廿日市市議会 > 2016-12-09 >
平成28年第4回定例会(第4日目) 本文 開催日:2016年12月09日
平成28年第4回定例会(第4日目) 名簿 開催日:2016年12月09日
平成28年第4回定例会(第4日目) 名簿 開催日:2016年12月09日
平成28年第4回定例会(第4日目) 本文 開催日:2016年12月09日

  • 新商品(/)
ツイート シェア
  1. 廿日市市議会 2016-12-09
    平成28年第4回定例会(第4日目) 本文 開催日:2016年12月09日


    取得元: 廿日市市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-24
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     開議 午前9時30分 ◯議長(藤田俊雄) ただいま出席議員が29名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  ここで報道関係者から、写真、ビデオの撮影の申し出がありますので、廿日市市議会傍聴規則第11条の規定により、これを許可いたします。  ここで、発言取り消しの申し出がありますので、第8番中島康二議員の発言を許します。 2 ◯8番(中島康二) 議長。 3 ◯議長(藤田俊雄) はい、8番中島康二議員。 4 ◯8番(中島康二) 昨日の一般質問における私の発言中、「やはり現実として」から「ある意味でですね」までを取り消したいので、よろしくお願いいたします。 5 ◯議長(藤田俊雄) ただいま中島康二議員から、昨日の一般質問における私の発言中、「やはり現実として」から「ある意味でですね」までを取り消したい旨の申し出がありました。  お諮りいたします。  中島康二議員からの申し出のとおり、発言の取り消しを許可することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 6 ◯議長(藤田俊雄) ご異議なしと認めます。よって、中島康二議員からの申し出のとおり、発言の取り消しを許可することに決しました。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおり行いますので、ご了承願います。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第1 会議録署名議員の指名 7 ◯議長(藤田俊雄) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議規則第88条の規定により、本日の会議録署名議員は、議長において第21番砂田麻佐文議員、第22番高橋みさ子議員の2名を指名いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第2 一般質問
    8 ◯議長(藤田俊雄) 日程第2、一般質問を行います。  一般質問の順番は、通告書の順に行います。質問は全て対面台で行ってください。  各議員の持ち時間は質問時間とし、いずれも表示盤のとおりです。  第20番堀田憲幸議員の一問一答方式での発言を許します。 9 ◯20番(堀田憲幸) 議長。 10 ◯議長(藤田俊雄) はい、20番堀田憲幸議員。 11 ◯20番(堀田憲幸) 皆さんおはようございます。  早速質問に入らせていただきます。  今回は大きく3問質問をいたしますけれども、その第1番目は、住宅の適正化についてであります。  国内の住宅状況は、人口減少社会の中、戸数は増加の傾向にあります。国は、都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画制度のもと、特に地方の市町においてはコンパクトなまちづくりを推し進めようとしています。本市においても、人口推移こそ横ばいであるが、住宅戸数は制限もなく増加の一途をたどっている。市街地においては、集合住宅が増加し、マンションなど高層化が進められています。  また、近年よく報道等でもされておりますように、サブリースという新しい言葉もあらわれ、これは集合住宅、いわゆるアパートを指すのであろうというふうに言われておりますけれども、そういったサブリースといわれるアパート建築が沿岸部を中心に、一部は中山間地域まで広がってきております。  中山間地域、特に私が住んでおります佐伯地域でも、これはもう十数年前からそういったサブリースが登場いたしました。当時は学校の先生を中心に、非常に通勤に厳しい状況下にあるよということで、単身の先生がご利用になったようにも思います。それから数十年を過ぎ、今日に至っては、道路状況も随分変わってまいりましたし、沿岸部との利便性が増してきた中で、そういった需要も少しさま変わりをしてきたのかなというふうに思っております。私が知るところでは、あの中山間地域の佐伯地域だけでも6カ所、七十有戸が今存在いたしておりまして、これは機会があればまた別の機会でお話をさせていただきますけれども、非常に時の流れとともに住宅環境も変わってきたんだなということを痛感いたしております。  そこで、近い将来供給過剰となり、空き家への対策に影響を及ぼしかねない。今本市が一生懸命取り組んでおります空き家対策、一昨日もきのうもそういう空き家に対する一般質問が出ておりましたけれども、答弁等を聞いておりますと、非常に難しい問題だと。来年の夏を目途に空家対策計画をつくるんだというふうなことも質問では答弁されておりました。ぜひとも私はこのような状況が起きておる中で、本市においてもこの難問を何とか解かなければならない。  そういった思いの中で、先般、東京圏の埼玉県の羽生市まで先進地視察に行ってまいりました。ここはもう20年以上前から郊外型の住宅ということで、そうしたサブリースが随分ふえてきたというふうなことを言っておられましたけれども、それによって現状では過剰になり過ぎ、空き家が出、その空き家が例えば麻薬の温床になったりとか、あるいはほかに悪い影響を与えるようなことにも波及しつつあるんだ。また、このサブリースの特徴としては、地主さんが大家さんとして自己の土地を担保に融資を受けながら運営をしていくというふうになっとるんですけれども、今あらわれている現象は、その大家さんが非常に困っておられる。ふえ過ぎたがために空き家ができ、その借金を背負いながら、これからどうして行けばいいのだろうかというところまで発展してきたんですよというふうなことも言っておられました。もちろんうまくいっているとこもあるわけですから、これが全てだというふうには私は思いませんし、本市の場合も、皆さん御存じのとおり、沿岸部においてはこのサブリースが今目立ってきておることもご承知おきのところだろうと思います。  特に大野地域においては、あの新幹線沿い、異常とも言えるだけ住宅が今建設されております。2号線の元中電の研修所跡地には、80戸の、これはサブリースではないわけですけれども、専用住宅が建設される。もちろん人口が増加するわけですから、喜ばしいことには間違いはないんです。2015年の国勢調査においても、市内5カ所の地域の中でも大野は群を抜いて人口が増加をいたしております。こういった受け入れがサブリースにもあるんだなということは私は理解をしておりますし、皆さんも恐らく感じておられるでしょう。  しかしながら、日本列島全体で言えば、人口が縮小している中で廿日市だけふえるということは考えられにくい。ただ、ここ数年の傾向を見ると、全体で見れば微増なんです。しかしながら、中山間地域は大幅に減少してます。例を挙げれば、佐伯地域、2010年と2015年の比較だけでも約900人近く人口は減少したんです。合併当初、これは住民台帳なんですけれども、合併当初は1万2,800、平成15年3月にはそういう数字だったんですが、2015年の国勢調査では、ついに9,000人台まで下がったんです。9,000でも9,001から9,999まででは900人以上の差があるわけですけれども、明らかに1,000人近い人口が減少したという現実があるわけですから、こういった住宅の適正化ということも今後の課題の一つであろうかというふうに思っています。このような現象をどのように捉えているのか、お伺いをいたします。 12 ◯都市建築担当部長(向井敏美) 議長。 13 ◯議長(藤田俊雄) はい、都市建築担当部長。 14 ◯都市建築担当部長(向井敏美) 住宅の適正化についてのご質問でございます。  本市の人口状況は、平成27年国勢調査によりますと、11万4,906人となっておりまして、前回調査に比べ市全体としては微増でございますが、沿岸部を除く地域では減少しているということでございます。  一方、住宅戸数については、平成20年と平成25年の住宅・土地統計調査を比較しますと、ほぼ横ばいで推移している状況であると認識しております。  人口減少に関する課題については、平成27年10月に策定いたしました人口ビジョンにおいて、2040年、10万人を将来展望として掲げ、総合戦略に取り組んでいるところでございます。  総合戦略におきましては、持続可能な地域づくりを進めるため、一定の生活サービスの確保、機能を集約した拠点づくりに向けた緩やかな誘導など、さまざまな施策の展開を図っているところでございます。  将来を見据えた都市機能、居住誘導を行うため、立地適正化計画の検討にも着手しておりまして、今後の情勢を踏まえるとともに、他の自治体の取り組みも参考としてまちづくりを進めることが重要であると考えております。  なお、現在策定を行っております空家等対策計画では、これらの考えを踏まえ、空き家の増加を抑止し、有効な資産である空き家の活用を促進することにつながる、より実効性のある施策を考えてまいりたいというふうに思っております。 15 ◯20番(堀田憲幸) 議長。 16 ◯議長(藤田俊雄) はい、20番堀田憲幸議員。 17 ◯20番(堀田憲幸) ただいまの答弁を聞くと、人口は微増であって、住宅戸数、いわゆる世帯数に対しては変化がないというふうにありましたけれども、私が持っておるデータでも、2010年と2015年では1,500弱世帯数がふえてるんです。世帯数がふえているということは、100%住居がふえたとは言いませんけれども、そういう傾向にあるんだということを改めて認識していただきたい。先ほど申し上げたように、このことが空家等対策計画、ここに生かしていただきたいということの趣旨でも私は今回の質問をさせていただいておりますけれども、私たちもせっかくの政務調査費をいただきながら、その経費を通して先進地事例、あるいは実際にそういったことが起きたよということを先進地を見てきてるんですよ。必ず来ますよ、10年先、15年先にはこのような事例が。ですから、今をどう対処するかということは、次の問題としても、必ずこういう計画を立てられるときには、そういう事例も十分に含んだ上で練りに練っていただきたい。よく言われとるんですよ、新聞紙上でも、マスコミでも。議員も政策提案をしなさいよと。私たちもずっと以前からこれまで政策提案をしてくるわけですけれども、なかなか実行に移れないというのがこの世界なんですよ。行政と議会、よく両輪のごとくということも言いますけれども、実態としては可能性は非常に薄い。でも、放置しておくわけにはいかない。少しでも行政が取り組んでいかれるこのいろいろな事業に反映できるのであればという願いのもとに、市民の声を聞きながら、代弁者として、執行部の皆さんにこうして質問をさせていただく。それをキャッチして、何年かかるかは知りませんけれども、反映していただく。これがまちづくりの原点であるというふうに私は思っておるんですけれども、その点についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。 18 ◯都市建築担当部長(向井敏美) 議長。 19 ◯議長(藤田俊雄) はい、都市建築担当部長。 20 ◯都市建築担当部長(向井敏美) 空き家の対策についてという解釈をさせていただいて、答弁をさせていただきます。  沿岸部の市街化区域を除く地域では、人口減少、高齢化が進むということで、空き家も増加をしておるという状況でございます。定住、移住の促進など各地域の状況に応じたまちづくりに資する空き家の有効活用を図る必要があるというふうに考えております。各地域では状況が違うんだということをしっかりと認識をさせていただいております。  今後議論を深める必要はございますけれども、例えば支援策として、地域によっては移住、定住に向けた空き家の改修等の支援の拡充、また若者世代であるとか、子育て世代に向けた施策の展開ということもあると思います。  また、ご質問の中でもございましたように、中山間地域における空き家の対策では、空き家の建物だけではなく、それに付随した農地、これをセットにした対策ということも求められるんだろうというふうに捉えております。あるいは、農業施策というところも連携をする必要があろうというふうに考えております。例えば、耕作を含めた田舎暮らしということを希望される方がいらっしゃれば、そういったことの情報提供ということも考えられるんだろうと思います。地域における受け入れ態勢もさらに必要というところもあるというふうに捉えておりまして、地域の声に耳を傾け、地域との協働ということも含めて空き家対策ということには取り組んでまいりたいというふうに思っております。 21 ◯20番(堀田憲幸) 議長。 22 ◯議長(藤田俊雄) はい、20番堀田憲幸議員。 23 ◯20番(堀田憲幸) なかなかかみ合わないんですねえ、こうしたことが。私が聞いたのは、いつ出てくるかなと思いながら聞いておったんですが、一生懸命やっておられるんですから、そのことに対して私はどうこう言いません。私が言いたいのは、空家等対策計画等にこういった事例も含めて反映していただけますかということをお尋ねしたんですよ。ですから、今の答弁の中には、よりそれを砕いて広げて言っていただいたんだろうかと思いますが、私がそういったことを理解するには非常に悩む。簡単なことだろうと思うんですよ。  今後、空き家対策を来年の夏ぐらいまでに目途につくっていくんだということなんですが、今まで質問したことを反映していかれる、あるいは取り組んでいかれる、また参考にされる、そういうお考えがあるかどうかだけご答弁ください。 24 ◯副市長(原田忠明) 議長。 25 ◯議長(藤田俊雄) はい、原田副市長。 26 ◯副市長(原田忠明) 質問の中で答弁漏れも多々あったんではないかというぐあいにちょっと感じておりまして、廿日市におきます住宅状況をどのように認識しているかということのご質問であったというぐあいに思っております。  私が持ってる情報の中では、今アパート関係につきましては非常に沿岸部も着工が多いっていう状況がございます。議員ご指摘のように、友和周辺においてもアパートも現在建築ということでございます。沿岸部におきましては、私が持ってる情報では、廿日市地域においては非常に賃貸、アパートが少なかったというようなことで、そういった業者のほうからもお聞きしておりますので、これはいろんな雇用施策との関連もあろうかと思いますけども、まだそういったアパートが新築されるっていうことについては、一定のまちづくりが進んでいくという中では評価をしてるとこでもございます。  一方、中山間におきましてのアパートといいますのは、ここ近年、友和地域に多くなってきたということの理由っていうのは、やはり佐伯工業団地が全部売却されたというようなとこもあって、そういった非常に近いところへのアパート建築がなされたんではないかというぐあいに思ってます。  また一方、もっと津田であったりとか、浅原、玖島ということにつきましては、施策とすればやはりUIJターンであったりとか、農業施策であったりとか、林業施策と、1次産業と連携した住宅施策を考えていく。そうした中で空き家をしっかり活用していくべきではないかというぐあいにも感じております。  やっぱり住んでいただくということで、データ的にも広島市からの移住が非常に多いということもございますので、我々とすればその賃貸アパートのほうを力を入れるんではなくて、やはり住んでいただくための開発であったりとか、道路位置指定であったりとか、そういう中で住宅がどんどんどんどん建っていって、持ち家を持っていただくということが我々の望みでもございます。  いずれにしましても、こういった全体の住宅施策につきましては、やはり立地適正化計画、これは居住ゾーンであったりとか、都市機能誘導ゾーンであったりも設定いたしますので、そういった中でしっかり議論させていただいて、何らかのどういうような施策で将来に向けていくのか、住宅施策を、ということをちょっと議論させていただきたいというぐあいに思っております。 27 ◯20番(堀田憲幸) 議長。 28 ◯議長(藤田俊雄) 20番堀田憲幸議員。 29 ◯20番(堀田憲幸) 副市長の答弁で、まだ道半ばというふうに私は解釈いたしましたので、またの機会に立地適正化計画等も含めて再度掘り起こしたい、あるいは市民にもいろいろ情報を提供しながら、廿日市のまちづくりを進めていくということを伝えてまいりたいというふうに思います。  じゃあ、大きく2番目、拠点都市地区周辺の渋滞対策についてであります。  都市拠点地区において、国道2号と臨港道路、いわゆるこの木材団地の中にはつかいち大橋から2号線バイパスまでの間を今走っておる道を、これを臨港道路という位置づけになっておるんだそうですけれども、これを中心に大型店の出店により渋滞が慢性化してまいりました。現状を打破するには、広島南道路の早期完成はもとより、この南道路というのが、先ほど申し上げました臨港道路の上に高架で廿日市料金所につなぐ。これは今では広島市の太田川放水路を渡ったところまで、東側から来れば、ここまでが今4号か何号か知りませんけれども、高速としてついておりますが、それがさらに延伸をされて、この廿日市の料金所につながるのが、これが広島南道路というふうな位置づけになるんだろうかと思います。これは残念なことに私が生きておる間には完成しない。再三申し上げますけれども、この西広島バイパスですら昭和40年代の前半から始めて、やっとですよ、去年。高架で当初の目的が達成された。50年。50年という歳月のもとにやっと完成したんですから、このスピード時代においても半世紀はかかると見てもおかしくないんだろうかと思いますが、そんなことはいいんですが、そういったことよりも今できること、ご承知のとおりこの臨港道路が出ていく旧2号線、この市役所の庁舎の真ん前の2号線と先ほど申し上げた西広島バイパスの交差点、ここのうまく流れないために、多くの人が、これ時間帯もあるんだろうと思いますけれども、渋滞でいろいろと気をもんでおられる。それがどのように波及するかっていえば、この市役所を中心に可愛川の両岸のほうにも行かれる方もあるでしょう。さらに、住吉を過ぎて駅前通りから廿日市駅に抜け、そして廿日市駅を左折して、バイパスまで上がられて側道に出られる方もあるでしょう。いろんなことが考えられるんですけれども、そのたびにこの隣辺に住んでおるお年寄りの方からの声を聞けば、堀田さん、最近車がふえて、歩くのも大変よと。きのうでしたか、おとといでしたか、可愛川の河川の断面のことで話出てましたけれども、JRのあの可愛踏切と広電の踏切、歩道がないがために車は往来する。いつ渡ったらいいんですかというふうに言われました、ご年配の方から。そうよねえ、車が少ないとき、ぼちぼち渡らにゃあ危ないよねえというて。私ら、あっこで立っとくんが大変なんよということも耳に何人かからしました。  そういったことを考えれば、ここの大型店が出店したことによって、この近辺が大変な渋滞を起こし出したことですから、これを何とか改善していただきたい。交差点の改良があるんだろうと思います。ですから、関係機関への働きかけを含め、早期に解決に向けて取り組む考えはないかをお伺いいたします。 30 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 31 ◯議長(藤田俊雄) はい、建設部長。 32 ◯建設部長(河崎勝也) 関係機関への働きかけを含めた早期解決に向けての取り組みということでございます。  ゆめタウン廿日市が平成27年6月にオープンし、約1年半が経過した現在の周辺道路の状況でございますが、オープン当初のような著しい渋滞はなく、慢性的な渋滞はないと認識しております。  一方で、臨港道路廿日市草津線の全線4車化が現在進められておりまして、その整備が進めば、臨港道路廿日市草津線の渋滞が県道廿日市港線に集中いたしまして、渋滞長が増大することが予想されております。  先ほど議員も言われましたように、この抜本的解決には広島南道路、特に木材港西から廿日市インターチェンジ間の早期整備が最も有効であると考えておりまして、7月末には広島南道路建設促進期成同盟会、広島商工会議所、廿日市商工会議所など地元経済団体とともに国土交通省本省、中国地方整備局及び広島県に対し要望活動を行っております。また、8月末には再度本市単独で中国地方整備局及び国土交通省本省の道路局長まで強く要望しているところでございます。  しかしながら、言われますように、広島南道路につきましては、いまだに具体的な整備主体が示されておらず、完成時期のめども立っていない状況でございます。当面の現道対策というものは早急に検討する必要もあると考えておりまして、国、県と協議、調整を図りながら行ってまいりたいと考えております。 33 ◯20番(堀田憲幸) 議長。 34 ◯議長(藤田俊雄) はい、20番堀田憲幸議員。 35 ◯20番(堀田憲幸) 答弁聞けば、将来が明るいなということを今感じました。でも、時は流れるんです。  それはそれとして、まず1点だけお伺いします。  現状のサンチェリー手前、JRのあの陸橋を越えたところの交差点と国道2号バイパス速谷交差点、ここでのいわゆる北方面に行く車両、これがいつも慢性的に渋滞をいたしておりますけれども、ここの何か解決策といいますか、そういったことがもしあればご答弁いただきたいと思います。 36 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 37 ◯議長(藤田俊雄) はい、建設部長。 38 ◯建設部長(河崎勝也) まず、上ったところのサンチェリーのとこの藤掛交差点でございますけど、これにつきましては道路幅が限定されておりまして、拡幅の余地もない中で、一つ考えておりますのが、その先の上平良交差点、この上平良交差点は、先ほど言われましたようにバイパスの高架が整備されまして、平面部の交通量には余裕がございます。その中で、適切というか、有効的にその交差点の機能が働けば、十分な交通容量を処理できると考えております。その中で、上平良交差点につきましては、一つ、言われましたように、直進車両と左折する車両が多い。その左折車両なり直進車両をうまく排除することによって、今の藤掛交差点から上平良交差点までの渋滞が減れば、当然藤掛交差点で左折する車も上平良交差点側に誘導できると考えております。そのようなことで、上平良交差点での拡幅を含めた検討もしていく必要があるとは考えております。 39 ◯20番(堀田憲幸) 議長。 40 ◯議長(藤田俊雄) 20番堀田憲幸議員。 41 ◯20番(堀田憲幸) 次に、3番目、中山間地域の過疎化についてであります。  この過疎化というのは、冒頭に申し上げますけれども、過疎地じゃないんです。将来過疎化、過疎になりそうな地域。ここで言う過疎化っていうのは、中山間地域の特に佐伯地域のことをあらわしているというふうに理解をしていただきたいと思います。  中山間地域を取り巻く環境は、人口減はもとより、第1次産業は衰退の一途をたどり、合併に期待した沿岸部との交流──この交流は人もあれば物もあるということを含みおいていただきたいと思います──も残念ながら進んでいないのが現状であります。  そこで、第6次総合計画にまちづくりの将来像、この将来像は市が出しております冊子の中にも書かれておるんですけれども、市民だけでなく働く人、訪れる人の視点も尊重し、新たな視点での施策展開や人、物が活発に動くことで活力が創出できるまちのイメージとして、「挑戦!豊かさと活力あるまち はつかいち ~夢と希望をもって世界へ~」、何といいキャッチフレーズですよ。ですから、これをやっていくためには、私は中山間地域も一緒に乗りたい。沿岸部だけが活性化するのでなしに、中山間地域、佐伯地域も吉和も、島嶼部の宮島も、一緒にこの船に乗りたいんですよ。  先般も出ておりました、立地適正化計画。今回はJAの広島総合病院と宮島口を中心にやっていくと言われました。その後にこの近郊を取り巻いておる大型団地を取り組んでいくんでしょう。その後に佐伯地域へ来ていただけるんでしょう。先は長いんです。住んでる者は毎日不安と闘っておるんですよ。  先般も言われましたよ、ご年配の方から。堀田君、いろいろこれまでみんなが激励の言葉みたいに中山間地域、第1次産業、農業、林業を発展させてやるよ、やるように努力するよ、何かいい案があれば提案していただけないですかというとこまで声をかけていただいた。でも、現実はできないんですよ。堀田よお、どうなると思うというふうにトーンを変えて言われました。そうですねえ、もう一度木が生きる時代がしばらくしたら来るかもわかりませんけれども、現状では難しいのが今の状況であろうというふうにもお答えしたんですが、わしらが生きとる間に子どもや孫に夢を持たせちゃってくれえやと。これがあんたの仕事じゃろうがいというふうに言われて、私は胸が痛みましたよ。でも、私はこれまで何度となくご提案もさせていただきました。大変失礼なんですが、市長さんにもきつい言葉も申し上げました。市長は温かい方ですから、何とかしちゃらにゃあいけんのう、わしも考えとるよ、言ってくださるんですよ。それは癒やしにすぎないんですよ、私にとっても、この地域に住んどる住民にとっても。単なる癒やしなんですよ。ですから、職員の方々千有余名いらっしゃいますけれども、皆さんが考え、そして11万7,000人の市民がおるわけですから、この市民の方々も知恵を絞っていただければ、私が酸っぱくなるほど言う地産地消。これをやっていただければ、私は、佐伯地域、活力が出てくるんだなと思います。  ご提案をしろというふうに前回も言われました。ご提案をしようにも、今やっていただいとる農業施策でも、新規就農者、この目的は何か、皆さん御存じですけれども、目的に向かって走ってないですよ。ただひたすらやっていただいとる、そういうふうにしか私には思えません。拡大していただいて、生産量が上がって、これを宮島に来る年間400万人を超える観光客、その1割ないし15%が食事をしてるんですから、こちらの食材に回していただければ、持ちつ持たれつ、本市が進めとる協働のまちづくりが生まれるんだろうと思います。しかしながら、これが現実として前へ転がってない。このことを何とかしていただきたいがためにこの中山間地域の活性化についてという質問をさせていただきました。現時点での過疎対策の進捗状況と今後の取り組みをお伺いいたします。 42 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 43 ◯議長(藤田俊雄) 市長。 44 ◯市長(眞野勝弘) おはようございます。  中山間地域の過疎化について。  平成の大合併により、本市は、沿岸部、内陸部、山間部、島嶼部で構成される多様な地域特性と多彩な魅力を持つまちとなったと自負をしております。内陸部、山間部に位置する佐伯、吉和エリアの中山間地域は、第6次総合計画において、水と緑の交流ゾーン、森と文化の交流ゾーンとして地域固有の資源と広域交通網を生かし、市域内はもとより、広域的な人的、物的交流を図ることとし、合併以降、継続的に各種施策を実施しているとこでございます。  しかしながら、中山間地域の人口は減少傾向を続け、さらなる高齢化が進行しており、懸念される地域活力の低下や集落機能の維持などに対する取り組みが欠かせないものと認識をしております。このことは中山間地域を抱える全国の自治体が抱える課題であり、人口減少、少子高齢化への対応は、社会構造的な側面もあり、即効性のある対策がなかなか見出せない現状でございます。  こうした状況の中、地域づくりの面では中山間地域固有の対策として、地域支援員や定住推進員の配置による地域活力の維持向上、定住促進に向けた取り組みを行っているとこでございます。  また、今年度、産業振興の観点から、市内事業者の方々を対象に、中山間地域の魅力や資源といった交流資源を磨き上げと地域に根差した商品の充実を図ることを目的に、中山間地域の農園や施設などをめぐる現地見学会を企画、実施をいたしました。  こうした取り組みを契機に、中山間地域の農産物の販路や取引を拡大、また多様な地域産業資源を生かした交流のメニューづくりなどにつながるよう、継続的に取り組んでいきたいと考えております。  暮らしという面においては、佐伯地域では、市営住宅の建てかえを初め公共下水道の整備など、生活を支える基盤づくりを推進しているとこでございます。  また、吉和地域においては、支所周辺一帯の拠点性と利便性を高めるために、診療所の移転や高齢者福祉施設の整備などに取り組んでおります。今年度実施したまちづくりアンケート調査の結果では、約8割の市民の皆さんが現在の地域に住み続けたいという意向でございます。この思いに応えるために、総合計画の基本理念である「市民一人ひとりが幸せに暮らせるまちづくり」を念頭に、目指す将来像である「豊かさと活力あるまち はつかいち」の実現に向け、異なる事情を抱える地域に向き合い、寄り添いながら、強い決意を持って中山地域の活性化に向け取り組んでいきたいと考えております。 45 ◯20番(堀田憲幸) 議長。 46 ◯議長(藤田俊雄) 20番堀田憲幸議員。 47 ◯20番(堀田憲幸) 市長の答弁、いつもよりも熱いといいますか、長い。私は少しは感銘をいたしましたけれども、その中で魅力と資源ということがあったもんですから、少しだけ紹介をさせていただきます。  中山間地域には、このような資源が埋もっております。これを有効に生かしていくんだというふうな答弁が今あったわけですけれども、こういったものが市民の中からでも少しずつでも地域を活性化しようじゃないかということの思いの中で、将来につなげたらということでご提案をいただきました。非常に温かい、ありがたいことですよ。私たちのまちを思っていただいておるということ。何はともあれ、中山間地域をかわいがってやってください。     (「そうだ」と呼ぶ者あり)  そして、元気を生ませてください。     (「そうだ」と呼ぶ者あり)  そういうことを強く、強くお願いをしながら、再度元気の出るご答弁をいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 48 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 49 ◯議長(藤田俊雄) 市長。 50 ◯市長(眞野勝弘) 中山間地域のまちづくり、これは極めて大切なことであるというように認識をいたしております。機会あるごとに申し上げておりますが、これまで各施策を実施をいたしてまいりまして、今後具体的な中山間のグランドデザインをつくりたいというように思っておりますが、そういう意味で中山間の振興を調整する専門職員、組織を設けたいというように考えております。  今ございましたが、そうしたことも点々を線にし、そして面にするようなそういう努力もしていきたいというように思っております。最近の統計データで言われておりますのは、大学あるいは就職先から地域へ職を求めたい、考えたいということが、まさに地域着陸型の時代であると言うようでございますが、そうしたことも市として空き家対策もありますが、そういうような施策をいろいろと地域の方とともに考えていきたいというように思っております。  先般、コミュニティーの会議に最後まで出たんでありますが、最初は会議のときは部長が対応したようでございますが、そのときのコミュニティー会長の佐伯地域の意見としてまとめられたことは、各地区それぞれの佐伯地域の中の各地区の特色があると。その地域づくりを進めていくことが肝要であると。そして、そうした中で佐伯全体をどう考えるのかということがありました。その中には、吉和からもオブザーバーとして吉和のコミュニティーの会長もお越しになっておられました。ともに今後考えていこうということでございますが、そうしたご意見がいま一度総合計画であるまちづくりに加えて、その地域の意見を生かしながら再考すべきときであるかなというように思っておりますんで、その点地域と十分に話し合いをしながら、もう一度振興策を検討してみたいというように考えております。
