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平成28年第4回定例会(第2日目) 名簿 開催日:2016年12月07日
平成28年第4回定例会(第2日目) 名簿 開催日:2016年12月07日
平成28年第4回定例会(第2日目) 本文 開催日:2016年12月07日
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  1. 廿日市市議会 2016-12-07
    平成28年第4回定例会(第2日目) 本文 開催日:2016年12月07日


    取得元: 廿日市市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-24
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     開議 午前9時29分 ◯議長(藤田俊雄) 皆さんおはようございます。  ただいま出席議員が29名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  ここで報道関係者から、写真、ビデオの撮影の申し出がありますので、廿日市市議会傍聴規則第11条の規定により、これを許可いたします。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおり行いますので、ご了承願います。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第1 会議録署名議員の指名 2 ◯議長(藤田俊雄) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議規則第88条の規定により、本日の会議録署名議員は、議長において第16番井上佐智子議員、第18番栗栖俊泰議員の2名を指名いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第2 一般質問 3 ◯議長(藤田俊雄) 日程第2、一般質問を行います。  一般質問は、一問一答方式、一括質問一括答弁方式の選択制になっております。一般質問の順番は、通告書の順に行います。質問は全て対面台で行ってください。  なお、各議員の持ち時間は、一問一答方式は質問時間、一括質問一括答弁方式は全体時間とし、いずれも表示盤のとおりです。  第2番北野久美議員の一問一答方式での発言を許します。 4 ◯2番(北野久美) 議長。 5 ◯議長(藤田俊雄) はい、北野久美議員。 6 ◯2番(北野久美) 皆様おはようございます。  早速質問に入らせていただきたいと思います。
     1点目は、公共施設の管理運営について質問いたします。  本市は、合併により面積が広大になったと同時に公共施設もふえ、これまで各市町村が独自の方針に基づいて施設整備を行ってきたため、同種施設の重複や市域全体の配置バランスの偏りなど、合併市特有の問題があります。平成25年度に策定された公共施設マネジメント基本方針によると、公共施設の数は598存在し、中でも築30年以上の施設は約4割を占め、今後の維持管理や更新にかかる費用は莫大な金額となります。建物以外のインフラ資産を除いても、将来にかかる更新費用は40年間で約2,034億円、年間平均約50億円必要であると推計されています。  今の財政状況から見ても、この施設更新費用を確保していくことは非常に難しく、将来世代にも大きな財政的負担を残すことが懸念されます。そのため、本市では公共施設マネジメント基本方針により、財政負担の抑制を念頭に置いた公共施設全体の質と量の改革に取り組むための基本方針を示しています。また、計画を実行に移すために公共施設再編計画を策定し、第1期の計画として、平成36年度までには総延べ床面積を2.5万平方メートル縮減するという目標を掲げられ、ごみ処理施設や宮島、吉和地域の公共施設の再編などが進められています。そのような中、さらに本市では、公共施設の効率的、効果的な管理運営を行うため、来年度より教育関連の72施設の整備管理業務を民間業者に委託することを決めました。このことにより、施設管理の質の向上や事務の効率化が図れるものと聞いています。  そこで、公共施設の管理運営について、次の点をお伺いします。  これまでごみ処理施設を初めとして公共施設の再編等に取り組んでこられました。また、新たな施設の建設など、数年先の計画は既に進められています。さらに今回、公共施設の維持管理業務を外部に一括委託することで、施設の効率的、効果的な管理運営を行い、管理水準を保持しつつ、施設のライフサイクルコストの縮減を目指すとされています。施設の長寿命化に取り組むことで、課題となっている維持管理、更新などにかかる費用の縮減、平準化を図ることができるものと考えます。  そこで、その結果として延べ床面積及び維持管理、更新費用の縮減をどのように推計されているのか、その成果についてお伺いします。  以上で最初の質問を終わります。 7 ◯分権政策部長(西村元伸) 議長。 8 ◯議長(藤田俊雄) はい、分権政策部長。 9 ◯分権政策部長(西村元伸) 縮減をどのように推計してるかというご質問でございます。  平成25年6月に策定をいたしました廿日市市公共施設マネジメント基本方針におきまして、現有施設をこのまま持ち続けた場合、今後40年間で約2,034億円、年平均で約50億円の更新費用が必要だと推計をしたところでございます。こうしたことから、この基本方針では財政負担の抑制を念頭に、公共施設全体の量、総量ということですね、総量の縮減と質、管理運営ということですね、の改革に取り組むこととしたものでございます。  総量削減の目標につきましては、大きな目標として、議員ございましたように今後40年間で総延べ床面積の約2割に相当する10万平方メートルを掲げまして、再編計画の第1期では、当面の目標として平成36年度までに2万5,000平方メートルの縮減に取り組むことといたしておりまして、平成27年度決算時点におきましては約9,700平方メートルの縮減が行われております。今後の延べ床面積の縮減につきましては、平成27年度決算までの約9,700平方メートルに、現時点において想定をされております平成28年度から平成32年度までの縮減予定の約8,800平方メートルを加えました合計約1万8,500平方メートルを見込んでるところでございます。  この延べ床面積約1万8,500平方メートルにかかります将来更新費用でございますが、平成28年度以降に削減を予定しております約8,800平方メートルを仮に平成32年度末までに廃止をするものとしまして、マネジメント基本方針と同条件で再計算をいたしますと1,863億円となります。今後40年間に必要とされました更新費用2,034億円に対しまして、171億円の将来負担が軽減されるという計算でございます。 10 ◯2番(北野久美) 議長。 11 ◯議長(藤田俊雄) はい、2番北野久美議員。 12 ◯2番(北野久美) この公共施設の管理運営について先ほど申し上げましたけれども、今後維持管理や更新費用が莫大にかかっていくことが問題であると考えます。これまで、実際、再編や新設の施設に関しての事業ごとの説明はいただいておりますけれども、現状はどうなのかということと、今後10年間どうやって進めていくかということが示していただいておりませんでした。計画がきちんとこれまで進んでいるのかどうかということが理解できておりませんでしたので、今回質問させていただきました。  先ほどのご答弁ですと、面積と費用の縮減の概算を出していただきましたけれども、先ほど171億円のマイナスということで、こちらを単純に40年間で計算しても、まだ年間45億円以上は必要だと思っております。そのためにも、今後もしっかりとこの計画を進めていく必要があると思います。今回出していただきましたけれども、今回だけではなくて、この成果の進捗状況、数字を追いかけていくことが今後計画を進めるに当たって重要なことだと思っておりますが、その点について再度見解をお伺いしたいと思います。 13 ◯分権政策部長(西村元伸) 議長。 14 ◯議長(藤田俊雄) 分権政策部長。 15 ◯分権政策部長(西村元伸) この方針を説明した折も、これはどんどん進化をさせていきたいというふうにご説明したと記憶しとります。ある意味じゃあ発想の転換をさらに進めていかなければならない、特に将来的なニーズを予測しながら、公共施設の面積をどう削減していくのか。または、今後PPPといったようなものの活用もしていきながら、発想の転換をしてさらに進めていきたいというふうに思っています。  今後の状況というのは、もう少しいろんな面で、台帳というものが整理をされてきたり、精度が上がってくるというようなこともございます。それから、モデルを進めていった後も、今回32年度までの予定してるものしか申し上げておりませんが、今後も早目に進めていくことがこの効果を上げることだと思ってますんで、そういった工夫をさせていただきながら、また進化をさせていただきながら、機会にご説明をさせていただくというふうに思っております。 16 ◯2番(北野久美) 議長。 17 ◯議長(藤田俊雄) はい、2番北野久美議員。 18 ◯2番(北野久美) 今のご答弁で、計画のほうも早目に進めていただくということで、また数字のほうもお示しいただけるということで受けとめさせていただきました。  そしてまた、この公共施設の管理運営についてなんですけれども、今進められております保育園の再編は、この公共施設の再編計画のほうにも大きくかかわってくるものだと思っております。これまで市民の方からも、耐震の問題や建てかえの計画、そして民間移管に関する計画がわかっているのであれば早目に教えていただきたかったという声も、たくさん聞いてまいりました。私もこの再編については急な展開だというふうに十分感じておりまして、市民の方の理解を深めていただくためにも、こういったことはしっかりと丁寧に進めていく必要があると考えます。今後もほかの施設においても進めていかなければならない中で、この再編計画をこういった形で進めていくのは大変難しいのではないかと思っております。今後もこの再編計画を着実に進めていくためには、先ほど申し上げました数字の進捗を追って確認していただくと同時に、中・長期的な計画もしっかりと示していただくことが必要だと思っておりますが、その辺についても再度見解をお伺いしたいと思います。 19 ◯分権政策部長(西村元伸) 議長。 20 ◯議長(藤田俊雄) はい、分権政策部長。 21 ◯分権政策部長(西村元伸) こういった公共施設の再編というのは、当然地元の方、またはご利用の方の皆さんの理解が必要だと思います。そういった面で、中・長期的なことを今後も、先ほど申し上げましたような発想の転換も含めて進化をさせていただきたいというふうに思ってますんで、機会ごとに説明をさせていただきたいというふうに思っております。 22 ◯2番(北野久美) 議長。 23 ◯議長(藤田俊雄) 2番北野久美議員。 24 ◯2番(北野久美) それでは、今後もしっかりと状況を示していただきまして、着実に計画のほうを進めていただきたいと思います。  それでは、次の質問に入りたいと思います。  2点目は、いつまでも住みなれた地域で安心して暮らすためにという内容で質問をさせていただきます。  住みなれた地域で安心して生活し続けたいと、多くの方が望まれているのではないでしょうか。本市が行った市民アンケートを見ても、将来も現在の居住地域に住み続けたいと思いますかの問いに対し、住み続けたいと回答された方は6割近くになり、この回答は年齢が高くなるほど多くなる傾向となっています。この結果から見ても、各地域で安心して暮らせるための環境整備の必要性を感じています。  2025年には団塊の世代の方々が75歳以上の後期高齢者に達することとなり、高齢化がピークを迎えることが予測されています。本市の高齢化率を見ると、この5年間で4%以上も高くなっており、現在28.2%となっています。このような状況を受け、本市では高齢化への対策が行われているものの、地域の方からは、これからの生活に対しての心配や不安を抱えていらっしゃる声をよくお聞きします。地域により課題はさまざまですが、これまで社会に貢献してくださった皆様に安心して暮らしていただける環境をつくることは、私たち世代の責務だと考えています。そのためにも、実情をしっかり捉え、早急に対策を講じていく必要があると考えます。  そこで、次の点についてお伺いします。  1点目は、地域包括ケアシステム構築に向けた地域との連携についてです。  高齢化が急速に進んでおり、団塊の世代が後期高齢者となる2025年以降は、医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれています。そのため、厚生労働省では2025年をめどに、高齢者が住みなれた地域で介護や医療、生活支援サービスを受けられるよう、市区町村が中心となり、医療、介護、生活支援や介護予防などを包括的に支援していく地域包括ケアシステムの構築を推進しています。本市においても、現在廿日市地区をモデル地区とし、2025年までに全市域に地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組まれています。そのためには、行政、医療や介護分野はもちろんのこと、地域との連携が重要であると考えます。  そこで、今後の地域との連携をどのように図っていかれるのか見解をお伺いします。  2点目です。施設整備についてです。  地域包括ケアシステムの大きな方向性の一つとして、施設から在宅介護への移行が上げられます。本市が実施したアンケートの中でも、希望する介護場所について在宅を望まれている方が最も多く、在宅サービスをより一層充実させることが急務であると考えます。しかしながら、将来を考えるに当たり施設への入所を考えていらっしゃる方も多く、これまでも、いざというとき入所できるかどうかを不安に思っていらっしゃる声をよく耳にしました。  先月の新聞報道では、38道府県で特別養護老人ホームの待機者は2013年と比べ4割減少しているとありました。一部の地域では施設整備が進んだためとされていますが、この状況は入所条件が原則要介護3以上と厳格化されたことが主な要因であり、多くの方が抱える不安や負担が払拭されたわけではありません。本市の状況は、第6期介護保険事業計画によると平成26年4月現在の待機者は要介護3以上で565人という状況です。来年5月に四季が丘に新たに施設が整備され、このことにより待機状況の緩和も期待できます。しかし、入所を希望されている方は依然として多く、ご希望に対応していくことは難しいため、今後施設整備の検討を進めていく必要があると考えます。  そこで、現在の本市の待機状況はどうなのか、また、その状況も踏まえ今後の施設整備計画をどのように考えられているのか、見解をお伺いします。  3点目、地域医療拠点整備についてです。  