8 ◯議長(藤田俊雄) 日程第2、一般質問を行います。
一般質問の順番は、通告書の順に行います。質問は全て対面台で行ってください。
各議員の持ち時間は質問時間とし、いずれも表示盤のとおりです。
第20番
堀田憲幸議員の一問一答方式での発言を許します。
9 ◯20番(堀田憲幸) 議長。
10 ◯議長(藤田俊雄) はい、20番
堀田憲幸議員。
11 ◯20番(堀田憲幸) 皆さんおはようございます。
早速質問に入らせていただきます。
今回は大きく3問質問をいたしますけれども、その第1番目は、住宅の適正化についてであります。
国内の住宅状況は、
人口減少社会の中、戸数は増加の傾向にあります。国は、
都市再生特別措置法に基づく
立地適正化計画制度のもと、特に地方の市町においてはコンパクトな
まちづくりを推し進めようとしています。本市においても、人口推移こそ横ばいであるが、住宅戸数は制限もなく増加の一途をたどっている。市街地においては、集合住宅が増加し、マンションなど高層化が進められています。
また、近年よく報道等でもされておりますように、
サブリースという新しい言葉もあらわれ、これは集合住宅、いわゆるアパートを指すのであろうというふうに言われておりますけれども、そういった
サブリースといわれる
アパート建築が沿岸部を中心に、一部は中山間地域まで広がってきております。
中山間地域、特に私が住んでおります佐伯地域でも、これはもう十数年前からそういった
サブリースが登場いたしました。当時は学校の先生を中心に、非常に通勤に厳しい状況下にあるよということで、単身の先生がご利用になったようにも思います。それから数十年を過ぎ、今日に至っては、道路状況も随分変わってまいりましたし、沿岸部との利便性が増してきた中で、そういった需要も少しさま変わりをしてきたのかなというふうに思っております。私が知るところでは、あの中山間地域の佐伯地域だけでも6カ所、七十有戸が今存在いたしておりまして、これは機会があればまた別の機会でお話をさせていただきますけれども、非常に時の流れとともに住宅環境も変わってきたんだなということを痛感いたしております。
そこで、近い将来供給過剰となり、空き家への対策に影響を及ぼしかねない。今本市が一生懸命取り組んでおります
空き家対策、一昨日もきのうもそういう空き家に対する一般質問が出ておりましたけれども、答弁等を聞いておりますと、非常に難しい問題だと。来年の夏を目途に
空家対策計画をつくるんだというふうなことも質問では答弁されておりました。ぜひとも私はこのような状況が起きておる中で、本市においてもこの難問を何とか解かなければならない。
そういった思いの中で、先般、東京圏の埼玉県の羽生市まで
先進地視察に行ってまいりました。ここはもう20年以上前から郊外型の住宅ということで、そうした
サブリースが随分ふえてきたというふうなことを言っておられましたけれども、それによって現状では過剰になり過ぎ、空き家が出、その空き家が例えば麻薬の温床になったりとか、あるいはほかに悪い影響を与えるようなことにも波及しつつあるんだ。また、この
サブリースの特徴としては、地主さんが大家さんとして自己の土地を担保に融資を受けながら運営をしていくというふうになっとるんですけれども、今あらわれている現象は、その大家さんが非常に困っておられる。ふえ過ぎたがために空き家ができ、その借金を背負いながら、これからどうして行けばいいのだろうかというところまで発展してきたんですよというふうなことも言っておられました。もちろんうまくいっているとこもあるわけですから、これが全てだというふうには私は思いませんし、本市の場合も、
皆さん御存じのとおり、沿岸部においてはこの
サブリースが今目立ってきておることもご承知おきのところだろうと思います。
特に大野地域においては、あの新幹線沿い、異常とも言えるだけ住宅が今建設されております。2号線の元中電の
研修所跡地には、80戸の、これは
サブリースではないわけですけれども、専用住宅が建設される。もちろん人口が増加するわけですから、喜ばしいことには間違いはないんです。2015年の国勢調査においても、市内5カ所の地域の中でも大野は群を抜いて人口が増加をいたしております。こういった受け入れが
サブリースにもあるんだなということは私は理解をしておりますし、皆さんも恐らく感じておられるでしょう。
しかしながら、日本列島全体で言えば、人口が縮小している中で廿日市だけふえるということは考えられにくい。ただ、ここ数年の傾向を見ると、全体で見れば微増なんです。しかしながら、中山間地域は大幅に減少してます。例を挙げれば、佐伯地域、2010年と2015年の比較だけでも約900人近く人口は減少したんです。合併当初、これは住民台帳なんですけれども、合併当初は1万2,800、平成15年3月にはそういう数字だったんですが、2015年の国勢調査では、ついに9,000人台まで下がったんです。9,000でも9,001から9,999まででは900人以上の差があるわけですけれども、明らかに1,000人近い人口が減少したという現実があるわけですから、こういった住宅の適正化ということも今後の課題の一つであろうかというふうに思っています。このような現象をどのように捉えているのか、お伺いをいたします。
12
◯都市建築担当部長(向井敏美) 議長。
13 ◯議長(藤田俊雄) はい、
都市建築担当部長。
14
◯都市建築担当部長(向井敏美) 住宅の適正化についてのご質問でございます。
本市の人口状況は、平成27年国勢調査によりますと、11万4,906人となっておりまして、前回調査に比べ市全体としては微増でございますが、沿岸部を除く地域では減少しているということでございます。
一方、住宅戸数については、平成20年と平成25年の住宅・
土地統計調査を比較しますと、ほぼ横ばいで推移している状況であると認識しております。
人口減少に関する課題については、平成27年10月に策定いたしました
人口ビジョンにおいて、2040年、10万人を将来展望として掲げ、総合戦略に取り組んでいるところでございます。
総合戦略におきましては、持続可能な
地域づくりを進めるため、一定の
生活サービスの確保、機能を集約した
拠点づくりに向けた緩やかな誘導など、さまざまな施策の展開を図っているところでございます。
将来を見据えた都市機能、居住誘導を行うため、
立地適正化計画の検討にも着手しておりまして、今後の情勢を踏まえるとともに、他の自治体の取り組みも参考として
まちづくりを進めることが重要であると考えております。
なお、現在策定を行っております
空家等対策計画では、これらの考えを踏まえ、空き家の増加を抑止し、有効な資産である空き家の活用を促進することにつながる、より実効性のある施策を考えてまいりたいというふうに思っております。
15 ◯20番(堀田憲幸) 議長。
16 ◯議長(藤田俊雄) はい、20番
堀田憲幸議員。
17 ◯20番(堀田憲幸) ただいまの答弁を聞くと、人口は微増であって、住宅戸数、いわゆる世帯数に対しては変化がないというふうにありましたけれども、私が持っておるデータでも、2010年と2015年では1,500弱世帯数がふえてるんです。世帯数がふえているということは、100%住居がふえたとは言いませんけれども、そういう傾向にあるんだということを改めて認識していただきたい。先ほど申し上げたように、このことが
空家等対策計画、ここに生かしていただきたいということの趣旨でも私は今回の質問をさせていただいておりますけれども、私たちもせっかくの
政務調査費をいただきながら、その経費を通して
先進地事例、あるいは実際にそういったことが起きたよということを先進地を見てきてるんですよ。必ず来ますよ、10年先、15年先にはこのような事例が。ですから、今をどう対処するかということは、次の問題としても、必ずこういう計画を立てられるときには、そういう事例も十分に含んだ上で練りに練っていただきたい。よく言われとるんですよ、新聞紙上でも、マスコミでも。議員も政策提案をしなさいよと。私たちもずっと以前からこれまで政策提案をしてくるわけですけれども、なかなか実行に移れないというのがこの世界なんですよ。行政と議会、よく両輪のごとくということも言いますけれども、実態としては可能性は非常に薄い。でも、放置しておくわけにはいかない。少しでも行政が取り組んでいかれるこのいろいろな事業に反映できるのであればという願いのもとに、市民の声を聞きながら、代弁者として、執行部の皆さんにこうして質問をさせていただく。それをキャッチして、何年かかるかは知りませんけれども、反映していただく。これが
まちづくりの原点であるというふうに私は思っておるんですけれども、その点についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。
18
◯都市建築担当部長(向井敏美) 議長。
19 ◯議長(藤田俊雄) はい、
都市建築担当部長。
20
◯都市建築担当部長(向井敏美) 空き家の対策についてという解釈をさせていただいて、答弁をさせていただきます。
沿岸部の市街化区域を除く地域では、人口減少、高齢化が進むということで、空き家も増加をしておるという状況でございます。定住、移住の促進など各地域の状況に応じた
まちづくりに資する空き家の有効活用を図る必要があるというふうに考えております。各地域では状況が違うんだということをしっかりと認識をさせていただいております。
今後議論を深める必要はございますけれども、例えば支援策として、地域によっては移住、定住に向けた空き家の改修等の支援の拡充、また若者世代であるとか、
子育て世代に向けた施策の展開ということもあると思います。
また、ご質問の中でもございましたように、中山間地域における空き家の対策では、空き家の建物だけではなく、それに付随した農地、これをセットにした対策ということも求められるんだろうというふうに捉えております。あるいは、農業施策というところも連携をする必要があろうというふうに考えております。例えば、耕作を含めた田舎暮らしということを希望される方がいらっしゃれば、そういったことの情報提供ということも考えられるんだろうと思います。地域における
受け入れ態勢もさらに必要というところもあるというふうに捉えておりまして、地域の声に耳を傾け、地域との協働ということも含めて
空き家対策ということには取り組んでまいりたいというふうに思っております。
21 ◯20番(堀田憲幸) 議長。
22 ◯議長(藤田俊雄) はい、20番
堀田憲幸議員。
23 ◯20番(堀田憲幸) なかなかかみ合わないんですねえ、こうしたことが。私が聞いたのは、いつ出てくるかなと思いながら聞いておったんですが、一生懸命やっておられるんですから、そのことに対して私はどうこう言いません。私が言いたいのは、
空家等対策計画等にこういった事例も含めて反映していただけますかということをお尋ねしたんですよ。ですから、今の答弁の中には、よりそれを砕いて広げて言っていただいたんだろうかと思いますが、私がそういったことを理解するには非常に悩む。簡単なことだろうと思うんですよ。
今後、
空き家対策を来年の夏ぐらいまでに目途につくっていくんだということなんですが、今まで質問したことを反映していかれる、あるいは取り組んでいかれる、また参考にされる、そういうお考えがあるかどうかだけご答弁ください。
24 ◯副市長(原田忠明) 議長。
25 ◯議長(藤田俊雄) はい、原田副市長。
26 ◯副市長(原田忠明) 質問の中で答弁漏れも多々あったんではないかというぐあいにちょっと感じておりまして、廿日市におきます住宅状況をどのように認識しているかということのご質問であったというぐあいに思っております。
私が持ってる情報の中では、今
アパート関係につきましては非常に沿岸部も着工が多いっていう状況がございます。議員ご指摘のように、友和周辺においてもアパートも現在建築ということでございます。沿岸部におきましては、私が持ってる情報では、
廿日市地域においては非常に賃貸、アパートが少なかったというようなことで、そういった業者のほうからもお聞きしておりますので、これはいろんな雇用施策との関連もあろうかと思いますけども、まだそういったアパートが新築されるっていうことについては、一定の
まちづくりが進んでいくという中では評価をしてるとこでもございます。
一方、中山間におきましてのアパートといいますのは、ここ近年、友和地域に多くなってきたということの理由っていうのは、やはり
佐伯工業団地が全部売却されたというようなとこもあって、そういった非常に近いところへの
アパート建築がなされたんではないかというぐあいに思ってます。
また一方、もっと津田であったりとか、浅原、玖島ということにつきましては、施策とすればやはり
UIJターンであったりとか、農業施策であったりとか、林業施策と、1次産業と連携した住宅施策を考えていく。そうした中で空き家をしっかり活用していくべきではないかというぐあいにも感じております。
