策２「郷土の歴史・文化を次世代につなぐ」についてでございます。
魅力ある郷土の歴史や文化の学習と次世代への継承の取り組みとして、子どもたちのまちへの愛着と誇りを育むため、全小中学校において、郷土の歴史、文化などについて学ぶふるさと学習について取り組みます。また、宮島地域において、伝統的建造物群保存地区制度の導入に向けた取り組みを推進をいたします。
重点施策３「未来を担う人づくり」についてでございます。
まちづくりの活動に誰もが参加しやすい環境づくりの取り組みとして、公共的な課題について、さまざまな団体と市が協働して事業を展開できる仕組みづくりを検討します。
まちづくり活動に取り組む人材の育成の取り組みとして、まちづくりに関する交流会の開催や、市民センターでの多様な学習機会の提供などを通じて、まちづくりを担う人づくりを進めます。
方向性３「資源を活かす」についてでございます。
重点施策１「ライフステージに応じた支援をする」についてでございます。
保育の充実と女性が活動しやすい環境づくりの取り組みとして、保育士の確保に向け、市内の民間保育園と協力し、就職ガイダンス等を実施します。
また、保育ニーズへの対応と待機児童の解消を図るため、民間保育園の整備を支援するとともに、池田保育園の建てかえ工事を行います。
さらに、地御前小学校の留守家庭児童会への入会希望者の増加に対応するため、小学校敷地内に木造による児童会施設を新築します。
多様な働き方を支援するため、市内事業所を対象にダイバーシティー経営に関する普及啓発を行います。
多様な生き方への支援の取り組みとして、仕事と家庭生活、地域活動等の私生活の調和を目指すワーク・ライフ・バランスの啓発を進めていきます。
重点施策２「地域のまちづくり活動を支える環境をつくる」についてでございます。
まちの拠点機能の充実の取り組みとして、市民活動の拠点機能を備えた施設として大野支所の建てかえ工事を行うとともに、旧宮島支所跡地に市民センター機能や多目的ホール等を有する地域拠点施設の整備を推進をします。また、大野東市民センターの新築工事に着手するとともに、阿品台市民センターへの
エレベーター設置や各市民センターの空調設備の改修を行い、誰もが快適で利用しやすい施設といたします。
旧浅原小学校の跡地に地域住民主体のまちづくり活動拠点となる地域活性化施設を整備します。また、旧玖島小学校の跡地については、引き続き地域と対話を重ねながら利用活用策を検討をします。
持続可能な地域自治への支援の取り組みとして、地域特性に応じた課題の解決により柔軟に取り組んでいけるよう、新たにまちづくり交付金を創設し、地域自治組織への支援を充実します。
過疎、高齢化が進行する中山間地域について、新たに地域振興に向けた専任組織を設置するとともに、地域固有の課題に対応した地域支援員を配置し、地域力の維持向上や活性化に取り組みます。
また、県立佐伯高等学校の存続に向け、引き続き地域、学校と連携し、魅力化への取り組みを進めるとともに、地域外からの通学者への負担軽減を図るため、通学費の一部を補助します。
重点施策３「地域資源の活用を図る」についてでございます。
農林水産業と商工業の連関強化の取り組みとして、生産者と実需者をつなぐことで地元農林水産物の取引を盛んにし、地産地消や新たな食の循環によるフードバレーはつかいちの創出に向けた取り組みを推進をいたします。
また、農業においては、経営力の高い担い手の育成を図るとともに、農業ボランティア、広域連携による就農研修や多様な人材の活躍支援により、地域農業の活性化や課題解決を図ります。
林業においては、間伐で発生する林地残材などの市産材を有効活用する仕組みづくりについて、引き続き調査研究をします。
また、産業振興とともに地域間交流の促進を図るため、（仮称）林道玖島川末線の開設に向けた設計に着手します。
水産業においては、漁場整備を行い、漁業生産の増大と経営の安定を図るとともに、漁港海岸保全施設の長寿命化計画を策定し、機能保全対策を実施します。
商工業においては、商店街等の再生や活性化を図るため、空き店舗等を活用した農林水産物の地産地消や販路拡大の取り組みを支援します。
多様な地域資源のブランド化の取り組みとして、地域産業資源を活用した取り組みを支援するとともに、国内外の愛好者が集うけん玉ワールドカップの開催を支援し、けん玉発祥の地はつかいちを世界にアピールします。
重点施策４「観光ブランド力の向上を図る」についてでございます。
地域資源の磨き上げと受け入れ環境の充実の取り組みとして、トイレメーカーと連携し、宮島・中之町に利便性、快適性、清潔性などに配慮した誰でも安心して利用できるおもてなしトイレの整備を推進します。
また、包ヶ浦自然公園では、老朽化したケビンの改修や、無料公衆無線ＬＡＮを整備し、観光客の受け入れ環境の充実を図ります。
観光情報の発信と誘客の強化の取り組みとして、広島県等と連携した旅行会社の招請や共同セールス、旅行商品造成の働きかけなどを行い、海外からの誘客強化を図ります。
また、中山間地域の魅力創造のため、近隣都市圏在住の外国人を対象としたモニターツアーを実施いたします。
方向性４「新たな可能性に挑む」についてでございます。
重点施策１「はつかいちの新たな魅力を創造する」についてでございます。
新たな都市活力創出基盤の整備推進の取り組みとして、平良・佐方地区における新機能都市開発構想の推進に当たっては、諸要素のさらなる検討を行い、十分な議論を踏まえつつ取り組んでまいります。
木材港地区については、土地利用の変化や港湾機能の再編ニーズを踏まえ、土地利用の計画案について、広島県が進めている港湾計画の改定作業と調整を図りながら検討を進めていきます。
宮島口地区における新たな観光交流拠点の整備の取り組みとして、広島県が行う埋立工事や旅客ターミナルの設計など、宮島口地区の港湾施設の整備に要する費用の一部を負担し、整備促進を図ります。
また、宮島口地区は、地区内道路の整備を推進し、景観形成のあり方や市営駐車場の立体化、旅客ターミナルの管理運営方法などについて検討を進めるとともに、エリアマネジメント手法の活用を視野に入れながら、総合的、一体的なまちづくりを進めてまいります。
シティープロモーション等による人口減少対策と新たな交流事業の推進の取り組みとして、居住地として認知度、好感度の向上を図るため、引き続き本市の魅力を効果的に内外に発信するシティープロモーションを展開し、交流人口の拡大や転入者の増加を図り、将来に向けたまちの活力を維持していきます。
また、佐伯総合スポーツ公園内に子どもや家族連れなど各世代が楽しめる大型複合遊具の整備に向けた取り組みを進め、交流人口の拡大と中山間地域の活性化を目指してまいります。
重点施策２「市民が主役！チャレンジを応援する」についてでございます。
スポーツや趣味などの身近な挑戦の支援の取り組みとして、小学校におけるけん玉を使った講習会を行い、ふるさと意識の醸成を図るとともに、スポーツ少年団の活動支援や青少年団体への支援を通して、青少年育成や交流促進に取り組みます。
また、生涯にわたって誰もがスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現を目指して、廿日市市スポーツ推進計画を策定をいたします。
新たなビジネスを創出する起業、創業の支援の取り組みとして、製造業を中心に、首都圏への販路開拓やビジネスしやすい環境づくりを支援するとともに、産業連関強化塾の開催などにより、新たな経済循環の創出を目指します。
また、産業振興を推進するためのプラットフォームとして、産業分野や課題ごとに産業共創会議を開催し、廿目市市しごと共創センターを中心に、事業者に寄り添った伴走型の支援体制によるワンストップで、産業支援や新しい仕事づくり等を推進をします。
世界に羽ばたく人材の育成の取り組みとして、子どもたちがトップアスリートと交流する場を提供し、将来に夢と希望を抱き、挑戦する子どもを育てます。
また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、広島県を中心としたメキシコ合衆国とのホストタウン構想や事前キャンプ地誘致への取り組みに連携して取り組んでまいります。
平成29年度の予算編成についてでございます。
以上、述べました方針と戦略的な取り組みへの重点配分を考慮しながら編成をした結果、一般会計当初予算案の総額は498億1,000万円で、人口減少社会を見据えた地域活力の向上や持続的なまちづくりにつながる予算となりました。
特別会計当初予算案の総額は12会計で336億779万1,000円、企業会計の当初予算案の総額は、２会計で39億5,098万円となっております。
冒頭に申し上げましたとおり、今年は市制施行30年を迎える節目の年となります。振り返りますと、前半の15年間は、昭和63年に市として産声を上げ、人口増加に伴う多様な行政ニーズに対応し、広島都市圏西部の拠点都市にふさわしい、自立したまちづくりを懸命に推進してまいりました。
21世紀を迎えた後半の15年間は、平成の大合併を経て、地方分権時代にふさわしい、各地域の個性と魅力を生かしたまちづくりを念頭に、市のさらなる発展に尽力し、市民の皆さんとともに歩んでまいりました。
まちづくりにゴールはありません。将来を見据え、責任を持ってまちづくりを展開し、次の世代にバトンタッチしていくことが現代に生きる私たちの使命であると強く感じております。第６次総合計画に掲げた基本理念のもと、豊かさと活力あるまちはつかいちの実現に向け、挑戦し続けたいと思います。
終わりに、市政の遂行に当たり、市議会議員各位並びに市民の皆様の格別なるご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、施政方針とさせていただきます。
13 ◯議長（藤田俊雄） 以上で施政方針を終わります。
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日程第４ 諮問第１号 人権擁護委員の推薦
につき意見を求めることについて
14 ◯議長（藤田俊雄） 日程第４、諮問第１号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
直ちに提案理由の説明を求めます。
15 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
16 ◯議長（藤田俊雄） 市長。
17 ◯市長（眞野勝弘） 諮問第１号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、提案理由及び内容をご説明申し上げます。
議案説明書の47ページをお開きください。
１の提案の要旨でございます。
本市から選出されております17名の人権擁護委員のうち、石社京子委員の３年の任期が平成29年６月30日をもって満了となりますので、後任の選定につき、広島法務局から推薦の依頼がございました。後任委員として松浦伸二氏を推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。
松浦伸二氏は、昭和26年８月７日生まれの65歳で、廿日市市津田2472番地２にお住まいでございます。同氏は、小学校校長、玖島市民センター所長を歴任され、子どもをめるぐ諸課題や市民の人権意識の高揚等に尽力してこられました。現在は佐伯地域人権啓発推進協議会理事及び青少年育成廿日市市民会議副会長、佐伯支部支部長として活躍しておられるほか、広島県西部人権問題啓発活動推進者の会会員として地域に根差した活動をしておられます。
以上のことから、松浦氏は、地域住民からの信望も厚く、人権の擁護に深い理解と強い熱意をお持ちの方で、適任者と考え、ここに推薦について市議会の意見を求めるものでございます。
２の根拠法令でございますが、人権擁護委員法第６条第３項でございます。
以上で諮問第１号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いをいたします。
18 ◯議長（藤田俊雄） 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
19 ◯議長（藤田俊雄） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件は会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
20 ◯議長（藤田俊雄） ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。
お諮りいたします。
本件は人事案件につき討論を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
21 ◯議長（藤田俊雄） ご異議なしと認めます。よって、本件は討論を省略して採決いたします。
諮問第１号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、これに同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
22 ◯議長（藤田俊雄） ご異議なしと認めます。よって、本件はこれに同意することに決しました。
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日程第５ 報告第１号 専決処分事項の報告
について（損害賠償の額を定めることについ
て）
23 ◯議長（藤田俊雄） 日程第５、報告第１号専決処分事項の報告について（損害賠償の額を定めることについて）を議題といたします。
直ちに報告を求めます。
24 ◯消防本部次長（中田健史） はい、議長。
25 ◯議長（藤田俊雄） 消防本部次長。
26 ◯消防本部次長（中田健史） 本日、消防長体調不良のため、かわりましてご報告させていただきます。よろしくお願いします。
報告第１号専決処分事項の報告について、ご説明を申し上げます。
議案説明書の１ページをお開きください。
報告第１号専決処分事項の報告について（損害賠償の額を定めることについて）。
１、専決処分した理由でございます。
事故の経緯とともにご説明いたします。
本件事故は、平成29年１月18日に、大野消防署の職員が救急車への燃料の補給を終え、大野消防署へ戻るため、同車を運転してガソリンスタンドの敷地から国道２号線に出るため右折した際に、右方向から直進してきた普通乗用自動車と接触し、同車の後部バンパーに損傷を与えたものでございます。
この事故による損害賠償につきまして、示談解決を図るため、その損害賠償額の決定を地方自治法第180条第１項の規定により専決処分をしたものでございます。
２、専決処分の内容でございますが、損害賠償額９万2,865円で、債権者は議案説明書に記載のとおりでございます。
３、専決処分年月日は、平成29年２月６日でございます。
４、根拠法令でございますが、地方自治法第180条第１項及び２項並びに市長の専決処分事項第４号でございます。
５、参照法令でございますが、民法第715条でございます。
なお、再発防止につきましては、直ちに所属長を集め、検討会議を開き、再発防止策について協議を行い、全職員に周知しており、今後とも安全運転のより一層の徹底を図ってまいります。
以上で報告第１号の説明を終わります。
27 ◯議長（藤田俊雄） 以上で報告が終わりましたが、質疑があれば許します。
質疑はありませんか。
28 ◯１４番（山田武豊） はい、議長。
29 ◯議長（藤田俊雄） はい、14番山田武豊議員。
30 ◯１４番（山田武豊） 済いません、ただいまのご報告で過失割合の説明がなかったので、過失割合のほうの説明を求めます。
31 ◯消防本部次長（中田健史） はい、議長。
32 ◯議長（藤田俊雄） 消防本部次長。
33 ◯消防本部次長（中田健史） 過失割合ですが、９対１で、市側が９、それから相手側が１ということになります。
以上です。
34 ◯議長（藤田俊雄） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
35 ◯議長（藤田俊雄） はい、質疑なしと認めます。
以上で報告第１号専決処分事項の報告について（損害賠償の額を定めることについて）を終わります。
ここで休憩をいたします。
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休憩 午前10時34分
再開 午前10時49分
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36 ◯議長（藤田俊雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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日程第６ 議案第１６号 職員の自己啓発等
休業に関する条例
37 ◯議長（藤田俊雄） 日程第６、議案第16号職員の自己啓発等休業に関する条例を議題といたします。
直ちに提案理由の説明を求めます。
38 ◯総務部長（中野博史） 議長。
39 ◯議長（藤田俊雄） 総務部長。
40 ◯総務部長（中野博史） 議案第16号職員の自己啓発等休業に関する条例について、提案理由及び内容のご説明を申し上げます。
議案説明書の３ページをお開きください。
１、制定の理由でございます。
複雑、高度化する行政課題に対処していくため、広い教養と知識を身につけ、社会の変化に対応できる有能な職員の育成が必要なことから、職員に自己啓発及び国際協力の機会を提供することを目的として、職員の自発的な大学等における修学または国際貢献活動を可能とするための自己啓発等休業制度を導入しようとするものでございます。
２、制定の内容でございます。
(1)自己啓発等休業の承認でございます。
これは職員としての在職期間が２年以上である職員が自己啓発休業等を申請した場合において、公務の運営に支障がなく、かつ当該職員の公務に関する能力の向上に資すると認めるときは、その職員の勤務成績、その他の事情を考慮した上で、自己啓発等休業を承認することができることとするものでございます。
(2)自己啓発等休業の期間でございます。
自己啓発等休業の期間は、大学等課程の履修のための休業では原則２年、国際貢献活動のための休業では３年をそれぞれ超えない範囲内の期間とするものでございます。
(3)大学等教育施設でございます。
自己啓発等休業の対象となる教育施設は、大学を初めとする次のアから４ページのエまでに掲げるものでございます。
(4)奉仕活動でございます。