本市では、JR廿日市駅からJA広島総合病院周辺までを都市拠点としてのシビックコア周辺地区と位置づけ、都市機能の集積整備など中心市街地としての魅力や利便性の向上を進め、都市拠点にふさわしい場として形成することとしています。そのような中で、団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題への対応など、地域医療を確保することが求められています。そのため、JA広島総合病院を中心に地域医療の提供体制など都市拠点として必要な機能の整備が進められています。整備の中では、本市の懸案事項である小児救急や、近年の課題である産後ケアの対応なども検討されていると聞いています。また、医療や福祉の面だけではなく、まちづくりの機能整備も含まれており、地域の方だけでなく多くの市民の安心につながると同時に、まちの魅力や利便性の向上が図られるものだと大変期待しています。当初の予定では、今年度事業手法の決定、実施計画の策定、来年度に事業着手となっています。実際に計画は進んでいるのかどうか、現状及び今後のスケジュールと整備計画についてお伺いします。  以上で質問を終わります。 25 ◯副市長(堀野和則) 議長。 26 ◯議長(藤田俊雄) はい、堀野副市長。 27 ◯副市長(堀野和則) 最初に、地域包括ケアシステム、地域との連携についてお答えいたします。  昨年度から、既存の住民組織であります小学校区や区の単位で地域の課題を話し合う協議体や高齢者の通いの場でありますサロンの立ち上げ、住民相互の助け合いの会の設立の調整役を社会福祉協議会生活支援コーディネーターとして委託しております。  市としましても、地域のサロンの代表者等への補助金制度の説明会や地域への出前講座や医療介護の専門職の勉強会などで廿日市市の現状や課題などを説明し、地域包括ケアシステム構築への理解や協力を求めながら、実際の地域住民の活動を支援するためにサロンへの補助金制度を整備したところでございます。この補助金制度には、今年度から開始しました介護予防生活支援総合事業における住民主体による通所型サービスB廿らつサロンの補助金制度に加えまして、廿らつサロンに移行しないサロンを対象にした高齢者サロンへの補助金制度も整備いたしまして、広く高齢者の通いの場や居場所づくりを支援しているところでございます。  廿らつサロンへの支援としましては、廿日市市五師士会とも連携協力しまして、医療や介護の専門職派遣も検討しております。また、昨年度のモデル地区であります廿日市小学校区では、地域課題を共有する場である福祉の会が立ち上がり、地域住民が主体的に行う会合の中でグループワークの手法を取り入れ、協議し、地域の抱える現状、課題への理解を深め、新たな担い手が養成されております。  今年度から、この地域づくりの活動を市内全域に広げていくために、各地域でこれまで活動されてきたことを生活支援コーディネーターとともに把握していく作業を開始しているところでございます。今後は、地域の声を聞きながら、行政の役割として市民の活動を支援する制度を整え、関係機関との連絡調整を行いながら先進地の事例などの情報提供を行い、市民とともに地域づくりを進めていきたいと考えております。  次に、施設整備についてです。  待機状況につきましては福祉保健部長のほうからご答弁させていただきたいと思っておりますが、地域整備につきましては、平成27年度から29年度までの3年間を計画期間とする第6期介護保険事業計画におきまして、特別養護老人ホーム認知症対応型グループホーム、小規模多機能型居宅介護の3施設の整備を計画しました。現在、四季が丘に社会福祉法人が運営する60床の特別養護老人ホームが建設中でありまして、平成29年度当初に開設する予定であります。一方、認知症対応型グループホーム、小規模多機能型居宅介護につきましては、公募を行いましたが事業者の参入がなく、現在実施可能な事業者がいないかを調査してるところであります。  この2施設につきましては、平成29年度末までの開設が可能か検証いたしまして、今期中に開設が難しいようであれば、次期計画においての必要性を整理していくことにしております。次期計画の平成30年度から32年度までの第7期介護保険事業計画を策定していく中で、医療構想との整合性を図りながら、住みなれた地域で生活できるようさまざまな居住形態で介護を進めていくため、待機者の状況とともに、要介護者の生活実態や介護者である家族等の介護状態をアンケートなどで把握し、課題の抽出、分析、将来推計を立てた上で具体的な施設整備を計画していきたいと考えております。  次に、地域医療拠点整備についてでございます。  地域医療拠点整備事業につきましては、昨年度から地域医療拠点等整備推進検討チーム会議を立ち上げまして、これまで3回の会議を経て、まだ詳細な検討、調整をする必要はありますけれども、市が考える導入機能の方向性につきましてはおおむね決まってきたところでございます。こうした中、本市とJA広島総合病院、そしてJA広島厚生連との間で、医療、福祉分野に関する導入機能について、それぞれ考えを調整するための定期的な協議を重ねているところです。  なお、まちづくり機能につきましては、立地適正化計画とあわせた整理を行うこととしておりまして、全体的にJA広島総合病院JA広島厚生連との議論をさらに加速化しまして、導入機能の確定、外部委員会等との協議調整を経て、来年度には拠点としての青写真をお示しすることができるように進めてまいる考えでおります。  以上です。 28 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 29 ◯議長(藤田俊雄) はい、福祉保健部長。 30 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 特別養護老人ホームの入所待機者の状況でございます。  直近で28年4月1日時点でございますけれども448人でございます。これは、施設のほうに申し込みをされております名簿の重複、何カ所か申し込みをされてる方の重複でございますとか、あるいはほかの施設に既に入所されている方、それから転出など精査した結果でございます。 31 ◯2番(北野久美) 議長。 32 ◯議長(藤田俊雄) はい、2番北野久美議員。 33 ◯2番(北野久美) まず1点目から、地域包括ケアシステムの構築に向けた地域との連携についてを再質問させていただきます。  今お聞きしますと、サロンなどの支援で補助金とかも制度も制定されて、そういった面では支援していただいていると思います。今後も、社協のほうに生活支援コーディネーターという方を設置されて、その方と一緒に、この地域包括ケアシステムが進んでいくものだと思っています。ですが、これまでも各地域ではいろいろな行事やサロンの開催をしていただいてまして、健康づくりや介護予防などにたくさんご尽力をいただいています。本当に地域の方にいろいろお力をかしていただいて、頼っている点もありまして、今後地域の方の負担がますますふえていくのではないかという点が、私が1点懸念しているところです。  そしてまた一方で、この地域包括ケアシステムは、地域の皆様の力、地域の地域力によって今後左右していくものだと思っています。例えば都市化が進んでいるところや過疎化が進行しているところなど、このシステムを機能をさせていくのはなかなか難しい状況になるということが考えられます。そういったところに、これから行政の方の支援を手厚くしていくことが必要ではないかと思います。先ほども住民主体ということもあったと思いますけれども、地域のほうに、地域任せにするのではなくて、この地域包括ケアシステムが形式的なものではなくてしっかりと機能できるようにするためにも、行政の方主導で、行政のリーダーシップのもとにしっかりと取り組んでいただくことが重要だと思っておりますが、そういった点も踏まえて、再度どのように進められていくのか今後の見解をお伺いしたいと思います。 34 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 35 ◯議長(藤田俊雄) はい、福祉保健部長。 36 ◯福祉保健部長(山本美恵子) ただいま議員のほうからございましたように、社協のほうに委託をしました生活支援コーディネーターという役割がございますが、そちらのほうが地域のほうに入っていく中で、市とともに入ってまいりますけれども、現在活動していらっしゃる地域のいろんな組織ですとか、そういったところのどういったことをしてくださっているか、つながりがどうであるかということを掘り起こしということを行っております。  そういう中で市としましては、今市内各地150カ所で行われておりますサロンというのがございますが、これを足がかりに、こうしたつながり、地域での支え合いという仕組みをつなげていきたいと、広げていきたいと考えております。そのために、サロンへの補助金というのを2種類ほど用意をしておりまして、1種類は従来の月1回開かれるようなサロンでございますが、3年間をめどに活動費に補助をしていきたいというふうに思っております。それから、新しい総合事業のほうとして8カ所ほどございますけれども、そういったところにつきましては、昼食あるなしがございますが、もう少し活動を十分に支援ができるようにということで、金額をふやして補助金を出しているところでございます。こうしたことで、サロンを契機としまして地域の中で顔の見えるつながりをつくっていただく中で、そのつながりを生活の各種の場で広げていけるようにということで、今特に取り組んでいるところでございます。 37 ◯2番(北野久美) 議長。 38 ◯議長(藤田俊雄) はい、2番北野久美議員。 39 ◯2番(北野久美) 今後高齢化が進みまして、この地域包括ケアシステムが進んでいるまちに人口が流出するということも大いに考えられますので、しっかりとこのシステムが運営できますよう取り組んでいただきたいと思っております。  それでは、次の施設整備についての質問をさせていただきます。  今待機者が4月現在で448名ということを聞きました。29年度までの施設整備計画の中で、予定どおりに進んでないところもあると聞いています。それは全て西部地域にあるものだと思っておりまして、今その西部地域のほうで不足している状況ではないかと思っております。多くの方が望まれています住みなれた地域で安心して暮らし続けたいという願いの実現のためにも、この施設の地域バランスは大変重要であると考えています。先ほども、これからも計画を立ててスピーディーに取り組んでいっていただけるということでしたが、また計画を立ててから実際に開所するまで数年かかりますし、その間にも待機者や、またサービスを受けれない方がますますふえていくことが懸念されますので、運営をしていただく事業者の関係もあると思いますが、ぜひともしっかりとスピード感を持ってこの計画に取り組んでいただきたいと思いますが、改めて見解をお伺いしたいと思います。 40 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 41 ◯議長(藤田俊雄) 福祉保健部長。 42 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 今期の計画の施設整備で進んでいないところが西部圏域ということでございます。西部圏域には、既にグループホームですとか認知症対応型デイサービスや小規模多機能などの施設がございます。それに加えて、計画では今後の需要などをもとに地域バランスを考えて計画をつくっているものでございます。こうした施設の利用というのは、地域密着型サービスでございますが、圏域に限らず市内でお住まいの方があれば市内の事業者が利用できますので、今のところ、西部圏域の方々がお困りになっていらっしゃるということはお聞きをしておりません。しかしながら、やはりニーズを踏まえて計画をしておりますので、今後の整備については早急に進めていく必要があると思っておりまして、事業所などから相談などがあった場合には十分に聞き取りながら適切な対応をして、早期の施設整備に進めていきたいというふうに思っております。 43 ◯2番(北野久美) 議長。 44 ◯議長(藤田俊雄) はい、2番北野久美議員。 45 ◯2番(北野久美) 市民の方に安心して暮らしていただくためにも、今後もこの施設整備の計画が着実に進むように取り組んでいただきたいと思います。  次に、3点目の地域医療拠点整備についてお伺いしたいと思います。  今さまざまな検討を重ねられておりまして、来年度にはどういった形になるのかという青写真が示されていくということでした。今現状では、病院の隣のイオン跡地にはJAの産直市がありまして、地域の方からも大変便利になったと喜ばれている声もたくさん聞いています。ですが一方で、周辺にお住まいの方からは、以前はそちらにスーパーがあったんですけれども、これまでは気軽に外出できる環境があったんですけれども、なくなったことによりなかなか外出する機会もなくなって、家に閉じこもる機会がふえたということも幾つか聞いています。  病院のほうからも、構想段階なんですけれども、病院周辺地域にはメディカルタウン構想というものを考えられるというのを聞いておりまして、子どもからご高齢の皆様が多くの方が集える施設を考えられているということで、大変夢のあるお話を地域の皆様と一緒に聞かせていただいて、地域でも今後の整備がどういった形で進んでいくのか、本当に楽しみにされているところです。今後も医療や福祉分野だけではなくてまちづくり機能も導入されると聞いておりまして、商業施設の導入も期待しておりますが、その点を踏まえて、今後の計画について市のお考えを再度お伺いしたいと思います。 46 ◯都市活力担当部長(玉岡政義) 議長。 47 ◯議長(藤田俊雄) はい、都市活力担当部長。 48 ◯都市活力担当部長(玉岡政義) JA広島総合病院、それからJA広島厚生連におきましては現在基本構想を策定中で、市側としては来年度基本計画を策定する予定で進めております。地域医療拠点等の整備に当たりましては、PPP、PFI等、公民連携手法の採用を検討しておりますが、それにとどまらず、国からの資金を入れながら整備に取り組んでいくことも考えてる状況にあります。  現在想定しております事業につきましては、先ほど答弁しましたように立地適正化計画も絡めて考えていくことを予定しており、この策定につきましては、全市的な都市機能誘導区域の設定が要件となっておりますことから、今年度より並行して立地適正化計画の策定に着手したところです。この立地適正化計画は、居住機能や医療、福祉、商業、公共交通等のさまざまな都市機能の誘導による都市全体を見渡したマスタープランであることから、地域医療拠点整備の計画、特に建設する建物については、立地適正化計画における都市機能誘導機能に位置づける誘導施設と整合を図っていく必要があると考えております。  こうした中で、イオン撤退後のいわゆる買い物支援機能につきましても、現在JAふれあい産直市を佐伯中央農業協同組合に実施してもらっておりますが、今後につきましては、佐伯中央農業協同組合からは引き続いての実施に積極的な意向があることを伺っており、一方で地域住民からは、先ほどもありましたように生活必需品などを求める声もあると伺っておりますことから、JAふれあい産直市の機能拡充の可能性についても検討してまいりたいと考えております。いずれにしましても、収支計画を含めた全体の事業スキームの検討に合わせて、今後調整してまいりたいと考えております。 49 ◯2番(北野久美) 議長。 50 ◯議長(藤田俊雄) はい、2番北野久美議員。 51 ◯2番(北野久美) 今、今後立地適正化計画の調査の結果で、またこれから検討されるということなんですけれども、今買い物支援のほうもいろいろ考えていただいているということでした。このJA広島総合病院は、さくらバスも経由しますし、広電の電停もそばにあって大変交通の便がよく、市内全体から見ても大変利便性の高い場所だと思っています。今シビックコアの東部地域でありますJR廿日市駅周辺やここの市役所周辺は、さらに開発が進んでとても活気づいていることも感じます。ぜひともJA広島総合病院もシビックコアの西部拠点としてふさわしい施設になることを大変期待しております。今後もしっかりとこの計画について、そういった点も考えていただいて取り組んでいただきたいと思いますが、最後にもう一度、できましたら市長に、ここの地域拠点整備についての思い、お考えをお聞きして、終わりたいと思います。 52 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 53 ◯議長(藤田俊雄) はい、市長。 54 ◯市長(眞野勝弘) この問題は非常に重要な重点施策づくりであるというように考えております。今ご答弁申し上げましたように、JA総合病院、JA厚生連、市と3者で、しっかりとご意見のようなことを踏まえて整備方針を策定をしたいというように考えております。廿日市市の医療の拠点、あるいはそのシビックコアの役割を十分に果たせるような機能の導入について取り組んでいきたいというように考えております。 55 ◯2番(北野久美) 議長。 56 ◯議長(藤田俊雄) はい、2番北野久美議員