やっぱり住んでいただくということで、データ的にも広島市からの移住が非常に多いということもございますので、我々とすればその
賃貸アパートのほうを力を入れるんではなくて、やはり住んでいただくための開発であったりとか、
道路位置指定であったりとか、そういう中で住宅がどんどんどんどん建っていって、持ち家を持っていただくということが我々の望みでもございます。
いずれにしましても、こういった全体の住宅施策につきましては、やはり
立地適正化計画、これは
居住ゾーンであったりとか、
都市機能誘導ゾーンであったりも設定いたしますので、そういった中でしっかり議論させていただいて、何らかのどういうような施策で将来に向けていくのか、住宅施策を、ということをちょっと議論させていただきたいというぐあいに思っております。
27 ◯20番(堀田憲幸) 議長。
28 ◯議長(藤田俊雄) 20番
堀田憲幸議員。
29 ◯20番(堀田憲幸) 副市長の答弁で、まだ道半ばというふうに私は解釈いたしましたので、またの機会に
立地適正化計画等も含めて再度掘り起こしたい、あるいは市民にもいろいろ情報を提供しながら、廿日市の
まちづくりを進めていくということを伝えてまいりたいというふうに思います。
じゃあ、大きく2番目、
拠点都市地区周辺の渋滞対策についてであります。
都市拠点地区において、国道2号と臨港道路、いわゆるこの木材団地の中にはつかいち大橋から2号線バイパスまでの間を今走っておる道を、これを臨港道路という位置づけになっておるんだそうですけれども、これを中心に大型店の出店により渋滞が慢性化してまいりました。現状を打破するには、
広島南道路の早期完成はもとより、この南道路というのが、先ほど申し上げました臨港道路の上に高架で
廿日市料金所につなぐ。これは今では広島市の太田川放水路を渡ったところまで、東側から来れば、ここまでが今4号か何号か知りませんけれども、高速としてついておりますが、それがさらに延伸をされて、この廿日市の料金所につながるのが、これが
広島南道路というふうな位置づけになるんだろうかと思います。これは残念なことに私が生きておる間には完成しない。再三申し上げますけれども、この
西広島バイパスですら昭和40年代の前半から始めて、やっとですよ、去年。高架で当初の目的が達成された。50年。50年という歳月のもとにやっと完成したんですから、この
スピード時代においても半世紀はかかると見てもおかしくないんだろうかと思いますが、そんなことはいいんですが、そういったことよりも今できること、ご承知のとおりこの臨港道路が出ていく旧2号線、この市役所の庁舎の真ん前の2号線と先ほど申し上げた
西広島バイパスの交差点、ここのうまく流れないために、多くの人が、これ時間帯もあるんだろうと思いますけれども、渋滞でいろいろと気をもんでおられる。それがどのように波及するかっていえば、この市役所を中心に可愛川の両岸のほうにも行かれる方もあるでしょう。さらに、住吉を過ぎて駅前通りから廿日市駅に抜け、そして廿日市駅を左折して、バイパスまで上がられて側道に出られる方もあるでしょう。いろんなことが考えられるんですけれども、そのたびにこの隣辺に住んでおるお年寄りの方からの声を聞けば、堀田さん、最近車がふえて、歩くのも大変よと。きのうでしたか、おとといでしたか、可愛川の河川の断面のことで話出てましたけれども、JRのあの可愛踏切と広電の踏切、歩道がないがために車は往来する。いつ渡ったらいいんですかというふうに言われました、ご年配の方から。そうよねえ、車が少ないとき、ぼちぼち渡らにゃあ危ないよねえというて。私ら、あっこで立っとくんが大変なんよということも耳に何人かからしました。
そういったことを考えれば、ここの大型店が出店したことによって、この近辺が大変な渋滞を起こし出したことですから、これを何とか改善していただきたい。交差点の改良があるんだろうと思います。ですから、関係機関への働きかけを含め、早期に解決に向けて取り組む考えはないかをお伺いいたします。
30
◯建設部長(河崎勝也) 議長。
31 ◯議長(藤田俊雄) はい、建設部長。
32
◯建設部長(河崎勝也) 関係機関への働きかけを含めた早期解決に向けての取り組みということでございます。
ゆめタウン廿日市が平成27年6月にオープンし、約1年半が経過した現在の周辺道路の状況でございますが、オープン当初のような著しい渋滞はなく、慢性的な渋滞はないと認識しております。
一方で、臨港道路廿日市草津線の全線4車化が現在進められておりまして、その整備が進めば、臨港道路廿日市草津線の渋滞が県道廿日市港線に集中いたしまして、渋滞長が増大することが予想されております。
先ほど議員も言われましたように、この抜本的解決には
広島南道路、特に木材港西から廿日市インターチェンジ間の早期整備が最も有効であると考えておりまして、7月末には
広島南道路建設促進期成同盟会、広島商工会議所、廿日市商工会議所など地元経済団体とともに国土交通省本省、中国地方整備局及び広島県に対し要望活動を行っております。また、8月末には再度本市単独で中国地方整備局及び国土交通省本省の道路局長まで強く要望しているところでございます。
しかしながら、言われますように、
広島南道路につきましては、いまだに具体的な整備主体が示されておらず、完成時期のめども立っていない状況でございます。当面の現道対策というものは早急に検討する必要もあると考えておりまして、国、県と協議、調整を図りながら行ってまいりたいと考えております。
33 ◯20番(堀田憲幸) 議長。
34 ◯議長(藤田俊雄) はい、20番
堀田憲幸議員。
35 ◯20番(堀田憲幸) 答弁聞けば、将来が明るいなということを今感じました。でも、時は流れるんです。
それはそれとして、まず1点だけお伺いします。
現状のサンチェリー手前、JRのあの陸橋を越えたところの交差点と国道2号バイパス速谷交差点、ここでのいわゆる北方面に行く車両、これがいつも慢性的に渋滞をいたしておりますけれども、ここの何か解決策といいますか、そういったことがもしあればご答弁いただきたいと思います。
36
◯建設部長(河崎勝也) 議長。
37 ◯議長(藤田俊雄) はい、建設部長。
38
◯建設部長(河崎勝也) まず、上ったところのサンチェリーのとこの藤掛交差点でございますけど、これにつきましては道路幅が限定されておりまして、拡幅の余地もない中で、一つ考えておりますのが、その先の上平良交差点、この上平良交差点は、先ほど言われましたようにバイパスの高架が整備されまして、平面部の交通量には余裕がございます。その中で、適切というか、有効的にその交差点の機能が働けば、十分な交通容量を処理できると考えております。その中で、上平良交差点につきましては、一つ、言われましたように、直進車両と左折する車両が多い。その左折車両なり直進車両をうまく排除することによって、今の藤掛交差点から上平良交差点までの渋滞が減れば、当然藤掛交差点で左折する車も上平良交差点側に誘導できると考えております。そのようなことで、上平良交差点での拡幅を含めた検討もしていく必要があるとは考えております。
39 ◯20番(堀田憲幸) 議長。
40 ◯議長(藤田俊雄) 20番
堀田憲幸議員。
41 ◯20番(堀田憲幸) 次に、3番目、中山間地域の過疎化についてであります。
この過疎化というのは、冒頭に申し上げますけれども、過疎地じゃないんです。将来過疎化、過疎になりそうな地域。ここで言う過疎化っていうのは、中山間地域の特に佐伯地域のことをあらわしているというふうに理解をしていただきたいと思います。
中山間地域を取り巻く環境は、人口減はもとより、第1次産業は衰退の一途をたどり、合併に期待した沿岸部との交流──この交流は人もあれば物もあるということを含みおいていただきたいと思います──も残念ながら進んでいないのが現状であります。
そこで、第6次総合計画に
まちづくりの将来像、この将来像は市が出しております冊子の中にも書かれておるんですけれども、市民だけでなく働く人、訪れる人の視点も尊重し、新たな視点での施策展開や人、物が活発に動くことで活力が創出できるまちのイメージとして、「挑戦!豊かさと活力あるまち はつかいち ~夢と希望をもって世界へ~」、何といいキャッチフレーズですよ。ですから、これをやっていくためには、私は中山間地域も一緒に乗りたい。沿岸部だけが活性化するのでなしに、中山間地域、佐伯地域も吉和も、島嶼部の宮島も、一緒にこの船に乗りたいんですよ。
先般も出ておりました、
立地適正化計画。今回はJAの広島総合病院と宮島口を中心にやっていくと言われました。その後にこの近郊を取り巻いておる大型団地を取り組んでいくんでしょう。その後に佐伯地域へ来ていただけるんでしょう。先は長いんです。住んでる者は毎日不安と闘っておるんですよ。
先般も言われましたよ、ご年配の方から。堀田君、いろいろこれまでみんなが激励の言葉みたいに中山間地域、第1次産業、農業、林業を発展させてやるよ、やるように努力するよ、何かいい案があれば提案していただけないですかというとこまで声をかけていただいた。でも、現実はできないんですよ。堀田よお、どうなると思うというふうにトーンを変えて言われました。そうですねえ、もう一度木が生きる時代がしばらくしたら来るかもわかりませんけれども、現状では難しいのが今の状況であろうというふうにもお答えしたんですが、わしらが生きとる間に子どもや孫に夢を持たせちゃってくれえやと。これがあんたの仕事じゃろうがいというふうに言われて、私は胸が痛みましたよ。でも、私はこれまで何度となくご提案もさせていただきました。大変失礼なんですが、市長さんにもきつい言葉も申し上げました。市長は温かい方ですから、何とかしちゃらにゃあいけんのう、わしも考えとるよ、言ってくださるんですよ。それは癒やしにすぎないんですよ、私にとっても、この地域に住んどる住民にとっても。単なる癒やしなんですよ。ですから、職員の方々千有余名いらっしゃいますけれども、皆さんが考え、そして11万7,000人の市民がおるわけですから、この市民の方々も知恵を絞っていただければ、私が酸っぱくなるほど言う地産地消。これをやっていただければ、私は、佐伯地域、活力が出てくるんだなと思います。
ご提案をしろというふうに前回も言われました。ご提案をしようにも、今やっていただいとる農業施策でも、新規就農者、この目的は何か、
皆さん御存じですけれども、目的に向かって走ってないですよ。ただひたすらやっていただいとる、そういうふうにしか私には思えません。拡大していただいて、生産量が上がって、これを宮島に来る年間400万人を超える観光客、その1割ないし15%が食事をしてるんですから、こちらの食材に回していただければ、持ちつ持たれつ、本市が進めとる協働の
まちづくりが生まれるんだろうと思います。しかしながら、これが現実として前へ転がってない。このことを何とかしていただきたいがためにこの中山間地域の活性化についてという質問をさせていただきました。現時点での過疎対策の進捗状況と今後の取り組みをお伺いいたします。
42 ◯市長(眞野勝弘) 議長。
43 ◯議長(藤田俊雄) 市長。
44 ◯市長(眞野勝弘) おはようございます。
中山間地域の過疎化について。
平成の大合併により、本市は、沿岸部、内陸部、山間部、島嶼部で構成される多様な地域特性と多彩な魅力を持つまちとなったと自負をしております。内陸部、山間部に位置する佐伯、吉和エリアの中山間地域は、第6次総合計画において、水と緑の交流ゾーン、森と文化の交流ゾーンとして地域固有の資源と広域交通網を生かし、市域内はもとより、広域的な人的、物的交流を図ることとし、合併以降、継続的に各種施策を実施しているとこでございます。
しかしながら、中山間地域の人口は減少傾向を続け、さらなる高齢化が進行しており、懸念される地域活力の低下や集落機能の維持などに対する取り組みが欠かせないものと認識をしております。このことは中山間地域を抱える全国の自治体が抱える課題であり、人口減少、少子高齢化への対応は、社会構造的な側面もあり、即効性のある対策がなかなか見出せない現状でございます。
こうした状況の中、
地域づくりの面では中山間地域固有の対策として、地域支援員や定住推進員の配置による地域活力の維持向上、定住促進に向けた取り組みを行っているとこでございます。
また、今年度、産業振興の観点から、市内事業者の方々を対象に、中山間地域の魅力や資源といった交流資源を磨き上げと地域に根差した商品の充実を図ることを目的に、中山間地域の農園や施設などをめぐる現地見学会を企画、実施をいたしました。
こうした取り組みを契機に、中山間地域の農産物の販路や取引を拡大、また多様な地域産業資源を生かした交流のメニューづくりなどにつながるよう、継続的に取り組んでいきたいと考えております。