自己啓発等休業の対象となる国際貢献活動は、独立行政法人国際協力機構、いわゆるＪＩＣＡがみずから行う派遣業務の目的となる開発途上地域における奉仕活動、その他これに準ずるものとして任命権者が認める奉仕活動とするものでございます。
(5)の自己啓発等休業の承認の申請につきましては、休業をしようとする期間の初日及び末日並びに休業期間中の大学等課程の履修または国際貢献活動の内容を明らかにすることを義務づけるものでございます。
(6)自己啓発等休業の期間の延長につきましては、アといたしまして、自己啓発等休業をしている職員は、当該自己啓発等休業を開始した日から引き続き自己啓発等休業をしようとする期間が(2)の休業の期間を超えない範囲内において、延長をしようとする期間の末日を明らかにして期間の延長を申請することができること、イといたしまして、期間の延長は１回に限ることとするほか、ウといたしまして、自己啓発等休業の承認に関する規定を自己啓発等休業の期間の延長を承認する場合に準用するものでございます。
(7)自己啓発等休業の承認の取り消し事由でございますが、アとして、自己啓発等休業をしている職員が正当な理由なくその者が在学している課程を休学し、もしくはその授業を頻繁に欠席している場合、または参加している奉仕活動の全部もしくは一部を行っていない場合や、イとして、自己啓発等休業をしている職員が、その者が在学している課程を休学し、停学にされ、またはその授業を欠席している場合、その者が参加している奉仕活動の全部または一部を行っていない場合などにより大学等課程の履修または国際貢献活動に支障が生じている場合は、承認を取り消すことを規定するものでございます。
５ページ、(8)報告等でございます。
アとして、自己啓発等休業をしている職員は、任命権者から求められた場合のほか、承認の取り消し事由となる次の（ア）から（ウ）までに掲げる場合には、当該職員の申請に係る大学等課程の履修または国際貢献活動の状況について、任命権者への報告を義務づけるものでございます。
イといたしまして、任命権者は、自己啓発等休業をしている職員からアの報告を求めるほか、当該職員と定期的に連絡をとることにより、十分な意思疎通を図ることとするものでございます。
３、関係条例の規定の整理でございます。
(1)の職員の給与に関する条例の一部改正では、自己啓発等休業をしていた職員の復職時等における給料の号給を調整することができることとすることとし、(2)の廿日市市職員定数条例の一部改正では、自己啓発等休業をしている職員は定数外とすることができること、(3)の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正では、自己啓発等休業をしている企業職員の給与は支給しないことを規定するものでございます。
４、施行期日は、平成29年４月１日でございます。
６ページでございます。
５、根拠法令は、地方公務員法第26条の５第１項、第５項及び第６項でございます。
以上で議案第16号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いします。
41 ◯議長（藤田俊雄） 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
42 ◯議長（藤田俊雄） 質疑なしと認めます。
本件は総務常任委員会に付託いたします。
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日程第７ 議案第１８号 廿日市市個人情報
保護条例の一部を改正する条例
43 ◯議長（藤田俊雄） 日程第７、議案第18号廿日市市個人情報保護条例の一部を改正する条例を議題といたします。
直ちに提案理由の説明を求めます。
44 ◯総務部長（中野博史） 議長。
45 ◯議長（藤田俊雄） はい、総務部長。
46 ◯総務部長（中野博史） 議案第18号廿日市市個人情報保護条例の一部を改正する条例について、提案理由及び内容をご説明申し上げます。
議案説明書９ページをお開きください。
１、改正の理由でございます。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法が改正されたことに伴い、情報提供等記録の訂正を実施した場合の通知先を追加するなどの改正を行おうとするものでございます。
２、改正の内容でございます。
(1)でございます。個人番号を利用する事務のうち条例で定めるものに係る情報提供等記録を訂正した場合は、情報提供ネットワークシステムを利用して当該事務について特定個人情報の照会または提供を行った者に通知することとするものでございます。
番号法に定める個人番号の利用事務につきましては、施行はまだでございますが、情報提供ネットワークシステムを利用して、国や他の市町村に特定個人情報の照会または提供を行うことができることとされております。この照会または提供に関する記録を情報提供等記録といい、情報提供等記録を訂正した場合には、当該記録の保有者である情報を照会した者、情報を提供した者、総務大臣に通知することとしております。
今回の番号法の改正において、条例で定める事務についても情報提供ネットワークシステムを利用して特定個人情報の照会または提供を行うことができることとされたことに伴い、当該事務に係る情報提供等記録を訂正した場合においても、当該記録を保有する者に通知することとしようとするものでございます。
次に、(2)その他必要な規定の整理を行うものでございます。
３の施行期日でございますが、平成29年５月30日でございます。
４、根拠法令でございますが、地方自治法第14条第１項でございます。
５、参照法令でございますが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第31条でございます。
以上で議案第18号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いします。
47 ◯議長（藤田俊雄） 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
48 ◯議長（藤田俊雄） 質疑なしと認めます。
本件は総務常任委員会に付託いたします。
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日程第８ 議案第１９号 職員の旅費に関す
る条例及び特別職の職員等の給与、旅費及び
費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
49 ◯議長（藤田俊雄） 日程第８、議案第19号職員の旅費に関する条例及び特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
直ちに提案理由の説明を求めます。
50 ◯総務部長（中野博史） 議長。
51 ◯議長（藤田俊雄） はい、総務部長。
52 ◯総務部長（中野博史） 議案第19号職員の旅費に関する条例及び特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由及び内容をご説明申し上げます。
議案説明書の11ページをお開きください。
１、改正の理由でございます。
近年、運賃の早期予約割引サービスや運賃と宿泊費がセットとなった宿泊パック商品が広く普及していることなどを背景に、旅行の実態に即した旅費を支給するため、定額としている宿泊料を実費額に変更するとともに、職員の赴任に伴う移転料等の支給に関して必要な事項を定めるなどの改正を行おうとするものでございます。
２、改正の内容でございます。
(1)職員の旅費に関する条例の一部改正でございます。
アは、用語の定義を追加するもので、（ア）として、新たに採用された職員のうち本市の要請により国家公務員または他の地方公共団体の職員から引き続いて職員となった者、その他市長が定める職員がその採用に伴う移転のため、住所もしくは居所から在勤庁に旅行し、または市長が必要と認める者に限り、転任を命ぜられた職員がその転任に伴う移転のため、旧在勤庁から新在勤庁に旅行することを赴任と定義するものでございます。
（イ）として、職員が赴任中死亡した場合、遺族が赴任先から生活の根拠地となる地に旅行することを帰住と定義するものでございます。
イは、宿泊料の改正でございます。
現行の宿泊料は、一般職の場合１万900円を定額で支給しておりますが、これを１万900円を上限として、実際に宿泊に要する費用の額の支給に改正するものでございます。
ウは、移転料の新設でございます。
（ア）として、移転料は、赴任に伴う住居または居所にある家財道具の移転費用等について、旧在勤地から新在勤地までの路程に応じ、一定距離当たりの定額により支給するものでございます。
（イ）として、移転料の額でございますが、12ページの表をごらんください。
赴任の際、扶養親族を移転する場合には、旧在勤庁から新在勤庁までの路程に応じ、表の額を定額で支給するものでございます。
なお、扶養親族を移転しない場合には、表の２分の１に相当する額を支給し、また赴任の際、扶養親族を移転しなかったが、１年以内に扶養親族を移転した場合には、表の２分の１に相当する額を定額で支給することとするものでございます。
エは、着後手当の新設でございます。
（ア）として、着後手当は、赴任に伴う住所または居所の移転について、移転先以外の場所で宿泊を要した場合に実費相当額を支給するものでございます。
（イ）として、着後手当の額は、日当５日分の範囲内で、実際に宿泊を要した日数分及び宿泊料５夜分の範囲内で実際に宿泊に要した夜数分を支給するものでございます。
オは、扶養親族移転料の新設でございます。
13ページの（ア）として、扶養親族移転料は、赴任の際に扶養親族が移転する際の交通費等を支給するものでございます。
（イ）として、扶養親族移転料の額でございますが、表にありますように、職員相当の旅費の額を基準として、扶養親族１人ごとの支給割合により計算し、その合計額を支給することなどを規定するものでございます。
14ページでございます。
カは、遺族の旅費の追加でございます。
（ア）として、職員が赴任中に死亡した場合には、遺族に対し赴任の例に準じて計算した死亡地から新在勤地までの旅費を支給することを、（イ）として、職員が赴任先で死亡した場合には、遺族が３カ月以内に帰住したときは、居住地から帰住地までの交通費等を支給するものでございます。
キでございますが、既に廃止されている料金体系を削除するなど、このたびの改正にあわせ必要な規定の整理を行うものでございます。
(2)特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正でございます。
職員の旅費の改正にあわせ、市議会議員、委員会の委員、市長、副市長及び教育長の宿泊料は１万4,800円を、その他の特別職の委員等の宿泊料は１万900円をそれぞれ上限として、実際に宿泊に要する費用の額の支給に改正するものでございます。
３、施行期日等でございますが、運用開始に向け、職員の周知期間等が必要なため、平成29年７月１日から施行するものでございます。
４、根拠法令でございます。
地方自治法第203条第４項、第203条の２第１項、第３項、第４項、第204条第１項及び第３項並びに地方公務員法第24条第５項でございます。
以上で議案第19号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いします。
53 ◯議長（藤田俊雄） 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
54 ◯議長（藤田俊雄） 質疑なしと認めます。
本件は総務常任委員会に付託いたします。
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日程第９ 議案第２０号 廿日市市税条例等
の一部を改正する条例
55 ◯議長（藤田俊雄） 日程第９、議案第20号廿日市市税条例等の一部を改正する条例を議題といたします。
直ちに提案理由の説明を求めます。
56 ◯総務部長（中野博史） 議長。
57 ◯議長（藤田俊雄） 総務部長。
58 ◯総務部長（中野博史） 議案第20号廿日市市税条例等の一部を改正する条例につきまして、提案理由及び内容をご説明申し上げます。
議案説明書の17ページをお開きください。
１、提案の要旨でございます。
平成28年８月に消費税率の10％への引き上げ時期を平成29年４月から平成31年10月に変更することが閣議決定され、関連する税制上の措置について所要の見直しが行われました。これに伴い、平成28年11月に地方税法の一部が改正されたことなどから、市税条例につきましても、次のとおり市民税及び軽自動車税に関する規定を改正しようとするものでございます。
(1)個人の市民税でございます。
住宅借入金等特別税額控除について、その対象となる家屋の居住年の期限を平成33年まで延長するものでございます。これは消費税率の10％への引き上げ時期が変更されたことを受け、所得税における住宅ローン減税制度の適用期限について、２年半延長されることにあわせて、個人住民税における住宅ローン減税制度の適用期限についても、２年半の延長をしようとするものでございます。
この措置による個人住民税の減収額は、全額国費で補填されます。
(2)法人の市民税でございます。
地方税法上の法人税割の標準税率及び制限税率が引き下げられたことに伴いまして、本市の法人税割の税率を100分の12.1から100分の8.4に引き下げようとするものでございます。
この改正による歳入への影響は、平成32年度からとなり、年間で１億5,000万円程度の減収となる見込みでございます。その減収分につきましては、地方法人税として国税化され、地方交付税の原資とされます。
(3)軽自動車税でございます。
アでございますが、平成27年度に設けられた軽自動車税の税率を軽減する特例措置、いわゆるグリーン化特例でございますけれども、この適用期限を１年延長するものでございます。これにより、平成28年４月１日から平成29年３月31日までに新規取得した三輪以上の軽自動車で、排出ガス性能及び燃費性能のすぐれた環境負荷の小さいものについて、平成29年度分の軽自動車税の税率を軽減するものでございます。
イにつきましては、環境への負荷の低減に資するという観点から、新たに創設された環境性能割に関し定めるものでございます。
（ア）納税義務者につきましては、自動車製造業者及び自動車販売業者等を含まない三輪以上の軽自動車の取得者とするものでございます。
（イ）非課税措置を講じるものでございますが、日本赤十字社が所有する三輪以上の軽自動車のうち、直接その事業に供する救急用のものとします。
（ウ）課税標準でございますが、三輪以上の軽自動車の取得のために通常要する価格として算定した金額とします。
なお、免税点につきましては、地方税法で50万円とされております。
18ページでございます。
（エ）税率についてでございますが、ａとしまして、国土交通省が定める平成17年ガソリン軽中量車基準に適合し、窒素酸化物の排出量が当該基準に定める窒素酸化物の値の４分の１を超えない三輪以上のガソリン軽自動車については、議案説明書18ページにございます表のとおり、乗用車、トラックのそれぞれの区分に応じたエネルギー消費効率により定めることとします。
次に、ｂといたしまして、ａの表でまとめました軽自動車以外の三輪以上の軽自動車の税率については、100分の３といたします。
ただし、自家用及び営業用に使用する場合には、当分の間100分の２といたします。
（オ）及び（カ）でございます。
徴収方法は、申告納付の方法によるものとし、納税義務者は、三輪以上の軽自動車の区分に応じ申告書を市長に提出し、その申告に係る税額を納付しなければならないこととします。
（キ）でございます。納税義務者が申告すべき事項について正当な事由がなく申告しなかった場合に、10万円以下の過料に処することとします。
（ク）の減免についてでございますが、公益のため直接専用する三輪以上の軽自動車等のうち必要と認めるものに対し、減免することとします。
さらに、（ケ）から（シ）として、当分の間、次のことを行うこととします。
（ケ）でございます。賦課徴収は、自動車税の環境性能割の賦課徴収の例により、県が行うこととします。
（コ）でございます。環境性能割の減免は、自動車税の環境性能割の減免対象となる自動車に相当するものとして市長が定める三輪以上の軽自動車に対して、県知事が行うこととします。
（サ）でございます。申告納付は、自動車税の環境性能割の申告の例により、県知事に対して行うこととします。
（シ）でございます。県が賦課徴収に関する事務を行うために要する費用を補償するため、県に対し徴収取扱費を交付することとします。
以上が環境性能割が創設されることに伴って新たに規定される内容でございます。
続きまして、エでございますが、現行の軽自動車税を種別割とすることに伴い、文言の修正などを行うこととしております。
(4)でございますが、その他必要な規定の整理を行うこととしたものでございます。
２の施行期日は、平成31年10月１日でございますが、１の(1)については公布の日、１の(3)のアについては平成29年４月１日でございます。
３の根拠法令でございますが、地方税法第３条でございます。
以上で議案第20号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いします。
59 ◯議長（藤田俊雄） 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
60 ◯議長（藤田俊雄） 質疑なしと認めます。
本件は総務常任委員会に付託いたします。
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日程第１０ 議案第２１号 合衆国軍隊の構
成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動
車税の賦課徴収の特例に関する条例の一部を
改正する条例
61 ◯議長（藤田俊雄） 日程第10、議案第21号合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の賦課徴収の特例に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
直ちに提案理由の説明を求めます。
62 ◯総務部長（中野博史） 議長。
63 ◯議長（藤田俊雄） 総務部長。
