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平成28年第4回定例会(第3日目) 本文 開催日:2016年12月08日
平成28年第4回定例会(第3日目) 本文 開催日:2016年12月08日
平成28年第4回定例会(第3日目) 名簿 開催日:2016年12月08日
平成28年第4回定例会(第3日目) 名簿 開催日:2016年12月08日

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  1. 廿日市市議会 2016-12-08
    平成28年第4回定例会(第3日目) 本文 開催日:2016年12月08日


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    最終取得日: 2021-09-24
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     開議 午前9時30分 ◯議長(藤田俊雄) 皆さんおはようございます。  ただいま出席議員が29名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  ここで報道関係者から、写真、ビデオの撮影の申し出がありますので、廿日市市議会傍聴規則第11条の規定により、これを許可いたします。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおり行いますので、ご了承願います。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第1 会議録署名議員の指名 2 ◯議長(藤田俊雄) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議規則第88条の規定により、本日の会議録署名議員は、議長において第19番細田勝枝議員、第20番堀田憲幸議員の2名を指名いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第2 一般質問 3 ◯議長(藤田俊雄) 日程第2、一般質問を行います。  一般質問の順番は、通告書の順に行います。質問は全て対面台で行ってください。  各議員の持ち時間は、質問時間とし、いずれも表示盤のとおりです。  第28番小泉敏信議員の一問一答方式での発言を許します。 4 ◯28番(小泉敏信) 議長。 5 ◯議長(藤田俊雄) はい、28番小泉敏信議員。 6 ◯28番(小泉敏信) 皆さんおはようございます。  昨日も井上議員が触れられましたが、昨日は12月7日、原爆ドームとともに嚴島神社もユネスコの世界遺産として登録をされてから20年でございます。皆さんとともに喜び合いたいというふうに思っております。ますますの発展を祈念をいたします。
     しかし、そんな中で、昨日晩の6時45分ごろ、岩国基地所属のFA18ジェット戦闘機が土佐沖で墜落をいたしました。本市でも、岩国基地の関係については宮島がちょうどルートに差しかかっておりまして、本当に事故がないことを心から祈っておるところでございます。  9月にも沖縄でハリアーの戦闘機が墜落したということで、本当に心から心配をいたしております。今回、岩国基地の問題については請願書も出ておりますので、このこともあわせて慎重な審議をしていただきたいなあというふうに思っております。  それでは早速、質問に入らさせていただきます。  まず最初に、災害時の在宅支援者への多様なニーズに合わせた支援体制について質問をいたします。  東日本大震災や熊本地震が発生をいたしまして、首都直下地震もそう遠くないのではないかと言われております。国は、これまで災害時要支援者と呼ばれていた人々について避難行動要支援者と名称を変更し、その対象範囲を、従来の対象であった高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦、外国人に加えて精神障がい者や難病の人も含めるよう対象要件を拡大をいたしました。災害が起きたときに1人では逃げられない人の名簿を策定し、平時から消防、民生委員など支援関係者へ情報提供することといたしております。  しかし、これだけでは災害対策としては不十分だと思っておりまして、災害時の実態に合わせて多様な事情に対応できる災害対策が求められていると思います。必要な避難行動支援者の数に対して避難収容可能人員が大幅に少ないというのが実態でありまして、だからこそ自治体では、住民には在宅避難を基本に考えてほしいと言っているんだと思います。  災害対策基本法の第7条には住民の責務等が定められておりまして、同条3項に、住民は、食品、飲料水その他の生活必需品の備品その他みずから災害に備えるための手段を講ずるとともに、自発的に防災訓練その他の防災活動への参加や、過去の災害から得られた教訓を伝承するなどの取り組みによって防災に寄与することが住民の災害対策に対する責務だとしております。しかし、避難行動要支援者計画は災害が起きたときに避難をするためのものであって、災害後に生き延びるための計画にはなっていないというふうなことが問題となっております。  熊本地震では、避難所に入らず車中で寝泊まりしていた妊産婦が切迫早産で出産し、生まれた子どもがすぐに亡くなったケースが災害関連死として認定をされており、災害では命は助かっても、その後の避難生活に適切な支援がなされなければ災害関連死は避けられないということであります。避難をするための計画とともに、避難した後の命をつなぐための支援計画が必要だと思います。  東日本大震災後、避難に関する総合的対策の推進に関する実態調査結果報告がまとめられてから3年ですけれども、在宅避難生活への支援体制は十分に整っているのでしょうか。まずは災害後1週間は支援ができないと考えておいたほうがいいという説もあります。1週間は自助でという考えは浸透しているのではないかと考えておりましたが、予想以上に公的な災害対策に期待をしている市民が多いということもわかってまいりました。実際に避難所では既に全ての人が生活できないわけですから、在宅避難への支援体制を充実させていくことが必要だと思っております。  そして、そのために必要なこととして、在宅避難生活で支援情報の提供などについて情報過疎にならないための仕組みづくりや、在宅生活をせざるを得ない避難者宅の早急な応急危険度判定の実施、在宅避難者への情報収集の仕組みの構築などがあります。特に、医療に依存しなければならない人への命をつなぐ支援計画は急がれる課題だと思っております。  被災者にとってよりよい支援はどのようなものなのか。一つの視点として、国際赤十字・赤新道運動というのがあるそうですけども、国際的な救援団体によって1997年に作成されたスフィア基準、人道憲章と人道対応に関する最低基準、スフィア・プロジェクトとも言われるそうでありますが、があります。これは幾つかある緊急救援の国際基準の中でも最も活用されているものだそうであります。スフィア基準は、1、被災者には尊厳ある生活を営む権利があり、援助を受ける権利がある。2、実行可能なあらゆる手段を尽くして災害や紛争の被災者の苦痛を軽減すべきであるという2つの信念を柱として、その上で、給水、トイレ、衛生の促進、食料、栄養、雇用、収入機会、避難施設、住宅再建等、保健の最低基準を明確にしています。今後、被災者支援でスフィア基準が基本とされることにより、避難生活が避難者本位の支援へと改善されていくことが必要であります。誰ひとりとして取り残されない被災者支援をつくるために、在宅避難生活者に向けた地域での取り組みが、多様なニーズに対応できる支援実現の近道だと思います。  以上の観点で、以下6点について質問をいたしたいと思います。  1つは、災害が起きたときに1人では逃げられない人の名簿を策定し、平時から消防、民生委員等支援関係者へ情報提供することということですが、その進捗状況と課題についてお伺いをします。  2点目として、避難をするための計画とともに、避難した後の命をつなぐための支援計画が必要だと思いますが、対策についてお伺いをいたします。  3点目、子どもや障がいのある人、妊産婦など、いわゆる災害弱者が、たとえ自宅が半壊状態であっても避難所へは入れず、在宅避難などを選んでいますが、安心感のために在宅生活をせざるを得ない避難者宅の早急な応急危険度判定の実施をする必要があるのではないかと思いますが、その対策についてお伺いをいたします。  4、予想以上に公的な災害対策に期待をしている人が多く、1週間分の水を確保しようとすれば、1日1人3リットルとして、3人家族で32本のペットボトルを備蓄するという計画になります。現実的には大変難しいと思います。その対策についてお伺いをいたします。  5、在宅避難生活で支援情報の提供などについて情報過疎にならないための仕組みづくりや、在宅避難者への情報収集の仕組みの構築が急がれますが、進捗状況についてお伺いをいたしたいと思います。  特に、医療に依存しなければならない人への命をつなぐ支援計画が急がれますが、課題についてもあわせてお伺いをいたします。  最後に、6番目。被災者には尊厳ある生活を営む権利があり、援助を受ける権利がある。実行可能なあらゆる手段を尽くして災害や紛争の被災者の苦痛を軽減するべきであるというスフィア基準は、ことし4月に内閣府から公表された避難所運営ガイドラインでは参考にすべき国際基準として示されましたが、具体的な対応についてお伺いをしたいと思います。 7 ◯副市長(原田忠明) 議長。 8 ◯議長(藤田俊雄) はい、原田副市長。 9 ◯副市長(原田忠明) 災害時の在宅避難者への支援、多様なニーズに合わせた支援についてのご質問でございます。  まず1点目の、避難行動要支援者避難支援制度についてでございます。  進捗状況につきましては、昨年8月から約1万7,000人の対象者へ名簿登録同意書を配付し、平成28年10月時点の名簿登録者は約8,200人でございます。高齢者が約6,800人、障がい者が1,300人、その他が約100人でございます。このうち約2,300人の方が個別の避難支援方法を記した個別計画書の作成まで至っております。しかしながら、病院や施設へ入院、入所中などの数字も含まれていると考えられるものの、約半数の8,800人の対象者が現時点で名簿登録されていないことや、登録者全体の約28%しか個別計画書が作成できていない状況でございます。登録が進まない要因は制度の周知不足も関係していると考え、民生委員による高齢者訪問事業の際の声かけなどを実施し、来年度以降は新規対象者への案内も民生委員と協力しながら実施していくことを検討しているとこでございます。また、避難支援団体となっている町内会や区における助け合いの地域力向上も必要であり、各地域へ出向いて支援制度の周知や支援者登録の推進に取り組んでいきたいと考えております。  2点目の、避難した後の命をつなぐための支援計画が必要だと思うが対策についてを問うということでございます。  避難所での生活は、環境面、衛生面から身体的にも精神的にも負担の大きいものと推測され、それらから起因する疾病の予防対策は重要であると考えております。さきの熊本地震では、車中で座ったまま避難生活を送ることでエコノミークラス症候群を発症する例が多数報道されましたが、これらを初め、インフルエンザ、ノロウイルスなどの感染症の発生や、熱中症、慢性疾患等の悪化、メンタルヘルスなど2次的な健康被害が想定されます。避難所などでの生活の中で起こり得る健康問題に対する知識や予防策を早期に啓発し、疾病の発生と重症化を防ぐなど健康管理を行うこととしております。また、災害時におきましても継続して医療が必要な方への医療の確保と健康被害防止のための詳細な支援活動につきましては、広島県や医師会などとの関係機関と連携し、検討を進めていきたいと考えております。  3点目の災害弱者の在宅避難の対策についてでございます。  大地震が発生した場合、被災建築物応急危険度判定を実施し、半壊状態にある建物など危険な状態の場合には立ち入らないよう注意喚起を行い、余震等による二次災害を防止することが重要であります。この危険度判定は都道府県間の相互支援体制が整備されていることから、ことし発生した熊本地震や鳥取県中部地震への被災地へ本市からも建築技師職を派遣し支援したように、広域での支援要請を行うことにより、早期に実施しなければならないと考えております。  避難者のうち、何らかの事情により避難所生活が困難な方や障がいのある方など避難弱者の情報を市内部で共有し、できるだけ早期に公営住宅の空き家の活用や民間住宅の借り上げなどを行い、対応したいと考えております。公営住宅の活用にあっては、被害の状況により、市域内の物件に限らず広島県を通じて他県に対して提供が可能な住宅情報を入手し、それを被災者へ情報提供するよう考えております。  4点目の水の備蓄についてでございます。  災害時の物資確保についてでございますが、本市では、広島県、市民と3者で備蓄を行うという考え方のもと、広島県が作成しました災害応急救助物資備蓄調査検討報告書と整合を図りながら備蓄に取り組んでおります。この報告書では、被災3日目以降は流通在庫や広域支援等による対応が可能と想定し、発災直後の1日分を市町が、被災後2日分を県が確保するという役割分担により食料と生活必需品を備蓄し、飲料水につきましては給水車等での運搬で対応することとなっております。  本市におきましては6,482人分を備蓄することとなっており、年齢層に応じた食料と生活必需品を、新宮中央公園、地御前キラキラ公園、各支所で備蓄しております。飲料水につきましては、新宮中央公園、地御前キラキラ公園及び水道局庁舎の3カ所に耐震性貯水槽を整備し、約10万人の1日分を確保しており、あわせて、7カ所の受水池等の水を活用すると約1週間分を確保できることとしております。また、広島県の報告書を踏まえた備蓄以外に、災害時に支部を設置する市民センター、集会所などに、当座をしのぐことができる最低限の物資を備蓄するとともに、宮島で避難生活を送らざるを得ない観光客を対象とした物資の備蓄にも取り組んでおります。  災害における被害が甚大で、本市の備蓄物資などだけでは対応できない場合、他の自治体や他の地方公共団体や自衛隊への支援要請、協定に基づく民間企業からの優先供給により対応することとしております。市民の皆さんにおかれましても、みずからの身の安全はみずから守るという考え方のもと、常備薬の確保、飲料や水の備蓄に努めていただく必要があり、今後も機会を捉えて啓発してまいりたいと考えております。  5点目の、在宅避難者への情報収集の仕組みの構築が急がれるが進捗状況についてということと、医療に依存しなければならない人への命をつなぐ支援計画が急がれるが、課題についてもあわせて問うというご質問でございます。  本市において過去発生しました芸予地震等では、まず1点目に、被害の全容を把握するための災害対策本部の各支部によるパトロール調査、2点目として、建物、宅地の危険度判定や建物の被害判定調査、3点目としまして、被災者からの相談などにより被災状況の情報収集にも積極的に取り組んでまいりました。また、被災状況の把握と並行しまして被災者への支援制度をまとめたチラシ等の作成に着手し、全戸配布させていただきました。今後も大規模災害が発生した場合にはこうした対応を行うとともに、防災行政無線やFMはつかいち、はつかいち安全・安心メール配信サービスなど、さまざまな手段を活用して情報発信していくこととしております。  これらとは別に、現在進めている避難行動要支援者避難支援制度の中で、避難支援団体と協力していただく町内会などの自治組織と連携しながら、地域コミュニティーごとに在宅避難者の情報収集や支援情報の発信などについても協議してまいりたいと考えております。  なお、医療が必要な方への医療の確保と健康被害防止に向けた取り組みにつきましては、災害時公衆衛生活動マニュアルを広島県が作成しており、その中で、災害時の時間的経過による支援の内容の変化や県と市が実施すべき具体的活動、医療関係者や保健師などとの連携など、医療行為が必要な方を適切に医療機関につなぎ、健康被害を最小限に食いとめるための取り組みが明記されております。今後このマニュアルを参考に、本市における具体的な活動内容などについて関係機関と調整しながら、さまざまな状況下にある在宅避難者への支援方法についても、より現実的な取り組みとなるよう検討を進めてまいりたいと考えております。  6点目のスフィア基準の具体的な対応についてでございます。  スフィア基準は被災者に対する人道的な対応を促す国際基準でございまして、平成28年4月に内閣府が発表しました避難所運営ガイドラインにおいて、避難所の質の向上を考えるとき参考にすべき基準となるとされております。また、国内でも、東日本大震災の教訓から避難所の良好な生活環境の確保が求められてるとこであり、本市におきましても指定避難所の生活環境の充実に取り組んでるとこでございます。  具体的には、プライバシー確保のための簡易仕切りや身体的負担軽減のためのエアマットを計画的に購入するとともに、災害時のトイレ確保を目的として、指定避難所などとなる施設の新築や建てかえ、リニューアルに合わせたマンホールトイレの整備に努めております。このほか、指定避難所の運用面で、避難所の収容スペースにしない部屋を活用した授乳室やおむつをかえる場所、更衣室の確保、避難者の心身の健康を確保するための保健師による健康相談の実施、聴覚や視覚に障がいのある方が安心して避難生活を送るためのビブスの配付などを行うこととしており、今後も指定避難所の生活環境の充実に取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 10 ◯28番(小泉敏信) 議長。 11 ◯議長(藤田俊雄) はい、28番小泉敏信議員。 12 ◯28番(小泉敏信) まず最初に、1番ですけども、進捗状況なんですが、半分ぐらいは一応出ているけども個別計画については極端に少ないという状況なんですが、何ぼ支援団体が決まっても、具体的な個別計画が決まらないと何の意味もないわけですよね。誰が誰を避難をするかというところができてないと。要するに個別計画ができんと、もう全く、何ぼ検討しようが避難者は避難できないということなんで、今後のスケジュールについて、今2,300名ですので極端に少ないんで、これを何年度までにどういう計画でやろうとしてるのかお伺いします。 13 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 14 ◯議長(藤田俊雄) はい、福祉保健部長。 15 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議員のおっしゃいますように個別計画を定めてこそ、この計画、制度が生きてくるわけでございますけれども、やはり誰が誰をということになりますと非常に責任が重たいということで、これが進んでいないというふうな一因にもなってございます。その中では、個人ではなくて、地域でありますとかもっと小さい単位で、町内会の中でのエリアを定めて、そこの中で複数で担っていこうということを進めているところでございます。何年度までということをはっきりとは申し上げられない状況ではございますが、今後は新しく年齢が到達された方も含めて、民生委員などの協力を得ながら、書類だけではなくフェース・ツー・フェースで広めていくような形をとっていきたいというふうに考えております。 16 ◯28番(小泉敏信) 議長。 17 ◯議長(藤田俊雄) はい、28番小泉敏信議員。 18 ◯28番(小泉敏信) さっきから言うように、個別計画ができんとほんま何の意味もないんで、僕らもそうですけども、ある程度の目標を持って進めていかんと、場当たり的にやっても、まあほかの仕事があるから、特に福祉保健部は忙しい部署ですから、こういった個別に話をしてやろうと思えば大変ですので、やっぱりある程度の目安ぐらい持っとかんといけないと思うんですが、もう一度お伺いします。 19 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 20 ◯議長(藤田俊雄) はい、福祉保健部長。 21 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 目標を持って進めていくということは重要であるというふうに考えております。今地域のほうへの協定団体などの周知につきましては多く進んでおりますけども、地域によってはそこがまだ進んでないところもございますので、そうした地域への周知につきましては30年度を目途に進めていきたいと思っております。個別の計画につきましては、その地域ごとでの状況などもございます。また、自主防災会など、そういった自主防災の組織がどういうふうな状況であるかにもよりますので、できるだけ早く進めていきたいというふうに考えております。 22 ◯28番(小泉敏信) 議長。 23 ◯議長(藤田俊雄) はい、28番小泉敏信議員。 24 ◯28番(小泉敏信) これ以上言うても、もう目標が立ってないみたいなんで。聞きたいのは、ほじゃあ、その目標を立てるのをいつごろにするかということをもう一度。それがないとやっぱり納得できませんよ、いつになるかわからんというふうじゃあね。大体目標をいつごろ立てるかというのをもう一度お伺いします。 25 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 26 ◯議長(藤田俊雄) はい、福祉保健部長。 27 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 今年度中には立てたいと思っております。 28 ◯28番(小泉敏信) 議長。 29 ◯議長(藤田俊雄) はい、28番小泉敏信議員。 30 ◯28番(小泉敏信) それでは、次のほうで、今度は4番目ですか、今の備蓄の件なんですけども、一応水については1週間分、7カ所で確保できるということをお聞きして少し安心をいたしましたが、備蓄先から、問題は受け入れ態勢のほうに入ってくると思うんです。各町内会とか個人も含めてですけども、備蓄先からどういうふうな体制で被災者に届くのかというのを説明をしていただきたいなあと思うんですが。意味わかりますか。わかった。 31 ◯水道局長(武田 晃) 議長。 32 ◯議長(藤田俊雄) 水道局長。 33 ◯水道局長(武田 晃) 備蓄水の供給方法についてのお尋ねでございます。  今3カ所に耐震性の貯水槽があるというご答弁を副市長のほうからさせていただいたわけでございますけれども、給水車が2トン車が水道局のほうにございます。それと、トラック等で運べるような1トンの給水タンクを各支所に備えつけてございまして、当然水道局職員のほうで、そういったときは防災行政無線を使ったり、啓発広報車を使ってのPRのもとに、避難所あたりになろうかと思いますけれども配布ということになろうかと思います。  ただ、実際には水道局職員だけでは限界がございますので、日本水道協会の応援協定というのがございます。これについては、全国の市町の水道事業を行っていらっしゃる方から応援が来ていただけるというような協定もございますので、先般の熊本地震あるいは鳥取の地震等でも、熊本地震については、うちも応援行ったわけでございますけれども、そういった体制がございますので、そういった協力、横の連携もとりながら安定供給に努めてまいりたいと、そのように考えてございます。  以上です。 34 ◯28番(小泉敏信) 議長。 35 ◯議長(藤田俊雄) 28番小泉敏信議員。 36 ◯28番(小泉敏信) それでは、5番の情報収集関係なんですが、情報収集、情報発信、先ほど答弁の中で安心メールなんかも活用したいということが出ましたんで、参考までに安心メールの登録者数は何名いるのかお伺いします。 37 ◯総務部長(中野博史) 議長。 38 ◯議長(藤田俊雄) 総務部長。 39 ◯総務部長(中野博史) 9月末時点で2,000件余りだったと記憶しております。 40 ◯28番(小泉敏信) 議長。 41 ◯議長(藤田俊雄) 28番小泉敏信議員。 42 ◯28番(小泉敏信) これで十分ですか。 43 ◯総務部長(中野博史) 議長。 44 ◯議長(藤田俊雄) はい、総務部長。 45 ◯総務部長(中野博史) これにつきましては、順次登録者数をふやしていくような形での取り組みを進めております。9月にお配りしました避難のガイドライン、正式名称忘れましたけれども、概要版などを配る際にも安全・安心メールへの登録をしていただくようなお願い、そういった機会があるごとに市民の方への啓発は取り組ませていただいております。 46 ◯議長(藤田俊雄) 総務部長、十分かどうかを答弁してください。 47 ◯総務部長(中野博史) まだ不十分だと思います。 48 ◯28番(小泉敏信) 議長。 49 ◯議長(藤田俊雄) はい、28番小泉敏信議員。 50 ◯28番(小泉敏信) これもさっきと同じで、今すぐどうせえこうせえというわけにもいかんので、本当にもう2,000件足らずじゃねえ、話にならんと思います。災害時、メールだったら結構発信できますので、電話ができなくても。ですので、ぜひ多くの方を、受け身じゃなくて積極的に登録してもらうような対応をとってもらいたいと思います。  5番目の、特にというとこです。特に医療に依存しなければならないということで、例えば人工透析なんかは相当の水が要るということで、大体どこの災害でも水道が一遍に最初にやられます。そのときに大量の水を確保しなくちゃいけないっていうこともありまして、人工透析は2日に1回透析をしなくちゃいけないんで、そこを何とかすぐ命がつながるようにしてもらいたいと思うんですが、例えばですが人工透析の場合はどういう支援体制ができてるのか、具体的にお伺いします。 51 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 52 ◯議長(藤田俊雄) 福祉保健部長。 53 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 人工透析のように日常的に医療が必要な方についての対策でございますけれども、広島県のほうでは広島県災害時公衆衛生活動マニュアルというものを定めておりまして、ことし10月に改定をいたしております。この中では、そうした方々も含めて、難病の方も含めて、どのような対策をしていくべきかということを災害時発生の時間経過とともに必要なものを定めているものでございますが、まだそのマニュアルが改定というところでございまして、本市の場合については詳細の具体的な活動の方針っていうものをまだ定めておりません。そういう中で、広島県のほうでは難病の方については名簿の提供なども市町のほうにされるようになっておりますので、そういったものをもとに、市でも作成していきたいと思っております。人工透析などの方につきましては、まだそういったところに仕組みができておりませんので、実はこれから医師会など医療関係者、あるいはそういった関係の機関とともに取り組み体制について検討していきたいというふうに考えております。これから着手していきたいというふうに考えております。 54 ◯28番(小泉敏信) 議長。 55 ◯議長(藤田俊雄) はい、28番小泉敏信議員。 56 ◯28番(小泉敏信) 最初に申し上げた災害時要支援者から避難支援者に変わったのが、平成25年6月なんですよね。じゃけん、精神障がい者、難病もその避難行動の中に入れというのが入ったんが25年ですから、今28年の終わりですよねえ、もう4年以上たつわけですけども、ちょっと対応が遅いんじゃないかと思うんですが、これも含めてまた、じゃあ時期を聞きましょうか。いつごろ策定されようとしとるか。 57 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 58 ◯議長(藤田俊雄) はい、福祉保健部長。 59 ◯福祉保健部長(山本美恵子) これからというところで、時期を定めるところには至っておりませんけれども、まずはそういった人工透析などの関係、機器を備えた病院、限定されておられますので、そういうところの理解、協力を得ることから始めていきたいというふうに考えております。 60 ◯28番(小泉敏信) 議長。 61 ◯議長(藤田俊雄) 28番小泉敏信議員。 62 ◯28番(小泉敏信) 何か余り具体的に全然検討されてないような気がするんですが、一生懸命やられるということなんで、まあ頑張ってやってください。  それでは、1番目を終わりまして、大きな2番目の項目に入ります。  質のよい行政サービスの提供のための公契約条例の制定についてお伺いいたします。