暮らしという面においては、佐伯地域では、市営住宅の建てかえを初め公共下水道の整備など、生活を支える基盤づくりを推進しているとこでございます。
また、吉和地域においては、支所周辺一帯の拠点性と利便性を高めるために、診療所の移転や高齢者福祉施設の整備などに取り組んでおります。今年度実施した
まちづくりアンケート調査の結果では、約8割の市民の皆さんが現在の地域に住み続けたいという意向でございます。この思いに応えるために、総合計画の基本理念である「市民一人ひとりが幸せに暮らせる
まちづくり」を念頭に、目指す将来像である「豊かさと活力あるまち はつかいち」の実現に向け、異なる事情を抱える地域に向き合い、寄り添いながら、強い決意を持って中山地域の活性化に向け取り組んでいきたいと考えております。
45 ◯20番(堀田憲幸) 議長。
46 ◯議長(藤田俊雄) 20番
堀田憲幸議員。
47 ◯20番(堀田憲幸) 市長の答弁、いつもよりも熱いといいますか、長い。私は少しは感銘をいたしましたけれども、その中で魅力と資源ということがあったもんですから、少しだけ紹介をさせていただきます。
中山間地域には、このような資源が埋もっております。これを有効に生かしていくんだというふうな答弁が今あったわけですけれども、こういったものが市民の中からでも少しずつでも地域を活性化しようじゃないかということの思いの中で、将来につなげたらということでご提案をいただきました。非常に温かい、ありがたいことですよ。私たちのまちを思っていただいておるということ。何はともあれ、中山間地域をかわいがってやってください。
(「そうだ」と呼ぶ者あり)
そして、元気を生ませてください。
(「そうだ」と呼ぶ者あり)
そういうことを強く、強くお願いをしながら、再度元気の出るご答弁をいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
48 ◯市長(眞野勝弘) 議長。
49 ◯議長(藤田俊雄) 市長。
50 ◯市長(眞野勝弘) 中山間地域の
まちづくり、これは極めて大切なことであるというように認識をいたしております。機会あるごとに申し上げておりますが、これまで各施策を実施をいたしてまいりまして、今後具体的な中山間のグランドデザインをつくりたいというように思っておりますが、そういう意味で中山間の振興を調整する専門職員、組織を設けたいというように考えております。
今ございましたが、そうしたことも点々を線にし、そして面にするようなそういう努力もしていきたいというように思っております。最近の統計データで言われておりますのは、大学あるいは就職先から地域へ職を求めたい、考えたいということが、まさに地域着陸型の時代であると言うようでございますが、そうしたことも市として
空き家対策もありますが、そういうような施策をいろいろと地域の方とともに考えていきたいというように思っております。
先般、コミュニティーの会議に最後まで出たんでありますが、最初は会議のときは部長が対応したようでございますが、そのときのコミュニティー会長の佐伯地域の意見としてまとめられたことは、各地区それぞれの佐伯地域の中の各地区の特色があると。その
地域づくりを進めていくことが肝要であると。そして、そうした中で佐伯全体をどう考えるのかということがありました。その中には、吉和からもオブザーバーとして吉和のコミュニティーの会長もお越しになっておられました。ともに今後考えていこうということでございますが、そうしたご意見がいま一度総合計画である
まちづくりに加えて、その地域の意見を生かしながら再考すべきときであるかなというように思っておりますんで、その点地域と十分に話し合いをしながら、もう一度振興策を検討してみたいというように考えております。
51 ◯20番(堀田憲幸) 議長。
52 ◯議長(藤田俊雄) 20番
堀田憲幸議員。
53 ◯20番(堀田憲幸) ただいまの答弁で、何となく元気をいただきました。大いに期待をし、この場での私からの市民の声を伝える一般質問を終わらせていただきます。
54 ◯議長(藤田俊雄) 第10番広畑裕一郎議員の一問一答方式での発言を許します。
55 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。
56 ◯議長(藤田俊雄) はい、10番広畑裕一郎議員。
57 ◯10番(広畑裕一郎) それでは、早速1件目、移住・定住対策について質問に入ります。
(1)2040年の本市の人口は8万9,410人とする国立人口問題研究所の推計値に対し、本市は、廿日市市まち・ひと・しごと創生総合戦略において10万人の維持を掲げ、コアターゲットの移住者を首都圏及び広島都市圏在住の
子育て世代としました。市町村会には、国が打ち出した地方創生戦略によって全体の人口が減少する中で、人口を奪い合う自治体間競争に陥ったとの意見もありますが、一方で市民が住み続けたいと思う、あるいは住んでみたいと思うまちをつくることは、そのまちの執行部や議会の基本的な使命でもあり、アメリカの都市間では、人口誘致のための施策やシティープロモーション活動などは昔から当たり前に行われていると聞いており、本市が一丸となって取り組まなければいけない政策だと思います。いずれにしても、10万人の維持は、自然減少を克服する社会増加を必要とするため、厳しいミッションではありますが、本市の将来にとって極めて重要なテーマです。
このことから、広島都市圏の移住希望者への取り組みについて、また首都圏の移住希望者に全国的に知名度の低い本市がどのようにアプローチをしていくのか、市の考えを伺います。
続いて、(2)先ほど行われた堀田議員のをもう少しちょっと掘り下げた感じのお話になると思いますけども、中山間地への移住・定住を促進する施策として、現在空き家バンク制度や空き家改修費等補助制度がありますが、制度の利用は低調で、ほとんど成果が出ていません。このことから、現状の認識並びに改善に向けた取り組みについて、本市の考えを問います。
ア、空き家バンク制度及び空き家改修費等補助制度の利用状況と現状の認識について、イ、中山間地域に所有者と移住希望者をつなぐNPO法人の設立を促してはどうか。
以上、お答えください。
58 ◯副市長(原田忠明) 議長。
59 ◯議長(藤田俊雄) 原田副市長。
60 ◯副市長(原田忠明) 移住・定住の対策についてでございます。
まず、1点目の……。
61 ◯議長(藤田俊雄) 副市長、もう少し大きな声で。
62 ◯副市長(原田忠明) はい。
広島都市圏の移住希望者への取り組みについて、また知名度の低い本市への首都圏からの移住をどのように推進していくかを問うというご質問でございます。
昨年度から取り組み始めたシティープロモーションでは、本市の定住促進におけるターゲットを広島都市圏及び首都圏の
子育て世代と設定しておりますが、2040年の人口の将来展望10万人を実現するためには、まずは転入者数が多い広島都市圏の
子育て世代をコアターゲットとして重点的にPRしていくことが重要であると考えております。
また、移住を考える人が本市を居住地として選んでいただくとともに、住み続けてもらうことが大切であることから、特にこれから住宅を購入しようとしている人に効果的なプロモーションとして、「子どもの未来、親の現在にちょうどいい。はつかいち。」のキャッチフレーズのもと、子育て環境を案内するモニターツアーや広電ラッピング電車の運行、シャレオへのポスター掲示などによりまして、本市の子育て居住環境の魅力を発信してるとこでございます。
一方、首都圏におきます移住の動向でございますけども、
UIJターンを支援する活動を行っている認定NPO法人ふるさと回帰支援センターがセンター利用者を対象に行った調査では、20歳から30歳代の地方移住の希望が大幅に増加していることや、移住希望地ランキングで広島県が6位になったことなどが発表されており、首都圏でも少しずつではありますが、広島県への移住が注目され始めている状況でございます。
首都圏在住者の移住希望先としましては、東京から地理的に近い長野県と山梨県の人気が高く、また県が市町と連携しながら積極的に移住促進に取り組んでいるところが実際の移住実績が高い傾向にあると聞いていることから、本市の首都圏での取り組みにつきましても、まずは温暖な瀬戸内地域にある広島県の都市と自然がほどよく近接した居住環境に共感を得られるような働きかけを広島県や広域都市圏協議会と連携して行ってまいりたいと考えております。
この取り組みの中で、本市への移住を検討される方に対しまして、移住後の生活イメージを描きやすいように、住環境や仕事に関する情報を丁寧に提供するよう取り組んでまいりたいと考えております。
2点目の空き家バンク制度及び空き家改修費等補助制度の利用状況と現状の認識について、中山間地域に消費者と移住希望者をつなぐNPO法人の設立を促してはどうかという質問でございます。一括して答弁させていただきます。
空き家バンク制度は、平成19年3月より開始しており、現在までに49件の相談を受け、登録された物件は23件となっており、そのうち成約に至った件数は12件でございます。登録には至りませんでしたが、別途利活用につながった物件が10件ございまして、合わせて22件が空き家バンク制度をきっかけに空き家の利活用が行われ、一定程度の利用が進んでいると認識はしております。また、現在、売買希望などで公開している物件は6件となっております。
また、空き家改修補助金は、平成25年度から運用しておりまして、今年度内容を見直し、利用促進を図っているとこでございます。具体的には、家財整理や自己改修材料費に対しましても補助金の活用が行える制度といたしております。今年度、家財整理に係る申請が1件ございましたが、まだ十分な活用には至ってない状況でございます。
それぞれの制度をより有効に活用できるよう、現在空き家全般に対する対策計画の策定を進めておりまして、この中で必要な見直しを行うなど、さらに充実した制度として運用してまいりたいと考えております。
空家等対策計画の具体的な施策の内容につきましては、これからの議論でございますが、地域性を踏まえ、空家化の予防や空家等の活用の促進、危険空家等の解消などに向けた取り組みを行いたいと考えております。
これらの対策を着実かつ効果的に推進するためには、市の取り組み体制の整備にとどまることなく、市民、地域自治組織、関係する専門家である法務、建築、不動産など多様な主体との連携が不可欠と考えております。また、中山間地域や宮島地域など沿岸部と異なる地域特性を考慮し、必要に応じて議員ご指摘のNPO法人の設立を促すことも検討してまいりたいと考えております。
63 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。
64 ◯議長(藤田俊雄) はい、10番広畑裕一郎議員。
65 ◯10番(広畑裕一郎) 東京、首都圏から今の人を入れていくっていう話ですけども、今回質問したのは、自然減少が続いていくであろうという中、広島都市圏のパイの取り合いだけでは目標を達成するのは困難ではないかと考えております。10万人を達成するっていう話で、前回私、特殊出生率が高目に設定されているんではないかという話をしましたが、多分市のほうは明確に10万人のあれを話しておりませんが、国が示した出生率をもとに自然増があれば、何とか10万人が維持できるという話だと思うんですけども、出生率が実際にそこまで上がらなかった場合に、やはり広島から人口をとってくるとか、それだけではやっぱり足りないと。首都圏にも魅力ある廿日市をアピールして、その努力を同時にしてもらいたいなというのがあります。
先日、その思いもあって、東京のふるさと回帰センターに行ってきました。今回の一般質問をしたのは、広島のニーズが上がっているとは言われましたけども、思いのほか廿日市市の認知度が低い。ほとんど廿日市のことを、やっぱり東京行ったらわかるんですけど、廿日市って何ぞやというのが相も変わらない。広島都市圏で廿日市のイメージっていうのは、確かにシティープロモーションの努力もあったと思いますが、かなり上がっていきよるんだと思うんです。そこはもうこの1年間に取り組まれた市の施策としては、本当によくやられたと思います。しかし、首都圏において、やはり何かもう少し取り組みの強化をされてはどうかなと思うんですが、そこの件、いま一度お願いします。
66 ◯分権政策部長(西村元伸) 議長。
67 ◯議長(藤田俊雄) 分権政策部長。
68 ◯分権政策部長(西村元伸) 確かに議員おっしゃられるように、首都圏における廿日市の認知度というのは、一般質問初日にもありましたように、県内で言うと5位だったと思います。それからウエブで調査したときの結果によりますと、大体首都圏で廿日市の認知度というのは半分ぐらいしかないと。宮島があるということも余り認知をされていないということがございます。