64 ◯総務部長（中野博史） 議案第21号合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の賦課徴収の特例に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由及び内容をご説明申し上げます。
議案説明書の21ページをお開きください。
１、提案の要旨でございます。
議案第20号でご説明しましたとおり、平成28年度税制改正で現行の軽自動車税を種別割とするよう地方税法の一部が改正されたことにより、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例法に関する法律の一部が改正されたことなどに伴い、必要な規定の整理を行おうとするものでございます。
具体的な改正内容といたしましては、現行の軽自動車税が種別割とされることに伴う字句の修正でございます。
２の施行期日は、平成31年10月１日でございます。
３の根拠法令でございますが、地方税法第３条及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律第４条でございます。
以上で議案第21号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
65 ◯議長（藤田俊雄） 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
66 ◯議長（藤田俊雄） 質疑なしと認めます。
本件は総務常任委員会に付託いたします。
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日程第１１ 議案第２２号 廿日市市特別会
計条例の一部を改正する条例
67 ◯議長（藤田俊雄） 日程第11、議案第22号廿日市市特別会計条例の一部を改正する条例を議題といたします。
直ちに提案理由の説明を求めます。
68 ◯分権政策部長（西村元伸） 議長。
69 ◯議長（藤田俊雄） はい、分権政策部長。
70 ◯分権政策部長（西村元伸） 議案第22号廿日市市特別会計条例の一部を改正する条例について、提案理由及び内容のご説明を申し上げます。
議案説明書の23ページをお開きください。
１の提案の要旨でございます。
廿日市駅
北土地区画整理事業の換地処分に伴う清算がおおむね完了をしたので、事務の効率化を図ることを目的に、当該事業地内の保留地を市の普通財産として一元化をし管理することに伴い、廿日市駅
北土地区画整理事業特別会計を廃止しようとするものでございます。
廿日市駅
北土地区画整理事業特別会計は、平成23年度に設置したもので、宅地造成に係る都市開発事業の財源となる保留地処分金について、保留地が売却できるまでの間、公営企業債を活用することとし、事業を推進してまいりました。
平成28年度で都市開発事業は完了し、換地処分に伴う清算金の分割徴収事務のみとなることから、このたび特別会計を廃止するものでございます。
２の施行期日は、平成29年４月１日でございます。
３の根拠法令でございますが、地方自治法第209条第２項でございます。
以上で議案第22号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
71 ◯議長（藤田俊雄） 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
72 ◯議長（藤田俊雄） 質疑なしと認めます。
本件は総務常任委員会に付託いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第１２ 議案第１７号 廿日市市農業委
員会の委員等の定数に関する条例
73 ◯議長（藤田俊雄） 日程第11、議案第17号廿日市市農業委員会の委員等の定数に関する条例を議題といたします。
直ちに提案理由の説明を求めます。
74 ◯環境産業部長（永田英嗣） 議長。
75 ◯議長（藤田俊雄） はい、環境産業部長。
76 ◯環境産業部長（永田英嗣） 議案第17号廿日市市農業委員会の委員等の定数に関する条例について、提案理由及び内容をご説明申し上げます。
議案説明書の７ページをお願いいたします。
１の改正の理由でございます。
農業委員会等に関する法律の一部が改正され、農業委員会の委員の選出方法がこれまでの選挙制と市長の専任制の併用から、市長が議会の同意を得て任命する方法に変更されました。
また、農地等の利用の効率化並びに高度化の推進を行うため、農地利用最適化推進委員が新設されたことに伴い、農業委員会の委員等の定数を定めるため、条例の全部を改正するものでございます。
２の改正の内容でございます。
(1)の条例で定める農業委員会の委員の定数でございます。現行の選挙による委員の定数18人を、改正案といたしまして、農業委員会等に関する法律に基づき、任命による委員の定数を14人と定めるものでございます。
次に、(2)の農地利用最適化推進委員の定数でございます。農業委員会等に関する法律に基づき、定数を13人と定めるものでございます。
３の施行期日は、公布の日から施行するものでございます。
４の根拠法令は、農業委員会等に関する法律第８条第２項及び第18条第２項でございます。
以上で議案第17号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
77 ◯議長（藤田俊雄） 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
78 ◯議長（藤田俊雄） 質疑なしと認めます。
本件は産業厚生常任委員会に付託いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第１３ 議案第２３号 廿日市市吉和福
祉センター設置及び管理条例の一部を改正す
る条例
79 ◯議長（藤田俊雄） 日程第13、議案第23号廿日市市
吉和福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例を議題といたします。
直ちに提案理由の説明を求めます。
80 ◯福祉保健部長（山本美恵子） 議長。
81 ◯議長（藤田俊雄） はい、福祉保健部長。
82 ◯福祉保健部長（山本美恵子） 議案第23号廿日市市
吉和福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例について、提案理由及び内容をご説明申し上げます。
議案説明書の25ページをお開きください。
１の改正の理由でございます。
新たに高齢者福祉施設を廿日市市
吉和福祉センターに設置しようとするものでございます。この施設は、吉和地域の高齢者の交流を促進することやひとり暮らし高齢者等が一時的に在宅での生活が困難となった場合でも、安心して夜間の生活ができるように支援者と一緒に泊まることができる施設でございます。
２の改正の内容でございます。
高齢者福祉施設を
吉和福祉センター内に設置するものでございます。この施設の開館時間は、終日とするものでございます。また、この施設の休館日は、12月29日から翌年の１月３日までと定めるものでございます。
３の施行期日は、公布の日から起算して四月を超えない範囲において規則で定める日でございます。
高齢者福祉施設の開設は、６月を予定をしております。
４の根拠法令でございますが、地方自治法第244条の２でございます。
以上で議案第23号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
83 ◯議長（藤田俊雄） 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
84 ◯議長（藤田俊雄） 質疑なしと認めます。
本件は産業厚生常任委員会に付託いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第１４ 議案第２４号 廿日市市介護保
険条例の一部を改正する条例
85 ◯議長（藤田俊雄） 日程第14、議案第24号廿日市市介護保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。
直ちに提案理由の説明を求めます。
86 ◯福祉保健部長（山本美恵子） 議長。
87 ◯議長（藤田俊雄） はい、福祉保健部長。
88 ◯福祉保健部長（山本美恵子） 議案第24号廿日市市介護保険条例の一部を改正する条例について、提案理由及び内容をご説明申し上げます。
議案説明書の27ページをお開きください。
１の提案の要旨でございます。
(1)介護保険法施行令の一部が改正され、平成29年度における介護保険料率の算定に関する基準の特例として、介護保険料の額の算定に当たって、所得税に係る譲渡所得の特別控除額を勘案することができることとされたことに伴い、介護保険料の額の算定の所得指標である合計所得金額から当該特別控除額を控除することとしようとするものでございます。
これまで第１号被保険者の介護保険料の段階の判定に用いられる合計所得金額は、土地を譲渡した場合に生じる売却収入等に対する税法上の特別控除が適用されていないため、被災地の防災集団促進事業等で土地を譲渡した年の翌年の所得が急増し、介護保険料が高額になる場合がございます。土地の売却等には、災害や土地収用等を含む本人の責めに帰さない理由による場合もあることから、そのような土地の売却収入等を所得として取り扱わないこととするよう、当該特別控除額を用いて介護保険料を算定するものでございます。
(2)その他必要な規定の整理を行うものでございます。
２の施行期日は、平成29年４月１日でございます。
３の根拠法令は、介護保険法第129条第１項及び第２項並びに第146条でございます。
以上で議案第24号の説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
89 ◯議長（藤田俊雄） 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
90 ◯議長（藤田俊雄） 質疑なしと認めます。
本件は産業厚生常任委員会に付託いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第１５ 議案第２５号 廿日市市小規模
下水道条例の一部を改正する条例
91 ◯議長（藤田俊雄） 日程第15、議案第25号廿日市市小規模下水道条例の一部を改正する条例を議題といたします。
直ちに提案理由の説明を求めます。
92 ◯建設部長（河崎勝也） 議長。
93 ◯議長（藤田俊雄） はい、建設部長。
94 ◯建設部長（河崎勝也） 議案第25号廿日市市小規模下水道条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由及び内容をご説明申し上げます。
議案説明書の29ページをお開きください。
１の提案要旨でございます。
小規模下水道の阿品台下水道を廃止し、その処理区域を公共下水道の処理区域に編入するため、阿品台下水道に係る規定を削除しようとするものでございます。
２の施行期日は、平成29年８月１日でございます。
３の根拠法令でございますが、議案第23号説明書に同じでございます。
以上で議案第25号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
95 ◯議長（藤田俊雄） 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
96 ◯議長（藤田俊雄） 質疑なしと認めます。
本件は建設常任委員会に付託いたします。
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日程第１６ 議案第２６号 廿日市市手数料
条例の一部を改正する条例
97 ◯議長（藤田俊雄） 日程第16、議案第26号廿日市市手数料条例の一部を改正する条例を議題といたします。
直ちに提案理由の説明を求めます。
98 ◯都市建築担当部長（向井敏美） 議長。
99 ◯議長（藤田俊雄） はい、都市建築担当部長。
100 ◯都市建築担当部長（向井敏美） 議案第26号廿日市市手数料条例の一部を改正する条例について、提案理由及び内容をご説明申し上げます。
議案説明書の31ページをお開きください。
１の改正の理由でございます。
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律が施行されることに伴い、建築物エネルギー消費性能確保計画の適合性判定等に係る手数料の額を定めるなどの改正を行おうとするものでございます。
２の改正の内容でございます。
(1)建築物エネルギー消費性能確保計画の適合性判定に係る手数料の額を定めるものでございます。
ア、工場等部分を有する建築物の場合は、工場等部分の床面積の合計面積に応じて２万4,000円から24万4,000円までの範囲内で定める額、モデル建築物消費性能基準に適合している場合は、当該床面積の合計面積に応じて１万9,000円から23万4,000円までの範囲内で定める額でございます。
イ、工場等部分以外の部分、これは非住宅部分に係るもので、以下同様でございますが、これを有する建築物の場合は、工場等部分以外の部分の床面積の合計面積に応じて24万1,000円から92万5,000円までの範囲内で定める額、モデル建築物消費性能基準に適合している場合は、当該床面積の合計面積に応じて９万2,000円から46万1,000円までの範囲内で定める額でございます。
ウ、工場等部分及び工場等部分以外の部分を有する建築物の場合は、アに定める額にイに定める額を加えた額でございます。
(2)適合性判定を受けた建築物エネルギー消費性能確保計画を変更する場合の手数料の額は、当該変更部分に係る手数料の額の２分の１の額として定めるものでございます。
(3)(2)の場合に該当しない軽微な変更について、適合性判定を受けた建築物エネルギー消費性能確保計画の変更が軽微な変更に該当していることを証する書面の交付を受ける場合の手数料の額は、当該変更部分に係る手数料の額の２分の１の額として定めるものでございます。
32ページでございます。
(4)その他必要な規定の整理を行うものでございます。
３の施行期日は、平成29年４月１日でございます。
４の根拠法令は、地方自治第227条及び第228条でございます。
以上で議案第26号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
101 ◯議長（藤田俊雄） 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
102 ◯議長（藤田俊雄） 質疑なしと認めます。
本件は建設常任委員会に付託いたします。
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日程第１７ 議案第２７号 平成２８年度廿
日市市一般会計補正予算（第７号）
103 ◯議長（藤田俊雄） 日程第17、議案第27号平成28年度廿日市市一般会計補正予算（第７号）を議題といたします。
直ちに提案理由の説明を求めます。
104 ◯分権政策部長（西村元伸） 議長。
105 ◯議長（藤田俊雄） はい、分権政策部長。
106 ◯分権政策部長（西村元伸） 議案第27号平成28年度廿日市市一般会計補正予算（第７号）について、提案理由及び内容のご説明を申し上げます。
平成29年３月定例市議会補正予算の概要をごらんください。
１の歳入歳出予算補正、17億9,531万円の減額補正でございます。
(1)の国民健康保険特別会計繰出金3,620万1,000円でございます。これは一般会計から国民健康保険特別会計へ保険基盤安定制度繰出金など、繰り出し基準に基づく繰出金を追加するものでございます。
(2)の障害福祉サービス費給付事業9,206万3,000円でございます。これは障がいのある人が利用する障害者総合支援法に基づくサービスのうち、生活介護などの利用者数が当初の見込みを上回ったことなどによる扶助費の追加7,038万7,000円及び平成27年度事業費の確定により超過交付となった平成27年度分の国庫負担金1,453万7,000円、県負担金726万9,000円の返還金の増額と執行残の減額13万円でございます。
(3)の障害児通園等事業3,514万6,000円でございます。これは障がいのある児童に対し生活能力の向上のための訓練などを行う放課後等デイサービスの利用者数が当初の見込みを上回ったことなどによる扶助費の追加2,754万1,000円と平成27年度事業費の確定により超過交付となった平成27年度分の国庫負担金507万円及び県負担金253万5,000円を返還するものでございます。
(4)の生活保護扶助事業3,777万6,000円でございます。これは平成27年度に実施された会計検査院の検査において、平成23、24年度に行った生活保護費返還金などの不納欠損処理が不適正であったと是正を受けたことなどによる国庫負担金152万円と平成27年度事業費の確定により超過交付となった平成27年度分の国庫負担金3,625万6,000円を返還するものでございます。
(5)の担い手経営基盤強化事業170万1,000円でございます。これは吉和地域において分散した農地を担い手に集約し、生産性を向上させるため、地域内の農地を農地中間管理機構に貸し付けた地域の団体に対し交付する協力金332万5,000円と執行残の減額162万4,000円でございます。
(6)の急傾斜地崩壊対策事業282万8,000円でございます。これは下平良地区の急傾斜地崩壊対策工事について、広島県から補助金の追加内示があったため、工事請負費を追加するものでございます。
(7)その他1,580万円でございます。主な内容は、財政調整基金や公共施設等整備基金の運用により生じた基金利子を各基金に積み立てるもの、平成27年度の事業費の確定により超過交付となった平成27年度分の国庫負担金などの返還金などでございます。
(8)の執行残等減額20億1,682万5,000円の減額でございます。これは保育園管理運営事業7,037万円、
一般廃棄物処理施設整備事業１億9,370万円、企業立地促進事業7,775万5,000円、耐震改修促進事業6,318万1,000円、道路整備事業２億2,164万2,000円、港湾施設整備負担金１億706万5,000円、街路廿日市駅通線（駅前広場）整備事業１億6,508万1,000円、市民センター施設整備事業6,888万円、その他216事業の執行残等減額を合わせたものとして10億4,915万1,000円でございます。