    51 ◯20番(堀田憲幸) 議長。 52 ◯議長(藤田俊雄) 20番堀田憲幸議員。 53 ◯20番(堀田憲幸) ただいまの答弁で、何となく元気をいただきました。大いに期待をし、この場での私からの市民の声を伝える一般質問を終わらせていただきます。 54 ◯議長(藤田俊雄) 第10番広畑裕一郎議員の一問一答方式での発言を許します。 55 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 56 ◯議長(藤田俊雄) はい、10番広畑裕一郎議員。 57 ◯10番(広畑裕一郎) それでは、早速1件目、移住・定住対策について質問に入ります。  (1)2040年の本市の人口は8万9,410人とする国立人口問題研究所の推計値に対し、本市は、廿日市市まち・ひと・しごと創生総合戦略において10万人の維持を掲げ、コアターゲットの移住者を首都圏及び広島都市圏在住の子育て世代としました。市町村会には、国が打ち出した地方創生戦略によって全体の人口が減少する中で、人口を奪い合う自治体間競争に陥ったとの意見もありますが、一方で市民が住み続けたいと思う、あるいは住んでみたいと思うまちをつくることは、そのまちの執行部や議会の基本的な使命でもあり、アメリカの都市間では、人口誘致のための施策やシティープロモーション活動などは昔から当たり前に行われていると聞いており、本市が一丸となって取り組まなければいけない政策だと思います。いずれにしても、10万人の維持は、自然減少を克服する社会増加を必要とするため、厳しいミッションではありますが、本市の将来にとって極めて重要なテーマです。  このことから、広島都市圏の移住希望者への取り組みについて、また首都圏の移住希望者に全国的に知名度の低い本市がどのようにアプローチをしていくのか、市の考えを伺います。  続いて、(2)先ほど行われた堀田議員のをもう少しちょっと掘り下げた感じのお話になると思いますけども、中山間地への移住・定住を促進する施策として、現在空き家バンク制度や空き家改修費等補助制度がありますが、制度の利用は低調で、ほとんど成果が出ていません。このことから、現状の認識並びに改善に向けた取り組みについて、本市の考えを問います。  ア、空き家バンク制度及び空き家改修費等補助制度の利用状況と現状の認識について、イ、中山間地域に所有者と移住希望者をつなぐNPO法人の設立を促してはどうか。  以上、お答えください。 58 ◯副市長(原田忠明) 議長。 59 ◯議長(藤田俊雄) 原田副市長。 60 ◯副市長(原田忠明) 移住・定住の対策についてでございます。  まず、1点目の……。 61 ◯議長(藤田俊雄) 副市長、もう少し大きな声で。 62 ◯副市長(原田忠明) はい。  広島都市圏の移住希望者への取り組みについて、また知名度の低い本市への首都圏からの移住をどのように推進していくかを問うというご質問でございます。  昨年度から取り組み始めたシティープロモーションでは、本市の定住促進におけるターゲットを広島都市圏及び首都圏の子育て世代と設定しておりますが、2040年の人口の将来展望10万人を実現するためには、まずは転入者数が多い広島都市圏の子育て世代をコアターゲットとして重点的にPRしていくことが重要であると考えております。  また、移住を考える人が本市を居住地として選んでいただくとともに、住み続けてもらうことが大切であることから、特にこれから住宅を購入しようとしている人に効果的なプロモーションとして、「子どもの未来、親の現在にちょうどいい。はつかいち。」のキャッチフレーズのもと、子育て環境を案内するモニターツアーや広電ラッピング電車の運行、シャレオへのポスター掲示などによりまして、本市の子育て居住環境の魅力を発信してるとこでございます。  一方、首都圏におきます移住の動向でございますけども、UIJターンを支援する活動を行っている認定NPO法人ふるさと回帰支援センターがセンター利用者を対象に行った調査では、20歳から30歳代の地方移住の希望が大幅に増加していることや、移住希望地ランキングで広島県が6位になったことなどが発表されており、首都圏でも少しずつではありますが、広島県への移住が注目され始めている状況でございます。  首都圏在住者の移住希望先としましては、東京から地理的に近い長野県と山梨県の人気が高く、また県が市町と連携しながら積極的に移住促進に取り組んでいるところが実際の移住実績が高い傾向にあると聞いていることから、本市の首都圏での取り組みにつきましても、まずは温暖な瀬戸内地域にある広島県の都市と自然がほどよく近接した居住環境に共感を得られるような働きかけを広島県や広域都市圏協議会と連携して行ってまいりたいと考えております。  この取り組みの中で、本市への移住を検討される方に対しまして、移住後の生活イメージを描きやすいように、住環境や仕事に関する情報を丁寧に提供するよう取り組んでまいりたいと考えております。  2点目の空き家バンク制度及び空き家改修費等補助制度の利用状況と現状の認識について、中山間地域に消費者と移住希望者をつなぐNPO法人の設立を促してはどうかという質問でございます。一括して答弁させていただきます。  空き家バンク制度は、平成19年3月より開始しており、現在までに49件の相談を受け、登録された物件は23件となっており、そのうち成約に至った件数は12件でございます。登録には至りませんでしたが、別途利活用につながった物件が10件ございまして、合わせて22件が空き家バンク制度をきっかけに空き家の利活用が行われ、一定程度の利用が進んでいると認識はしております。また、現在、売買希望などで公開している物件は6件となっております。  また、空き家改修補助金は、平成25年度から運用しておりまして、今年度内容を見直し、利用促進を図っているとこでございます。具体的には、家財整理や自己改修材料費に対しましても補助金の活用が行える制度といたしております。今年度、家財整理に係る申請が1件ございましたが、まだ十分な活用には至ってない状況でございます。  それぞれの制度をより有効に活用できるよう、現在空き家全般に対する対策計画の策定を進めておりまして、この中で必要な見直しを行うなど、さらに充実した制度として運用してまいりたいと考えております。  空家等対策計画の具体的な施策の内容につきましては、これからの議論でございますが、地域性を踏まえ、空家化の予防や空家等の活用の促進、危険空家等の解消などに向けた取り組みを行いたいと考えております。  これらの対策を着実かつ効果的に推進するためには、市の取り組み体制の整備にとどまることなく、市民、地域自治組織、関係する専門家である法務、建築、不動産など多様な主体との連携が不可欠と考えております。また、中山間地域や宮島地域など沿岸部と異なる地域特性を考慮し、必要に応じて議員ご指摘のNPO法人の設立を促すことも検討してまいりたいと考えております。 63 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 64 ◯議長(藤田俊雄) はい、10番広畑裕一郎議員。 65 ◯10番(広畑裕一郎) 東京、首都圏から今の人を入れていくっていう話ですけども、今回質問したのは、自然減少が続いていくであろうという中、広島都市圏のパイの取り合いだけでは目標を達成するのは困難ではないかと考えております。10万人を達成するっていう話で、前回私、特殊出生率が高目に設定されているんではないかという話をしましたが、多分市のほうは明確に10万人のあれを話しておりませんが、国が示した出生率をもとに自然増があれば、何とか10万人が維持できるという話だと思うんですけども、出生率が実際にそこまで上がらなかった場合に、やはり広島から人口をとってくるとか、それだけではやっぱり足りないと。首都圏にも魅力ある廿日市をアピールして、その努力を同時にしてもらいたいなというのがあります。  先日、その思いもあって、東京のふるさと回帰センターに行ってきました。今回の一般質問をしたのは、広島のニーズが上がっているとは言われましたけども、思いのほか廿日市市の認知度が低い。ほとんど廿日市のことを、やっぱり東京行ったらわかるんですけど、廿日市って何ぞやというのが相も変わらない。広島都市圏で廿日市のイメージっていうのは、確かにシティープロモーションの努力もあったと思いますが、かなり上がっていきよるんだと思うんです。そこはもうこの1年間に取り組まれた市の施策としては、本当によくやられたと思います。しかし、首都圏において、やはり何かもう少し取り組みの強化をされてはどうかなと思うんですが、そこの件、いま一度お願いします。 66 ◯分権政策部長(西村元伸) 議長。 67 ◯議長(藤田俊雄) 分権政策部長。 68 ◯分権政策部長(西村元伸) 確かに議員おっしゃられるように、首都圏における廿日市の認知度というのは、一般質問初日にもありましたように、県内で言うと5位だったと思います。それからウエブで調査したときの結果によりますと、大体首都圏で廿日市の認知度というのは半分ぐらいしかないと。宮島があるということも余り認知をされていないということがございます。  今回コンセプトブックをつくりまして、世界遺産のあるまち廿日市というようなキャッチフレーズをつけて、このコンセプトブックをツールとして、昨年度もやってますが、首都圏の定住フェア、ただ先ほどのふるさと回帰センターでの催し物またはことし1月もやってますが、TAUでの廿日市まるしぇというのを数日間やっております。その期間中も7,000人ぐらいだったと思いますが、来訪いただいてます。そういったところでそういった知名度を上げるためのコンセプトブックをお配りをする。または、常時そのふるさと回帰センターも含めてそういったパンフレットを置かさせてもらう。または、今後プロモーションビデオっていうようなものも作成をしながら認知度を上げていきたいというふうには思っています。認知度の向上ということですね。はい、よろしくお願いします。 69 ◯10番(広畑裕一郎) はい、議長。 70 ◯議長(藤田俊雄) 10番広畑裕一郎議員。 71 ◯10番(広畑裕一郎) 認知度が東京の人に50%、廿日市市を知っとるとかという話については、本当なんかなと思うんですけども、いずれにしても回帰センターに相談に来る中で、廿日市ってどんなまち、住んでみたいと思って来る人はほとんどいない。尾道とか、三次とか、そういったことはあるんですが、広島県で廿日市を希望して相談に来たり、情報を知りたいと来る人はほとんどいないという状況ですので、そこをもう一歩踏み込んでこれからやっていかなければいけないと思うんですけども、ただ実際に移住をやっていくという中には、なかなかそういう意味で廿日市はIターンとかJターンというのは難しいんだと思うんです。それで、Uターンの希望者を少し手厚く制度をつくってはどうかと思うのが一つありまして、広島市が既に実施しているわけですけども、引っ越し費用の10万円ですけども、三世代同居・近居支援制度。東京回帰センターに行ったときに、同時に千葉県の白井市に行っておりまして、親元同居近居支援補助金制度っていうのがあります。千葉県も、流山とかいろいろまちがあるんですけども、人口の取り合いでして、やっぱり首都圏のほうにどんどん逃げていくので、それを取り戻したいという強い希望がありまして、もともと廿日市で生まれた、廿日市に親がいる、廿日市に親戚がいるので廿日市に戻ってくれるというのが一番地縁、人縁がある場所という話で、そういうのに白石市の場合は、49歳以下であれば、新築及び中古購入に40万円、子どもがいれば50万円を出すとかというふうな制度が今あります。そういったことをどのように思われますでしょうか。お願いします。 72 ◯分権政策部長(西村元伸) 議長。 73 ◯議長(藤田俊雄) はい、分権政策部長。 74 ◯分権政策部長(西村元伸) 確かに首都圏のほうから廿日市のほうへという移住を考えていただく、選択をしていただくっていう考え方、大きな要素というのは、先ほどおっしゃられるように、ゆかりがあるということが大きな要素だと思います。または、廿日市の知名度、または廿日市にお住まいの人を知っているというようなパターンがあろうかと思うんですが、議員おっしゃられるように、ゆかりがある人というのが廿日市とすれば一番大きな可能性のある方たちだというふうに思っています。  議員紹介いただいた千葉の首都圏のエリアには、そういった制度をつくられてやってる、三世代ですか、そういう同居のための補助金を支給されているっていう例は何件か承知いたしております。いろいろ目的があるようでございます。それはいろいろコミュニティーの維持であるとか、おひとり住まいの家庭の問題を解決するなり、いろんな目的はあろうかと思います。  冒頭、副市長が読み上げで申し上げましたように、最終的に廿日市を選んでいただいて、将来にわたって住んでいただくということが一番我々望んでいることだと思いますんで、ゆかりのある方の中で、広島市さんもやられてますけど、そういった効果がどれほど検証できるのかということをもう少し調査をさせていただきたいと思います。ゆかりのある方っていうんが一応そういうお気持ちを持たれてるっていうことがございますんで、ただ先ほど申しました、我々とすれば廿日市を、何ていいますか、そういう補助的なものというようなものを動機づけがどれだけ効果があるのかというのをもう少し勉強させてもらいながら、制度、どういったインセンティブを与えられる制度が将来的にずっと住んでいただける結果となるのか、つながるのかっていうようなことも含めまして、もう少し調査をさせていただきたいというふうに思っています。 75 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 76 ◯議長(藤田俊雄) はい、10番広畑裕一郎議員。 77 ◯10番(広畑裕一郎) お金が伴うことなんですけども、一応広島市は、28年度の事業で、12月8日時点で、受け付け件数が102件の人がこの制度を利用されてます。ただ、広島市の場合は、広島市から広島市でもいいんですね。小学校区の中に戻ってくるという話ですから、引っ越し費用10万円だけですけど、これは定住ももちろんあるんですけども、子育てとか、地域のつながりとか、そういった一石三鳥、小さなことですけども、さっき分権政策部長が言われたような話も加味されたもので、現状で今回受け付け件数が6件増加して、残り受け付け予定件数が24件ですって、ホームページにきのう見たら書いてました。  今の話はお金が伴う話なんですが、もう一方で東京の回帰センターと話をしたときに、結局は人とのつながりだっていうんですよ。じゃけえ、話をしよって、廿日市や宮島があるよ言うたら、いいとこだね、行ってみたいなあとか、聞いてみたいなっていったときに、廿日市を紹介してくれるコンシェルジュ、そういった人がどのように対応して、じゃあ廿日市の今の話を具体化してくれるか。今度はそこを、回帰センターではあれですから、片道の切符、片道の旅費はもう出してくれるんだそうです、片道の旅費を。で、廿日市に来て、そのときにまたそれを案内するコンシェルジュが、もうコンシェルジュによって廿日市を決めたとか、そういう人もかなりおられる。Iターンの場合ですよ。そのくらいの人って結構おられるっていうんですよ。ああ、このまちはいいなっていうのは、人とのつながりだと。そういうことで、時間もないんですけど、簡単でいいんですけども、じゃあ人的なコンシェルジュ、そういうものがちゃんと整備する気はないのかどうか、お尋ねします。 78 ◯分権政策部長(西村元伸) 議長。 79 ◯議長(藤田俊雄) 分権政策部長。 80 ◯分権政策部長(西村元伸) 将来的に住んでいただくときに、やはり一過性のものであってはいけないというふうに思っています。  議員ご指摘のコンシェルジュ、そのコンシェルジュの魅力であるとか、コンシェルジュの方の生き生きとした楽しそうな表情でそのまちとつながったということも私も存じ上げております。ですから、そういった人、特に地元にお住まいの方とか、よく実態をご紹介できる方に、仕事であるとか、住まい、やはり仕事と住まいというのは一つのセットだと思いますんで、そういったことが紹介できる人といいますか、制度というふうなものも念頭に置きながら、この事業を進めていきたいというふうに思っています。 81 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 82 ◯議長(藤田俊雄) 10番広畑裕一郎議員。 83 ◯10番(広畑裕一郎) 大切な税金を使って行うことですから、しっかりその限られた財源の中で、何が一番効果的で、結果が出せるのかどうかを考えていただいて、とはいえできるだけ早くいろいろな施策を講じてほしいと思います。今のままでは何も変わらないと思いますので、お願いします。  あと、(2)番の話ですけども、実際に空き家の改修補助金が25年から始まったんだと思うんですけども、24年だったかわかりませんが、実際これまで何件利用されたんでしょうか。空き家対策助成金。 84 ◯都市建築担当部長(向井敏美) 議長。 85 ◯議長(藤田俊雄) 都市建築担当部長。 86 ◯都市建築担当部長(向井敏美) 先ほど副市長からもご答弁申し上げましたけれども、家財の関係でまだ1件という状況でございまして、もう少し活用に至ってない状況がございますので、もう少し工夫をさらにしていきたいというふうに思っております。 87 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 88 ◯議長(藤田俊雄) 10番広畑裕一郎議員。 89 ◯10番(広畑裕一郎) 確か平成25年だったですか、25、26、27、28ですよね。わずか1件と。一生懸命やっていますという話を一般質問等でほかの議員さんにもされてですが、結果としてほとんど機能していないということですよね。それはやっぱり考えないといけないと思います。  そこでですが、安芸太田町にNPO法人上殿未来会議っていうのがあります。これ地域の住民の有志が平成24年に設立したNPO法人上殿未来会議は、空き家の所有者と交渉して、空き家をまず借り受けて、安芸太田町の空き家改修補助金も活用しながら、空き家の改修、家財の処分、管理までを一貫してボランティアが行うと。また、移住希望者と面談して、地域の担い手になってもらえると判断したら、NPOの団体、未来会議と移住希望者との間で空き家の賃貸借契約を締結する。移住者がNPO団体へ納める家賃部分の収入は、空き家の維持費や改修費に充てられます。これまで団体を通した移住者は、驚きのと書いてあるんですが、驚きの12世帯、56人に上っています。  先に言えば、地域を立て直すのは、やっぱり政治家でも、中央官僚でも、コメンテーターでもない。ここで政策を考える人でもないと。地域の方のお力をかりないと、なかなか政策だけでは難しいのではないかというコラムがありました。こういうことでございまして、できれば地域の有志の方々に、もし活性化のために市と協力してNPO法人とかつくれないのかどうか。多分ここのままだと、何らこれからも進展しないと思いますので、そこはどうか、どう思っているのか、お答えをお願いします。 90 ◯副市長(原田忠明) 議長。 91 ◯議長(藤田俊雄) 原田副市長。 92 ◯副市長(原田忠明) 私も議員ご指摘の今の例っていうことをいろいろ考えておりまして、やっぱり小さな拠点っていうのが昨日からいろいろ出ておりますけども、やはり小さな拠点の中にはいろんな集約化っていうこともありますけども、やはり交流をしっかりその拠点に置いて交流をさせていただいて、それが最終的には定住に向かうと。当然今おっしゃっておられましたようなNPOが借り受けて、補修を実施して、貸し付けをするという、これは当然建築士であったりとか、宅建であったりとか、いろんな資格を持った方々がいろいろ集まってる。しっかりそこのワンストップとして、その交流から定住の受け皿を地域でしっかりつくっていただいて、さらにそういったNPO法人がそういったもんを責任を持ってやっていただくっていうのが私としては理想だというぐあいに思ってますので、しっかりそういったところを深めて、議論を進めていきたいというぐあいに思ってるとこでもございます。 93 ◯10番(広畑裕一郎) はい、議長。 94 ◯議長(藤田俊雄) 10番広畑裕一郎議員。 95 ◯10番(広畑裕一郎) それもあるんですけど、私、NPOをつくると、空き家の所有者と地元のNPOとの話がしやすくて、空き家を所有者が貸してくれるんじゃないかなと思うんですね。実際に空き家バンクに登録されとる空き家って100分の1もないと思うので、19件とかなんか、二十何件とか言ってましたけども、そういうふうなことで、そうなると今度はつながっていくんだと思うんで、ひとつよろしくって言うちゃあいけんですが、もう頑張っていただくしかないと思います。 96 ◯議長(藤田俊雄) ちょっと待って。  暫時休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午前10時49分     再開 午前10時49分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 97 ◯議長(藤田俊雄) 休憩前に会議を開きます。  ここで休憩といたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午前10時49分     再開 午前11時5分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 98 ◯議長(藤田俊雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。 99 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 100 ◯議長(藤田俊雄) はい、10番広畑裕一郎議員。 101 ◯10番(広畑裕一郎) 議長、済いません、発言の訂正を1件求めたいのですが。 102 ◯議長(藤田俊雄) 暫時休憩をいたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午前11時5分     再開 午前11時8分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 103 ◯議長(藤田俊雄) では、休憩前に引き続き会議を開きます。 104 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 105 ◯議長(藤田俊雄) 10番広畑裕一郎議員。 106 ◯10番(広畑裕一郎) 発言の訂正について取り消します。  それでは次に、2つ目の災害時の業務継続計画(BCP)についての質問に入ります。  (1)内閣府は、業務継続計画を策定することで、行政が被災するような大災害時にも適切かつ迅速に非常時優先業務を遂行できるようになり、住民のニーズに応えられるとして、早期の策定を求めています。  全国各地で大きな自然災害が頻発、また南海トラフ大地震の発生が予測される不安が募る中、本市は、前回の井上議員の一般質問に、29年度末までに策定するとしていますが、独自の調査では、県内10万以上の人口の都市で、6都市ありますけども、策定していないのは廿日市市だけであることがわかりました。昨日の一般質問では、総務部長も、大災害はいつどこで起きてもおかしくないと答弁されました。このことから、過去の教訓も踏まえ、行政が被災し、資源制約下であっても、災害対応などの業務を適切に行うことは、市民の安全・安心を図るため極めて重要な課題であり、業務継続計画の策定時期を早めるべきと考え、市の見解を問います。