今回コンセプトブックをつくりまして、世界遺産のあるまち廿日市というようなキャッチフレーズをつけて、このコンセプトブックをツールとして、昨年度もやってますが、首都圏の定住フェア、ただ先ほどのふるさと回帰センターでの催し物またはことし1月もやってますが、TAUでの廿日市まるしぇというのを数日間やっております。その期間中も7,000人ぐらいだったと思いますが、来訪いただいてます。そういったところでそういった知名度を上げるためのコンセプトブックをお配りをする。または、常時そのふるさと回帰センターも含めてそういったパンフレットを置かさせてもらう。または、今後プロモーションビデオっていうようなものも作成をしながら認知度を上げていきたいというふうには思っています。認知度の向上ということですね。はい、よろしくお願いします。
69 ◯10番(広畑裕一郎) はい、議長。
70 ◯議長(藤田俊雄) 10番広畑裕一郎議員。
71 ◯10番(広畑裕一郎) 認知度が東京の人に50%、廿日市市を知っとるとかという話については、本当なんかなと思うんですけども、いずれにしても回帰センターに相談に来る中で、廿日市ってどんなまち、住んでみたいと思って来る人はほとんどいない。尾道とか、三次とか、そういったことはあるんですが、広島県で廿日市を希望して相談に来たり、情報を知りたいと来る人はほとんどいないという状況ですので、そこをもう一歩踏み込んでこれからやっていかなければいけないと思うんですけども、ただ実際に移住をやっていくという中には、なかなかそういう意味で廿日市はIターンとかJターンというのは難しいんだと思うんです。それで、Uターンの希望者を少し手厚く制度をつくってはどうかと思うのが一つありまして、広島市が既に実施しているわけですけども、引っ越し費用の10万円ですけども、三世代同居・近居支援制度。東京回帰センターに行ったときに、同時に千葉県の白井市に行っておりまして、親元同居近居支援補助金制度っていうのがあります。千葉県も、流山とかいろいろまちがあるんですけども、人口の取り合いでして、やっぱり首都圏のほうにどんどん逃げていくので、それを取り戻したいという強い希望がありまして、もともと廿日市で生まれた、廿日市に親がいる、廿日市に親戚がいるので廿日市に戻ってくれるというのが一番地縁、人縁がある場所という話で、そういうのに白石市の場合は、49歳以下であれば、新築及び中古購入に40万円、子どもがいれば50万円を出すとかというふうな制度が今あります。そういったことをどのように思われますでしょうか。お願いします。
72 ◯分権政策部長(西村元伸) 議長。
73 ◯議長(藤田俊雄) はい、分権政策部長。
74 ◯分権政策部長(西村元伸) 確かに首都圏のほうから廿日市のほうへという移住を考えていただく、選択をしていただくっていう考え方、大きな要素というのは、先ほどおっしゃられるように、ゆかりがあるということが大きな要素だと思います。または、廿日市の知名度、または廿日市にお住まいの人を知っているというようなパターンがあろうかと思うんですが、議員おっしゃられるように、ゆかりがある人というのが廿日市とすれば一番大きな可能性のある方たちだというふうに思っています。
議員紹介いただいた千葉の首都圏のエリアには、そういった制度をつくられてやってる、三世代ですか、そういう同居のための補助金を支給されているっていう例は何件か承知いたしております。いろいろ目的があるようでございます。それはいろいろコミュニティーの維持であるとか、おひとり住まいの家庭の問題を解決するなり、いろんな目的はあろうかと思います。
冒頭、副市長が読み上げで申し上げましたように、最終的に廿日市を選んでいただいて、将来にわたって住んでいただくということが一番我々望んでいることだと思いますんで、ゆかりのある方の中で、広島市さんもやられてますけど、そういった効果がどれほど検証できるのかということをもう少し調査をさせていただきたいと思います。ゆかりのある方っていうんが一応そういうお気持ちを持たれてるっていうことがございますんで、ただ先ほど申しました、我々とすれば廿日市を、何ていいますか、そういう補助的なものというようなものを動機づけがどれだけ効果があるのかというのをもう少し勉強させてもらいながら、制度、どういったインセンティブを与えられる制度が将来的にずっと住んでいただける結果となるのか、つながるのかっていうようなことも含めまして、もう少し調査をさせていただきたいというふうに思っています。
75 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。
76 ◯議長(藤田俊雄) はい、10番広畑裕一郎議員。
77 ◯10番(広畑裕一郎) お金が伴うことなんですけども、一応広島市は、28年度の事業で、12月8日時点で、受け付け件数が102件の人がこの制度を利用されてます。ただ、広島市の場合は、広島市から広島市でもいいんですね。小学校区の中に戻ってくるという話ですから、引っ越し費用10万円だけですけど、これは定住ももちろんあるんですけども、子育てとか、地域のつながりとか、そういった一石三鳥、小さなことですけども、さっき分権政策部長が言われたような話も加味されたもので、現状で今回受け付け件数が6件増加して、残り受け付け予定件数が24件ですって、ホームページにきのう見たら書いてました。
今の話はお金が伴う話なんですが、もう一方で東京の回帰センターと話をしたときに、結局は人とのつながりだっていうんですよ。じゃけえ、話をしよって、廿日市や宮島があるよ言うたら、いいとこだね、行ってみたいなあとか、聞いてみたいなっていったときに、廿日市を紹介してくれるコンシェルジュ、そういった人がどのように対応して、じゃあ廿日市の今の話を具体化してくれるか。今度はそこを、回帰センターではあれですから、片道の切符、片道の旅費はもう出してくれるんだそうです、片道の旅費を。で、廿日市に来て、そのときにまたそれを案内するコンシェルジュが、もうコンシェルジュによって廿日市を決めたとか、そういう人もかなりおられる。Iターンの場合ですよ。そのくらいの人って結構おられるっていうんですよ。ああ、このまちはいいなっていうのは、人とのつながりだと。そういうことで、時間もないんですけど、簡単でいいんですけども、じゃあ人的なコンシェルジュ、そういうものがちゃんと整備する気はないのかどうか、お尋ねします。
78 ◯分権政策部長(西村元伸) 議長。
79 ◯議長(藤田俊雄) 分権政策部長。
80 ◯分権政策部長(西村元伸) 将来的に住んでいただくときに、やはり一過性のものであってはいけないというふうに思っています。
議員ご指摘のコンシェルジュ、そのコンシェルジュの魅力であるとか、コンシェルジュの方の生き生きとした楽しそうな表情でそのまちとつながったということも私も存じ上げております。ですから、そういった人、特に地元にお住まいの方とか、よく実態をご紹介できる方に、仕事であるとか、住まい、やはり仕事と住まいというのは一つのセットだと思いますんで、そういったことが紹介できる人といいますか、制度というふうなものも念頭に置きながら、この事業を進めていきたいというふうに思っています。
81 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。
82 ◯議長(藤田俊雄) 10番広畑裕一郎議員。
83 ◯10番(広畑裕一郎) 大切な税金を使って行うことですから、しっかりその限られた財源の中で、何が一番効果的で、結果が出せるのかどうかを考えていただいて、とはいえできるだけ早くいろいろな施策を講じてほしいと思います。今のままでは何も変わらないと思いますので、お願いします。
あと、(2)番の話ですけども、実際に空き家の改修補助金が25年から始まったんだと思うんですけども、24年だったかわかりませんが、実際これまで何件利用されたんでしょうか。
空き家対策助成金。
84
◯都市建築担当部長(向井敏美) 議長。
85 ◯議長(藤田俊雄)
都市建築担当部長。
86
◯都市建築担当部長(向井敏美) 先ほど副市長からもご答弁申し上げましたけれども、家財の関係でまだ1件という状況でございまして、もう少し活用に至ってない状況がございますので、もう少し工夫をさらにしていきたいというふうに思っております。
87 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。
88 ◯議長(藤田俊雄) 10番広畑裕一郎議員。
89 ◯10番(広畑裕一郎) 確か平成25年だったですか、25、26、27、28ですよね。わずか1件と。一生懸命やっていますという話を一般質問等でほかの議員さんにもされてですが、結果としてほとんど機能していないということですよね。それはやっぱり考えないといけないと思います。
そこでですが、安芸太田町にNPO法人上殿未来会議っていうのがあります。これ地域の住民の有志が平成24年に設立したNPO法人上殿未来会議は、空き家の所有者と交渉して、空き家をまず借り受けて、安芸太田町の空き家改修補助金も活用しながら、空き家の改修、家財の処分、管理までを一貫してボランティアが行うと。また、移住希望者と面談して、地域の担い手になってもらえると判断したら、NPOの団体、未来会議と移住希望者との間で空き家の賃貸借契約を締結する。移住者がNPO団体へ納める家賃部分の収入は、空き家の維持費や改修費に充てられます。これまで団体を通した移住者は、驚きのと書いてあるんですが、驚きの12世帯、56人に上っています。
先に言えば、地域を立て直すのは、やっぱり政治家でも、中央官僚でも、コメンテーターでもない。ここで政策を考える人でもないと。地域の方のお力をかりないと、なかなか政策だけでは難しいのではないかというコラムがありました。こういうことでございまして、できれば地域の有志の方々に、もし活性化のために市と協力してNPO法人とかつくれないのかどうか。多分ここのままだと、何らこれからも進展しないと思いますので、そこはどうか、どう思っているのか、お答えをお願いします。
90 ◯副市長(原田忠明) 議長。
91 ◯議長(藤田俊雄) 原田副市長。
92 ◯副市長(原田忠明) 私も議員ご指摘の今の例っていうことをいろいろ考えておりまして、やっぱり小さな拠点っていうのが昨日からいろいろ出ておりますけども、やはり小さな拠点の中にはいろんな集約化っていうこともありますけども、やはり交流をしっかりその拠点に置いて交流をさせていただいて、それが最終的には定住に向かうと。当然今おっしゃっておられましたようなNPOが借り受けて、補修を実施して、貸し付けをするという、これは当然建築士であったりとか、宅建であったりとか、いろんな資格を持った方々がいろいろ集まってる。しっかりそこのワンストップとして、その交流から定住の受け皿を地域でしっかりつくっていただいて、さらにそういったNPO法人がそういったもんを責任を持ってやっていただくっていうのが私としては理想だというぐあいに思ってますので、しっかりそういったところを深めて、議論を進めていきたいというぐあいに思ってるとこでもございます。
93 ◯10番(広畑裕一郎) はい、議長。
94 ◯議長(藤田俊雄) 10番広畑裕一郎議員。
95 ◯10番(広畑裕一郎) それもあるんですけど、私、NPOをつくると、空き家の所有者と地元のNPOとの話がしやすくて、空き家を所有者が貸してくれるんじゃないかなと思うんですね。実際に空き家バンクに登録されとる空き家って100分の1もないと思うので、19件とかなんか、二十何件とか言ってましたけども、そういうふうなことで、そうなると今度はつながっていくんだと思うんで、ひとつよろしくって言うちゃあいけんですが、もう頑張っていただくしかないと思います。
96 ◯議長(藤田俊雄) ちょっと待って。
暫時休憩いたします。
~~~~~~~~○~~~~~~~~
休憩 午前10時49分
再開 午前10時49分
~~~~~~~~○~~~~~~~~
97 ◯議長(藤田俊雄) 休憩前に会議を開きます。
ここで休憩といたします。
~~~~~~~~○~~~~~~~~
休憩 午前10時49分
再開 午前11時5分
~~~~~~~~○~~~~~~~~
98 ◯議長(藤田俊雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。
99 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。
100 ◯議長(藤田俊雄) はい、10番広畑裕一郎議員。
101 ◯10番(広畑裕一郎) 議長、済いません、発言の訂正を1件求めたいのですが。
102 ◯議長(藤田俊雄) 暫時休憩をいたします。
~~~~~~~~○~~~~~~~~
休憩 午前11時5分
再開 午前11時8分
~~~~~~~~○~~~~~~~~
103 ◯議長(藤田俊雄) では、休憩前に引き続き会議を開きます。