     公契約条例とは、国や地方自治体が発注する公共工事においては、たとえ何次の下請であっても、この現場で働く全ての労働者に対して、あらかじめ国や地方自治体が算定した額以上の賃金を支払わなければならないという条例でございます。  現在、公共工事の発注、受注に際しては、総価方式に基づいた契約が行われておりますが、これは、工事を行うために必要となる費用は、労働者に対する賃金や福利厚生費も、実際に使用される材料費なども全て一緒にして、合計金額のみで契約をするという大変恐ろしく乱暴なやり方であります。つまり受注した建設業者が、その費用をどのような内訳で使おうと全くお構いなしということであります。言いかえれば、発注者である地方自治体などが、実際の現場労働者の賃金額の決定に対して何の責任も負っていないという極めて無責任な状況であります。  しかも、現在の建設産業は重層下請構造が成り立っておりまして、一つの工事に何段階にも建設業者が入り込んでは仕事を請け負い、次の下請業者に仕事をおろしていくという正当な利益を生み出しにくい仕組みの中で、悪質な業者によるピンはね構造がまかり通っているわけであります。このような状況では、建設資材などの費用を切り詰めることにある程度の限界がある以上、力の弱い労働者の賃金がどんどん削られていくことになってしまいます。これは公共工事が市民の税金が使われているということから考えれば、全くおかしな制度と言わざるを得ません。市民から集めたお金を使用する以上、それは全ての市民に対して公正に使われるべきであります。労働者に犠牲を強いたり、一部の悪質な建設業者の利益を肥やすことに使われるべきではありません。少なくともみずからも市民であり、税金を使っている建設労働者に対しては、労働者とその家族が生活していくために必要十分な、客観的に適正な賃金が支払われて当たり前のはずであります。  公契約条例により労働者の賃金が別枠で保証され、建設業者が勝手にピンはねすることのできない聖域となれば、そもそも、まさに労働者の賃金をピンはねすることで成り立っていた重層下請構造はなくなってしまいます。間に入って利益を抜くだけの、実際には工事に必要のない業者、つまりペーパーカンパニーなどが入り込めなくなるわけであります。つまり悪質な業者が淘汰されていき、公共工事が誰から見ても適正な施工体制へと変わらざるを得なくなるということであります。よって公契約条例が制定をされれば、まず、肝心の労働者の賃金部分については競争の対象から外すことができます。これにより、各業者は一定のルールに沿って労務費以外の部分での適正な受注競争を行うことができるわけであります。つまり公契約条例は決して労働者側の一方的な要求というのではなくて、各建設業者にとっても安心して事業活動を続けていくために必要不可分な前提条件とも言えるわけであります。そして、このような適正な受注競争が実現できる建設産業としていくことが、社会問題となっている公共事業の無駄を見直せという市民の声にも応えていくことにつながると確信をいたしております。  以上の観点から、以下3点について質問をいたします。  1、昨年行った地元請負企業の労務監査の結果で、受注企業として問題なしとの報告が上がっているようでありますが、労務分野において若干の指摘事項が見受けられるとありますが、具体的にどのような指摘事項であったのかお伺いをいたします。  2番目、公契約条例の制定についての質問に対して、その対策として、昨年度2社の請負企業を選定をして調査をしましたが、私の質問である質のよい行政サービスと労働条件の向上の実現にどのように影響されるのか、どのように考えているのかお伺いしたいと思います。  3、労務監査という新しい方法で請負企業の調査を実施したことについては、本当に評価をいたしておりますけれども、実質的なピンはねの撲滅や労働者の賃金、労働条件の向上には有効ではないと私は考えておりまして、幾つかの障害はあるにしても、公契約条例の制定こそが有効な施策と考えております。その制定と公契約条例制定検討委員会などの設置も含めて検討する考えはないかについてお伺いをしたいと思います。 63 ◯副市長(堀野和則) 議長。 64 ◯議長(藤田俊雄) はい、堀野副市長。 65 ◯副市長(堀野和則) 公契約条例につきまして、最初に、昨年実施しました審査の指摘事項についてお答えいたします。  広島県社会保険労務士会に委託して実施しました労働条件審査は、地域住民に安全かつ良質なサービスを確実、効率的かつ適正に実施するため、市から工事を受注した事業者のもとで働く従業員の適正な労働条件の確保や労働環境の整備等が適正に行われてるかどうかについて行ったものでございます。  昨年度は、市が発注しました建設工事の受注者の中から市内の建設業者2社を選定して、労働条件審査を実施しております。審査の結果、1事業者は5段階中2番目の、大きな問題はなく適正であるというものであり、他の1事業者は5段階中3番目の、一部問題はあるがおおむね適正であるというものでございました。  調査結果におきまして指摘事項として上げられたものは、1事業者につきましては、パートタイマーに係る就業規則が定められていない事例、就業規則に記載されていない手当を支給していた事例、職場における男女双方に対するセクシュアルハラスメント対策としての体制づくりがなされていない事例などでありました。また、他の1事業者につきましては、企業の規模から法令上の作成義務はないものの就業規則が作成されていない事例、賃金台帳の賃金締め切り期間、労働日数や労働時間数の記載がなされていなかった事例、そして労働条件通知書に休息時間、休暇に関する事項、解雇事由等が記載されていなかった事例などでございました。  また、これら労務分野における指摘事項につきましては、審査を受けた事業者にも報告書として伝えております。今後その指摘箇所を改善し、今以上に職場環境の改善を図り、従業員の働きやすい職場づくりによる雇用の安定と技術の伝承に寄与できるよう意見交換を行ったところでございます。事業者からは、改善に向けて検討中であるとの報告を受けております。  なお、労務費につきましては、いずれの事業者も公共工事設計労務単価に準じた支払いがなされているとの調査結果の報告を受けております。社会保険労務士からの総括としましては、2事業者とも風通しのよい企業で、廿日市市からの受注業者として問題はないとの報告を受けたところでございます。  次に、質のよい行政サービスと労働条件の向上の反映についてでございます。  公共事業の発注におきましては、競争性や公正性の確保とともに、受注者におきましては法令で定められた労働条件が確保されていることが必要でございます。今回公契約条例について検討する中で、適正な労働条件の確保や労働環境の整備等を目的として、社会保険労務士による労働条件審査を実施したところでございます。本審査によりまして、調査対象の事業者の労働環境等がおおむね適正であるとの実態を認識したところでございまして、本報告書を当該事業者に提示することにより、環境改善に向けて大きく寄与するものと考えております。また、本年度におきましては、さらに2事業者の調査を行うこととしており、そのうち1事業者におきましては、1次下請業者の賃金台帳につきましても調査を行うこととしております。  広島県におきましても、本年6月1日以降に指名、公告する建設工事及び測量建設コンサルタント等業務のうち、低入札価格調査を経て契約を締結したものにつきましては、社会保険労務士による労務監査を受け、意見書を提出させる取り組みを始めております。本市としましても、この労働条件審査の結果を踏まえまして、市内事業者における適正な労働条件の確保や労働環境の整備に努めてまいりたいと思っております。  また、入札契約制度におきましては、労働条件の適正化のために、ダンピング受注による賃金水準の低下を防ぐための最低制限価格制度の見直しや社会保険等未加入対策などを行っているところでございます。今後も入札契約制度の改善を図りつつ、国や県の動向、他の自治体の取り組み状況を踏まえまして、公契約のあり方について調査研究をしてまいりたいと考えております。  次に、公契約条例制定と公契約条例制定検討会議などの設置の検討でございます。  検討会議などの設置を検討してはどうかというご質問でございますが、さきに述べましたとおり、本市におきましては昨年度から社会保険労務士による審査を行い、工事を受注した事業者のもとで働く従業員の適正な労働条件の確保や労働環境の整備に向けた取り組みを始めたところでございます。  また、公共事業のもとで働く労働者の最低賃金を条例で制定することにつきましては、賃金は労使間で自主的に決められるものであること、公共事業に携わる者とその他の者との賃金格差、厳しい経営環境にある中小企業の負担増等、さらに企業に対しては何らかの報告義務を課し、市としてはそれを審査するという双方の事務が増大するという課題、問題も生じるため、慎重な取り扱いが必要であると考えており、公契約における賃金等の労働条件は、基本的には国において制度設計を行うことが適当であると認識しております。  また、公契約条例に限らず、入札契約制度のあり方などにつきましては事業者の理解を得ることが不可欠であると認識しており、例年、建設業協会等からの要望を聞く場を設けておりまして、同時に、市からも地元建設業界に対して労働環境の整備や今回の労働条件審査への協力などの申し入れを行っているところでございます。  本市におきましては、建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保等の観点から、社会保険等に加入し、法定福利費を適切に負担する建設事業者を確実に契約の相手方とすること等を通じて、公平で健全な競争環境を構築する観点から、平成27年、平成28年度の建設工事入札参加資格の審査から、社会保険等未加入建設事業者の申請を受け付けない取り扱いともしております。さらに今年度から、元請企業への対策に加えて下請企業に係る社会保険等未加入対策も実施しておりまして、社会保険等未加入建設事業者との1次下請契約を原則禁止するとともに、2次以降を含む全ての下請事業者について、社会保険等に未加入であることを確認した場合は建設業許可行政庁へ、これは県知事または国土交通大臣でございますが、へ通報する取り扱いも行っております。  国におきましては本年10月14日付で、実質的に施工に携わらない企業を施工体制から排除して不要な重層化を回避するため、下請負の判断基準を明確化するとともに一括下請負の禁止についての通知を改めて発出しまして、発注者及び受注者に周知徹底を図ったところでございます。本市としましても、今後も公共事業の実施に当たりまして法令遵守を徹底し、当面、現在行っている労働条件審査の内容を精査して建設業界の実態を把握していくとともに、審査の実施による不適切な取り扱いに対する抑止効果や、事業者が労働環境の改善に取り組む機運を醸成していくことにより、市発注工事に従事する労働者のよりよい労働条件の実現や福利厚生の向上、安心して働ける労働環境の整備に配慮していきたいと考えております。  以上です。 66 ◯28番(小泉敏信) 議長。 67 ◯議長(藤田俊雄) 28番小泉敏信議員。 68 ◯28番(小泉敏信) 今答弁がありましたように、社会保険労務士の調査については基本的に法律が、法治国家ですから法律が守られとれば文句の言いようがないということなんですよね。私が言うのは、どういいますか、最低でも全体の労働条件を引き上げるとともに、公共事業については良質な公共事業、そのためには労働者が条件がよくないと余りいい仕事もできんのじゃないかという観点で質問をさせていただいておりまして、社会保険労務士をやられたことについては評価しますけども、目的がちょっと違うなあという感じがあって、きょう質問したのは、一応検討会議等で公契約条例とは何ぞやというとっから少し話をしてもらいたいなあと。  常に感じとるんが、どうもこう僕の質問と答弁が何回やってもかみ合ってないもんですから、こんもんですから、そういった検討会議等も、基本的なとこも含めて検討してはどうかということを質問をさせていただいてるんですが、さっき答弁で、民間の賃金に対して行政が手を出しちゃいけんとか、厳しい環境にある中小企業の負担がふえるとかというのがありますけども、最低条件を決めたら入札業者全体はもうその労賃については競争しなくっていいわけですから、そがいに負担がかかったり、よそとの比較もせんでもいいわけですし、関係ないと思うんですが、何でこれが理由に入るんかなというふうに思うんですが、その理由について、もう一度お伺いしたいと思います。 69 ◯副市長(堀野和則) 議長。 70 ◯議長(藤田俊雄) 堀野副市長。 71 ◯副市長(堀野和則) このたびの審査でも最低賃金というのは守られていると確認できておりますので。それは前提でありまして、それからなお、条件のいい、そういう賃金体系につきましては、労使間できちっと話をされて双方がいい方向に向かえばいいんではないかと、そういう意味での先ほどの答弁でございます。 72 ◯28番(小泉敏信) 議長。 73 ◯議長(藤田俊雄) 28番小泉敏信議員。 74 ◯28番(小泉敏信) いや、僕が言いたいのは、要は労賃を入札の中での競争の道具にしてほしくないと。それが競争することによって、さっき言いましたように材料費なんかある程度もう決まってますから、これじゃ競争できん。技術面じゃあ競争はあると思いますけども。それができやすいところが労賃なんです。労賃だったら、自分従業員ですから、少しでも下げたら競争力が高まるという意味で、この労賃をもとに競争にしてもらっちゃ困るという意味で質問してるんですが、その点はどうでしょうか。 75 ◯副市長(堀野和則) 議長。 76 ◯議長(藤田俊雄) 堀野副市長。 77 ◯副市長(堀野和則) 労務単価につきましては、先ほどお答えしましたように、公共工事設計労務単価に準じた支払いがなされているかどうか、この確認をしておりまして、それもクリアしてるという結果出ておりますので、実態的にはまだ去年からではありますが、そのあたり適切に、このたびの審査では適切に執行されてると確認できたということでございます。 78 ◯28番(小泉敏信) 議長。 79 ◯議長(藤田俊雄) 28番小泉敏信議員。 80 ◯28番(小泉敏信) そのことについてじゃなくって、そら、設計労務単価に準じてはいいんですが、その設計労務単価のただし書きで、設計労務単価は各労働者に直接支払われるものとは一致しないと、なくていいということもありますから、ですから、そこに労賃の差が出てくるわけです。ですから、そこで競争されちゃ困るということを言ってるんで、これをやることによって、そこでの競争がなくなるから公契約条例はいいと言ってんです。わかりますかね。その点、もう一度お願いします。 81 ◯副市長(堀野和則) 議長。 82 ◯議長(藤田俊雄) はい、堀野副市長。 83 ◯副市長(堀野和則) そのあたりの議員が述べられてる事項につきましては、まださらに精度を上げていきたいと思って、こちらもこれから研究してまいりたいと思います。 84 ◯28番(小泉敏信) 議長。 85 ◯議長(藤田俊雄) はい、28番小泉敏信議員。 86 ◯28番(小泉敏信) それでは、契約の中で、労働者の賃金について契約の条件として明示することについては違法だと思いますか。 87 ◯総務部長(中野博史) 議長。 88 ◯議長(藤田俊雄) はい、総務部長。 89 ◯総務部長(中野博史) 法的に違反するかどうかというご質問です。  これにつきましては即答はなかなか難しいということで、非常に検討を要する課題であるというふうに認識しております。 90 ◯28番(小泉敏信) 議長。 91 ◯議長(藤田俊雄) 28番小泉敏信議員。 92 ◯28番(小泉敏信) まあ、それが答弁してもらわにゃ次へ進められんのですよね。ほんでまあ、実際に全国でも十何件、もう公契約条例結んでこの最低賃金を決めているところがありますから、全く違法ということはないと思うんですが、その点どうですか。 93 ◯総務部長(中野博史) 議長。 94 ◯議長(藤田俊雄) 総務部長。 95 ◯総務部長(中野博史) 先ほども申し上げました、難しい問題でございます。法的課題は、先ほど議員おっしゃられたようにないというふうな見解もございます。ただ、運用上の課題として、条例適用事業者とそうじゃない事業者の方、例えば廿日市市が発注したのと廿日市市内のいずれかの業者が同じような事業を発注した場合において、賃金格差が発生するのではないかというような危惧もあるということで、運用上の課題としてはあるんじゃないかと思います。 96 ◯28番(小泉敏信) 議長。 97 ◯議長(藤田俊雄) 28番小泉敏信議員。 98 ◯28番(小泉敏信) 違法か違法じゃないかということを聞いてるんですよ。 99 ◯総務部長(中野博史) 議長。 100 ◯議長(藤田俊雄) はい、総務部長。 101 ◯総務部長(中野博史) これにつきましては司法の判断が示されたわけではないということで理解しておりまして、これにつきましても、先ほど申し上げましたようにないようには思われるんですけれども、法律家の意見としては分かれているというのが実態で、申しわけございません、今この場で違法かどうかということについては、ご答弁についてはご容赦いただきたいと思います。 102 ◯28番(小泉敏信) 議長。 103 ◯議長(藤田俊雄) はい、28番小泉敏信議員。 104 ◯28番(小泉敏信) まあ結論も出ないようでございますので、次期当選をさせていただいたら、またさせていただきます。終わります。 105 ◯議長(藤田俊雄) はい、ここで休憩をいたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午前10時33分     再開 午前10時50分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 106 ◯議長(藤田俊雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。  第12番田中憲次議員の一問一答方式での発言を許します。 107 ◯12番(田中憲次) 議長。 108 ◯議長(藤田俊雄) はい、12番田中憲次議員。 109 ◯12番(田中憲次) 皆さんおはようございます。  新政クラブ田中憲次、私のキャッチフレーズは大きな廿日市プラス小さな廿日市であります。つまり、これは地域のこと、そして市民の声、そして廿日市全体の将来像、政策の研究を議員として常々心がけているところであります。  先日、廿日市市が国に要望されました西広島バイパス高架延伸、そして廿日市港貯木場の有効活用、LNG輸入基地の機能強化等の用途変更、あるいははつかいち大橋を含めた湾岸道路、さまざまな問題について議論をさせていただきたいのでありますが、今回は廿日市市にとって、そして何よりも市民にとっても大変関心のある立地適正化計画についてを質問させていただきます。  この都市再生特別措置法の背景は、我が国の都市における今後のまちづくり、人口の急激な減少と高齢化を背景として市民が安心できる健康で快適な生活環境を実現していくことは、財政、経済面において持続可能な都市経営をすることが大きな課題となっております。こうした中、医療、福祉施設、商業施設や住居が公共交通によりこれらの生活利便施設等にアクセスできるなどの福祉、交通なども含めた都市全体の構造を見直し、コンパクト・プラス・ネットワークの考えで進めていくことが重要であると言われています。そうした背景を踏まえ、行政と住民、民間業者が一体となってコンパクトなまちづくりに取り組んでいくために、この措置法が平成26年施行されました。  廿日市市においては、コンパクトシティー・プラス・ネットワークの推進に当たっての事業実施に先駆け、居住及び都市機能の適正な立地に向けた方針、あるいは区域の設定等を定める立地適正化計画を作成することが必要となっております。  質問通告をしております(1)国が示す立地適正化計画制度の概要、その制度の必要性を市がどのように認識をしてるかをお伺いいたします。  (2)立地適正化計画に必ず定めるとされている居住誘導区域及び都市機能誘導区域は、どのような区域について設定されるのかを伺います。  そして最後に、立地適正化計画を策定することでどのような影響があり、また、どのようなメリットがあるのかをお伺いいたします。 110 ◯都市建築担当部長(向井敏美) 議長。 111 ◯議長(藤田俊雄) 都市建築担当部長。 112 ◯都市建築担当部長(向井敏美) 立地適正化計画制度についてのご質問でございます。  まず、1番の概要についてでございます。  今後のまちづくりにおいて、高齢者や子育て世代にとって安心できる健康で快適な生活環境を実現することや、財政面及び経済面において持続可能な都市経営を可能とすることが大きな課題となっております。医療、福祉施設、商業施設や住居などがまとまって立地し、福祉や交通なども含めた都市全体の構造を見直すコンパクトシティー・プラス・ネットワークの考えが重要となっております。こうした背景を踏まえまして、行政と住民、民間事業者が一体となってコンパクトなまちづくりに取り組んでいくため、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律により創設された制度が立地適正化計画でございます。  立地適正化計画は、居住機能や医療、福祉、商業などのさまざまな都市機能の誘導による都市全体を見渡したマスタープランであり、住居、民間施設の立地を緩やかにコントロールできる、住みやすいまちづくりのための新たな選択肢として活用することが可能な計画でございます。そうした都市機能を集約し、利便性や快適性の向上を図ることは、本市が住みやすい地域となるための長期的な施策として大変重要であると認識しておりまして、日常生活に必要なサービスや行政サービスが住まいなどの身近に存在する多極ネットワーク型コンパクトシティーを目指しまして、今年度より立地適正化計画の策定に着手したところでございます。  2番目の居住誘導区域及び都市機能誘導区域についてでございます。  立地適正化計画の区域は、まず都市計画区域全体とすることを基本としております。本市においても市域全体を対象として策定するように考えておりまして、また、居住誘導区域と都市機能誘導区域の双方を定めるとともに、居住誘導区域の中に都市機能誘導区域を定めることが必要となっております。このうち居住誘導区域は、人口減少の中にあっても一定エリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティーが持続的に確保されるように居住を誘導すべき区域としております。今後、人口減少が見込まれる都市においては、現在の市街化区域全域をそのまま居住誘導区域として設定すべきではないとされておりまして、客観的な将来人口推計値を見据え、適切な人口密度が確保される範囲で設定されることが必要というふうになってございます。  なお、災害の発生のおそれのある区域については、土砂災害防止法等に基づき、区域指定の状況等によって、原則としては居住誘導区域には含まれないということがございます。  都市機能誘導区域は、医療、福祉、商業などの都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導し集約することにより、これらの各種サービスの効率的な提供を図る区域でございます。具体的には、鉄道駅に近く、業務、商業などが集積する地域と都市機能が一定程度充実している区域や、周辺からの公共交通にアクセスの利便性が高い区域等、都市の拠点となるべき区域を設定することが考えられます。本市におきましては、第6次廿日市市総合計画に位置づけられた拠点地区に加え、例えば合併前の旧町村の中心部でありますとか、歴史的に集落の拠点として役割を担ってまいりました生活拠点など、現在実施している基礎調査に基づきまして、地域の実情に合わせて検討するように考えております。  3点目の立地適正化計画を策定する上での影響、またメリットでございます。  計画策定後の影響でございますが、居住誘導区域外におきましては、開発行為でありますとか建築行為等を行おうとする際には、市長への届け出を義務づけられるという制度がございます。開発行為につきましては、3戸以上の住宅の建築の目的の開発行為でありますとか、1戸または2戸の住宅の建築目的の開発行為で、その規模が1,000平米以上のものなどが対象でございます。建築行為の場合には、同じように3戸以上の住宅を新築しようとする場合、また建物の改修、または用途を変更して住宅等とする場合などが対象でございます。しかしながら、居住誘導区域外だからといって、新築、改築ができなくなるということではございません。また、都市機能誘導区域外におきましても、誘導施設を対象に場合によっては市長への届け出が義務づけられ、それらについての指導を行わせていただくという場合もございます。  メリットでございますけれども、主には人口減少が進むに伴って市街地内の人口密度が低下していく中、人口密度の高い区域を維持することができるということや、誘導区域内での事業条件がよくなり都市機能が集積しやすくなること、そして、将来的には安全な居住空間に市街地を形成することができるなどが上げられます。また、国の支援制度でありますとか市の条例等によりまして、法制上、財政上、税制上の優遇措置を得ることが可能となることがございます。地域医療拠点周辺及び宮島口地区の2地区につきましては、こうした支援制度の活用も含め、都市機能誘導区域について先行的に検討しているということでございます。  以上でございます。 113 ◯12番(田中憲次) 議長。