    57 ◯2番(北野久美) 市長におかれましても、ここの地域拠点整備につきましては大変重要な施策だというお考えということですし、今後また具体的な計画が示されると思いますので、この経過をしっかりと注視させていただき、今後もまた考えていきたいと思います。  以上で質問を終わります。 58 ◯議長(藤田俊雄) 第11番林忠正議員の一問一答方式での発言を許します。 59 ◯11番(林 忠正) 議長。 60 ◯議長(藤田俊雄) はい、第11番林忠正議員。 61 ◯11番(林 忠正) 皆さんおはようございます。成蹊会の林です。  このたびは4件質問いたしますが、そのうちの2番目、空き家バンクの運営につきましては、4年前の平成25年9月定例会でも質問しております。そこで、改めて当時の会議録を振り返ってみまして、2つほど気づきがありました。そのうちの一つが、定例会での冒頭の挨拶で、議会改革により、その年の11月から議会報告会が始まるということを申し上げております。議会報告会の形態は試行錯誤しながら改善し、11月19日、20日に第4回目を開催いたしましたが、改めて我々議会として、市民の声をでき得る限り市政に届けていきたいと実感したところでございます。  もう一つは、空き家バンク運営の主管部署が、当時は分権政策部経営政策課であったものが、分権政策部シティプロモーション室、今は建設部住宅政策課になっていることです。  それでは、質問に入ります。  1番目は、9月定例会中の決算審議による次年度予算編成方針への反映についてです。  (1)今年度も平成27年度一般会計歳入歳出決算等17会計を認定するための議案が9月定例会の最終日に上程され、閉会中の決算特別委員会へ付託され、12月定例会の初日、昨日、審議の内容の報告、認定の段取りとなっておりました。これでは10月に出される次年度予算編成方針に決算審議内容が反映されず、決算審議が十分生かされておりません。決算書類そのものは9月21日に提出されておりますので、2週間前倒しできれば9月定例会開催のための議会運営委員会に間に合う。これまで何度も一般質問で取り上げておりますが、5月の出納閉鎖からの作業、監査等で困難であるとの答弁であります。  県内では、三次市、庄原市、安芸高田市、府中市に加え、中核市である呉市も9月定例会中に決算審議を実施してる。呉市の場合、会期中の9月16日に追加議案として決算認定議案が上程され、9月20日から9月28日の間の6日間で決算審議をして、9月29日の最終日に決算認定しております。決算は予算と違い、事前通告しなくても事業内容は主要施策の説明書、事業シートでも確認できますので、呉市のように費目、特別会計ごとに責任者の丁寧な説明を踏まえての質疑であれば、答弁も必要に応じてバックデータを用意しておけば対応できるものと思われます。決算書類作成の効率化、呉市のように会期中の追加議案、質疑の事前通告制の見直し等で、9月定例会中の決算審議ができると思われる。執行部ではPDCAサイクルが回っていても、議会を含めたもので回ってないと、本市として十分機能してるとは思われない。  以上、これらについて市の考えを問います。 62 ◯分権政策部長(西村元伸) 議長。 63 ◯議長(藤田俊雄) はい、分権政策部長。 64 ◯分権政策部長(西村元伸) 決算審議のご質問でございます。  決算を議会の認定に付する際には、決算書、主要施策の成果に関する説明書、そして監査委員の意見書を付して提出することとなっております。これらの書類につきましては、9月定例会の最終日に提出をさせていただいております。決算書、主要施策の成果に関する説明書の調製につきましては、出納整理期間後、決算額確定のための電算処理に係る作業、そして普通会計決算の調製のための地方財政状況調査の作成に約1カ月間、そして普通会計決算の分析や主要施策の成果に関する説明書の原稿作成などに約一月間を要しているものでございます。また、今年度の監査委員によります決算審査につきましては、8月22日、23日に実施をされまして、意見書は9月13日に提出をされたところでございます。  なお、決算委員によります決算審査におきましては、決算書及び主要施策の成果に関する説明書により審査をいただいておりまして、審査におけるご指摘、助言など、予算編成や予算の執行に生かしておるというところでございます。  また、決算特別委員会におきましては、決算認定議案提出後、資料請求、質疑の事前通告を経まして、今年度は昨年度より2日早い10月19日に開催をされております。当初予算編成に当たりましては、例年、予算要求のための積算を行いました後、11月中旬から具体的な編成作業に着手をいたしております。現在におきましても、決算特別委員会でのご指摘などを踏まえました予算編成を行えているものと考えております。  県内他市におきまして9月定例会中に決算特別委員会を開催しているという例もございますが、決算審査、決算特別委員会へ提出する書類、審査の進め方もそれぞれの自治体の実情があると思いますが、本市におきましては、現状の手続の中で引き続き事務処理の効率化などに努めてまいりたいと考えております。 65 ◯11番(林 忠正) 議長。 66 ◯議長(藤田俊雄) はい、11番林忠正議員。 67 ◯11番(林 忠正) ただいまのご答弁は従前と変わらない答弁だったというように思っております。今回、私があえてそれをさせてもらったのは、先ほど言いましたように中核市の呉市もこの9月定例会中でやってるということで、非常に力強く思ったし、要するにボリュームからしても呉市でできてて廿日市市でできないのがなぜかというところで、先ほど言われたように、一つの視点としたら監査をされるときに、私が今事例でやった中で、他市の事例というんですか、呉市も含めて主要施策の説明書を監査が、これは必須になってるということの認識がまず違うと思うんですよ。じゃけ、監査との調整もあると思うんですけど、そもそも監査の視点と議会でする視点と、多分議会の場合は主要施策の説明書がこれは必須になっとると思うんです。ところが、監査の場合はそもそも当初予算が適正に執行されてるかどうかというところが主たるところだと思うんです。それに主要施策が必須ということがまずどうかと思うんですけど、その点について、まず最初にそれから。 68 ◯分権政策部長(西村元伸) 議長。 69 ◯議長(藤田俊雄) はい、分権政策部長。 70 ◯分権政策部長(西村元伸) ここで私のほうから、その書類が必須であるかどうかということのご答弁というのは難しいと思っております。いずれにせよ説明書につきましては決算書の附属資料ということでございますんで、そういった扱いではなかろうかというふうに思っております。 71 ◯11番(林 忠正) 議長。 72 ◯議長(藤田俊雄) はい、11番林忠正議員。 73 ◯11番(林 忠正) 今、明確に必要かどうかということは答弁では控えられたようですけれど、他市の事例というんですか、見ても、今の主要施策の説明書というのが監査で必須だとは私自身は思ってないし、他市でもそういうふうな取り扱いをしてるという事例があるわけですから、それはそれで、まずどうなのかというところは監査とこれから本当に必要かどうかというのを調整してもらいたいと思うんですけど、他市の事例も踏まえて、そこをまず再度お聞きします。 74 ◯分権政策部長(西村元伸) 議長。 75 ◯議長(藤田俊雄) はい、分権政策部長。 76 ◯分権政策部長(西村元伸) 議員おっしゃられる他市の例というのは、その情報については、独立機関のほうにお伝えをするというふうにしたいと思います。ただ、これそれぞれ独立機関のお立場があられたり、環境というようなこともございますんで、そういったことをお互い理解し合いながら進めていく必要があろうかと思っております。 77 ◯11番(林 忠正) 議長。 78 ◯議長(藤田俊雄) はい、11番林忠正議員。 79 ◯11番(林 忠正) まず、監査とその辺は十分調整していただければと思っております。まず、9月で審議をするための日程のとこで、監査の主要施策ができてないと監査に出せないというところが一番のネックだったんで、他市の場合は、じゃけそれが決算書類だけでいってるんで、そこが他市と、9月定例会でやってるところとの大きな差だと思ってるんです。  ただ、それでさらに、呉市の場合もですけど会期中に追加議案で出すということと、それから事前通告をしなくっても、要するに決算審議の日数が呉市の場合は会期中に6日間やってるんですよね。じゃけ、6日間のうち5日間を各費目、そして特別会計でやって、最後の1日を総括質疑でやってるんですけど、先ほど言いましたように最初の5日間は各費目の責任者が会計の説明をして、そっから質疑に入ると。だからそういうことなんで、先ほど言いましたように主要施策もあるし事業シートもあるわけですから、事前通告をしなくってもやりとりができてるんですよ。まあそりゃ、議会との今度は調整事項にはなると思うんですけど、それに関してもう一つお聞きします。 80 ◯分権政策部長(西村元伸) 議長。 81 ◯議長(藤田俊雄) はい、分権政策部長。 82 ◯分権政策部長(西村元伸) こういった手続のことだと思いますが、流れといいますか、それにつきましては、先ほど申し上げましたようにそれぞれの機関の置かれた立場なり今までの進め方等がございますんで、私のほうでこの部分を答弁申し上げるというのはなかなか難しいというふうに思っております。 83 ◯11番(林 忠正) 議長。 84 ◯議長(藤田俊雄) 11番林忠正議員。 85 ◯11番(林 忠正) 今、立場上ちょっと明確にことはいう言われたんですけど、であればまず協議を、先ほど監査とはやり方について、監査についても情報提供はしますということだったですし、議会との間のやりとりも、だから要は決算審議をして、先ほど言いましたように執行部の中ではPDCAサイクルが回ってるということはよくいつも言われるんですけど、議会と市政の両輪だということからすると、そこにやっぱり議会の審議というのが入って初めて、次年度予算にそれが反映するというのが、そもそも市政を預かる執行部と議会が両輪だというとこのあかしになると思うんですけど。市長、その辺についてのご認識が、ある程度これはそういう執行部と議会が本当に両輪だということであれば、やっぱりその辺は、市長のリーダーシップで呉市もやっとられるということからしたら、ぜひとも廿日市市もその実現してもらいたいと思うんですけど、それについてのご認識が、よろしくお願いします。 86 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 87 ◯議長(藤田俊雄) はい、市長。 88 ◯市長(眞野勝弘) 呉市も今回からそういう方式をとっておることと、主要施策の成果の扱いをどう考えるんか。監査においても数字的な精巧というか、チェックはもちろんのこと、事業についても、その内容、成果がとられているかどうかということも監査の対象になると思うんで、そこらあたりは、今部長が答弁しましたように監査委員と調整をしなければいけないというように思っております。ある面、議会の理解もいただかなきゃいけない点が出てくるかと思いますが、その点は調整をしてみたいというように思います。 89 ◯11番(林 忠正) 議長。 90 ◯議長(藤田俊雄) はい、11番林忠正議員。 91 ◯11番(林 忠正) 市長、ぜひともよろしくお願いします。  それでは、2つ目の質問に入らせていただきます。  空き家バンクの運営についてです。  (1)11月2日に地方が元気になる勉強会空き家対策in尾道に参加した。尾道は江戸時代、北前船の寄港地で栄え、特に千光寺海側斜面には結構な邸宅等が構えられていた。しかし、近年では坂と路地で廃墟となりかかっていたが、このロケーションに魅せられた女性のNPO理事長が若者を巻き込みながら再生に取り組み、尾道市から、この地区の空き家バンクの運営を委託されるまでになり、若者定住も結構な実績がある。  11月9日の中国新聞の広島県への移住に関心のある関東、関西圏の住民へのウエブアンケートでは、広島県移住、自然を重視、利便性高い沿岸部人気となっており、特定市町選択では、広島市22.7%、尾道市7.9%、福山市5.5%、呉市3.9%、廿日市市1.8%などとなっている。また、11月10日には会派視察で有楽町のひろしま暮らしサポートセンターを訪れ、相談市町の順位を尋ねると、広島市、尾道市となっており、人が見える関係が強いし、雇用と住まいのセットが強いと言われていた。尾道市がこのように認知されてるのは、NPO法人の活動が受け入れられているためと思われる。  改めて、本市も自然環境や交通の利便性もあり、県内でも住みやすさナンバーワンと言われており、シティープロモーション活動も頑張ってはいるが、加えて空き家の維持管理、再生と空き家バンクを関連づけた活動が効果的と思われる。これまでも町内会などによる掘り起こしや維持管理と空き家バンクとの連携が、地域も新しい人を受け入れやすいし、場合によっては家財道具や、お盆や正月の帰宅を踏まえての所有者とのシェア利用も空き家バンクの登録促進に効果的である。