104 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。
105 ◯議長(藤田俊雄) 10番広畑裕一郎議員。
106 ◯10番(広畑裕一郎) 発言の訂正について取り消します。
それでは次に、2つ目の災害時の業務継続計画(BCP)についての質問に入ります。
(1)内閣府は、業務継続計画を策定することで、行政が被災するような大災害時にも適切かつ迅速に非常時優先業務を遂行できるようになり、住民のニーズに応えられるとして、早期の策定を求めています。
全国各地で大きな自然災害が頻発、また南海トラフ大地震の発生が予測される不安が募る中、本市は、前回の井上議員の一般質問に、29年度末までに策定するとしていますが、独自の調査では、県内10万以上の人口の都市で、6都市ありますけども、策定していないのは廿日市市だけであることがわかりました。昨日の一般質問では、総務部長も、大災害はいつどこで起きてもおかしくないと答弁されました。このことから、過去の教訓も踏まえ、行政が被災し、資源制約下であっても、災害対応などの業務を適切に行うことは、市民の安全・安心を図るため極めて重要な課題であり、業務継続計画の策定時期を早めるべきと考え、市の見解を問います。
(2)地域防災計画と業務継続計画との大きな違いは、行政が被災する可能性があることを前提としていることです。このことから、業務継続計画の策定に当たっては、特に重要な6要素をあらかじめ定めておくものとされています。
このことから、1)首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制、2)本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎特定などの6要素について、策定案の内容について問います。
以上、お答えください。
107 ◯総務部長(中野博史) 議長。
108 ◯議長(藤田俊雄) はい、総務部長。
109 ◯総務部長(中野博史) まず、1点目の策定時期についてでございます。
東日本大震災を初め熊本地震や鳥取県中部地震といった大災害時に、行政機能が停滞し、住民のニーズに応えられない状況に陥り、業務継続計画を事前に策定する意義、重要性について機運が高まり、本市においても早期の策定の必要性を認識しておるところでございます。
広島県では、業務継続計画策定を平成32年度までに全市町の策定完了を目指して、今年度、未策定市町を対象としてBCP策定研修というものを開いております。
本研修では、9月下旬に2回目の研修を終え、年明け3回目の研修では、非常時優先業務の選定手法等を学習する予定となっております。
本市もこの研修の流れを受けて、平成29年度末と申しておりましたけれども、それよりも少しでも早い時期での策定を目指していきたいというふうに考えております。
2点目の6要素についてでございます。
内閣府の市町村のための業務継続計画作成ガイドライン、これには1点目として、首長不在時の代行順位や職員の参集体制の確立、2点目として、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、それから3点目といたしまして、電気、水、食料等の確保、4点目として、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、それから5点目として、重要な行政データのバックアップ、最後に6点目として、非常時優先業務の整理、以上の6要素が重要とされているところでございます。
1点目の首長不在時の代行順位や職員の参集体制の確立、これにつきましては首長不在時の代行順位として、危機管理監を第1順位、危機管理監以外の副市長を第2順位としておるところで、また職員の参集体制につきましては、大規模地震発生時の初動体制マニュアルに準じて計画を盛り込む予定としております。
2点目の本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定でございます。
地域防災計画におきましては、廿日市消防署を想定して記載をさせていただいているところでございますけれども、災害によっては両施設とも使用できない場合も想定されるということですので、他の候補施設について今後慎重な検討が必要であるというふうに認識しております。
3点目に、電気、水、食料の確保については、本庁舎の停電に備え、非常用発電機とその燃料の確保はしており、職員用の水、食料については、現在確保がされていない状況であるということでございます。今後、対策を検討した上で計画に盛り込んでいきたいと考えております。
4点目の災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保につきましては、断線、ふくそう等により固定電話や携帯電話が使用不能な場合、こういったことに備え、防災行政無線回線、衛星回線、災害時優先電話回線等をそれぞれを確保していることを計画に盛り込みたいというふうに考えております。
5点目の重要な行政データのバックアップにつきましては、昨年11月に広島県市町基幹業務クラウドサービスに移行しておることを計画のほうに記載する予定としております。
最後の6点目でございますけれども、非常時優先業務の整理につきましては、先ほども延べましたとおり、今後広島県主催のBCP策定研修の流れを受けまして、各部署が主体的に担当業務の中から抽出し、優先順位づけしたものを計画に盛り込んでいきたいというふうに考えております。
以上6要素について、計画に盛り込む内容について申し上げましたけれども、いずれも重要な要素であり、大災害時に行政機能が停滞することなく、住民サービスはもとより、迅速な救援や復旧活動を行うために全庁的な取り組みが肝要であり、できるだけ早い時期に策定を完了させたいというふうに考えております。
110 ◯10番(広畑裕一郎) はい、議長。
111 ◯議長(藤田俊雄) 10番広畑裕一郎議員。
112 ◯10番(広畑裕一郎) まず、(1)のほうから。
ほかの市町村がおおむね作成したり、10万以上のまちは廿日市以外は皆終わっとるという状況の中で、どうして廿日市がおくれているのか。それはやっぱり認識の問題なのか、そうでないのか、その辺をお答えください。
113 ◯総務部長(中野博史) 議長。
114 ◯議長(藤田俊雄) はい、総務部長。
115 ◯総務部長(中野博史) BCPにつきましての重要性は認識しておったところでございますけれども、なかなか事務が前に進まなかったというのが実態というふうに認識しております。先ほど申し上げましたように、こういった事例につきまして、熊本地震であったり、鳥取県中部の地震、それから先般また津波警報が発令したというようなことを受けまして、今後加速させていきたいというふうに考えております。
116 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。
117 ◯議長(藤田俊雄) 10番広畑裕一郎議員。
118 ◯10番(広畑裕一郎) 続きまして、(2)番の質問に入ります。
(2)番の質問ですけども、(2)番の本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎等の特定で、地域防災計画においては、廿日市消防署がなっておるが、業務継続計画では場所を変えるということでよろしいんですか。
119 ◯総務部長(中野博史) 議長。
120 ◯議長(藤田俊雄) はい、総務部長。
121 ◯総務部長(中野博史) 地域防災計画のほう、議員おっしゃられましたように、今消防署ということになっております。ただ、この消防署を設定したのが阪神大震災を受けて地域防災計画に反映させたのが消防署ということで、その後南海トラフというようなことを想定して、既に震災ハザードマップとかつくっておる中で、今のままではまずいというふうな認識で、代替えの施設についての検討を慎重にしていきたいと考えております。
122 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。
123 ◯議長(藤田俊雄) 10番広畑裕一郎議員。
124 ◯10番(広畑裕一郎) 代替えを検討するんじゃない、代替えを考えなければいけないと思います。
一応内閣府の市町村のための業務継続計画作成ガイド、先ほどおっしゃられたことですけども、要は、代替庁舎検討用リスト6-2-1でチェックしなければいけないのは津波と液状化と同時被災の可能性。本庁舎の海抜、これ国土地理院でちょっと調べたんですけども、ここ2.5メートルなんですね。今の消防本部の玄関口は2メートルなんです。自分の目では浸水ハザードマップの中に消防本部はあるんです。ちょっとちっちゃい図面じゃけえあれじゃけど、自分の目ではあったんです。両方とも埋立地なので、非常に液状化される可能性があり、震度以上に建物に影響を及ぼす可能性があります。もちろん500メートルも離れとるんかなあ、1キロは離れてないと思うんですけども、そういう場所に同じような場所に、むしろ標高の低い場所にあるわけですから、当然同時被災の可能性が高い場所であると。そこらは全部バツになると思うんですね。それはもう困ると思うんですけども、その辺と、それから逆に今の消防本部のほうにちょっとお尋ねします。このように広島県が最近想定している大震災が、南海トラフが起こった場合に、消防本部の消防車等の話もあるんですけども、どのように対処される考えでしょうか。
125 ◯消防長(山口幸正) 議長。
126 ◯議長(藤田俊雄) はい、消防長。
127 ◯消防長(山口幸正) 今ご質問の南海トラフの地震、最大値のほうの地震を想定いたしましてお答えします。
まず、消防庁舎3署2分署ございます。この建物に関しましては、既に耐震化は終えております。
それと、お話にありました現在の廿日市消防署、こちらのほうは津波が南海トラフの場合、最大3.6メーターと予想されております。119番を受ける通信指令室、これにありましては地上約10メーターの3階にございます。5階に自家発電設備がございまして、3日間維持できることとなっております。
ただし、今ご指摘のように、液状化の場合、出動車両等が出動できないという状況が起こりますので、その際にはまずは発災時には市民への広報、避難誘導等を行いながら、それが完了するごろ、今の津波到達20分前までにはサンチェリーとか西分署、こちらのほう等へ高台へ避難させて、そこからの出動態勢をとるということとしておりまして、ある程度の出動態勢に支障はないものと思っております。
以上です。
128 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。
129 ◯議長(藤田俊雄) 10番広畑裕一郎議員。
130 ◯10番(広畑裕一郎) 避難誘導が終われば、津波が来る20分前に消防車も逃げると言われております。当然だと思います。消防車がつかったんではどうもならんし、つかった後、あそこが液状化してしまうと、車がもう動かない状況では困るので、それはサンチェリー等に移動していただくんが正しいと思います。
県の想定では、震度はそうなっているけども、液状化で護岸が損壊したり、じゃけえ想定以上の被害が予測されるって書いてます。じゃけえ、当てにならない部分も多いわけですよ。ですから、やっぱり海抜2メートルだと、その後の業務継続も含めて非常に難しいのではないかと思います。その辺で、もう消防本部ではなくて、別の場所に業務継続計画においては初めから考えてみるという考えはないでしょうか。
131 ◯総務部長(中野博史) 議長。
132 ◯議長(藤田俊雄) 総務部長。
133 ◯総務部長(中野博史) 消防本部以外の場所について検討したいと思います。
134 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。
135 ◯議長(藤田俊雄) 10番広畑裕一郎議員。
136 ◯10番(広畑裕一郎) きょうそう言ってもらえるとはちょっと思っていなかったんですけども、ずっと自分は、じゃけえそれ考えてまして、じゃあどこならいいのかなということで考えてまして、じゃあここでちょっとご提案させてもらいます。代替庁舎はサンチェリー(海抜23.5メートル)にしてはどうか。阿品台の西分署と阿品公民館がセットになっとるんですけども、そこを調べたら53.8メートルでした。ただ、サンチェリーは避難所にもなってないみたいなので、いいのではないかなあと思うんですけども、その辺をどう思われますか。部長でいいのかどうかはあるんですが、一応部長に。
137 ◯総務部長(中野博史) 議長。
138 ◯議長(藤田俊雄) 総務部長。
139 ◯総務部長(中野博史) サンチェリーが災害時のBCPでの本庁舎の代替施設にならないかというご提案でございます。