    114 ◯議長(藤田俊雄) はい、12番田中憲次議員。 115 ◯12番(田中憲次) まず、(1)の質問について質問をさせていただきます。  この概要っていいますか制度の必要性、その背景にあるものは、将来人口の見通しであったり財政の見通し等、社会情勢を踏まえた現状があろうかと思いますが、そのあたりの課題についてどういう見識をお持ちになってるのかをお尋ねします。  そしてさらに、これ、ちょっと的が外れるかもわかりませんけど……。 116 ◯議長(藤田俊雄) 田中議員、田中議員。 117 ◯12番(田中憲次) はい。 118 ◯議長(藤田俊雄) 1つずつやってください。 119 ◯12番(田中憲次) はい、同じことですよ。 120 ◯議長(藤田俊雄) あっ、そうですか。 121 ◯12番(田中憲次) はい。今言ったことと同じことでありますけれども、背景に公共施設の老朽化っていうのもあろうかと思いますが、そのあたりについてのお考えをお聞かせいただければと思います。 122 ◯都市建築担当部長(向井敏美) 議長。 123 ◯議長(藤田俊雄) はい、都市建築担当部長。 124 ◯都市建築担当部長(向井敏美) おっしゃるとおり人口減少、また財政的にも非常に厳しい状況になるというふうなことを非常に危惧をしております。また、公共施設の配置計画も現在進めておりまして、これらもあわせて考えていかなければならないというようなことでございます。いずれにしても市域全体をしっかりと見て、マスタープランという位置づけで、この計画はしっかりとつくってまいりたいというふうに考えております。 125 ◯12番(田中憲次) 議長。 126 ◯議長(藤田俊雄) はい、12番田中憲次議員。 127 ◯12番(田中憲次) 今廿日市市域全体をっていうふうなお話を伺いましたけども、実は私、2年前だったと思いますが建設委員会を担当しておりましたときに、さくらバス、地域公共交通の再編計画についていろいろ委員会で皆さんと研究をさせていただいたんですけども、エリアが広いと非常に経営的に難しいっていうことがあるんですけども、今回、国交省の方針でいきますと、コンパクトシティー・プラス・ネットワーク、この公共交通っていうことがうたわれておりますけども、その点についてのお考えをお伺いできればと思います。 128 ◯都市建築担当部長(向井敏美) 議長。 129 ◯議長(藤田俊雄) はい、都市建築担当部長。 130 ◯都市建築担当部長(向井敏美) どういいますか、言葉で申しますとコンパクトシティー・プラス・ネットワークということでございまして、この立地適正化計画を策定することと、それから公共交通の再編を行うというのは同時並行的に行うということで、一つの計画の中に全てを網羅するという意味ではございませんで、一つ一つの誘導区域なりを設定した上で、そこをどのようにつないでいくかということで、全体を網羅した計画というふうなことで取り組んでまいりたいというふうに思っております。 131 ◯12番(田中憲次) 議長。 132 ◯議長(藤田俊雄) はい、12番田中憲次議員。 133 ◯12番(田中憲次) 次に、(2)の区域について質問をさせていただきます。  これ、さっき話ありましたように、計画そのものは計画区域は都市計画内でなければならないっていうのが必須でありますけれども、その中で居住あるいは都市機能を誘導していくっていうことでありますけれども、その居住誘導区域に含まれないとされる地域、さっき言いました市街化調整、災害危険地域、そして農地、自然公園とあるわけでございますけども、吉和については、これは都市計画区域外だと思いますけども、まず吉和についての将来のお考え、そして、宮島は都市計画区域内でありますけれども、これは自然公園特別地域ということでありますんで、この宮島についてはどのようにお考えになっているのかお尋ねいたします。 134 ◯都市建築担当部長(向井敏美) 議長。 135 ◯議長(藤田俊雄) はい、都市建築担当部長。 136 ◯都市建築担当部長(向井敏美) 区域外のお話でございます。吉和については区域外ではございますけれども、本市が考える全体の計画の中では小さな拠点という考え方を持って、それを捉えてまいりたいというふうに思っております。基本的には都市計画区域が立地適正化計画の純粋な計画の範囲ということにはなりますけれども、本市の考えるコンパクトシティー・プラス・ネットワークというのは市域全体で考えたいということでございます。  それから、宮島につきましても、これは線引きで市街化区域、調整区域が決まっておるわけではございません。また、用途地域も定めてはございませんけれども、ここも小さな拠点と申しますか、そういった意味で、居住をしていただくという部分については、これまでと全く変わって居住ができませんよというふうなことは考えてはおりません。 137 ◯12番(田中憲次) 議長。 138 ◯議長(藤田俊雄) はい、12番田中憲次議員。 139 ◯12番(田中憲次) 結論からいいますと、個人的にはこの計画に、政治的なリスクもありますけれども、やっぱりジレンマっていうのがどうしてもつきまとうんだろうと思うんです。そうしたことを考えたときに、佐伯地区、玖島、浅原、そして友和、津田ですね、このあたりが私はこの計画を進めていく上で非常に難しいエリアになるんではなかろうかっていうふうな思いをしておりますけれども、それについてお尋ねをいたします。 140 ◯都市建築担当部長(向井敏美) 議長。 141 ◯議長(藤田俊雄) はい、都市建築担当部長。 142 ◯都市建築担当部長(向井敏美) おっしゃるように、今回の立地適正化計画では居住誘導区域を定めますと、それの区域外が廿日市の場合かなり広いエリアでございますので、そういった区域がかなり出るということになると、じゃあそこの方々はどうなるのかというのが危惧されるところだと思います。我々もそういったところは課題というふうなことで思っております。ただ、そこに誰も住まないということではなく、今までどおり住んでいただく必要はあろうかと思ってます。例えば農地を守る、それから林業を守る、いろんな形でそこにはお住まいをいただくということは必要であろうと考えております。その中でネットワークということで必要なところに公共交通を配し、皆さんにそういった生活し続けていただくということを考えてまいりたいというふうに思っております。 143 ◯12番(田中憲次) 議長。 144 ◯議長(藤田俊雄) はい、12番田中憲次議員。 145 ◯12番(田中憲次) 現在既に先行されております地域の2地区、1つは地域医療拠点地区、そしてもう一つは宮島口の整備、これについて進捗状況をお聞かせいただければと思いますが、お願いできますか。 146 ◯都市活力担当部長(玉岡政義) 議長。 147 ◯議長(藤田俊雄) 都市活力担当部長。 148 ◯都市活力担当部長(玉岡政義) 立地適正化計画の策定に向けましては、今現在、全体を含めた調査段階でございまして、今、基礎調査を実施しますとともに地域住民に対する意向調査をしてる段階、これを調査結果を踏まえまして、先行して考えます地域医療拠点地区、それから宮島口地区につきましても、エリア等含めて今後検討してまいりたいと考えております。 149 ◯12番(田中憲次) 議長。 150 ◯議長(藤田俊雄) はい、12番田中憲次議員。 151 ◯12番(田中憲次) さっき言いましたジレンマっていう言葉の延長でありますけれども、最後の影響及びメリットのところの(3)の質問をさせていただきますけども、これ区域を決めた場合に、そこの区域内に住居誘導区域に人口を集中させても、区域外の人が住んでる限りは当然行政コストはかかると思います。そして、区域外でも居住者がもしいれば、さっき言われましたように都市機能っていうのはどうしても、例えば病院であったり福祉であったり、そういうところは必要になってくるだろうと思うんですが、もう一点、その地域にはいろんな民間業者が事業をされてるところもあるんですけども、その規模、あるいは施設の数などをどのように調整をされていくのか。そして、最終的に空き家がこれからもっと、そういうことをされますと区域外等を含めてふえていくんではなかろうかと思いますが、そのあたりのお考えをお聞かせいただければと思います。 152 ◯都市建築担当部長(向井敏美) 議長。 153 ◯議長(藤田俊雄) はい、都市建築担当部長。 154 ◯都市建築担当部長(向井敏美) この立地適正化計画自体は改正されて、今国が初めて、この人口減少という中でどうしていけば都市が、まちが維持できるかといったことの新たな取り組みでございます。本市としましても議員がご指摘されたようなことを、まずは誘導ということで、これは緩やかに誘導ということにしかならないとは思いますけれども、そういった形で徐々に徐々に誘導区域の中に皆さんがお住まいをいただき、一定の人口密度を保ち、まちを維持していくということを考えております。  これにはどれぐらいの民間企業がどのようになるかというのは、今調査段階でございますので全てをお答えできませんので難しいところでございますけれども、この計画自体は常に見直しながら、そして、その時代に合ったものをつくっていくということが必要というふうに言われておりますし、我々もそういった形で見直しを常にしていかなければならないというふうに考えております。目的なり目標をしっかりとまず定め、それを実行に移し、市民の皆さんにもこれはしっかりと説明をして計画を策定していくというプロセスもございますので、その中で必要に応じて常に見直しをさせていただくということで考えております。 155 ◯議長(藤田俊雄) 部長、空き家についての答弁が抜けてるんですが。 156 ◯都市建築担当部長(向井敏美) 議長。 157 ◯議長(藤田俊雄) はい、都市建築担当部長。 158 ◯都市建築担当部長(向井敏美) 済いません。空き家については、その中でどういった施策をとるかということはございます。今ちょうど空家対策計画というものをつくっておりますので、この立地適正化計画も意識しながら、そこを、除去についてはどういった支援ができるのか、活用についてはどういった助言、相談体制がとれるのかというのをしっかりと計画の中に盛り込んでいきたいというふうに考えております。 159 ◯12番(田中憲次) 議長。 160 ◯議長(藤田俊雄) はい、12番田中憲次議員。 161 ◯12番(田中憲次) それでは、最後にさせていただきますけれども、この計画の時間軸についてをお尋ねいたします。  やっぱり早く取り組まないとなかなか間に合わないっていうこともあったり、あるいは長い年月がかかるかと思います。まして、国のほうからもどうしても早く取り組んだ市町にインセンティブが与えられるっていうふうな状況がある中で、今後のスケジュール、時間軸ですね、庁内を含めて、役所の中を含めて、検討委員会であったり、あるいは策定委員会の見通し等、もしお聞かせをいただければお願いをいたします。 162 ◯都市建築担当部長(向井敏美) 議長。 163 ◯議長(藤田俊雄) はい、都市建築担当部長。 164 ◯都市建築担当部長(向井敏美) スケジュールでございます。今年度は、市域全体を対象としました基礎調査を実施するとともに、具体的に今検討を進めております、先ほど申し上げました地域医療拠点周辺と宮島口地区について都市機能誘導区域の検討を行っているところでございます。  それから、来年度につきましては居住誘導区域の概略検討、それから地域医療拠点周辺、それから宮島口地区について、これ以外のところでございますけれども都市機能誘導区域の検討を行って、立地適正化計画の策定、おおむねそれで示していきたいというふうに思っております。  それから、平成30年になりますけれども、居住誘導区域の検討を行うとともに区域の設定を行いまして、都市機能誘導区域、居住誘導区域がともに設定された最終的な立地適正化計画を取りまとめたいと。この中で、市民説明会でありますとか専門部会等、それからパブコメということを進めてまいりたいというふうに考えております。 165 ◯12番(田中憲次) 議長。 166 ◯議長(藤田俊雄) はい、12番田中憲次議員。 167 ◯12番(田中憲次) 時間があるので、もう一点お聞かせをいただければと思いますけども。  (3)の影響とメリットっていうところの項目でありますけれども、この計画を進めていく上で、法制上、財政上あるいは税制上いろんな支援が受けられると思うんですが、そのあたりのお話をお伺いできますでしょうか。 168 ◯都市活力担当部長(玉岡政義) 議長。 169 ◯議長(藤田俊雄) はい、都市活力担当部長。 170 ◯都市活力担当部長(玉岡政義) この立地適正化計画を策定することによりまして、国のほうでは都市機能立地支援事業、これは民間事業者への直接補助も含めた制度がございますし、それから都市構築戦略事業ということでいろんな補助の部分、従来ある補助についてのかさ上げみたいな分もございますので、こういったものを活用していくことを、この立地適正化計画によって進めていこうと考えております。 171 ◯12番(田中憲次) 議長。 172 ◯議長(藤田俊雄) はい、12番田中憲次議員。 173 ◯12番(田中憲次) まあちょっと歯切れの悪い答弁かなと思ったりするんで、しつこいようですけど、もう一点お聞きしますけども。  交付金の事業仕分けっていいますか、頑張った地域にはお金を出すけども、知恵を出さないところには交付金は今後なるべく少なくしていきますよというふうな背景もあるんではなかろうかと思いますが、悩ましい質問だと思いますが、もしお答えいただければお願いいたします。 174 ◯議長(藤田俊雄) これは交付金の話ですか。     (12番田中憲次「はい」と呼ぶ)  ちょっとそれなりの方が答えていただけますか。いいですか。いいですか。はい。 175 ◯都市活力担当部長(玉岡政義) 議長。 176 ◯議長(藤田俊雄) 都市活力担当部長。 177 ◯都市活力担当部長(玉岡政義) 議員おっしゃられますように、交付金につきましては今国のほうでいろんな制度のもとに、出すとこには出す、出さないところには少しずつ減らしていくということで考えられておられると思います。そういった中で、今現在この立地適正化計画に絡めて交付金が変わってくるということはございませんけども、やはり全体的に見ると、将来的にはそういった影響も懸念されると思います。そういった中で、本市としましてもこの立地適正化計画を策定して、交付金についても受け入れるように続けていけたらと考えております。 178 ◯12番(田中憲次) 議長。 179 ◯議長(藤田俊雄) はい、12番田中憲次議員。 180 ◯12番(田中憲次) どうもいろいろありがとうございました。これで終わります。 181 ◯議長(藤田俊雄) 第14番山田武豊議員の一問一答方式での発言を許します。 182 ◯14番(山田武豊) 議長。 183 ◯議長(藤田俊雄) はい、14番山田武豊議員。 184 ◯14番(山田武豊) 皆様お疲れのこととは思いますが、午前中最後の質問者となると思いますので、あとしばらくおつき合いいただけたらと思います。今次定例会、私は2点のことについて質問をさせていただきます。  1点目の高齢社会への対応についてですが、このたびは多くの議員さんがこのことについて聞かれております。私は、この質問につきまして政策と方向性の矛盾を感じておりますので、1点目として上げさせていただきました。  それでは、質問に入らせていただきます。  我が国では、深刻な現状が浮き彫りになっています。およそ1世紀ふえ続けてきた人口も減少に転じ、今後10年間で我が国の人口は700万人減少し、生産年齢人口は7,000万人に落ち込む一方、65歳以上の人口は3,500万人を突破するといった推計がなされています。2025年には団塊の世代が75歳を迎え、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上という、これまで経験のしたことがない超超高齢社会を迎えます。また、我が国の高齢社会のピークは2042年とも言われており、高齢社会への対応は今後長きにわたる政治行政の課題となります。  厚生労働省のデータによれば、現時点で約345万人の方が認知症とされており、軽度のものも含めれば少なくとも820万人が認知症を患っているということです。それに基づけば、2025年には現在の1.5倍、1,200万人以上の方が、程度の差はあれ認知症であるという懸念もされるところです。そういった中で、国はこれまで高齢社会対策基本法を初めとしてその取り組みを進める中で、現在では地域包括ケアシステムの構築を推進し、本市でも取り組みを進めているところです。  地域包括ケアシステムは、住まい、介護、生活支援、医療、予防が日常生活圏域で構築され、これらが包括的に行われることを必須としていますが、それはとても行政だけで担えるものではなく、地域住民のネットワーク参加を推進しているところです。自助、互助、共助、公助のもと、体制、制度を確立していかなければならないことは理解するところですが、国は、高齢者比率が上昇する中、住民参加のネットワークづくりを構築し、ボランティアの育成をせよとする一方で、年金改革を初め定年制の撤廃、元気な高齢者の就労を推進しています。現状、地域、地区は定年後の元気な高齢者の方によって支えられているところが大きく、この方たちが仕事を持つと、今でさえ少ない支える側がさらに縮小していきます。  また、本市においても、高齢者福祉計画、第6期介護保険事業計画の中で高齢者の社会参加や介護予防の重要性が見てとれる一方、その中心的な役割を担うであろうと思われる場所の公共施設は再編計画により縮小していこうという方針です。こういったことは財政的な観点で見れば正しくも、別の施策の視点で捉えれば矛盾が生じているように感じますし、地域包括ケアシステムの形骸化も懸念されるところです。  以上のことから、市当局はどのようにして高齢社会への対応、または計画との整合性を図っていかれようとしているのかを伺います。 185 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 186 ◯議長(藤田俊雄) はい、福祉保健部長。 187 ◯福祉保健部長(山本美恵子) お答えいたします。  本市では、医療や介護の専門職による必要なサービスを量的にも質的にも維持しながら、民間企業やNPO法人、地域住民など多様な担い手による生活支援によって地域の中で暮らし続けられるまちを目指して、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでおります。高齢者の憩いの場、居場所となる地域のサロンは、集会所など地域の身近なところで行われ、世話をする人も世話をされる人も分け隔てなく、地域の顔見知りとしてよい人間関係をつくる場にもなっております。そこでできた人とのつながりから、自分事として課題に向き合い、生活のさまざまな場面で支え合っていく地域づくりへとつながってくるものと考えております。  そのため、会社社会から地域社会へ帰ってきた人たちに地域を支える担い手になってもらったり、また、働いている若い世代の方にも無理のないようにできる範囲でかかわりを持ってもらうなどの仕組みづくりが重要と考えております。こうした人材育成を含めて地域の関係団体が地域の課題を解決していけるように、ニーズと地域資源をマッチングさせることを生活支援コーディネーターが担い、協議体づくりを進めているところでございます。  例えば、昨日も紹介しておりますが、昨年のモデル地区である廿日市地区では、定年退職後に役員になった方を中心に、まちづくり協議会やボランティアなどによる地域でのつながりの中から福祉の会という地域課題を話し合う場を立ち上げ、具体的な活動のために検討会を定期的に実施して、助け合い活動の準備やサロンの充実を目指しております。今後、NPO法人や民間企業のノウハウを地域活動に生かせていけるような仕組み、あるいは高齢者を地域で見守る仕組みなど、他市町の先進的な取り組みを参考にしながら、地域の実情に応じた仕組みづくりに取り組んでいきたいと考えております。 188 ◯14番(山田武豊) 議長。 189 ◯議長(藤田俊雄) はい、14番山田武豊議員。 190 ◯14番(山田武豊) まだシステム自体が確立されていないので、なかなか部長のほうもお答えできることも少ないのではないかとは思うんですけれども、もっと根幹的なことを私は聞かせていただいているんですけれども。先ほど部長、会社社会から地域社会へ帰られた方に、この参画をしていただくとおっしゃったんですけれども、2025年までは比較的人材というものは確保できると思ってるんです。最初の質問でも私申し上げましたが、我が国が高齢社会のピークを迎えるのは2042年です。今出されている数字が。そのスタートの年となるのが2025年なので、2025年までは比較的その地域のお世話をしてくれる、社会から地域へ移ってこられる人も人材は豊富だと思うんです。ただ、言うように国の方向性が、定年制も撤廃し年金改革も行い、生きていくためには働かざるを得ないという方がこれから必ずふえてきますし、今でさえその地域の中では役員の担い手がいないわけです。  防犯、防災から子どもの見守りまで含め、今地域の方が担っていかれてるというのが事実です。これに生活支援という介護もまた入ってくる。確かにそういった必要なことを地域の人にお願いするという今のシステムっていうのは本来の姿なのでしょうけれども、皮肉なことに、こういった今やらなければならない必要な事業を地域におろすことによって、さらにその地域が人材不足に陥ってるというのが今の現状です。もとのところを、そこを考えたら、人材の確保ができなかったところがどうなるのかということが皆さん心配を持ってるわけです。
     住みなれた地域で、変な意味、人生の最期を迎えたいというのは誰もが思うことだと思うんです。ところが、今その住みなれた地域で包括的に見守り体制をつくっていけるシステムを構築しますというのは、これはやはり行政的な言葉です。1億2,000万人の国民は、社会保障費の抑制のためにこれをやるというふうに大多数の方が思われているわけです。ですから、本当に住みなれた地域で皆さんが生活していけるシステムを構築するために、じゃあこの包括ケアシステムに市はどのような観点で手を入れていくのか。そういった国の政策と現状とのかすがいになれる政策、考えが市のほうにないと、これは成り立たないと思いますが、いかがでしょうか。 191 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 192 ◯議長(藤田俊雄) はい、福祉保健部長。 193 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議員のおっしゃいますように、確かに高齢者の方に対する就労でありますとかそういったことにつきましては、就労年齢の延長と申しますか、そういったことについて国のほうでも調査を行っている結果がございます。そういう中では、これは平成24年度のものでございますので、議員のおっしゃったような先のことを見通していく基礎になる部分ではないかというふうに思っておりますけれども、75歳未満の方で男性の方は確かに職場社会から帰っていらっしゃるということもありますけれども、70歳未満の方では約4割の方が就労は望んではいないと。そして、75歳未満の方では56%の方が同様でございます。しかしながら、女性の方につきましては65歳未満の方で4割の方、そして70歳未満で6割、75歳未満で75%の方が、就労は望んでいないけれども何か社会参加をしたいという気持ちを持っておられます。中には、身体状況などによってそれが難しいという方もあるかもわかりませんけれども、これを見ますと、男性に限らず女性の方が地域での活動の担い手になられる要素が大きいというふうに思っております。  先を見ますと、確かにそういった高齢者人口の増加、あるいは多死時代がやってくるということもございますので、一方では生産年齢人口の減少ということで就労にかかわる人口がふえていくということは予測ができますが、今現在市が行っていきたいと考えておりますのは、そういう2025年の状況になる前に、地域での足がかりとして、地域で支え合っていくことの意義、それからその趣旨、そしてその効果を皆さんと共有しながら、一方では、地域で人とつながり支え合うということが、いかに必要であり楽しいかということを市民の皆さんとともに共有しながら、そういった地域社会をつくっていくことが基礎としては大事になるというふうに思っておりますので、そこに向けて、まず2025年問題に向けて、そういった組織が全市域にできるようにということを目指して取り組んでいこうと考えております。 194 ◯14番(山田武豊) 議長。 195 ◯議長(藤田俊雄) はい、14番山田武豊議員。 196 ◯14番(山田武豊) 部長おっしゃるように、地域で支え合って生きていくことの喜びというものは、これ実際にやってみないとなかなかわかりにくいものがあると思うんで、その部分はしっかり力を入れていっていただきたいんですが、一方で、本市でもアンケートとられてますね。高齢者の方たちの社会参加の率が非常に低いということも、これ見てとれます。ここを奮い立たせていかなければならないんですけれども、ちょっと別の角度からの質問をさせていただきます。  昨日、有田議員の質問の中で、北野議員の質問の中でもありましたが、2025年までに地域サロンを28地区で展開していくということだったんですけれども、これはサロンの数だなあと思ってたんです。ただ、地域包括ケアシステムっていうのは、その生活圏域の中で全てが回るようにつくるシステムであって、これが28地区イコールで考えてよろしいんでしょうか。 197 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 198 ◯議長(藤田俊雄) 福祉保健部長。 199 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 地域包括ケアということで、生活圏域を基本として28地区というふうに考えております。それは地域によって違いますけれども、廿日市地域では小学校区を単位としたいということ、それは、先ほども申しましたがそういった協議体をつくっていくのは人のつながりということが大事になってまいりますので、例えばPTAで昔から顔見知りであったとか、あるいはそういったこと、それからボランティアの関係でも身近な地域でやっていきたいということもございます。サロンなども歩いていける範囲で開かれていくことが一番利用の頻度も多くなり、浸透していきますので、そういった圏域をもとに28地区というふうに考えてございます。 200 ◯14番(山田武豊) 議長。 201 ◯議長(藤田俊雄) はい、14番山田武豊議員。 202 ◯14番(山田武豊) それで、先ほどの質問の懸念事項になるんですけれども、じゃあこの28地区でそのネットワークづくりを進めていって、ネットワークができないところというものに対してはどのように考えられますか。2025年までに、行政のほうも努力しました、地域のほうも努力しました、しかしこのネットワークづくりには参画してくれる方がいない地域ということが出てくる懸念も今の状態ではあると思いますので、そういったところはどのようにお考えでしょうか。 203 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 204 ◯議長(藤田俊雄) はい、福祉保健部長。 205 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 地域によりますと、人口の減少が進んでいって担い手になる方々が減っていくということは確かにあろうかと思います。そういう地域についてはネットワークもできないということで、そういう人との支え合いによるものだけに頼っていては共同体の中の生活がうまく回っていかないということは生じるというふうに考えておりまして、そのことについても地域では課題として捉えられております。そういう中で、市としましては圏域の中だけに限らず、圏域を超えて、28地区の間を超えて人材の確保でありますとか交流、そういった形で行っていったり、また、そういったインフォーマルなものだけでは支えていけないということが明らかな地域については、公的なサービスをどのようにしていくかということが必要になってこようかと思いますので、そういった面でも状況を捉えながら対策を考えていく必要があるというふうに思っております。 206 ◯14番(山田武豊) 議長。 207 ◯議長(藤田俊雄) はい、14番山田武豊議員。 208 ◯14番(山田武豊) 実際、既にそういった懸念事項も出ているということだったんですけれども、市民や高齢者の方、また地域の方の立場でいえば、ほんじゃ人材が確保できないときは今おっしゃられたような圏域を超えてという話に大体なりますよね。そのときに行政のほうから、人的支援まで含めてこのネットワークの構築をするんだという話になれば、市民のほうも安心するわけなんです。ですから、さっき言ったようにこのシステムそのものが社会保障費の抑制だけでとらわれて、地域住民の本当に安心と安全につながるといった観点に向けていかなければならないわけですから、そういったところの底支えを行政のほうでしっかりしていくべきと思うんですが、いかがでしょうか。 