     (2)地域防災計画と業務継続計画との大きな違いは、行政が被災する可能性があることを前提としていることです。このことから、業務継続計画の策定に当たっては、特に重要な6要素をあらかじめ定めておくものとされています。  このことから、1)首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制、2)本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎特定などの6要素について、策定案の内容について問います。  以上、お答えください。 107 ◯総務部長(中野博史) 議長。 108 ◯議長(藤田俊雄) はい、総務部長。 109 ◯総務部長(中野博史) まず、1点目の策定時期についてでございます。  東日本大震災を初め熊本地震や鳥取県中部地震といった大災害時に、行政機能が停滞し、住民のニーズに応えられない状況に陥り、業務継続計画を事前に策定する意義、重要性について機運が高まり、本市においても早期の策定の必要性を認識しておるところでございます。  広島県では、業務継続計画策定を平成32年度までに全市町の策定完了を目指して、今年度、未策定市町を対象としてBCP策定研修というものを開いております。  本研修では、9月下旬に2回目の研修を終え、年明け3回目の研修では、非常時優先業務の選定手法等を学習する予定となっております。  本市もこの研修の流れを受けて、平成29年度末と申しておりましたけれども、それよりも少しでも早い時期での策定を目指していきたいというふうに考えております。  2点目の6要素についてでございます。  内閣府の市町村のための業務継続計画作成ガイドライン、これには1点目として、首長不在時の代行順位や職員の参集体制の確立、2点目として、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、それから3点目といたしまして、電気、水、食料等の確保、4点目として、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、それから5点目として、重要な行政データのバックアップ、最後に6点目として、非常時優先業務の整理、以上の6要素が重要とされているところでございます。  1点目の首長不在時の代行順位や職員の参集体制の確立、これにつきましては首長不在時の代行順位として、危機管理監を第1順位、危機管理監以外の副市長を第2順位としておるところで、また職員の参集体制につきましては、大規模地震発生時の初動体制マニュアルに準じて計画を盛り込む予定としております。  2点目の本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定でございます。  地域防災計画におきましては、廿日市消防署を想定して記載をさせていただいているところでございますけれども、災害によっては両施設とも使用できない場合も想定されるということですので、他の候補施設について今後慎重な検討が必要であるというふうに認識しております。  3点目に、電気、水、食料の確保については、本庁舎の停電に備え、非常用発電機とその燃料の確保はしており、職員用の水、食料については、現在確保がされていない状況であるということでございます。今後、対策を検討した上で計画に盛り込んでいきたいと考えております。  4点目の災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保につきましては、断線、ふくそう等により固定電話や携帯電話が使用不能な場合、こういったことに備え、防災行政無線回線、衛星回線、災害時優先電話回線等をそれぞれを確保していることを計画に盛り込みたいというふうに考えております。  5点目の重要な行政データのバックアップにつきましては、昨年11月に広島県市町基幹業務クラウドサービスに移行しておることを計画のほうに記載する予定としております。  最後の6点目でございますけれども、非常時優先業務の整理につきましては、先ほども延べましたとおり、今後広島県主催のBCP策定研修の流れを受けまして、各部署が主体的に担当業務の中から抽出し、優先順位づけしたものを計画に盛り込んでいきたいというふうに考えております。  以上6要素について、計画に盛り込む内容について申し上げましたけれども、いずれも重要な要素であり、大災害時に行政機能が停滞することなく、住民サービスはもとより、迅速な救援や復旧活動を行うために全庁的な取り組みが肝要であり、できるだけ早い時期に策定を完了させたいというふうに考えております。 110 ◯10番(広畑裕一郎) はい、議長。 111 ◯議長(藤田俊雄) 10番広畑裕一郎議員。 112 ◯10番(広畑裕一郎) まず、(1)のほうから。  ほかの市町村がおおむね作成したり、10万以上のまちは廿日市以外は皆終わっとるという状況の中で、どうして廿日市がおくれているのか。それはやっぱり認識の問題なのか、そうでないのか、その辺をお答えください。 113 ◯総務部長(中野博史) 議長。 114 ◯議長(藤田俊雄) はい、総務部長。 115 ◯総務部長(中野博史) BCPにつきましての重要性は認識しておったところでございますけれども、なかなか事務が前に進まなかったというのが実態というふうに認識しております。先ほど申し上げましたように、こういった事例につきまして、熊本地震であったり、鳥取県中部の地震、それから先般また津波警報が発令したというようなことを受けまして、今後加速させていきたいというふうに考えております。 116 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 117 ◯議長(藤田俊雄) 10番広畑裕一郎議員。 118 ◯10番(広畑裕一郎) 続きまして、(2)番の質問に入ります。  (2)番の質問ですけども、(2)番の本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎等の特定で、地域防災計画においては、廿日市消防署がなっておるが、業務継続計画では場所を変えるということでよろしいんですか。 119 ◯総務部長(中野博史) 議長。 120 ◯議長(藤田俊雄) はい、総務部長。 121 ◯総務部長(中野博史) 地域防災計画のほう、議員おっしゃられましたように、今消防署ということになっております。ただ、この消防署を設定したのが阪神大震災を受けて地域防災計画に反映させたのが消防署ということで、その後南海トラフというようなことを想定して、既に震災ハザードマップとかつくっておる中で、今のままではまずいというふうな認識で、代替えの施設についての検討を慎重にしていきたいと考えております。 122 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 123 ◯議長(藤田俊雄) 10番広畑裕一郎議員。 124 ◯10番(広畑裕一郎) 代替えを検討するんじゃない、代替えを考えなければいけないと思います。  一応内閣府の市町村のための業務継続計画作成ガイド、先ほどおっしゃられたことですけども、要は、代替庁舎検討用リスト6-2-1でチェックしなければいけないのは津波と液状化と同時被災の可能性。本庁舎の海抜、これ国土地理院でちょっと調べたんですけども、ここ2.5メートルなんですね。今の消防本部の玄関口は2メートルなんです。自分の目では浸水ハザードマップの中に消防本部はあるんです。ちょっとちっちゃい図面じゃけえあれじゃけど、自分の目ではあったんです。両方とも埋立地なので、非常に液状化される可能性があり、震度以上に建物に影響を及ぼす可能性があります。もちろん500メートルも離れとるんかなあ、1キロは離れてないと思うんですけども、そういう場所に同じような場所に、むしろ標高の低い場所にあるわけですから、当然同時被災の可能性が高い場所であると。そこらは全部バツになると思うんですね。それはもう困ると思うんですけども、その辺と、それから逆に今の消防本部のほうにちょっとお尋ねします。このように広島県が最近想定している大震災が、南海トラフが起こった場合に、消防本部の消防車等の話もあるんですけども、どのように対処される考えでしょうか。 125 ◯消防長(山口幸正) 議長。 126 ◯議長(藤田俊雄) はい、消防長。 127 ◯消防長(山口幸正) 今ご質問の南海トラフの地震、最大値のほうの地震を想定いたしましてお答えします。  まず、消防庁舎3署2分署ございます。この建物に関しましては、既に耐震化は終えております。  それと、お話にありました現在の廿日市消防署、こちらのほうは津波が南海トラフの場合、最大3.6メーターと予想されております。119番を受ける通信指令室、これにありましては地上約10メーターの3階にございます。5階に自家発電設備がございまして、3日間維持できることとなっております。  ただし、今ご指摘のように、液状化の場合、出動車両等が出動できないという状況が起こりますので、その際にはまずは発災時には市民への広報、避難誘導等を行いながら、それが完了するごろ、今の津波到達20分前までにはサンチェリーとか西分署、こちらのほう等へ高台へ避難させて、そこからの出動態勢をとるということとしておりまして、ある程度の出動態勢に支障はないものと思っております。  以上です。 128 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 129 ◯議長(藤田俊雄) 10番広畑裕一郎議員。 130 ◯10番(広畑裕一郎) 避難誘導が終われば、津波が来る20分前に消防車も逃げると言われております。当然だと思います。消防車がつかったんではどうもならんし、つかった後、あそこが液状化してしまうと、車がもう動かない状況では困るので、それはサンチェリー等に移動していただくんが正しいと思います。  県の想定では、震度はそうなっているけども、液状化で護岸が損壊したり、じゃけえ想定以上の被害が予測されるって書いてます。じゃけえ、当てにならない部分も多いわけですよ。ですから、やっぱり海抜2メートルだと、その後の業務継続も含めて非常に難しいのではないかと思います。その辺で、もう消防本部ではなくて、別の場所に業務継続計画においては初めから考えてみるという考えはないでしょうか。 131 ◯総務部長(中野博史) 議長。 132 ◯議長(藤田俊雄) 総務部長。 133 ◯総務部長(中野博史) 消防本部以外の場所について検討したいと思います。 134 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 135 ◯議長(藤田俊雄) 10番広畑裕一郎議員。 136 ◯10番(広畑裕一郎) きょうそう言ってもらえるとはちょっと思っていなかったんですけども、ずっと自分は、じゃけえそれ考えてまして、じゃあどこならいいのかなということで考えてまして、じゃあここでちょっとご提案させてもらいます。代替庁舎はサンチェリー(海抜23.5メートル)にしてはどうか。阿品台の西分署と阿品公民館がセットになっとるんですけども、そこを調べたら53.8メートルでした。ただ、サンチェリーは避難所にもなってないみたいなので、いいのではないかなあと思うんですけども、その辺をどう思われますか。部長でいいのかどうかはあるんですが、一応部長に。 137 ◯総務部長(中野博史) 議長。 138 ◯議長(藤田俊雄) 総務部長。 139 ◯総務部長(中野博史) サンチェリーが災害時のBCPでの本庁舎の代替施設にならないかというご提案でございます。  サンチェリーにつきましては、警察とか自衛隊、大災害が発生した際の応援部隊の支援拠点活動として今考えております。周辺の市民の皆様にも峰高公園と建物施設の屋根の部分までが指定緊急避難場所として今の予定では開放するということで地域の方に説明はさせていただいているところでございます。ですから、施設の中については、そういった応援部隊のための施設として確保したいというふうな考えがございます。そうしたところで大変問題がなかなか解決しないんですけれども、状況の設定というのがこのBCPではどういった災害を想定するかということが前段でございます。そういったことを含めながら、できればサンチェリー以外のところで設定できればというふうに考えております。 140 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 141 ◯議長(藤田俊雄) はい、10番広畑裕一郎議員。 142 ◯10番(広畑裕一郎) その辺が少し自分と見解が違いまして、もし住民の避難所になっておるんであれば、その住民にいろいろと説明をしていかなければならないので大変だなあと思ったんですけども、自衛隊の駐屯地であるんであれば、自衛隊の人には申しわけありません。私がこれまで知っている限りにおいては、自衛隊は自分のことは自分で全部すると。じゃけえ、広いグラウンドがあれば、テントを張っていただいて、ちゃんとやっていかれると。ほいじゃあ、私たちもボランティアに行ってもそうですから、自分で泊まるとこは用意するわけですから、そのようなことであれば、市の中心機能、きのう何か障がい者の皆さんに対しての災害マニュアル等の作成とか、いろんな災害に対するマニュアル等の話もありましたけども、幾らマニュアルをつくっても、市が全く動けなくなれば何もならないわけですから、中心が非常に大事だと思うので、その辺を含めても私はサンチェリーが一番いいと思うんですけども、いま一度お尋ねします。市長、お願いします。 143 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 144 ◯議長(藤田俊雄) はい、市長。 145 ◯市長(眞野勝弘) 災害にはいろんな災害がございます。市としましては、市民の生命、財産、そして災害を最小限に食いとめるということで、今のご指摘のような点、皆様からもいろいろございましたが、総合的に考えて、早急な取り組みをしたいというように思います。 146 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 147 ◯議長(藤田俊雄) 10番広畑裕一郎議員。 148 ◯10番(広畑裕一郎) しっかりと取り組んでいただければと思います。  県内でもこの作成がおくれていまして、ほかの業務継続計画見ても、結構ちょっと不十分じゃないかのというのもありました。最近では福山市がたしか9月にできたのを全部読ませてもらいましたけども、ようわからない点も結構あったりしますんで、おくれた分、本当にしっかりしたものをつくっていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。  以上で質問を終わります。 149 ◯議長(藤田俊雄) 第27番植木京子議員の一問一答方式での発言を許します。 150 ◯27番(植木京子) はい、議長。 151 ◯議長(藤田俊雄) 27番植木京子議員。 152 ◯27番(植木京子) 日本共産党の植木京子です。  それでは、早速2つの一般質問を行いたいと思います。  まず、公立保育園の廃止、民営化にかかわる質問から始めます。  この12月議会に市民から、保育園の民営化問題に関する請願と陳情が合計4件出されています。いずれも市の保育園の再編基本構想の拙速な進め方に待ったをかける内容で、署名数は現時点で1万筆に近づく勢いを見せています。私は、公立保育園は公立のままで残すべきだという立場ですが、今市民が一番知りたいのは、民営化で保育の質は守られるのかどうか。市が言う耐震化や老朽化対策のために民営化は避けられないのかという点だと考えます。その観点から質問に入ります。  議会が市の構想案の説明を受けたのが9月26日の全員協議会でした。その10日後には保護者説明会が開かれ、その後パブリックコメントの募集、11月には決定をするという、そういう超スピードぶりを見せました。実際にはまだ決定はしておりません。我が子の通う保育園が民営化されるなど考えてもいなかった保護者にとっては、まさに青天のへきれき、寝耳に水であります。  市の再編基本構想は、5年以内に廃止、民営化する保育園を5つ上げ、そのスケジュールを示しました。さらに、10年後には公立保育園を最低5園にして、現在公立2対民間1の比率を、公立1対民間2に逆転させるという構想です。  11月19日、中央公民館で議会報告会を開催いたしました。産業厚生委員会の分科会には廿日市保育園の保護者の皆さんが参加されました。保育園を民営化するということはどういうことなのか、民営化されたら我が子はどんな保育園で保育を受けることになるのか、友達とはどうなるのか、公立に入園できて喜んでいたのに、卒園まで預けられると思っていたのに、納得いく説明が市からは聞かれないと、説明責任を果たしてほしい、こういう困惑の声がさまざま伝えられました。  我々議員が中でも最も驚いたのは、もう民営化を決定したのですかとあるお母さんから質問を受けたことです。市から配付された民営化の決定を前提とした文書、これを見たときです。まだ基本構想の段階、パブリックコメントを募集している段階で、保育園建てかえに伴う一時転園希望調査という転園先の希望を聞く文書も添付されて配付されているのです。その文書の中には、ここに持っておりますけれども、民間事業者による建てかえを計画していますと、そういう一文もあります。これは民営化の可否以前の問題であり、議会軽視であり、何より子どもと保護者、地域を無視したルール違反そのものの進め方ではないでしょうか。  私も廿日市保育園の2回目の説明会に参加をさせていただきました。あるお母さんが、行政の説明には子どもという言葉が出てこない、私たちの心配は、我が子や友達がどうなるのかということ、行政は建設費や補助金が廃止された、そういう問題ばかりを説明していると、こんな残念そうな意見が出ました。私も全く同感でした。全国各地で保育園の民営化によってさまざまな問題が発生しているだけに、この声はきっちりと答えなければなりません。  市内の11園の民間保育園の中で、園庭がある保育園は1園だけ。年齢別に仕切られた保育室を持っているのもわずかです。どちらも発達保障のためになくてはならない保育環境整備です。市や県の民間保育園を認可する基準が低過ぎるために、こういう結果が生まれています。  保育園の民営化というのは、民間委託ではなく、公立保育園を廃止するということです。公立保育園は、地域の子育ての拠点施設であり、市民の共有財産であります。その公立保育園を10年間で19園から最低5園にまで減らすという構想ですから、これはもう保育園に通う子どもや保護者だけの問題ではありません。地域も含めた市民全体の問題であります。児童福祉法第24条は、市の保育の実施義務をうたっています。本市の保育園がこれまで積み上げてきた質の高い保育を継承できるように努力することこそが市の責務です。市民が利用している現存の民間保育園の環境整備も支援しつつ、公立保育園は公立のままで存続させるということを基本として、市の保育の再編基本構想を踏まえ、保育園の廃止、民営化問題、具体的に7つお聞きします。  まず、その一つ、児童福祉法第24条は、市の保育の実施義務をうたっています。市は、この法をどう認識しているのか、お聞かせください。  2つ目、市がみずからつくった公立保育園を廃止して民間に任せるというのであれば、市は保護者や市民に十分説明責任を果たすべきです。どうでしょうか。現状のやり方についての認識も聞きたいと思います。  3つ目です。民営化によって民間の経営に変われば、公立保育園の基準や保育の質が継続できなくなり、子どもたちへの影響も出るのではないか、これが危惧されています。どうでしょうか。  4つ目です。市の再編計画を実行すれば、入園時に市と契約をした就学前まで在園する権利を侵害することになるのではないか、各地で裁判が起きています。市の認識を聞きたいと思います。  5つ目です。公立保育園は保育園の子どもだけではなく、地域全体の子育て支援の拠点施設になっています。市もそういう位置づけをしてます。今子育てがしづらい時代にあるだけに、その役割、責任は一層大きくなると思いますが、市の認識を聞きます。  6つ目です。市の保育園は、乳幼児期は人格の基礎が育まれる大事な時期を預かっているということになります。市は、財政効率優先の再編計画ではなく、現存の民間保育園を含めて、子どもの豊かな発達をどう保障するのか、計画の策定をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。  最後です。保護者や市民が十分納得し、合意が得られるまで、その努力が十分なされるまで、公立保育園の廃止、民営化を中止すべきだと考えますが、市の考えをお聞きいたします。 153 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 154 ◯議長(藤田俊雄) 福祉保健部長。 155 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 1番目の保育の実施義務についてでございます。  児童福祉法により児童が保育を必要とする場合に、市町村は保育の実施義務がございます。その実施義務に基づいて、公立の施設や民間の施設で保育を実施しております。公立では、市の保育士による保育を実施しておりますが、民間の認可保育園においても適切な運営ができるよう、委託契約を結んだ上で、運営に必要な経費である施設型給付費を市が全額支払っており、入園決定や保育料についても市で徴収するなど、市が責任を持って運営を支援をしております。  2番目の民間移管への進め方の市の認識でございます。  基本構想は、市の目指すべき方向性を示すものであり、具体的な取り組み方法が実施計画でございます。市としては、基本構想の実現に向け取り組んでまいりますが、実施計画については、関係者の意見や民間事業者の状況などにより柔軟に対応していくものと考えております。  そうしたことから、計画の実施に当たっては、各関係者に十分時間をかけて繰り返し説明会を行っていく必要があると考えております。  なお、廿日市保育園の保護者を対象に行ったアンケートについてでございますが、廿日市保育園への第1回目の説明会を10月7日に開催をした際に、転園先に質問が集中しておりまして、平成29年度から転園を考えている、あるいは一刻も早く転園先を決定してほしいといった意見が多くございましたため、次回説明会までに希望を聞くアンケートを実施すると、そういった要望を踏まえた上で、仮に計画どおり進んだ場合の現時点での希望を聞いたものであり、その内容については通知文にも記載をさせていただいておりました。  3番目の児童への影響でございます。
     市の土地の上に民間事業者が園舎を建設し、運営をする公私連携型といわれる移管方法は、現在の保育園での保育の基準を継続し、質を維持していくことが大前提でございます。そのために、事業者と協定を取り交わし、市としての関与が働く公私連携型の手法を選択したものでございます。事業者の形態の変更による影響よりも、保育士が一度に大量に異動することによる環境変化が児童に与える影響を心配をしております。このため、移管を行う際には、新たな園の保育士と児童の関係が良好に築けるよう、引き継ぎ期間を設けるなど先進事例も参考にしながら慎重に進めていきたいと考えております。  4番目の保育の権利についてでございます。  このたびの保育園再編は、就学前まで入園決定した保育の実施義務を放棄するものではなく、建てかえ時に一旦別の園に通うことにはなりますが、建てかえが終了すれば、入園時の決定どおり引き続き同じ場所で保育を受けることは可能でございます。建てかえに伴う一時転園は、施設の性格上やむを得ないことと考えており、権利を侵害するとは考えておりませんが、児童や保護者などに影響があることも確かでありますので、丁寧な説明を続けていきたいと考えております。  5番目の保育園は子育て支援の拠点であるという点でございます。  子育て支援事業については、その必要性を強く認識しており、市としても重要課題に上げて取り組んでいるところでございます。公立、民間を問わず、全ての保育園の運営指針となる保育所保育指針には、地域の子育ての拠点として家庭への保育所機能の開放、子育て等に関する相談や援助、交流の促進、地域の子育てに関する情報提供などの役割が示されているところでございます。今後も全ての保育園で地域や家庭と連携協力しながら、地域の子育て拠点としてほかの行政機関などと連携し、総合的な子育て支援を行っていくこととしております。  また、子育て支援センターについて、昨年までの2施設から1施設増設し、現在では3施設で運営を実施しております。新たに整備した子育て支援センターについては、民間事業者に運営を委託しており、4月以降問題もなく、良好な事業展開であると認識しております。今後も保育園、子育て支援センターともに公立と民間で協力し、子育て支援事業の拡充を図っていきたいと考えております。  6番目、現存の民間保育園を含めて子どもの豊かな発達を保障する計画を策定すべきという点でございます。  市の子ども・子育ての根幹となる計画として、子ども・子育て支援事業計画を平成27年3月に策定しております。策定に当たっては、市の保健福祉審議会に大学教授といった学識経験者や幼稚園や保育園の園長、小学校長、保育園の保護者クラブの代表、PTA連合会会長、市民代表らで構成する児童福祉専門部会を設置し、約1年半の期間をかけて審議いただいております。  保育園再編基本構想は、そうして策定した子ども・子育て支援事業計画の実現に向け、より具体的な考え方、実施方針を示したものでございます。児童の豊かな人間性を育み、保護者が安心して子育てができるよう、基本構想を着実に実施し、「つながり支えあう 子育てのまち はつかいち」を進めていきたいと考えております。  7番目、民営化を中止すべきという点でございます。  保育園再編基本構想について、さまざまな方法により周知に努めていくとともに、丁寧に説明しながら進めていきたいと考えております。  また、その実施に当たっては、民間事業者の動向や入園希望者数の状況、さらには児童への影響などを慎重に判断しながら進めていきたいというふうに思っております。 156 ◯27番(植木京子) はい、議長。 157 ◯議長(藤田俊雄) 27番植木京子議員。 158 ◯27番(植木京子) 先ほど廿日市保育園で文書を配られた点について申し上げましたけれども、部長のほうの認識では、ある意味親切という言葉は出なかったけれども、保護者のほうを考えてというような言い方でありました。しかし、手順からいったら、決定してないわけですから、議会承認してないわけですから、間違っているわけですよね。これ仮に議員みんながそれは議会無視だと、軽視だと怒った場合、とんでもないことになるし、保護者のほうがこれは違法だと裁判訴えたときに、大きな問題になるのではないかと思いますけれど、その認識だけ聞いておきたいと思います。 159 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 160 ◯議長(藤田俊雄) はい、福祉保健部長。 161 ◯福祉保健部長(山本美恵子) このたびのアンケートにつきましては、先ほどもご答弁させていただきましたけれども、説明会の中でご出席いただいた方は、それは一部であろうと認識はしておりますけれども、その方々が来年度の入園の募集の時期を前にして、転園ということが必要であれば、早くにそれを決定したいという保護者の方々の意思のもとに要望されたものだというふうに思っておりますので、そういった違法なものではないというふうに認識をしております。 162 ◯27番(植木京子) はい、議長。 163 ◯議長(藤田俊雄) 27番植木京子議員。 164 ◯27番(植木京子) 今の違法かどうかというのは、実際裁判で闘ってみないと、そういう見解を持っている人もいますけれども、裁判闘ってみないとわからないところなので、これ以上ここでは議論はするつもりはありませんけれど、先ほどの一旦入園したら、最後まで卒園まで保育を実施する義務があるという点では、全国各地で裁判が闘われておりまして、これがことしの8月に4園長が学習会を開いてくださったんですけれども、そのときに招かれた田村和之先生も含めて、保育判例ハンドブックというのが新しくつくられておりますので、ぜひ購入して参考に勉強されてはどうかと思います。これは紹介だけです。  それと、保育の実施義務というところですけれども、見解が一致するところとそうではないところがあります。私は、廿日市市内に住むどの子どもも、保育園を利用するどの子も、現存の民間保育園であれ、公立保育園であれ、今後入ってくるかもしれない保育園であれ、みんなが同じような、不利益をこうむることのないような保育をするのが市の保育の実施義務だというふうに考えています。その点はどうでしょうか。 165 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 166 ◯議長(藤田俊雄) はい、福祉保健部長。 167 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 保育の実施義務でございますけれども、就学前の間、保育所において保育を行うということで、その質あるいは量についても適正に行うことの義務であるというふうに考えております。