サンチェリーにつきましては、警察とか自衛隊、大災害が発生した際の応援部隊の支援拠点活動として今考えております。周辺の市民の皆様にも峰高公園と建物施設の屋根の部分までが指定緊急避難場所として今の予定では開放するということで地域の方に説明はさせていただいているところでございます。ですから、施設の中については、そういった応援部隊のための施設として確保したいというふうな考えがございます。そうしたところで大変問題がなかなか解決しないんですけれども、状況の設定というのがこのBCPではどういった災害を想定するかということが前段でございます。そういったことを含めながら、できればサンチェリー以外のところで設定できればというふうに考えております。
140 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。
141 ◯議長(藤田俊雄) はい、10番広畑裕一郎議員。
142 ◯10番(広畑裕一郎) その辺が少し自分と見解が違いまして、もし住民の避難所になっておるんであれば、その住民にいろいろと説明をしていかなければならないので大変だなあと思ったんですけども、自衛隊の駐屯地であるんであれば、自衛隊の人には申しわけありません。私がこれまで知っている限りにおいては、自衛隊は自分のことは自分で全部すると。じゃけえ、広いグラウンドがあれば、テントを張っていただいて、ちゃんとやっていかれると。ほいじゃあ、私たちもボランティアに行ってもそうですから、自分で泊まるとこは用意するわけですから、そのようなことであれば、市の中心機能、きのう何か障がい者の皆さんに対しての災害マニュアル等の作成とか、いろんな災害に対するマニュアル等の話もありましたけども、幾らマニュアルをつくっても、市が全く動けなくなれば何もならないわけですから、中心が非常に大事だと思うので、その辺を含めても私はサンチェリーが一番いいと思うんですけども、いま一度お尋ねします。市長、お願いします。
143 ◯市長(眞野勝弘) 議長。
144 ◯議長(藤田俊雄) はい、市長。
145 ◯市長(眞野勝弘) 災害にはいろんな災害がございます。市としましては、市民の生命、財産、そして災害を最小限に食いとめるということで、今のご指摘のような点、皆様からもいろいろございましたが、総合的に考えて、早急な取り組みをしたいというように思います。
146 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。
147 ◯議長(藤田俊雄) 10番広畑裕一郎議員。
148 ◯10番(広畑裕一郎) しっかりと取り組んでいただければと思います。
県内でもこの作成がおくれていまして、ほかの業務継続計画見ても、結構ちょっと不十分じゃないかのというのもありました。最近では福山市がたしか9月にできたのを全部読ませてもらいましたけども、ようわからない点も結構あったりしますんで、おくれた分、本当にしっかりしたものをつくっていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上で質問を終わります。
149 ◯議長(藤田俊雄) 第27番植木京子議員の一問一答方式での発言を許します。
150 ◯27番(植木京子) はい、議長。
151 ◯議長(藤田俊雄) 27番植木京子議員。
152 ◯27番(植木京子) 日本共産党の植木京子です。
それでは、早速2つの一般質問を行いたいと思います。
まず、公立保育園の廃止、民営化にかかわる質問から始めます。
この12月議会に市民から、保育園の民営化問題に関する請願と陳情が合計4件出されています。いずれも市の保育園の再編基本構想の拙速な進め方に待ったをかける内容で、署名数は現時点で1万筆に近づく勢いを見せています。私は、公立保育園は公立のままで残すべきだという立場ですが、今市民が一番知りたいのは、民営化で保育の質は守られるのかどうか。市が言う耐震化や老朽化対策のために民営化は避けられないのかという点だと考えます。その観点から質問に入ります。
議会が市の構想案の説明を受けたのが9月26日の全員協議会でした。その10日後には保護者説明会が開かれ、その後パブリックコメントの募集、11月には決定をするという、そういう超スピードぶりを見せました。実際にはまだ決定はしておりません。我が子の通う保育園が民営化されるなど考えてもいなかった保護者にとっては、まさに青天のへきれき、寝耳に水であります。
市の再編基本構想は、5年以内に廃止、民営化する保育園を5つ上げ、そのスケジュールを示しました。さらに、10年後には公立保育園を最低5園にして、現在公立2対民間1の比率を、公立1対民間2に逆転させるという構想です。
11月19日、中央公民館で議会報告会を開催いたしました。産業厚生委員会の分科会には廿日市保育園の保護者の皆さんが参加されました。保育園を民営化するということはどういうことなのか、民営化されたら我が子はどんな保育園で保育を受けることになるのか、友達とはどうなるのか、公立に入園できて喜んでいたのに、卒園まで預けられると思っていたのに、納得いく説明が市からは聞かれないと、説明責任を果たしてほしい、こういう困惑の声がさまざま伝えられました。
我々議員が中でも最も驚いたのは、もう民営化を決定したのですかとあるお母さんから質問を受けたことです。市から配付された民営化の決定を前提とした文書、これを見たときです。まだ基本構想の段階、パブリックコメントを募集している段階で、保育園建てかえに伴う一時転園希望調査という転園先の希望を聞く文書も添付されて配付されているのです。その文書の中には、ここに持っておりますけれども、民間事業者による建てかえを計画していますと、そういう一文もあります。これは民営化の可否以前の問題であり、議会軽視であり、何より子どもと保護者、地域を無視したルール違反そのものの進め方ではないでしょうか。
私も廿日市保育園の2回目の説明会に参加をさせていただきました。あるお母さんが、行政の説明には子どもという言葉が出てこない、私たちの心配は、我が子や友達がどうなるのかということ、行政は建設費や補助金が廃止された、そういう問題ばかりを説明していると、こんな残念そうな意見が出ました。私も全く同感でした。全国各地で保育園の民営化によってさまざまな問題が発生しているだけに、この声はきっちりと答えなければなりません。
市内の11園の民間保育園の中で、園庭がある保育園は1園だけ。年齢別に仕切られた保育室を持っているのもわずかです。どちらも発達保障のためになくてはならない保育環境整備です。市や県の民間保育園を認可する基準が低過ぎるために、こういう結果が生まれています。
保育園の民営化というのは、民間委託ではなく、公立保育園を廃止するということです。公立保育園は、地域の子育ての拠点施設であり、市民の共有財産であります。その公立保育園を10年間で19園から最低5園にまで減らすという構想ですから、これはもう保育園に通う子どもや保護者だけの問題ではありません。地域も含めた市民全体の問題であります。児童福祉法第24条は、市の保育の実施義務をうたっています。本市の保育園がこれまで積み上げてきた質の高い保育を継承できるように努力することこそが市の責務です。市民が利用している現存の民間保育園の環境整備も支援しつつ、公立保育園は公立のままで存続させるということを基本として、市の保育の再編基本構想を踏まえ、保育園の廃止、民営化問題、具体的に7つお聞きします。
まず、その一つ、児童福祉法第24条は、市の保育の実施義務をうたっています。市は、この法をどう認識しているのか、お聞かせください。
2つ目、市がみずからつくった公立保育園を廃止して民間に任せるというのであれば、市は保護者や市民に十分説明責任を果たすべきです。どうでしょうか。現状のやり方についての認識も聞きたいと思います。
3つ目です。民営化によって民間の経営に変われば、公立保育園の基準や保育の質が継続できなくなり、子どもたちへの影響も出るのではないか、これが危惧されています。どうでしょうか。
4つ目です。市の再編計画を実行すれば、入園時に市と契約をした就学前まで在園する権利を侵害することになるのではないか、各地で裁判が起きています。市の認識を聞きたいと思います。
5つ目です。公立保育園は保育園の子どもだけではなく、地域全体の子育て支援の拠点施設になっています。市もそういう位置づけをしてます。今子育てがしづらい時代にあるだけに、その役割、責任は一層大きくなると思いますが、市の認識を聞きます。
6つ目です。市の保育園は、乳幼児期は人格の基礎が育まれる大事な時期を預かっているということになります。市は、財政効率優先の再編計画ではなく、現存の民間保育園を含めて、子どもの豊かな発達をどう保障するのか、計画の策定をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
最後です。保護者や市民が十分納得し、合意が得られるまで、その努力が十分なされるまで、公立保育園の廃止、民営化を中止すべきだと考えますが、市の考えをお聞きいたします。
153 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。
154 ◯議長(藤田俊雄) 福祉保健部長。
155 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 1番目の保育の実施義務についてでございます。
児童福祉法により児童が保育を必要とする場合に、市町村は保育の実施義務がございます。その実施義務に基づいて、公立の施設や民間の施設で保育を実施しております。公立では、市の保育士による保育を実施しておりますが、民間の認可保育園においても適切な運営ができるよう、委託契約を結んだ上で、運営に必要な経費である施設型給付費を市が全額支払っており、入園決定や保育料についても市で徴収するなど、市が責任を持って運営を支援をしております。
2番目の民間移管への進め方の市の認識でございます。
基本構想は、市の目指すべき方向性を示すものであり、具体的な取り組み方法が実施計画でございます。市としては、基本構想の実現に向け取り組んでまいりますが、実施計画については、関係者の意見や民間事業者の状況などにより柔軟に対応していくものと考えております。
そうしたことから、計画の実施に当たっては、各関係者に十分時間をかけて繰り返し説明会を行っていく必要があると考えております。
なお、廿日市保育園の保護者を対象に行ったアンケートについてでございますが、廿日市保育園への第1回目の説明会を10月7日に開催をした際に、転園先に質問が集中しておりまして、平成29年度から転園を考えている、あるいは一刻も早く転園先を決定してほしいといった意見が多くございましたため、次回説明会までに希望を聞くアンケートを実施すると、そういった要望を踏まえた上で、仮に計画どおり進んだ場合の現時点での希望を聞いたものであり、その内容については通知文にも記載をさせていただいておりました。
3番目の児童への影響でございます。
391 ◯分権政策部長(西村元伸) 予算編成方針についてのご質問でございます。
予算編成方針につきましては、国の地方財政対策などを踏まえまして、本市の財政状況や財政収支見通しのもと、第6次総合計画に掲げます施策の着実な推進と中期財政運営方針に基づく財政健全化との整合を図りながら、予算編成を行うための基本方針などを定めているものでございます。
予算編成に当たっては、こうした基本方針や予算要求の基準などに基づき、事業の目的や成果、事業の手法、また事業に必要な予算額などを調整し、新年度の実施事業の予算化を行っているものでございます。
予算を定めることにつきましては、地方自治法第96条の規定による議会の議決事項であり、提案内容につきまして、さまざまな観点から十分なご審議をいただき、予算の執行や事業の実施に生かしていくことが必要であると考えております。
このため、予算編成方針の作成に当たりましては、これまでの一般質問や議会審査におけるご指摘などを踏まえるとともに、予算と決算が連動した成果重視の視点により編成が行えるよう、基本方針や予算編成上の留意点として定めているところでございます。
また、予算編成方針におけます予算要求の基準につきましては、毎年度これらの根拠となる数値の見直しを行っており、全庁的な統一基準としているものでございます。
予算提案時におけます各事業の予算額の根拠となっている数字などにつきましては、事業内容の熟度はもとより、毎年度見積もりや積算などを行うなど必要な事業費の精査を行い、より精度の高い予算となるよう努めているところでございます。
そして、ご質問ございましたように、時系列的な話ですね。