209 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 210 ◯議長(藤田俊雄) はい、福祉保健部長。 211 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 住民主体によります支え合いの組織というものは、先ほど申しました小さい区域から、それから圏域を超えるような少し広い範囲、そして全市的な範囲と、1層、2層、3層というふうに層をなしてつくっていきたいというふうに思っておりますけれども、そういった中では、地域によります課題を出し合って、その対策を市とともに考えていくというふうな仕組みができております。  議員のおっしゃいましたように時代の経過とともにいろんな課題が出てこようかと思いますけれども、人的支援というところが人であるのか、人を支えていく財政的な支援であるのかというところもございます。そういうところにつきましては、現在ではすぐには案は持っておりませんけれども、課題を出していく中では行政のほうで進めていく施策というものを考えていくべきだというふうには思っております。例えばそういう中でも現在でも人が少ないと言われましても、潜在的な人というのはある、人材はあるわけですので、まずはそれを掘り起こしていくこと、そして、甘いようではございますが、つながっていく楽しさというものを伝えていくことで広がりを深めていく、広げていくということがまずは大事であろうというふうに思っております。 212 ◯14番(山田武豊) 議長。 213 ◯議長(藤田俊雄) 14番山田武豊議員。 214 ◯14番(山田武豊) 話はちょっと変わるんですが、以前私ふるさと納税のときでも、本音と建前というものがあって、そういったことが、建前というか、きれいごとではもう済まない現状がありますよというのを言った覚えがあるんですが、まさにもうこの高齢者社会への対応もそうだと思うんです。今部長が言われるような地域で支え合っていけるのが最も美しくて、本来の姿であろうと思います。でも、現実これまでの段階を見てみると、社会参加をされてない方が7割を超える現状です。高齢者の方で。それは私の立場からしたら、もうこの方たちに社会参加できるようないいシステムをつくってくださいとしか言いようがないんですけれども、やはりこれからは圧倒的な人材不足に陥ってくるので、その地域で生活をしていくということに対して、そこのところの視点をずらさずに、本当に市民の方が安心して暮らせる、そういったものにしてほしいと思います。もう気持ち的にも、きょう話聞きよって、私もこの答弁で安心できるかのうという不安、ほんのちょっとだけ持ってますんで、その辺しっかりしていっていただきたいと思います。  次の質問に入ってよろしいですか。 215 ◯議長(藤田俊雄) はい、いいですよ。 216 ◯14番(山田武豊) それでは、2点目の質問に入らせていただきます。  2020年東京オリンピックに向けての質問でございます。  2015年、訪日外客数は前年比47%以上の1,973万人でした。政府当初の想定では、2020年まで2,000万人へとふえるといった予想もほとんど達成され、現在の政府目標は4,000万人と倍増されています。世界遺産宮島を有する本市にも、今後多くの外国人観光客が訪れることは想定されるところですが、当局におかれては、少しでも多くの開催効果を本市に普及する取り組みをしていただきたいと思っております。  そこでお聞きいたします。  大会開催を控え、全国多くの自治体ではホストタウン構想や事前合宿の誘致などの取り組みが展開される中、先月、11月15日に、本県がメキシコのオリンピック委員会と事前合宿の誘致に向け、本格的な調整に入るとの報道がなされました。このことにつきまして、本市は県とどのような連携を図っていかれるのでしょうか。  そして、2点目として、防犯対策について伺います。  近年、世界規模の大会では必ずといっていいほど取り沙汰されるのが、テロやデモ、または窃盗団への対策です。我が国は警察の能力も高く非常に治安のよい国です。そのため、他の国よりも危険性が少ないとも言われていますが、反面、犯罪への意識が希薄な国民性であることも指摘されているところです。幾ら開催地ではないといっても、本市には訪日外客の方が訪れる観光名所として常に上位に位置している宮島を有していることを踏まえれば、何らかの防犯対策を考えておく必要性もあるのではないかと思います。警察等組織との連携を図り、備えるといったお考え、構想はおありでしょうか。 217 ◯教育部長(西 寿実) 議長。 218 ◯議長(藤田俊雄) はい、教育部長。 219 ◯教育部長(西 寿実) まず、1点目の県との連携についてでございます。  東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ誘致については、本市も東京2020オリンピック・パラリンピック事前トレーニングキャンプのオンラインガイドに廿日市市スポーツセンターを8月に登録し、受け入れを表明しております。その後、広島県は、2020年東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ誘致に向けメキシコを対象国と定めて調整する方針とし、10月初旬に県内自治体に対して、県の方針に参画するかどうかの打診がなされたところでございます。本市としましては、県内の自治体が連携しメキシコの誘致を優先することが望ましいと判断をし、10月中旬に県の枠組みに参加する方向性を決定し、県に対して参加表明を行ったところでございます。  県は11月21日から27日までの間、メキシコに赴いて現地のオリンピック委員会と協議をしております。本市としましては、オリンピック競技での柔道、バスケットボール、バレーボール、バドミントン、トライアスロンの5種目、パラリンピック競技での視覚障害者柔道、パラトライアスロンの2種目のうち、いずれかの受け入れを基本として、引き続き県と調整を進めたいと思っております。  2点目の県との連携でございますが、事前キャンプにおきましては、練習会場や宿泊地への輸送、安全確保に対する警備など選手への対応は多岐にわたることが想定されております。また、選手のみならず、文化や生活習慣が異なる外国人の来訪がこれまで以上に増加することが予想されます。外国人とのトラブルを避けるためには、接し方や外国文化への理解を深めることが重要と考えております。また、不特定多数の人が集まることによる不測の事態に備えることも重要であると捉えて、警察などの関係機関との連携を密にしながら対応していきたいと考えております。  以上でございます。 220 ◯14番(山田武豊) 議長。 221 ◯議長(藤田俊雄) はい、14番山田武豊議員。 222 ◯14番(山田武豊) それでは、スポーツセンターのほうは登録されたということなんですが、これまでの経緯はわかりました。今後の展開として、いつの時期までに、また県とそういった協議をなされるかとかといったスケジュールとかは出ているんですかね。もしあれば、そこをお知らせいただきたいと思います。 223 ◯教育部長(西 寿実) 議長。 224 ◯議長(藤田俊雄) はい、教育部長。 225 ◯教育部長(西 寿実) 今時点で県のほうからスケジュール的なものっていう示していただいておりませんので、今後いろんな手続があろうかと思いますけども、次の登録に向けて事前の調整が必要になろうと思います。相手国との調整であるとか、あと競技団体との調整、そういったものを踏まえまして、次期のホストタウンの登録、申請を目指すと聞いておりますので、今後引き続いて県と調整をして、相手国の受け入れ態勢について対応していきたいと思っております。 226 ◯14番(山田武豊) 議長。 227 ◯議長(藤田俊雄) 14番山田武豊議員。 228 ◯14番(山田武豊) 了解いたしました。  では、(2)のほうに入らせていただきます。警察のほうと連携を密にしてやっていきたいということだったんですが、これまでそういった話はもう既にされていたんでしょうか。それとも、今後されていくということになりますでしょうか。 229 ◯教育部長(西 寿実) 議長。 230 ◯議長(藤田俊雄) はい、教育部長。 231 ◯教育部長(西 寿実) 現時点では行っておりませんので、今後進捗を見ながら具体的な調整を行うことを考えております。 232 ◯14番(山田武豊) 議長。 233 ◯議長(藤田俊雄) 14番山田武豊議員。 234 ◯14番(山田武豊) 答弁次第なんですが、最後の質問になると思います。  今後の調整次第だということなんですけれども、誘致がならなくても、訪日外客の方がこの2020年を起点に多く訪れるということは事実だと思うんです。ですから、何らかのそういった対応、対策は考えていかないといけないというのが趣旨なんですけれども、どうでしょう、今現在、警察がどういった考えのもとで2020年までに向けて県内の防犯や防災対策というものを考えられているのかといった、そういった情報は市としてお持ちなんでしょうか。 235 ◯教育部長(西 寿実) 議長。 236 ◯議長(藤田俊雄) はい、教育部長。 237 ◯教育部長(西 寿実) 現在のところ、まだこの2020年に向けてといいますか、この情報交換っていうのは行っておりませんので詳細はわかりませんけども、毎年、県、廿日市署でございますが、こちらとの意見交換の場がございますので、そういった場を活用しまして、今後具体的な調整に行っていきたいと思います。 238 ◯14番(山田武豊) 議長。 239 ◯議長(藤田俊雄) はい、14番山田武豊議員。 240 ◯14番(山田武豊) 受け身だけではなく、本市の現状をちゃんと見据えて、むしろ本市のほうから発信をしていって、そういった体制を確立していただきたいということを申し上げまして、私の質問は終わらせていただきます。 241 ◯議長(藤田俊雄) ここで休憩をいたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午前11時54分     再開 午後0時59分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 242 ◯議長(藤田俊雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。  第3番山口三成議員の一問一答方式での発言を許します。 243 ◯3番(山口三成) 議長。 244 ◯議長(藤田俊雄) はい、3番山口三成議員。 245 ◯3番(山口三成) おなか満杯になりましてちょっと眠たいところだと思いますが、眠らないように聞いていただきたいと思います。  きょうは、9月の全協で説明があり、また今回の議案として提出されました廿日市市スポーツ施設のグラウンド、野球場の使用料及び手数料の有料化と廿日市市の表彰制度について質問いたします。  まず、財政健全化の取り組みとして、自主財源の確保のために、受益者負担の原則に基づき施設の維持管理費や提供サービスに見合う適正な負担として使用料、手数料金を設定すると説明があり、先般の新聞報道によりますと、各施設は整備してから20年から40年経過し、観覧施設の鋼材がさびたり、ネットフェンスが倒れかかったり、テニスコートのネットが破れたりしているため、施設の寿命を延ばすためにその改修に生かしていくとありました。  今回の議案では、1時間につき640円使用料を徴収し維持管理費に費やすとの議案が出されました。受益者負担という意向は十二分に理解できますが、施設の維持管理費は大体設置した段階から発生するというのは皆さん御存じだと思います。なのに、なぜ段階的な計画ができなかったのか。また、20年から40年たった今なのか。また、利用者に十分に説明がなされないまま進んだのはなぜなのか。利用者の目的や年齢などの配慮がなされていないのはなぜか。多くの疑問があります。グラウンドや野球場では、ウイークデーには高齢者がグラウンドゴルフを楽しんだり、土日、祝日にはスポーツ愛好家がソフトボールや軟式野球をしたり楽しんだり、また親子でキャッチボールなどしてコミュニケーションを図ったり、それぞれ年齢に応じたスポーツを楽しみながら、健康維持を図っていたり親子のコミュニケーションを図っています。  宮園野球場では軟式野球やカープ関係者を呼んでの野球教室とかソフトボール、昭北グラウンドではソフトボール、軟式野球、サッカー、それに少年野球などが利用しております。そのような中、今回の有料化についていろいろな陳情を受けました。宮園野球場では定期的な草刈りをしてもらえないと。外野は20センチ以上伸びたところでソフトボールとか野球をやったことがあるというようなこととか、昭北グラウンドではサッカーの練習後の整地が悪く、また、グラウンドのやわらかいところとかたいところができてイレギュラーして危ないと。あと、有料化したらそのような管理は適切に行政の責任で行ってもらえるんですよね、などです。また、阿品台野球場では別の陳情がありましたので、きょうは阿品台野球場を主に質問します。  質問の大きい項目の1の(1)です。  阿品台野球場は多くの人たちが使用してます。団体、スポーツクラブ、一般市民と多種多様です。また、種目も軟式野球、ソフトボール、グラウンドゴルフなど、年齢別にも中高生から一般の大人、高齢者と幅広い人たちが利用しています。これは該当する昭北グラウンド、宮園野球場も同じだと思います。一般市民の使用とスポーツクラブ、または団体が使用するときの有料化に関する基準、これが明確でないので問います。  ここで阿品台野球場の使用状況をお話ししますと、町内のソフトボール部、これが毎週土日いずれか、月に4回は活動してます。これは練習のみですが。ただ、この人たちは20名ほどおりますけれども、ほとんど年金受給者でございます。あとは町内の軟式野球部、これが月に1回第3日曜日に、これは市外のチームと一応練習試合ということで月1回活動してます。それと、阿品台グラウンドゴルフクラブなんですが、これはウイークデーの毎日9時から11時まで、夏は8時半からですが、約2時間ですね。これも全員が年金受給者でございます。市内外の高校生の女子ソフトボール部、これが時々練習しております。あと、町内のコミュニケーションのために、町内の行事を行うためにグラウンドゴルフをやったりしております。あとは市の内外の軟式野球部、その他もろもろですが、大きく大別すると以上のようなチームやクラブ、または住民が利用しています。  今回の議案を見ますと、利用目的、利用者など関係なく、利用者は一律1時間につき640円とありますけれども、これを高校生以下、大人、高齢者、それと地域のコミュニティーのために一時的に使用するときと、それと種目別ですね、野球とかグラウンドゴルフ、こういう細やかに分けた使用料を設定する配慮が必要と思いますが、どうかお聞きいたします。  質問の2番目に入ります。  施設が整ってる昭北グラウンド、宮園野球場と、設備が整っていない阿品台野球場が同じ使用料とした根拠、これを問います。  ここで阿品台野球場というのがどういうものかちょっと説明させていただきますと、普通の野球場のグラウンドといいますのは、グラウンドはもちろん直角にとってコートをつくります。それから、ファウルラインを8メーター以上ですかね、は必要だと思うんですが、阿品台の場合はホームグラウンドのところは8メーターほどございます。ただ、外野に行きますと1メートルしかございません。だから、ちょっと変形なグラウンドになってます。このように、要はファウルラインがネットが1メートルしかないもんですから、物すごくファウルが出やすいという状況にございます。このようにファウルが出やすい施設で、1塁側にはテニスコートがございます。さて、3塁側には駐車場がありまして、バックネット側に幼児が遊ぶ遊具がございますので、そこへの出入りの通路があるということです。  そのような中で、まずバックネット、これが1塁側と3塁側、バックネットについては問題ございません。1塁側と3塁側のネットフェンスの高さは5メートルです。だから、外野の奥に行きますと、ファウルの1メートルしかないところに5メートルのネットフェンスが立ってるというふうな状況でございます。また、外野のネットフェンス、これは3メートルで囲んであります。このような状況で、ファウルボールが1塁側のテニスコートに入ってテニスをやっておられる人に当たりそうになったとか、3塁側では車に当たったとか、このようなことも実際に起きております。また、子どもが遊ぶ遊具付近にファウルボールが飛んでいったこともございます。そして、軟式野球では完全に外野のネットを越えてホームランが出ます。あそこには阿品台の環状線の道路がございますんで、車にでも当たったら大きな事故になるような可能性があります。  それと、他の球場にはベンチ設備があるのに、阿品台野球場にはないと。それと、今までグラウンドの管理、これはほとんどされてないというようにほかの地域と違う施設なのに、同じ金額はおかしいんじゃないかということでございます。  ちなみに平成27年度のグラウンドの維持管理費で、宮園野球場、これは草刈りだけで29万かかっております。昭北グラウンド、10万9,000円かかっております。阿品台野球場、ボランティアです。これはグラウンドゴルフ部が草刈りやら、カヤという植物があるんですが、これが大きくなりますとくわでも起こせないような大きな根っこになります。これが結構ありまして、カヤの根っこごと抜いたり、こういう手入れをグラウンドゴルフ部でやっております。だから、こういうボランティアでゼロで上がっております。  それで、今度、今の640円の費用で阿品台グラウンドゴルフ部が年間動いた場合の経費の高騰、これ概算でございますけれども、今年会費3,600円で普通動いております。ただ、これが640円になりますと、2時間640円、これの月を20日にして12カ月としますと、年間30万7,200円かかります。今30名ほどおりますんで、これ分割しても1人1万240円ほどアップするというようなことでございます。年金受給者にとっては大きな負担となります。そこで、施設面では他の球場と同様にネットフェンスの高さをかさ上げして安全性を確保してほしいということや、他の球場と同様のベンチを設置してほしいと。それと、もし有料化になりましたら、定期的にグラウンドの整備を行っていただきたいということでございます。  質問の3番目に入ります。  第6次総合計画基本計画のくらしを守る重点施策方針の1の2に、市民の積極的な健康づくりの支援とあります。これと矛盾してないかということでございます。基本計画の中に、市民の積極的な健康づくりの支援の中でスポーツ活動による健康づくりとして、スポーツ活動による市民の健康づくりを進めるため、市民のスポーツ活動の推進に対して各種団体を通じた支援を図りますと。また、成人のうち週1回以上運動・スポーツを行う人の割合の平成32年度の目標値が55%とあります。これが今回の有料化に伴って、年金受給者の人たちがグラウンドゴルフは今まで毎日やってたのを3日にしようか2日にしようかとか、そしてソフトボールも毎週練習したのを2回にしようか1回にしようかというふうなことを各部でもう話し合いを持っております。ですから、これは今の重点施策に相反するんじゃないかということを問います。 246 ◯教育部長(西 寿実) 議長。 247 ◯議長(藤田俊雄) 教育部長。 248 ◯教育部長(西 寿実) それではまず、1点目の基準ということでございます。  阿品台野球場を含む社会体育施設は、本市におけるスポーツの振興と市民の健康増進を図る目的で設置した施設でございます。使用料につきましては、受益者負担の原則により施設を使用する人と使用しない人との負担の公平性を確保するため、使用者に適正な負担を求めることとし、このたび議会に提案しているところでございます。この原則をもとに、施設を使用される方について使用料を負担していただくこととしており、そのため団体、スポーツクラブ、一般市民の区別、区分によって使用料の額に差を設けてはおりません。阿品台野球場を含む社会体育施設につきまして、市民に広く地域におけるスポーツの活動や青少年スポーツ活動の推進などスポーツの振興を図る施設であるということから、学校施設の社会体育利用、使用と同様の使用料の減免基準を設定することといたしております。  次の2番目の使用料の根拠ということでございます。  阿品台野球場、宮園野球場、昭北グラウンド、吉和グラウンド、小田島グラウンドで要する経費を合算いたしまして施設の数で割った額を使用料として設定をいたしております。今後は、社会体育施設の使用料徴収による財源は施設の改修、整備に充てていくこととしておりまして、施設の老朽度、整備程度の格差を勘案しつつ、使用に当たっての安全確保を最優先としながら、施設の改修を計画的に行っていくよう取り組んでまいりたいと思います。
     次に、3点目の健康づくりということでございますが、第6次総合計画におきましては、将来像を「挑戦!豊かさと活力のあるまち はつかいち~夢と希望を持って世界へ~」と定め、重点施策、健康でいきいきと生活できるまちをつくるの施策方針で、市民の積極的な健康づくりの支援を掲げてございます。計画では、福祉保健の施策による健康づくりの推進にあわせて、市民の健康づくりを進めるためのスポーツ活動の支援と、施設利用者が安全で快適に利用できる環境整備を掲げてございます。このたびの社会体育施設の使用料徴収につきましては、施設利用に対して一定の受益者負担を求めるものであり、使用料を財源として施設の改修や整備を行っていくことで、将来にわたって安全で快適な施設の使用を可能にするものであり、市民の健康づくりにつながるものであると捉えております。現在無料で使用されてる方にはご負担となりますけども、趣旨をご理解の上、協力いただけるよう周知を図ってまいりたいと思います。 249 ◯3番(山口三成) 議長。 250 ◯議長(藤田俊雄) はい、3番山口三成議員。 251 ◯3番(山口三成) それでは、1番から質問させていただきます。  社会体育施設の使用規定によってということでございますけれども、先ほども言いましたけど、高校生以下は多分これは社会教育施設も無料だと思いますが、大人の場合、それと高齢者の場合、これを規約があるのかどうかお聞きしますけれども、高齢者だけいきましょう。高齢者が幾らになるのか。 252 ◯教育部長(西 寿実) 議長。 253 ◯議長(藤田俊雄) はい、教育部長。 254 ◯教育部長(西 寿実) 65歳以上の高齢者の方が半数以上含まれる団体の使用に当たっては、2分の1の減免をすることを考えております。 255 ◯3番(山口三成) 議長。 256 ◯議長(藤田俊雄) 3番山口三成議員。 257 ◯3番(山口三成) 私がちょっと問いかけた種目別に分けることはございませんか。例えばグラウンドゴルフなんかは、先ほども言いましたように維持管理費は阿品台はゼロということで、草刈りとか草むしり、これをやってるわけですよね。だから阿品台野球場というのは草刈り費はゼロで終わってるはずなんですが、ここらを認めるわけにはいきませんか。さらに減免するとか。それをお聞きします。 258 ◯教育部長(西 寿実) 議長。 259 ◯議長(藤田俊雄) 教育部長。 260 ◯教育部長(西 寿実) 利用の種別、種目に応じて差を設けるということは今の時点で考えてはおりませんけども、ただ、今言われました維持管理の一部をボランティアの方にやっていただいてるというところにつきましては、今後有料化に当たってはここら辺少し検討する必要があろうかと思います。 261 ◯3番(山口三成) 議長。 262 ◯議長(藤田俊雄) はい、3番山口三成議員。 263 ◯3番(山口三成) 先ほど言わなかったんかもわかりませんが、グラウンドゴルフというのは、要は市が設備してる、野球で言うベースとか石灰とか、こういうのは一切使わないんです。阿品台グラウンドゴルフ部は、自分らで小屋を建ててそこへ道具を入れて、市の附属品は一切使わないということも頭の中に入れて考えてほしいんですが、どうでしょう。 264 ◯教育部長(西 寿実) 議長。 265 ◯議長(藤田俊雄) はい、教育部長。 266 ◯教育部長(西 寿実) 施設の使用の程度といいますか、そこら辺のことを今おっしゃっておられるんですけども、この使用料の設定に当たってはいろんな利用が考えられるということで、一律の料金設定にはなっておりますけども、この減免の中で3番目にあります健康づくりという部分とか、そういった利用の形態も含めて、毎日のように使われてるという実態をお聞きすると、非常なる健康づくりに役立てておられる実態を踏まえまして、どういった検討ができるかというところをちょっと考えてはみたいと思います。 267 ◯3番(山口三成) 議長。 268 ◯議長(藤田俊雄) はい、3番山口三成議員。 269 ◯3番(山口三成) 質問の2に入ります。  改修を計画的に安全のためにやっていくということでございますが、先ほどもちょっと説明しましたようにファウルボール、これがやってて一番怖いんですよね。ただ、ネットフェンスを上げてくれと言いましたら、ほかの球場というのは大体電柱を埋めて、それにネットを張ってる高いのがございますが、阿品台の場合はそこまでやろう思うたら物すごく金がかかると思うんですが、そこらを含めてこれから計画的にやっていただけるのかどうか、確認いたします。 270 ◯教育部長(西 寿実) 議長。 271 ◯議長(藤田俊雄) はい、教育部長。 272 ◯教育部長(西 寿実) 阿品台のグラウンドについて、ほかの施設と比べて、フェンスであるとかベンチとかそういった面で差があるという認識でございまして、そこのできるだけの整備という面でいろんな費用的なものを今調べているところでありまして、そういったものと、先ほど言いました安全性っていうところが第一番の順番になろうと思うんですが、そういった安全性であるとか、一度には難しいと思いますので順次優先度を考えながら、金額も踏まえて順次計画をしていきたいと思います。 273 ◯3番(山口三成) 議長。 274 ◯議長(藤田俊雄) はい、3番山口三成議員。 275 ◯3番(山口三成) グラウンドの維持管理というのはどうなるでしょうか。それとも今までどおりボランティアにお願いするのか、有料化した場合には行政が責任持って行うのか、そこだけお聞きします。 276 ◯教育部長(西 寿実) 議長。 277 ◯議長(藤田俊雄) はい、教育部長。 278 ◯教育部長(西 寿実) 先ほど紹介いただきましたほかの野球場であるとか昭北のグラウンドの除草について、一定の委託料をほかのところでは出しておるというところと比べて、阿品台の野球場についてはボランティアで行っていただいておるというところの差については、均衡を図るような形で整理したいと思います。 279 ◯3番(山口三成) 議長。 280 ◯議長(藤田俊雄) はい、3番山口三成議員。 281 ◯3番(山口三成) 2番目については、ちょっといろいろ時間がかかりそうでございますね。早い対応をお願いしまして、3番目の質問に入ります。  体育施設を維持していくためには、受益者負担というのはもう確かに必要なのはわかっております。ただ、ほんまにグラウンドゴルフなんかもう、一番若いので68歳、あとは70代、80代です。この人たちが毎日やってるのを急にやめさせたら、本当に家からもう出なくなります。一人の方というんが結構おられますんでね。そうした場合、どうしても今の基本計画と相反するように思えてならないんですが、そこらはもう一回説明のほうをお願いいたします。 282 ◯教育部長(西 寿実) 議長。 283 ◯議長(藤田俊雄) はい、教育部長。 284 ◯教育部長(西 寿実) 基本計画との関係でございますが、こちらのほうは2面掲げてございまして、施設整備、安全に使っていただける施設を整備しますという方向と、高齢者の健康づくりの支援ということでありまして、安全に使いやすい状態で提供するということをこちらのほうでは考えております。