保育園が民間であれ、公立であれ、そのことによって不利益ということになるものではございませんで、公立、民間を問わず、不利益になるような保育の内容であることそのものを明らかにしながら、それを適正に行っていくよう指導監督していくことが市の責務であるというふうに考えております。 168 ◯27番(植木京子) はい、議長。 169 ◯議長(藤田俊雄) はい、27番植木京子議員。 170 ◯27番(植木京子) 本当にそのとおりですね。ただ、現実には先ほど言ったような発達保障ができないような保育環境をつくらざるを得ない、保育環境整備をせざるを得ないような低い補助金であったり、市も認可基準が低いためにそういう保育園が参入してくる。これは基準が低ければやむを得ないところであります。私は、やっぱり保育の実施義務というのは、どの子もひとしく質の高い保育を提供する、これが市の役目だと思います。  1つ聞いておきたいと思いますけれども、民営化をする際に、園庭は市の園庭が既にあるわけですから、それは使えるんでしょうけれども、今の認可基準で保育の建物は大丈夫なのかということを危惧いたします。その点は市はどういうふうに考えているんでしょうか。 171 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 172 ◯議長(藤田俊雄) 福祉保健部長。 173 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 保育園の認可基準も含め、運営の基準につきましても、広島県の基準条例に基づくものでございます。先ほど基準が低いというふうなことがございましたけれども、決してそういうわけではございませんで、広島県の統一の基準に条例に基づく認定、それから運営の指導を行っているところでございます。 174 ◯27番(植木京子) はい、議長。 175 ◯議長(藤田俊雄) 27番植木京子議員。 176 ◯27番(植木京子) ですから、以前も保育の認可基準を上げるべきだと、そうしないと公立並みの質は守れないということを申し上げたんですけれども、今回平行線になりますので、次の質問に移りたいと思います。  それと、民営化するということがもう最終的に決定した場合──私は反対ですよ。けども、皆さんが合意されて決定した場合に、今のような基準で決められたのでは、とても安心して預けられないという声もありますので、その点はしっかりと承知しておいていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 177 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 178 ◯議長(藤田俊雄) 福祉保健部長。 179 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 民間の保育園の運営につきまして、建物の園庭など、状況が違うことはあることは事実でございます。しかしながら、本市でも民間の保育園取り組んでおられます第三者評価におきましても、例えばビルの中での運営であっても、その園の設営あるいは屋上を園庭として利用している、植栽などを行って、現在の技術を生かした形で、いわば都市型の新しい形の保育の形をされているということで、高い評価を受けておられます。  また、子どもさんの活動の場につきましては、近くの公園を利用するなどして活動の場を確保されておりますので、子どもへの体力への影響というようなこともないというふうに思っています。かえって公園のほうに出向いていくことで、地域の方々との触れ合いであったり、あるいは地域の中で公園を大事に園のほうがかかわっていくことで、そうした姿勢が地域での保育園への理解につながっているということもございますので、一概にそういった園庭が少ない、少ないとは言いましても、最低基準は備えているものでございますので、そういった園には遜色がないものというふうに考えております。 180 ◯27番(植木京子) はい、議長。 181 ◯議長(藤田俊雄) はい、27番植木京子議員。 182 ◯27番(植木京子) 園庭が保育園にあるのと、信号を渡って、危ないところを渡って公園に着いて遊ぶのと、お昼寝から目覚めたらすぐ遊べるのと、みんながそろって先生が連れて公園まで行かないと遊べないというのでは、全く環境が違うということは部長も重々ご承知だろうと思います。これはもう議論はこれまでにしときたいと思います。  大事な再質問があります。それは6番目でも聞いているわけですけれども、財政効率優先の再編計画ではなく、現存の民間保育園を含めて全ての子どもたちが幸せになれるプランをつくるべきだというのが私はここで一番言いたいところです。やはりそのことが再編基本構想、再編かどうかわかりませんけれども、保育の基本構想をつくるときには、子どもたちがどうやったら幸せになれるのか、それは民間であれ、公立であれ、こういう子どもたちに保育を提供したいというそのポリシーがまずなければいけないですよね。それがこの再編基本構想からは見られないし、説明会でも聞けないし、それが大変残念なとこなんですね。やっぱりそこがあって再編がある。それが市民が理解できるということならまだしもですけれど、私は一番大事なところが抜けてると思いますが、そこをまた議論すると時間とりますので。  もう一つは、子どもを幸せにするためのプランというのと財政問題です。  市のほうは、この再編構想の添付資料の中に、建設整備費や運営補助金について、国からの補助が廃止されたと、一般財源化されたという説明をしています。しかし、民間のほうはその分補助がふえているということで、民間に建ててもらいたいというような、そういう説明をしていたわけですね。これは私、誤りだというふうに思うんです。というのは、平成15年、去年の3月の参議院総務委員会で、我が党の吉良議員──参議院ですけれども──の質問に答えて、高市早苗国務大臣が答えています。従来の国庫補助金の補助率が2分の1であったことに鑑み、事業費の50%を一般財源化に係る地方債の対象とし、その元利償還金について事業費補正により70%、単位費用により30%、合わせて100%を地方交付税で措置する。まだ云々がありますよ。そして、大事なのは、運営費についても、国庫負担金の一般財源化に伴い、地方交付税の算定に当たって従来の国庫負担金も含めた地方負担の全額について、基準財政需要額に適切に措置されるよう、各市町村の実際の公立保育所の入所児童数に応じた補正を行っていますと、こう答弁してるんです。そして、公立施設と私立施設における目標値の内訳というのは設定してない。公立を減らして民間をふやせという目標値は設定していないというふうに答弁されているんです。民間の事業者を活用するか、みずからが直接運営するかを含めて、それぞれの地域の実情に応じて判断されるものですから、国として目標値は設定しないんだというようなやりとりがされています。  私、ここの点はとても大事なところだと思うんです。市民の皆さんには市の財政には国から来なくなったというところがすごい印象として入っているわけですから、こういう説明をされたのでは、市民のほうは、ああ、そうか、無理も言えないのかなあというような気分になる大事なところですから、ちょっとそれについてお答えください。 183 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 184 ◯議長(藤田俊雄) はい、福祉保健部長。 185 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 保育園の運営が子どもを幸せにするためというところにつきましては、私も同感でございます。保育園は、保育指針に基づいて、各園それぞれ理念の定め方、文章表現は違いますけれども、子どもの健全な成長と、それから生きる力を育むという視点で、子どもの幸せのためにそこを目指して運営をされているところは公立も民間も同じものでございます。そういう中で、やはり安全・安心な環境で子どもを保育をするということが必要でございまして、このたびの構想では、その点についてを要因として進めているというところでございます。  もう一点、地方交付税についてでございました。  先ほどご紹介ありましたものについては、地方交付税で措置をされている内容というふうに理解をいたしましたけれども、この地方交付税は、保育園に係る実額、実際の金額を100%担保するものではございません。国のほうが標準的な保育園に運営に係る費用というものを算定をし、それに合わせて積算をしているものでございまして、本市で行っている公立保育園の運営については、それが全額が賄えている状況では到底ございません。  例えば、児童180人規模の公立の保育園であれば、運営費につきましては1億8,000万円ぐらいかかるわけでございますけれども、普通交付税というのは約3,400万円というところでありまして、保護者負担金を勘案しても、やはり市の負担は9,600万円ほど要るというところで、先ほどの地方交付税は理論的には措置をされておりますけれども、実額としてはそうはなっていないということがございます。  もう一点、建設あるいは耐震については、補助金などは公立には一切交付をされておりませんで、そういう点については、もし市が単独で行えば、それは起債ということで後年のほうに負担をお願いをするという形になるところが事実でございます。 186 ◯27番(植木京子) はい、議長。 187 ◯議長(藤田俊雄) 27番植木京子議員。 188 ◯27番(植木京子) ひもつきの補助金が一般財源化されるというのは、国のていのいい地方への配分を減らすという策であるということは私も承知してますが、しかし一般財源化によって財源を減らすわけではないということを国会で高市総務大臣が答弁してるんです。私、これは今までどおり措置しているということを言うわけですから、これは私、市のほうがきちんとその国会答弁も含めてこれからでも調べ直すべきだと思うんです。それで、何が正しいのか、そのことを把握して、再編基本構想の中にそういうことは正しく説明をし、市民に納得してもらわなければ、私も今のままでは間違いだと思いますよ、今のままでは。  それからもう一つ、財源の問題なんですけれども、今まで市民のほうは、老朽化、耐震対策がされてないというところで、もう一番これが命を守らなきゃいけない子どもたちのというところにつながるわけですけれども、広島市、これは民営化をやめたと、今やめているということは何度も紹介してきましたけれども、しかしただ中止してるだけではなくて、今年度23園の耐震対策費を組んでるんです。11億8,400万円、1園3,000万円ぐらいで予算化されていて、古いところも直しているわけです。私は、廿日市よりも早く民営化の計画を立てていた広島市が、もうこういう努力に変えているということを市のほうも学ぶべきではないですかね。 189 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 190 ◯議長(藤田俊雄) 福祉保健部長。 191 ◯福祉保健部長(山本美恵子) このたびの再編構想でございますが、改めて申し上げますと、その保育ニーズに応えていくということ、受け入れ園をふやすことと老朽した園舎など保育環境を整備していきたいということから考えて、実行に移していこうとしているものでございます。その理念としましては、公立、民間の共生により、市内全域全保育園で質の高い保育を行うことを将来像として描いて進めております。  広島市の先ほど耐震のことがご紹介ございましたけれども、広島市では、公立、民間の保育園の数が4対6ということで民間保育園が多くある中で、まさに本市が目指しているような民と官とが共生をしている。それが市民へも定着をしている形になってございます。  そういう中で、今年度、6園について、園庭内にプレハブを建てて、いながら工事により耐震工事を行われているというふうに伺っております。これは共生といいますか、公立も民間も助け合って、市内全域の保育を進めていかれているという広島市の状況の中でとられた施策であるというふうに考えております。また、児童や保護者の方々、長い工事期間に大きな理解と協力を得られているものによるものというふうに考えております。  本市の場合では、共生というところになりますと、まだそこの目指す姿には至ってないというところがありますので、状況は異なるものがあろうかと思いますが、もう一点、耐震でございますけれども、本市の場合でも耐震を行えば施設は使えるということで、数年前に原保育園には既に耐震を行っております。しかしながら、廿日市や串戸のように耐震工事を行っても、老朽化がひどく進んでいるために、施設の活用を考えると大規模リニューアルが必要になるというところがございまして、それにつきましてはやはり工事期間のこと、あるいは児童への影響なども考えますと、いながらは難しいというふうに判断をしております。そうなりますと、公立では改修工事に補助がないという中では、民間による建てかえにより効果的に速やかに整備ができるというところが必要であるというふうに判断をいたしております。 192 ◯27番(植木京子) はい、議長。 193 ◯議長(藤田俊雄) 27番植木京子議員。 194 ◯27番(植木京子) 耐震だけではなく老朽化もあるということでしたけれども、公営住宅法でいう建物の耐用年数は70年とされているんです。広島市は50年というのもあるけれども、それでも耐震対策をするということですから、私は、ここは市は研究する必要があると思いますので、今の構想を伸ばせばいいということではなく、抜本的に考えていくべきだということを言っておきたいと思います。  この問題の最後に、公立保育園を今減らしていくと、1対2に民間のほうをふやすんだということでしたけれども、先ほど部長が言われた市の検討委員会、平成26年3月に報告を出したというものだったと思いますけれども、この中では公立保育園を拡充するということも、もちろん民営化も書かれておりますけれども、公立保育園の拡充も書いてあるんです。何でそれが民営のほうだけは広がって、公立のほうは減らされるという再編構想になるのかというのが、基本構想になるのかというのが、私、そこを最後にひとつこの問題では聞いておきたいと思います。 195 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 196 ◯議長(藤田俊雄) はい、福祉保健部長。 197 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 申しわけございません、手元にその報告書を持っておりませんので、どこに拡充という言葉が使ってあるかということを確認ができておりませんけれども、その審議会での答申をいただいた中では、やはり保育園の就学前教育としてあるべき姿というところを議論いただいております。そういう中では、環境ということも大きくなっておりまして、やはり公立保育園の老朽化している状況については、さまざまご意見をいただいているところでもございますし、耐震については、やはり大きな着目点でもございました。そういうところを解消していきたいというふうに考えております。  拡充となりますと、拡大、充実でございますが、むしろ当時の報告書では充実というところで、その点について議論をされておりましたし、その充実のためには待機児童解消とか、保育事業に対応していくためには、市全体の保育行政の充実のためには民の活用も必要であろうというふうにご意見をいただいているというふうに記憶をいたしております。 198 ◯議長(藤田俊雄) ここで休憩をいたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午後0時12分     再開 午後1時10分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 199 ◯議長(藤田俊雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。 200 ◯27番(植木京子) はい、議長。 201 ◯議長(藤田俊雄) はい、27番植木京子議員。 202 ◯27番(植木京子) それでは、2点目の質問に移ります。  機能都市開発の問題ですが、4回の検討委員会の内容は、9月の全員協議会で報告されました。私は、雇用を生み出すというが、山を切り開き、木材港を埋め立て、130億円以上もつぎ込むような従来型の大型開発は中止すべきだということを繰り返し申し上げてきました。問題のポイントは2つです。経済がますます不透明になっていく中でリスクが高過ぎる事業だということ。中央部への一極集中のまちづくりは、必ず犠牲者が片方では出てくるということ。機能都市開発構想土地利用検討委員会の意見書を見ても、これらのどちらも懸念される問題は払拭できる内容とは思えません。経済の先行きが不透明になっている中、財政面を含めて構想どおり進むことは考えにくい状況です。私は、このまま突き進むのではなく、推進の是非を市民に問うべきときだと考えます。改めて市長にこのことをお聞きします。 203 ◯都市活力担当部長(玉岡政義) 議長。 204 ◯議長(藤田俊雄) はい、都市活力担当部長。 205 ◯都市活力担当部長(玉岡政義) 廿日市市機能都市開発構想に係る土地利用検討委員会は、開発構想の目的である平良・佐方地区の活力創出拠点の形成や市としての活力創出につながる土地利用のあり方を検討するために設置したものであり、土地利用の方針及び土地利用計画についての意見を本年9月にいただいております。  また、これまで企業意向調査などの市場調査を実施してまいりましたが、市内企業の投資意向が予想以上に高いことが判明したところです。このため、土地利用の方針のうち、工業施設用地については企業市内留置による雇用流出の抑止、経営環境の改善による経営拡張、それに伴う雇用機会の維持拡大、住工混在解消による住環境の改善を背景に、市内企業の移転事業用地として必要であるものと考えております。  事業の展開手法などにつきましては、特に民間活力導入のあり方が大きく影響すると考えており、財政的リスクを最小限にすることを前提に検討しているところです。  また、観光交流や宿泊、研究教育施設については、地元経済団体の意見や民間提案などを参考として、より議論を深める必要があると考えております。  このように、市内企業の期待や住工混在の解消、本市の有する観光特性の活用など、将来的なまちづくりにおいて機能都市開発構想は有効な事業であると考えております。  なお、開発検討区域内における直接的な利害関係者に対して説明をしていない段階で、市民へ意見を求めることは考えておりません。 206 ◯27番(植木京子) 議長。 207 ◯議長(藤田俊雄) 27番植木京子議員。 208 ◯27番(植木京子) 私がこの中で今意見書、報告書も見たわけですけれども、逆に先ほど言ったような経済的な問題なんかも含めて、それらに触れるような箇所がなく、逆に行け行けどんどんの意見書が出されているというところで懸念を持つわけです。130億円以上ものお金をつぎ込むということで、先ほどの答弁では、財政的リスクをどう低く抑えるかということでしたけれども、その点はどういうふうに考えておられるのでしょうか。 209 ◯都市活力担当部長(玉岡政義) 議長。 210 ◯議長(藤田俊雄) はい、都市活力担当部長。 211 ◯都市活力担当部長(玉岡政義) 財政的軽減というのは当然必要であると考えており、民間事業手法の活用などを念頭に検討をしているところでございます。 212 ◯27番(植木京子) はい、議長。 213 ◯議長(藤田俊雄) 27番植木京子議員。 214 ◯27番(植木京子) いつもその辺は同じ答弁が出てくるわけですけれども、民間事業手法を使ったら、なぜ負担が低くて済むのか、そこが不透明なので、わかるようにご答弁お願いします。 215 ◯都市活力担当部長(玉岡政義) 議長。
    216 ◯議長(藤田俊雄) はい、都市活力担当部長。 217 ◯都市活力担当部長(玉岡政義) 民間活力を導入いたしますということは、公が直接税で賄いましたいわゆる予算を使ってということ、直接投資ということではなくて、民間のいろいろなアイデア等、金融の面を含めまして、あらゆる面を含めて民間の活力を使いながら、財政的に影響が少しでも少なくなるように考えていきたいと思っているとこです。 218 ◯27番(植木京子) はい、議長。 219 ◯議長(藤田俊雄) 27番植木京子議員。 220 ◯27番(植木京子) 何も答弁が変わっていないですね、今のでは。具体的に、あっ、そうか、それで市のほうのリスクが低いんだ、財政負担が低いんだというところを端的にお答えください。 221 ◯議長(藤田俊雄) 植木議員、時間が来ました。 222 ◯都市活力担当部長(玉岡政義) 議長。 223 ◯議長(藤田俊雄) はい、都市活力担当部長。 224 ◯都市活力担当部長(玉岡政義) 民間活力を導入することによりまして、市の先ほど言いましたような直接的な財政投入が少なくなるように考えているところです。     (27番植木京子「納得いきませんが、こ     れで終わります」と呼ぶ) 225 ◯議長(藤田俊雄) 第13番徳原光治議員の一問一答方式での発言を許します。 226 ◯13番(徳原光治) 議長。 227 ◯議長(藤田俊雄) 13番徳原光治議員。 228 ◯13番(徳原光治) 皆さんこんにちは。成蹊会の徳原です。  今議会の一般質問のテーマの中で、高齢者問題と災害対策の問題が非常に多いと思われますが、それだけこの2つのテーマは、市民にとって、そしてこれからの廿日市のまちづくりにとって非常に重要なことなんだろうなというふうに思います。そしてまた、今回の私の質問も、まさにその2つとなるということで、答弁される方も重なることも多いかと思いますが、なるべく視点を変えて質疑をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  まず、1点目の質問に入ります。  災害に強いまちナンバーワンのまちづくりで、児童生徒への学校、地域での防災教育についてお伺いします。  近年、日本各地で起きている災害の中、2011年(平成23年)3月11日の東北地方太平洋沖地震以降、ことしに入っても熊本地震、記憶に新しい鳥取中部地震、そして平成26年、広島市での8・20土砂災害など、大地震や土砂災害とよそごとではない災害に対する危機意識が本市でも高まっていると思います。  昨日も石塚議員が触れられましたが、東日本大震災時の宮城県石巻市大川小学校でのあの日、あのとき、学校と地域で何が起きたか、人々はどう行動したのかとの地元河北新報社では、大川小学校の惨状を証言をもとに明確に検証しており、これだけの多くの痛ましい犠牲者を出した要因に触れている。この記事の中で、一つは、小学校のマップとともに当時の津波浸水予想図、市のハザードマップですけど、釜谷地区はこれまでに津波が到達した記録がなく、住民は大川小学校がいざというときの避難場所と認識していたこと、2番目に、しかも山と堤防に遮られての津波の動向が把握できない環境だったことが避難をおくらせた要因として挙げられております。これらを勘案すると、宮城県も石巻市も、これまでの昭和にあった三陸大津波レベルなら大川小学校には津波が来ないということを公言し、それ以上の大津波への対応は全く考慮していなかったと言わざるを得ないと言われてます。もし大津波が来たら、ここは危険との意識が住民になかったのはそのためだと言えると言っております。大地震だったのにもかかわらず、大川小学校に集まった人々のほとんどが危機意識が欠けていたためであり、そのように仕向けてしまった一因は行政にあったと推察できる。御存じのように、裁判で14億円ですか、市、県への賠償を求めるというような判決が出ております。  児童が下校準備をしているとき、地震が起きた。全員が校庭に避難した。児童の一部は迎えに来た親と帰宅したが、校庭に残った子どもたちが悲劇に見舞われたとあるように、災害の種類、災害の発生時期にもよりますが、一日の多くの時間を過ごす児童生徒の学校での安心・安全は、管理者の学校、行政の責任が非常に問われていると思います。  さて、ことし9月7日に、学校だけでなしに地元の四季が丘小学校体育館で、若手有志の発案で自主防災組織のスタッフ、学校、PTAが連携して防災キャンプが実施されました。翌日に中国新聞の記事にもなりましたけど、それ以降、10月3日の中国新聞でも、「防災キャンプ、取り組みが拡大」、そして今月12月4日の中国新聞でも、「地域の防災意識が高まる」との記事で、福山市山手小学校体育館での学区全体での取り組みが紹介されていたように、学校だけでなしに地域の子どもを巻き込んだ記事があり、防災教育への実施が非常に重要視され始めているというふうに思っております。  そこで、今回の1つ目の質問は、東日本大震災時の石巻市の大川小学校で津波による多くの児童、教職員の犠牲者を出した惨劇は、あってはならない事故です。本市でも教訓にすべき点は多々ある中、学校現場と地域との連携による児童生徒への防災教育、訓練について問います。  まず、1、本市での学校での防災教育の現状について問います。  2番目に、学校ごとの災害の想定による教職員の役割分担、避難指導のマニュアルについて問います。  3番目に、多くの学校が避難施設の中、警戒区域の新たな指定による見直しについて問います。  4番目に、地域と学校、PTAとの連携による防災訓練の取り組みについて問います。  最後に5番目、災害に強いまちナンバーワンのまちづくりの地域連携について問います。 229 ◯副市長(堀野和則) 議長。 230 ◯議長(藤田俊雄) 堀野副市長。 231 ◯副市長(堀野和則) 最初に、学校での防災教育の現状についてお答えいたします。  平成7年の阪神・淡路大震災や5年前の東日本大震災、そしてことし4月に発生した熊本地震では、我々の想像を超える大きな被害があり、多くの人命が失われました。また、地震だけではなく、一昨年は隣の広島市でも大雨による大規模な土砂災害が発生しております。この数年、日本各地でこのような大きな災害が続けて発生しており、子どもたちの安全確保の観点から、これらの被災地での経験を踏まえて防災体制を整備するとともに、子どもたちに対しましては、危険を回避するための知識にとどまらず、主体的に行動する態度や命を守り抜く力を身につけさせることが必要だと考えております。  これまで東日本大震災後には、国が作成した学校防災に関する手引を活用した危機管理マニュアルの見直しを全ての学校で行っており、特に津波や崖崩れ等の二次災害が想定される学校では、第1避難場所に加え、それまで想定していなかった第2避難場所を設定しているところでございます。  また、子どもたちは、社会科や理科、保健体育科などの授業におきまして、自然災害の危険性や自他の安全を守る方法について学習しており、さらに近年、全国各地で大規模な震災が発生していることを受け、総合的な学習の時間に自分たちの暮らしている地域を対象とした防災教育に取り組む学校もふえております。  自然災害の発生は今後も避けて通ることはできず、我々が現在想定している被害を超える可能性も常にございます。そのため、教職員による体制の整備はもちろんのこと、子どもたちが生涯を通じてみずからの危険を予測し、回避するための基礎となる力や地域社会の安全活動に進んで参加し、貢献しようとする態度を育む防災教育のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。  次に、教職員の役割分担、避難指導のマニュアルについてでございます。  危機管理マニュアルを含む学校安全に関する計画につきましては、各学校において定期的に見直しを行っており、教育委員会では、その整備状況や実施状況について本年9月に調査し、学校安全の適正な管理について確認したところであります。  各学校で作成されている危機管理マニュアルは、機能的で実践的なものとなるよう、その多くがフローチャート等によって視覚的に表現され、自然災害発生時にも容易に確認することができるよう工夫されてきております。また、マニュアルの中には、情報収集や関係機関への連絡方法、児童生徒の誘導など、教職員の役割分担を明確にしており、研修や避難訓練などを通して全教職員で共通理解に努めているところです。  さらに、本市は、沿岸部や山間部、島嶼部など地理的条件が多様であることから、例えば沿岸部や島嶼部では地震後の津波への対応、山間部では大雪や土砂災害への対応、そして校区内に河川がある学校では河川の氾濫への対応など、地域の実情を踏まえた対応について記しております。  