また、空き家はあけ閉めすることが大事で、管理してもらうつもりの手ごろな金額で貸し付けが必要と主張している。尾道の場合はたまたま意欲のある方がおられ、今の状態がありますが、この空き家バンクをうまく運営するには、定住推進員や地域支援員の活動に加え、地区かNPOなどの主体的に動いてもらえる団体か業者との連携も必要である。  以上、これらについて市の考えを問います。 92 ◯都市建築担当部長(向井敏美) 議長。 93 ◯議長(藤田俊雄) はい、都市建築担当部長。 94 ◯都市建築担当部長(向井敏美) 本市のシティープロモーション活動は、昨年度行った各種調査等によりまして、定住促進のターゲットを広島都市圏及び首都圏の子育て世代と設定しまして、特に移住を検討する際にポイントとなる仕事と住まいをキーワードに取り組んでいるところでございます。このうち首都圏につきましては、定住フェアへの出展や広島ブランドショップTAUでの廿日市まるしぇの開催などを通じて、市の認知度向上や移住候補地としてのPRを行っております。  ご紹介のアンケートは、ひろぎん経済研究所がことし9月に実施されたもので、回答者621人のうち具体の移住先があると答えた方約300人の中で、最近の映画でありますとかアニメなどで知名度が高い、向上している尾道市、福山市などに次いで、廿日市市が5位にランクしたものというふうに思っております。また、回答者のうち広島県内の具体の移住先がまだ未定という残り約300人につきましては、7割の方が県内の都市郊外や沿岸部の生活の利便性がよい地域を希望していることから、本市が具体の移住候補地になるポテンシャルはあると考えております。今後も首都圏におきましては、世界遺産のあるまちという本市の特性を前面に出したプロモーションを展開してまいりたいと考えております。  ただ、本市への転入者は、実際には首都圏よりも広島都市圏からが圧倒的に多数という実態がございます。人口の社会増を目指す上でも、より高い効果が望める広島都市圏の子育て世代を優先的なコアターゲットといたしまして、「子どもの未来、親の現在にちょうどいい。はつかいち」のキャッチフレーズのもと、重点的にプロモーションを展開しているところでございます。具体には、主にこれから住宅を購入する世帯を中心に、本市の利便性の高い自然の豊かさ、子育ての満足度など居住環境の魅力について、住宅情報メディアや公共交通機関を活用したPRや地域の人との交流型モニターツアーの実施によりまして具体的な生活のイメージを発信しまして、定住を推進するプロモーションに積極的に取り組んでいるところでございます。  次に、空き家対策についてでございます。  現在策定中の空家等対策計画を、平成29年9月を目途に取りまとめることとしております。この計画は、良好な住環境の維持と住民の安全・安心の確保、空き家等の多様な活用によりますまちの活性化を目標としまして実効性のあるものとすることが重要でございまして、関係部局で構成する庁内連携会議で協議を行ったものを、本年4月に設置をいたしました廿日市市空家等対策協議会に示し、協議を進めているところでございます。  具体的な施策内容につきましてはこれからの議論ではございますが、本市の特性を生かしました地域性を踏まえ、空き家化の予防や空き家等の活用の促進、危険空き家等の解消などに向けた取り組みを行いたいと考えております。対策を着実かつ効果的に推進するためには、市の取り組み体制の充実はもちろんでございますが、市民、地域自治組織、関係する専門家でもあります法務、建築、不動産など多様な主体による連携した体制は不可欠であると考えております。  また、議員ご指摘もございました地域特性を踏まえたまちづくり活動を連動することによりまして、空き家対策がさらに効果的に推進できるものと考えておりまして、地域に根差した組織の設立、NPO等も含めたものでございますけれども、こういった設立に向けた取り組みも進めてまいりたいというふうに考えております。 95 ◯11番(林 忠正) 議長。 96 ◯議長(藤田俊雄) はい、11番林忠正議員。 97 ◯11番(林 忠正) 先ほど、住みやすさナンバーワンとは言われながらウエブアンケートで結構順位が低かった件につきましては、るるご説明はいただきまして、シティプロモーションも広島都市圏の子育て世代を主に今ターゲットとして動いてきておられてということはよく理解しました。  その上で、もう一つの空き家バンクにつきましてなんですけれど、実は、きのうなんですけれど、先ほど言いましたように経営政策課で今住宅政策課に空き家バンクの主管部署が変わってるということで、過去も、私が議員になる前のことからも聞きましたら、平成18年ぐらいから空き家バンクが始まってて、いろいろ担当部署が変わってきてて今現在があるということは再度確認させていただきました。要は、空き家バンクについていろいろ今まで、私だけじゃなくていろんな議員さんもいろんな形でここで出て、こういうことということで話はされてるとは思うんですけど、お願いしたこと、検討されたことが、部署が変わることによって本当にうまく引き継がれてきたのかどうかという点がちょっと心配なんですけど、その点について、まず今の部署の立場からお聞きします。 98 ◯議長(藤田俊雄) 誰が答えます。答えます。はい。  議長とちゃんと呼ぶようにしてください。 99 ◯都市建築担当部長(向井敏美) 議長。 100 ◯議長(藤田俊雄) 都市建築担当部長。 101 ◯都市建築担当部長(向井敏美) 平成18年に空き家バンクを開設いたしまして、部署が幾つか転々として、今現在、私のところの住宅政策課と、もう一つのシティプロモーション室、これが連携をしてお世話させていただいておりますけれども、当初に定住推進ということを掲げまして、そういう意味合いでこれを始めたわけでございますが、転々としながらも、担当者もそこについていくというようなこともございましたし、この考え方自体は、要綱を設置した上で十分にそれぞれが引き継ぎながらここまでやってきたというふうに考えてございます。  それから、考え方自体もさることながら、当初に定住ということから、今は空き家の活用も含めた部分もだんだんと変わりつつあるということもございまして、新たに住宅政策課というところで空き家を含めて施策を考えてるというところでございます。 102 ◯11番(林 忠正) 議長。 103 ◯議長(藤田俊雄) 11番林忠正議員。 104 ◯11番(林 忠正) 今回空き家の実態調査があったことが、今住宅政策課がこの空き家バンクの主管になっとられるということは、流れの中では理解できます。であれば、そこを最大限生かしていただいて、だから空き家の実態調査をしてバックデータ持っておられるわけですから、今までは空き家がどこにあるか、空き家がどうなんかというところから入っていかなくてはいけなかったのが、今はしっかりした調査実態を持っておられるわけですから、要するに中山間地の件もあるんですけれど、沿岸部の大型団地につきましても、しっかり地域のコミュニティー、自治組織としっかり連携をして、空き家の活用というんですか、していただきたいと思うんですけど、それについてどのような考えをお持ちかお聞きします。 105 ◯都市建築担当部長(向井敏美) 議長。 106 ◯議長(藤田俊雄) はい、都市建築担当部長。 107 ◯都市建築担当部長(向井敏美) 今回空き家の対策計画をつくるということで、空き家についての調査をさせていただきました。空き家がおおむねどれぐらいあるということがわかりまして、その空き家の所有者であろうという方にアンケートも送って、その折に、空き家バンクはこういうものですということもお知らせを入れさせていただいております。特に、空き家をお持ちの方で困っていることは何ですかという部分をしっかりと分析をし、これからの計画に生かしてまいりたいというふうに考えております。  それと、団地等の空き家についてでございますけれども、先ほども申し上げました地域に根差した活動というのも非常に重要だろうというふうに思っておりまして、NPO等がうまく立ち上がるようにというようなことも含めて、地域に我々も出ていって話を進めてまいりたいというふうに考えております。 108 ◯11番(林 忠正) 議長。 109 ◯議長(藤田俊雄) 11番林忠正議員。 110 ◯11番(林 忠正) ぜひともよろしくお願いします。  それでは、3番目の……。 111 ◯議長(藤田俊雄) 林議員。林議員、次へ移りますか。休憩しますので。ちょっと座ってください。  ここで休憩をいたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午前10時46分     再開 午前10時59分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 112 ◯議長(藤田俊雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。 113 ◯11番(林 忠正) 議長。 114 ◯議長(藤田俊雄) はい、11番林忠正議員。 115 ◯11番(林 忠正) それでは、3番目の観光振興基本計画の推進体制について。  (1)本市も平成15年、平成17年の平成の大合併で5市町村が合併しており、諸団体も合併して1つになってるものもあるが、そのままになってるものもある。この中で観光協会は、はつかいち観光協会と宮島観光協会体制となっている。確かに宮島に観光客が400万人来られている状況は考慮する必要性があるが、一方で、400万人の観光客を廿日市市全域に波及させるため、新しくできる宮島口観光ターミナルを結節点とした施策を観光振興基本計画で展開しようとしてる。このような状況を考慮すると、廿日市市全域を意識した宮島のあり方、宮島口のあり方を考えたとき、重要なパートナーである観光協会は一本化になって、宮島は支部として、宮島に照準を合わせた振興策を展開する体制が望ましいと思われるが、市の考えを問う。 116 ◯環境産業部長(永田英嗣) 議長。 117 ◯議長(藤田俊雄) 環境産業部長。 118 ◯環境産業部長(永田英嗣) ご答弁申し上げます。  平成26年度に策定いたしました廿日市市観光振興基本計画においては、宮島口を、宮島と市内各地域をつなぎ、集客と経済効果をより高めるための結節点として情報発信等を行っていくことといたしております。また、現在行われております宮島口の整備においては、にぎわいの創出も大きなテーマの一つになっており、今後観光協会が担うべき役割は増大していくものと考えております。  そうした中で、ご質問の両観光協会の合併につきましては、以前、市からの働きかけにより協議を行った経緯もございますが、それぞれの会費や取り組みの内容の違いなどクリアすべき課題が多く、当面難しい状況にあると考えております。しかしながら、両観光協会の一体となった取り組みが大切であるとの認識は市といたしましても全く同じでございまして、両観光協会の一層の連携強化に向け、今後も引き続き取り組みを進めてまいりたいと考えております。
    119 ◯11番(林 忠正) 議長。 120 ◯議長(藤田俊雄) はい、11番林忠正議員。 121 ◯11番(林 忠正) 今お話をお聞きしておりますと、過去にもそういう働きかけはされたけれどいろいろクリアしなきゃいけない問題があるということをお聞きしましたけど、でき得ればその辺の事情をもう少し詳しくお聞きできればと思いますけど。お願いします。 122 ◯環境産業部長(永田英嗣) 議長。 123 ◯議長(藤田俊雄) 環境産業部長。 124 ◯環境産業部長(永田英嗣) ただいまご答弁申し上げましたように、当時、協議を行った中で課題としてありましたのが、それぞれの団体の会員の方が負担される会費の問題が1点ございました。これが、例えばはつかいち観光協会の会員数260団体ございますけども、大体1団体当たり年間1万2,000円程度の会費を徴収されていらっしゃいます。また、宮島観光協会におかれましては、やはり会員は220団体程度でございますけども、こちらは1団体当たり平均すると約6万8,000円の会費となっております。こういった違いが1点あること。  また、事業といたしますが、ターゲットがそれぞれ違ってらっしゃるということでございまして、宮島は国際的な観光地でありますことから国内外からの観光客がターゲットになっていらっしゃいます。しかしながら、はつかいち観光協会は、この近隣都市圏のお客様がターゲットになっているというふうなことがありまして、それぞれのターゲットに対する事業内容が異なっているというようなことがございました。  また、業務の違いということでございますけども、宮島につきましては、今申し上げたように国内外のお客様がターゲットでございますから、首都圏とか関西圏でのプロモーションを行っておられます。はつかいち観光協会では、近隣都市圏の方をターゲットにしたプロモーションを行ってるということがございまして、こういったことから、すぐに合併するということは困難であるというふうになったと伺っております。 125 ◯11番(林 忠正) 議長。 126 ◯議長(藤田俊雄) はい、11番林忠正議員。 127 ◯11番(林 忠正) 事情はよくわかりました。その上でのことなんですけれど、要は400万人の観光客を廿日市全域に効果を波及させたいという今の観光振興基本計画からすると、改めてその働きかけというのができないものか。先ほど言われたような会費の違いとかターゲットの違いというのはあるんですけれど、それもあわせて共有、会費の部分はまたいろいろやり口はあるかと思うんですけれど、ターゲットの違いについては、それをある程度お互いに共有しながらいくことが必要だと思うんですけど、それについてもう一度聞きます。 128 ◯環境産業部長(永田英嗣) 議長。 129 ◯議長(藤田俊雄) はい、環境産業部長。 130 ◯環境産業部長(永田英嗣) 今までのいきさつでは合併は困難であったということでございました。これからも団体としての合併はなかなか難しい点はあろうかというふうにも思っております。しかしながら、現在宮島口整備を行っておりますけども、宮島口を拠点とした観光振興というのがこれからの課題になってくるということでございまして、宮島口をハブ拠点にし、宮島と廿日市その他のエリアを、佐伯、吉和と廿日市、大野と、こういったものを結びつけていくということは、これからの課題になってくるというふうに考えております。  そのためには、ターミナルではどういった機能を持っていただくかっていうのはございますけども、情報発信機能を宮島口で発信していくこと、また特産品の物販も行っていくこと、こういったことがこれから求められてくるというふうに考えております。そのためには、観光協会がそれぞれ別々に活動されていたのでは、なかなか実績、効果が上がってこないだろうと。それ以外にも多様な団体が、商工会も含めて、商工会議所も含めて、この問題については考えていかなきゃいけないというふうに思っております。  