健康づくりで毎日行っていただいてるというのは非常にありがたいことでございますので、そういった面で何らかの支援といったところができるかどうかという検討は行ってみたいと思います。 285 ◯3番(山口三成) 議長。 286 ◯議長(藤田俊雄) はい、3番山口三成議員。 287 ◯3番(山口三成) 高齢者は使用料が2分の1ということと、さっきの除草の問題で多少、さらに減免の上乗せがあるかと思いますんで、それを期待しまして、次の質問に入ります。  大きい質問の2でございます。  廿日市市民への新たな表彰制度の設置についてということでございますが、人命救助や火災防御、スポーツで優秀な成績をおさめた人たちの表彰制度はあるが、地域の安全・安心、または地域の活性化や環境整備などに貢献されている個人や団体、これが多く見られます。このような一般市民を対象とした表彰制度を設置する考えはないかということでございますが、廿日市の表彰条例の中に、市民で衆人の模範となる善行をなしたと認められる者とありますけれども、対象者や選考基準、自薦か他薦か、ほで表彰基準、これが明確でございません。  地域に、子どもの見守り活動とか地域活動、環境整備活動、その他、地域の安全・安心のために貢献してる団体や個人を多く見たり聞いたりしております。例えばコミュニティーや町内会で実績を残してる人とか、通学路の草刈り、メーン道路のごみ拾いなど個人で長年活動されてる方、ほで学校支援を続けている団体とか、登校下校中の子どもを見守る活動をされてる団体、個人、里山の環境整備を行ってる団体、その他貢献されてるという関係者などを、新たにということはないんですが、今の表彰制度はございますんで、こういう人たちを対象とした表彰制度をつくったらどうかということでございますので、お答え願います。 288 ◯自治振興部長(池本光夫) 議長。 289 ◯議長(藤田俊雄) はい、自治振興部長。 290 ◯自治振興部長(池本光夫) 表彰制度についてでございます。  本市の表彰制度には、表彰条例によるものと感謝状贈呈要領によるものがあります。ご質問の地域の安全・安心、または地域の活性化や環境整備などに貢献されている団体や個人への表彰は、感謝状贈呈要領の第2条第2号に、ボランティアにより衆人の模範となる活動を15年以上にわたって継続し、まちづくりの推進に寄与した者として感謝状を贈ることが適当であると考えます。  これまでの実績としましては、交通指導員、民生委員や公園清掃などの環境美化に取り組まれた団体、個人の方へ表彰状をお贈りしているところです。今後もこうした表彰制度を積極的に活用し、市民のまちづくり活動に対する意欲の高揚や活動の継続性を促していくとともに、制度につきましても広く市民に周知してまいりたいと思います。 291 ◯3番(山口三成) 議長。 292 ◯議長(藤田俊雄) 3番山口三成議員。 293 ◯3番(山口三成) 要領に書いてあるということで、表彰自体も行ってるということはわかりました。これは、今まで表彰された人は自薦ですか他薦ですか。ちょっと教えてください。 294 ◯自治振興部長(池本光夫) 議長。 295 ◯議長(藤田俊雄) はい、自治振興部長。 296 ◯自治振興部長(池本光夫) この制度は、担当部署から各部署へ、こういった活動であるとか感謝状が贈呈できるような方々の情報を得て、担当課のほうで整理をしまして、また関係部署へ送るというか、出させていただきます。その中で、本市の市長を初め幹部の職員がそういった評価をして、形式的なものではなくって、市長であるとか関係職員が親しく懇談できる場面を利用して、感謝状をお渡しするなり述べさせていただくっていうことになってます。 297 ◯3番(山口三成) 議長。 298 ◯議長(藤田俊雄) はい、3番山口三成議員。 299 ◯3番(山口三成) よくわかりました。この制度は、地域住民の承認欲求といいますか、これを刺激して大きなモチベーションを引き出すことができ、さらにはコミュニティーの向上や地域の活性化、これも期待できると思いますんで、これからも私たち個人も情報を入れてもよろしいんですよね。     (発言する者あり)  はい、わかりました。ありがとうございます。  以上で私の質問を終わります。 300 ◯議長(藤田俊雄) 第5番石塚宏信議員の一問一答方式での発言を許します。 301 ◯5番(石塚宏信) 議長。 302 ◯議長(藤田俊雄) はい、5番石塚宏信議員。 303 ◯5番(石塚宏信) それでは、クラブ進風石塚でございます。よろしくご答弁のほうお願い申し上げます。  毎年12月になりますと、本年の流行語、28年。神ってる、昔で言えばもうわかるように、神ってるカープの優勝にかけて、皆さんがカープには神がついてるということで神ってるということだろうと思うんですが、大変広島県全体、当廿日市も活性、にぎやかになったと思います。それと反面、大変問題を提起した言葉もございました。これは本当に言いにくい言葉なんですが、保育園落ちた死ね日本という、子育ての女性の悲痛な思いがひとり歩きしたかインターネットで流れたかわからないんですが、どなたも口ずさむ、保育園落ちた死ね日本。     (「日本死ね」と呼ぶ者あり) 304 ◯議長(藤田俊雄) まあほどほどにしてください。石塚議員。ほどほどに。 305 ◯5番(石塚宏信) ということでございます。本市も陳情書やら、たくさん請願書が出ております。ぜひともご審議よろしくお願いします。  それでは、本題に入らせていただきます。  大きな1番、本市が幅広く行う施設、俗に言う箱物なんですが、の建設に係る基本的なる計画、基本設計、また予算、それに伴って最終的には入札について幅広くお伺いいたします。  小さい1番です。基本となる計画、基本設計、基本の予算について、どこに発注されるのか。また、その発注先の選定の基準について問います。  小さい2番、今年度発注が決まった中で、ごみの処理施設、当初市の予算額に対して25%を下回る価格で落札されました。なぜ昨年、当初の予算、建築費が示されて半年もしないうちに上積みされていき、135億、98億から当初予算が最終的には135億、また発注のときには145億、運営費も積み重ねられております。なぜ初めの当初予算を覆してまで高額に積み上げていったのかを問います。  小さい3番、近年の工事発注方法が、設計、建設、また運営というふうにデザイン、建設ビルド、またオペレーション、一括発注が非常に多くなっております。それによる本市のメリットとデメリットについてをお伺いいたします。  小さい4番、一般競争入札、総合評価方式だろうと思うんですが、審査選考が行われているんですが、その選考委員はどのようにして選ぶのか。また、そのメンバーは、設計、建設、いろんな専門知識が皆さんにあるのかをお伺いいたします。  以上です。 306 ◯副市長(堀野和則) 議長。 307 ◯議長(藤田俊雄) はい、堀野副市長。 308 ◯副市長(堀野和則) まず、発注先の選定基準についてお答えいたします。  一般的な建設工事の実施に至るまでの事務フローでございますが、最初に基本設計を策定し、事業の方向性を確認した後に、概算事業費を見積もります。その後、確認作業を経まして、発注図書のベースとなります詳細設計に移行してくというような手順でございます。予算は、詳細設計の内容に基づきまして、公共工事積算基準等によりまして積算した金額を計上することとなります。発注方法には大きく分けて指名競争入札、一般競争入札があります。事業者の選定に当たりましては、社会的信用性、会社の経営状況、事業の遂行に必要とする技術力や各種必要な資格の保有状況、そして当該事業にかかわる受注実績など、発注する事業の特性を見きわめながら行っておるところでございます。  次に、ごみ処理施設の数字の経緯についてご質問ございましたが、平成26年11月の議員全員協議会におきまして、一般廃棄物の広域処理につきまして、検討結果として広域処理を進める方針の説明を行わさせていただきました。本市が単独で施設建設した場合と、大竹市と広域処理により施設建設した場合を比較したもので、この時点で示した金額につきましては、そのときわかる資料でございますが、全国の同規模施設の平成20年度から平成24年度までの実績値を参考にいたしまして類推した概算額でありまして、これは先ほど申し上げました予算への積み上げとは異なるものでございます。そして、そのときには粗大ごみの金額は含めていない、こういう数字で約98億円余りとご説明いたしました。したがいまして、もしそのとき粗大ごみの施設も含めますと約120億程度の説明になったと思います。  平成27年9月の議員全員協議会では、この時点での建設費として160、これは施設部分ですけれども建設費として160億円と説明をさせていただいております。これは焼却施設の規模の変更、そして旧施設の地下構造物の撤去、建設地が狭隘かつ衛生センターが稼働する中での施工制約、さらに資材単価、労務単価の高騰等を踏まえた中で、複数のプラント業者からの見積もりも徴取するなど精度を上げまして、市でさらに精査した事業費についてご説明を行いました。  平成27年12月、その年の、昨年12月ですけれども、ことしの1月になるんですが、平成28年1月に入札公告を行うため、この時点で精査した額、すなわち予算額を債務負担行為として設定させていただきました。このときの設定した債務負担行為が、建設費で約159億円という数字で議決のほうをしていただきました。  そして、ことし6月の議会で契約についてお諮りしましたけれども、建設費は118億円余りという額で事業者の決定をしていただきました。この予算額からこの数字に落ちたというのは、ここには非常に高い競争性が働いたものと受け取っておりまして、これは事業者の選定を行った結果でないとわからない数字でありますけれども、本市には大変有利だったと思いますけれども、高い競争性、そういうものが生じたものだと思っております。  次に、メリット、デメリットという点でございますが、公共施設等の整備運営に当たりましては、従来は設計、建設、維持管理等の種別ごとに分離分割して業務等を発注しております。近年は、設計、建設から運営までを民間事業者に一括発注する事業手法が増加しておりまして、公民連携につきましても、これを国も推奨しております。  運営を含む一括発注のメリット、デメリットですが、メリットとしては、民間事業者のノウハウを活用する中で明確なリスク分担が可能であること。民間事業者のノウハウや技術的能力を活用して、維持管理コストが安価となるような設計、建設等が行われ、事業期間全体を通じた財政負担の縮減が期待できること。そして、設計、建設、運営に係る契約を包括締結するため施工時の連携が容易で、トラブルが発生した場合、責任の所在が明確であり、一元管理が可能であること。事業運営期間中の委託費総額が確定していることから、計画的な財政運営が可能であること。最後に、民間事業者のノウハウや創意工夫により、運転等に対するコスト削減等の経済的な効果が期待できること。このようなことがメリットとして考えられます。  デメリットとしては、事業者の選定に当たりまして、発注者、市でありますが、の事務負担が非常に大きいことが上げることができると思います。このように、準備する者にとりましては大変事務量はふえますけれども、それをこなすとメリットのほうがかなり大きいということでございます。  次に、選考委員についてでございます。  事業内容に応じて必要とする専門知識が異なることから、審査を行う事業内容に精通している市職員を選定することとしております。審査委員となる市職員は、建設や施設管理に携わった豊富な行政経験がございます。役職に応じた専門知識とあわせて、それぞれの専門分野の視点で審査を行うことができると考えております。  なお、総合評価一般競争入札方式によりまして実施する場合は、地方自治法施行令に基づきまして学識経験者2人以上の意見を聞くことになっており、審査委員の学識経験者には、主に専門分野に特化した内容に関しての意見や、技術的視点での審査をお願いしているところでございます。  以上でございます。 309 ◯5番(石塚宏信) 議長。 310 ◯議長(藤田俊雄) 5番石塚宏信議員。 311 ◯5番(石塚宏信) それでは、質問を1番からさせていただきます。  一番肝心な計画を立てて設計に入って予算を積み上げてくるわけですが、その一番もとになるんを、どこの設計事務所がしたり、どこのコンサルタントがしたり、それをどのようにして選んでるのかをお聞きします。 312 ◯総務部長(中野博史) 議長。 313 ◯議長(藤田俊雄) はい、総務部長。 314 ◯総務部長(中野博史) こういった計画におきましても、市が基本的なところを考えさせていただきまして、その規模によりまして指名競争入札あるいは一般競争入札という形で業者選定を行わせていただいております。
    315 ◯5番(石塚宏信) 議長。 316 ◯議長(藤田俊雄) はい、5番石塚宏信議員。 317 ◯5番(石塚宏信) それでは、ちゃんと入札をさせて、基本計画なり基本の設計、予算の積み上げというのをコンサルやら設計事務所に委託してるということですね。はい。  それでは、2番のほうですが、今年度発注が決まった、ちょっと金額が大きいんですが、このごみの焼却施設、今説明があったように、当初98億で説明があって、いろんな状況が変わってきて積み上げてきたんだということなんですが、最終的に市が入札を公募したときの予定価格、263億500万円という巨大な予定価格を提示しておられます。それに対して落札は195億8,500万、かなりな差が出てます。最近、呉市やらいろんなとこで入札不調で、設計までやりかえて再度入札してもまた落ちないという時代に、この263億の予定価格で195億、この差がなぜ生じたのか。  それと同時には、初め98億、建設費の落札価格が110億。となると、初めに98億にいろんな工事が付加されて、最終的には落札価格は110億じゃないですか。運営費も85億、初めの当初の市が積算してきた運営費より、はるかに安い価格で落札しております。安くついたんだからいい言う議員がほとんどでございます。もう済んだことを聞くなと。でも、これをきちっと整理しないと、また同じ巨額な予定価格を積み上げていきます。はっきりした、本当になぜこういう価格が上がってきたのか。業者の言うとおりに積み上げたとしか考えられないですが、その辺をお伺いします。 318 ◯環境担当部長(川本秀春) 議長。 319 ◯議長(藤田俊雄) はい、環境担当部長。 320 ◯環境担当部長(川本秀春) 最初の、なぜ入札差金が出たのかということでございますけども、これは先ほど副市長の答弁にございましたように、一定程度の競争性が発揮されたものというふうに考えております。  そして、2つ目の98億ですけども、これをもう一度、重複するかもわかりませんけどもご説明したいと思いますけども、この98億というのは、当時、平成26年11月には、まだ設計も見積もりも徴取してない段階でございました。このときの議員全員協議会での議論というのは、大竹市との広域処理に係る審議ということでございます。大竹市との広域処理によるメリット、特に金額的なメリットについてご説明するために、全国の実績価格、実績というのは入札価格でございますけども、それを収集しまして、それを用いた金額でございます。98億で、そして処理能力140トンということでございますので、1トン当たり7,000万円というような積算でございます。積算というか、そういうふうな試算をしたということでございまして、これは予算額ではございません。これはあくまでも全国の一般廃棄物処理施設の焼却施設に係る実勢価格、いわゆる落札金額の情報を集めて提示した金額でございます。このときに、98億に対する廿日市市の負担割合、また大竹市の負担割合、これを議会のほうにお示ししまして、広域処理にするコストメリットがあるという説明に徹したものでございます。  そして、予定価格、建設費、これは税抜きで145億ということでございますけども、ここで初めて粗大ごみを加えたものでございます。また、この時点での金額の根拠でございますけども、ある程度処理方式、処理規模であるとか、当時は下水道汚泥の処理についても議論をされておりました。そういったごみ量、下水道汚泥、そして当時の物価上昇も含めまして、それを勘案しながら業者に見積依頼をし、それを市のほうで精査したものでございます。このときには、見積もりについては複数の事業者から提出をさせ、それを市のほうで精査したものでございます。そういったことで債務負担行為を設定し、これを予算額の上限とさせていただきました。  そして、このたび入札方式、総合評価落札方式でございまして、そこで技術評価と価格評価をあわせて総合的に評価を行った結果、そこで先ほど申しました競争性が働いて、落札価格が118億8,900万と。これ税込みでございますけども、そういうふうな流れでございまして、価格を高く積み上げたというんではなくて、今の廿日市木材港南におけるいろいろな建設条件を勘案した中で業者から見積もりを徴取したものでございまして、98億と比較するというのは非常に難しいというふうに思っております。 321 ◯5番(石塚宏信) 議長。 322 ◯議長(藤田俊雄) はい、5番石塚宏信議員。 323 ◯5番(石塚宏信) 最終的には75%の予定価格より低く落札をされたということで、それも業者がたくさん参加でなしに2業者、2つの業者だけの参加で、激しい競争があったとはちょっと思えませんが、たくさんの業者が、3社も4社も5社も入札に参加したんなら激しい戦い、激しいというのがありますが、2社ですからということを言うときます。  それでは、小さい3番、質問なんですが、一般的に建設、この市役所を建てるにしても、大野の支所をこれから建てるにしても、建築、電気、設備、空調も入るんですか、設備類と。最低でも普通大きな物件になれば建築は建築、もちろんその前に設計は設計、設計事務所を選定して、ほで建設屋を選定して、ほで電気工事は電気工事、設備、空調とかというのもまた別に発注するというのが、やはりコスト削減につながると。これは一般的社会の通常の考えです。それを設計事務所、建設屋、2社に、これ俗に言う、業界の言葉で言う丸投げです。業界で言います、そういうふうに。なぜ廿日市の最近発注されるんはこのような形態になっているのかを再度問います。 324 ◯副市長(堀野和則) 議長。 325 ◯議長(藤田俊雄) はい、堀野副市長。 326 ◯副市長(堀野和則) 今ご質問で、最初のほうに述べられた部分の方法も市はとっとります。ですが、DBOとかそういう新しい制度をしたほうが、この運営とかをするのにより効果が上がるものについて、それを厳しくより分けした中でそういう手法を選んでおりますので、全てがこういうような提案型の制度をしとるんじゃなくて、それを利点のあるところを織りまぜながら、そういう選択をしております。 327 ◯5番(石塚宏信) 議長。 328 ◯議長(藤田俊雄) 5番石塚宏信議員。 329 ◯5番(石塚宏信) 私が丸投げをなぜいけないかというと、やはり総合金額の請負になります。総合金額。となると、一番受けたとこが、例えば100億で受けたと。なら、その100億、自分とこで契約したわけですから、それに対する経費を取ります。ところが、分散発注されると、建築工事が70億とか電気工事が20億とか、また設備工事が10億とか分散されます。となると、総合的経費が100億で受けたんと70億で受けたのは違ってきます。どっちみち下請に渡った場合は、また下請もそれだけの経費が要ります。下請だけでなしに孫請までいきますから。本当、経費もぐれなものになってしまう。  それと、設計と建設を本来は必ず離します。というのは、設計事務所というのは自分の設計して、構造計算も全てして、その監理を請け負ってます、工事監理を。となると、やはり建設屋と設計事務所というのは、俗に言う相反してないと適正な監理ができない。設計事務所と建築屋が一つのグループになったら何の意味もない。厳しい設計事務所の監理を受けて立派な建物を建てるんが、やはり民間の考えです。そのような考えが本来あります。でないと、あるとこのくい打ちみたいにほかのデータを使ってみたりということは、建設屋と設計事務所、監理するとこが仲がいいとそういうことが起きます。やはり設計事務所というのは1歩も2歩も高い位置から工事監理をしていただきたいということで、本来はデザイン・ビルド、設計と建設屋が一体で請け負うというのはどうかと思うんですが、その辺をもう一度お伺いします。 330 ◯副市長(原田忠明) 議長。 331 ◯議長(藤田俊雄) はい、原田副市長。 332 ◯副市長(原田忠明) 一般的な考え方、市のほうの入札制度でございますけども、議員ご指摘のように、設計、工事ということでそれぞれ入札を実施しております。当然建築工事につきましては、基本的には分離発注を原則といたしております。  1つは、設計監理をどこが行うかということございますけども、一方では、設計者とは別の監理、別の目で監理させるっていうところも一つのメリットというのはあろうかと思います。一方で、現場でそごが出たときに、やはり設計事務所の一つの責任を持って最終的には処理させるということもございます。一般的には費用につきましては、設計事務所が設計したものを監理させるというほうが一つの公共工事の積算基準では非常に安いというとこもありまして、一体的な責任を持たせると、完成まで責任を持たせるということの意味合いとして、そういった形で市のほうの建築工事については、入札制度あるいは発注方式をそのように行ってるとこでございます。  一方、DBOの場合っていうのは、建てることについての責任を一つの、いろんな組み合わせの中であろうかと思いますけども、そこが責任持って行うというところございます。また、設計と、建てる、あるいは運営、あわせたものが一括な責任持って行うということで、一般的にはSPCと言っておりますけども、新たな会社運営組織を設立させて運営させるっていうこともございます。  じゃあ、そこに対して施工監理であったりとか検査をどのようにやってくんかということがございますけども、これ一般的にはアドバイザリー業務を委託した、要するに入札する、制度設計をさせた業者、そこが施工監理の責任を基本的には持っていただくということと、あわせ持って市のほうの検査体制、うちのほうでいえば、今回ごみのほうにおきましては、うちのほうの住宅営繕課と、検査をしております建設総務課のほうの担当者が、3つが三すくみとして施工監理を実施してくということで、しっかりしたいいものをつくっていこうということで行う予定でおります。 333 ◯5番(石塚宏信) 議長。 334 ◯議長(藤田俊雄) はい、5番石塚宏信議員。 335 ◯5番(石塚宏信) それでは、4番の質問ですが、総合評価型の一般競争入札が本市ではほとんどだと思います。審査選考に当たって、市の職員の数が余りにも選考委員に多いんではないかと思うんですが、例えば8人とか6人選ばれた場合、ほんの1人2人が大学の教授だとかという方が入られて、あとは本来ほとんど市の職員で、例えば今の大野の給食センターが、これは結構落札率が89%でしたかね、ほで、出されたA、B、Cあって、Aはおりられて、BとCで最終的には評価型の選考を受けられたと思います。それにつけて、なぜ市の職員が大多数を占めて、専門業者、またそういう知識がある方が1名とか2名とか少数なのはなぜなんですか。 336 ◯副市長(堀野和則) 議長。 337 ◯議長(藤田俊雄) はい、堀野副市長。 338 ◯副市長(堀野和則) 人数でご不審に思われてるようですけれども、総合評価方式で先ほどの一般廃棄物の処理施設、給食センター、それから宮島の旧支所、このあたりも総合評価で行っておりますけれども、学識から入っていただいた方には高い視点からいろんなご意見いただいております。一方、一緒に検討する市の職員につきましては、建築のベテラン、そしてまたその施設のあり方を考える部署、そしてまた財政的な視点というところで織りまぜて結論を出すようにしておりますので、むしろバランスのとれた、そういう委員の構成でやっとると思っとりますので、その人数によって市の職員のほうがお願いしとる方より多いからといって、その結論について、そんな心配するような事態には生じてないと、このように認識しております。 339 ◯5番(石塚宏信) 議長。 340 ◯議長(藤田俊雄) 5番石塚宏信議員。 341 ◯5番(石塚宏信) 少し例をとりますが、最近、大野の給食センター、先ほど言いましたように97%で、ある業者に、Bですかな、業者に決まっております。ただ、気になった総合評価の表をずうっとにらんでみますと、B業者、俗に言う給食で営業停止とか受けて、評価点がある程度ごんと下がってます。ほで、C業者はそういう事項がないということで満点をいただいてます。それをずうっとたどっていきますと、途中で、そのBの業者は廿日市に今まで工事実績がありません。ほで、C業者は廿日市に工事実績があります。ところが、普通ならそこで済むんですが、その下に広島県での実績がうたわれて、そこではB業者の建設屋は広島県では実績があるということで同等の扱いを受けてます。あくまで本市、廿日市でどれだけの工事をされて、今までどれだけ実績なり功績があったかというのを本来は評価するべきで、なぜ広島県まで広げてその評価をしたのか。  もう一つあります。その廿日市で建設実績がない業者が、一番ポイントの高い、廿日市の第1、第2下請、1次下請、また資材とかそういうもんを利用するとい欄があって、今までCの業者は廿日市に建設工事やらいろんな工事で実績があります。そこは空欄にしとられたんで、ゼロ点。ほで、片一方の、本市では1回も建設工事実績がない業者が、1次下請を使用するとかという欄で満点をとっとられます。なぜ廿日市で今まで建設の仕事がないとこが、廿日市の1次下請とか業者を使ったこともないんですよね。まだやったことはある業者は、あれでも可能性が高いんですが。そのような評価を受けて、いつの間にかBの業者が、最終的には総合評価ですから点が加算されて、そこに落札。金額は大してBもCも、それこそ数千万円ぐらいなんですが、変わらないんですが、そりゃかなり両方が見積もりをきちっとされてるんで、それはもう心配ないんですが。ただ、そういう総合評価によってちょっと不思議なことがあったんですが、それはどういうふうに決められたんですか。 342 ◯副市長(堀野和則) 議長。 343 ◯議長(藤田俊雄) はい、堀野副市長。 344 ◯副市長(堀野和則) 恐らく運営事業者を比較されて、落札というか、採用した業者が全国規模の運営業者だったこと、それからもう一方が県内の業者であったこと、そこに目を向けられて言われたと思うんですが、建設業者、設計業者、いずれも県内の業者でありまして、その提案も、地元のいろんな事業者の方を参加してもらってやるという提案もいただいとりますので、今おっしゃられたようなことは当たらないと思っとります。 345 ◯5番(石塚宏信) 議長。 346 ◯議長(藤田俊雄) はい、5番石塚宏信議員。 347 ◯5番(石塚宏信) この4番の項目なんですが、やはり選考委員をせめて半分ずつぐらい、市の職員が半分、ほで一般の設計事務所連合会とか、また建設業界のほうのとこへ依頼して、専門業者と設計やら建設の専門業者、ほで大学の教授、ほで市の担当部署、副市長でもいいんですが、やはりフィフティー・フィフティーにしていただきたいんですが、その辺はどうでしょうか。 348 ◯副市長(堀野和則) 議長。 349 ◯議長(藤田俊雄) はい、堀野副市長。 350 ◯副市長(堀野和則) 人数で適切な審査ができるかどうかということですが、今の状況で結果をまとめて──運営して、それ困ったことはございませんし、学識と入ってる方々が本当に強い、大きな視点から意見いただいとる中で、今のお話はお聞きしますけれども、本市がこれまでやってきた運営形態についてはそんなに問題は起こってないと認識しておりますので、そういうご意見もいただきながら、これからも本市がやってきたことを精査しながら取り組んでまいりたいと思います。 351 ◯5番(石塚宏信) 議長。 