この数年の間に全国各地において甚大な災害が発生しており、子どもたちの安全を確実に守るためには、教職員が確かな判断のもと適切に対応することができるように、今後も被災地の事例や日常の訓練を踏まえまして、実態に即したマニュアルになるよう不断の見直しを行うよう取り組んでまいりたいと思います。  次に、警戒区域の新たな指定による見直しについてです。  平成25年6月に災害対策基本法が改正されたことを受けまして、本市では、国の考え方に沿いながら指定基準を定め、平成27年3月に指定緊急避難場所などの見直し、追加指定を行ったところでございます。  土砂災害を想定した指定緊急避難場所は、地図上で想定した土砂災害危険箇所や現地調査を経て区域指定された土砂災害警戒区域などの災害想定区域外に立地していることを基本として指定しております。また、災害想定区域内の中に立地していても、鉄筋コンクリート造など強固な構造で2階以上に避難可能なスペースがある施設につきましては、指定緊急避難場所に指定しております。  ただし、土砂災害特別警戒区域の中に立地する施設につきましては、構造などの基準を満たしていても指定緊急避難場所に指定しないこととしております。  土砂災害防止法に基づく区域の指定によって指定緊急避難場所の指定基準を満たさなくなった施設は指定を解除し、基準を満たすことになった施設は追加指定することとしており、今後も土砂災害防止法に基づく区域指定の動向に合わせて、随時指定緊急避難場所の見直しを行っていくこととしております。  次に、連携による防災訓練の取り組みと地域連携につきまして、あわせて答弁させていただきます。  各地域では、自主防災組織を中心に、地域の特色や災害の種類に応じて工夫をされた防災訓練を実施されております。これまで学校と地域が連携した防災の取り組みは、地御前地区での小学校、保育園と地域が連携した津波避難訓練、四季が丘地区での中学校と地域が連携した防災講演会が行われております。また、本年9月に初めての試みとして、四季が丘地区で学校、PTA、地域が連携し、親子で学校の体育館に宿泊する避難生活体験が行われております。このように、多様な団体が連携した取り組みは、今後他の地域の自主防災活動において参考になる取り組みであると思っております。  市としましても、第6次総合計画の重点施策に掲げております安全で安心なまちをつくるため、今後も地域や学校の取り組みを積極的に支援し、市民の防災意識と地域の防災力の向上を図ってまいりたいと考えております。 232 ◯13番(徳原光治) 議長。 233 ◯議長(藤田俊雄) 13番徳原光治議員。 234 ◯13番(徳原光治) それでは、再質問をいたします。  まず、1と2に関しての再質問、あわせてやります。  今の学校での防災の避難マニュアルとかというのはあるということで、その見直し等もやっておられるということですけど、私としては、主体的なっていう、子どもたちにそういうのを持たせるっていうことは非常に大事だと思うんですけど、まだまだ保育園、小学校という児童に関しては、なかなかやっぱり主体的といっても難しいことがあると思います。実際、やっぱり時間とか災害の種類によって違うかと思いますけど、具体的にこういう災害の場合、先生の指導のもとに児童一同が集まって、避難訓練とか、避難場所の確認とか、そういうふうなことを実施を具体的にされてるんでしょうか、お伺いします。 235 ◯教育長(奥 典道) はい、議長。 236 ◯議長(藤田俊雄) はい、教育長。 237 ◯教育長(奥 典道) 避難訓練につきましては、年間計画的にいずれの学校も実施をいたしております。基本的には小中学校とも学期には必ず1回行うこととして、例えば火災を想定した避難訓練、あるいは地震を想定した避難訓練等、区別をしながら実施をしておるところでありますし、また危険箇所あるいは避難する場所等の確認は確実に学校のほうで行っております。 238 ◯13番(徳原光治) 議長。 239 ◯議長(藤田俊雄) 13番徳原光治議員。 240 ◯13番(徳原光治) 今のマニュアルを見直したり、いろんなことされるんですけど、国の基準に沿ってつくっておられたり、見直しされておりますけど、そういうものへ専門家の方のアドバイスとかをいただくっていう、そういう専門家っていうふうな方は置いておられるんでしょうか。 241 ◯教育長(奥 典道) 議長。 242 ◯議長(藤田俊雄) 教育長。 243 ◯教育長(奥 典道) 現時点では専門家の方にそのマニュアルに参画をいただくということはいたしておりませんが、教職員全体の研修等で専門家の方に来ていただいて、講話をいただきながら研修をするという場を持ったりもいたしました。  また、ことしこの危機管理課に来られました予報官の方にも、学校のほうに出向いて指導いただいたケースもございます。 244 ◯13番(徳原光治) 議長。 245 ◯議長(藤田俊雄) 13番徳原光治議員。 246 ◯13番(徳原光治) 先ほど紹介しました石巻市の大川小学校のこともそうですけど、災害の種類とかいろんなことによって各学校違うと思いますけど、学校の先生が具体的な現実に近い災害想定しての、それも非常に最悪の想定をしての訓練はすべきじゃないかと思いますし、それにはもちろん消防がおられますので、消防の専門の方、庁内へいらっしゃいますが、そういう方のいろんな情報ももらいながらも含めて、各学校でそれぞれ違うと思いますので、沿岸部だったら津波とか、私らの小学校、四季が丘だったら土砂災害っていうふうなところ、非常に危険を含んでおりますので、ぜひそういうことを専門家を含めてやっていただきたいというふうに思います。それについてもう一度お願いします。 247 ◯教育長(奥 典道) 議長。 248 ◯議長(藤田俊雄) 教育長。 249 ◯教育長(奥 典道) 今ご指摘いただいたことは、我々も少しいろいろ専門の方のそういったお知恵とか、現実に即したマニュアルにしなければいけないという考えを持っておりますので、ぜひ専門家の人も参画いただいてのマニュアルづくりに今後努めていきたいというふうに思います。 250 ◯13番(徳原光治) 議長。 251 ◯議長(藤田俊雄) はい、13番徳原光治議員。 252 ◯13番(徳原光治) はい、ぜひ具体的なそういうふうな危険度のいろんなケースがあると思いますので、専門家の方のアドバイスを受けていただければなというふうに思います。  それと、防災マニュアル、学校にありますけど、どうしても、次の質問にもつながるんですけど、地域とのかかわりっていうことで、保護者なり、地域なりも自主防災の組織なりがここの学校はこういうふうな状況にはこういうふうな防災のマニュアル持ってるという情報提供をぜひすべきなのと、そのときにもちろん情報を地域に流して、地域のいろんな協力を仰ぐということはマニュアルの中にあると思いますけど、具体的な例えばどこどこ小学校はこの地域の方にこういうマニュアルを持ってるんで、このときにはこういうことをお願いしますとか、そういう情報提供をすべきじゃないかと思うんですけど、そこらをもう一回聞かせてください。 253 ◯教育長(奥 典道) 議長。 254 ◯議長(藤田俊雄) はい、教育長。 255 ◯教育長(奥 典道) 各学校におけるマニュアルにつきましては、保護者への周知ということは我々も話をしておりまして、それは確実になされていると思いますが、地域等へのそういった内容についての情報提供というのがどこまでできとるかということを私自身もちょっと把握してないところがございますが、これも大事なことであると思いますので、今後はこの各学校の防災マニュアルを地域への周知ということは確実に努めていきたいというふうに思います。 256 ◯13番(徳原光治) 議長。 257 ◯議長(藤田俊雄) 13番徳原光治議員。 258 ◯13番(徳原光治) ぜひ学校でやられる防災訓練のときに、もちろんPTAの保護者も、それから地域の、日中だからなかなか働いている自主防災の委員の方は出れないかもしれませんですけど、町内会等で一緒に来てもらって、訓練の様子を見てもらったり、そういうことをぜひしていただきたいなっていうふうに思いますので、よろしくお願いします。  それでは、3番の去年も私も質問したんかな、おととしかな、去年か、8月20日の広島での土砂災害後、警戒区域の見直しが行われて、いろんなところが特別警戒区域や警戒区域が見直しされましたけど、そういう中でそのときお聞きしたら、見直しは具体的には各地域、地域でワークショップをしながら、ハザードマップを新たにつくり直すというようなことで、私もうちの四季が丘でも今3回目をこの間行って、実際こういうふうな地域の方と一緒に町内を歩いたり、そういうことで危険箇所のもう一回確認をしながら、ハザードマップをつくっておられます。3月末には各戸に配布するというようなことを市のほうから聞いておりますけど、この中でも小学校が、中学校が避難場所になってる。この中には、例えば土砂災害だったら、今までは全てが小学校が避難場所だったんじゃけど、土砂災害の場合は地域の方の避難場所を外すとか、そういうこともやっておられます。その辺の教育委員会じゃないかもしれませんですけど、各地区のその新たなハザードマップの見直しとか、そういうふうなことの進捗状況がわかれば教えてください。 259 ◯議長(藤田俊雄) 暫時休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午後1時40分     再開 午後1時40分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 260 ◯議長(藤田俊雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。 261 ◯13番(徳原光治) 議長。 262 ◯議長(藤田俊雄) はい、13番徳原光治議員。 263 ◯13番(徳原光治) 先ほど堀野副市長の答弁の中にも、今地域が学校も含めて防災キャンプというのをやって、実際避難場所の体育館に寝泊まりして、いろんなことをやっておられます。四季が丘小学校も奥教育長も来られて見ていただいたと思いますけど、ぜひそういうふうなことを1校だけでなしに、1地区だけでなしに、いろんなとこで展開を広げていただきたいと思いますけど、その辺のお考えをお聞かせください。 264 ◯教育長(奥 典道) 議長。 265 ◯議長(藤田俊雄) はい、教育長。 266 ◯教育長(奥 典道) 私自身も四季が丘のキャンプには参らせていただいて、実際の子どもの様子、地域の方の様子を見させていただいて、非常にすばらしいもんだというふうに感じました。こうした取り組みが各地域で広がることが大切なことではないかという感想も抱いております。これは学校だけでできることではございませんので、関係部署と連携しながら、こうした取り組みが広がりを持つような、そういう取り組みを我々としても努力していきたいというふうに思っています。 267 ◯13番(徳原光治) 議長。 268 ◯議長(藤田俊雄) はい、13番徳原光治議員。 269 ◯13番(徳原光治) こういう実施するのは地域の力も要りますし、学校独自ではできないかと思いますけど、ぜひそういうふうないい事例があるので、それをぜひ情報提供していただきながら、校長会等も含めて地域の方とぜひ連携していただきたいなというふうに思っております。  5番目の最後の質問ですけど、きょう私が災害に強いまちナンバーワンっていうのを勝手にちょっとネーミングつけたんですけど、そのぐらいの気概で、本当いつ起きてもおかしくない災害がたくさん起きております。だから、ぜひそういうことの情報共有とか、リーダーの養成とか、地域の、学校も含めて、そういう情報提供とか、共有するぜひ集会と会合、少し大き目の会合を持っていただきたいなというふうに思う。そうすることによって、廿日市全体の意識が向上するんじゃないかと思うんですけど、これ教育委員会が主体かどうかわからないんですけど、ぜひ関係行政の担当者もいらっしゃると思いますので、そういうことをぜひやっていただきたいと思いますけど、どうでしょうか。 270 ◯自治振興部長(池本光夫) 議長。 271 ◯議長(藤田俊雄) はい、自治振興部長。 272 ◯自治振興部長(池本光夫) 今本市で取り組んでいる中で、防災士の養成っていうことで、各地域から毎年2名程度そういった講習を受けていただいて、防災士としての資格を取っていただいている状況はございます。  それと、廿日市地域におきましては、自主防災組織でそれぞれの地域がつながった形での協議会じゃないんですが、そういった会も今開かれておられます。
     以上です。 273 ◯総務部長(中野博史) 議長。 274 ◯議長(藤田俊雄) 総務部長。 275 ◯総務部長(中野博史) 済いません、先ほど3点目の関連で、ハザードマップの作成の進捗状況ということでご質問がございました。  現在策定が終わっておりますのが3カ所で、今年度、廿日市、宮園、四季が丘地区で3カ所策定予定としております。まだそれ以外のところについては22地区がまだ未策定ということで、現在廿日市、宮園、四季が丘で取り組んでいるところ以外につきましては、29年度以降順次、32年での全地域でのハザードマップ作成を予定して進めているところでございます。 276 ◯13番(徳原光治) 議長。 277 ◯議長(藤田俊雄) 13番徳原光治議員。 278 ◯13番(徳原光治) いろんな議員が今回災害対策のことについて質疑しておりますけど、地域の宝である子どもの安心・安全ということに関しては、ぜひ地域、学校交えて、それこそ取り組みナンバーワンというような気概でやっていただきたいというふうに思います。  それでは、2番目の質問に入らせていただきます。  さて、日本人の平均寿命が延びる中、元気で自立して暮らせる年齢を示す健康寿命が注目されております。眞野市長も、ことしだったと思いますけど、四季が丘地区での敬老会に参加されてる方に、元気で自立して暮らせるためには、「キョウイク」と「キョウヨウ」が大事というふうに来賓の挨拶をされました。「キョウイク」とは、きょう行くとこがある。「キョウヨウ」とは、きょう用があるということで、非常にわかりやすいお話しされて、まずこれが健康寿命を延ばす大切なキーワードではないかというふうに思います。  続いて、そこで今回の2つ目の質問です。  本市の健康寿命を延ばす取り組みについてということで、広島県の元気に自立して暮らせる年齢を示す健康寿命は、全国では男性が33位、女性が46位と振るわないが、健康寿命を延ばすことは、高齢者の持つ多種のキャリアの活用や医療費の抑制など、まちの活力高揚にも大変重要なことだと思います。本市の健康寿命の現状とこれを延ばす取り組みについて問います。  まず第1、本市の健康寿命の現状について問います。  2番目に、特定健診の受診率の現状と向上の取り組みについて問います。  3番目、老人会の加入率と加入促進や新たな高齢者の居場所づくりについて問います。  4番目に、地域のキャリア登録制度導入で、高齢者の活躍の場の提供について問います。  最後、5番目に、地区ごとの健康寿命の開示と取り組みの評価について問います。 279 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 280 ◯議長(藤田俊雄) 福祉保健部長。 281 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 1点目の本市の健康寿命の現状についてお答えいたします。  健康寿命については、現在、国が人口死亡数及び国民生活基礎調査の中の健康に対する自立や日常生活への制限に対する意識調査から導き出された不健康割合をもとに算定をしております。公表されている健康寿命のデータは、都道府県単位であり、個別の市町村単位の数値がないのが現状でございます。仮に本市が同じような条件のもとで独自に算定をしようとすると、健康状況などの意識を探る必要があるため、改めて市民アンケートなどを行う必要がございます。このようなこともあり、本市の健康寿命の算定については、次期の健康増進計画策定に合わせて意識調査を実施するなど、今後方法を研究したいと考えております。  2番目の特定健診の受診率についてでございます。  本市の平成27年度の国民健康保険加入者の特定健診受診率は、前年度を3.1ポイント上回る34.8%でございました。佐伯地区医師会や健康はつかいち21推進協議会、公衆衛生推進協議会などの関係団体や学校、地域との連携により、市民への周知や受診勧奨が図られてきております。平成28年度は、受診勧奨はがきの送付やスマホdeドックなどによる個別勧奨にも力を入れており、昨年の同時期の受診率と比較して、およそ3ポイント増となっております。  3番目の老人会の加入率でございます。  老人クラブの加入者数は、平成28年4月1日現在で6,684人であり、加入率は16.3%でございます。地域別に見ると、廿日市地域で12.4%、佐伯地域13.3%、吉和地域27.2%、大野地域24.6%、宮島地域40.6%でございます。  加入促進の活動については、平成26年度から公益財団法人全国老人クラブ連合会が提唱する老人クラブ100万人会員増強運動に合わせて、5カ年計画の最終年度目標会員数を掲げ、組織活動の基盤となる会員増強に向けた話し合いや新しい仲間の呼びかけを行っておられます。  その成果として、会員数が減少しているところもある中で、平成27年度の目標数値を上回っているところは、廿日市地区、原地区、阿品地区などがございます。特に阿品地区については、3つの単位老人クラブが発足され、目標数値から76人上回る117.7%の達成率となっており、活気のある活動が行われております。  また、高齢者の居場所づくりについては、老人クラブの活動の中で、各地域においてグラウンドゴルフやカローリング大会、芸能大会、地域奉仕貢献活動、認知症講演会など、健康増進と会員間の交流を目的とした高齢者の憩いの場となる行事が行われております。  閉じこもり予防や健康づくりを目的とした健康体操など、老人クラブで実施する介護予防普及啓発事業については、未加入者にも声をかけるなど、多くの高齢者が生き生きと活力に満ちた活動ができるよう、場を提供されているところでございます。  4番目の地域のキャリア登録制度についてでございます。  これまでの仕事や学習活動によって得られた知識や技術をお持ちの方、または団体、グループに市民講師として登録していただき、さまざまな場面で活躍していただくための制度として、廿日市市生涯学習人材バンクがございます。廿日市市生涯学習人材バンクは、平成2年ごろから講師情報の登録の仕組みをつくり始め、発足時は公民館クラブの講師等の情報を取りまとめるもので、多いときは200件余りの登録がございました。現在は団体が13件、個人が41件の登録があり、60歳以上の登録者の割合は、約7割でございます。一斉の更新は数年に一度でございますが、講師登録は随時受け付けており、毎年数名ではありますが、増加の傾向も見られ、新しい登録については積極的な情報提供を行い、次への活動へ結びつくような工夫を行っております。登録いただいた内容は、冊子に取りまとめ、市民センターに配付するとともに、市のホームページに掲載し、市民センターや自主活動グループ、地域の高齢者サロンや子ども会行事等を主催する方々に活用していただいております。  5番目の地域ごとの健康寿命についてでございます。  健康寿命は、都道府県単位で算定されることから、地区単位の数値はございません。市民の健康度をはかる指標として健診等の受診率や要介護認定状況などがございますが、旧市町村区域である地域単位での表示にとどまっているのが現状でございます。国保連合会が各種業務を通じて管理をする健診、医療、介護などの給付情報から統計情報を作成し、コミュニティー地区を目安とした地区別データとして抽出も可能となるよう、改修を計画しているところでございます。  現在、地域ではさまざまな健康づくり活動が実践されており、それらの取り組みの成果を客観的な健康指標としてあらわすことができれば、個人や地域の取り組みの活性化につながるとも考えられるので、既存のデータやシステムを活用し、積極的な情報提供等を行っていきたいと考えております。 282 ◯13番(徳原光治) 議長。 283 ◯議長(藤田俊雄) はい、13番徳原光治議員。 284 ◯13番(徳原光治) 非常にわかりやすく説明していただきました。  それでは、1番目の質問について再質問をしたいと思います。  健康寿命の現状についてということで、今言われたように、健康寿命という一つの定義はありますけど、なかなか基準がなくて、私もこれを書くのにもちろんある程度参考にさせてもらったのは、中国新聞の「なぜ短い広島県の健康寿命」という新聞記事を見まして、これはぜひ一回質問をしてみたいなというふうに思ったわけであります。  この中で、そこに書いてありますように、広島県は非常に順位が低いランクだということで、非常に残念な結果なんですけど、ヒアリングのときに廿日市は、私はできれば各23市町がどういうふうなレベルなんかということと、やはり健康寿命が非常にいいということは、その取り組みの何かの原因があるんじゃないかと思うんですよね。そういうことをぜひ廿日市も頑張る指標にしたらいいなというふうに思ってましたので、聞こうとしました。  これヒアリングのときに、健康はつかいち21の健康増進計画から健康寿命の状況ということで、これ廿日市の健康寿命は介護保険の要介護認定情報から算出すると、広島県内の市町では上位に位置し、男性が80.03%で、県平均が73.38からすると第2位、女性が84.57歳で第4位、平均が83.53と非常に広島県の中では廿日市は非常にこういうふうな基準の算定からするといい評価が上がっているということは非常にいいことだなというふうに思ったんで、ぜひ紹介したいなと思いました。  もしこれが、これ多分平成24年の状況なんですけど、最近はどういうふうな状況なのか、もし情報がわかれば教えてください。 285 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 286 ◯議長(藤田俊雄) はい、福祉保健部長。 287 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議員から今ご紹介いただきました広島県で市町村ごとに要介護認定状況から割り出されました健康寿命という数字でございますが、実はこれから以降、広島県のほうでもこういったことはしておられませんで、本市でも先ほど答弁いたしましたように行っていないものですから、現在どのような状況かというところは、申しわけありません、ご答弁しかねます。 288 ◯13番(徳原光治) 議長。 289 ◯議長(藤田俊雄) 13番徳原光治議員。 290 ◯13番(徳原光治) これに関しては、健康寿命ということで、答弁の中でいろんな廿日市の取り組み自体が何らかのいい意味での影響が出てるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひそういうことの基準ということであれば、新しい基準もぜひまたできればやってほしいんですけど、こういうのはまた別の形での基準というのがあるんで、ぜひこれをしっかり地域なり関係者にアピールしていただければなというふうに思います。  健康寿命が改善するためには、何らかのいろんな形で、きょう質問をしてますけど、の取り組みがある程度全体的な評価になってるかと思いますけど、その中で特定健診のことですけど、いろんな形で公衛協も含めて、個別も含めて取り組むことの成果が出てるんじゃないかと思いますけど、ですけど3.何%とか、改善が思ったより実績ができてないということですけど、この辺の課題というのは何だというふうに思われますか。 291 ◯議長(藤田俊雄) ちょっと待ってください。着席待ってください。  はい、どうぞ。 292 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 293 ◯議長(藤田俊雄) はい、福祉保健部長。 294 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 国民健康保険の特定健診の受診率でございますが、年間で言いますと3ポイントというところでございますけれども、実は平成26年までの過去6年間を見ますと、伸び率は県下で1番ということで、過去低かったから伸びしろがあったといえばそれまでなんですけれども、やはり上がっていく中では、医師会ですとか、それから住民の方々のさまざまな活動のおかげでこういうふうに伸びてきたというところがあると思います。  しかしながら、やはりなかなか伸びていかないという頭打ち状態が危惧されるというところは、年齢の若い方につきまして、特定健診については40歳以上を対象としておりますが、40代、50代の方はお仕事をお持ちということでお忙しいこともあって、なかなか健診に行けないというところがこの伸びの鈍化につながっているものと思っておりまして、先ほど答弁でも申し上げましたが、スマホdeドックというような今どきのツールを使って健診への関心を持っていただきたいということで行っているところでございます。 295 ◯13番(徳原光治) 議長。 296 ◯議長(藤田俊雄) はい、13番徳原光治議員。 297 ◯13番(徳原光治) 3番目の老人会の加入率ということで、老人会というのは、「なぜ短い広島県の健康寿命」の中で、ナンバーワンが山梨県なんですよね。山梨県がなぜナンバーワンなのかっていうのがここに記事に書いてあるんですけど、何か古くからの「無尽」という制度が非常に定着して、今でも盛んにその「無尽」というふうな組織なりグループなりがあることが要因の一つであろうというふうにあったんです。なぜ老人会と結びつけたかというと、これが今の老人会と同じような機能を果たしてて、やっぱり人が楽しく集まったり、情報交換したりっていうふうな場があるということで、老人会の加入率が向上することによって、ひきこもりの高齢者が少なくなるとかというようなことの一つの指標じゃないかと思ってお聞きしました。やっぱり数字自体は沿岸部なり、旧廿日市が非常に低いということで、多分これも都心部に寄れば寄るほど加入率が低いんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ新しい居場所づくりということで取り組みをぜひ市のほうからもいろんないい事例を情報提供をしていただければなというふうに思います。  そこで、例えば今の情報提供ですけど、一例、二例、もし新たなそういう居場所づくりとしてこういうふうな老人会以外の新しい定年後のグループができてたり、活躍してたりというようなことが事例を把握されてれば教えてください。 298 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 299 ◯議長(藤田俊雄) 福祉保健部長。 300 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 老人クラブ以外のそういった活躍の場というご質問かと思いますけれども、退職された方々が地域に帰られて、これまでは地域に余りなじみがなかったけれども、やはり何か活動していきたいということで、さまざまな地域の今までのつながりをもとに、町内会でありますとか、コミュニティーでありますとか、そういった組織の中に入っていかれるというのはよく聞いております。  そういう中から、昨日来ご答弁申し上げているところがございますが、地域包括ケアということで協議体などのつくりの中にもそういったつながりをもとに一緒に、年齢的にはそういった老人クラブに入られるような60歳以上の方ではございますけれども、新たな活躍の場というところで、ご自分のいろんな生きがい、それからご自分のノウハウを地域に還元するということでご活躍いただいているというところは伺っております。 301 ◯13番(徳原光治) 議長。 302 ◯議長(藤田俊雄) はい、13番徳原光治議員。 303 ◯13番(徳原光治) 私もそうだったんですけど、やっぱりどうしても老人会っていう名前自体に60過ぎて定年になった早々の人が、どうしても老人っていう言葉に抵抗があったりするんで、いろんな名前を変えて、自分の趣味とか経験を生かしてできてる組織もあっていいんじゃないかと思いますので、ぜひそういうふうな各地区でサロン等、それから学校の支援等もしっかりやっていただいておりますけど、そういう事例をやっぱりお互いが共有して、ぜひ健康寿命の改善、そして健康寿命ナンバーワンの市になっていただければと思いますけど、その辺に関して今後の思いがあればお聞かせください。 