確かにこれ10月7日の文書でございます。そして、決算特別委員会が10月19日だったですかね、いただきました。この辺のご意見といいますか、ご指摘の内容につきましては、予算査定というものが実質上11月になって入って行われてございますんで、そういった案件につきましては、いろいろご指摘いただいていること、また監査の審査も8月にあろうかと思いますんで、そういったことも含めまして、そこで一定の整理が行われると、盛り込まれるということになろうかと思います。
そして、数字的なものは、この編成とは別に要領みたいなものがございまして、積算根拠であるとかそういったものは別のもので示しているというものでございます。
392 ◯9番(山本和臣) 議長。
393 ◯議長(藤田俊雄) はい、9番山本和臣議員。
394 ◯9番(山本和臣) まず、その時系列的なところなんですけども、とはいいながら予算査定とかで決算の内容はまた考慮されるということだとは思うんですけども、昨年は、冒頭で申し上げましたけど、11月10日付でこの同じ方針が出されてるわけですよね。なぜ今回はこんなに1カ月も早く各部局長宛に通達されたのか。
前々年度ぐらいから決算委員会の委員長名義で決算の審査を早めて、それをできるだけ次年度の予算の審査に組み入れるようにしてほしいと言っているさなか、こういった一切無視されるような日程で通達を出されたのか、そこがわかればちょっと納得のいく説明をしていただきたいんですけども。
395 ◯分権政策部長(西村元伸) 議長。
396 ◯議長(藤田俊雄) 分権政策部長。
397 ◯分権政策部長(西村元伸) 予算編成方針の発出の時期ということだと思うんですが、今年度につきましては、特に3月議会といいますか、2月の末から行われるかと思いますんで、そういった間の期間というのがどうしてもございますんで、例年よりも少のうございますんで、そういった関係でスタートを早く切らさせたと。
それから、先ほど申し上げましたが、ご意見いただいてる、ご指摘いただいていることについては、途中の中で品質を織り込むようにいたしております。
それから、初日にいただいた件につきましては、委員長さんからいただいた件につきましては、またこの流れとは別にまた整理をさせていただきたいというふうに思ってます。
398 ◯9番(山本和臣) 議長。
399 ◯議長(藤田俊雄) 9番山本和臣議員。
400 ◯9番(山本和臣) 今年度が議会選挙の改選ということもあって、議会日程が若干早いということが今回のこの日程の理由だというふうにおっしゃったんですが、そういった日程上の理由とは別に、やはりこれは決算の審査の内容が次年度の予算に反映されるかどうかというその実質的な問題になってこようかと思います。市は、執行部のほうは、みずからが今回の予算編成方針の中でPDCAが機能した成果重視の行政経営が必要とうたっていらっしゃいます。こう言いながら議会による審査結果、これは要するに議会が審査するということは、事業の成果の検証をしてるわけですから、これを無視するということはまさに本末転倒であり、やはりこれは明らかに議会を軽視していると言わざるを得ないと思います。ですから、このことは日程的なことは十分理解はしますけども、それは内容が伴ってない今のは答弁だったと思いますので、このことは今後改めていただきたいということが1点。
それから、この予算編成方針というのは、今ネットにも上げられておりまして、広く市民に情報を公開する上で、内向きなものではあってはいけないと思うんです。ですから、先ほど部長が答弁をされた内容で言えば、この公開されているものの下積みというのは、当然今までの実績だとか、今後の目標の中でこういった方針が出されているということは理解しました。しかし、今申し上げたように、これはもう既に広く市民に公開されるべきものですので、もっと外向きに説明できる資料、特に根拠となる数字には正確に掲載していただいてしかるべきだと思いますが、どうでしょうか。
401 ◯分権政策部長(西村元伸) 議長。
402 ◯議長(藤田俊雄) はい、分権政策部長。
403 ◯分権政策部長(西村元伸) ご指摘のとおり、内向きのある意味じゃあ内容がかなりウエートを占めてるというふうに今いただきましたが、そういう面もございますんで、外に出す限り、そういった面も含めた文書の公開といいますか、差し出しのほうについて検討したいというふうに思ってます。
404 ◯議長(藤田俊雄) もう一点あるんですが。初めの。
405 ◯分権政策部長(西村元伸) 議長。
406 ◯議長(藤田俊雄) はい、分権政策部長。
407 ◯分権政策部長(西村元伸) 先ほど少し何回も申し上げましたが、ご指摘いただいていることにつきましては、査定のプロセスの中でその品質を織り込まさせていただきたいというふうには思っています。
408 ◯9番(山本和臣) 議長。
409 ◯議長(藤田俊雄) はい、9番山本和臣議員。
410 ◯9番(山本和臣) 前段の議会軽視をしてるんじゃないかということについては、またこれからいろいろ情報交換しながら、より精度の高いものにできるようにさせていただければと思います。
後段の情報公開をするに当たっての数字の掲載ということなんですが、これは他の自治体のことばかりをよく言うわけではないんですけども、もう既に先例が何カ所かあるんですね。見ていただければと思うんですが、会津若松市なんかは、毎年更新した中期の財政計画、これ会津若松市の場合は3年程度のものを毎年更新して掲載されております。また、長期的な財政計画を行う上での中期の財政計画ということで、その中で予算編成方針をつくっていくというスタンスをまた検討していただければと思いますが、いかがでしょうか。
411 ◯分権政策部長(西村元伸) 議長。
412 ◯議長(藤田俊雄) 分権政策部長。
413 ◯分権政策部長(西村元伸) 今ご質問の会津若松の中期財政計画ということだと思うんですが、現在我々持っておるんです、中期財政運営方針5年分を。28年度からの32年度までですか、策定しております。そのことにつきましては、以前も答弁しておりますように、大きな歳入歳出の収支のバランスが大きく崩れないということであれば、見直しをするようには思っていません。恐らく会津若松の例を挙げられたというのは、その中期財政運営方針3年間みたいなんですが、それを予算の数字とある意味連動させたという意味だと思いますが、我々からすれば、その中期財政運営方針というのは、今後の健全財政を運営していくための取り組みを示しているものというふうに思ってますんで、この予算の中での数字というのはこういった形のものではなくて、何が工夫できるかというのは今後ちょっと検討してみたいというふうに思っています。
414 ◯9番(山本和臣) 議長。
415 ◯議長(藤田俊雄) はい、9番山本和臣議員。
416 ◯9番(山本和臣) ちょっと今論点が最後若干ずれてしまったんですが、予算編成方針を公開する上で、中期財政計画、本市で言えば中期財政運営方針に当たるもんですけども、これを数字の根拠として添付して出されたらどうですかということで、できればこれは本来だったら毎年更新していただければいいとは思うんですが、本市の場合はそれは今方針上やってないということ、これはまた今後一緒に話をしていかないといけないとは思うんですが、理解しております。ただ、何回も申し上げますが、今回は中期財政運営方針は予算の編成方針のもとになるものだということで、添付されたらどうですかと言ってるわけです。ですから、これはまた検討していただければと思います。もうこれ以上質問はいたしません。
それでは、次の質問に入らせていただきたいと思いますが、長期的財政計画における公債費の推移について問わせていただきます。
持続可能な財政計画であることを担保するための適切な公債費の判断基準を問うということでした。
本来は、現在提示されている中期財政運営方針をもとに、今後予定されている大型事業に係る事業債の償還分や新機能都市開発構想として提示されている事業費を入れ込んで、長期的な公債費を推計する予定だったんです、本当は。なんですが、今議会で新機能都市開発構想については今までとは異なる局面に移る説明がされる可能性が高いということで想定されましたので、今回はこの試算することを中止させていただきました。ただ、この時点で当初の130億円という数字が意味がなくなってしまったのでやめたわけなんですけども、全協資料の提示を前倒ししていただくようにお願いしたと思うんですが、議運のほうで申し入れをしたと思うんですが、時間的な制約でかなわなかったことは、本事業が市の将来を左右するような超大型の事業であるだけに、若干残念であったなと。1回分の一般質問で取り上げる機会がなくなってしまったのは、個人的には非常に残念だということを申し上げておきたいと思います。
かわりにというわけではないんですが、同じ公債費であります臨時財政対策債のあり方について問わせていただきたいと思います。
今まで再三ほかの議員さんからも質問があったとは思いますが、そのたびたびに臨時財政対策債は償還分を含め全額交付税措置される財源であるから、これは安心して借り入れていいんだというような説明がされてきたと思います。これは全国のほとんどの職員さんも同じことを言うでしょうし、他の自治体の議員さんにおいては、これは臨財債は借り入れしなければ損な財源だというような議員さんまでおられるような財源、そういうふうに一般的には認識されてるとは思うんですが、私はこれ違うと思いますので、きょうはその話をさせていただきたいと思います。
ごめんなさい、上をちょっとさわってしまいまして、剥げよるというて、済いません。
これは下が平成13年の地方交付税と臨財債ですね。この平成13年というのが臨財債の初年度ですので、実質償還分が含み入れられてない数字です。ということは、この81億9,000万というのが本来廿日市市が必要としている交付税の総額であるというふうに参考までに考えました。
今、中期財政運営方針の最終年で示されている地方交付税が82.7億です。なるほど、ほとんどもう変わってないなと。要するに、その臨財債分を含み入れたものが処置されてるんだなとは思ったんですが──この部分ですね──実は82.7億の中には臨財債の今までの償還分、これ18.7億がマイナスされなければいけないわけです。ということは、実質的な地方交付税は、本市の場合は今64億円しかもらえてないということになります。だとしますと、当初のもう全体がここで崩れてくるわけですよね。臨時財政対策債は償還分を含め全額交付税措置される財源というのは、この数字だけを見ると、もうこの全体が崩れてるわけです。このことはご理解いただけますでしょうか。理解できない。違いますか。
そこで、新規の借り入れで、こういうことですね。19.5億の臨財債を新規で借り入れて、総額で83.5億の財源措置ができるから、何とか本市の場合はやっていけるということではないでしょうか。
議長、これちょっとここ置いときますね。
ですが、このことからいっても、臨財債といっても、これ要するに返したものが借り入れで賄っているような状況になっているということですから、何のこっちゃわからないような状態にもうこの制度が始まってなりつつあるということだと思うんです。
もう一つがこちらのほうのグラフなんですけども、9月議会では、今までの償還分、毎年償還してきた公債費の中での臨財債分を予測線形をとって、大体平成33年ぐらいには償還分と借入分が逆転してしまいますよという話をしたと思うんですが、今回は財政状況調査票、決算資料の、こちらのほうの臨財債分の数字に今後の中期財政運営方針の新規借り入れる予定の臨財債分を一定の条件、要するに3年間据え置きで20年間の償還、これに約0.1%の金利をかけて計算すると、恐らくもう同じ資料を部内でお持ちだと思うんですが、やはり確実に平成33年には借り入れの臨財債よりも返済分の臨財債分のほうが上回ってしまうということになってしまいます。要するに、もう借り入れたものをすぐ返済で返す。平成33年以降は、それでまたマイナスが出てしまうような状況になりつつあるということがわかるんではないかと思うんです。もうまるでこれ我が家の家計と一緒ですね、自転車操業的なやりくりをやっているような状況になるんでないかと思います。
ですから、これらのことから、臨財債といえども、これはもう実は実質的な市債だったんじゃないですか、これは。要するに、必ず借りて返す分まで交付税として措置されとるとは言いながら、いろんな理由をつけて、国は交付税を少なくしてきました。結果的にこういう状況の財政状況に陥るような形になってきました。ですから、本来ですともっと早く臨財債の借り入れを抑制して、償還分を少なくしていかなければいけなかったんじゃないかと思うんですが、これではとても今回の予算編成方針の中にもありましたけども、将来世代の負担に責任を持てる財政、持続可能な財政計画であるとは言えないと思うんですが、これらのことについて市の判断、その基準を問いたいと思います。
417 ◯分権政策部長(西村元伸) 議長。
418 ◯議長(藤田俊雄) 分権政策部長。