次に、２の繰越明許費補正、戸籍住民基本台帳一般事業ほか、３の債務負担行為補正、原市民センター空調設備改修工事請負費ほか、４の地方債補正、庁舎整備事業ほかにつきましては、議案書でご説明をいたします。
平成28年度廿日市市一般会計補正予算（第７号）の８ページ、９ページをお開きいただきたいと思います。
第２表の繰越明許費補正でございます。
繰り越しの主な理由でございますが、県の事業繰り越しに伴い負担金を繰り越すもの、事業の実施に当たって関係機関や地権者との調整に不測の日数を要したものなどでございます。
１の追加でございます。
合計で18事業、４億6,849万6,000円を追加するものでございます。
２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費、事業名、戸籍住民基本台帳一般事業890万1,000円の繰り越しでございます。これは社会保障・税番号制度に係る個人番号カードなどの関連事務を実施している地方公共団体情報システム機構に対する負担金について、国が今年度の個人番号カードの発行状況から市町村への補助事業を繰り越すこととしたため、同機構に対する負担金を繰り越すものでございます。事業の完了は６月の予定でございます。
３款民生費、１項社会福祉費、事業名、吉和地域高齢者施設整備事業5,208万2,000円の繰り越しでございます。これは吉和地域高齢者施設整備工事について、７月に行った入札において、応札者がなく不調になったことにより、再度10月に入札を行い、工事の発注がおくれ、工期の確保が困難となったため、委託料及び工事請負費を繰り越すものでございます。事業の完了は６月の予定でございます。
５款農林水産業費、２項林業費、事業名、林道整備事業381万4,000円の繰り越しでございます。これは林道悪谷線の開設工事について、関係機関との調整に日数を要したため、工事請負費を繰り越すものでございます。事業の完了は５月の予定でございます。
次に、事業名、造林保育事業550万円の繰り越しでございます。これは吉和地域、田尻、細井原地区内の市有林について、間伐材の搬出及び森林作業道の開設を行うための委託料で、当初に見込んでいた広島県の補助金が活用できなくなり、このため広島県が国の経済対策を活用し、12月補正予算で措置をしました補助金を財源として事業を実施したことから、施業実施期間の確保が困難となったため、委託料を繰り越すものでございます。事業の完了は９月の予定でございます。
次に、３項水産業費、事業名、漁港整備事業負担金200万円の繰り越しでございます。これは県が行う地御前漁港海岸整備に伴う負担金で、地元との調整に時間を要したため、県が事業を繰り越すことによるものでございます。事業の完了は７月の予定でございます。
６款商工費、１項商工費、事業名、包ヶ浦自然公園リニューアル事業3,300万円の繰り越しでございます。これは家族用ケビンの改修工事について、工法の検討及び指定管理者との工程等の調整に時間を要したことから、工期の確保が困難となったため、工事請負費を繰り越すものでございます。事業の完了は７月の予定でございます。
７款土木費、２項道路橋りょう費、事業名、道路整備事業905万6,000円の繰り越しでございます。これは市道赤崎14号線の整備について、地権者との交渉に日数を要したため、用地購入費及び補償費を繰り越すものでございます。事業の完了は11月の予定でございます。
次に、事業名、橋りょう耐震対策事業2,924万9,000円の繰り越しでございます。これはＪＲへの委託で実施をしております大之木跨線道水路橋耐震補強工事について、河川の移設に係る調査設計に日数を要したため、委託料を繰り越すものでございます。事業の完了は５月の予定でございます。
３項河川費、事業名、港湾施設整備負担金2,250万円の繰り越しでございます。これは県が行う港湾施設整備に伴う負担金で、
臨港道路廿日市草津線の整備及び宮島口港湾整備について橋梁の構造検討に時間を要したことなどから、県が事業を繰り越すことによるものでございます。事業の完了は、５月の予定でございます。
次に、事業名、海岸保全施設整備負担金500万円の繰り越しでございます。これは県が行う海岸保全施設整備に伴う負担金で、大国蛭ケ崎地区の護岸改良整備について、地元との調整に日数を要したため、県が事業を繰り越すことによるものでございます。事業の完了は６月の予定でございます。
４項都市計画費、事業名、市街地整備関連調査事業507万6,000円の繰り越しでございます。これは都市計画マスタープラン等見直し検討業務について、上位計画、関連計画を踏まえた現状と課題の整理や改定案の検討に日数を要したため、委託料を繰り越すものでございます。事業の完了は、12月の予定でございます。
10ページ、11ページをごらんいただきたいと思います。
４項都市計画費、事業名、街路廿日市駅通線整備事業230万円の繰り越しでございます。これは県が行う道路整備に伴う負担金で、地権者との交渉に日数を要したことにより、県が事業を繰り越すことによるものでございます。事業の完了は９月の予定でございます。
次に、事業名、街路廿日市駅通線（駅前広場）整備事業２億580万6,000円の繰り越しでございます。これは地権者との交渉に日数を要したため、工事請負費、用地購入費及び補償費を繰り越すものでございます。事業の完了は９月の予定でございます。
次に、事業名、街路佐方線整備事業1,110万円の繰り越しでございます。これは県が行う道路整備に伴う負担金で、地権者との交渉に日数を要したことにより、県が事業を繰り越すことによるものでございます。事業の完了は９月の予定でございます。
６項砂防費、事業名、急傾斜地崩壊対策事業3,965万8,000円の繰り越しでございます。これは下平良地区及び早時地区の急傾斜地崩壊対策工事について、広島県から補助金の追加内示があったことなどから、工期の確保が困難となったため、工事請負費を繰り越すものでございます。事業の完了は７月の予定でございます。
次に、事業名、急傾斜地崩壊対策県負担金735万円の繰り越しでございます。これは県が行う清末地区、東畑口地区、楢原地区、後原地区の急傾斜地崩壊対策工事に伴う負担金で、地権者との調整に日数を要したことなどから、県が事業を繰り越すことによるものでございます。事業の完了は６月の予定でございます。
９款教育費、２項小学校費、事業名、小学校空調設備整備事業1,285万2,000円の繰り越しでございます。これは平良小学校及び佐方小学校の図書室空調設備設置工事について、当初に見込んでいた国の交付金が活用できなくなり、このため国の経済対策による交付金を財源として事業を実施したことから、児童の学習環境の調整など工期の確保が困難となったため、工事請負費を繰り越すものでございます。事業の完了は５月の予定でございます。
３項中学校費、事業名、中学校リニューアル事業1,325万2,000円の繰り越しでございます。これは阿品台中学校大規模改修工事の実施設計業務について、改修工事全体の工法や工程を検討する中で、仮設校舎を設置する手法から空き教室を活用する手法への見直しや生徒の学習環境面の優先など工法の検討に日数を要したため、委託料を繰り越すものでございます。事業の完了は６月の予定でございます。
12ページ、13ページでございます。
２の変更でございます。
表にあります４事業について、補正前の9,742万5,000円に８億5,608万2,000円を追加し、補正後の９億5,350万7,000円に変更するものでございます。
７款土木費、２項道路橋りょう費、大野浦駅周辺道路整備事業、補正後の額８億5,787万円の繰り越しでございます。これはＪＲへの委託で実施をしております自由通路等工事について、地元との調整などに時間を要したため、委託料、工事請負費、用地購入費、補償費及び事務費の繰り越しを追加するものでございます。事業の完了は９月の予定でございます。
事業名、歩道整備事業、補正後の額1,542万円の繰り越しでございます。これは上平良宮内幹線歩道整備工事について、現在施工しております工事との調整に時間を要し、年度内に予定した工事の完了が困難となったため、工事請負費の繰り越しを追加するものでございます。事業の完了は６月の予定でございます。
４項都市計画費、街路深江林ヶ原線整備事業、補正後の額3,371万7,000円の繰り越しでございます。これは街路深江林ヶ原線の道路整備工事について、現在施工している工事との調整に時間を要し、年度内に予定した工事の完了が困難となったため、工事請負費の繰り越しを追加するものでございます。事業の完了は６月の予定でございます。
事業名、
公共下水道事業特別会計繰出金、補正後の額4,650万円の繰り越しでございます。これは公共下水道特別会計において実施する事業の繰り越しの追加に伴い、過疎対策事業債分の繰出金の繰り越しを追加するものでございます。完了は平成30年３月の予定でございます。
14ページ、15ページでございます。
第３表債務負担行為補正、１の追加でございます。
原市民センター空調設備改修工事請負費、期間、平成29年度、限度額3,656万2,000円でございます。これは原市民センターの空調設備が故障し、修理不能となったため、設備を更新する必要があることから、債務負担行為を設定し、早急に対応するものでございます。
２の変更でございます。
給与・総務事務業務委託料（平成28年度分）から大之木跨線道水路橋耐震補強工事委託料まで、契約額の確定に伴い、限度額を変更するものでございます。
16ページ、17ページでございます。
第４表地方債補正、１の廃止でございます。
これは３月補正予算における財源調整を行ったもので、市債残高の抑制及び公債費の縮減を図るため、剰余金見込み額の範囲において、市債の借り入れを抑制したものでございます。
２の変更でございます。
自転車駐車場整備事業から林道災害復旧事業まで、補正前限度額の合計57億7,410万円を補正後限度額の合計45億2,633万9,000円とし、12億4,776万1,000円減額するもので、事業費の確定等によるものでございます。
起債の方法、利率、償還の方法は、補正前と同様でございます。
以上で議案第27号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
107 ◯議長（藤田俊雄） はい、以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
108 ◯議長（藤田俊雄） 質疑なしと認めます。
本件は
予算特別委員会に付託いたします。
ここで休憩をいたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
休憩 午前11時54分
再開 午後１時20分
～～～～～～～～○～～～～～～～～
109 ◯議長（藤田俊雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第１８ 議案第２８号 平成２８年度廿
日市市国民健康保険特別会計補正予算（第２
号）
日程第１９ 議案第２９号 平成２８年度廿
日市市介護保険特別会計補正予算（第２号）
日程第２０ 議案第３０号 平成２８年度廿
日市市後期高齢者医療特別会計補正予算（第
１号）
日程第２１ 議案第３３号 平成２８年度廿
日市市墓地管理事業特別会計補正予算（第１
号）
日程第２２ 議案第３６号 平成２８年度廿
日市市宮島水族館事業特別会計補正予算（第
１号）
110 ◯議長（藤田俊雄） 日程第18、議案第28号平成28年度廿日市市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）から日程第22、議案第36号平成28年度廿日市市宮島水族館事業特別会計補正予算（第１号）まで、以上５件を一括議題といたします。
直ちに提案理由の説明を求めます。
111 ◯福祉保健部長（山本美恵子） 議長。
112 ◯議長（藤田俊雄） はい、福祉保健部長。
113 ◯福祉保健部長（山本美恵子） 一括議題のうち、議案第28号、第29号、第30号の３件の補正予算について、提案理由及び内容のご説明を申し上げます。
平成29年３月定例市議会補正予算の概要の２ページをごらんください。
平成28年度国民健康保険特別会計補正予算（第２号）でございますが、２億6,452万1,000円の減額補正でございます。
(1)の一般被保険者療養給付費8,523万7,000円、(2)の一般被保険者高額療養費4,016万2,000円、(3)の退職被保険者等高額療養費398万6,000円の追加でございます。これは一般被保険者療養給付費等の支出額が予定額を上回ったことによるものでございます。
(4)の療養給付費負担金返還金4,499万2,000円の追加でございます。これは一般被保険者に係る療養給付費等の確定に伴う国庫負担金の返還金でございます。
(5)の特定健康診査等負担金返還金386万6,000円の追加でございます。これは特定健康診査等の事業費確定に伴う国庫負担金及び県費負担金の返還金でございます。
(6)のその他282万2,000円の追加でございます。これは出産育児一時金等の支出額が予定額を上回ったことなどによるものでございます。
(7)の執行残減額４億4,558万6,000円でございます。主な内容は、退職被保険者等療養給付費の減額が5,561万5,000円、一般被保険者療養費の減額が2,023万2,000円、保険財政共同安定化事業拠出金の減額が広島県国民健康保険団体連合会からの見込み額の修正に基づき３億2,883万円、特定健康診査等事業費の減額が1,850万円、その他事務経費等の減額が2,240万9,000円でございます。
次に、２の債務負担行為補正については、議案書でご説明申し上げます。
平成28年度廿日市市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の４ページ、厚いほうの冊子でございます。４ページをお開きください。
第２表債務負担行為補正、１の変更でございます。
納税通知書封入封緘業務委託料（平成28年度分）、補正前限度額242万4,000円を補正後限度額176万9,000円とし、65万5,000円の減額でございます。これは契約額の確定に伴い、限度額を変更するものでございます。
以上が議案第28号についてでございます。
続きまして、議案第29号平成28年度廿日市市介護保険特別会計補正予算（第２号）でございます。
補正予算の概要の３ページをごらんください。
平成28年度介護保険特別会計補正予算（第２号）の保険事業勘定でございますが、２億7,875万5,000円の減額補正でございます。
(1)介護給付費負担金等返還金3,998万円の追加補正でございます。これは、国及び県から概算交付を受けている平成27年度の介護給付費負担金について、超過交付分を返還するものでございます。
(2)の執行残減額等３億1,873万5,000円は、介護サービス給付事業費２億3,449万6,000円、介護予防サービス給付事業費5,138万8,000円、介護予防・生活支援サービス事業費1,796万9,000円、その他事務費1,488万2,000円を減額するものでございます。
次に、２の債務負担行為補正については、議案書でご説明申し上げます。
平成28年度廿日市市介護保険特別会計補正予算（第２号）の６ページを開きください。
第２表債務負担行為補正、１の変更でございます。
１行目の要介護認定・給付事務業務委託料、補正前限度額１億3,662万円を補正後限度額１億3,413万6,000円とし、248万4,000円の減額でございます。これは契約額の確定に伴い、限度額を変更するものでございます。
２行目の納入通知書封入封緘業務委託料、補正前限度額159万3,000円を補正後限度額125万1,000円とし、34万2,000円の減額でございます。これも同様に契約額の確定に伴い、限度額を変更するものでございます。
補正予算の概要の３ページにお戻りください。
介護サービス事業勘定でございますが、583万7,000円の追加補正でございます。
(1)一般会計繰出金660万3,000円の追加は、平成27年度決算において生じた583万9,000円の繰越額を含めた平成28年度収支差額分を一般会計に繰り出すものでございます。
(2)の執行残等減額、保険事業勘定繰出金76万6,000円の減額は、当初予算では介護サービス事業勘定の収支差額分を保険事業勘定に繰り出すことにしておりましたが、一般会計に繰り出すよう改めるものでございます。
以上が議案第29号についてでございます。
最後に、議案第30号平成28年度廿日市市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
平成29年３月定例市議会補正予算の概要３ページをごらんください。
下の表の平成28年度後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）でございますが、309万3,000円の減額補正でございます。
(1)の執行残減額309万3,000円でございます。
減額の内容は、後期高齢者医療徴収事業の減額が41万6,000円、後期高齢者医療広域連合納付金の減額が広島県後期高齢者医療広域連合に納める保険料等納付金の平成27年度分の精算や平成28年度の納付額変更に基づき137万7,000円、後期高齢者医療保険料償還金及び還付加算金の減額が130万円でございます。
次に、２の債務負担行為補正については、議案書でご説明申し上げます。
平成28年度廿日市市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）の４ページをお開きください。
第２表債務負担行為補正、１の変更でございます。
納入通知書封入封緘業務委託料（平成28年度）、補正前限度額114万2,000円を補正後限度額100万5,000円とし、13万7,000円の減額でございます。これは契約額の確定に伴い、限度額を変更するものでございます。
以上で議案第28号、議案第29号及び議案第30号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
114 ◯環境担当部長（川本秀春） 議長。
115 ◯議長（藤田俊雄） 環境担当部長。
116 ◯環境担当部長（川本秀春） 議案第33号平成28年度廿日市市墓地管理事業特別会計補正予算（第１号）について、提案理由及び内容のご説明を申し上げます。
補正予算の概要をお願いいたします。
４ページの一番下の表でございます。
墓地管理事業特別会計でございますが、１、歳入歳出予算補正、251万8,000円の減額補正でございます。