304 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 305 ◯議長(藤田俊雄) はい、福祉保健部長。 306 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 高齢者といわれる方は、おおむね今は65歳以上というふうに制度的にはなっておりますけれども、さまざま地域の方々、活動されてる方々のお話などを聞いてみますと、高齢者と言われるのは80歳ぐらいからだったらいいと言われる方もいらっしゃいまして、随分長い期間があります。そういう中では、老人クラブなどの中でも一世代違うような方々がご一緒に活動していらっしゃるということもありまして、やはりそれはそれで意義があろうかと思います。ご自分が持っていらっしゃるお力ですとか、楽しみを見つけて、それぞれの場で活躍いただければいいというふうに考えております。 307 ◯13番(徳原光治) 議長。 308 ◯議長(藤田俊雄) 13番徳原光治議員。 309 ◯13番(徳原光治) この取り組みは、多分福祉保健部だけでなしに、特に自治振興の所管あたりで市民センターでの活躍されてるサークルとか、サロンでの取り組み、そういうものをぜひしっかり支援をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 310 ◯議長(藤田俊雄) 質問はいいですか。 311 ◯13番(徳原光治) はい、いいです。 312 ◯議長(藤田俊雄) 待ってますよ。 313 ◯13番(徳原光治) その辺のことで、自治振興部長。 314 ◯自治振興部長(池本光夫) 議長。 315 ◯議長(藤田俊雄) はい、自治振興部長。 316 ◯自治振興部長(池本光夫) ご提案いただいたように、市民センターの利用者でありますとか、やはり指導者であるっていうのは、ご高齢っていうのは大変失礼なんですが、そうした方々のマンパワーをいただきながら運営してるのも事実です。今後におきましても、新しい方が地域デビューできたり、市民センターに協力いただける方をぜひ募集しながら活用していきたいと思っております。  以上です。 317 ◯議長(藤田俊雄) 第1番向井恵美議員の一問一答方式での発言を許します。 318 ◯1番(向井恵美) はい、議長。 319 ◯議長(藤田俊雄) 1番向井恵美議員。     (「頑張れ」と呼ぶ者あり) 320 ◯1番(向井恵美) 皆さんこんにちは。クラブ進風の向井です。  3日目になりますと、重なる部分が多々あると思いますが、私も通告どおり質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  まず、1番の保育所の民営化についてご質問をいたします。  国の各自治体で保育所の民営化が進む中、本市においても、9月議会で数カ所の保育所の移管計画案が議員全員協議会で打ち出されました。それを受け、情報不足の中、多くの保護者の方々が不安な思いをされています。  まず一つに、ことし年少組から入園した園児にとっては、やっと園の生活や先生、友達になれ、楽しくなってきたころだと思いますが、この計画だと、年長組に上がるときに転園となり、またその1年後には小学校への入学で1年ごとに環境が変わることになります。また、ゼロ、2歳のタイミングで子どもを入園させた保護者の方も現在は既に園との信頼関係をしっかりと築いておられる、そういった時期だと思います。保育所や幼稚園は、子どもが初めて親と離れて生活する場所です。どの保護者も入園から数カ月の間は、自分の子どもがすぐに園の生活になれてくれるだろうか、楽しく通ってくれるだろうか、心配な思いで通わせます。子どもも初めのころは大好きな親から離れたくないと泣き、その泣き顔を見て、親も胸を痛めます。  私は、山本議員とともに紹介議員となっていることから、廿日市保育所の保護者説明会を傍聴いたしました。感想といたしましては、参加された保護者の方々は、移管計画の概要よりも、どのような環境に変わらされるのか、先生はどうなるのか、そういった我が子が直面する状況を聞きたかったのではないかと一人の母親としてもこのように感じました。  廿日市保育所に関しましては、この話が急であったこと、また情報が不十分であるため、まずはしっかりとした内容が知りたい、そういった思いから今回請願書を提出され、保護者や市民を合わせ2,219件もの署名も集まっております。  保護者の皆さんは、民営化に対し真っ向から反対されているわけではなく、もっと自分たち保護者の気持ちや思いを聞いてほしい、納得がいくまで説明をしてほしい、ただひたすらこの思いで動いておられます。子どもがなれてきたこの時期に、なぜ転園なのか。知っていたら初めから申し込まなかった。あるいは、職場の位置を考えてこの保育所を選んだのに。保護者説明会でもお聞きになられたと思いますが、これが保護者の方々の率直なご意見です。  それでは、(1)、(2)の質問をいたします。  (1)この計画の発表後、保護者からの問い合わせや不安の声が行政にも届いていると思うが、そういった市民の声に対してどのように受けとめているか。  (2)保護者の理解を得るために、今後さらに保護者へ丁寧な説明に努め、内容や移管スケジュール等を慎重に審議していく考えはあるか、お願いいたします。 321 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 322 ◯議長(藤田俊雄) 福祉保健部長。 323 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 1番と2番について、一括してご答弁させていただきます。  保育園再編基本構想については、保護者や地域などからさまざまな意見をいただいております。本市では、民間保育園の歴史が短いことから、意見の多くが民間への変更に対しての不安の声というふうに認識をしております。したがって、移管に当たっては、募集方法、移管の進め方、事業者との協定の内容などを十分検討し、保護者などに繰り返し説明を行いながら、理解を求めていきたいと考えております。  今示しておりますスケジュールについては、行政側の目標でございますので、耐震性が低く、速やかに対策が必要な園も存在していることから、保護者、地域、パブリックコメントなどの各意見を参考に、状況を十分に見きわめながら、慎重に進めていきたいと考えております。
    324 ◯1番(向井恵美) 議長。 325 ◯議長(藤田俊雄) 1番向井恵美議員。 326 ◯1番(向井恵美) 先ほど部長がおっしゃられた耐震性の問題もあると思います。それを聞いて、転園をなさりたいという保護者の方もいらっしゃることも事実だと私も思っております。  前回の説明会の件ですけども、説明会に部長も出られて、実際に保護者の方の憤りや不安な気持ちをお聞きになったと思います。しかし、それと同時に保護者の皆さんは決して絶対反対というわけではなく、今後どのようになるのかといった歩み寄りの姿勢もあったと私は捉えております。そういった保護者の姿勢に対し、真摯に答える必要があると思いますが、ご所見をお願いいたします。 327 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 328 ◯議長(藤田俊雄) はい、福祉保健部長。 329 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 関係のございます保育園の説明会に参りまして、やはりお子さんの保育ということで、保護者の方々がとても不安に思っていらっしゃるということを強く感じました。その不安というのは、この先がどうなるかわからないというところから発生しておりますので、それはこちら側の行政側の説明不足によるものだと思っております。ただ、説明会は1回で終えるつもりではございませんで、繰り返して行っていきながら、そういった不安を払拭できるように努めてまいりたいと思っております。保護者の方々の気持ちをしっかりと受けとめながら、また参考にさせていただきながら進めてまいりたいと思っております。 330 ◯1番(向井恵美) 議長。 331 ◯議長(藤田俊雄) はい、1番向井恵美議員。 332 ◯1番(向井恵美) 確かにおっしゃるとおり、突然であったということが一番大きな問題ではなかったかと思っております。  これは最近前回の会議録を保育所を通して保護者の方が持って帰られたと思いますが、これに関しても、やはりもともとのそういう行政に対する不信感から、逆にこの会議録を渡されたことによって不快に感じた、またはもっと質問した内容について答えてくれてないじゃないかというそういったご意見がありました。まずは信頼関係の再構築が最優先課題だと思っておりますが、その点についてお願いします。 333 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 334 ◯議長(藤田俊雄) はい、福祉保健部長。 335 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議員おっしゃいますように、信頼関係というのが何事についても今回特に重要であると感じているところでございます。いろんなことを行いましても、そこが損なわれていれば、正しいといいますか、こちらがお伝えしたいことが伝わっていかないということですので、その信頼関係を築くためにも、ご要望いただいていることについてはきちんと応えていきながら、こちらのほうで思っていることも耳を傾けていただけるようにしていきたいというふうに思っております。 336 ◯1番(向井恵美) 議長。 337 ◯議長(藤田俊雄) 1番向井恵美議員。 338 ◯1番(向井恵美) 先ほどそういうふうに動いていかれるというご答弁いただきました。それに関係することでございますが、子どもさんが小さいということで、集まる時間がこの間は夜の7時から9時、ご配慮のあってのことだと思います。お勤めの方が昼間来ようというのもまた難しいことだと思いますが、前回は12月に説明会が開催されると思っておられた、聞いておられた方が、突然11月に開催があったり、大変戸惑っておられました。今後は全員がしっかりと時間が合うっていうことも難しいかもしれませんが、人数が集まりやすい時間帯とか場所を調整していくつもりはあるかどうか、お願いします。 339 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 340 ◯議長(藤田俊雄) はい、福祉保健部長。 341 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 信頼関係を取り戻すためにも、そういったご要望に応じて場を設定して、説明にまいりたいというふうに思っております。 342 ◯1番(向井恵美) 議長。 343 ◯議長(藤田俊雄) はい、1番向井恵美議員。 344 ◯1番(向井恵美) それでは、再度ご確認をしたいと思います。  今後、さらに保護者に対して丁寧な説明に努め、内容や移管スケジュールに関しても慎重に審議を続けていかれるお考えがあるか、再度お願いいたします。 345 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 346 ◯議長(藤田俊雄) はい、福祉保健部長。 347 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 先ほどもご答弁申し上げましたけれども、現在のスケジュールというのは行政側の目標でございますので、もともと入園状況、お子さんが転園を予定をしていましても、やはり子どもさん方が待機になることなく受け入れていくということが第一でございますので、そういう入園状況でありますとか、民間の動向によっては変更が想定されるものでございました。柔軟なものというふうに考えております。  今後、実施時期について、いろんな状況を判断しながら、踏まえて、考えながら慎重に検討していきたいというふうに考えております。 348 ◯1番(向井恵美) 議長。 349 ◯議長(藤田俊雄) はい、1番向井恵美議員。 350 ◯1番(向井恵美) 一番聞きたかったご答弁です。  それでは、最後になりますが、今後も保護者や市民の方から理解を得られ、よりよい形でこの計画を進めていくために、議会や行政ともに一緒に汗をかいていきたいと思っておりますが、この点について最後にもう一度ご所見をお聞かせください。 351 ◯議長(藤田俊雄) どなたに聞かれますか。向井議員、同じことなんで、どなたに聞かれますか。 352 ◯1番(向井恵美) じゃあ、できれば市長に。 353 ◯議長(藤田俊雄) はい、ほいじゃあ。  どうも市長らしいですが。 354 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 355 ◯議長(藤田俊雄) はい、市長。 356 ◯市長(眞野勝弘) 福祉保健部長が今までお答えしましたのが全てでございますが、さまざまな状況を踏まえながら、責任を持って市が保育が十分にできるような環境づくりをしていきたいというように思っております。 357 ◯1番(向井恵美) 議長。 358 ◯議長(藤田俊雄) はい、1番向井恵美議員。 359 ◯1番(向井恵美) ありがとうございました。  それでは、2番目の質問に移りたいと思います。  本市における高齢化対策についてでございます。  2025年問題を目前に控え、本市においても介護保険事業については喫緊の課題として捉え、計画の遂行に努力をされていると思いますが、その上で一番大切なことは、市民のニーズに対してどこまで寄り添うことができるかであると考えます。市民の幸せな暮らしとはと自分なりに考えたとき、将来体が不自由になった場合の心配をする必要がなく、安心して年をとることができる暮らしが幸せな暮らしなのではないかと思いました。ですので、介護福祉の充実は、市民の幸せな暮らしに直結していると私は考えます。  国は、既に10年近く前から人口の年齢別推計をもとに介護福祉計画に対する内容表現を少しずつ変え始め、現在のような施策にさま変わりをしました。しかし、現実は共働きや核家族化が進み、同時に高齢化も進むといった事情が重なっており、将来に対する不安も一昔前よりさらに大きくなっていると感じます。介護によって離職をしなければならない者がふえることも大きな問題の一つです。  また、国により公助から自助、共助にスポットを当てられている今だからこそ、地方創生、市民の暮らしを守るため、自治体の力が試される時代だと私は考えます。2025年まで週に直すと、あと400週です。もうすぐそこまで大変な時代は近づいていることから、早目の体制整備が必要だと考えています。  それでは、(1)と(2)の質問をいたします。  (1)現在の特別養護老人ホームへの入居待機状況は。  (2)核家族化が進む中、現実問題として特別養護老人ホームの需要はふえていくと考えられるが、今後の計画はです。お願いいたします。 360 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 361 ◯議長(藤田俊雄) はい、福祉保健部長。 362 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 1と2を一括して答弁させていただきます。  平成28年6月に広島県から調査依頼を受けて、特別養護老人ホーム等との連携、協力により、入所申込者調査を実施しております。その結果、本市の入所待機者は、平成28年4月1日時点で448人でございます。  特別養護老人ホームの整備計画については、実際の入所申し込み状況から緊急的な入所の必要性、介護サービスの利用状況を踏まえ、真に入所が必要な人数を把握をし、事業者参入の動向を参考にしながら、次期計画の平成30年度から32年度までの第7期介護保険事業計画において策定をしていきたいと考えております。  また、その他の施設及び地域密着型サービスについても、要介護者の生活実態や介護者である家族等の介護状態をアンケートなどで把握をし、課題の抽出、分析、将来推計を立てた上で、地域の特性を生かした地域包括ケアシステムの構築と地域医療構想との整合を図りながら、施策に取り組んでいきたいと考えております。 363 ◯1番(向井恵美) 議長。 364 ◯議長(藤田俊雄) 1番向井恵美議員。 365 ◯1番(向井恵美) それでは、(1)の再質問です。  ほかの先ほど同じ答弁ありました。重複で四百数十件待機状況件数がありました。実際に入居を急がれる方の件数は何件ぐらいに見込まれているか、お聞かせください。 366 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 367 ◯議長(藤田俊雄) 福祉保健部長。 368 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 先ほどの入所申込者調査の結果から、入所が急がれる件数というのを見てみますと、在宅でいらっしゃる方、在宅の中でもひとり暮らしの方、家族と同居の方、そして在宅以外の例えばグループホームなどにいらっしゃる方のうち、6カ月程度以内で入所が必要となる見込みであるという方を合わせますと、43人という状況でございます。 369 ◯1番(向井恵美) 議長。 370 ◯議長(藤田俊雄) はい、1番向井恵美議員。 371 ◯1番(向井恵美) 先ほどの答弁でございますと、年度に新しい施設が開設されたときに大体間に合うという、そういう見解でよろしいんでしょうか、お願いします。 372 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 373 ◯議長(藤田俊雄) はい、福祉保健部長。 374 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 現在、四季が丘に60床の特別養護老人ホームを建設中でございます。29年度当初の開設予定でございますので、今先ほど申し上げました四十数名の方がそこに申し込みをされれば、数字の上では解消できるということになりますけれども、どこにというふうに申し込みをしていらっしゃいますので、そこの個別のところについてははっきりとは申し上げることはできませんが、数字的には解消ができるというふうに見込んでおります。 375 ◯1番(向井恵美) 議長。 376 ◯議長(藤田俊雄) 1番向井恵美議員。 377 ◯1番(向井恵美) 一応入られない方がいらっしゃらないであろう数字ということで安心をいたしました。  この(2)の再質問でございます。  今後の計画についてでございますが、これは実際にアンケートで今までの答弁でお聞きいたしましたが、半分以上の方が人生の最期を自宅で迎えたいと思っておられる、そういった答弁がありました。現実的に今後多死時代を迎えるわけですが、医師不足からの住宅医療の問題がかなり深刻になると思われますが、最後にこの件に関するご所見をお聞かせください。 378 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 379 ◯議長(藤田俊雄) はい、福祉保健部長。 380 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 高齢者の方々は、住みなれた地域で安心して暮らしたい、あるいは自宅で最期を迎えたいというふうに思っていらっしゃっても、さまざまな状況からそれがかなえづらい状況にあるということをお聞きをしております。  本市でも、そうした高齢者の方々が地域でという望みをかなえられるような、そういったまちを目指していきたいと。背景には2025年問題ということで、医療、介護の人材、資源の不足という中で、今のままではどういうふうな状況になるか不安があるということがございます。  そういう中で、議員のおっしゃいましたように、在宅での療養生活というのが必要になってこようと思いますけれども、医師不足というところにつきましては、医師の養成というのは大学などもございますし、県のほうでもそういった大学、医学生への奨学金などの制度も持っておられまして、地域のほうに医師が偏在することなくいくようにというふうに方策をとられておりますので、医師不足については懸念することはないと思います。  廿日市市におきましても、現在22の在宅診療をしていただいている医師の方々がいらっしゃいますので、そのネットワークもできております。ただ、実際に高齢者の方が在宅療養するに当たっては、医師だけではなくて、やはり医療を在宅のほうで行えるような訪問看護でありますとか、あるいは在宅の生活の命の源である食、食べることですが、それを支えていくために訪問の歯科医師さん、あるいはそういった器具、家庭での生活の器具などを調整できる理学療法士さんなど、さまざまな専門職の方々が介護のヘルパーさんと相まって、チームを組んで支えていくことが必要になってくるというふうに考えております。そういうことにつきましては、廿日市には五師士会がございまして、そういった医療、介護連携の協議なども進めていただいておりますので、そこと協力をしながら、ぜひそういった形ができるように進めていきたいというふうに考えております。 381 ◯1番(向井恵美) 議長。 382 ◯議長(藤田俊雄) はい、1番向井恵美議員。 383 ◯1番(向井恵美) それではじゃあ、廿日市の高齢化を支えるために頑張っていただきたいと思います。  これで質問を終わります。 384 ◯議長(藤田俊雄) ここで休憩をいたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午後2時32分     再開 午後2時45分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 385 ◯議長(藤田俊雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。  第9番山本和臣議員の一問一答方式での発言を許します。 386 ◯9番(山本和臣) はい、議長。 387 ◯議長(藤田俊雄) 9番山本和臣議員。 388 ◯9番(山本和臣) それでは、早速始めさせていただきたいと思います。  1問目の質問でありますけれども、平成29年度予算編成方針についてであります。  議会審査の意義との整合性、またその根拠となる数字の精度を問います。  まず、時系列の確認からさせていただきたいと思いますが、平成29年度の予算編成方針が10月7日付で各部局長宛に通達されております。議会による決算審査が行われたのが10月19日から27日まで。予算編成方針を我々議員が見ることができたのが11月17日に市のホームページにアップされてからであります。つまり、議会による決算審査を一切無視して、平成29年度の予算編成方針は決定されているということであります。ちなみに、昨年度は11月10日付で通達はされておりました。  また、これは本年度に限ったことではないんですが、本市の予算編成方針には具体的な数値、例えば決算値の推移や将来の財政計画、こういったものが細かく全く示されておりません。この現状を見て、議会審査の意義や整合性がとれているのかと、どういった説明がこれでできるのかということをお聞きしたいと思いますし、また予算編成方針の根拠がこの程度の精度で提示されていることが正しいと考えているのかを問いたいと思います。 389 ◯分権政策部長(西村元伸) 議長。 390 ◯議長(藤田俊雄) 分権政策部長。
    391 ◯分権政策部長(西村元伸) 予算編成方針についてのご質問でございます。  予算編成方針につきましては、国の地方財政対策などを踏まえまして、本市の財政状況や財政収支見通しのもと、第6次総合計画に掲げます施策の着実な推進と中期財政運営方針に基づく財政健全化との整合を図りながら、予算編成を行うための基本方針などを定めているものでございます。  予算編成に当たっては、こうした基本方針や予算要求の基準などに基づき、事業の目的や成果、事業の手法、また事業に必要な予算額などを調整し、年度の実施事業の予算化を行っているものでございます。  予算を定めることにつきましては、地方自治法第96条の規定による議会の議決事項であり、提案内容につきまして、さまざまな観点から十分なご審議をいただき、予算の執行や事業の実施に生かしていくことが必要であると考えております。  このため、予算編成方針の作成に当たりましては、これまでの一般質問や議会審査におけるご指摘などを踏まえるとともに、予算と決算が連動した成果重視の視点により編成が行えるよう、基本方針や予算編成上の留意点として定めているところでございます。  また、予算編成方針におけます予算要求の基準につきましては、毎年度これらの根拠となる数値の見直しを行っており、全庁的な統一基準としているものでございます。  予算提案時におけます各事業の予算額の根拠となっている数字などにつきましては、事業内容の熟度はもとより、毎年度見積もりや積算などを行うなど必要な事業費の精査を行い、より精度の高い予算となるよう努めているところでございます。  そして、ご質問ございましたように、時系列的な話ですね。  確かにこれ10月7日の文書でございます。そして、決算特別委員会が10月19日だったですかね、いただきました。この辺のご意見といいますか、ご指摘の内容につきましては、予算査定というものが実質上11月になって入って行われてございますんで、そういった案件につきましては、いろいろご指摘いただいていること、また監査の審査も8月にあろうかと思いますんで、そういったことも含めまして、そこで一定の整理が行われると、盛り込まれるということになろうかと思います。  そして、数字的なものは、この編成とは別に要領みたいなものがございまして、積算根拠であるとかそういったものは別のもので示しているというものでございます。 392 ◯9番(山本和臣) 議長。 393 ◯議長(藤田俊雄) はい、9番山本和臣議員。 394 ◯9番(山本和臣) まず、その時系列的なところなんですけども、とはいいながら予算査定とかで決算の内容はまた考慮されるということだとは思うんですけども、昨年は、冒頭で申し上げましたけど、11月10日付でこの同じ方針が出されてるわけですよね。なぜ今回はこんなに1カ月も早く各部局長宛に通達されたのか。  前々年度ぐらいから決算委員会の委員長名義で決算の審査を早めて、それをできるだけ次年度の予算の審査に組み入れるようにしてほしいと言っているさなか、こういった一切無視されるような日程で通達を出されたのか、そこがわかればちょっと納得のいく説明をしていただきたいんですけども。 395 ◯分権政策部長(西村元伸) 議長。 396 ◯議長(藤田俊雄) 分権政策部長。 397 ◯分権政策部長(西村元伸) 予算編成方針の発出の時期ということだと思うんですが、今年度につきましては、特に3月議会といいますか、2月の末から行われるかと思いますんで、そういった間の期間というのがどうしてもございますんで、例年よりも少のうございますんで、そういった関係でスタートを早く切らさせたと。  それから、先ほど申し上げましたが、ご意見いただいてる、ご指摘いただいていることについては、途中の中で品質を織り込むようにいたしております。  それから、初日にいただいた件につきましては、委員長さんからいただいた件につきましては、またこの流れとは別にまた整理をさせていただきたいというふうに思ってます。 398 ◯9番(山本和臣) 議長。 399 ◯議長(藤田俊雄) 9番山本和臣議員。 400 ◯9番(山本和臣) 今年度が議会選挙の改選ということもあって、議会日程が若干早いということが今回のこの日程の理由だというふうにおっしゃったんですが、そういった日程上の理由とは別に、やはりこれは決算の審査の内容が次年度の予算に反映されるかどうかというその実質的な問題になってこようかと思います。市は、執行部のほうは、みずからが今回の予算編成方針の中でPDCAが機能した成果重視の行政経営が必要とうたっていらっしゃいます。こう言いながら議会による審査結果、これは要するに議会が審査するということは、事業の成果の検証をしてるわけですから、これを無視するということはまさに本末転倒であり、やはりこれは明らかに議会を軽視していると言わざるを得ないと思います。ですから、このことは日程的なことは十分理解はしますけども、それは内容が伴ってない今のは答弁だったと思いますので、このことは今後改めていただきたいということが1点。  