352 ◯議長(藤田俊雄) はい、5番石塚宏信議員。 353 ◯5番(石塚宏信) それでは、大きい2番へ移らせていただきます。  市民が安全で安心して通行できる生活道、市道なんですが、についてお伺いいたします。  旧市内、廿日市、佐伯、宮島、いろんな地域が、吉和もあるんですが、地域では、廿日市ではほとんど町内会、また佐伯自治協議会、宮島のほうでは総代会とか呼び名はいろいろあるんですが、地域が非常に細かく熱心にお世話をされておられます。その中で地域課題、この生活道というのが危険な箇所が余りにも多い。その中で、高齢者、足元のつえをされたり、また押し車で歩かれて病院に行かれたり、また郵便局に行かれたり、通常の生活に支障があらわれてると思います。交通規制のある狭い道に車が進入をする、またスピードを出して通る、それと同時に、地域にはまだ危険な水路が残っております。その水路も、いつまでもふたもしない。落ちたら危険なのでパイプフェンスをするとかパイプガードをするとかという対応もしない。住民が安心して生活を送れるような生活道の確保について、1、2をお伺いします。  高齢者や児童にとって危険な水路、側溝、なぜ安全対策をとらないのかを問います。  小さい2、道幅の狭い生活道を通る車の規制について、市ができる対策についてを問います。 354 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 355 ◯議長(藤田俊雄) 建設部長。 356 ◯建設部長(河崎勝也) まず、1番の危険な水路、側溝に安全対策をとらないのはなぜかということでございます。  道路に併設して水路や側溝がある場合、現地を調査の上、水路と道路との高低差が1.5メーター以上ある箇所につきましては、通学路を優先的に転落防止柵を設置し、安全対策を図っているところでございます。しかしながら、幅員が狭い道路に接して水路や側溝がある場合に、転落防止柵を設置することによって人が車と転落防止柵との間に挟まれることも懸念されるため、最悪の場合を考えて、逃げるための余地を残しておくことも必要であると考えております。そのため、比較的水路が浅い場合においては転落防止柵の設置は行わず、ポストコーンなどの目印となるもので水路の部分がわかるように明示すること、また、待避所を兼ねた離合場所を部分的に設置するなどの安全対策を図ってきているところでございます。  次の狭い道路に市ができる対策についてということでございますけど、道路標識、道路標示の設置につきましては、道路交通法に基づき、規制を行うものにつきましては公安委員会、それ以外の道路に基づく案内標示などは道路管理者が設置しているものでございます。そのため、道路管理者である市といたしましては、道路交通法上での規制のかかる道路標識や道路標示は設置できないものの、法定外標示であります車両への注意喚起を促す減速マークや通学路注意、ゆっくり標示、交差点クロスマーク、またカラー舗装などの路面標示を設置しており、要望がある場所においては現地の状況を勘案しながら対策も進めている状況でございます。 357 ◯5番(石塚宏信) 議長。 358 ◯議長(藤田俊雄) 5番石塚宏信議員。 359 ◯5番(石塚宏信) それでは、質問をさせていただきます。  これ、1、2、両方とも同じようなことなので。ここへパネルがあります。このパネルは、今言われたように完全に落柵、落ちないようにパイプガードをされとります。こちらの写真は、今言うたように側溝のままで、ここに柵があります。ほで、なぜ柵があるかというと、ここの水路は少しの雨が降っても水かさがすごく増します。ほで、流量も流速もすごく速く、怖いぐらいに流れます。ということで、子どもが落ちた場合、こっから先は暗渠になってます。この暗渠へはまったら、もうそれこそ1キロ先出るか出ないか、一巻の終わりです。ということで、地域の方が子どもが落ちたらもう最悪の結果よと言われた途端、これが維持管理課のほうでつけられております。これは緊急対策でつけたんだろう思うんですが、まずここへ、こんなとこへひっかかる前に、やはり落ちないように安全対策をとるのが先だろうと思います。  ここの写真のようにもうパイプガードがしてあって、ほで、中には、パイプと車が今言われたように挟まれないように、反対側にグリーンのこっちを通りなさいという指示があります。今言われたように、狭い道でパイプガードのほうを通って車が接触したらパイプガードの間に挟まれるという懸念もあるんで、ここの場合は反対側にグリーンの歩行ラインが入っております。こっちを通りなさいと、パイプのほう通りなさんなという指示です。こういうふうに、きちっとやればできる。こんなもん、ずうっと地域から要望があって10年も20年もほったらかしにせずに、やはり対応をきちっとしないといけないんではないかと。  ただ、最近事情が変わりまして、こちらのパネルのように畑がどんどん潰れて建て売りが建つようになりました。ということで、側溝にきちっと、建て売り業者が入りやすいように隅切りまでして道路幅を6メーターとって、この二十数メーター間は、このように立派なふたがかけてあります。民間ではこのようなことがすぐできるんです。いつまでたってもふたはしないとこと、業者がこのように立派にすぐふたかけをする。このふたかけ、業者がするまで待ってるんかどうか。このような状態があるんですが、維持管理のほうとしてはどのように考えておられますか。 360 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 361 ◯議長(藤田俊雄) はい、建設部長。 362 ◯建設部長(河崎勝也) まず、道路の横に水路がある場合に、その水路が農業用水としての機能を兼ねておった場合、その農業用水路の維持管理を考慮する中でふたがけを控えてきたということもございます。近年、農地が宅地化され、住宅が促進される中で、出入りの関係、そういう環境の中で、開発業者のほうから、進入路の必要な箇所について水路のふたがけについての道路工事施工承認が出されます。これについては、言われましたように農業用水路としての機能が少なくなって維持管理上支障ないようなとこにつきましては、水路への転落防止も含めて、暗渠化した端部のほうに反射板を設置するとか、そういう指導の上、許可をしておるところもございます。  そのほかのとこの道路につきまして、市のほうといたしましても現況調査する上で、例えば今宅地化される中では公共下水道のほうも整備をして進めております。それらとあわせて効果的で効率的な整備をするべきじゃないかと考えておりまして、今後そういうところについては現地を調査の上、検討してみたいと考えております。 363 ◯5番(石塚宏信) 議長。 364 ◯議長(藤田俊雄) はい、5番石塚宏信議員。 365 ◯5番(石塚宏信) それでは、大きな3番のほうに移らせていただきます。  大規模な自然災害の備えについてということで問いたいと思います。  阪神・淡路大震災が少し忘れかけられたとき、2011年、5年前です。3月11日、目を疑うような信じられない映像がテレビ画面に映し出されておりました。東日本大震災が起きております。また、この傷跡が残り、復興半ばの被災地を、先月22日、朝の5時59分、悪夢を思い出すような異常なサイレン、緊急避難を発令する屋外の放送が流れておりました。はっとして耳を疑いたくなるような映像、音声でありました。このたびは人的被害がなかったことが幸いだったなと思います。  また、先月、5年半ぶりに、津波に被害に遭われた生徒74名、教員10名、死亡者を出した大川小学校の保護者の訴えが通り、小学校や大川市の判断に誤りがあったと裁判所のほうが認める決定を下しております。今までなかなかそのような判例はないのですが、やはりこの74名の生徒の命を失ったということで、裁判所が大川市の小学校や市のほうの避難誘導、判断に誤りがあったと認めたということです。  さて、本市でも大きな自然災害があったとき、きちっとした備えについてをお伺いします。  2016年7月1日、国の地震調査会は、中国地方で30年以内に地震が起きる確率50%とする発生率の高い予測を出し、防災対策の必要性を指摘をしております。本年10月21日、鳥取中部、鳥取地震が起きました。これは、国の地震調査委員会が40%という高い確率を指摘をし、それが不幸にも的中をしております。本市の沖の海、平素は穏やかなんですが、江田島から岩国沖にかけて安芸灘断層帯や、また陸地内では五日市から岩国に走っておる五日市断層に活発な断層帯があると。また、近年、県は土砂災害の地域指定、公表に力を入れておりますが、ソフト面だけでハード対策は進んでいないのが現状であります。本市は、市民の安全対策は万全にできているのかを問います。  小さい1番、大地震発生のときの対策について問います。  小さい2番、津波発生時の対策について問います。  3番は、土砂災害の指定を受けた地域の対策についてをお伺いします。  以上です。 366 ◯総務部長(中野博史) 議長。 367 ◯議長(藤田俊雄) はい、総務部長。 368 ◯総務部長(中野博史) 大規模な自然災害の備えを問うというご質問です。  まず1点目、大地震発生時の対策についてでございます。  平成28年7月1日に、文部科学省の地震調査研究推進本部が公表した中国地域の活断層の長期評価、長期予報というものですけれども、いつどこで地震が発生してもおかしくないことが示されていると。そういうふうに受けとめており、地震対策の必要性、これを認識したところでございます。本市におきましては、東日本大震災の甚大な被害を踏まえた算定方法により、南海トラフ巨大地震を初め五日市断層、安芸灘断層群を震源とする地震など、合計11の地震を想定して取りまとめられた広島県地震被害想定結果報告書をもとに、対策を講じておるところでございます。  地震への対策といたしましては、非常持ち出し品の準備、食料や飲料水の備蓄や家具の転倒防止、建物の耐震化といった備えをしていただくとともに、実際に地震が発生した際に適切な行動ができるよう、日ごろから地震発生時の行動や知識を学んでおかれることが必要であるというふうに考えております。このため、本市におきましては、木造住宅の耐震診断、それから耐震改修工事を行う住宅所有者への費用の一部補助、大規模建築物の耐震改修工事費用の一部補助の実施など、一般住宅や大規模建築物の耐震化を促進してるところでございます。  また、市民の皆さんに事前の備えと地震発生時の行動を啓発するため、発生確率が高く人的被害が最も大きいと予測されております南海トラフ巨大地震を対象として、震度分布図や全半壊する建物の割合を示しました建物被害マップ、それに啓発記事などを掲載した地震ハザードマップを作成し、全戸配布してるところでございます。このほか、市広報紙、ホームページ、出前トークなどで啓発してるところでございますけれども、今後も機会を捉えて、市民の皆さんに所要の対策を講じていただくよう啓発してまいりたいと考えております。  次に、津波発生時の対策についてでございます。  広島県が平成25年3月末に津波浸水想定図を公表しておりますが、作成に当たっては、南海トラフ巨大地震の津波断層モデルの8ケースだけではなく、県独自に、瀬戸内海域活断層などとして安芸灘断層群など5ケースを対象として、計13ケースの津波のシミュレーションを実施しており、浸水想定図につきましては、その想定結果を重ね合わせた最大クラスのものでございます。シミュレーションでは、瀬戸内海域活断層等の地震による津波は、最高津波水位がTP2.7メートル、津波の高さが0.7メートル、最大波到達時間が約40分後で、地震発生後すぐに潮位変動が始まるという結果になってございます。  本市では、津波への対策として、広島県津波浸水想定図を掲載した浸水ハザードマップを沿岸地域の全戸へ配布するとともに、市内の海抜5メートル以下の地点への海抜表示板の設置や、地域防災相談員による出前トークなど行っているところでございます。また、最大クラスの津波が発生した場合に、浸水が始まるまでに避難が困難な区域や避難方向、情報伝達手段等を定めた津波避難計画の策定に現在取り組んでいるところでございます。津波による人的被害を防ぐためには、市民の皆さんに公表されております津波浸水想定の内容を正しく理解していただき、津波注意報や警報が発表された場合には、直ちに高台へ避難してもらうことが必要であると考えております。市におきましては、津波注意報などをJ-ALERTとの連動によりまして速やかに防災行政無線やメールで伝達することとしており、日ごろから津波浸水想定結果や情報の入手手段、避難行動について、さまざまな機会を捉えて周知啓発してまいりたいと考えております。  3点目の土砂災害の指定を受けた地域の対策でございます。  平成26年8月20日に広島市で大規模な土砂災害が発生したことを受けまして、広島県による土砂災害警戒区域等の指定が加速しており、平成31年度までに県内全ての区域指定が完了する見込みでございます。指定が完了した地区では経過避難態勢の整備が必要となりますことから、本市におきましては、自主防災組織や住民の協力をいただきながら、順次ワークショップ形式で土砂災害ハザードマップを作成していくというふうにしております。ワークショップにおきましては、避難先や避難方向等の検討、過去の災害発生場所や避難する際に注意を要する場所を確認するためのまち歩き、3回目に気象情報や避難情報の収集方法、状況に応じた適切な避難行動の説明などを行い、完成したマップを地区内の全戸に配布しているところでございます。地区の住民の皆さんには、このマップを活用していただき、日ごろから住んでいる付近の危険箇所や避難先を確認し、どのようなときにどのような避難行動をとるかをあらかじめ考えておいていただきたいというふうに考えております。  市といたしましても、平成28年8月末に全戸配布した避難勧告等の判断・伝達マニュアルの概要版をもとにいたしまして、避難情報の伝達や指定緊急避難場所の開設を迅速に行っていくこととしております。市民の皆さんにおかれましては、市から避難勧告等が発令された場合には、直ちに指定緊急避難場所や身近にある強固な建物など安全な場所へ避難していただきたいというふうに考えております。また、周辺の状況から屋外へ移動することができないと判断した場合には、屋内のより安全な場所への退避といった命を守る行動をとっていただきたいというふうに思っております。  災害による避難を減少させるためには、みずからの身はみずから守るという意識と行動、地域の団結力、行政による速やかな情報配信の3つを連携させることが必要と考えておりまして、引き続き自助、共助を推進するとともに、適切な避難行動について啓発を続けてまいりたいというふうに考えております。 369 ◯5番(石塚宏信) 議長。 370 ◯議長(藤田俊雄) はい、5番石塚宏信議員。 371 ◯5番(石塚宏信) 県の調査も進み、土砂災害の危険箇所がどんどん拡大をしております。それによって、緊急時の避難場所、その変更も考えていかないといけないんじゃないかなと。一昨日の新聞には、今まで避難場所が小学校だったですかね、それを中学校に変更するとかというふうに対処していかないと、今までどおり、ここを避難所、避難場所、その後避難所として利用する避難場所と避難所、2つに分けてありますが、本当にここが地域に合った適正な避難場所か避難所か、それを的確に判断をされて、変更するのは、もちろん変わってくるわけですから、その辺をよく理解をしていただきたいと思います。  それと同時に、新しく土砂災害の危険場所、また特別警戒地域、また黄色い警戒地域がふえますが、その場合も、その地域が孤立しないように果たして避難が可能なのか、避難が不可能ならどのように指導されるのか、やはり地域に合った、適合したそういう避難計画、避難できないときはどういうふうにするのか、高齢者が多い、避難所まで4キロ、避難場所まで4キロも離れてる、そういう場合の対応も親切にお願いしたいと思いますが、その点、最後に。 372 ◯総務部長(中野博史) 議長。
    373 ◯議長(藤田俊雄) はい、総務部長。 374 ◯総務部長(中野博史) 避難場所などについてのご質問でございます。  従前から、指定緊急避難場所であったり指定避難所につきましては数をふやしていくようにというご意見を常々いただいておるところでございます。そういったところにつきまして、地域の状況など適切に判断しながら、今後も取り組んでまいりたいと考えております。     (5番石塚宏信「ありがとうございまし     た」と呼ぶ) 375 ◯議長(藤田俊雄) はい、ここで休憩をいたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午後2時36分     再開 午後2時50分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 376 ◯議長(藤田俊雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。  第8番中島康二議員の一問一答方式での発言を許します。 377 ◯8番(中島康二) 議長。 378 ◯議長(藤田俊雄) はい、8番中島康二議員。 379 ◯8番(中島康二) クラブみらいの中島です。  昨日のニュースで、2010年、伊達直人さんと名乗り、クリスマスに前橋市の児童相談所にランドセルを10個贈ったということが6年前に話題になったんですけども、それから全国各地で伊達直人と名乗る人が同様の行為を、一種のタイガーマスク運動ということで、6年前そういうことがあったんですけど、昨日、実名っていいますか、その本人の方がリングの上に上がられて、河村正剛さん、43歳の方でした。本人は、やはり小さいときにランドセルを買うことができず、手提げ袋で行ったということの体験から、20年前から既にそういった福祉のボランティア活動されてたということで、寒い師走に入りましたけど非常に心温まるニュースでしたけど、これから私はスポーツの利活用によるビジネス化について一般質問を行いますけども、執行部からも温かみのある答弁を期待して、質問に入ります。  2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けてスポーツ熱は高まり、本市では事前キャンプ地の誘致やホストタウン構想に応募をしたり、地元広島ではカープの25年ぶりの優勝に、ファンのみならず本市を含む全県が真っ赤に、そして熱く盛り上がりました。本市でも、ことし4月末から開催しましたリオオリンピック・パラリンピック予選を兼ねたASTCアジアトライアスロン大会には、約1,000人の選手と大会役員に多くのボランティア、そして市民を初めとする多数の応援や観客も駆けつけて、大会会場近辺を中心に大変盛り上がったことは記憶に新しいところであります。また、毎年開催されていますはつかいち縦断みやじま国際パワートライアスロン大会やけん玉ワールドカップ廿日市大会は、開催するたびに盛況となっています。  先般行われました中学生と市長のふれあいトークにおきましても、中学生の自由な発想を将来のまちづくりに生かそうということで、市内各中学校代表11名と、「もし自分が市長だったら」テーマで意見交換をやられてます。その際にも、スポーツ振興やカープとのコラボ、スポーツと観光のセットなど、いろいろなアイデアが出されて、市長も検討したいと回答しておられます。  そこで、本市もスポーツと観光の組み合わせ等のイベントをビジネスチャンスと捉え、積極的に企画運営等を行う考えがあるかを質問いたします。  (1)といたしまして、午前中、山田議員が既に行ってますけども、事前キャンプ地の誘致やホストタウン構想に応募した結果について、これは簡潔で結構ですので答弁をお願いいたします。  (2)としまして、ASTCアジアトライアスロン大会運営には、当初予算をオーバーしたものの、本市のPRや経済波及効果は大きかったと報告されていますが、今後、同様な規模の大会を引き受ける考えについて伺います。  (3)としまして、スポーツと観光の組み合わせ等のイベントをビジネスチャンスと捉え、積極的に企画運営等を行う考えについて問います。 380 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 381 ◯議長(藤田俊雄) はい、市長。 382 ◯市長(眞野勝弘) スポーツの利活用によるビジネス化について、1点目の事前キャンプあるいはホストタウン構想についてでございます。  平成28年6月議会での一般質問において、本市としては、10月末締め切りの第3次登録に向けて取り組むと答弁させていただきました。6月議会後の7月に、広島県が経済交流のあるメキシコのオリンピック委員会と協議を進めるとの情報があり、県から市町に対して、県の枠組みの中でメキシコ誘致に向けた取り組みの参画について打診され、本市も検討を行いました。本市としては、県と連携を図りながらメキシコの誘致を優先することとし、10月中旬、枠組みに参加する方向性を決定し、参加意志を表明したとこであります。今後は、県とメキシコとの交渉経過について情報を収集しながら、事前キャンプの誘致やホストタウンに対して引き続き努力をしたいと思います。  次に、2点目、ASTCアジアトライアスロン大会、このような大規模の大会を引き受ける考えについて、3点目に、スポーツと観光の組み合わせ等によるイベントをビジネスチャンスと捉えて、この2点を一括答弁いたします。  ASTCアジアトライアスロン選手権は、アジア各地から18カ国の選手団を迎え、リオオリンピックのアジア大陸別選考会を兼ねて実施いたしました。本市のPRや経済効果に加え、旅行業者等と連携して各国のアスリートの受け入れを行い、オリンピック予選としての競技を実施した実績は大きな財産と捉えております。4年後の2020年東京オリンピック・パラリンピックを控えて、現在広島県のメキシコ誘致の動きに合わせてホストタウン構想について検討している段階であり、現時点においては、まず事前キャンプの誘致やホストタウンについて、しっかりとした受け入れ態勢となるよう考えていきたいと思います。  一方、議員のご質問にございますスポーツと観光の組み合わせによるビジネスモデルは、いわゆるスポーツツーリズムとして、国においてその推進に関する基本方針が平成23年6月に取りまとめられました。その方針の中では、地方を中心とした取り組みとして、スポーツと観光の分野が連携し、魅せるスポーツコンテンツづくりとスポーツ観光まちづくりや国際競技大会の積極的な招致・開催の方向を示されております。本市としては、2020年東京オリンピック・パラリンピックに関連する動きを注視し、事前キャンプやホストタウン誘致の取り組みを基軸としつつ、並行して各競技団体や関係機関との情報交換を密にし、スポーツツーリズムの推進につながるような大会等の情報を得た上で、本市の持つ資源や特性をより生かし、市のPRや経済効果なども考慮した上で大会の実施について検討していきたいと思います。 383 ◯8番(中島康二) 議長。 384 ◯議長(藤田俊雄) はい、8番中島康二議員。 385 ◯8番(中島康二) それでは、質問させていただきます。  まず、(1)番目につきましては、質問というよりは、ぜひとも次代を背負う子どもたちのためにも積極的に誘致できるように頑張っていただきたいと思います。  2番目ですけども、アジアトライアスロン大会は、本市として初めてのメガスポーツといいますか、国際大会、本当の意味の国際大会だったと思います。先般の9月の議会でもいろいろありましたけども、そこで得た、経済効果もありますけども、経験やノウハウは市として貴重な財産ではないかと思います。今後もチャンスがあれば、まずメガスポーツ大会を誘致すべきと考えますが、その点はまだどうでしょうか。 386 ◯教育長(奥 典道) 議長。 387 ◯議長(藤田俊雄) はい、教育長。 388 ◯教育長(奥 典道) 先ほど市長答弁いたしましたように、まずはホストタウン構想を何とか実現をしたいということで進めていきたいというふうに思います。しかしながら、今議員のご指摘もありましたように、我々としてもASTCの成果というのは大いにあったというふうに思っておりますので、そうしたノウハウがきちっと生かされ、また廿日市の市民力がしっかり生かされるような、そういう大会を模索していきたいというふうに思っています。 389 ◯8番(中島康二) 議長。 390 ◯議長(藤田俊雄) はい、8番中島康二議員。 391 ◯8番(中島康二) 今教育長からも力強い回答がありましたので、ぜひ積極的に、将来の未来の子どもたちのためにも、ぜひ手を挙げていただければなと思います。  次に、(3)についてですけども、これは御存じのように、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて観光、4,000万人ですか、というもくろみの中で、各市町村といいますか、県も初めとしてやっておられますけども、本市においても、既に宮島におきましては400万人突破ということですけども、常に言われてるのは、滞在時間が短い、1人当たりの落とす金が少ないということを言われてます。  そこで、先ほど質問の中で聞きましたけども、子どもたちの発想の中には、せっかく廿日市にはいい資源があると。特に、例えば佐伯町にはゴルフ場がたくさんあると。また、吉和へ行けば、冬場であればめがひらスキー場とかあると。そういった宮島観光とかゴルフ、また宮島観光とかスキー、スノボ、またアーチェリーとか、そういったコラボにすることによって、また新たな旅行客、特に滞在時間、宿泊のある旅行客の誘致ができるんではないかということで、ある意味で商工会や観光協会との連携によって新しい旅を提供するということを考えてはどうかということで、その辺の考えについてご答弁をお願いいたします。 392 ◯環境産業部長(永田英嗣) 議長。 393 ◯議長(藤田俊雄) はい、環境産業部長。 394 ◯環境産業部長(永田英嗣) ただいまご指摘をいただきましたように、現在の観光におきましては、過去の名所旧跡を見るという観光から、新しい付加価値を求めて体験をするとかといったことに主に比重が変わってきてるという状況ございます。そういった中で、本市におきましても体験型観光を何とか実現したいというふうに考えてございまして、このスポーツツーリズムのほかにも、例えばヘルスツーリズムとかエコツーリズム、そういったような考え方もございます。また、最近では国際会議などを誘致するMICEということも言われておりまして、このようないろいろな体験型とかの観光等を誘致ということを進めたいというふうにも考えております。  今おっしゃっていただきましたように、スポーツに関して言えば、佐伯、吉和地域にもいろんな地域資源がございます。こういったものを組み合わせて、どういった形でお客様に満足していただくことができるかと。そういったものについては、これからも商工会、観光協会等と連携して考えていきたいというふうにも思っておりまして、このことについては、どういった具体的なものができるかをこれから十分検討していきたいというふうに考えております。 395 ◯8番(中島康二) 議長。 396 ◯議長(藤田俊雄) はい、8番中島康二議員。 397 ◯8番(中島康二) 今の部長の回答で、積極的に商工会なり観光協会と一応やられるということなんで、きょう午前中からもいろいろありましたけど、やはり目標値を、スケジュール、また、実際にそれを落とし込んだときの相手、誰が担当して誰が交渉してやるのかとか絞り込んで、どんどんやっていかないと遅々として進まないんじゃないかと思いますので、その辺を、ぜひ部長、リーダーシップとって進めていただきたいなと思います。  本市が一番日本の縮図と言われてる、裏を返せばいろんな組み合わせができるんではないかと。先ほどは山方面へ行きましたけど、例えば海岸沿いであれば潮干狩りとのセットとか、また海水浴とか、その辺も含めて幅広くできるんではないかと思いますので、その辺も含めて全市的な視点で考えていただければなと思いますので、よろしくお願いします。  