今求められてるのは着地型観光ということが大きく求められておりますから、そういったものを廿日市の中でどういうふうに展開していくのか。この点については、両観光協会の立場もございます、ターゲットもございますけども、そういったことを含めた上で、廿日市市、廿日市を中核とした広域観光、こういったものの中でどういったものをつくっていくかっていうことは、一緒に連携して考えていっていただく必要がございますから、そういったことの働きかけはこれからやっていく必要があるというふうに考えております。 131 ◯11番(林 忠正) 議長。 132 ◯議長(藤田俊雄) はい、11番林忠正議員。 133 ◯11番(林 忠正) 思いはよく理解させていただきました。その上でのことなんですけれど、今の情報発信の中に宮島口の物販の面もあるとは思うんですけれど、多分ホームページから入られる人も結構おられると思うんですよね。ほで、ホームページは廿日市市のリンクしてあるのを見ましたら、廿日市市が公式サイトというのがあるのと、要するにそれぞれの観光協会が持っておられるサイトがありますけれど、だからその辺の、特に宮島観光協会とはつかいち観光協会のホームページを、ある意味はドッキングするというんですか、一旦入り口は一つにして廿日市市の全域が見れるものにして、そっからリンクで入っていくとか、そういうふうな工夫をすれば、宮島をターゲットにされてる方でも廿日市全域のことがわかってもらえるチャンスがあると思うんです。今は宮島の観光協会にストレートに入っていくと、宮島以外のことはほとんどそこん中に情報が入ってないんですよ。だから、その辺についてお考えがあればお聞きします。 134 ◯環境産業部長(永田英嗣) 議長。 135 ◯議長(藤田俊雄) 環境産業部長。 136 ◯環境産業部長(永田英嗣) ただいまご指摘をいただきましたように、それぞれの観光協会のホームページから入っただけでは、なかなか全域のことがわかりにくい状況になってるというふうに、それは私も思います。これから市の観光っていうものをどういうふうに進めていく中には、やはりプロモーションをどうしていくかっていうことが大事になってくるわけでございまして、廿日市市というものをどういうふうに全国なりに宣伝していくか、そのプロモーションの仕方としてホームページをどういうふうに活用していくかっていうことが大事になってくるんだろうと思います。その中では、やはり両観光協会の連携っていうことが大事でございますので、このホームページ等におきましても、その情報発信の仕方についてはいろいろと協議をさせていただいて、研究をさせていただきたいというふうに考えております。 137 ◯11番(林 忠正) 議長。 138 ◯議長(藤田俊雄) 11番林忠正議員。 139 ◯11番(林 忠正) ぜひともよろしくお願いします。  では、4番目の公共下水道地御前1号幹線沿いの面整備についてご質問します。  公共下水道地御前1号幹線が平成30年に宮島口到達を目指して整備が進められ、現在阿品地区まで延びているが、次の点について市の考えを問います。  まず、(1)沿線の地御前地区計画区域の面整備は、西広島バイパスのアンダー工事など目立つ整備もありますが、全体的な整備状況はどうか。特に、まだ未整備の高台である桃山地区の整備時期はどうか。  それから、(2)沿線の阿品地区計画区域の団地の接続、面整備時期はどうか。  それから、(3)地御前地区の地御前北や田屋地区、阿品地区の阿品二丁目など、計画区域外の計画区域への編入はどのようになるのかお聞きします。 140 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 141 ◯議長(藤田俊雄) 建設部長。 142 ◯建設部長(河崎勝也) それでは、公共下水道の地御前1号幹線沿いの面整備等についてお答えいたします。  まず、1番目の沿線沿いの面整備、特に桃山団地についてでございます。  地御前1号幹線は、平成31年度完成予定の宮島口旅客ターミナルの建設に合わせ整備を進めており、今年度は、阿品三丁目の鼓ケ浜集会所前から鼓ケ浜公園を通り、広島電鉄宮島線の軌道下を横断し、国道2号の青葉台方面への入り口となる交差点前、柿の浦第4踏切南側交差点まで整備することとしており、おおむね計画どおりに進んでいる状況でございます。その中で、地御前1号幹線の沿線である地御前地区につきましては、地御前五丁目地区の整備を進めておりまして、今年度は地御前一丁目地区の宮島街道について整備することとしております。  ご質問の桃山地区への整備計画でございますが、現在の計画では、地御前神社前の国道2号から広島電鉄宮島線地御前南第2踏切、JR山陽本線を横断し、田屋地区から西広島バイパスを経由し、桃山地区に向けて整備を進める計画であり、汚水管渠を約600メーター整備する必要がございます。本市におきましては、団地浄化槽を計画的に接続していくこととしております。今後、桃山団地組合が管理する団地浄化槽につきまして、団地組合の声を聞かせていただきながら整備時期について検討してまいりたいと考えております。  続きまして、阿品地区沿線団地等でございますけど、阿品地区の地御前1号幹線沿線にはナタリーのマンション群、鼓ケ浜地区、阿品台、ふじタウンなどの団地がございます。ナタリーマンション群につきましては既に一部接続を完了しており、引き続き平成29年度に各マンションが接続できるように面整備を進めている状況でございます。鼓ケ浜地区につきましては、今年度から面整備に着手しておりまして、順次整備区域を拡大していく考えでございます。さらに、阿品台団地につきましては、今年度末に整備完了する廿日市浄化センターの第6系列目の増設をもって接続する予定としておりまして、来年度の早い時期に接続していく考えでございます。また、ふじタウン団地につきましては、広島電鉄宮島線、国道2号、JR山陽本線を横断する整備が必要となっておりまして、現在その整備に向けて検討しております。各関係機関などの協議調整を踏まえますと、平成33年度以降の接続になるものと考えております。  最後に、地御前地区の地御前北や田屋地区等への編入でございますけど、現在の事業計画は主に宮島口地区を対象に区域拡大をし、平成27年7月に変更しているとこでございます。事業計画の変更につきましては、現事業計画区域内のおおむね60%以上が整備された後に、通常5年から7年の期間で整備する区域を定め、変更することとしております。このような状況でございますが、平成27年5月に下水道法が改正され、事業計画に維持管理計画などを記載することが定められました。それの中で、平成30年11月までにこの維持管理計画を含めた変更が必要となっております。その変更に合わせて、これまでの既事業計画区域内の整備状況なども勘案しながら、地御前北地区や田屋地区、阿品二丁目地区などの区域の編入時期についても検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 143 ◯11番(林 忠正) 議長。 144 ◯議長(藤田俊雄) 11番林忠正議員。 145 ◯11番(林 忠正) (1)の桃山地区のことなんですけれど、私も詳細にはわかってないんですけど、要するに20年余りたっておられて、これからメンテ費用が結構かさむようなことはお聞きしておりますので、しっかり団地の組合と打ち合わせをしていただければと思うんですけど、1つ確認、多分今ご説明いただいたのは、地御前神社のところから地御前の2号幹線を走らせてということでご説明いただいたんですけれど、桃山地区には裏に鹿の子のほうにも下水道が走っておりまして、近いのは、鹿の子の方面のはもう今走ってるわけですから、そっからつなぐことが考えられないのか、その点についてお聞きします。 146 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 147 ◯議長(藤田俊雄) はい、建設部長。 148 ◯建設部長(河崎勝也) ご指摘のとおり桃山団地につきましては、今のJRのアンダーをしたところから上る路線、それからバイパス方面から入る路線、また、今言われました小学校側におりる里道がございます。これらのルートを含めて団地浄化槽の組合の方とお話ししながら、今後ルート選定とあわせて早期接続について検討してまいりたいと考えております。 149 ◯11番(林 忠正) 議長。 150 ◯議長(藤田俊雄) 11番林忠正議員。 151 ◯11番(林 忠正) 3番なんですけれど、計画区域外の計画区域の編入が、30年11月までに制度が変わって、そこまでにはもう編入するということは理解しましたけれど、これによって実際の整備がその分早まるのか、全体の中期計画というのは持っておられると思うんですけれど、平成28年から平成32年までの中期計画もあって、人口普及率というのもそこでもう決めておられると思うんですけど、この計画区域への新たな編入によって実際の編入されたところの整備がどのように進捗する見込みなのか、それについてお聞きします。 152 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 153 ◯議長(藤田俊雄) はい、建設部長。 154 ◯建設部長(河崎勝也) ただいま議員言われましたことで、1点修正といいますか、確認として申し上げたいんですけど、平成30年11月までに維持管理計画を策定する必要があるとなっておりますので、平成30年11月で今の認可区域の拡大等というわけではございません。  その中で、先ほど言いましたように、通常、整備率が60%か70%ぐらいに上がったときに整備区域の拡大を検討しておる中で、それもあわせて検討していきたいということがございますけど、一つに、下水道につきましては効率的な下水道整備ということで、国からもおおむね10年概成ということで今後整備の計画をつくるということで、現在は進めておる状況でございます。  その中で、先ほど申しましたように宮島口地区へ向かう幹線、または大野地区におきましては北部幹線という、その幹線整備を優先してきた状況がございまして、今後につきましては、幹線整備の整備された沿線につきまして効率的な接続ができるような計画を持って進めたいと考えております。 155 ◯11番(林 忠正) 議長。 156 ◯議長(藤田俊雄) はい、11番林忠正議員。 157 ◯11番(林 忠正) 再度ご確認なんですけれど、先ほど言われてましたように計画区域外の計画区域への編入ということなのか、それとも計画区域外の維持管理言われましたですか、整備計画というんですか、その計画区域の編入ということと維持計画というんですか、その辺がもう一つ理解ができてないんですけど、その辺を再度ご確認します。 158 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 159 ◯議長(藤田俊雄) はい、建設部長。 160 ◯建設部長(河崎勝也) 大変申しわけございません。維持管理計画につきましては、現在の認可区域内において立てる計画でございまして、今後事業区域の拡大につきましては、今の思いでは、現在認可期間が平成27年から34年でございますので、おおむね32年ぐらいには認可区域の拡大を含めた検討を進めてまいりたいと考えております。 161 ◯11番(林 忠正) 議長。 162 ◯議長(藤田俊雄) はい、11番林忠正議員。 163 ◯11番(林 忠正) といわれると、だから計画区域外の計画区域への編入は平成32年度のこと、次の計画に入ってということで、30年11月までに届けておかなきゃいけないのが何かというところがもう一つまたよくわからなくなったんで、そこだけもう一度確認します。 164 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 165 ◯議長(藤田俊雄) はい、建設部長。 166 ◯建設部長(河崎勝也) 平成30年11月までには、現認可区域の中である下水道の整備済み区間につきまして今後の維持管理計画、これを定めるということでございます。 167 ◯11番(林 忠正) 議長。 168 ◯議長(藤田俊雄) はい、11番林忠正議員。 169 ◯11番(林 忠正) 以上の件で大体の質問の趣旨は言えたと思います。どうもありがとうございます。終わります。 170 ◯議長(藤田俊雄) はい、第25番有田一彦議員の一問一答方式での発言を許します。 171 ◯25番(有田一彦) 議長。 172 ◯議長(藤田俊雄) はい、25番有田一彦議員。 173 ◯25番(有田一彦) 皆さんおはようございます。  光陰矢のごとしと申しますが、平成28年もあとわずかとなってまいりました。そんな中で、きょうはたくさんの傍聴者の方がおいでいただきまして、ありがとうございます。こうして見ますと、秋の叙勲で褒章を受けられた歌うお巡りさんの小原さんも来とられるようですが、おめでたいことでございます。  早速ですが、質問に入らせていただきます。  1件目、第6次総合計画の移動しやすく便利なまちづくりに関して、以下2点をお尋ねいたします。  先ほどの北野議員の答弁がほとんどだろうと思いますが、間を抜けるところがあれば行ってみたいと思います。  時代に即した医療提供体制を確保し、高次な地域医療拠点を整備するに当たり、JA総合病院の青写真はどのように進められているのか、お尋ねをいたします。  以前から何度か建設計画の説明もありました。28年度は、具体的導入機能の検討を含めた基本計画を策定し、民間活力導入の可能性も検討するということでございました。そして今、2号線を挟んで宿舎棟といいますか、立体駐車場といいますか、取り除かれまして、新しい駐車場が総合病院の前にはでき上がっております。こういうのを見まして、市民の皆さんの目も次の動きに大いに関心を寄せておられると思います。現在の進捗状況もあわせて、今後の計画、特に課題点があればお聞きをいたしたいと思います。  2番目としまして、医療とともに介護、予防、そして生活支援と、これら総括的な機能というのは都市拠点地区の中でどのような連携がなされるのか、お尋ねをいたします。  以上、2点です。 174 ◯都市活力担当部長(玉岡政義) 議長。 175 ◯議長(藤田俊雄) はい、都市活力担当部長。 176 ◯都市活力担当部長(玉岡政義) ご質問のありました2点をまとめて答弁させていただきます。  地域医療拠点の病院機能となるJA広島総合病院側の計画につきましては、9月にJA広島総合病院JA広島厚生連、及びコンサルタントの3者において契約を行い、今年度中を目途に基本構想の策定に向けた検討を進めているところです。都市拠点地区の中での連携につきましては、保健福祉の拠点施設であるあいプラザと、新たに整備する地域医療拠点で機能分担を図りながら、市民サービスを向上させ、各種課題の解決に向けた環境整備を図るため、子育て支援、医療、医療介護連携を基本に考えることとしております。  現在市において想定しているものとしましては、介護が必要となりましても住みなれた地域で暮らし続けるために必要な医療・介護が連携する機能、その他子育て支援の機能や救急医療体制の強化など、各種機能が連携し拠点性が高まるものにしてまいりたいと考えております。  