(1)の執行残減額の251万8,000円は、墓地管理事業の執行残及び墓地供給区画数に対応した基金積立金を減額するものでございます。
以上が議案第33号の内容でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
117 ◯環境産業部長（永田英嗣） 議長。
118 ◯議長（藤田俊雄） 環境産業部長。
119 ◯環境産業部長（永田英嗣） 議案第36号平成28年度廿日市市宮島水族館事業特別会計補正予算（第１号）について、提案理由及び内容をご説明申し上げます。
平成29年３月定例市議会補正予算の概要の５ページをお願いいたします。
一番下の表の平成28年度宮島水族館事業特別会計補正予算（第１号）でございます。
(1)執行残減額等2,311万円の減額でございます。これは水族館一般管理事業及び水族館管理運営事業などの執行残によるものでございます。
以上で議案第36号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
120 ◯議長（藤田俊雄） 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより一括質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
121 ◯議長（藤田俊雄） 質疑なしと認めます。
本５件は産業厚生常任委員会に一括付託いたします。
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日程第２３ 議案第３１号 平成２８年度廿
日市市
公共下水道事業特別会計補正予算（第
２号）
日程第２４ 議案第３２号 平成２８年度廿
日市市小規模下水道事業特別会計補正予算
（第１号）
日程第２５ 議案第３４号 平成２８年度廿
日市市簡易水道事業特別会計補正予算（第１
号）
日程第２６ 議案第３５号 平成２８年度廿
日市市市営住宅事業特別会計補正予算（第２
号）
日程第２７ 議案第３７号 平成２８年度廿
日市市廿日市駅
北土地区画整理事業特別会計
補正予算（第１号）
日程第２８ 議案第３８号 平成２８年度廿
日市市水道事業会計補正予算（第１号）
122 ◯議長（藤田俊雄） 日程第23、議案第31号平成28年度廿日市市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）から日程第28、議案第38号平成28年度廿日市市水道事業会計補正予算（第１号）まで、以上６件を一括議題といたします。
直ちに提案理由の説明を求めます。
123 ◯建設部長（河崎勝也） 議長。
124 ◯議長（藤田俊雄） はい、建設部長。
125 ◯建設部長（河崎勝也） 議案第31号及び議案第32号の２件につきまして、提案理由及び内容を一括してご説明申し上げます。
最初に、議案第31号平成28年度廿日市市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。
平成29年３月定例市議会補正予算の概要４ページをごらんください。
１、歳入歳出予算補正、6,066万6,000円の減額補正でございます。
(1)の執行残等減額、6,066万6,000円の減額でございます。これは、消費税及び地方消費税額の確定や維持管理経費の執行残により減額をするものでございます。
次に、２の繰越明許費補正、廿日市地区公共下水道整備事業ほか、３の債務負担行為補正、地方公営企業法適用に係る資産調査業務委託料ほか、４の地方債補正につきましては、議案書でご説明いたします。
平成28年度廿日市市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）の４ページ、５ページをお開きください。
第２表の繰越明許費補正、１の変更でございます。
２款事業費、１項事業費、事業名、廿日市地区公共下水道整備事業委託料、工事請負費、金額5,338万円を２億2,695万4,000円に、事業名、佐伯地区公共下水道整備事業工事請負費2,380万円を3,786万4,000円に、事業名、大野地区公共下水道整備事業委託料、工事請負費4,564万円を２億6,549万1,000円に、事業名、宮島地区公共下水道整備事業委託料、金額5,950万円を２億114万円に変更するものでございます。
繰り越しの主な理由でございますが、廿日市地区につきまして、地御前１号幹線築造工事（その３）、平良４号幹線築造工事（その２）及び阿品三丁目地区整備工事（その２）につきまして、関係機関協議や地元調整に期間を要したことにより、年度内の完成が困難となったことから繰り越すもので、事業の完了は、３件とも平成29年５月の予定でございます。
また、廿日市浄化センターの長寿命化計画策定業務でございますが、長寿命化計画に合わせて耐震診断を行うことで、より効率的であり、かつ手戻り工事が未然に防止できると判断し、その検討に期間を要したことにより、年度内の完成が困難になったことから繰り越すもので、事業の完了は、平成29年８月の予定でございます。
さらに、住吉ポンプ場機械・電気設備更新工事を日本下水道事業団に委託し実施しておりますが、日本下水道事業団と協定締結した後、詳細な協議検討を行い、ポンプにつきまして、より維持管理が容易な機種へ見直しを行うこととし、その仕様の変更に期間を要したため、年度内の完成が困難になったことから繰り越すものでございます。なお、事業の完了は平成29年８月の予定でございます。
続きまして、佐伯地区の津田友和幹線築造工事（その６）でございます。県道における隣接工事との交通規制などの調整から工事着手がおくれ、年度内の完成が困難になったことから繰り越すもので、事業の完了は平成29年６月の予定でございます。
続きまして、大野地区の深江雨水幹線築造工事でございますが、工事前に地下埋設物の詳細な調査のため試験堀りを行ったところ、ＮＴＴケーブルが支障となることが判明し、そのケーブルの移設に係る協議、調整に時間を要しているため、年度内の完成が困難になったことから繰り越すものでございます。なお、事業の完了は平成29年８月の予定でございます。
また、塩屋沖汚水中継ポンプ場の機械・電気設備更新工事を日本下水道事業団に委託し実施しておりますが、協定締結した後、詳細な協議検討を行い、自動除じん機をより効率な仕様に見直すこととし、その見直しに期間を要したため、年度内の完成が困難になったことから繰り越すものでございます。なお、事業の完了は平成29年８月の予定でございます。
最後に、宮島地区の宮島水質管理センター再構築建設工事でございます。日本下水道事業団に委託し実施しておりますが、日本下水道事業団発注の耐震工事につきまして、入札が不落になったことにより、年度内の完成が困難になったことから繰り越すものでございます。なお、事業の完了は平成29年８月の予定でございます。
第３表債務負担行為補正、１の変更でございます。
地方公営企業法適用に係る資産調査業務委託料につきまして、入札差金が生じたことにより、限度額4,704万5,000円から4,444万2,000円に変更するものでございます。
住吉ポンプ場機械・電気設備更新工事委託料につきましては、日本下水道事業団発注の工事に入札差金などが生じたことなどにより、限度額１億3,000万円から9,500万円に変更するものでございます。
宮島水質管理センター再構築建設工事委託料につきましては、日本下水道事業団発注の工事に入札差金が生じたことなどにより、限度額４億7,350万円から２億9,050万円に変更するものでございます。
６ページ、７ページをお開きください。
第４表地方債補正、１、変更でございます。
補正前限度額19億3,450万円を、事業費の確定等により補正後限度額18億9,060万円とし、4,390万円減額するものでございます。
起債の方法、利率、償還の方法は補正前と同様でございます。
以上が議案第31号の内容でございます。
続きまして、議案第32号平成28年度廿日市市小規模下水道事業特別会計補正予算（第１号）についてご説明を申し上げます。
平成29年３月定例市議会補正予算の概要４ページをごらんください。
１、歳入歳出予算補正、523万4,000円の減額補正でございます。これは、維持管理経費の執行残などにより減額するものでございます。
以上が議案第32号の内容でございます。
以上で議案第31号及び議案第32号についての内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
126 ◯簡易水道局長（武田 晃） 議長。
127 ◯議長（藤田俊雄） はい、簡易水道局長。
128 ◯簡易水道局長（武田 晃） 議案第34号平成28年度廿日市市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）について、提案理由及び内容のご説明を申し上げます。
平成29年３月定例市議会補正予算の概要の５ページをごらんいただきたいと思います。
１の歳入歳出予算補正、１億4,200万7,000円の減額補正でございます。
(1)執行残等減額、１億4,200万7,000円の減額でございます。これは佐伯、吉和、宮島、それぞれの地域の簡易水道事業の委託料であるとか工事請負費等の入札残や執行残等による減額でございます。
次に、２の地方債補正については、議案書でご説明申し上げます。
平成28年度廿日市市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）の４ページ及び５ページをお開きいただきたいと思います。
第２表地方債補正、１の変更でございます。
簡易水道事業、補正前限度額３億4,210万円を補正後限度額２億5,910万円とし、8,300万円減額するもので、事業費の確定等によるものでございます。
起債の方法、利率、償還の方法は、補正前と同様でございます。
以上で説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
129 ◯都市建築担当部長（向井敏美） 議長。
130 ◯議長（藤田俊雄） はい、都市建築担当部長。
131 ◯都市建築担当部長（向井敏美） 議案第35号及び第37号の２件について、提案理由及び内容を一括してご説明申し上げます。
最初に、議案第35号平成28年度廿日市市市営住宅事業特別会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。
平成29年３月定例市議会補正予算の概要の５ページをごらんください。
市営住宅事業特別会計でございます。
１、歳入歳出予算補正、１億6,136万6,000円の減額補正でございます。
補正の内容でございますが、(1)執行残減額等、１億6,136万6,000円の減額でございます。これは市営住宅等管理事業の１億4,777万1,000円の減額、工事請負費の入札不調に伴う減額及び業務委託料などの執行残によるものでございます。
次に、２の地方債補正、住宅整備事業については、議案書でご説明いたします。
平成28年度廿日市市市営住宅事業特別会計補正予算（第２号）の４ページ、５ページをごらんください。
第２表地方債補正、１の変更でございます。
住宅整備事業、補正前限度額１億9,640万円を補正後限度額6,930万円とするもので、入札不調等により事業費が減額となったことによるものでございます。
起債の方法、利率、償還の方法は、補正前と同様でございます。
以上が議案第35号の内容でございます。
続きまして、議案第37号平成28年度廿日市市廿日市駅
北土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。
平成29年３月定例市議会補正予算の概要の６ページをごらんください。
廿日市駅
北土地区画整理事業特別会計でございます。
１、歳入歳出予算補正、4,086万7,000円の減額補正でございます。
補正の内容でございますが、(1)一般会計繰出金、3,107万7,000円の増額でございます。これは保留地売払収入の増額により、一般会計に繰り入れるものでございます。
次に、(2)の執行残減額、7,194万4,000円の減額でございます。これは事業費確定による減額でございます。
２の地方債補正は、議案書でご説明いたします。
平成28年度廿日市市廿日市駅
北土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）の４ページ、５ページをごらんください。
第２表地方債補正、１の変更でございます。
土地区画整理事業、補正前限度額880万円を補正後限度額を620万円とし、260万円の減額でございます。これは事業費の確定によるものでございます。
起債の方法、利率、償還の方法は、補正前と同様でございます。
以上で議案第35号及び議案第37号についての内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
132 ◯水道局長（武田 晃） 議長。
133 ◯議長（藤田俊雄） 水道局長。
134 ◯水道局長（武田 晃） 議案第38号平成28年度廿日市市水道事業会計補正予算（第１号）について、提案理由及び内容のご説明を申し上げます。
平成29年３月定例市議会補正予算の概要の７ページをごらんください。
収益的収入及び支出のうち、１、収入予算補正でございます。
(1)水道事業収益、1,374万1,000円の増額でございます。これは水道料金や施設整備納付金の収入が当初の見込みを上回ったこと等でございます。
次に、２、支出予算補正でございます。
(1)執行残等減額、3,350万円の減額でございます。これは原水及び浄水費等各費目の執行残、支払い利息等の執行残によるものでございます。
続きまして、資本的収入及び支出のうち、１、収入予算補正でございます。
(1)資本的収入、4,214万1,000円の減額でございます。これは工事負担金等の減額によるものでございます。
次に、２、支出予算補正でございます。
(1)執行残等減額、２億4,600万円の減額でございます。これは平成28年度分の事業費の見込み額が確定したことや入札残、執行残等により、配水管整備費、施設整備費等を減額するものでございます。
次に、業務の予定量の補正ほかについては、議案書でご説明申し上げます。
平成28年度廿日市市水道事業会計補正予算（第１号）の１ページをお開きください。
第２条、業務の予定量の補正でございます。
第１号、年間総給水量1,233万3,000立方メートルを７万立方メートルの増といたしまして1,240万3,000立方メートルに、第２号、１日平均給水量３万3,789立方メートルを192立方メートルの増といたしまして３万3,981立方メートルに、第３号、主な建設改良事業、ロとしまして、配水管工事費５億3,171万6,000円を２億900万円減額いたしまして、その計を３億2,271万6,000円に、ハ、施設整備費５億7,688万9,000円を3,700万円減額いたしまして、その計を５億3,988万9,000円に改めるものでございます。
第３条及び第４条につきましては、先ほどご説明したとおりでございます。
２ページをお開きください。
第５条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正でございます。
第１号、職員給与費２億2,108万7,000円を900万円減額いたしまして、その計を２億1,208万7,000円に改めるものでございます。
以上で説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
135 ◯議長（藤田俊雄） 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより一括質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
136 ◯議長（藤田俊雄） 質疑なしと認めます。
本６件は建設常任委員会に一括付託いたします。
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日程第２９ 議案第１号 平成２９年度廿日
市市一般会計予算
日程第３０ 議案第２号 平成２９年度廿日
市市国民健康保険特別会計予算
日程第３１ 議案第３号 平成２９年度廿日
市市介護保険特別会計予算
日程第３２ 議案第４号 平成２９年度廿日
市市後期高齢者医療特別会計予算
日程第３３ 議案第５号 平成２９年度廿日
市市漁港管理特別会計予算
日程第３４ 議案第６号 平成２９年度廿日
市市
公共下水道事業特別会計予算
日程第３５ 議案第７号 平成２９年度廿日
市市小規模下水道事業特別会計予算
日程第３６ 議案第８号 平成２９年度廿日
市市墓地管理事業特別会計予算
日程第３７ 議案第９号 平成２９年度廿日
市市簡易水道事業特別会計予算
日程第３８ 議案第１０号 平成２９年度廿
日市市農業集落排水事業特別会計予算
日程第３９ 議案第１１号 平成２９年度廿
日市市港湾管理事業特別会計予算
日程第４０ 議案第１２号 平成２９年度廿
日市市市営住宅事業特別会計予算
日程第４１ 議案第１３号 平成２９年度廿
日市市宮島水族館事業特別会計予算
日程第４２ 議案第１４号 平成２９年度廿
日市市水道事業会計予算
日程第４３ 議案第１５号 平成２９年度廿
日市市国民宿舎事業会計予算
137 ◯議長（藤田俊雄） 日程第29、議案第１号平成29年度廿日市市一般会計予算から日程第43、議案第15号平成29年度廿日市市国民宿舎事業会計予算まで、以上15件を一括議題といたします。
直ちに提案理由の説明を求めます。
138 ◯副市長（堀野和則） 議長。
139 ◯議長（藤田俊雄） 堀野副市長。
140 ◯副市長（堀野和則） 議案第１号平成29年度廿日市市一般会計予算につきまして、提案理由及び内容のご説明を申し上げます。
平成29年度の予算編成に当たりましては、第６次総合計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略の着実な推進と将来にわたって安定した財政運営の推進の２つの方針により編成してまいりました。
それでは、皆様のお手元にお配りしております平成29年度廿日市市一般会計・特別会計予算説明資料、こちらの薄いほうでございますけれども、この冊子によりましてご説明申し上げます。
１ページをお開きください。
１の平成29年度一般会計及び特別会計予算前年度対比表でございます。
平成29年度当初予算は、一般会計が498億1,000万円で、前年度比27億円、5.7％の増でございます。
12の特別会計の合計は336億779万1,000円、前年度比５億976万3,000円、1.5％の減でございます。