次に、2点目に入ります。  高齢運転者の事故防止についてですが、先月28日、横浜市で発生した小学生男児の交通死亡事故を初め全国的に高齢者による死亡事故が相次ぎ、報道でも大きく取り上げられるなど、社会的な問題となっています。県では、12月1日から10日までは高齢者の交通事故防止や飲酒運転の根絶など年末交通事故防止県民総ぐるみ運動を実施中です。高齢運転者による交通事故の割合は、10年前に比べ約2倍に増加しており、本年11月15日現在において交通死亡事故は17件発生して、全交通死亡事故の高齢者によるのは25%を占めております。本市においても、11月7日現在、交通事故で高齢者2名の方がとうとい命を失っております。  政府は、これまでの高齢運転者対策に加え、来年3月には、75歳以上のドライバーに対する認知機能検査の強化を柱とした改正道路交通法を施行します。また、既に一部自動車メーカーでは衝突被害軽減ブレーキを搭載しました車種の販売や、部品メーカーではアクセルを思い切り踏むとブレーキがかかるシステムの開発をするなど、官民挙げて交通事故防止の対策に取り組んでいます。  一方、自動車の運転に不安を感じる高齢者の移動手段の確保など、社会全体で高齢者の生活を支える体制の整備を着実に進める必要があります。既に、高齢者の方が運転免許証を自主返納された場合にはバス乗車券やタクシーチケットの配付など、積極的に高齢運転者による交通事故防止に取り組んでいる他市町村もあります。当然ながら県警や廿日市警察署との連携も必要となりますが、今後、高齢運転者の一層の増加が見込まれる状況において、高齢運転者の事故防止に関し、本市の現状や対応について質問いたします。  (1)といたしまして、高齢者の交通事故件数並びに事故比率などについてです。  (2)としまして、高齢者の運転免許自主返納の状況について。  (3)としまして、高齢者の運転免許自主返納した場合の特典について。  (4)としまして、公共交通の利活用などを含め、高齢運転者の事故防止についてどのように対策を考えているかについて、以上4点、お願いいたします。 398 ◯自治振興部長(池本光夫) 議長。 399 ◯議長(藤田俊雄) はい、自治振興部長。 400 ◯自治振興部長(池本光夫) まず、高齢者の交通事故件数並びに事故比率についてご答弁させていただきます。  本市の交通事故発生件数は、過去10年で最も多かった平成18年が745件、平成27年は274件となっており、471件減少しています。このうち、高齢者が関係する交通事故発生件数は、平成18年が191件、平成27年は97件となっており、94件減少している状況です。本市の交通事故発生件数のうち高齢者が関係する交通事故発生件数の割合は、平成26年度では約37%、平成27年は約35%であり、高い割合となっています。  なお、平成27年の本市の交通事故死亡者数は4人で、うち2人が高齢者でした。平成28年はこれまでに2人の方が交通事故で亡くなられており、2人とも高齢者となっております。  (2)の運転免許自主返納の状況についてでございます。  運転免許証の自主返納制度は、加齢に伴う身体機能や認知機能の低下による高齢者の交通事故を防止するだけでなく、運転に不安を感じている高齢者や交通事故を心配する家族や周辺の人にとって有効な制度です。広島県警本部によると、広島県全体の65歳以上の運転免許自主返納者数は、平成26年は3,665人、平成27年度では5,106人で、増加傾向となっています。本市におきましても、65歳以上の運転免許自主返納者数は平成26年は172人、平成27年では211人と、年々増加傾向となっています。これは、平成24年4月の法改正により、運転免許証にかわり身分証明書として利用できる運転経歴証明書の有効期限が6カ月から無期限になったことにより利便性が向上したことも要因であると考えられます。  (3)の運転免許自主返納した場合の特典についてでございます。  全国的には、運転免許証の自主返納を促す目的で自治体や民間事業者のタクシーやバス会社等が特典制度を設けている事例があります。県内の自治体では、安芸高田市、三次市、世羅町が独自にバスやタクシーの割引制度を、また、県内タクシー会社約40社も料金の10%の割引制度を設けています。本市におきましては、平成24年から平成27年まで写真つき住民基本台帳カードの交付手数料を免除する制度を設けていました。今後につきましては、平成27年度に策定した廿日市市地域交通網形成計画において、運転免許返納者などに対する運賃割引制度等の導入を取り組みの一つに掲げており、交通事業者や県警、沿線施設など関係機関との連携を図りながら、公共交通の利用促進とともに、高齢運転者の事故防止につながる制度の導入に向けて検討することといたしております。  (4)公共交通の利活用並びに高齢運転者の事故防止についてでございます。  全国的に交通事故の死者数は減少傾向にある一方で、65歳以上の高齢者が占める割合が高くなっています。さらに、近年では高齢者が交通事故の被害者だけでなく加害者になるケースもふえています。その背景は、高齢者人口の増加だけでなく、体力や判断力の低下など高齢者特有の事情があります。本年、国、県が策定した交通安全計画に準じまして、本市におきましても交通安全計画を作成しているところです。その計画の中でも、高齢者に対する交通安全教育の充実を盛り込むこととしております。来年3月の改正道路交通法の趣旨を踏まえ、警察や交通安全協会等の関係機関と連携を図り、地域のサロンや会合などでの出前トークや交通安全教室を通じて、本人だけでなく、ご家族や関係者に対して高齢運転者の配慮すべき事項について啓発してまいりたいと考えています。また、高齢社会の中で、自動車運転に不安を感じている高齢者の移動手段の確保等を含め、誰もが利用しやすい公共交通ネットワークを構築していくことや、社会全体で高齢者の生活を支える体制の整備も必要であると考えています。  以上です。 401 ◯8番(中島康二) 議長。 402 ◯議長(藤田俊雄) はい、8番中島康二議員。 403 ◯8番(中島康二) (3)と(4)について質問させていただきます。  実は私、この免許の自主返納制度、これは25年の6月議会で一般質問させていただいております。そのときの答弁は、他市町村を注視しながら、研究しながら検討を進めていきたいと答弁されています。先ほどは導入に向けて検討したいということで、具体的にもう導入を今考えられるんだなあということを今感じた次第です。  それともう一つ、今回この質問をするきっかけ、年配の方が、もう一押し何かこう特典があったら、もうこの際免許を離してもいいんだがなあと言われる方が数名おられました。ただ、実際は離すことによっての社会進出といいますか、外に出ていく機会が減っては困るということになろうかと思うんですけども、その辺は公共交通の再編計画との組み合わせとか、いろいろあろうかと思います。  実際私が、1年半前なんですけども、午後3時ごろだった思うんですけども、国道2号線、地御前から阿品にかけて下っていますと、ちょうど峠といいますか、広電の電車と交差してナタリー側に行くときにバイパスと合流地点があるんですけども、逆走して、私は下ってたんですけども上りで、一方通行なんですけども車が入ってきました。思わずブレーキを踏むとともに左に寄って、クラクション鳴らしたりパッシングしたりして何とかとまっていただいたんですが、幸い相手も軽だったということですれ違うこともできたんですが、一応とまって、どういうことかといったら、その年配の方も、75歳過ぎだったと思うんですけども、自分の犯した罪がわかってないんです。普通なら、申しわけないとかいろいろ、表情、感情が出ると思うんですけども、ポーカーフェースといいますか、何ひとつ顔色変えないと。こっちは真っ青になって、だったんですけども。向こうは何もわからない状態で、これが今で言う認知症の方だったんかなあと。後から思えばですけども。  こういった、実際に遭遇してみると、やはりこれは年配の方が言われたように、むしろ自主的に返納を考えとられる方は、まだ自分の体力なりそういった心理状態も含めて、自分のある程度コントロールされてるのかなあと思います。やはり離すときは、本人も意思もありますけども、ご家族を初めとした周りの強い勧めもあったりします。一方、特に、沿岸部はまだしも、そうはいっても公共交通機関がまだありますからいいんですけども、中山間地域になりますと、───────────────────────────────────非常に相反するところの問題も出てこようかと思います。  それで、例えば他県では、宮崎県の西米良村ですか、もう山ん中の村でも優遇制度を設けて免許自主返納を推進したりとか、青森県の五戸町ですか、これもそういった形で田舎町でも積極的に事故防止に、要は重大事故が廿日市はまだ起きてないということで安閑とするわけにいかず、重大事故が発生する前にぜひとも導入を考えてもらいたいということで、今部長が導入に向けて検討したいということでしたけども、これは自治振興だけではなく、ある意味では全庁的なとこで、公共交通の再編も含めていろいろあろうかと思うんですけども、もっと具体的に示していただければと思います。 404 ◯自治振興部長(池本光夫) 議長。 405 ◯議長(藤田俊雄) はい、自治振興部長。 406 ◯自治振興部長(池本光夫) 私のほうから、先ほど質問がございましたように、運転中の事故っていう状況を見ていますと、加齢によってのハンドル操作やブレーキ操作がおくれるっていう実態と、先ほど言われましたように逆走したり、そういった事故が全国的に重大な事故に結んでいる状況がございます。そして、免許返納に結びつけるっていう自覚のとこなんですが、やはり一番大切なのは自覚をしていただくっていうことだと思っております。これは、県警であるとか私どもの教室であるとか、そういった場面を利用して、自分の運転技術であるとか癖とか、そういったものが受講できるような形を整えていくことが大事だと思っております。  それと、先般テレビでかなりこれが取り上げられて放送されておられました。その中で、今議員さん言われるように、やはり自覚と周囲の家族の協力、高齢者が暮らしやすい環境をつくる、これはハード面、ソフト面もございますが、そういった3つのポイントでテレビ等でも言われておられましたので、こういったところを本市としても県並びに県警と協力をしまして、できるとこから取り組んでまいりたいと思っております。 407 ◯都市建築担当部長(向井敏美) 議長。 408 ◯議長(藤田俊雄) はい、都市建築担当部長。 409 ◯都市建築担当部長(向井敏美) 公共交通再編の関係で、この割引制度も項目の一つとして掲げさせていただいております。これはまあ一部予算もかかる部分もございますので、今まだ熟度が少し上がってない制度もいろいろ考えております。これらを関係機関であったり関係部署、連携を図りながら、制度の内容をしっかりと熟度を上げて、例えば民間サービスのみで可能なものは、早目に調整できたものは適宜実施ということはしていきたいというふうに思いますけれども、全市的な制度の導入というのは、予算化であったり準備期間を踏まえて、平成30年度から実施をしたいというスケジュールで今考えております。 410 ◯8番(中島康二) 議長。 411 ◯議長(藤田俊雄) はい、8番中島康二議員。 412 ◯8番(中島康二) 今両部長からもいろいろ回答していただきましたけども、まずはできるとっから取り組むということは当然ながら、当然予算との兼ね合いもあります。さっき熟度という言葉を発せられたんですけども、その熟度というのはどういう意味で捉えての熟度か、お聞かせ願います。 413 ◯都市建築担当部長(向井敏美) 議長。 414 ◯議長(藤田俊雄) はい、都市建築担当部長。 415 ◯都市建築担当部長(向井敏美) 例えば地域性で申し上げますと、吉和であればタクシー業者の営業所がないということで、そこであればタクシーチケットを渡すといってもなかなか難しいだろうと。佐伯の場合には2社ございますので、それはいけるかなあというふうに思いますけれども。そんないろいろなバランスを考えたときに、地域で運行している自主運行バスにしても、運行してないエリアの方は民間のバスのみを主に使っていらっしゃると。そういったことを考えると、いいバランスを持って、選択肢を持って、これを私は選びますよと、そういったことをすれば皆さんにほぼ公平にいけるのかなといったところ、そういったものがまだしっかりと制度化できるまでの熟度が上がってないと、そういうことでございます。 416 ◯8番(中島康二) 議長。 417 ◯議長(藤田俊雄) はい、8番中島康二議員。 418 ◯8番(中島康二) 先ほど平成30年度から導入していきたいということだったんですけど、平成30年度といいますと、あと一年3カ月ということになろうかと思うんですけども、やはり行政の方は非常に仕事をきめ細かく、ある意味でパーフェクトにこなそうとされてます。これはこれですばらしいんですけども、パーフェクトにこなすということは時間もかかるし、こなしたところで、また環境も変わってるということもあろうかと思います。私は、この100点を求めるんじゃなくして、もうある意味で80点でもいいからやっていかないと、遅々として進んでいかないんじゃないかなあと。確かに税の公平性とか、そうした補助の支援の全体的なバランスとかあろうかと思うんですけども、それを100%望んでいくと、多分本市の場合、沿岸部と中山間地で非常にまた違う、昨日も佐伯高校の通勤バスの補助の件もありましたけども、これも確かに平等性のとこで、何が平等かというとこの問題もあろうかと思いますけども、その辺の考えについて、進め方の考えについてお聞きします。 419 ◯自治振興部長(池本光夫) 議長。 420 ◯議長(藤田俊雄) はい、自治振興部長。 421 ◯自治振興部長(池本光夫) まず、私どもが考えてるのは、岡山や山口県は個別の市町村が対応するんじゃなくって、県全体がいろんな割引制度であるとか、いろんな企業と連携をして取り組んでおられます。そうした中で、本市も今できるところからっていうご質問がありましたので、市内のタクシー業者であるとか、そういった県内で今取り組んでいる40社程度がございますので、本市の中に存在するタクシー業者にも、そうした取り組みの協力っていう形のお願いと理解を求めることをしてみたいと思っております。 422 ◯8番(中島康二) 議長。 423 ◯議長(藤田俊雄) はい、8番中島康二議員。 424 ◯8番(中島康二) 岡山、山口は県全体で、当然広島県もそれなりにやるんだと思うんですけども、組織がでかくなればなるほど、やっぱり導入がおくれるんではないかと。そういうことで、廿日市が早目に独自で、ぜひとも県のリーダーシップをとると。既に三次とか安芸高田、世羅とか導入されてますけども。先ほど申し上げたように事故が起きる前にぜひ、やっぱり起きた、あのとき早くやっとけばよかったとかならないように、免許を自主返納すればするほど事故率としては減ってくるわけですから、その辺を強く望みますので、再度お答えお願いします。
    425 ◯議長(藤田俊雄) どなたに答弁求めますか。さっきから同じ質問がずっと……。     (8番中島康二「これで最後にします」     と呼ぶ)  いいですか。はい、わかりました。 426 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 427 ◯議長(藤田俊雄) はい、市長。 428 ◯市長(眞野勝弘) 国のほうでも高齢者運転による交通事故防止対策というのを閣僚会議をされておりますが、そういう不幸ないろんな事故等に鑑み、いろいろと課題を整理して、導入について早急にできるように考えていきたいと思います。 429 ◯8番(中島康二) 議長。 430 ◯議長(藤田俊雄) はい、8番中島康二議員。 431 ◯8番(中島康二) 先ほどのところでは、かなり課題は向井部長のほうからも上がってましたので、要は問題が見つかれば対策は立てれるんじゃないかと思いますので、ぜひとも30年4月から導入に向けてやっていただきたいと思います。これで終わります。 432 ◯議長(藤田俊雄) 第22番高橋みさ子議員の一問一答方式での発言を許します。 433 ◯22番(高橋みさ子) 議長。 434 ◯議長(藤田俊雄) はい、22番高橋みさ子議員。 435 ◯22番(高橋みさ子) それでは、通告に従いまして、3点の質問をいたします。  まず1点目は、地震発生時の市役所内における危機対応についてです。  我が国は地震列島で、いつどこで地震が起きてもおかしくはありません。ことし4月には熊本県で震度7を観測する地震が起き、宇土市役所を初め複数の自治体で庁舎が損壊するなど大きな被害が発生しました。  また、10月21日午後2時過ぎには鳥取県中部地震が発生し、倉吉市では市役所の庁舎の半分の窓ガラスが割れ、災害対策本部をほかの場所に設置したとの報道がありました。鳥取地震では、本市でも大野地域で震度3を観測し、市役所本庁舎も揺れました。幸い大きな揺れではなく、被害はありませんでしたけれども、私も会派室におりました。携帯電話の緊急地震速報の警報音が鳴り、机の下に隠れようかどうしようかと迷っているうちに建物が揺れました。先ほども言いましたように幸い大きな揺れではなく、被害はありませんでしたが、テレビやラジオもありませんでしたので、その後は携帯電話で地震の情報を確認しました。  家に帰って、夕方のテレビニュースで、広島市内の高等学校で生徒たちを運動場に避難させた様子が映し出されました。そのとき改めて、自分のとった行動のお粗末さと危機管理意識の希薄さを反省いたしました。と同時に、もしもっと大きな地震が発生していたら、市役所はどうなっていただろうと思いました。場合によっては庁舎が被災することも考えられます。また、昼間でしたから市民なども来庁しており、緊急放送や安全な場所への誘導など即時の対応が必要ではないかと感じました。  そこでまず、大きな地震発生時の市役所内の危機管理体制についてどのようになっているのかをお伺いいたします。 436 ◯総務部長(中野博史) 議長。 437 ◯議長(藤田俊雄) 総務部長。 438 ◯総務部長(中野博史) 地震発生時の市役所の危機管理体制についてのご質問でございます。  本庁舎や文化センターにつきましては消防法に基づいて消防計画を作成しておりまして、各階ごとに情報収集、避難誘導、応急救護、安全保護の任務に当たる自衛消防隊を編成し、これらにつきましては、毎年2回、地震や火災発生などを想定した訓練を実施しているところでございます。  また、職員につきましては、地震発生を想定して定期的にシェイクアウト訓練、地震が発生したというときにそれぞれの職員がどういった行動をとるかというのを実際にやってみるという訓練でございます。この訓練で、みずからの身はみずからが守るという意識の醸成を図っているところでございます。  なお、来庁者につきましては、災害の状況に応じて庁舎から避難するか在館するかの判断を行いまして、館内放送などで情報提供するとともに、自衛消防隊などがけが人への対応や安全な避難誘導を行うこととしております。今後も来庁者等の安全確保が図れるよう訓練を重ね、災害時に的確な行動が行えるよう努めていきたいというふうに考えております。 439 ◯22番(高橋みさ子) 議長。 440 ◯議長(藤田俊雄) はい、22番高橋みさ子議員。 441 ◯22番(高橋みさ子) 地震発生時には自衛消防隊があって、ちゃんと各フロアの被害の状況も調べたりということだったと思うんですが、実際、緊急地震速報なんですけれども、携帯電話で揺れが起こる前に鳴りますね。私は、できたら緊急地震速報が庁舎内の放送に利用できないかというふうに思うんですが、来庁者もおられたときに、皆さんが携帯電話を持っておられて、地震が来ると、揺れが来るということを察知できればいいですけど、そうじゃない人もおられたり、いろんな方がおられる。その中で、できたら連動して庁舎の放送で、大きな地震が来ますと、身を守る行動をとってくださいというような放送ができないものかというふうに思うんですが、そこら辺について市の考えをお聞きいたします。 442 ◯総務部長(中野博史) 議長。 443 ◯議長(藤田俊雄) 総務部長。 444 ◯総務部長(中野博史) 緊急地震速報が流れるということにつきまして、状況としては震度5、震度階で5弱以上の震度の地震が発生して、震度4以上の揺れが予測される場合に緊急地震速報が流れるようになってます。その際には、J-ALERTと連動いたしまして、防災行政無線のほうについては自動放送という形をとっておるんでございますけれども、庁舎の屋上には防災行政無線ついてるんですが、中までは聞こえないということでございまして、今ご提案のあった内容につきましてはシステム的なこともありまして、今すぐのご答弁はちょっと難しいんですけれども、確かに携帯とかスマホ持ってらっしゃらない来庁者の方は不安を感じられると思いますので、そのときにどういう対応ができるのかというのはちょっと研究してみたいと思います。 445 ◯22番(高橋みさ子) 議長。 446 ◯議長(藤田俊雄) 22番高橋みさ子議員。 447 ◯22番(高橋みさ子) ぜひ検討していただきたいなと思います。ということは、今部長のご答弁の中にはJ-ALERTで防災行政無線にはつながってて、防災行政無線では緊急地震速報が鳴ったときには放送があるというようなことでよろしいんでしょうか。ということは、庁舎は今そういうふうになってないけれども、ほかの市役所、市の関係する施設でそういう防災行政無線を設置してるとこに関しては、今のそういった緊急地震速報が鳴るというふうに判断してよろしいのかどうか。お伺いいたします。 448 ◯総務部長(中野博史) 議長。 449 ◯議長(藤田俊雄) 総務部長。 450 ◯総務部長(中野博史) 申しわけございません、ちょっと私の説明が悪かったかもしれないんですけれども、屋外放送子局のほうから放送が流れるということで、防災行政無線の大きいサイレンというか、スピーカーついてますけれども、そこから流れるということで、各支所とかの中での放送ができるという状況ではございません。 451 ◯22番(高橋みさ子) 議長。 452 ◯議長(藤田俊雄) はい、22番高橋みさ子議員。 453 ◯22番(高橋みさ子) 私が言いたいのは、そういう市役所であるとか支所であるとか市の施設であるとか、そういったとこに、できたらそういった緊急地震速報が事前に流れるようなシステムができればいいんじゃないかというふうに思います。外の、屋外であれば聞こえるということなんでしょうかね。ということは、この間の鳥取の地震のときに鳴りましたけれども、そういったときには、屋外の防災行政無線では緊急地震速報が鳴ったというふうに判断してよろしいんでしょうか。 454 ◯総務部長(中野博史) 議長。 455 ◯議長(藤田俊雄) 総務部長。 456 ◯総務部長(中野博史) 11月21日の鳥取県中部地震のときには屋外子局での放送はしております。 457 ◯22番(高橋みさ子) 議長。 458 ◯議長(藤田俊雄) 22番高橋みさ子議員。 459 ◯22番(高橋みさ子) わかりました。何度も繰り返しになりますけれども、ぜひ庁舎内も含めて、職員の方も一生懸命仕事をしておられたら、なかなか予知というか、そういったのができない場合もありますので、できたらそういった放送ができるようなシステムをとっていただけたらと思います。気象庁においては、庁舎内では緊急地震速報が鳴るようにしてあるというふうなことは書いてありましたので、せっかく防災行政無線のほうにそういうのをつながるようなシステムになっているんであれば、親局のほうにはつながる、なってますよね。であれば、その親局がついてるこの庁舎にも何らかの方法でやるか、また違ういろんな方法があるというふうにインターネットで調べたら書いてありましたので、そこら辺もぜひ検討していただきたいというふうに思います。  あと、実際私も、先ほど言いましたように余り大きな揺れじゃなかったんで、そのままやり過ごしてしまったというような思いはあるんですが、後から考えてみたら、もしも本当に大きな地震であったときに、会派会議をしておりましたのであれでしたけども、じゃあその後、自分たちはどういう行動をとったらよかったのか。会派室からどこ行ったらよかったのかと。そういったことも含めて、なかなか自分自身もわかってないと。ほんで、来庁されてる市民は、もっとそういった形でどうしたらいいのかということをわかっていらっしゃらないというふうに思うんで、そこら辺の、各階でいろんな消防隊を組織してるというふうなことでありましたけれども、職員だけでなく来庁者、それから不特定多数の者に対する周知訓練というのをどういうふうに考えておられるのか。できたらそこら辺もわかるように、市役所の中で安全な場所がどこなのかというようなことも含めて、ちょっと市民への対応をしていただきたいと思うんですが、どのようにお考えかお伺いをいたします。 460 ◯総務部長(中野博史) 議長。 461 ◯議長(藤田俊雄) はい、総務部長。 462 ◯総務部長(中野博史) 先ほど申し上げました自衛消防組織の中には、避難誘導班というのがございます。その避難誘導班に当たってる職員が情報班などと連携しながら安全な経路を確認しつつ、必ずこの経路が安全ということではございませんので、一定程度地震発災後にそういった避難、先ほども申し上げましたように、すぐに庁舎外に出るのか、しばらく在館するのかというようなことなども含めまして、自衛消防隊のほうがそういった避難誘導を行うように今のところでは計画では定めております。 463 ◯22番(高橋みさ子) 議長。 464 ◯議長(藤田俊雄) はい、22番高橋みさ子議員。 465 ◯22番(高橋みさ子) 避難誘導等はちゃんと計画をつくってあるということだったんですが、私はさっき言ったように、あの地震発生後、結局そのままになってしまったんですが、例えば地震の状況、庁舎内には被害はありません、大丈夫です、皆さん安心してくださいとか、起こる前の緊急地震速報ではなくて、起こった後の放送対応、できたら庁舎内にしっかりと安心を与える放送なり何なりがあればよかったなと思うんですが、この間は何もそういったような放送もなかったんで、そこら辺の基準といいますか、放送をする基準とか市民に対する情報提供についてはどういうふうになってるのか、お伺いをいたします。 466 ◯総務部長(中野博史) 議長。 467 ◯議長(藤田俊雄) はい、総務部長。 468 ◯総務部長(中野博史) 現在その基準というのは設けてない、今のところは実際の状況に応じてということでの運用ということと、ここ直近で言えば、芸予地震の震度5弱のときがあったんですけども、そのときは、幸いといいますか土曜日ということだったので、こちらの本庁舎側はそういった対応はなかったと。ただ、文化ホール側については、現在のところは把握しておりませんけれども、震度4以上の地震が発生した場合には災害警戒本部が設置されることになっております。そういった状況を踏まえますと、震度4ぐらいの地震が発生した場合にはそういった、先ほどはそれよりもちょっと弱い地震でも不安を感じられたということではございますけれども、その状況に応じまして、一定程度の目安ということであれば震度4程度ぐらいを目安として、そういった来庁者の方への心配りというのを今後対応をやらせていただければというふうに思っております。 469 ◯22番(高橋みさ子) 議長。 470 ◯議長(藤田俊雄) はい、22番高橋みさ子議員。 471 ◯22番(高橋みさ子) ぜひやっていただきたいと思います。  11月21日の日経新聞に、こんな記事が掲載されていました。鳥取県中部で被災した市町は、災害時に行政機能を維持するための業務継続計画、BCPですね、を整備していたが、使用不能の庁舎を移す際の混乱や対応する職員の不足など、想定外の課題が浮き彫りになったと。