また、生活支援等ということで、まちづくりに資する機能についての可能性についても調査中であり、想定として、近隣住民を対象としましたJAふれあい産直市の機能拡充のほか、非常時に避難者を受け入れることが可能な防災機能などが考えられます。こうした中、本市、JA広島総合病院JA広島厚生連との間でそれぞれ考えを調整するための定期的な協議を重ねているところであり、今後、導入機能案が確定できるよう議論をさらに加速し、来年度には拠点としての青写真を示すことができるよう進めてまいりたいと考えております。 177 ◯25番(有田一彦) 議長。 178 ◯議長(藤田俊雄) はい、25番有田一彦議員。 179 ◯25番(有田一彦) 今年第1回の私の代表質問の答弁では、現行の病院機能の移転あるいは拡張のほか、休日夜間急患診療所や包括支援センターなどの導入の可能性も考えているという答弁をいただきました。今の答弁ですと、あいプラザあたりの機能はそのまま残すということですか。いや、残るんなら残るほうがいいんかなあと思ってるんですが、総合病院だけに一極集中で全部の機能が集中してしまうと、確かにワンストップで全てのことが済むんで、それも一つの案とは思うんですが、逆に、あいプラザあたりの機能がなくなるということになると空洞化が生じる可能性があるんじゃないかと、そこら辺を心配しとるんですが、それについてどうですか。 180 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 181 ◯議長(藤田俊雄) はい、福祉保健部長。 182 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 現在あいプラザでは、障害、子ども、高齢者などの福祉の拠点としての機能がございまして、その中でも、休日夜間診療ということで救急医療体制に係る拠点という機能がございます。このたびの地域医療拠点の整備に当たりましては、その中では救急医療体制に係る整備としましては、一旦あいプラザから広島総合病院のほうの新しいところに移転をさせたいというふうに考えております。といいますのが、広島総合病院で行われております2次救急、3次救急との一体的な、切れ目のないといいますか、そういった提供ができるということで、医師会などにおきましても、やはりそこに集めることが市民の安心・安全につながるということでご理解いただいておりますので、その点については移転をさせたいというふうに考えております。  しかしながら、ほかにございますような福祉の拠点でありますとか、子育て支援ということで子育て支援センターなどがございますが、そういった機能は残していきたいと思っておりますし、一体的にあいプラザにある機能と、それから新しい地域医療拠点との機能を分担をしながら、総合的に提供できるような体制にしたいというふうに考えております。 183 ◯25番(有田一彦) 議長。 184 ◯議長(藤田俊雄) はい、25番有田一彦議員。 185 ◯25番(有田一彦) わかりました。基本的なことを聞くのを忘れとったんですが、今の総合病院ですよね、シビックコアの範囲の中に入るんですか、どうですか。 186 ◯都市活力担当部長(玉岡政義) 議長。 187 ◯議長(藤田俊雄) はい、都市活力担当部長。 188 ◯都市活力担当部長(玉岡政義) シビックコアの中に入ります。 189 ◯25番(有田一彦) 議長。
    190 ◯議長(藤田俊雄) はい、25番有田一彦議員。 191 ◯25番(有田一彦) 安心しました。この市役所近辺から総合病院まで、ちょっと距離がありますよね。距離があるんで、シビックコアとしての認めてもらえるのかどうか。また、シビックコアで認められたっていうことで一体的な開発ができると思うんですが、ただ間が、総合病院から市役所までというのは消防署ぐらいしか公的建物は余りないじゃないですか。そうすると、串戸保育園であったりとか、市民センターであったりとか、そういったところも含めて今後の対応を考えていかなくてはならないんかなあというふうに思うんですが、どちらにしましても、安心して生活できる体制づくり、ますます充実していっていただきたいというふうに思います。  2件目の質問に入ります。  安全で安心なまちづくりに関して、5点ありますが、聞かせていただきます。  まず1点目、本市の公共施設の耐震化対策の進捗度と今後の対応を問います。  先ほどの答弁でほとんど出ておりますので、公共施設は特に学校関係に絞った状態でお答えいただければと思います。  それから、本市の橋梁に対する安全性はどのような評価がなされているのか。  3つ目として、河川の護岸改修と根固めについて計画はされているか。  4つ目、公道の安全性確保のため、要所の空洞調査や地質調査の必要性はないか。  5番目として、空家等対策計画において特定空家等への対応はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 192 ◯副市長(原田忠明) 議長。 193 ◯議長(藤田俊雄) はい、原田副市長。 194 ◯副市長(原田忠明) 2点目の安全で安心なまちをつくるについてでございます。  まず、1点目の公共施設の耐震化対策の進捗度でございます。  本市におきます公共施設の耐震化対策につきましては、学校施設は文部科学省の指針等に基づき優先的に取り組んでまいりました。それ以外の市有施設は、市有建築物耐震化方針に基づき、災害対策における位置づけや用途、規模、想定震度、耐震性能の程度などを総合的に勘案した上で、順位を決めて取り組んでいるとこでございます。  平成28年9月末におきます本市の公共施設の耐震化対策の状況でございますけども、学校施設につきましては予定していた耐震化工事は全て完了し、耐震化率は100%となっております。  その他はいいということでございますので、以上でございます。  2点目の本市の橋梁に対する安全性はどのような評価がなされているのかという質問でございます。  市道にかかる橋梁の長寿命化を図るため、平成20年度から平成23年度にかけまして、全453橋を遠方目視による橋梁点検を実施し、その点検結果をもとに平成24年度に橋梁長寿命化修繕計画を策定しておりまして、これまでに19橋の修繕と27橋の設計を行っているとこでございます。また、橋梁点検につきましては、平成26年7月の道路法施行規則改正によりまして5年に1回の近接目視による点検が義務化されたことにより、平成26年度から1回目の近接目視による橋梁点検を進めており、昨年度までの2カ年で全457橋のうち188橋の点検を実施しております。  なお、橋梁数が平成20年度より4橋増加してるのは、林道や国道の市道編入を行ったことによるものでございます。引き続き残りの269橋につきましても、平成30年度までに1回目の近接目視による橋梁点検を行うよう計画をいたしております。  なお、昨年度までに実施しました188橋の点検結果につきましては、4段階評価のうち健全な状態である健全度1が53橋、予防保全段階の健全度2が110橋、早期措置段階である健全度3が25橋、緊急措置段階となる健全度4の橋梁はゼロ橋と診断してるとこでございます。  今後の橋梁修繕計画についてでございますが、これまで、平成24年度策定の橋梁長寿命化修繕計画をもとに、健全度4や健全度3の橋梁修繕を実施した後、予防保全段階である健全度2の橋梁修繕に取りかかっておりましたが、平成26年度から実施した近接目視の点検により、早期措置段階と診断した健全度3の橋梁が出てきております。このため、毎年実施する点検結果を考慮した見直しを行いながら修繕を進めていくこととしてるとこでございます。  次に、林道にかかる橋梁についてでございます。  平成26年8月の林野庁インフラ長寿命化計画に基づきまして、橋長4メートル以上を対象としまして、平成31年度までに5年に1回の近接目視による点検を行うこととしております。昨年度、全76橋のうち9橋の点検を実施、健全度2が7橋、健全度3が2橋と診断したとこでございます。健全度3のうち予防保全が必要な1橋につきましては、今年度修繕を実施しております。残り67橋につきましても平成31年度までに橋梁点検を行うよう計画しております。  また、農道にかかる橋梁につきましては、平成26年8月の農林水産省のインフラ長寿命化計画に基づきまして、橋長15メーター以上を対象としまして、平成32年度までの5年に1回の近接目視による点検を行うこととしております。農道橋につきましては交付金などの特定財源がないことから予算確保が厳しいものの、橋長15メーター以上の9橋につきましては、今後速やかに橋梁点検を行ってまいることとしております。  3点目の河川の護岸改修と根固めについてでございます。  本市におきましては、一級河川、二級河川、砂防河川及び普通河川がございます。これらの河川につきましては、それぞれ管理者は異なりますが、梅雨時期の前や大雨の後に本市が包括的にパトロールを行うとともに、市民の皆さんからの情報をいただいた場合は職員が直接現地を確認し、護岸の状況確認に努めております。これらの作業により発見された護岸の補修や河床低下による根固めの必要な場所が発見された場合には、県管理分につきましては直ちに広島県に補修等の要望を行うとともに、本市管理箇所につきましても早急な対応に努めております。  また、河川改修についてでございますが、県管理河川を含め断面不足などにより家屋等に多大な被害が及ぶ箇所につきましては、計画的に改修を進めております。現在本市において実施しております改修は、廿日市地域の河野原川、佐伯地域の東谷川を行っておりまして、また、広島県におきまして、現在大野地域の永慶寺川と佐伯地域の玖島川において改修が必要な箇所の整備を進めており、今後小瀬川の浅原地区におきましても、改修計画の策定を進めるよう要望してるとこでございます。  4点目の公道の安全確保のため、要所の空洞調査や地質調査の必要性はないかというご質問でございます。  現在、本市の管理する道路におきましては、社会インフラやライフラインを支える多岐にわたる地下埋設物が埋設されてございます。地下道や地下鉄等の巨大構造物は整備されていないため、用排水路や下水道の管渠、水道施設の導配水管の損傷や老朽化が主たる原因として陥没が生じるものと考えております。これらに起因する道路不全から道路利用者や第三者被害防止をするため、主に交通量の多い道路を対象としまして、平成25年度に147路線、延長147キロの舗装路面性状調査を実施しており、この中で舗装の老朽化の確認にあわせて舗装面の平たん調査を行い、くぼみなどを確認することにより路面下の変状評価を行っております。これまで特に大きな異常は認められませんでした。  道路利用者の安全・安心の確保のためには、まず道路地下埋設物の管理者が長寿命化計画を策定し、適正管理を維持することが最も重要であると考えております。この計画の確実な推進を行ってまいりたいと考えております。  また、道路の異常箇所の早期発見を行うために、道路パトロールによる目視や住民からの情報の把握に努め、必要に応じて異常箇所周辺の掘削や道路の内空調査などを実施し、原因の把握と早期補修に努めてまいりたいと考えておるとこでもございます。  議員ご指摘の調査につきましては、交通量が多く重要な路線などにおきましては重点的な点検箇所の絞り込みを行うとともに、効率的な点検方法について研究させていただきたいと思っております。  5点目の空家等対策計画においてでございます。  特に、特定空家への対応はどうかということでございます。  空き家対策につきましては、本年4月に設置しました空家等対策協議会で議論を重ね、対策計画の検討を進めております。空き家の所有者に対しましてアンケート調査を行った結果、所有者の多くが高齢者であり、空き家そのものの老朽化が著しく、どうしてよいかわからない方や管理に苦労されてる方が多くおられること、また、できれば空き家を活用したいと思われる方も多いなどの状況を把握させていただいたとこでございます。今年度は、アンケート調査結果や他の自治体の事例を参考に、危険空家のうち住環境への影響が大きいものや建物倒壊などによる危険が大きいものなどの解消に向けた施策として、相談体制の整備、除却費等の支援、緊急安全措置などについて整理することといたしております。  また、居住の用に供していた空き家を除却すると、地方税法上の住宅用地特例が受けられなくなることや、放置された空き家の中には道路に接していない敷地に建っているものがございまして、跡地の活用が困難であることなどから除却をされない事例もあると推察しております。これらに対する何らかの施策も検討したいと考えてるところでございます。  以上でございます。 195 ◯25番(有田一彦) 議長。 196 ◯議長(藤田俊雄) 25番有田一彦議員。 197 ◯25番(有田一彦) 5点ありますので、1点ずつ再質問させていただきたいと思います。  事業シートのほうを見ましても、学校関係は100%耐震済みということで大いに安心をしております。ただ、この事業シートの中の委託という部分であちこち、学校の天井の改修であったりとか、プール附属棟の改築であったりとか、学校本体以外の部分でいろいろ気になる点もあるんではないかと思うんですが、どういいますか、本体以外の危険度の解消ということについて、実際にもう設計業務も発注しとられるんで対応はしとられるんだろうと思うんですが、今後の予定といいますか、今の進捗状況というのはどういったものが残ってるのか、お尋ねをします。 198 ◯教育部長(西 寿実) 議長。 199 ◯議長(藤田俊雄) はい、教育部長。 200 ◯教育部長(西 寿実) 設計業務を発注しております工事につきましては、残るは宮島の小中一貫の屋内運動場、こちらのほう今工事をしておりますけども、それ以外、今おっしゃいましたプールの附属棟でありますとか、そういった危険箇所、ほかの部分についてでございますが、そちらの対応については、危険が予測される箇所については応急的ではございますが事前にたたき落とす等の緊急措置を行っているほかで、多額な費用がかかるような改修箇所につきましては、大規模改修として国庫補助金の財源を確保するなどしまして、順次改修工事を進めたいというふうに思ってございまして、設計をしておるもので残ってるものはございません。 201 ◯25番(有田一彦) 議長。 202 ◯議長(藤田俊雄) 25番有田一彦議員。 203 ◯25番(有田一彦) わかりました。子どもが毎日出入りするところでございますんで、痛ましいことが絶対起きないように、危険の防止といいますか、危険予知のほうには十分配慮していただきたいと思います。  今の学校関係で、きのうの議会の議案にもなっております、もとの平良小学校の体育館、使い勝手がいいということで多くの人が利用しておられます。ただ、老朽化が進んで耐震性もないことから、廃止、解体あるいは売却というような方向性が耳に入ってまいりますけれども、利用者ですとか、あるいは地域への説明とか意見収集というのはできておられるのか、どのような対応がなされているのかお尋ねをします。 