419 ◯分権政策部長(西村元伸) まず1点、後のほうで言われた当然クロスするといいますか、プライマリーバランスが崩れるというのは発生します。ですから、借り入れと償還の差が出れば、これは償還の年限にもよってくるとは思うんですが、バランスが崩れるときには当然プライマリーバランスが元金の出入りが異なってくると、どうしてもバランスが崩れるというのは発生することです。
そして、最初のほうの積算の方法なんですが、まず臨財債は、借りる側の分が今19億5,000万ありますね。で、償還が18億7,000万だったですかね。で、償還分については、その前に地方交付税というのは、標準的な行政運営していくときに標準的な需要、これ基準財政需要額というふうに言ってますが、それと標準的な収入との差を地方交付税として地方交付税法に基づいて国が責任を持って市町村、県もですけど、交付をするという流れです。
まず、償還分につきましては、元利償還金というのが基準財政需要額の中に項目があります。ですから、それはその中に18億7,000万が入ると。それから、臨財債っていう部分、19億5,000万の分、19億5,000万についても、交付税の需要額のほうに算入をして、国のほうは算定してきます。それから、それに対して収入額の差が残りの地方交付税というふうになりますんで、ですから今回ですと、32年ですと、82億7,000万が最後に出てきた交付税の額。それから、需要額の中で19億5,000万と算入したのが今回の臨財債ということです。ですから、この割合については、国のほうの交付税特会の中で、この間もありましたように、国のほうの入り口ベースの財源の内訳によって、その内容が変わってくるということになろうかと思います。
したがって、そこの中で市町村が、確かに議員言われるように、これは地方債の扱いですから、国の交付税特会の平成13年の記述をされてますけど平成13年から制度が変わって、2分の1ほど市町村のほうでみなさいと。ただ、そのかわり元利償還については交付税で見ますからというのが先ほどの説明の需要額に見ているのがその内容でございます。
ですから、ただ問題なのは、その臨財債、そもそも交付税特会の中に国税のうちの一定の割合と、それから一定の加算をしたもので交付税特会として市町村に出すべき構図であるものを、足りない財源について2分の1ほど地方債で見なさいと。そのかわり、後払いしますよという構図が問題があって、そもそも税源移譲するか、もっと交付税に算入されるべき国税の割合を上げるかというのがその本来の姿である。
ただし、今回また、きょうの新聞にも少し出てたと思うんですが、臨財債の割合というのがふえてくる可能性があると。国税の割合が実質収入が減ってくる。今回でも補正予算の中で税収が落ちてきたというようなことも出てましたが、新年度についてはその割合が実質の額、交付税に充当すべき国税の実質の額が減ってきてるんで、臨財債分がふえてくるという可能性が出てきた。そのことについては先般の決特のときの総括のときに申し上げたような内容でございます。
ですから、ここで一番危惧をすべきものは、その交付税の枠の中、特会の枠の中でこの臨財債が処理をされているということが借金が借金を生むという構図の中でこの財政運営がなされている危惧があると。ですから、決算特別委員会の総括でも、ここについてはできるだけ早く国のほうで整理をされて、本来の地方交付税に基づく交付税措置をしてもらいたいというのが市長会なり、今回日経のほうでは関東の周りの知事の皆さんがちょっとタッグを組もうかみたいな流れもあるみたいですが、この辺のことを是正してもらいたいのが我々の気持ちでございます。
420 ◯9番(山本和臣) 議長。
421 ◯議長(藤田俊雄) 9番山本和臣議員。
422 ◯9番(山本和臣) ここに来て、また国の対応が変わる可能性があるということは、推移を見てみないとわからないとこもあるので、断定的なことは言えないんですが、ただ我々が議会としてちゃんと申し上げていかないといけないのは、これは行政のほうも言っておられますけども、先ほども申し上げましたけども、持続可能な財政運営ができるか、また将来世代の負担への責任がとれるかどうかということであります。ですから、先ほど申し上げたのは、過ぎてしまったことはしょうがないんですけども、今後のことですよね。今後のことは臨財債っていうのは一定の問題があるということは部長も認識されてるわけですから、これについては考え方を少し改めて、抑制されてるような方向でもいいんじゃないかなあとは思います。
ですから、先ほどの話からいっても、臨財債が国の言うような健全な財源でないことは恐らくここにおられる賢明な職員さんは皆さん気づいておられるんだと思うんです。今後、国の言うことをうのみにせずに、思考停止にならずに、本当に将来世代に対して責任が持てるような財政運営を続けていただけるように一緒に研さんさせていただければという趣旨で今回この問題を取り上げさせていただきました。これについてはもう答弁は要りませんので、次に参りたいと思います。
それでは、最後の質問に入りますけども、職員給与の改定についてであります。
職員給与の決定における均衡の原則についての考えを問います。
職員給与が地方公務員法の定める均衡の法則、これは釈迦に説法でしょうけど、一文を読み上げさせていただきたいと思いますが、職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与、その他の事情を考慮して定めなければならないということで法で定められているわけです。ですが、給与決定の原則として尊重され、その根拠として人事院の勧告に準じているということで、今までの本市職員の給与額が決定されてきたという事実は私も十分理解しております。
しかし、人事院勧告は、御存じのように、企業規模従業員数が50人以上、事業所についても50人以上の規模においての統計、分析がされております。これについては、本市に占める多くの企業、事業所の実態とは、経済センサス等の数字を見ても、どうも乖離してるんじゃないかなあというふうに感じております。
図らずとも今次定例会において、職員給与における条例改定案が提出されておりますが、この均衡の原則についての市の所感を聞きたいと思います。
423 ◯総務部長(中野博史) 議長。
424 ◯議長(藤田俊雄) はい、総務部長。
425 ◯総務部長(中野博史) 均衡の原則、先ほど議員のほうが地方公務員法のほうは紹介がございましたので割愛させていただきますけれども、本市におきましては、先ほどおっしゃられたように、人事院勧告に準拠してきたと。その人事院につきましても、平成18年以降、民間給与に近づけるような取り組みを種々行っております。そういったことから、現在の民間、国公の人事院勧告に準拠した給与改定については、民間の給与情勢等を反映したものというふうな認識でございます。
426 ◯9番(山本和臣) 議長。
427 ◯議長(藤田俊雄) 9番山本和臣議員。
428 ◯9番(山本和臣) 今回のこの質問の論点は、人事院勧告を尊重して職員給与を決定してるということに対して問題があると言っているんではなくて、廿日市市内の事業者、民間に準拠するという意味で言えば、同じ市内の事業者さんについてのことはどのように考えてるかと言ってるわけですが、それに対しての答弁が今なかったわけです。
廿日市市内では、どのような企業や事業所があって、どのような給与体系がなされているのか、こういったことの調査はされているんでしょうか。
429 ◯総務部長(中野博史) 議長。
430 ◯議長(藤田俊雄) 総務部長。
431 ◯総務部長(中野博史) ご質問にお答えしますと、調査自体は廿日市市としては行っておりません。
民間事業者の給与実態ということ、廿日市市内のということなんでございますけれども、いろいろ資料等を調査してみたんですが、そういった我々給与制度と比較できるような資料については、既存のものについてはございませんでした。ということはお答えさせていただきたいと思います。
432 ◯9番(山本和臣) 議長。
433 ◯議長(藤田俊雄) 9番山本和臣議員。
434 ◯9番(山本和臣) この質問は、きょうここでいきなり持ち出したわけではないですよね。先般の決算特別委員会のときにも同じことを申し上げたと思います。給与の改定審議時には資料等があれば添付して説明してほしいということで申し出たと思うんですが、そのときにはできるだけそのようにするといったような答弁があったと思うんですが、これについてはどうでしょうか。
435 ◯総務部長(中野博史) 議長。
436 ◯議長(藤田俊雄) 総務部長。
437 ◯総務部長(中野博史) 決算特別委員会のときにお答えさせていただいたのは、市内の民間企業に対して調査票を配ってということではなく、税とかそういったところから平均的な民間の給料が確認といいますか、できれば資料をそろえてみたいというふうに考えているというふうにお答えしていると思います。
438 ◯9番(山本和臣) 議長。
439 ◯議長(藤田俊雄) 9番山本和臣議員。
440 ◯9番(山本和臣) 可能性というか、調べてみたいというような言葉尻の話になってしまっては問題の本質がずれてしまうので、その件についてはいいでしょう。
そういうことを申し出たという事実があった上で、今回特に資料を準備されてないということは、民間に準拠するということは、あくまでも人事院勧告の数字があればいいということで、同じ廿日市市内の民間事業の事業者の給与の事情を考慮するということではないというふうに認識してよろしいですか。
441 ◯総務部長(中野博史) 議長。
442 ◯議長(藤田俊雄) 総務部長。
443 ◯総務部長(中野博史) 民間給与を比較するということ、冒頭にありました地方公務員法のほうにも民間事業従事者の給与、その他事情を考慮してというふうな文面、条文になってございます。給与比較ということになりますと、給与というのは一般的に職種、それから役職段階でありましたり、勤務地域、学歴、年齢等、いろんな要素に応じてその水準が決まっているということでございますので、民間企業の方の給与について、単純な平均値で比較するということはなかなか難しいのじゃないかというふうに思っております。
それから、国家公務員の人事院の勧告に準拠することについてでございますけれども、人事院のほうの勧告におきましても、人事院、それから広島県の人事委員会、広島市の人事委員会については広島市域だけだと思いますけれども、そういったところが県内についての調査を行っております。その中にも廿日市市は、これは言いわけになるんですけれども、人事院に廿日市市分の資料の提供がどうでしょうかということでお願いはしたんですけども、それはちょっと難しいということで回答をいただいております。
そういったものを踏まえましての人事院の勧告が出ているということ、それから1点ありますのが、国家公務員につきましても、本市においても導入しております地域手当というものがございます。それにつきましては、廿日市に在勤の国家公務員には現在の給料水準の調整の意味で3%の地域手当がついているということは、廿日市市の現状の給与水準につきましてもその調整があってしかるべきということで、廿日市市域の給与情勢についても反映しているというふうな認識でございます。
444 ◯9番(山本和臣) 議長。
445 ◯議長(藤田俊雄) 9番山本和臣議員。
446 ◯9番(山本和臣) そういうことを聞いてるわけではないんですよ。我々も議員ですから、公務員さんの給与決定に関する原則等は当然ここにいる皆が勉強してるわけです。ですから、そういった原則的なことはいいんです。要は、何か勘違いをされてると思うんですけども、私、皆さんの給与を引き下げろと言ってるわけではないんですよ。給与改定が行われる際には、当然今回の給与改定については幾らか上がっていくような給与改定だと思います。そういったときに、職員、全国の公務員さんの給与もそうですし、我々議員の報酬もそうなんですが、これはなかなか一般の市民、国民の方々にはこの根拠がわかりにくいということがありますし、とかくルサンチマンといいましょうか、どっちかというとねたみの類いの報道がされて、非常につらい思いをされてることが多いんじゃないかと思うんですよ。そういった意味で、本市は、ちゃんと民間事業者の方々が、例えば今年度1%上がるんであれば、本市の民間事業者さんも調べて、同等の給与の向上が見られるといったような根拠を示されたほうが気持ちよくこういった法案の条例の改定審議ができるんじゃないかと言ってるわけです。そのために資料を出す気はないかと今までずっと言ってきているわけです。ですから、むやみに皆さんの給料を下げようとかそういったことではないことをご理解いただいて、もう一度答弁をいただきたいと思います。
廿日市市議会議員 高 橋 みさ子
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