倉吉市では、先ほど言いましたように市の本庁舎は激しい揺れに遭い、約60枚の窓ガラスが次々と割れたと。一部は60年前の建設時に取りつけたもので、2013年に策定した業務継続計画では内部に飛散するリスクがあるというふうに想定はしていたけれども、対策をとってなかったというような記事が載ってました。  また、庁舎移転先の筆頭に想定していた市防災センターには、電話回線が1本しかなかったと。県との連携が重要だとの市長判断で、実際候補にはなかったものの県の現地拠点が入る中部総合事務所に災害対策本部を設置したと。ただ、その設置したのが発生から約1時間半がたっていたというような内容の新聞記事でした。  そういう意味では、廿日市では、本市ではこれから29年度末までに業務継続計画を策定されることになっているというふうに聞いております。さまざまな場面を想定して非常時に備えていただきたいし、先ほど言いました市民、それから不特定多数の者に対する対応についてもしっかりと考えていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 472 ◯総務部長(中野博史) 議長。 473 ◯議長(藤田俊雄) はい、総務部長。 474 ◯総務部長(中野博史) 議員おっしゃられたような形で取り組んでまいりたいと思います。 475 ◯22番(高橋みさ子) 議長。 476 ◯議長(藤田俊雄) 22番高橋みさ子議員。 477 ◯22番(高橋みさ子) ぜひ頑張ってください。  それでは、次の質問に移ります。  2点目は、ごみ減量化の取り組みについてです。  本市では、昨年12月に廃棄物減量等推進審議会からごみ処理有料化導入の答申が出されました。適切な有料化制度の導入はごみ排出抑制や資源化促進の効果が期待できるため、実施が望ましいとの結論に達しました、とのことでした。しかし、複数の議員から、安易に有料化制度を導入するのではなく、まずは市民の協力を得てごみ減量化に取り組むべきだとの声が出されました。3月の代表質問では私も成蹊会を代表して、市民と事業者への意識を向上させ、ごみの排出抑制を図るべきとの考えを述べました。そこで、市は現在、5月下旬から市内各地に出向いて、ごみ減量化についての出前講座を行っています。本市のごみ排出の状況、ごみ処理にどれぐらいの費用がかかっているのかなどを説明し、生ごみの水切りなどの3きり運動やミックスペーパーの資源回収を呼びかけています。こういった即座の姿勢については大変評価したいと思っております。  ついては、ごみ減量化の取り組みについて、次の4点について質問をいたします。  1点目、出前講座の実施状況について伺います。  市民の理解や反応について、あわせてお伺いをいたします。  2点目は、バクテリアを利用した生ごみ処理機のモニター制度の導入についてです。  以前にも紹介しましたが、葉山町の松本信夫さんが考案した生ごみ処理機、バクテリアdeキエーロという処理機があるんですが、木箱に土を入れて、ごみを土に埋めてバクテリアで分解させる手法です。季節により分解の速度は変わりますが、基本的にごみは消えてなくなります。夏は3日から4日、冬は10日間ぐらいで分解して、ごみが消えてなくなります。コンポストのように場所をとらず、畑や庭のない家庭でもベランダに置いて取り組むことができます。また、電動生ごみ処理機のように値段は高くありませんし、電気代もかからず、維持管理費はゼロです。土を入れかえる必要もありません。廿日市市ではごみ減量化を推進するため、家庭用電動生ごみ処理機を購入し使用状況のモニター調査に協力できる人に対し、購入費の一部を上限3万円の範囲で補助していますが、このバクテリアdeキエーロのモニター制度も導入してはどうかと思います。市の考えをお聞きいたします。  3点目は、紙おむつ排出の把握と処理の研究についてです。  本市のごみの排出量は一時期減少傾向にありましたが、今は増加傾向にあるとのことです。私は紙おむつの影響が大いにあるのではないかというふうに思っております。特に大人の紙おむつの影響は大きいと思います。大人用の紙おむつの生産量は2014年現在で重さ30万トン、50億枚にも上ります。この10年間で1.6倍になっています。高齢者人口の増加を背景に、今後も生産量の増加が見込まれます。使用済み紙おむつは現在焼却処理されており、どれぐらい排出されているか把握する必要があるのではないかと思います。  また、紙おむつの処理は今後大きな課題になってくると思います。福岡県大木町では、2011年から家庭ごみの使用済み紙おむつを分別回収して、パルプ化して建材などの原料にリサイクルする取り組みを行っています。体積で家庭ごみの約1割を占める紙おむつのリサイクルで、ごみの排出総量を抑制しております。まだまだ研究が必要とは思いますけれども、廿日市単体ではなく、できたら広島市など近隣自治体と協力して研究してみてはと思います。市の考えをお伺いいたします。  4点目、販売業者への呼びかけについてです。  これは私が出席した出前講座で出された意見ですが、市民だけでなく、スーパーなど小売業者にも協力を要請すべきだとの声がありました。ごみの発生もととなる小売業者の協力は不可欠と思います。今現在、市はどのように取り組んでおられるのかをお伺いいたします。 478 ◯環境担当部長(川本秀春) 議長。 479 ◯議長(藤田俊雄) 環境担当部長。 480 ◯環境担当部長(川本秀春) (1)でございます。  今年度から、ごみの減量化、資源化の必要性を市民に理解してもらうため出前講座を開催し、本市のごみ処理の現状や課題を、ごみの排出量や処理費用などでわかりやすく説明しているところでございます。出前講座は、5月12日に開催した吉和地域を初めに月に2回程度、これまで14回開催し、延べ281名の市民に参加をいただいており、平均いたしますと1回当たり20名程度の参加人数となっております。参加者の内訳としては、65%が女性で、年齢層は60代以上の方が9割を超えている状況でございます。講座後に回収したアンケートによりますと、講座への満足度は90%を超える人がよかったとの回答をいただいており、多数の人が出前講座の目的や趣旨をご理解していただき、各家庭においてごみの減量化、資源化に取り組んでいただいているものと考えております。  (2)でございます。  生ごみの減量化の方法には、誰もが簡単に行うことができる生ごみの水切りから、乾燥式の電動生ごみ処理機の利用、そのほかバクテリア、EM菌を活用したコンポストなど、さまざまな方法がございます。微生物を利用した生ごみの処理については、適度な温度や酸素、水分の調整が必要であり、環境条件に適さない場合には臭気や害虫の発生につながることもあります。今後は、家庭で簡単に取り組める生ごみの堆肥化の方法やさまざまな減量化のアイデアなど、モニター制度ではございませんが、市民が実践されている有効な事例について、地域で開催する出前講座や広報、ホームページ等で紹介してまいりたいと考えております。  (3)でございます。  本市での紙おむつの処理は、燃やせるごみとして処理を行っております。紙おむつは、主に医療、介護施設等の事業所から排出されるものと、家庭から排出されるものと2つに分けられ、現状ではどちらの排出量も把握はしておりませんが、議員ご指摘のように、今後高齢者人口の増加により排出量はふえていくものと考えております。現在、紙おむつは建築資材や土壌改良材、固形燃料化へのリサイクルについて実証実験段階であると考えており、事業採算性や回収量の確保など課題が多いようでございます。紙おむつの処理については、企業の技術開発情報や他市町村の動向を注視しつつ、今後、採算性や環境負荷の低減に資するリサイクルの方法が確立されれば、分別方法を含め検討が必要であると考えております。  (4)でございます。  今年度から、大量排出事業者に対して訪問によるごみ減量化、資源化の協力をお願いしているところでございます。訪問では、まず分別状況や保管場所などごみの排出状況を確認し、廃棄物処理法や食品リサイクル法、容器包装リサイクル法に基づき適正に処理されているかどうか確認をしております。排出事業者の中には、食品リサイクルへの排出や資源ごみへの分別徹底などにより、ごみの減量化、資源化の取り組みを積極的に行っている事業者もございます。しかしながら、減量化の取り組みが不十分である事業者も存在していることから、訪問の際には、循環型社会形成のためのごみの減量化、資源化の必要性を説明するとともに、事業所が抱えている課題などに対する助言を行い、ごみの減量化に向けた協力を要請しているところでございます。これからも引き続き排出事業者に対してごみ減量化の協力要請をしていくことや、さらに、優良事業者の取り組み内容について紹介した啓発資料を作成することなど、全ての事業者に対してごみの減量化、資源化の意識醸成を図っていきたいと考えております。 481 ◯22番(高橋みさ子) 議長。 482 ◯議長(藤田俊雄) はい、22番高橋みさ子議員。 483 ◯22番(高橋みさ子) それでは、2点目の生ごみ処理機の件について質問をいたします。  さまざまな方法があるということでしたけども、実は私も生ごみの処理についてはいろんな方法を試してみました。緑色のコンポストは、畑がないし庭も狭いんで、それはもう難しいということで試してはいませんけれども、薫製したもみ殼を段ボールに入れてやるもみ殼くん炭とか、あとEM菌を使った処理機も試してみました。また、電動の生ごみ処理機もやってみました。しかし、どれも手間がかかったり、ごみがなくならなかったり、なかなかうまくいきませんでした。今本当に難しいなというふうには思っておるんですが、今回紹介したバクテリアdeキエーロっていうのは、考案者の松本さんが自分の取り組みをホームページで紹介し、それがきっかけで葉山町や近隣の逗子市、鎌倉市などで購入費の一部を補助する制度が導入されて、少しずつ広がっていっているというものです。それが初めは近隣の自治体だけだったんですけれども、徐々に広がりを見せて、今では導入する自治体がかなりふえてます。  本体が、先ほど言いましたように木箱に土を入れて波板のふたをするというような簡単なものですから、価格も安い、1万5,000ぐらいだったと思います。まず、維持管理費がかからない。土や光などの自然の力で分解していくということで、環境にも負荷がかからないということで、かなりいいものではないかということです。堆肥をつくったときには堆肥の持っていき場所がなくて、例えばマンションに住んでる人とかベランダで置いたときに、堆肥をまたどういうふうに処理しようかと、そういう悩みもあります。このバクテリアdeキエーロは堆肥も出ないということで、土を入れかえる必要もない、ずっとそのまま使えるというようなものです。  紹介させていただきますと、埼玉県ふじみ野市では、まず市役所内に設置して実験を重ねたと。効果があると認められたため、購入費の一部を補助して市民に普及しようとしております。  神奈川県海老名市では、この海老名の海老名市建築職組合が、県内産の木材を使ってこの海老名キエーロっていうものをつくり、それを市民に販売してると。市は補助制度を実施してるというようなものでした。海老名については、実際6,000円ぐらいで手に入るというような状況だそうです。  神奈川県藤沢市では、市長、それから副市長がモニターになられて実証実験をしておられると。それで、市長、副市長がそれぞれの家庭のごみを入れて、それをホームページで今こんな状況ですよというのを公表しておられます。  奈良県生駒市では、今年度から普及に本格的に乗り出しております。10年間で焼却ごみの半減を目指す生駒市は、ごみ半減プランというものが、2011年から20年度までなんですが折り返し点を迎えておりまして、重量ベースで可燃ごみの4割程度を占める生ごみを減らしたいということで、このバクテリアdeキエーロを推進している。
     それから、熊本県水俣市、いわゆる今ゼロ・ウェイストのまちづくりを推進しておりますけれども、この水俣市でも、この生ごみ処理機の普及促進に取り組んでおります。  まだ調べていくと導入自治体がたくさんありまして、初め少ないかなと思ってたんですけど、どんどんふえておりまして、本市でもぜひこのバクテリアdeキエーロを生ごみ処理機の助成対象にしていただきたいなというふうに思って質問させていただいております。  まず、購入費の一部を補助してモニターになってもらって、実証実験をしてはいかがと。今電動生ごみ機に上限3万円の補助をしておりますけど、例えばこのバクテリアdeキエーロであれば、1万円補助しても3機できます。電動生ごみ処理機だったら1機、こっちだったら3機というふうな形で、随分たくさんの実証実験ができるんではないかと思いますので、ぜひ新年度予算に組み入れていただきたいと思いますが、再度市のお考えを伺います。 484 ◯環境担当部長(川本秀春) 議長。 485 ◯議長(藤田俊雄) はい、環境担当部長。 486 ◯環境担当部長(川本秀春) 現在、電動生ごみ処理機のモニター制度で、いろいろと効果についても確認をしているとこでございます。その中では、非常に効果が大きいというのは数字を見ても確認できるわけでございます。先ほど議員のほうから、さまざまな自治体の導入実績、あるいはそのモニター、取り組みのほうをご紹介いただきましたけども、本市としても、このごみの減量化を推進していくためには、さまざまな機器の特性、性能をいろいろと研究しながら、補助する機種の範囲の拡大についてもそろそろ検討をするべき時期かなというふうに考えておりますので、今ご紹介いただいた処理機についても少し研究をさせていただきながら、今後の方向性を考えていきたいというふうに考えております。 487 ◯22番(高橋みさ子) 議長。 488 ◯議長(藤田俊雄) はい、22番高橋みさ子議員。 489 ◯22番(高橋みさ子) 研究ぜひしていただきたいのと、先ほどの中島議員のお話にもありました、研究研究が長くなると導入が遅くなるということですので、まだ3月まで時間ありますので、ぜひしっかりと早く検討していただいて、この生ごみ処理機も補助対象につけ加えていただきたいと思います。あとは、出前講座はまだまだやられると思いますので、こういったものがあるということの紹介もぜひやっていただきたいと思います。  それでは、3点目のイクボス宣言についてを質問をいたします。  働き方革命が叫ばれる中、本市においては、副市長から部長級までの幹部職員全15人がイクボス宣言を行ったとの報道がありました。イクボスとは、職場でともに働く部下、スタッフのワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の両立と言いますけれども、ワーク・ライフ・バランスを考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、かつ組織の業績も結果を出しつつ、かつみずからも仕事と私生活を楽しむことができる上司、経営者、管理職のことを指します。  廿日市市のホームページでは、平成28年11月14日に廿日市市商工保健会館において、副市長ほか幹部職員15人がイクボス宣言を実施しました。この宣言をきっかけに、市全体で働きやすい職場づくりを実現していくための取り組みを行っていきますと書いてあります。自治体のトップ以外の管理職員全員が宣言をしたのは、広島県内では廿日市市が初めてだそうです。昨年の市長に続く宣言であり、ワーク・ライフ・バランスの実現に向け、私は大いに期待をしております。ただ、宣言を行っただけでは何も変わりません。具体的にどうやって働きやすい職場にしていくのか、今後の取り組みについてお伺いをします。  また、昨年の市長の宣言後の取り組みについてもどのようなことをなされてきたのか、あわせてお伺いをいたします。 490 ◯自治振興部長(池本光夫) 議長。 491 ◯議長(藤田俊雄) はい、自治振興部長。 492 ◯自治振興部長(池本光夫) イクボス宣言についてです。  イクボスとは、職場で働く職員のワーク・ライフ・バランスを考え、職員のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も出しつつ、みずからも仕事と私生活を楽しむことができる経営者、上司のことを指しております。昨年の市長のイクボス宣言に続き、幹部、管理職員が宣言をし行動することは、働きやすい職場環境の向上と組織の成長につながり、公務職場で率先実行することにより、社会全体で意識していく効果が得られるものと考えております。  市長のイクボス宣言を受け、全職員を対象としたワーク・ライフ・バランス実現のための研修を実施し、仕事と家庭生活との両立に資する職場環境の整備に取り組んでいるところです。また、日の長い夏の期間、早く帰り、仕事以外の自分の時間をつくり、生活をより一層豊かにしていくゆう活の取り組みなども進めております。今後は、職員一人一人が働きやすい環境を整えるため、育児休業や介護休暇などを職員にわかりやすく周知し、取得しやすい制度として整え、実践していくとともに、継続して管理職のマネジメント能力向上に努めてまいりたいと思っています。このように市役所内での働きやすい職場環境の実績を積み上げることは、市内企業や団体に対しても好影響を及ぼすことが期待されるため、今後は商工会議所等と連携し、市内全体でワーク・ライフ・バランスが実現できるように取り組んでいくこととしております。 493 ◯22番(高橋みさ子) 議長。 494 ◯議長(藤田俊雄) はい、22番高橋みさ子議員。 495 ◯22番(高橋みさ子) 本市では平成17年4月に、みんなで支える子育てプランという廿日市市特定事業主行動計画を策定しております。職員が仕事と子育てを両立していけるような職場の環境整備に取り組んできました。しかし、男性職員の育児休業などはいまだに利用が進んでおらず、また、時間外勤務の縮減についても、平成24年度には減少したものの、平成25年度からは再び増加傾向にあり、平成26年度は時間外勤務が過去最高になりました。昨年10月に、第2次廿日市市特定事業主行動計画を定め、職員が安心して出産、育児を行えるよう、さらなる職場環境の改善や制度の構築に取り組んでいくこととし、また今年度は、女性職員の活躍の推進に関する特別事業主行動計画を策定しています。そして、これまでの取り組みをさらに推進していくこととしております。  これまで長い間こうして取り組んできたにもかかわらず、なかなか成果が出てきてないのは大変残念です。特に時間外勤務の削減については、これまで何度も質問をしてまいりました。単なる人件費の削減ではなく、無駄を省き効率的に仕事をすること、市役所のやるべき仕事は何なのか取捨選択をすること、過労死や精神疾患が問題になるような長時間労働を抑制すること、男性も女性も一緒に子育てや介護ができるよう働き方の見直しをすることなど、残業を減らすことの重要性を唱えてまいりました。  そこで、質問をいたします。  第2次特定事業主行動計画では、平成27年から平成31年度までの計画期間内の月平均時間外勤務時間数の目標を、職員、平均10時間未満としています。そこで、平成27年度と28年度、現在まででいいですので、時間外勤務の状況がどのようになっているのかをお伺いいたします。 496 ◯総務部長(中野博史) 議長。 497 ◯議長(藤田俊雄) はい、総務部長。 498 ◯総務部長(中野博史) 議員がおっしゃられますように、特定事業主行動計画において、今期につきましては10時間未満という目標を立てております。前期計画におきましては13.4時間ということでございました。昨年度、27年度の時間外勤務1人当たりの実績につきましては、13.6時間だというふうに記憶しております。今年度につきましては、ことし4月から10月までの職員1人当たりの実績は13.4時間ということで、0.2時間ではございますけれども減少してるという状況です。 499 ◯22番(高橋みさ子) 議長。 500 ◯議長(藤田俊雄) 22番高橋みさ子議員。 501 ◯22番(高橋みさ子) 特定事業主行動計画の中にイクボス宣言のことも書いてありますし、そういった意味で時間外勤務の削減、いろんなことが書いてありますので、ぜひ本気で取り組んでいただきたいと思います。今の数値が26年度ほどはいってないということで、少しは評価はするんです。実際、じゃあ何をどうするかということをいつも聞いておりますが、どういう対策をするのかという。東京都で小池知事が、都職員の残業時間の縮減に向けて勤務時間の縮減率を部署間で争う残業削減マラソンを始めたと。各局の幹部らでつくる都庁超勤対策チームを設置して、勤労状況を定期的に確認することとしていると。10月中旬からは、午後8時に退庁するよう放送を促すほか、建物の電気を消す一斉消灯も行い、生活を優先する働き方として、小池知事はワーク・ライフ・バランスではなくてライフ・ワーク・バランスを提唱しておられます。仕事と育児などの両立を目指す部下を支援するイクボス宣言もしております。本市においても、堀野副市長をトップにした時間外勤務縮減推進本部による取り組みをずっと続けておられます。  そこで、時間外勤務の縮減について、目標を達成するために具体的にどんなことをされるおつもりか、改めてお伺いをいたします。 502 ◯総務部長(中野博史) 議長。 503 ◯議長(藤田俊雄) 総務部長。 504 ◯総務部長(中野博史) これまでの取り組みといたしましては、若干、過去にご答弁させていただいた内容と重複するかもしれませんが、平成28年度時間外勤務縮減の取り組みといたしましては、部局長のマネジメントによる時間外勤務の縮減、それから所属長による時間外勤務の管理、それにつきましては、昨年度、月平均30時間以上時間外勤務をした職員がいる所属につきましては、所属長におきまして、日々時間外勤務の管理を行うという具体的な行動も定めております。  それから、一斉定時退庁、これは、これまで毎週水曜日と給料日、給与支給日を一斉定時退庁日として定めて、午後6時には帰るということを目標にしておりました。それから、先ほどの答弁の中にもちょっとありましたように、7月から9月のゆう活、夕方の時間の活動を積極的に行おうということで早帰りの推進をしたこと、それから、それとあわせて早朝勤務を行ったこと、それから業務繁忙期の応援態勢の構築ということが、これまでの取り組みでございます。  そうした中で、今回電通の事件などもありました。それから、幹部職員がイクボス宣言をしたということもあります。そういった中で、11月の終わりに臨時的に、先ほど議員からもご指摘がありました時間外縮減改革推進本部を開催いたしまして、新たな取り組みとして22時全館消灯、これは基本的には例外を認めないと。それから、17時以降の他所属への電話、これは行わない。それから、これらを実行するため、再度安全配慮義務の認識、それからマネジメントのあり方を各部局で考え、廿日市オールとなって健康経営、イクボスを推進するということを決めまして、12月1日から取り組んでいるところでございます。 505 ◯22番(高橋みさ子) 議長。 506 ◯議長(藤田俊雄) はい、22番高橋みさ子議員。 507 ◯22番(高橋みさ子) 12月1日からは、これまでの取り組みに加えて、22時全館消灯と、17時以降は電話をかけないということを取り組むと。22時なんですが、私は遅過ぎるんではないかというふうに思います。労災認定の目安が月80時間と聞いております。もし毎日残業してたら、4時間半としても、毎日すると月80時間超えてしまうんじゃないかというふうに思って、そういう意味では労災認定の目安にひっかかってしまうんではないかと思うんですが、なぜ22時としたのか教えてください。 508 ◯総務部長(中野博史) 議長。 509 ◯議長(藤田俊雄) はい、総務部長。 510 ◯総務部長(中野博史) 確かに毎日毎日10時までやってたら、議員おっしゃられたような形の80時間を超える可能性があると思います。そういった状態が毎日続くということも避けなければならないんですけれども、目安といたしましては、時間外勤務の割り増しが、10時を超えるとそっからまた125から150、2割5分から5割増しになるというところがございます。そういったことなども勘案いたしましたことと、実際にできる取り組みを、まず始めようと。全職員が毎日10時まで残っているということではなくて、やはり繁忙期の職員につきましては10時を超えることがある、そういったところも、10時なら実際に実現可能であろうというところで、今の段階では10時ということで設定させてもらっております。 511 ◯22番(高橋みさ子) 議長。 512 ◯議長(藤田俊雄) はい、22番高橋みさ子議員。 513 ◯22番(高橋みさ子) できたらもう少し短いほうがいいかなとは思います。  あと、電話なんですけど、ほかの部署が仕事がふえるんでやめたほうがいいと。メールはどうなんでしょうか。 514 ◯総務部長(中野博史) 議長。 515 ◯議長(藤田俊雄) 総務部長。 516 ◯総務部長(中野博史) メールにつきましては、これといった対象としておりません。ただ、メールにつきましては、それを読むのは受け取った側の判断ということになろうかと思います。 517 ◯22番(高橋みさ子) 議長。 518 ◯議長(藤田俊雄) はい、22番高橋みさ子議員。 519 ◯22番(高橋みさ子) 送ったほうはいいですけど、受け取ったほうは早よせにゃいけんかと思うような、メールについても禁止すればいいかなと思います。  昨年12月に、先ほどあった電通の新人職員が過労死で自殺して、労災認定がことし9月30日に認定されたと。長時間勤務の問題がクローズアップされて、これまでのような働き方を見直すことが必要性が叫ばれています。けさの日経新聞にも、会社の社長100人にアンケートをとりましたと、その中で8割の会社が、もう長時間勤務の是正に取り組んでいるという記事がありました。その中で、一番大事なのは管理職の意識改革というふうなことも書いてありましたけれども、今回のイクボス宣言を新たな契機として、職員一人一人が元気で働き、家庭と仕事の両立ができるようなワーク・ライフ・バランスが推進される職場になるよう、しっかり取り組んでいただくことを期待しておりますけれども、最後に市長、一言……。 520 ◯議長(藤田俊雄) 高橋議員、高橋議員。もう時間が過ぎてしまいました。 521 ◯22番(高橋みさ子) はい。市長、一言お聞きをして、終わりにしたいと思います。     (「やめやめ」と呼ぶ者あり) 522 ◯議長(藤田俊雄) 市長、どうされます。 523 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 524 ◯議長(藤田俊雄) はい、市長。 525 ◯市長(眞野勝弘) イクボスのイクは育てるということでございまして、幹部職員も宣言をいたしましたが、そういう、まず庁内、全市的に取り組んでいきたい。これは、27年度の職員で22.7%が育児休暇をとったというように、非常に高い数字であるというように思います。先ほども答弁をしましたように、今後はさらに商工会議所、商工会あたりと連携を密にして、また啓発活動も市全体で深めていくように努力をしたいと思います。 526 ◯議長(藤田俊雄) はい、これをもって本日の一般質問は終了いたします。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     散会 午後4時21分  以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するた め、ここに署名する。    廿日市市議会議長    藤 田 俊 雄    廿日市市議会議員    細 田 勝 枝    廿日市市議会議員    堀 田 憲 幸 このサイトの全ての著作権は廿日市市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) HATSUKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....