一般会計と特別会計の合計は834億1,779万1,000円、前年度比21億9,023万7,000円、2.7％の増でございます。
３ページをごらんください。
２の一般会計の内容でございます。
一般会計歳入歳出予算前年度対比表、上の表でございますが、歳入について主なものをご説明いたします。
１款の市税でございます。
市税は、全体で前年度比５億1,757万4,000円、3.3％の増でございます。これは景気の緩やかな回復や企業業績の上昇などにより、個人市民税、法人市民税の増加が見込まれることや、家屋の新増築や償却資産の設備投資などの影響により、固定資産税、都市計画税の増加が見込まれることによるものなどでございます。歳入総額に占める割合は32.1％であり、本市の主要な財源でございます。
２款の地方譲与税から11款の交通安全対策特別交付金までは、国税及び県税の見込み額などにより算出したものでございます。
また、10款の地方交付税は、前年度比２億6,300万円、3.0％の減でございます。これは民間委託などの業務改革を実施している地方団体の経費水準を算定に反映する、いわゆるトップランナー方式の導入などによりまして基準財政需要額の減少が見込まれることや、市民税や固定資産税の増収を反映して基準財政収入額の増加が見込まれることなどによるものでございます。
12款の分担金及び負担金は、前年度比４億382万1,000円、98.8％の増でございます。これは
一般廃棄物処理施設の整備に伴う大竹市からの負担金の増加などによるものでございます。
14款の国庫支出金は、前年度比５億6,958万円、9.3％の増でございます。これは
一般廃棄物処理施設の整備や私立保育園の整備に対する補助金の増加、また障害者福祉や生活保護などの社会保障関係費が増加したことなどによるものでございます。
15款の県支出金は、前年度比８億3,520万4,000円、22.6％の減でございます。これは未来の地域づくり応援交付金が皆減したことなどによるものでございます。
17款の寄附金は、前年度比2,500万円、499.9％の増でございます。これはふるさと寄附金の増加を見込んでいるものでございます。
21款の市債は、前年度比23億4,940万円、40.0％の増でございます。これは普通建設事業に伴う市債の増加によるものでございます。
次に、下の表でございます。
２款の総務費は、前年度比３億7,980万4,000円、6.5％の減でございます。これは大野支所複合施設の整備や中山間地域振興事業の旧浅原小学校跡地の整備などが増加した一方で、未来の地域づくり応援交付金のふるさと創生基金への積み立てが皆減したことなどによるものでございます。
４款の衛生費は、前年度比22億4,703万5,000円、50.8％の増でございます。これは
一般廃棄物処理施設の整備などの増加によるものでございます。
７款の土木費は、前年度比３億2,004万4,000円、4.5％の減でございます。これは街路畑口寺田線４工区の整備などが増加した一方、ＪＲ大野浦駅の駅前広場及び自由通路等の整備などが減少したことによるものでございます。
８款の消防費は、前年度比9,975万5,000円、4.9％の増でございます。これは佐伯、吉和、宮島地域の
防災行政無線設備の整備などの増加によるものでございます。
９款の教育費は、前年度比６億9,281万2,000円、17.4％の増でございます。これは小中学校施設のリニューアル整備などの増加によるものでございます。
以上が平成29年度一般会計予算の概要でございます。
続きまして、お手元にお配りしております厚いほうの冊子でございます。平成29年度廿日市市予算書並びに予算説明書をごらんいただきたいと思います。
７ページをお開きください。
第２表債務負担行為でございます。
大野支所複合施設整備工事施工監理業務委託料から８ページの廿日市市土地開発公社借入資金債務保証（平成29年度分）までの15件につきまして、債務負担行為の期間及び限度額を設定するものでございます。
次に、９ページでございます。
第３表地方債でございます。
庁舎整備事業から10ページの臨時財政対策債まで、限度額は合計で82億2,560万円でございます。
起債の方法は、普通貸借または証券発行、利率は5.0％以内、償還の方法は借入先の融資条件によるとしております。
以上で平成29年度廿日市市一般会計予算の説明を終わらさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
141 ◯福祉保健部長（山本美恵子） 議長。
142 ◯議長（藤田俊雄） 福祉保健部長。
143 ◯福祉保健部長（山本美恵子） 一括議題のうち、議案第２号、第３号、第４号について、提案理由及び内容をご説明申し上げます。
まず、議案第２号平成29年度廿日市市国民健康保険特別会計予算でございます。
お手元にお配りしております予算説明資料の１ページをお開きください。
区分２、特別会計の国民健康保険でございます。
平成29年度予算は148億9,226万6,000円で、前年度と比べまして7,432万円、0.5％の増加となっております。
増額となった主な要因は、一般被保険者に係る療養給付費、高額療養費の増額及び高額医療費拠出金の増額によるものでございます。
104ページをお開きください。
国民健康保険特別会計の事業概要でございますが、主なものについてご説明申し上げます。
上の表、２款保険給付費、１項療養諸費が79億7,647万5,000円でございます。これは被保険者数及び１人当たりの給付費の見込みから算出したものでございます。
続きまして、105ページ下から２段目の３款後期高齢者支援金等、１項後期高齢者支援金等14億7,496万5,000円でございます。
106ページをお願いします。
上から３段目の６款介護納付金、１項介護納付金４億9,397万1,000円でございます。後期高齢者支援金、介護納付金については、いずれも厚生労働省が示した算定係数によって算出したものでございます。
その下の段から107ページにかけての７款共同事業拠出金、１項共同事業拠出金33億8,934万6,000円でございます。これは広島県国民健康保険団体連合会が算出した見込み額をもとに計上したものでございます。
107ページの２段目の８款保健事業費、１項特定健康診査等事業費でございます。特定健診については、目標受診率を40％と見込んで計上しております。
続きまして、平成29年度廿日市市予算書並びに予算説明書をごらんください。厚いほうの冊子でございます。
15ページをお願いします。
第２表債務負担行為でございます。
納税通知書封入封緘業務委託料、期間、平成29年度から平成30年度まで、限度額238万2,000円でございます。
以上が議案第２号平成29年度廿日市市国民健康保険特別会計予算でございます。
次に、議案第３号平成29年度廿日市市介護保険特別会計予算でございます。
予算説明資料の１ページにお戻りください。薄いほうでございます。
区分２、特別会計の介護保険でございます。
平成29年度の予算は94億8,105万8,000円で、前年度に比べまして5,448万8,000円、0.6％の減少となっております。
減額となった主な要因は、平成28年８月から見直された特定入所者介護サービス費の支給条件の変更によるもの及び要介護者の給付費が見込みより低く推移していることによるものでございます。
続きまして、110ページ、111ページをお開きください。
介護保険特別会計（保険事業勘定）の事業概要でございますが、主なものについてご説明申し上げます。
111ページの２款保険給付費、２項介護予防サービス等諸費２億5,920万円でございますが、介護予防サービスの一部が平成28年４月から実施している介護予防・日常生活支援総合事業へ移行したことにより、この給付費が減少し、112ページの３款地域支援事業費、１項介護予防・生活支援サービスの事業費４億3,509万3,000円が増加したものでございます。
116ページでございます。
介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）について、主なものをご説明申し上げます。
１款事業費、１項介護予防支援事業費4,471万9,000円でございます。これは、地域包括支援センターにおける介護予防ケアプランの作成における事業費等でございます。
続きまして、平成29年度廿日市市予算書並びに予算説明書をごらんください。
21ページをお願いします。
介護保険特別会計（保険事業勘定）の第２表債務負担行為でございます。
納入通知書封入封緘業務委託料（平成29年度分）、期間、平成29年度から平成30年度まで、限度額156万7,000円でございます。
以上が議案第３号平成29年度廿日市市介護保険特別会計予算でございます。
最後に、議案第４号平成29年度廿日市市後期高齢者医療特別会計予算でございます。
予算説明資料の１ページにお戻りください。
区分２、特別会計の３番目、後期高齢者医療でございます。
平成29年度の予算は14億7,576万円で、前年度と比べ4,816万1,000円、3.4％の増加となっております。これは広島県後期高齢者医療広域連合への納付金が増額したことによるものでございます。
続きまして、事業の概要でございますが、同じく予算説明資料の117ページをお開きください。
主な内容についてご説明申し上げます。
上から３段目の２款後期高齢者医療広域連合納付金でございます。14億4,941万4,000円は、総予算の約98％を占めております。当納付金は、本市が徴収した保険料等を広島県後期高齢者医療広域連合に納付するものでございます。
続きまして、平成29年度廿日市市予算書並びに予算説明書をごらんください。
28ページをお願いします。
第２表債務負担行為でございます。
納入通知書封入封緘業務委託料、期間、平成29年度から平成30年度まで、限度額112万4,000円でございます。
以上で議案第２号、議案第３号及び議案第４号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
144 ◯環境産業部長（永田英嗣） 議長。
145 ◯議長（藤田俊雄） 環境産業部長。
146 ◯環境産業部長（永田英嗣） 私からは、議案第５号、第13号及び第15号の３件について、提案理由及び内容のご説明を申し上げます。
最初に、議案第５号平成29年度廿日市市漁港管理特別会計予算について、提案理由及び内容のご説明を申し上げます。
予算説明資料の１ページをお願いいたします。
区分２、特別会計の４行目、漁港管理でございます。
この特別会計は、広島県から事務委託を受けた地御前漁港及び塩屋漁港の管理運営を行うものでございます。
平成29年度の予算は、歳入歳出それぞれ1,973万6,000円でございます。
事業概要につきましては、予算説明資料の119ページをお願いいたします。
１目地御前漁港管理費といたしまして、地御前漁港管理事業235万5,000円、地御前漁港艇置施設管理事業643万円、地御前漁港艇置施設基金利子積立金39万2,000円、地御前漁港艇置施設基金積立金837万1,000円でございます。
また、その下の２目塩屋漁港管理費といたしまして、塩屋漁港管理事業218万8,000円でございます。
以上が議案第５号漁港管理特別会計予算でございます。
続きまして、議案第13号平成29年度廿日市市宮島水族館事業特別会計予算でございます。
予算説明資料の１ページにお戻りください。
区分２、特別会計の欄の下から３行目、宮島水族館事業でございます。
平成29年度の予算は、歳入歳出それぞれ９億1,336万1,000円でございます。
事業の概要につきましては、予算説明資料の133ページをお願いいたします。
１目一般管理費でございます。管理部門の職員に係る職員給与費が3,208万6,000円、退職手当負担金が330万3,000円でございます。その下の水族館一般管理事業３億7,297万8,000円の主な内容といたしましては、４行目の施設維持管理業務委託料5,737万4,000円、その下の館内案内や飼育業務などの施設運営管理業務委託料１億7,313万3,000円、そしてその下の広告宣伝委託料3,800万円などでございます。また、水族館事業基金の利子積立金334万4,000円、水族館事業基金への積立金が483万円でございます。
２目の施設管理費といたしまして、飼育部門の職員に係る職員給与費が3,711万1,000円、退職手当負担金が353万1,000円でございます。その下の水族館管理運営事業2,943万7,000円の主な内容といたしまして、魚類等輸送業務委託料の699万2,000円などでございます。また、駐車場管理運営事業は、宮島口駐車場の管理運営に係る経費といたしまして1,404万2,000円でございます。
続きまして、134ページをお願いいたします。
２款公債費といたしまして、長期債元金償還金３億8,403万円、長期債利子償還金1,823万7,000円、元利支払手数料43万2,000円でございます。
以上が議案第13号宮島水族館事業特別会計予算でございます。
次に、議案第15号平成29年度廿日市市国民宿舎事業会計予算でございます。
別冊の廿日市市国民宿舎事業会計予算書をごらんください。
５ページをお願いいたします。
収益的収入及び支出のうち、収入でございます。
１款の事業収益は、表の一番上の欄にありますように、4,740万3,000円でございます。
その内訳は、２項の営業外収益の預金の受取利息225万8,000円、長期前受金戻入１万3,000円、雑収益4,513万2,000円でございます。この雑収益の主なものは、指定管理者から市に納付していただく納付金でございます。
次に、支出でございます。
１款の事業費用は3,834万4,000円でございます。
その内訳といたしまして、１項の営業費用、宿舎経営費145万3,000円、固定資産の減価償却費3,054万円、備品購入に伴う資産減耗費13万3,000円の合計で3,212万6,000円、２項の営業外費用といたしまして、消費税及び地方消費税321万8,000円、３項の予備費300万円でございます。
続きまして、資本的収入及び支出でございますが、収入は計上いたしておりません。
支出につきましては、１款の資本的支出といたしまして、老朽化した厨房機器を更新するための設備改良費302万1,000円でございます。
以上で議案第５号、第13号及び第15号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
147 ◯建設部長（河崎勝也） 議長。
148 ◯議長（藤田俊雄） 建設部長。
149 ◯建設部長（河崎勝也） 続きまして、私のほうから、議案第６号、議案第７号、議案第10号及び議案第11号の４件につきまして、提案理由及び内容を一括してご説明申し上げます。
最初に、議案第６号平成29年度廿日市市
公共下水道事業特別会計予算についてご説明申し上げます。
予算説明資料の１ページをお開きください。
区分２、特別会計の
公共下水道事業でございます。
平成29年度予算は、予算総額を歳入歳出それぞれ54億7,611万円と定めるものでございます。前年度比4,644万3,000円、0.9％の増となっております。
事業概要でございますが、同じく予算説明資料の120ページをお開きください。
公共下水道事業は、生活環境の改善、公共用水域の水質保全及び浸水の防除を図るため、汚水・雨水の管渠や処理施設などの整備及び維持管理を行っているものでございます。
予算の内容でございますが、受益者負担金、分担金や下水道使用料の賦課徴収、公共下水道の普及促進及び地方公営企業法適用に係る固定資産台帳作成等に要する経費である総務管理費が２億3,058万円でございます。
続きまして、120ページから123ページでございます。
汚水処理場、汚水管渠、雨水管渠及び雨水ポンプ場の維持管理に要する経費である施設管理費が９億4,197万1,000円でございます。
123ページから124ページでございます。
事業費でございますが、廿日市浄化センター汚泥処理施設（機械濃縮棟）建設工事委託料、住吉ポンプ場、宮内ポンプ場機械・電気設備更新工事委託料、太田汚水中継ポンプ場機械・電気設備更新工事委託料及び宮島水質管理センター再構築建設工事委託料などや廿日市・大野・佐伯処理区の汚水管渠及び雨水管渠の整備に要する経費である事業費が５処理区合わせて23億974万1,000円でございます。
長期債の元利償還に要する経費である公債費は、19億9,131万8,000円でございます。
最後に、予備費を250万円としております。
続きまして、お手元の平成29年度廿日市市予算書並びに予算説明書をごらんください。
36ページでございます。
第２表債務負担行為でございます。
まず、１行目でございますが、これは水洗便所改造資金融資あっせんにおきまして、回収不能金が生じた場合における市から取扱金融機関に対する損失補償でございます。
続いて、２行目、事業計画変更申請書作成業務委託料、期間、平成29年度から平成30年度まで、限度額2,000万円でございます。これは廿日市・大野処理区の事業計画の変更に伴う申請書を作成するものでございます。
続いて、３行目、住吉ポンプ場機械・電気設備更新工事委託料、期間、平成30年度まで、限度額6,680万円でございます。これは長寿命化計画に伴い雨水ポンプ施設を更新するものでございますが、雨水ポンプ３台のうち２台目の機械、電気設備を更新するものでございます。
続きまして、４行目、宮内ポンプ場機械・電気設備更新工事委託料、期間、平成30年度まで、限度額２億4,100万円でございます。これも長寿命化計画に伴い雨水ポンプ施設を更新するものでございますが、雨水ポンプ３台のうち１台目の機械、電気設備と自動除じん機などを更新するものでございます。
続いて、５行目、廿日市浄化センター汚泥処理施設（機械濃縮棟）建設工事委託料、期間、平成30年度まで、限度額１億2,600万円でございます。これは安定した汚泥処理を実施するため、機械濃縮施設を建設するものでございます。
続いて、６行目、宮島水質管理センター再構築建設工事委託料、期間、平成30年度まで、限度額２億2,880万円でございます。これは長寿命化計画に伴い、宮島水質管理センターの施設を更新するものでございますが、建築工事、建築機械設備及び建築電気設備工事を実施するものでございます。
続いて、第３表地方債でございます。
起債の目的は
公共下水道事業、限度額18億3,650万円でございます。起債の方法、利率、償還の方法は一般会計と同じでございます。
以上が議案第６号の内容でございます。