それから、この予算編成方針というのは、今ネットにも上げられておりまして、広く市民に情報を公開する上で、内向きなものではあってはいけないと思うんです。ですから、先ほど部長が答弁をされた内容で言えば、この公開されているものの下積みというのは、当然今までの実績だとか、今後の目標の中でこういった方針が出されているということは理解しました。しかし、今申し上げたように、これはもう既に広く市民に公開されるべきものですので、もっと外向きに説明できる資料、特に根拠となる数字には正確に掲載していただいてしかるべきだと思いますが、どうでしょうか。 401 ◯分権政策部長(西村元伸) 議長。 402 ◯議長(藤田俊雄) はい、分権政策部長。 403 ◯分権政策部長(西村元伸) ご指摘のとおり、内向きのある意味じゃあ内容がかなりウエートを占めてるというふうに今いただきましたが、そういう面もございますんで、外に出す限り、そういった面も含めた文書の公開といいますか、差し出しのほうについて検討したいというふうに思ってます。 404 ◯議長(藤田俊雄) もう一点あるんですが。初めの。 405 ◯分権政策部長(西村元伸) 議長。 406 ◯議長(藤田俊雄) はい、分権政策部長。 407 ◯分権政策部長(西村元伸) 先ほど少し何回も申し上げましたが、ご指摘いただいていることにつきましては、査定のプロセスの中でその品質を織り込まさせていただきたいというふうには思っています。 408 ◯9番(山本和臣) 議長。 409 ◯議長(藤田俊雄) はい、9番山本和臣議員。 410 ◯9番(山本和臣) 前段の議会軽視をしてるんじゃないかということについては、またこれからいろいろ情報交換しながら、より精度の高いものにできるようにさせていただければと思います。  後段の情報公開をするに当たっての数字の掲載ということなんですが、これは他の自治体のことばかりをよく言うわけではないんですけども、もう既に先例が何カ所かあるんですね。見ていただければと思うんですが、会津若松市なんかは、毎年更新した中期の財政計画、これ会津若松市の場合は3年程度のものを毎年更新して掲載されております。また、長期的な財政計画を行う上での中期の財政計画ということで、その中で予算編成方針をつくっていくというスタンスをまた検討していただければと思いますが、いかがでしょうか。 411 ◯分権政策部長(西村元伸) 議長。 412 ◯議長(藤田俊雄) 分権政策部長。 413 ◯分権政策部長(西村元伸) 今ご質問の会津若松の中期財政計画ということだと思うんですが、現在我々持っておるんです、中期財政運営方針5年分を。28年度からの32年度までですか、策定しております。そのことにつきましては、以前も答弁しておりますように、大きな歳入歳出の収支のバランスが大きく崩れないということであれば、見直しをするようには思っていません。恐らく会津若松の例を挙げられたというのは、その中期財政運営方針3年間みたいなんですが、それを予算の数字とある意味連動させたという意味だと思いますが、我々からすれば、その中期財政運営方針というのは、今後の健全財政を運営していくための取り組みを示しているものというふうに思ってますんで、この予算の中での数字というのはこういった形のものではなくて、何が工夫できるかというのは今後ちょっと検討してみたいというふうに思っています。 414 ◯9番(山本和臣) 議長。 415 ◯議長(藤田俊雄) はい、9番山本和臣議員。 416 ◯9番(山本和臣) ちょっと今論点が最後若干ずれてしまったんですが、予算編成方針を公開する上で、中期財政計画、本市で言えば中期財政運営方針に当たるもんですけども、これを数字の根拠として添付して出されたらどうですかということで、できればこれは本来だったら毎年更新していただければいいとは思うんですが、本市の場合はそれは今方針上やってないということ、これはまた今後一緒に話をしていかないといけないとは思うんですが、理解しております。ただ、何回も申し上げますが、今回は中期財政運営方針は予算の編成方針のもとになるものだということで、添付されたらどうですかと言ってるわけです。ですから、これはまた検討していただければと思います。もうこれ以上質問はいたしません。  それでは、次の質問に入らせていただきたいと思いますが、長期的財政計画における公債費の推移について問わせていただきます。  持続可能な財政計画であることを担保するための適切な公債費の判断基準を問うということでした。  本来は、現在提示されている中期財政運営方針をもとに、今後予定されている大型事業に係る事業債の償還分や機能都市開発構想として提示されている事業費を入れ込んで、長期的な公債費を推計する予定だったんです、本当は。なんですが、今議会で機能都市開発構想については今までとは異なる局面に移る説明がされる可能性が高いということで想定されましたので、今回はこの試算することを中止させていただきました。ただ、この時点で当初の130億円という数字が意味がなくなってしまったのでやめたわけなんですけども、全協資料の提示を前倒ししていただくようにお願いしたと思うんですが、議運のほうで申し入れをしたと思うんですが、時間的な制約でかなわなかったことは、本事業が市の将来を左右するような超大型の事業であるだけに、若干残念であったなと。1回分の一般質問で取り上げる機会がなくなってしまったのは、個人的には非常に残念だということを申し上げておきたいと思います。  かわりにというわけではないんですが、同じ公債費であります臨時財政対策債のあり方について問わせていただきたいと思います。  今まで再三ほかの議員さんからも質問があったとは思いますが、そのたびたびに臨時財政対策債は償還分を含め全額交付税措置される財源であるから、これは安心して借り入れていいんだというような説明がされてきたと思います。これは全国のほとんどの職員さんも同じことを言うでしょうし、他の自治体の議員さんにおいては、これは臨財債は借り入れしなければ損な財源だというような議員さんまでおられるような財源、そういうふうに一般的には認識されてるとは思うんですが、私はこれ違うと思いますので、きょうはその話をさせていただきたいと思います。  ごめんなさい、上をちょっとさわってしまいまして、剥げよるというて、済いません。  これは下が平成13年の地方交付税と臨財債ですね。この平成13年というのが臨財債の初年度ですので、実質償還分が含み入れられてない数字です。ということは、この81億9,000万というのが本来廿日市市が必要としている交付税の総額であるというふうに参考までに考えました。  今、中期財政運営方針の最終年で示されている地方交付税が82.7億です。なるほど、ほとんどもう変わってないなと。要するに、その臨財債分を含み入れたものが処置されてるんだなとは思ったんですが──この部分ですね──実は82.7億の中には臨財債の今までの償還分、これ18.7億がマイナスされなければいけないわけです。ということは、実質的な地方交付税は、本市の場合は今64億円しかもらえてないということになります。だとしますと、当初のもう全体がここで崩れてくるわけですよね。臨時財政対策債は償還分を含め全額交付税措置される財源というのは、この数字だけを見ると、もうこの全体が崩れてるわけです。このことはご理解いただけますでしょうか。理解できない。違いますか。  そこで、新規の借り入れで、こういうことですね。19.5億の臨財債を新規で借り入れて、総額で83.5億の財源措置ができるから、何とか本市の場合はやっていけるということではないでしょうか。  議長、これちょっとここ置いときますね。  ですが、このことからいっても、臨財債といっても、これ要するに返したものが借り入れで賄っているような状況になっているということですから、何のこっちゃわからないような状態にもうこの制度が始まってなりつつあるということだと思うんです。  もう一つがこちらのほうのグラフなんですけども、9月議会では、今までの償還分、毎年償還してきた公債費の中での臨財債分を予測線形をとって、大体平成33年ぐらいには償還分と借入分が逆転してしまいますよという話をしたと思うんですが、今回は財政状況調査票、決算資料の、こちらのほうの臨財債分の数字に今後の中期財政運営方針の新規借り入れる予定の臨財債分を一定の条件、要するに3年間据え置きで20年間の償還、これに約0.1%の金利をかけて計算すると、恐らくもう同じ資料を部内でお持ちだと思うんですが、やはり確実に平成33年には借り入れの臨財債よりも返済分の臨財債分のほうが上回ってしまうということになってしまいます。要するに、もう借り入れたものをすぐ返済で返す。平成33年以降は、それでまたマイナスが出てしまうような状況になりつつあるということがわかるんではないかと思うんです。もうまるでこれ我が家の家計と一緒ですね、自転車操業的なやりくりをやっているような状況になるんでないかと思います。  ですから、これらのことから、臨財債といえども、これはもう実は実質的な市債だったんじゃないですか、これは。要するに、必ず借りて返す分まで交付税として措置されとるとは言いながら、いろんな理由をつけて、国は交付税を少なくしてきました。結果的にこういう状況の財政状況に陥るような形になってきました。ですから、本来ですともっと早く臨財債の借り入れを抑制して、償還分を少なくしていかなければいけなかったんじゃないかと思うんですが、これではとても今回の予算編成方針の中にもありましたけども、将来世代の負担に責任を持てる財政、持続可能な財政計画であるとは言えないと思うんですが、これらのことについて市の判断、その基準を問いたいと思います。 417 ◯分権政策部長(西村元伸) 議長。 418 ◯議長(藤田俊雄) 分権政策部長。 419 ◯分権政策部長(西村元伸) まず1点、後のほうで言われた当然クロスするといいますか、プライマリーバランスが崩れるというのは発生します。ですから、借り入れと償還の差が出れば、これは償還の年限にもよってくるとは思うんですが、バランスが崩れるときには当然プライマリーバランスが元金の出入りが異なってくると、どうしてもバランスが崩れるというのは発生することです。  そして、最初のほうの積算の方法なんですが、まず臨財債は、借りる側の分が今19億5,000万ありますね。で、償還が18億7,000万だったですかね。で、償還分については、その前に地方交付税というのは、標準的な行政運営していくときに標準的な需要、これ基準財政需要額というふうに言ってますが、それと標準的な収入との差を地方交付税として地方交付税法に基づいて国が責任を持って市町村、県もですけど、交付をするという流れです。  まず、償還分につきましては、元利償還金というのが基準財政需要額の中に項目があります。ですから、それはその中に18億7,000万が入ると。それから、臨財債っていう部分、19億5,000万の分、19億5,000万についても、交付税の需要額のほうに算入をして、国のほうは算定してきます。それから、それに対して収入額の差が残りの地方交付税というふうになりますんで、ですから今回ですと、32年ですと、82億7,000万が最後に出てきた交付税の額。それから、需要額の中で19億5,000万と算入したのが今回の臨財債ということです。ですから、この割合については、国のほうの交付税特会の中で、この間もありましたように、国のほうの入り口ベースの財源の内訳によって、その内容が変わってくるということになろうかと思います。  したがって、そこの中で市町村が、確かに議員言われるように、これは地方債の扱いですから、国の交付税特会の平成13年の記述をされてますけど平成13年から制度が変わって、2分の1ほど市町村のほうでみなさいと。ただ、そのかわり元利償還については交付税で見ますからというのが先ほどの説明の需要額に見ているのがその内容でございます。  ですから、ただ問題なのは、その臨財債、そもそも交付税特会の中に国税のうちの一定の割合と、それから一定の加算をしたもので交付税特会として市町村に出すべき構図であるものを、足りない財源について2分の1ほど地方債で見なさいと。そのかわり、後払いしますよという構図が問題があって、そもそも税源移譲するか、もっと交付税に算入されるべき国税の割合を上げるかというのがその本来の姿である。  ただし、今回また、きょうの新聞にも少し出てたと思うんですが、臨財債の割合というのがふえてくる可能性があると。国税の割合が実質収入が減ってくる。今回でも補正予算の中で税収が落ちてきたというようなことも出てましたが、年度についてはその割合が実質の額、交付税に充当すべき国税の実質の額が減ってきてるんで、臨財債分がふえてくるという可能性が出てきた。そのことについては先般の決特のときの総括のときに申し上げたような内容でございます。  ですから、ここで一番危惧をすべきものは、その交付税の枠の中、特会の枠の中でこの臨財債が処理をされているということが借金が借金を生むという構図の中でこの財政運営がなされている危惧があると。ですから、決算特別委員会の総括でも、ここについてはできるだけ早く国のほうで整理をされて、本来の地方交付税に基づく交付税措置をしてもらいたいというのが市長会なり、今回日経のほうでは関東の周りの知事の皆さんがちょっとタッグを組もうかみたいな流れもあるみたいですが、この辺のことを是正してもらいたいのが我々の気持ちでございます。 420 ◯9番(山本和臣) 議長。 421 ◯議長(藤田俊雄) 9番山本和臣議員。 422 ◯9番(山本和臣) ここに来て、また国の対応が変わる可能性があるということは、推移を見てみないとわからないとこもあるので、断定的なことは言えないんですが、ただ我々が議会としてちゃんと申し上げていかないといけないのは、これは行政のほうも言っておられますけども、先ほども申し上げましたけども、持続可能な財政運営ができるか、また将来世代の負担への責任がとれるかどうかということであります。ですから、先ほど申し上げたのは、過ぎてしまったことはしょうがないんですけども、今後のことですよね。今後のことは臨財債っていうのは一定の問題があるということは部長も認識されてるわけですから、これについては考え方を少し改めて、抑制されてるような方向でもいいんじゃないかなあとは思います。  ですから、先ほどの話からいっても、臨財債が国の言うような健全な財源でないことは恐らくここにおられる賢明な職員さんは皆さん気づいておられるんだと思うんです。今後、国の言うことをうのみにせずに、思考停止にならずに、本当に将来世代に対して責任が持てるような財政運営を続けていただけるように一緒に研さんさせていただければという趣旨で今回この問題を取り上げさせていただきました。これについてはもう答弁は要りませんので、次に参りたいと思います。  それでは、最後の質問に入りますけども、職員給与の改定についてであります。  職員給与の決定における均衡の原則についての考えを問います。  職員給与が地方公務員法の定める均衡の法則、これは釈迦に説法でしょうけど、一文を読み上げさせていただきたいと思いますが、職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与、その他の事情を考慮して定めなければならないということで法で定められているわけです。ですが、給与決定の原則として尊重され、その根拠として人事院の勧告に準じているということで、今までの本市職員の給与額が決定されてきたという事実は私も十分理解しております。  しかし、人事院勧告は、御存じのように、企業規模従業員数が50人以上、事業所についても50人以上の規模においての統計、分析がされております。これについては、本市に占める多くの企業、事業所の実態とは、経済センサス等の数字を見ても、どうも乖離してるんじゃないかなあというふうに感じております。  図らずとも今次定例会において、職員給与における条例改定案が提出されておりますが、この均衡の原則についての市の所感を聞きたいと思います。 423 ◯総務部長(中野博史) 議長。 424 ◯議長(藤田俊雄) はい、総務部長。 425 ◯総務部長(中野博史) 均衡の原則、先ほど議員のほうが地方公務員法のほうは紹介がございましたので割愛させていただきますけれども、本市におきましては、先ほどおっしゃられたように、人事院勧告に準拠してきたと。その人事院につきましても、平成18年以降、民間給与に近づけるような取り組みを種々行っております。そういったことから、現在の民間、国公の人事院勧告に準拠した給与改定については、民間の給与情勢等を反映したものというふうな認識でございます。 426 ◯9番(山本和臣) 議長。 427 ◯議長(藤田俊雄) 9番山本和臣議員。 428 ◯9番(山本和臣) 今回のこの質問の論点は、人事院勧告を尊重して職員給与を決定してるということに対して問題があると言っているんではなくて、廿日市市内の事業者、民間に準拠するという意味で言えば、同じ市内の事業者さんについてのことはどのように考えてるかと言ってるわけですが、それに対しての答弁が今なかったわけです。  廿日市市内では、どのような企業や事業所があって、どのような給与体系がなされているのか、こういったことの調査はされているんでしょうか。 429 ◯総務部長(中野博史) 議長。 430 ◯議長(藤田俊雄) 総務部長。 431 ◯総務部長(中野博史) ご質問にお答えしますと、調査自体は廿日市市としては行っておりません。  民間事業者の給与実態ということ、廿日市市内のということなんでございますけれども、いろいろ資料等を調査してみたんですが、そういった我々給与制度と比較できるような資料については、既存のものについてはございませんでした。ということはお答えさせていただきたいと思います。 432 ◯9番(山本和臣) 議長。 433 ◯議長(藤田俊雄) 9番山本和臣議員。 434 ◯9番(山本和臣) この質問は、きょうここでいきなり持ち出したわけではないですよね。先般の決算特別委員会のときにも同じことを申し上げたと思います。給与の改定審議時には資料等があれば添付して説明してほしいということで申し出たと思うんですが、そのときにはできるだけそのようにするといったような答弁があったと思うんですが、これについてはどうでしょうか。 435 ◯総務部長(中野博史) 議長。 436 ◯議長(藤田俊雄) 総務部長。 437 ◯総務部長(中野博史) 決算特別委員会のときにお答えさせていただいたのは、市内の民間企業に対して調査票を配ってということではなく、税とかそういったところから平均的な民間の給料が確認といいますか、できれば資料をそろえてみたいというふうに考えているというふうにお答えしていると思います。 438 ◯9番(山本和臣) 議長。 439 ◯議長(藤田俊雄) 9番山本和臣議員。 440 ◯9番(山本和臣) 可能性というか、調べてみたいというような言葉尻の話になってしまっては問題の本質がずれてしまうので、その件についてはいいでしょう。  そういうことを申し出たという事実があった上で、今回特に資料を準備されてないということは、民間に準拠するということは、あくまでも人事院勧告の数字があればいいということで、同じ廿日市市内の民間事業の事業者の給与の事情を考慮するということではないというふうに認識してよろしいですか。 441 ◯総務部長(中野博史) 議長。 442 ◯議長(藤田俊雄) 総務部長。 443 ◯総務部長(中野博史) 民間給与を比較するということ、冒頭にありました地方公務員法のほうにも民間事業従事者の給与、その他事情を考慮してというふうな文面、条文になってございます。給与比較ということになりますと、給与というのは一般的に職種、それから役職段階でありましたり、勤務地域、学歴、年齢等、いろんな要素に応じてその水準が決まっているということでございますので、民間企業の方の給与について、単純な平均値で比較するということはなかなか難しいのじゃないかというふうに思っております。  それから、国家公務員の人事院の勧告に準拠することについてでございますけれども、人事院のほうの勧告におきましても、人事院、それから広島県の人事委員会、広島市の人事委員会については広島市域だけだと思いますけれども、そういったところが県内についての調査を行っております。その中にも廿日市市は、これは言いわけになるんですけれども、人事院に廿日市市分の資料の提供がどうでしょうかということでお願いはしたんですけども、それはちょっと難しいということで回答をいただいております。  そういったものを踏まえましての人事院の勧告が出ているということ、それから1点ありますのが、国家公務員につきましても、本市においても導入しております地域手当というものがございます。それにつきましては、廿日市に在勤の国家公務員には現在の給料水準の調整の意味で3%の地域手当がついているということは、廿日市市の現状の給与水準につきましてもその調整があってしかるべきということで、廿日市市域の給与情勢についても反映しているというふうな認識でございます。 444 ◯9番(山本和臣) 議長。 445 ◯議長(藤田俊雄) 9番山本和臣議員。 446 ◯9番(山本和臣) そういうことを聞いてるわけではないんですよ。我々も議員ですから、公務員さんの給与決定に関する原則等は当然ここにいる皆が勉強してるわけです。ですから、そういった原則的なことはいいんです。要は、何か勘違いをされてると思うんですけども、私、皆さんの給与を引き下げろと言ってるわけではないんですよ。給与改定が行われる際には、当然今回の給与改定については幾らか上がっていくような給与改定だと思います。そういったときに、職員、全国の公務員さんの給与もそうですし、我々議員の報酬もそうなんですが、これはなかなか一般の市民、国民の方々にはこの根拠がわかりにくいということがありますし、とかくルサンチマンといいましょうか、どっちかというとねたみの類いの報道がされて、非常につらい思いをされてることが多いんじゃないかと思うんですよ。そういった意味で、本市は、ちゃんと民間事業者の方々が、例えば今年度1%上がるんであれば、本市の民間事業者さんも調べて、同等の給与の向上が見られるといったような根拠を示されたほうが気持ちよくこういった法案の条例の改定審議ができるんじゃないかと言ってるわけです。そのために資料を出す気はないかと今までずっと言ってきているわけです。ですから、むやみに皆さんの給料を下げようとかそういったことではないことをご理解いただいて、もう一度答弁をいただきたいと思います。
    447 ◯総務部長(中野博史) 議長。 448 ◯議長(藤田俊雄) はい、総務部長。 449 ◯総務部長(中野博史) 調査をしてということでございます。  実際に調査しようとした場合のそれが可能かどうかということなんでございますけれども、国とか県とかというのは一定の市域、国土であったり、圏域があって、そこでのサンプルの中で、先ほどちょっと言いました、職階でありますとか、年齢とか、そういった役職、そういった給与決定のところがあるのであれなんですけれども、廿日市市域だけに限った場合になると、民間事業者のサンプル数が制約されることでありましたり、技術的、人員的な負担が大きいことなど、なかなか難しいところが多いんじゃないかなというふうに考えております。 450 ◯9番(山本和臣) 議長。 451 ◯議長(藤田俊雄) 9番山本和臣議員。 452 ◯9番(山本和臣) もうこれ以上は申し上げませんけども、職務給の原則とかそういったことを言ってるわけじゃないということはご理解いただけたと思うんですが、また同じようなことを言われてたんでくぎを刺しておきたいんですけど、今後できるだけ民間に準拠するということは、同じ市内に我々市民の皆さんと住んでいるわけですから、これはやはり市内の事業者の方々の動向を見て、それから余り逸脱しないような方向での給与改定を提案するべきだということを申し上げて、本日の質問は終わらせていただきたいと思います。 453 ◯議長(藤田俊雄) はい、第4番枇杷木正伸議員の一問一答方式での発言を許します。 454 ◯4番(枇杷木正伸) 議長。 455 ◯議長(藤田俊雄) 4番枇杷木正伸議員。 456 ◯4番(枇杷木正伸) 皆さんこんにちは。クラブみらいの枇杷木でございます。  12月議会もいよいよ私で最後となりました。一般質問がですよ。皆さん相当お疲れかもしれませんけど、いましばらくご猶予いただきまして、ご清聴のほどをお願い申し上げます。  私は、今回2件の質問をさせていただきます。一件は、前回の9月議会で質問させていただきました本市の地域包括ケアシステムの構築についてをもう少し掘り下げまして、介護予防施策としての地域サロンについて、もう一件は、今年度調査予算をつけていただいた県道294号線虫道廿日市線──泉水峠のことでございます──の進捗状況についてでございます。  地域サロンにつきましては、既に多数の方が今回質問されており、私の質問したいことはほとんど話されました。残り物には福があるという言葉もございますが、できるだけ同じ質問をしないよう、切り口を変えてみたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。  それでは、第1問の高齢者の介護予防施策としての地域サロンの実態と課題についてを質問させていただきます。  前回9月定例議会において、私が本市の地域包括ケアシステムについて質問をした際、執行部の方より、地域でできる取り組みとして高齢者サロンを各地域の実態に沿い展開していくことが重要な施策の一つであるとの答弁がございました。  本市には、既に160カ所の地域サロンが存在すると聞いておりますが、子育て支援のサロンや体操だけのサロンを除くと139カ所ぐらいになるそうでございます。  そこで、次のことについて質問をさせていただきます。  1、本市の地域サロンの実態について問います。  2、本市の地域サロンの運営上の問題点と今後の課題について問います。 457 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 458 ◯議長(藤田俊雄) はい、福祉保健部長。 459 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 1番目の地域サロンの実態についてでございます。  現在、市内に高齢者が参加できるサロンは約150カ所ほどあり、開催状況は、月に1回未満が全体の24%、月1回開催しているサロンが46%、月2回開催が14%、月3回以上開催しているサロンは16%でございます。  記録が残っているサロンのうち一番古くから実施しているサロンは宮内地区にございまして、昭和52年から現在まで継続されております。  開催場所の種別は、全体の約90%が集会所や市民センターなどの公共施設を利用されており、残りの10%が個人宅や空き家、空き店舗などでございます。  また、サロンで昼食を実施しているかどうかについては、その点についての調査はいたしておりませんが、おおむね13時まで開催しているサロンでは昼食を提供していると考えられ、その割合は全体の38%でございます。  市は、サロンを補助金で支援をしており、総合事業の通所型サービスBである廿らつサロンへの補助と高齢者サロンへの補助の2種類の制度を持っております。  廿らつサロンの基準は、要支援1、2の人や総合事業の事業対象者を受け入れることが可能で、平成29年度末までに月3回を実施する予定であり、現在は3カ月以上継続をして、月2回以上実施しているサロンでございます。  一方、高齢者サロンは、月1回以上継続して実施し、高齢者が5人以上参加しておられ、今後も新たに参加者を受け入れることが可能なサロンで、廿らつサロンへのステップアップを目的としております。  2点目の地域サロンの運営上の問題点と課題でございます。  将来的には希望する高齢者が歩いて通える範囲内にサロンができることが望ましいと考えておりますが、本市のサロンの状況は、まだそこまでの数には至っておりません。今後はサロンの立ち上げを啓発していくためにも、先進地で実施している介護予防に評価の高い運動などを紹介したりすることで、住民の自発的な思いを起こさせるような工夫が必要であると考えております。  また、実際サロンを運営しておられるボランティアの高齢化や後継者不足、運営経費の持ち出し、会場の確保など、サロンには課題があることを認識しております。これらの課題に対して社会福祉協議会では、ボランティア間の情報交換や意見交換の場を設けて研修を実施したり、レクリエーショングッズを紹介をして、ボランティア相互の関係づくりや人材育成を行っておられます。  