204 ◯教育部長(西 寿実) 議長。 205 ◯議長(藤田俊雄) はい、教育部長。 206 ◯教育部長(西 寿実) 平良体育館の廃止に当たりまして、利用者のほうには、ことしの8月に説明会を行っております。日中と夜間合わせて3回行っておりまして、20の利用団体の15の団体が説明のほうに来られまして、方向性についてお話をし、新しい利用箇所についてのご案内を行っております。来られなかった5団体については、電話または訪問で同じ内容を説明をし、理解をいただいておるところでございます。一方の地元のほうにつきましては、平良地区のコミュニティーの会長のほうに状況を説明をさせていただいております。あと、近隣の住民の方については、今後方向でありますとか予定についてお知らせをし、どういった状況になるかっていう不安、そういったことがないような形で思っております。 207 ◯25番(有田一彦) 議長。 208 ◯議長(藤田俊雄) はい、25番有田一彦議員。 209 ◯25番(有田一彦) 3回の説明会、15団体に説明ということで、関係者には説明がいってるようでございます。ただ、心配なのが、平良小学校のへりのほうに可愛川が通っておるんですけども、廿日市の河川というのは皆、土砂災害が発生し得る危険渓流に含まれておりますけれども、もし川が氾濫した場合に体育館側の逃げ道が遮断されるんですよね。当然流木流れてきますんで、橋が決壊、流れてしまう。そして、河川が決壊するということを最悪の場合を考えた場合に、何らかの形で地元の人に防災についての方向性を示す必要があるんではなかろうかと……。 210 ◯議長(藤田俊雄) 有田議員、有田議員。今耐震化の話で、その他学校以外は要らないと言って答弁も全くなかったんで、話がそれないように。もし河川の話をされるんでしたら、3番目ぐらいにありますので、改めてその辺で。 211 ◯25番(有田一彦) そうですねえ。そうしましょうか。 212 ◯議長(藤田俊雄) ええ。お願いをいたします。 213 ◯25番(有田一彦) 何が言いたいかというと、体育館がそのままのけられてしまうと、後の対応まで考えておかないと、ただのけますよ、耐震がないから撤去しますだけでは、なかなか地元の了解が得られないと思いますんで、その辺のことをひとつ考えておいていただきたいと思います。  それでは、2番目の橋梁の問題に入らせていただきます。  今言いかけたんですが、危険渓流や急傾斜地というのは広島県が全国最多と発表されておりまして、当然廿日市も例外ではありません。土石流の危険渓流に指定されとる川ばかりで、当然災害の発生も考えられるわけですけれども、橋梁の現況調査は進んでいるようでございます。今の答弁では、31年までにいろいろと対応も具体案が出てくるんではないかと思いますけれども、その橋梁ということの中で、これは廿日市市の担当、管轄ではないんですが、可愛川にはJRと広電の鉄橋があります。一番河川断面の小さいところだろうと思うんですけれども、ずうっと以前からこの危険性というのを指摘されとるんですが、全くの手つかずの状態になっているんではなかろうかと思います。いつの時点か、このJRあるいは広電あたりとの安全確認というのも進めていただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。 214 ◯建設部長(河崎勝也) 議長。 215 ◯議長(藤田俊雄) はい、建設部長。 216 ◯建設部長(河崎勝也) ご指摘のとおり、JR西日本及び広島電鉄の橋梁につきましては、管理者である両会社におきまして、JRにおいては2年に1度の目視点検、また広島電鉄におきましては毎年点検を行っているということで、橋梁本体の安全性につきましては各会社が対応していただいとるとこではございますけど、近年の河川の洪水の発生状況や、今危惧されました流木などの漂流物の状況、また河床の堆積物や河床低下の状況、これらの情報を各管理者に情報提供しながら、今後老朽化する鉄橋の安全性を含めて各会社と調整のほうを図ってまいりたいと考えております。 217 ◯25番(有田一彦) 議長。 218 ◯議長(藤田俊雄) 25番有田一彦議員。 219 ◯25番(有田一彦) 本当、何か大雨が降ればあそこへ見に行くという人もおるぐらい、危険な状態だろうと思います。線路を上げるということにはなりませんので、河床を下げるといっても、あそこだけ下げるわけにもいかんでしょうし。ただ、方法として1つ、流速を早めるというのがあるんじゃないかなという思いがするんですが、また今ごろの最新の技術力で検討を進めていただけたらと思いますんで、よろしくお願いします。  3番目、本市における河川の改修計画ということでございます。  先般も、河川断面を保つためにしゅんせつが補正予算が計上してありました。そういった一時的な改修といいますか、対応というんでなくて、河川そのものの改修計画ということについて見直しはされてるみたいですけれども、実際問題、例えば可愛川に例をとってみますと、もうでき上がってから五、六十年たってるんじゃないかと。私の子どものころに何かたくさん工事をやってたという記憶がうっすらとあるぐらいで、当然石積みにはコンクリは入っておりませんし、今根固めだけで対応してるような状態ではないかと思いますけれども、先ほどのように定期的に、根本的な、抜本的な対策が考えられないかなあというふうに思うんですが、これは答弁いただきましたんで、廿日市市にも立派な県会議員さんがお二人もおられますんで、しっかりご指導いただきながら対応策を考えていただきたいと思います。  それでは、4番目の陥没事故に関する質問に入りますが、JR博多駅前で発生した地盤沈下、これは工事に起因しての陥没事故ですけれども、廿日市においては、こういった地盤、不安定な地盤、例えば液状化が考えられるような地域、あるいは切り土と盛り土の境になるようなところ、そして転石だらけのところ、あるいは地下水がいつも異常に多い箇所、こういった地盤状態が不安定と思われる箇所をチェックしておけば、いざというときの対応がスムーズにいくんではないかなあというふうに思います。いわゆる転ばぬ先のつえというものですが、こういったものを用意しとく気はないかということで聞いてみました。  一番金のかからんのは、過去のデータをしっかり洗って、そういう事例がなかったかどうか、危険性はないかどうか、洗い直すのが一番早い、一番費用のかからない点かなあと思います。2番目は、ほかの地質調査に付随してちょっと寄り道をしてもらう、そういった方法もあるんじゃないんかなあと思うんですが、こういった地質調査を予備としてやっていくお気持ちはあるか。といっても、ないですね。ないですが、一応お聞きします。 220 ◯副市長(原田忠明) 議長。 221 ◯議長(藤田俊雄) はい、原田副市長。 222 ◯副市長(原田忠明) 膨大な調査が必要になるっていう、議員ご指摘の調査するということになりますと。いろんな要件はあろうかと思いますけども、例えば開発団地におきましては、切り土、盛り土の区分っていうの、これは地震時においての横滑りとして、何らかの沈下が起きる可能性があります。こういったとこにつきましては、開発等の工事図面等、いろいろ切り盛りの状況も市のほうとしてはデータとして持っております。あと、下水道事業に伴う、地下の埋設することによる推進工法であったりとか、要するにモグラ工法で工事を行う場合におきましては、当然管路を終わった時点に大口径の管につきましては、裏込め工と言いまして、管の中から外側へ向けて……。 223 ◯議長(藤田俊雄) 原田副市長、質問の趣旨に端的に答えてください。 224 ◯副市長(原田忠明) はい。 225 ◯議長(藤田俊雄) 調査をする気があるかどうかということですんで。 226 ◯副市長(原田忠明) そういったデータ管理を我々とすれば、そのやった工事であったりとか、そういうのをデータ的な管理として何か一元化して情報管理ができるようなものとして考えさせていただきたいと思ってます。調査のほうの実施につきましては、その後、補完が必要であるとかそういうことが起きれば、実施をさせていただきたいというぐあいに思います。 227 ◯25番(有田一彦) 議長。 228 ◯議長(藤田俊雄) はい、25番有田一彦議員。 229 ◯25番(有田一彦) 5番目の特定空家の対応ということで、先ほど林議員のほうにもいろいろ答弁がありましたけれども、空家対策特別措置法では、地域住民の命や財産を守るため、そして生活環境の保全を守るため、あるいは空き家等の活用を促進するためなどの目的が示されとるわけですけれども、市としての対応は、この廿日市市空家等対策計画の検討という中にいろいろ示されております。  その中からちょっとお聞きしたいんですけれども、現在、衛生的にも景観上からも地域住民に著しく迷惑をかけ、極めて危険な状態と思われるような特定空家はどの程度あるのか。この検討書によりますと、危険度によって分けておりますけども、危険が大と判断されたのが佐伯が13、吉和が13、廿日市が7というふうに載っておりますけれども、この中で、例えば人里離れた山の中の一軒家であったりとか、誰も危険な状態に遭うことはないよというようなとこを除いて、早急に撤去したりとかする空き家への対応をしなきゃならないというのがどのくらいあるのか教えてください。 230 ◯都市建築担当部長(向井敏美) 議長。 231 ◯議長(藤田俊雄) はい、都市建築担当部長。 232 ◯都市建築担当部長(向井敏美) アンケート等の結果でございますけれども、隣地、道路等への危険が大きいといいますか、多少でも影響があるというものは18棟というふうにアンケート結果でいただいております。それから、議員がおっしゃった、衛生的であるとか景観上非常に問題があるというようなものが影響が大きいというものが、今こちらで調査をした調査員のほうからは23棟というふうに聞いております。ただ、これは現地を、我々職員も全てをもう一度確認ということをしていかないと、それぞれの方にどういった指導をしていくのかというのはまだ把握できてない部分もございますので、今から詳細に確認をしてまいりたいというふうに思っております。 233 ◯25番(有田一彦) 議長。 234 ◯議長(藤田俊雄) はい、25番有田一彦議員。 235 ◯25番(有田一彦) 結構たくさんあるんですね。23棟というと、かなりの数に上ると思いますけれども。計画書を見ますと、空き家のまま放置している理由などの聞き取り調査、これはもう終わっているわけですけれども、所在が不明であるとか、高齢で対応ができないとか、こういったどうにもならないような場面が多いんだろうと思うんですけれども、これ理由の中に、お金がかかるからというのも結構あるんですよね。これ、補助金というような支援する部分というのはあるんですか。 236 ◯都市建築担当部長(向井敏美) 議長。 237 ◯議長(藤田俊雄) はい、都市建築担当部長。 238 ◯都市建築担当部長(向井敏美) 今のお答えをする前に、先ほどアンケート調査によって今の数字が出たというふうに申し上げたんですけれども、失礼しました、実態調査で把握した数字でございます。失礼をいたしました。  今の支援でございますけれども、今計画を策定する中で支援を検討中ということでございます。 239 ◯25番(有田一彦) 議長。 240 ◯議長(藤田俊雄) 25番有田一彦議員。 241 ◯25番(有田一彦) わかりました。先般、大野と宮島で議会報告会が開かれました。その中でもちょっと話が出たんですけれども、建物が建っているだけで固定資産税が優遇されるということから、税金逃れの手段として空き家を放置している例があるんではないかという話が出てまいりました。空家対策特別措置法の目的に沿って、地域住民に迷惑のかからない対応がなされるべきと考えるわけですけれども、実際にそういうふうに見受けられる、要するに税金対策で用もないのに、早く取り壊してもらったらすっきりするのに、税金がかかるから建てたままにしとこうというような例がたくさんあるんですかね。また、そういった例に対しては、どういうふうな対応を考えられますか。 242 ◯議長(藤田俊雄) どっちが。総務が答えるんですか。いいですか。 243 ◯都市建築担当部長(向井敏美) 議長。 244 ◯議長(藤田俊雄) 都市建築担当部長。 245 ◯都市建築担当部長(向井敏美) 確かに税金対策というところは市民の方の中にはいらっしゃるとは思いますけれども、支援の中も含めて本当にどのように困っておられるかということを、その場合には事前に、いきなり勧告をして撤去してくださいではなくって、その前に十分にその所有者の方とお話をしながら進めてまいりたいというふうに考えておりまして、その中でどういった支援ができるのかというようなところを探ってまいりたいというふうに考えております。  廿日市市内にどれぐらいあるかというのは、先ほども申し上げましたように全ての数字のチェックが現地に赴いてできてないところもございますので、これからしっかりと確認をしてまいりたいというふうに思います。