続きまして、議案第７号平成29年度廿日市市小規模下水道事業特別会計予算についてご説明申し上げます。
予算説明資料の１ページをお開きください。
区分２の特別会計の小規模下水道事業でございます。
平成29年度の予算は、予算総額を歳入歳出それぞれ１億5,593万1,000円とさせていただくものでございます。前年度比1,706万9,000円、9.9％の減となっております。
主な原因は、ことしの８月１日に阿品台下水道を廃止し、その処理区域を公共下水道の処理区域に編入することによるものでございます。
事業概要でございますが、同じく予算説明資料の125ページをお開きください。
この事業は、阿品台、月見台、ふじタウン及び宮島口グリーンハイツ下水道の維持管理を行うものでございます。
予算の内容でございますが、使用料の徴収等に要する経費であります総務管理費が2,738万8,000円、次に事業費でございます処理場及び汚水管渠の維持管理に要する経費であります施設管理費が１億2,804万3,000円、最後に予備費を50万円としております。
以上が議案第７号の内容でございます。
続きまして、議案第10号平成29年度廿日市市農業集落排水事業特別会計予算のご説明を申し上げます。
予算説明資料の１ページをお開きください。
区分２、特別会計の農業集落排水事業でございます。
平成29年度の予算は、予算総額を歳入歳出それぞれ3,265万5,000円と定めるものでございます。
前年度比２万5,000円、0.1％の減となっております。
事業概要でございますが、同じく予算説明資料の129ページをお開きください。
この事業は、佐伯地域の浅原地区において、農業用水の水質保全や生活環境の改善を図るため、農業集落におけるし尿、生活雑排水などの汚水を適切に処理するため、処理施設の維持管理を行うものでございます。
予算の内容でございますが、一般管理に要する総務管理費が54万円、処理場や汚水管渠の維持管理に要する施設管理費が1,607万6,000円、長期債の元利償還に要する経費である公債費が1,553万9,000円、最後に予備費を50万円としております。
続きまして、お手元の平成29年度廿日市市予算書並びに予算説明書をごらんください。
54ページでございます。
第２表債務負担行為でございます。
公共下水道事業特別会計と同じく、水洗便所改造資金融資あっせんにおきまして、回収不能金が生じた場合における市から取扱金融機関に対する損失補償を債務負担行為として定めるものでございます。
以上が議案第10号の内容でございます。
最後に、議案第11号平成29年度廿日市市港湾管理事業特別会計予算についてご説明申し上げます。
予算説明資料の１ページをお開きください。
区分２の特別会計、港湾管理事業でございます。
平成29年度予算は、予算総額を歳入歳出それぞれ3,386万6,000円と定めさせていただくものでございます。前年度比89万3,000円、2.7％の増となっております。
事業概要でございますが、同じく予算説明資料の130ページをお開きください。
港湾管理事業は、地方港湾厳島港の管理運営を行うものでございまして、施設としては、浮き桟橋、駐車場、駐輪場、緑地広場などがございます。
予算の内容でございますが、職員給与等の人件費と港湾施設の管理運営に係る委託料など合わせて港湾管理費が3,366万6,000円、予備費が20万円でございます。
以上が議案第11号の内容でございます。
以上で議案第６号、議案第７号、議案第10号及び議案第11号について、内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
150 ◯議長（藤田俊雄） ここで休憩をいたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
休憩 午後２時31分
再開 午後２時45分
～～～～～～～～○～～～～～～～～
151 ◯議長（藤田俊雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ここで発言訂正の申し出がありますので、都市建築担当部長の発言を許します。
152 ◯都市建築担当部長（向井敏美） 議長。
153 ◯議長（藤田俊雄） 都市建築担当部長。
154 ◯都市建築担当部長（向井敏美） 先ほどの議案第37号廿日市駅
北土地区画整理事業特別会計の補正予算の説明の中で、執行残額を7,194万4,000円のところを間違ってお伝えしておりました。記載のとおり7,194万4,000円が正しゅうございます。訂正いたしますので、よろしくお願いいたします。
155 ◯議長（藤田俊雄） ただいま都市建築担当部長から申し出がありました件については、これを許可いたします。
続いて、発言の訂正の申し出がありますので、建設部長の発言を許します。
156 ◯建設部長（河崎勝也） 議長。
157 ◯議長（藤田俊雄） はい、建設部長。
158 ◯建設部長（河崎勝也） 先ほど議案第10号平成29年度廿日市市農業集落排水事業特別会計予算の中で、予備費90万円と申し上げましたが、正しくは50万円でございます。訂正のほうよろしくお願いいたします。
159 ◯議長（藤田俊雄） ただいま建設部長から申し出がありました件については、これを許可いたします。
160 ◯環境担当部長（川本秀春） 議長。
161 ◯議長（藤田俊雄） はい、環境担当部長。
162 ◯環境担当部長（川本秀春） 議案第８号平成29年度廿日市市墓地管理事業特別会計予算について、提案理由及び内容のご説明を申し上げます。
予算説明資料の１ページをお開きください。
区分２の特別会計の欄の中ほどの墓地管理事業でございます。
平成29年度の予算は、歳入歳出それぞれ3,202万6,000円でございます。対前年度比508万3,000円、率にいたしまして13.7％の減となっております。
事業の概要につきましては、この資料の126ページをお願いいたします。
墓地管理費といたしまして、墓地管理事業が
724万1,000円、墓地管理事業基金に係る利子積立金が114万5,000円、基金積立金として2,364万円を計上しております。
以上で議案第８号の内容の説明を終わらさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
163 ◯簡易水道局長（武田 晃） 議長。
164 ◯議長（藤田俊雄） はい、簡易水道局長。
165 ◯簡易水道局長（武田 晃） 議案第９号平成29年度廿日市市簡易水道事業特別会計予算についてご説明申し上げます。
お手元の予算説明資料の１ページをお開きください。
１の平成29年度一般会計及び特別会計予算前年度対比表の区分２の特別会計、上から８行目の中ほどの下でございますけれども、簡易水道事業でございます。
平成29年度当初予算は、歳入歳出予算総額を歳入歳出予算それぞれ４億813万9,000円と定めさせていただくものでございます。前年度比６億1,935万4,000円、60.3％の減となってございます。これは佐伯地域の簡易水道事業を平成29年度から水道事業に統合すること等による減でございます。
次の事業の概要でございますが、同じく予算説明資料の127ページをお開きください。
主な内容についてご説明申し上げます。
１款総務費、１項総務管理費が2,416万3,000円、２項施設管理費が、浄水場配水池管路等の維持管理に要する経費等としまして１億818万5,000円でございます。
２款事業費、１項事業費でございます。これは各地域の簡易水道施設の更新整備に要する簡易水道事業費として、吉和簡易水道整備事業費が3,284万2,000円、宮島簡易水道整備事業費が２億948万8,000円──次の128ページをお願いします──合わせまして２億4,233万円でございます。
３款公債費、１項公債費が、長期債の元金利子償還金等としまして3,146万1,000円でございます。
以上が平成29年度簡易水道事業特別会計予算の概要でございます。
次に、地方債でございます。
お手元の予算書の50ページをお開きいただきたいと思います。
第２表地方債でございます。
起債の目的は簡易水道事業、限度額は7,730万円で、起債の方法、利率、償還の方法は一般会計と同じでございます。
以上で説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
166 ◯都市建築担当部長（向井敏美） 議長。
167 ◯議長（藤田俊雄） はい、都市建築担当部長。
168 ◯都市建築担当部長（向井敏美） 議案第12号平成29年度廿日市市市営住宅事業特別会計予算について、提案理由及び内容をご説明申し上げます。
予算説明資料の１ページをごらんください。
１の平成29年度一般会計及び特別会計予算前年度対比表でございます。
区分２、特別会計の市営住宅事業でございます。下から３つ目でございます。
平成29年度予算は、予算総額を歳入歳出それぞれ６億8,688万3,000円と定めさせていただくものでございます。対前年度比１億9,727万4,000円、40.3％の増となっております。
増額となった主な理由は、新宮原住宅の建設工事を実施するためでございます。
事業概要でございますが、同じく予算説明資料の131ページをごらんください。
市営住宅事業は、市営住宅等の管理、建設を行うためのものでございます。
予算の内容でございますが、住宅管理人の報酬、指定管理委託料、屋上防水改修等の設計及び工事費などを含む住宅管理費並びに新宮原住宅建てかえのための住宅建設費を合わせまして、市営住宅事業費が６億3,187万4,000円でございます。
次に、長期債の元利償還に要する経費である公債費は5,450万9,000円でございます。
132ページでございます。
予備費は50万円でございます。
続いて、平成29年度廿日市市予算書並びに予算説明書──分厚いほうでございます──62ページをお願いします。
第２表債務負担行為でございます。
新宮原住宅建設工事施工監理業務委託料、期間、平成29年度から平成30年度まで、限度額1,103万2,000円でございます。
続いて、第３表地方債でございます。
起債の目的は住宅整備事業、限度額は３億5,770万円で、起債の方法、利率、償還の方法は一般会計と同じでございます。
以上で議案第12号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
169 ◯水道局長（武田 晃） 議長。
170 ◯議長（藤田俊雄） 水道局長。
171 ◯水道局長（武田 晃） それでは、議案第14号平成29年度廿日市市水道事業会計予算についてご説明申し上げます。
お手元にお配りしております平成29年度廿日市市水道事業会計予算書の３ページをお開きください。青い合紙の次のページでございます。
平成29年度廿日市市水道事業会計予算実施計画によりまして、その主な内容のご説明を申し上げます。
収益的収入及び支出でございますけれども、平成29年度から佐伯地域の簡易水道事業を水道事業に統合することによりまして、収入、支出とも増となってございます。
上の表の収入でございます。
１款水道事業収益としまして29億5,989万6,000円を見込んでございます。前年度比３億932万2,000円、11.7％の増となってございます。
内容でございますけれども、１項営業収益として、水道料金及び量水器使用料等23億5,411万2,000円、２項営業外収益として、施設整備納付金、長期前受金戻入、一般会計繰入金等５億9,851万5,000円、３項特別利益として、固定資産売却益など726万9,000円を計上いたしております。
次に、下の表の支出でございます。
１款水道事業費用として28億9,997万9,000円を見込んでございます。前年度比４億6,925万円、19.3％の増となってございます。
主なものでございますけれども、１項営業費用として、県水の受水費及び受水施設の維持管理費用等、原水及び浄水費に15億958万7,000円、固定資産の減価償却費に６億7,550万6,000円、その他水道料金の徴収業務に要する費用等を合計いたしまして27億3,874万5,000円、２項営業外費用として、企業債利息の支払い、消費税の納付金など7,515万2,000円、３項特別損失として、未利用地の減損損失など7,608万2,000円を計上いたしております。
４ページをお開きいただきたいと思います。
資本的収入及び支出でございます。
上の表の収入でございますが、１款資本的収入として7,830万7,000円を見込んでおります。前年度比５億963万4,000円、86.7％の減となってございます。これは新年度は企業債の借り入れを予定してないこと等による減でございます。
内容でございますが、１項負担金として、配水管の拡張工事及び移設工事に伴う負担金7,816万6,000円、２項固定資産売却収入として14万1,000円を計上いたしております。
次に、下の表の支出でございます。
１款資本的支出として10億963万6,000円を見込んでおります。前年度比４億5,177万6,000円、30.9％の減となっております。これは平成28年度は大野浄水場等、庁舎等大規模な事業がございましたけれども、おかげさまでその事業が完了したということに対した減になってございます。
内容でございますけれども、１項建設改良費として、水ノ越水源整備等第７次拡張事業に要する費用に１億5,207万4,000円、配水管の拡張及び整備に要する経費に５億755万9,000円、施設整備に要する経費に１億8,296万1,000円、その他量水器新設費等などを合計いたしまして８億5,233万6,000円、２項企業債償還金として１億5,730万円を計上いたしております。
総事業の会計予算は39億961万5,000円でございます。前年度比1,747万4,000円、0.4％の増となっております。
続きまして、業務の予定量ほかにつきましてご説明申し上げます。
１ページのほうにお戻りいただいたらと思います。
第２条、業務の予定量でございます。
第１号、給水件数４万6,440件、第２号、年間総給水量1,323万3,000立方メートル、第３号、１日平均給水量３万6,255立方メートル、第４号、主な建設改良事業、イとしまして、配水管工事費５億755万9,000円とするものでございます。
２ページをお願いしたいと思います。
第４条の２、特例的収入及び支出でございます。これは地方公営企業法施行令の第４条第４項の規定によりまして、当該事業年度に属する債権及び債務をそれぞれ2,700万円と2,500万円とするものでございます。これは佐伯地域の簡易水道事業を統合することにより、統合前の平成28年度以前に発生した債権及び債務に係る未収金及び未払金を引き継ぐものでございます。
第５条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費でございます。第１号、職員給与費２億1,614万円とするものでございます。
第６条、他会計からの補助金でございます。児童手当、高料金対策及び統合水道に係る統合前の簡易水道の建設改良に要する経費といたしまして、一般会計からこの会計へ補助を受ける金額を１億3,527万5,000円とさせていただくものでございます。
第７条のたな卸資産の購入限度額を2,952万5,000円と定めるものでございます。
以上で説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
172 ◯議長（藤田俊雄） 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより一括質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
173 ◯議長（藤田俊雄） 質疑なしと認めます。
本15件は
予算特別委員会に一括付託いたします。
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日程第４４ 議案第３９号 工事請負契約の
締結について（地域拠点施設（旧宮島支所跡
地）整備工事等）
174 ◯議長（藤田俊雄） 日程第44、議案第39号工事請負契約の締結について（地域拠点施設（旧宮島支所跡地）整備工事等）を議題といたします。
直ちに提案理由の説明を求めます。
175 ◯総務部長（中野博史） 議長。
176 ◯議長（藤田俊雄） 総務部長。
177 ◯総務部長（中野博史） 議案第39号工事請負契約の締結について、提案理由及び内容のご説明を申し上げます。
議案説明書の33ページをお開きください。
１、提案の要旨でございます。
廿日市市宮島町412番地ほかにおいて施工します地域拠点施設（旧宮島支所跡地）整備工事等の請負契約を締結しようとするものでございます。
２の請負契約の内容でございます。
(1)の工事内容でございます。
建築工事、電気設備工事、空調設備工事、給排水衛生設備工事、昇降機設備工事、外構工事、斜面安定工事、擁壁補強工事、解体工事、それぞれ一式でございます。
詳細につきましては、後ほど図面によりご説明申し上げます。
１月23日に総合評価落札方式による制限付一般競争入札を行った結果、デザイン・ビルド方式による設計費及び管理費を含んだ額でございますが、(2)の請負金額22億6,044万円で、(3)の請負者、五洋・増岡・あい特定共同企業体、代表者、広島市中区上八丁堀４番１、五洋建設株式会社中国支店執行役員支店長大下哲則氏、構成員、広島市中区鶴見町４番25号、株式会社増岡組広島本店専務取締役本店長平田啓二氏、構成員、広島市東区上大須賀町10番16号、株式会社あい設計代表取締役清水慶典氏に落札をしたものでございます。
総合評価方式の入札は、応札額によってのみ落札者を決定するのではなく、価格と価格以外の要素を総合的に評価する落札方式であり、具体的には入札者が示す価格と技術提案の内容を総合的に評価し、落札者を決定する落札の入札でございます。
(4)の工期につきましては、議決の日の翌日から平成32年12月31日まででございます。
３の根拠法令でございますが、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条でございます。
それでは、次のページ以降、図面によりまして工事内容についてご説明申し上げます。
図面１枚目の位置図をお開きください。
今回の施工場所は、廿日市市宮島町412番地ほかで、図面中央の丸で囲んである箇所でございます。
次のページをお開きください。
外観イメージ図でございます。この図につきましては、本市の発注仕様書、いわゆる要求水準をもとに技術提案時に事業者から提案されたもので、構造は鉄筋コンクリート造、階数が地下１階、地上３階建て、建物の高さは12.95メートル、床面積は1,857.5平方メートルでございます。