また、市では、新たな担い手を発掘するために、地域での支え合いの必要性や緩やかな参加を説明をし、人とのつながりを広げていくことを生活支援コーディネーターとともに進めております。  今後とも地域と協働して、ボランティアの負担軽減や人材発掘を図っていくとともに、社会福祉協議会と協力して、サロン育成、運営を支援していきたいと考えております。 460 ◯4番(枇杷木正伸) 議長。 461 ◯議長(藤田俊雄) はい、4番枇杷木正伸議員。 462 ◯4番(枇杷木正伸) きのう、おとといと2日間いろいろお聞きしまして、山本部長ももうサロンについては回答は相当なれておられて、またかというようなあれでしょうけど、このサロンに関しましては、基本的に私は地域のボランティアさんに頼っておることが現状ではないかと思っておるんです。そのボランティアさんも次第に高齢化になっておられて、後継者不足に悩んでおられるということでございます。  私は、問題点を絞り込むと人材不足であり、課題は、担い手の育成だと思っております。今、市は、社会福祉協議会に委託して、生活支援コーディネーターさんを中心に地域支援協議会を立ち上げ、他の自治体の事例を参考にしながら、高齢者を見守る仕組みづくりを進めていこうとされておられるようです。このこと自体は別に間違っていると思いませんが、皆さんが異口同音に言われているように、地域間格差があり、突き詰めていくと、きのう山田議員が質問されたネットワークづくりができない地域はどうするのかということになります。このことは大変悩ましい問題でございます。そのことに対し、山本部長さんは、地域で支え合うことがいかに楽しいことかを地域の皆さんによく納得してもらい、女性を中心とした潜在的な人材を発掘していきたいと答弁されたと理解しておりますが、間違っておりますか。 463 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 464 ◯議長(藤田俊雄) はい、福祉保健部長。 465 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 私が申し上げました理念というか気持ちなんですが、それは間違ってはございません。議員のおっしゃるとおりでございます。 466 ◯4番(枇杷木正伸) 議長。 467 ◯議長(藤田俊雄) 4番枇杷木正伸議員。 468 ◯4番(枇杷木正伸) どの世界でも同じことだと思いますが、組織を立ち上げるには強い使命感と経験に裏打ちされた信念を持っておられるリーダーが必要不可欠だと思っております。  それでは、お聞きします。  現時点で本市で最も長く運営されているサロンは何年ぐらいでしょうか。さっきは宮内のほう言われたねえ。52年からじゃ言うた。ごめんなさい。  そのリーダーの方やボランティアさんは何歳のころから頑張って支えてこられたんでしょうか。 469 ◯議長(藤田俊雄) 答弁できますか。 470 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 471 ◯議長(藤田俊雄) はい、福祉保健部長。 472 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 一番長くしていただいているのは、宮内の北山のグループの方と伺っているんですが、何年からかとかですとか、どういった方、何代かで引き継いでいらっしゃるかとか、そういったことは、申しわけありません、承知しておりません。 473 ◯4番(枇杷木正伸) 議長。 474 ◯議長(藤田俊雄) はい、4番枇杷木正伸議員。 475 ◯4番(枇杷木正伸) きのうの私の会派の山口議員さんも、長年地域のために尽くされた方への表彰制度を提案されましたが、池本部長さんは、市民の見本となるような活動をされた方に対し、表彰条例と感謝状条例があり、その規程により対応していると答弁されたと認識しておりますが、間違っておりますか。 476 ◯自治振興部長(池本光夫) はい、議長。 477 ◯議長(藤田俊雄) はい、自治振興部長。 478 ◯自治振興部長(池本光夫) 表彰条例と感謝状要綱で運営しております。  きのう説明させていただいたのは、そういった地域で貢献された方々に対しては、この感謝状っていうのが該当をするんではないかという答弁をさせていただいております。 479 ◯4番(枇杷木正伸) 議長。 480 ◯議長(藤田俊雄) はい、4番枇杷木正伸議員。 481 ◯4番(枇杷木正伸) いや、ボランティアを15年以上活動された方に対しては、市長や関係者が親しく懇談できる場で感謝状を贈呈することができると言われた思います。私は、営利目的ではなく、高齢者の方を対象とした介護予防のためのサロンを立ち上げ、長年運営をしていかれた実績のあるリーダーのような方には、感謝状ではなく表彰状を差し上げたほうが、本市の地域サロンの立ち上げに伴う指導者の育成や人材の発掘に関し、より効果があるのではないかと思っております。  なぜ私がそのようなことを言うのかというと、先日ある経験をしたからです。先日の早朝、ある方が私を訪ねてこられました。その方は、長年の自分の功績が認められ、勲章をいただきましたと言われ、表彰状と勲章を持参されました。その方は、日ごろは私の前ではほとんど笑顔を見せられない方でしたが、当日は本当に心の底からうれしそうな笑顔で、今まで頑張ってきたかいがあった、これからも一生懸命頑張りますと言って帰られました。  私は、今まで勲章というものは本当に必要なのだろうかと疑問に思っていたのですが、その姿を見送った後から考え方が変わりました。もちろん人によりけりですが、表彰は人にやる気を起こさせるものかもしれません。  ちなみに、インターネットで表彰状と感謝状の違いを調べてみると、次のように書いてありました。  表彰状は、人がある活動において優秀な成績を上げ、大きな功績を残したり、他の規範となるような善行があった場合にこれをたたえて授与される賞状です。表彰状は、多くは公共性を帯びたものであり、数ある賞状類の中でも最も上位に位置づけされるものです。したがって、社会的な信頼度も高く、名誉ある賞状と言えましょう。  それに対し、感謝状というものは、日常私たちが感謝の言葉として言っていることを改めて書状にしたものが感謝状です。表彰状のようにかしこまらずに、公共団体から個人へ、町内会や自治会といった地域団体からその協力者へといった形で贈られますと記載しておられます。  感謝状よりも表彰状を贈るほうがいいことは言うまでもございません。ぜひとも該当される方に表彰状を贈っていただきたいと思います。  ちなみに、けさ私の妻がこのようなものを見せてくれました。12月9日付の西広島タイムス。これには我が会派の山口議員も表彰されたと載っております。  でもう一つは、この1面に佐伯区で「ら・ふぃっとHOUSE」というこれもサロンでございますね。それが10年そこそこですけど表彰されたと書いてございました。  本市には800回以上も継続して運営されている方もおられるとお聞きしてますので、ぜひそういうような方に表彰をしてあげてほしいと思います。そのこと自体がそういうサロンの運営をされてる方に非常にやる気を起こさすという一つの意識づけになるんじゃないかと思います。そういう方から横展開をしていただいて、交流の場でそういう具体的なノウハウを教えていただいたら、地域支援員さんの活動ともあわせて、より効果が出るんではないかと思っております。それに対しての、どなたかな、市のお考えを問います。 482 ◯議長(藤田俊雄) ちょっと暫時休憩をいたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午後3時44分     再開 午後3時44分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 483 ◯議長(藤田俊雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。 484 ◯総務部長(中野博史) はい、議長。 485 ◯議長(藤田俊雄) 総務部長。 486 ◯総務部長(中野博史) 先ほど自治振興部長お答えしましたように、本市におきまして今規定しておりますのが、表彰条例、それから感謝状の贈呈の要綱でございます。そういった中で、今後そういった今議員がおっしゃられたような方に対してどういうことができるかというのは、少し検討させていただきたいと思います。今この表彰の関係については、制度について若干見直しをかけているところでもございますので、そういったことも含めて検討させていただきたいと思います。 487 ◯4番(枇杷木正伸) 議長。 488 ◯議長(藤田俊雄) はい、4番枇杷木正伸議員。 489 ◯4番(枇杷木正伸) 今部長さんは検討と言われましたけど、検討という言葉は行政用語ではやらないということらしいですから、ぜひ本当に検討していただきまして、実施をしていただきたいと思っております。  それでは、次の質問に入ります。  市としては、現在活動されている地域サロンは、本市の交付金のみで運営可能と考えておられますでしょうか。 490 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 491 ◯議長(藤田俊雄) はい、福祉保健部長。 492 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 地域サロンということで、先ほど2種類の補助金のご紹介をさせていただきましたけれども、高齢者サロンのほうであろうかと思います。月1回ぐらいしていただいているものだと思いますけれども、そこでは年額としまして、昼食がない場合が1万3,200円、そして昼食がある場合が2万5,200円という補助金を設定させていただいております。これは対象経費としましては、光熱水費や通信費、資料代、講師の方を呼ばれれば、その実費ということで、そういった費用について、市内で行われているサロンの様子を何カ所かご協力いただいて中身を聞かせていただきまして、その平均などから導き出した数字でございます。サロンによりましては、この範囲でというところもございますし、これではなかなか難しいとおっしゃっているところもあるというふうに承知をしております。 493 ◯4番(枇杷木正伸) 議長。 494 ◯議長(藤田俊雄) 4番枇杷木正伸議員。 495 ◯4番(枇杷木正伸) 今のお話では、廿日市市一般介護予防事業高齢者サロン運営費等補助金交付要綱ということに該当するということでございますね。  これですと、昼食なしが月に1,100円、昼食があるところが月に2,100円の補助に12で割ればなります。これでは、私がお聞きしてたのは、非常に持ち出しが出てくるということでございます。もとよりサロンをされる方は、そういうことは覚悟の上でやられてるんかもしれませんけど、もう少しこれの補助金の額を上げていただくというようなことを考えていただくことはできませんでしょうか。 496 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 497 ◯議長(藤田俊雄) はい、福祉保健部長。 498 ◯福祉保健部長(山本美恵子) この補助金につきましては、今年度から定めまして適用させていただいておりまして、もう一つのほうの総合事業のほうの通所B型サロンのほうに移行していただく前に、開催1回していただいているものを2回にしていただくことができるかどうか、まずは今の運営の定着というところから、そこを支援させていただきたいと思って設けたものでございます。ですので、実態的にサロンによって違うと思いますが、昼食などにつきましても、食材を持ち寄ったりとかそういうふうに工夫をいただいているところですとか、昼食代を個人負担をいただきながらいろいろ工夫をしていただいているということは承知をしております。これまでそれが全くない中でいろいろ活動していっていただいている中で、少しは支援をということで決めさせていただいた金額でございます。申請年度から3年間はこの金額でというふうに要綱を定めておりますので、どういった運営をしていただいているか、実態をよく把握をしていきたいというふうに考えております。 499 ◯4番(枇杷木正伸) 議長。 500 ◯議長(藤田俊雄) 4番枇杷木正伸議員。 501 ◯4番(枇杷木正伸) 確かに今の金額では運営をしていくのが大変難しいというのが実態でございます。それ以外にもいろいろございますんで、ちょっと三つ、四つ、時間もございませんけど、はしょってやります。  特殊な例かもしれませんけど、個人で自宅を開放されている方の固定資産税等の減免または減額等はできないものでしょうか。この件については、空き家対策にも資することだと思っておりますが、ぜひともそういうことを実現していただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。 502 ◯議長(藤田俊雄) ちょっと待ってください。
     固定資産税、答えられますか。  ちょっと暫時休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午後3時49分     再開 午後3時49分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 503 ◯議長(藤田俊雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。  はい、どうぞ。 504 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 505 ◯議長(藤田俊雄) 福祉保健部長。 506 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 空き家をサロンに活用する場合の固定資産税減免の取り扱いについてご質問でございました。  空き家の活用やサロンの拡大にとって有効であるというふうに考えております。ですので、広島市なども行われておりますけれども、そういった先進地の例を参考にしながら、建設部のほうにおきまして、空き家の対策として、来年度空き家の活用系の検討をなされますが、その中に加えていただき、関係課と協議をしていきたいというふうに考えております。 507 ◯4番(枇杷木正伸) 議長。 508 ◯議長(藤田俊雄) はい、4番枇杷木正伸議員。 509 ◯4番(枇杷木正伸) ぜひとも来年度、そのことを実現をしていただきたいと思っております。  ほかに、あと私がお聞きしたのが、公共施設を使用する場合、市民センターと、それから集会所とで有料と無料、市民センターは無料なのだけど、集会所を使うと有料になるということをお聞きしたんですが、その辺は両方ともこういう活動をされているんですから、無料にしていただくということはできませんでしょうか。 510 ◯議長(藤田俊雄) 集会所が有料ですか。 511 ◯4番(枇杷木正伸) えっ。集会所は有料。 512 ◯議長(藤田俊雄) 無料っていうふうに聞こえたんですが、有料ですね。 513 ◯4番(枇杷木正伸) はい。 514 ◯自治振興部長(池本光夫) 議長。 515 ◯議長(藤田俊雄) はい、自治振興部長。 516 ◯自治振興部長(池本光夫) 多くのサロンにつきましては、市民センターと集会所っていう答弁がございましたように、市民センターにつきましては、まちづくり減免という形の中で減免の措置をしております。集会所につきましては、地域のコミュニティー活動の拠点という中で、それぞれの地域が施設の規模や実態を踏まえて料金設定をされておられます。そうした中で、地域の中で議論をされて、無料であるとかという議論をしていただくことが必要だと思ってます。  以上です。 517 ◯4番(枇杷木正伸) 議長。 518 ◯議長(藤田俊雄) はい、4番枇杷木正伸議員。 519 ◯4番(枇杷木正伸) 地域の方の議論が必要と言われたんですが、私から見れば、市民センターも集会所も公の施設であることは間違いないと思っております。だから、どちらを使う場合にも、こういうような営利を目的としないような活動をされている方には無償で使用させてあげるというのが本来の筋ではないかと思うが、どう思われますか。 520 ◯自治振興部長(池本光夫) はい、議長。 521 ◯議長(藤田俊雄) 自治振興部長。 522 ◯自治振興部長(池本光夫) 言われることはわかるんですが、集会所の管理はもう地元のほうに一旦は管理運営をお任せをしている状況です。その中で、地域の中で議論していただきながら、例えば私どもの補助金を活用していただいて、そこは負担をして、その補助金で負担をして使っていただくとか、そういったことは可能ですので、しっかり地域の中で議論をしていただきながら、その集会所の運営なり事業の運営目的を地域の中で話し合っていただいて、決めていただくように考えております。 523 ◯4番(枇杷木正伸) 議長。 524 ◯議長(藤田俊雄) はい、4番枇杷木正伸議員。 525 ◯4番(枇杷木正伸) 今池本部長がおっしゃった補助金の中でというお話もございましたけど、さっき私が言いましたように、昼食なしですと月に1,100円です。私の集会所でしたら、1回使ったら800円かかるんです。そうすると、もう1回で終わっちゃうんですね。ほいで、月に3回も4回もやりますと、とてもじゃないけどたまりませんと、こうなるのが現実なんです。だから、例えば10万円以上かかる経費は市が見るとかというようなことを集会所でも言われとるじゃないですか。だから、そういうことを市もこの件に関しては無償で使用料減免ということを通達を出していただくようなことはできないんでございましょうか。 526 ◯自治振興部長(池本光夫) 議長。 527 ◯議長(藤田俊雄) 自治振興部長。 528 ◯自治振興部長(池本光夫) 今公の施設っていうことの中で、3年前に、このいわゆる集会所の条例を廃止させていただいて、行政財産として地域が賃貸で運営をしていただくようにしております。その中で、地域の運営、自由度を高めたいという中で地域にお任せしております。その中で、私どもがそれは事業として無料にしなさいっていうことは無理です。ただし、今それぞれの地域で情報交換等させていただいております。その中で、地域課題を解決していくんだっていうことの中で、このサロンも上がっております。そうした中で、来年から少し今検討してるんですが、今の補助金を自由に使える交付金化を今検討しております。その中で、このサロンの運営であるとか、集会所の運営であるとか、その別な福祉保健部のほうの社協からの補助金とは別に、その目的に応じて私どもが補助させていただくものを活用して、集会所の運営費であるとか、サロン運営費であるとかっていう自由度を高めた中で、地域のほうで議論をしていただきながら活用していただくっていうのを今検討しておりますので、そうした中での今地域とも情報交換をさせていただいている状況です。 529 ◯4番(枇杷木正伸) 議長。 530 ◯議長(藤田俊雄) はい、4番枇杷木正伸議員。 531 ◯4番(枇杷木正伸) ぜひ早急に検討をしていただいて、実施していただきたいと思います。  それからもう一つ、平成27年3月に発行された廿日市市地域包括ケア計画には、運営費の捻出に関しては、民間福祉団体の基金の活用の情報提供を進めてまいりますと記載されていますが、どんな団体があり、どれくらいの金額を提供していただけるのか、お聞きします。 532 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 533 ◯議長(藤田俊雄) はい、福祉保健部長。 534 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 申しわけありません、手元に今そのパンフレットを持っておりませんで、どこの部分の記載かが承知しておりませんので、ちょっと答弁をいたしかねます。 535 ◯議長(藤田俊雄) 暫時休憩をいたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午後3時57分     再開 午後3時57分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 536 ◯議長(藤田俊雄) じゃあ、休憩前に引き続き会議を開きます。 537 ◯福祉保健部長(山本美恵子) はい。 538 ◯議長(藤田俊雄) 福祉保健部長。 539 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 失礼をいたしました。第6期の介護保険事業計画の中で記載をしておりますのは、この地域サロンの立ち上げというところで、この民間福祉団体というのは廿日市市社会福祉協議会、こちらが持っておられる基金を活用するなど、その立ち上げ運営支援を実際にはされておられますけれども、そういった情報提供を進めていきますという意味で書かせていただいております。 540 ◯4番(枇杷木正伸) 議長。 541 ◯議長(藤田俊雄) 4番枇杷木正伸議員。 542 ◯4番(枇杷木正伸) 今の答弁では、民間というのが社会福祉協議会だと今言われたんですが、私が漏れ聞いてるのは、そうではなくて、本当に言う民間の福祉団体があるんじゃないかと言われてるんです。ただ、僕は次に何が言いたいかというと、その民間団体にお金をいただく場合に、その申請書とか、後々の報告書なんかの手続が大変なんだそうです。だから、ここにおられる方は全員パソコンも使えますし、頭も回っておられるんでそういうことができるんですが、次第にそういうことがおっくうになられるというか、そういう方が今現実問題としてサロンを運営されておられると。だから、つくるのが大変だから、それだったらもう我慢して、申請せずに自分たちで持ち出ししようかとかというようなことをやっておられるとこがあるんです。  それで、僕が次に質問しよう思うたんですが、もう時間もあれですから、要は、今老老介護みたいなもんですから、そういうような事務処理とかなんとかというのは、市の場合は3つぐらい書いてございますけど、もう少し簡素化をしてやることはできないんかということと、もし簡素化ができなかったら、それこそ社協の今さっき言われた生活支援コーディネーターの方がそういうとこに行って、例えば領収書をもう1年分箱にばばばっと詰めとって、期末になればそういう方が行かれて、ざっと整理して収支報告書をつくるというようなことを考えていただくようなことはできませんでしょうか。 543 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 544 ◯議長(藤田俊雄) 福祉保健部長。 545 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 市のほうが準備させていただいております補助金についての書類整理のことのお尋ねかと思います。  金額の割にはやはり領収書ですとかそういった計数整理が手間であるという声は伺っております。なるべく簡素化できるように考えていきたいというふうに思っておりますのが1点ございます。  それから、工夫次第では袋ごとに月ごとに入れていただいて、そういうふうにされればもっと、何ていいますか、簡単にといいますか、取りかかりやすくなるというふうな工夫もあるかと思いますので、またそういった点につきましては職員も生活支援コーディネーターと一緒に聞かせていただきながら考えさせていただければというふうに思います。 546 ◯4番(枇杷木正伸) 議長。 547 ◯議長(藤田俊雄) 4番枇杷木正伸議員。 548 ◯4番(枇杷木正伸) いや、もうそれでは次の質問に入ります。  一般県道294号虫道廿日市線の整備の進捗状況を問います。  平成26年9月定例議会において、本件の予算化を要望した際、執行部より、林道として整備を進めるとの答弁がございました。平成28年度の予算で林道整備事業として250万4,000円の調査予算が組まれております。  そこで、次について問います。  現時点での調査の進捗状況と今後の整備事業の予定を問います。 549 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 550 ◯議長(藤田俊雄) 建設部長。 551 ◯建設部長(河崎勝也) 虫道廿日市線のところの林道としての整備の現時点での調査の進捗状況と今後の予定でございます。  一般県道294号虫道廿日市線につきましては、廿日市地域と佐伯地域を結ぶ道路の一つといたしまして、また防災面の観点から道路のダブルネットワークとして有効であるとともに、さらに玖島、原地区の活性化にも寄与する路線であると認識しております。  この路線のうち、原川末地区から泉水峠の一部区間につきましては、現在、林道としての整備の検討を行っているところでございます。具体的には、計画区間を原川末の市道上田尾線を分岐した箇所から泉水峠を越えまして西側に約400メートル付近までの区間、延長2キロメートルについての路線を検討しているとこでございます。  その進捗状況についてでございますが、現在、図上でのルート選定案をもとに現地踏査等の準備を進めているところでございまして、平成29年3月までに事業計画の策定を行うこととしております。来年度には地形測量や用地測量、実施設計業務などを行い、平成30年度からは工事に着手してまいりたいと考えております。  今後、その林道と玖島地区を結ぶ県道区間につきましても、本市が整備する林道計画とあわせて、広島県で整備していただくように要望してまいることとしております。  なお、本市から広島県へ要望している下ケ原地区から原地区のバス停付近までの一般道路用地買収済み区間を含む区間につきましては、今年度から5カ年で計画されております広島県道路整備計画に位置づけられており、現在広島県において実施に向けた検討を進めていただいておるところでございます。 552 ◯4番(枇杷木正伸) 議長。 553 ◯議長(藤田俊雄) 4番枇杷木正伸議員。 554 ◯4番(枇杷木正伸) この工事というのは、今建設部長おっしゃったように、非常に佐伯地区、吉和地区も含めて非常時のときの代替道路ということで大切なものでございますし、また玖島地区の方の活性化にも大変寄与するものだと思っております。ただ、私がちょっと懸念してるのは、極楽寺の道路もそうだったんですけど、非常に地形が切り立っているということで、相当工事が難航するんじゃないかな、予算も相当かかるだろうということでございます。これからも本市は大変な事業を抱えており、それに並行してこれをやるということになりますと、もう分権政策のほうから相当ブレーキがかかるんじゃないかということを危惧しております。ぜひ市長さんにもかたい決意を持ってこの事業を遂行していただきたいと思いますので、最後にその決意をお聞きしまして、私の質問を終わらせていただきます。 555 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 556 ◯議長(藤田俊雄) 市長。 557 ◯市長(眞野勝弘) 先ほどから言いますように、廿日市地区と佐伯地区を結ぶ、今1本しかありませんので、廿日市佐伯線、防災面からも必要であるというように思いますし、地域の活性化という点からもぜひ必要なルートであるというように思っております。おっしゃるように、直線で行きますと2.3キロか何ぼかだったと思いますが、これはどういう具体的な設計になるかはわかりませんが、非常に距離もとらなきゃいけんというようなこともあると思いますが、鋭意実現に向けて努力していきたいというように思います。 558 ◯4番(枇杷木正伸) 議長。 559 ◯議長(藤田俊雄) 4番枇杷木正伸議員。 560 ◯4番(枇杷木正伸) 以上をもって私の質問を終わらせていただきます。 561 ◯議長(藤田俊雄) これをもって一般質問を終結いたします。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     散会 午後4時10分  以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するた め、ここに署名する。    廿日市市議会議長    藤 田 俊 雄    廿日市市議会議員    砂 田 麻佐文
       廿日市市議会議員    高 橋 みさ子 このサイトの全ての著作権は廿日市市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) HATSUKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....