次のページをお開きください。
海側から眺望イメージ図でございます。白色の楕円で囲んだ部分が地域拠点施設整備後のイメージとなりますが、建物の屋根を分節することによりまして、個々の屋根の面積が縮小され、町並みとの調和が図れる計画となっております。
次のページをお開きください。
提案図でございます。
地下１階の平面図のイメージでございますが、駐車場スペース、工作室、防災倉庫等を配置した計画となっております。
次のページをお開きください。
１階の平面図でございます。集会室、会議室、和室、事務室等の市民センター機能を有したスペースとなっております。
次のページをお開きください。
２階及び３階の平面図でございます。２階に約380人が入ることのできる多目的ホールを設け、３階に展望室を配置するというものでございます。
次のページをお開きください。
建物の西側立面図、南側立面図及び断面図でございます。
なお、このたびの建物の図面等につきましては、技術提案時に事業者から提案されたものでございまして、実際には議決をいただいた後に基本設計、実施設計を行い、文化庁などと景観や文化財などの規制や許可等の協議を重ね、決定することとなります。
以上で議案第39号の提案理由及び内容の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
178 ◯議長（藤田俊雄） 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
179 ◯議長（藤田俊雄） 質疑なしと認めます。
本件は総務常任委員会に付託いたします。
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日程第４５ 議案第４１号 辺地に係る公共
的施設の総合整備計画を定めることについて
180 ◯議長（藤田俊雄） 日程第45、議案第41号辺地に係る公共的施設の総合整備計画を定めることについてを議題といたします。
直ちに提案理由の説明を求めます。
181 ◯分権政策部長（西村元伸） 議長。
182 ◯議長（藤田俊雄） 分権政策部長。
183 ◯分権政策部長（西村元伸） 議案第41号辺地に係る公共的施設の総合整備計画を定めることについて、提案理由及び内容をご説明申し上げます。
議案説明書の37ページをお開きください。
１の提案の要旨でございます。
辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律で規定する辺地に該当する浅原辺地において、同法により公共的施設を整備するため、当該辺地に係る公共的施設の総合整備計画を定めようとするものでございます。
２の総合整備計画の内容でございます。
(1)の辺地の概況でございます。
アの辺地を構成する町または字の名称は、廿日市市浅原としております。
イの地区の中心の位置は、廿日市市浅原2614番地１としております。
(2)の公共的施設の整備計画でございます。
アの計画期間でございます。平成29年度から平成30年度までの２年間としております。
イの整備施設及び事業費でございます。整備施設は、表の左側、施設名でございますが、教育文化施設に区分をされます。公民館その他の集会施設２件でございます。表の下側、合計でございますが、事業費の合計は２億775万1,000円、辺地対策事業債予定額は２億730万円としております。
38ページをお開きください。
３の根拠法令でございます。
辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第１項でございます。
なお、この総合整備計画の策定に当たりましては、同法第３条第４項の規定により、あらかじめ県知事と協議をすることとされており、平成29年１月31日付で異議のない旨回答を得ております。
以上で議案第41号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
184 ◯議長（藤田俊雄） 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
185 ◯議長（藤田俊雄） 質疑なしと認めます。
本件は総務常任委員会に付託いたします。
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日程第４６ 議案第４０号 工事請負契約の
締結について（新宮原住宅建設工事）
186 ◯議長（藤田俊雄） 日程第46、議案第40号工事請負契約の締結について（新宮原住宅建設工事）を議題といたします。
直ちに提案理由の説明を求めます。
187 ◯総務部長（中野博史） 議長。
188 ◯議長（藤田俊雄） 総務部長。
189 ◯総務部長（中野博史） 議案第40号工事請負契約の締結について、提案理由及び内容のご説明を申し上げます。
議案説明書をお開きください。
１の提案の要旨でございますが、廿日市市津田1843番地１において施工します新宮原住宅建設工事の請負契約を締結しようとするものでございます。
２の請負契約の内容でございますが、(1)の工事内容でございます。
建築主体工事、鉄筋コンクリート造、地上４階建て、延べ面積は1,794.37平方メートルでございます。
詳細につきましては、後ほど図面によりご説明申し上げます。
１月12日に地域実績評価型総合評価方式による条件付一般競争入札を行った結果、(2)の請負金額３億7,238万4,000円で、(3)の請負者、広島市中区平野町１番16号、株式会社砂原組代表取締役砂原傑氏に落札したものでございます。
地域実績評価型の総合評価方式の入札は、応札額によってのみ落札者を決定するのではなく、同種工事の施工実績や市内企業の活用計画などの地域貢献項目を評価いたしまして落札者を決定する方式の入札でございます。
(4)の工期につきましては、議決の日の翌日から平成30年５月31日までとさせていただいております。
３の根拠法令でございますが、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条でございます。
それでは、次のページ以降の図面によりまして、工事内容についてご説明申し上げます。
図面１枚目の位置図をお開きください。
今回の工事場所は、佐伯支所東側の廿日市市津田1843番地１で、丸で囲んでいる箇所でございます。
次のページをお開きください。
建物の配置図でございます。図面の右上が北側になります。斜線で示しております建物が今回建設する新宮原住宅でございます。住戸タイプは、車椅子対応住戸が１戸、３ＤＫが３戸、２ＤＫが20戸の全24戸の計画となります。建物の両側に階段と出入り口を設け、一方には車椅子対応の９人乗りエレベーターを設置しております。また、駐車場として、車椅子用１台、一般用25台分を整備いたします。
次のページをお開きください。
１階平面図でございます。エレベーターを利用するため、一般的な片廊下方式としており、車椅子対応の住戸を１戸、２ＤＫの住戸を５戸計画しております。図面の左端住戸が車椅子対応となっており、玄関扉を引き戸、トイレ、洗面の一体化、浴室の大型化を初め、非常時には玄関側及びバルコニー側への２方向避難ができるよう配慮しております。一方、２ＤＫの住戸についても、住戸内は段差がなく、玄関、浴室、トイレにも手すりを設置し、高齢者等に配慮した計画としています。
次のページをお開きください。
２階と３階の平面図でございます。１階と異なる点は、左端住戸が３ＤＫとなっております。３ＤＫも、２ＤＫ同様、段差のない住戸とするほか、トイレなどに手すりを設置する計画としております。
次のページをお開きください。
最上階となる４階の平面図でございます。部屋の配置などは２階、３階と同様の内容となっております。
次のページをお開きください。
各面の立面図でございます。上段に示しております東立面図は各住戸のバルコニー側となり、下段の西立面図は建物玄関や廊下側となります。色彩は、ベージュを基調とした落ちつきのある外観となるよう計画しております。
以上で議案第40号の提案理由及び内容の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
190 ◯議長（藤田俊雄） 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
191 ◯議長（藤田俊雄） 質疑なしと認めます。
本件は建設常任委員会に付託いたします。
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日程第４７ 議案第４２号 市道路線の認定
及び廃止について
192 ◯議長（藤田俊雄） 日程第47、議案第42号市道路線の認定及び廃止についてを議題といたします。
直ちに提案理由の説明を求めます。
193 ◯建設部長（河崎勝也） 議長。
194 ◯議長（藤田俊雄） はい、建設部長。
195 ◯建設部長（河崎勝也） 議案第42号市道路線の認定及び廃止について、提案理由及び内容のご説明を申し上げます。
議案説明書の39ページをお開きください。
１の提案の要旨でございます。
市道路線の認定は、開発行為により設置した新設道路などを市道路線に認定するものでございます。
認定の理由でございますが、41－２ページから41－15ページの認定路線図及び廃止路線図の掲載順にご説明いたします。
まず、41－２ページの認定路線図１をごらんください。
路線番号121、路線名、新屋敷１号線でございますが、事業計画のある道路の整備により20メートル延伸するため、起点の変更が必要となったものでございます。
次に、41－３ページ、認定路線図２の路線番号1412、路線名、第８郡塚１号支線、次の41－４ページ、認定路線図３の路線番号1413、路線名、第２小野２号支線でございますが、こちらにつきましては新設された道路について寄附を受けたため、市道路線に認定するものでございます。
次に、41－５ページ、認定路線図４の路線番号1414、路線名、串戸畑口９号支線でございます。こちらにつきましては、開発行為により設置された新設道路を市道路線に認定するものでございます。
次に、41－６ページ、認定路線図５の路線番号1415、路線名、中道４号支線でございます。こちらは新設された道路について寄附を受けたため、市道路線に認定するものでございます。
次に、41－７ページ、認定路線図６の路線番号1416、路線名、石原２号線、次の41－８ページ、認定路線図７の路線番号1417、路線名、阿品１号路線１号支線でございますが、こちらにつきましては開発行為により設置された新設道路を市道路線に認定するものでございます。
次に、41－９ページ、認定路線図８の路線番号2219、路線名、永原下線でございます。こちらは生活道路の形態を呈している道路について、市道路線に認定するものでございます。
次の41－10ページ、認定路線図９の路線番号4659、路線名、宮島口対厳山１号支線、次の41－11ページ、認定路線図10の路線番号4660、路線名、中山鯛ノ原２号支線、次の41－12ページ、認定路線図11の路線番号4661から4663の路線名、早時13号線、早時14号線、早時15号線、次の41－13ページ、認定路線図12の路線番号4664、4665の路線名、土井９号線、土井10号線、次の41－14ページ、認定路線図13の路線番号4666、路線名、物見山１号線１号支線の８路線につきましては、全て開発行為により設置された新設道路を市道路線に認定するものでございます。
最後に、41－15ページ、廃止路線図１の路線番号121、路線名、新屋敷１号線の廃止の理由でございますが、市道路線の認定に伴い路線が重複することとなるものでございます。
新規路線で追加する路線道路延長は2,115メーターでございまして、これまでに供用開始した認定路線の総延長は63万6,478メートルでございます。
議案説明書の40ページにお戻りください。
２の根拠法令でございます。
道路法第８条第２項及び第10条第３項でございます。
なお、認定路線及び廃止路線の起点、終点につきましては、議案書の111ページから112ページのとおりでございます。
以上で議案第42号の提案理由及び内容の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
196 ◯議長（藤田俊雄） 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
197 ◯議長（藤田俊雄） 質疑なしと認めます。
本件は建設常任委員会に付託いたします。
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日程第４８ 議案第４３号 工事委託契約の
変更について（廿日市市公共下水道根幹的施
設（住吉ポンプ場）建設工事）
198 ◯議長（藤田俊雄） 日程第48、議案第43号工事委託契約の変更について（廿日市市公共下水道根幹的施設（住吉ポンプ場）建設工事）を議題といたします。
直ちに提案理由の説明を求めます。
199 ◯建設部長（河崎勝也） 議長。
200 ◯議長（藤田俊雄） 建設部長。
201 ◯建設部長（河崎勝也） 議案第43号工事委託契約の変更について、提案理由及び内容のご説明を申し上げます。
議案説明書の43ページをお開きください。
１の変更の理由でございます。
平成28年議案第78号により契約を締結することについて議決を得ました廿日市市公共下水道根幹的施設（住吉ポンプ場）建設工事の委託契約については、日本下水道事業団が発注した工事に入札差金が発生したことなどにより、委託金額を変更する必要が生じたものでございます。
２の変更の内容でございます。
本工事委託は、住吉ポンプ場にある３台の雨水ポンプ施設のうち１台、口径800ミリメートルでございますが、この雨水ポンプ施設の機械設備、電気設備を更新するものでございます。
委託金額２億2,400万円で日本下水道事業団と契約したものでございますが、委託金額を１億8,900万円に変更するものでございます。減少額は3,500万円で、減少率は約15.6％でございます。
主な変更内容でございますが、機械設備工事において入札差金が生じたことなどにより、3,500万円の減額変更が生じたものでございます。
３の根拠法令でございますが、議案第39号説明書に同じでございます。
以上で議案第43号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
202 ◯議長（藤田俊雄） 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
203 ◯議長（藤田俊雄） 質疑なしと認めます。
本件は建設常任委員会に付託いたします。
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日程第４９ 議案第４４号 工事委託契約の
変更について（廿日市市公共下水道根幹的施
設（宮島水質管理センター）建設工事）
204 ◯議長（藤田俊雄） 日程第49、議案第44号工事委託契約の変更について（廿日市市公共下水道根幹的施設（宮島水質管理センター）建設工事）を議題といたします。
直ちに提案理由の説明を求めます。
205 ◯建設部長（河崎勝也） 議長。
206 ◯議長（藤田俊雄） 建設部長。
207 ◯建設部長（河崎勝也） 議案第44号工事委託契約の変更について、提案理由及び内容のご説明を申し上げます。
議案説明書の45ページをお開きください。
１の変更の理由でございます。
平成28年議案第79号において契約を締結することについて議決を得ました廿日市市公共下水道根幹的施設（宮島水質管理センター）建設工事の委託契約については、日本下水道事業団が発注した工事に入札差金が発生したことなどにより、委託金額を変更する必要が生じたものでございます。
２の変更の内容でございます。
本工事委託は、宮島水質管理センターの水処理施設３系列のうち２系列の機械設備、電気設備の更新工事及び土木建築の耐震補強工事などについて、日本下水道事業団と委託金額９億円で契約したものでございますが、委託金額を７億2,200万円に変更するものでございます。減少額は１億7,800万円で、減少率は約19.8％でございます。
主な変更内容でございますが、機械・電気設備工事において入札差金が生じたことなどにより、１億7,800万円の減額変更が生じたものでございます。
３の根拠法令でございますが、議案第39号説明書に同じでございます。
以上で議案第44号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
208 ◯議長（藤田俊雄） 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
209 ◯議長（藤田俊雄） 質疑なしと認めます。
本件は建設常任委員会に付託いたします。
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日程第５０ 請願第１号 廿日市市新機能都
市開発構想の事業化に関する請願
210 ◯議長（藤田俊雄） 日程第50、請願第１号廿日市市新機能都市開発構想の事業化に関する請願を議題といたします。
本請願は、お手元に配付しております請願文書表のとおり、総務常任委員会に付託いたします。
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日程第５１ 請願第２号 障害児者の生きる
基盤となる「暮らしの場」の早急な整備を求
める意見書を国に提出するよう求める請願
211 ◯議長（藤田俊雄） 日程第51、請願第２号障害児者の生きる基盤となる「暮らしの場」の早急な整備を求める意見書を国に提出するよう求める請願を議題といたします。
本請願は、お手元に配付しております請願文書表のとおり、産業厚生常任委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
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散会 午後３時32分
以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するた
め、ここに署名する。
廿日市市議会議長 藤 田 俊 雄
廿日市市議会議員 有 田 一 彦
廿日市市議会議員 三分一 博 史
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