    246 ◯25番(有田一彦) 議長。 247 ◯議長(藤田俊雄) はい、25番有田一彦議員。 248 ◯25番(有田一彦) この計画書、アンケートを見ても、どうしたらいいかわからない、何とかしたげるとええんじゃけどなあという、そういうふうな考えをお持ちの方はたくさんいらっしゃるわけで、たくさんいらっしゃるというか、もう7割以上の方が、何とかみんなに迷惑かけんようにしたいんじゃがという意向をお持ちのようですので、手助けになるように支援していただけたらと思います。  それでは最後の、3つ目の……。 249 ◯議長(藤田俊雄) 有田議員、有田議員。  暫時休憩をいたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午後0時9分     再開 午後0時9分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 250 ◯議長(藤田俊雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ここで休憩をいたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午後0時9分     再開 午後1時10分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 251 ◯議長(藤田俊雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。 252 ◯25番(有田一彦) 議長。 253 ◯議長(藤田俊雄) 25番有田一彦議員。 254 ◯25番(有田一彦) それでは、最後の3件目の質問に入らせていただきます。  4点あります。1点目は、高齢者を地域で支える仕組みづくりとして、市を含めた関係機関や住民などが協働して地域包括ケアシステムを確立するというふうに示されておりますけれども、現況と課題についてお尋ねをいたします。  これは、先ほど北野議員のほうに懇切丁寧、十分に答弁をされておりますので、簡略にお願いをいたします。  2番目として、少子高齢化が加速する中、自治会においては、加入率の低下ですとか役員の敬遠とか自主財源の不足、あるいは自治会運営もなかなか厳しい局面を迎えていると感じておりますけれども、市としてはどのような支援を可能と考えられますか。  3番目、人口減少に対応して若者の出会いの場の提供から、結婚、出産、子育てに至るまできめ細かい支援策が求められますけれども、対応をお尋ねいたします。  4番目、本市がいつまでも住み続けられるまちになるためには、若者からシニア世代に至るまで、市内における雇用の場の確保は最重要課題と考えますが、考えを問います。 255 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 256 ◯議長(藤田俊雄) はい、市長。 257 ◯市長(眞野勝弘) 有田議員の3点目のいつまでも住み続けられるまちをつくるに関して、1点目の高齢者を地域で支える仕組みづくり、簡単にということですが、難しいんですが。省略をいたします。  これも申し上げておるんですが、昨年度、モデル地区である廿日市小学校区では、地域課題を共有する場である協議体の福祉の会が立ち上がり、今年度は地域住民が主体的に会合を重ねて、訪問型サービスB助け合いの会設立に向けて準備を進めております。今年度は、市内全域の住民自治組織の代表者へ、地域包括ケアシステム構築の取り組む方針を説明をし、取り組む意思を示された廿日市地域の原小学校区や大野8区などへ生活支援コーディネーターが入り、地域の社会資源や課題等の聞き取りを開始をいたしております。今後、地域だけで解決する難しい交通弱者や買い物難民等の社会環境、高齢者を支える担い手不足や財源不足などが課題となりますが、地区の特性に応じた取り組みに加え、先進地の事例を参考にしながら、助け合いの住民活動を活発にできる体制づくりを支援をしていきたいと考えております。  2点目の、自治会においては加入率低下してる、どのような支援ができるのかということでございます。  人口減少と高齢化が進展する中で、地域がみずから考え、行動し、お互いに支え合う町内会、自治会等の地域活動の役割は、これから一層その役割の重要性が高まっていくとともに、これらの活動を支えることが市の責務と考えております。  本市の町内会、自治会等の加入率は、平成28年度では74%となっており、10年前と比較して4%程度低下をしている状況であります。また、市のまちづくりのパートナーである市内28地区の地域自治組織の運営状況は、多様な地域課題の増加により自主財源の確保や人材の育成、事業の継続にご労苦されている状況であります。  こうした状況を踏まえて、町内会、自治会等への加入促進や運営への取り組みについては、各地域自治組織が行っておりますが、市の側面的支援として、新たな転入者には町内会、自治会等加入促進チラシを配布をいたしております。また、自治組織への財政的な支援として補助金を交付しております。今後は、町内会、自治会等や地域自治組織などの地域活動やまちづくり活動にかかわることのよさや大切さをわかりやすく市民へ伝え、加入を促す取り組みを検討していきたいと思います。  また、地域自治組織に対しては、自主財源や人材の確保、多様な主体との協働により持続可能な経営が行われるよう、財政的、人的な支援や情報交換の場づくりに力を入れていきたいと思います。  3点目の、人口減少に対応して若者の出会いの場の提供ということでございます。  平成27年国勢調査によると、全国の35歳から39歳までの男性の未婚率は34.5%、女性は23.3%となっており、晩婚化が進行をいたしております。こうした中、結婚前の男女の出会いの機会を提供するため、平成26年度から今年度まで計5回、佐伯、吉和、大野、宮島地域の観光施設等において出会いの場づくりイベントを開催しております。延べ参加者数は188人、各回5から7組のカップルが成立をしております。また、結婚前から子どもが成長するまでの切れ目ない支援として、妊婦健診、こんにちは赤ちゃん事業、乳幼児健診などの母子保健事業、子育て支援センター事業などを行っております。今後においても人口減少に対応するため、きめ細かい支援策についてもさらなる充実を図っていきたいと思います。  4点目の、市内における雇用の場の確保は重要課題と考えるがということでございます。  人口減少や少子高齢化の進展により生産年齢人口が減少していく中で、本市が住み続けられるまちになるためには、賃金水準や労働条件などの良質な雇用の確保や、子育てや介護をしながらも働くことができる多様な働き方を促進し、誰もが地元で働きたくなる、働き続けたいと思う就労環境づくりが重要であると考えております。そのため、第6次総合計画まち・ひと・しごと創生総合戦略のもと、産業振興ビジョンで産業振興の横断的な戦略を定め、産学金官の協働により、異業種連携やイノベーションの推進による市内企業の経営力強化、ダイバーシティー経営に対する企業経営者の意識啓発、ワーク・ライフ・バランスの普及推進などに取り組むこととしております。また、UIJターンによる若者の定着を促進するためには、優良企業の誘致も重要であり、広島県と連携した取り組みを行うほか、新たな都市活力創出基盤の整備に向けた検討を進めているとこでございます。  以上です。 258 ◯25番(有田一彦) 議長。 259 ◯議長(藤田俊雄) はい、25番有田一彦議員。 260 ◯25番(有田一彦) それでは、1番から順に再質問をさせていただきます。  1番の高齢者を地域で支える仕組みづくりですけれども、高齢者や障がいのある人が住みなれた地域で日常生活が送れるように社会全体で支援していこうということは、誰もが判断できる、それから、取り組んでいかなきゃならないことなんですけれども、この機能連携や運営などについて、また、事業シートにもありました生活支援コーディネーターというのはこの問題にどういうふうにかかわり合っていくのか教えてください。 261 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 262 ◯議長(藤田俊雄) はい、福祉保健部長。 263 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 誰もが住みなれた地域で生活できるようにということで、地域包括ケアシステムの構築を目指しております。そのためには、1つには高齢者などに切れ目のない医療介護福祉サービスを提供できる体制をつくるということが必要になってまいります。これには、さまざまな専門の多職種間で関係機関との連携をして、顔が見える関係づくりを深めて情報を共有することが大切になってまいります。  もう一つ、一方では、こうした公的なサービスだけではなくって、住民の力を活用した生活支援というところ、さまざまな場面で生活を支援をしていくということを充実することが必要になってまいります。生活支援コーディネーターは、その生活支援を充実させるというところで、地域の特性や住民の主体的な触れ合いあるいは支え合いの活動などを大切にして、地域の課題を話し合う協議体を立ち上げを支援をしたいというふうに考えております。高齢者など福祉ニーズと、地域にある支え合いの取り組みのマッチングを行った上で、そうした地域の方々がみずから考えていただくことによりまして、地域に不足をしているサービス、あるいは担い手、それから高齢者が社会参加できる場の確保ということを構築をしてくことを目指しているところでございます。 264 ◯25番(有田一彦) 議長。 265 ◯議長(藤田俊雄) はい、25番有田一彦議員。 266 ◯25番(有田一彦) わかりました。コーディネーターさんですが、中学校区に1人ということだったんですかね。 267 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 268 ◯議長(藤田俊雄) はい、福祉保健部長。 269 ◯福祉保健部長(山本美恵子) コーディネーターが入っていって、2025年問題の前には市内全27地域でこうした協議会ができることを目指しておりますけれども、順々に行っていきたいと思っておりまして、今は社会福祉協議会のほうにコーディネーターを委託をしておりますけれども、中学校区に必ず1カ所というわけではございませんで、全体の中で手を挙げて、これから進めていきたいと言われるところに重点的に配置をしている状況でございます。 270 ◯25番(有田一彦) 議長。 271 ◯議長(藤田俊雄) はい、25番有田一彦議員。 272 ◯25番(有田一彦) わかりました。今問題になっております認知症予備群の増加、こういったものも含めて高齢者や障がいのある人が地域で自分らしく暮らせるようなまちづくりというものを完成させるには、この地域包括ケアの構築というのは本当に大切なものであろうと思いますんで、ぜひ頑張っていただきたいと思います。  2番目の少子高齢化の今、自治会にしても老人クラブや女性会にしても同じような問題を抱えていようと思いますけれども、先ほど地域のことは地域でというのがありました。これが当然のセオリーでしょうけれども、おせっかいにならないように自主性は十分尊重しながらも、情報提供などの地域活動をしっかりサポートしていかなくてはならないと思います。それを支えるのが行政の役割と思いますけれども、今の加入率等の分は地域のほうにお任せするにしても、財源不足のところはしっかり支援をしていっていただけたらと思います。これは、別に地域で頑張ってもらうようにお願いしたいと思います。  3番目に、婚活の話ですけれども、この話をしますと、要らんことをせんでも本人に任せときゃええじゃないかという声がよく出ます。ですけれども、47のうち31の都道府県が何らかの格好でこの問題に取り組んで、少なかれ多かれ何らかの成果を上げておられます。背景にはやはり人口減少の問題があり、元気な地方自治体として存在するためにも、おせっかいが本当に必要であろうと判断をするわけでございますが、先ほどの話では、廿日市においても婚活に関する講義などを開催されているようでございます。若い人の話を聞きますと、講座とか婚活パーティーも悪いことはないんだけども、人に与えられた機会なので、これ自分で自然な状態で自然な出会いを求める、そのほうがいいんだといって頑固な人もおられるようですけれども、それも一理はあるんかもわからんのですが、行政として場の設定なんかをするときに、例えば登山とかスキーですとか、そういったスポーツ、そして農村体験ですとか島でのキャンプ体験、こういった範囲といいますか、もう少し目先を変えてカップリングの取り組みを進めてみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 273 ◯自治振興部長(池本光夫) 議長。 274 ◯議長(藤田俊雄) はい、自治振興部長。 275 ◯自治振興部長(池本光夫) 婚活についてなんですが、各県ということで、広島県もひろしま出会いサポートセンターを設置して、さまざまな出会いの場であるとか、県を挙げて男女の出会いの場づくりに取り組んでいる状況です。これまで本市が実施した出会いの場づくり事業でのアンケートを見てみますと、日ごろなかなか人と会う機会がないので、このような出会いの場があるとうれしいというような意見がたくさんありました。それと、民間でもいろいろな婚活活動がされておられますが、ことし、サンチェリー主催の事業でスポーツを通しての出会いの場づくりを実施されたと聞いております。ご提案の事業の展開方法については、市内の各団体の事業の情報を収集し、市としての役割を踏まえて他部署との連携をしながら、効果的な事業展開ができるよう検討してまいりたいと思っております。 276 ◯25番(有田一彦) 議長。 277 ◯議長(藤田俊雄) 25番有田一彦議員。 278 ◯25番(有田一彦) おせっかいですけども大変大切な仕事ですので、よろしくお願いできたらと思います。188人の中から7組が成立したという話でしたけれども、7組成功すればなかなか立派なもんだろうと思います。市長のバッジの中に何かちょっとポチを一つ二つつけて、仲人をしたら1個ポチがつくとか、そういうふうな市長の勲章に加えていけば大分婚活も発展するんじゃないかと思っておりますんで、頑張っていただきたいと思います。  最後の最後になりました。雇用の問題ですけれども、今の廿日市市にとって大きな視野を持って対応することが必要であろうと考えます。     (「時間」と呼ぶ者あり) 279 ◯議長(藤田俊雄) ああ、済いません、ぼうっとしておりました。  有田議員、有田議員。時間が来ましたので。 280 ◯25番(有田一彦) はい。 281 ◯議長(藤田俊雄) はい、申しわけございません。 282 ◯25番(有田一彦) 頑張っていただきますように市長の熱い思いを聞かせてください。 283 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 284 ◯議長(藤田俊雄) はい、市長。 285 ◯市長(眞野勝弘) この思いというのは、先ほども申し上げましたように人口減少社会という中でもって、新機能都市開発構想のことをおっしゃっておるんだと思いますが、これについては市内企業の期待も大きいということもありますし、雇用の確保、そして廿日市の将来を考えて、ぜひ可能性をしっかりと探っていきたいというように思っております。 286 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 287 ◯議長(藤田俊雄) 福祉保健部長。 288 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 発言の訂正をお願いいたします。  先ほど有田議員のご質問に対しまして、2025年までに市内全域で27地区と申し上げましたけれども、28地区でございます。申しわけございませんでした。 289 ◯議長(藤田俊雄) 第6番大崎勇一議員の一問一答方式での発言を許します。 290 ◯6番(大崎勇一) 議長。 291 ◯議長(藤田俊雄) はい、6番大崎勇一議員。 292 ◯6番(大崎勇一) 少し前になるんですけれども、この秋、私にとって大変うれしいニュースがありました。私の母校の駅伝部が来年の箱根駅伝への出場が決まり、野球部のメンバーがドラフトで指名されました。当然、会ったことも話したこともありませんので、私なんか田中正義君をずっと田中まさよし君と思ってましたから大した先輩でもないんですけれども。それでも、高校であれ大学であれ、自分の後輩たちの活躍を見聞きしますと、うれしくなって、さあ自分も頑張ろうと思ってしまうから不思議であります。  また、何かの縁で人と知り合ったとき、たとえ年齢が違っていても、出身校が同じということで、その人に親近感を抱いてしまうのはよくあることではないでしょうか。学校は本来勉強するところではありますが、それ以外にもさまざまなことを経験し、その中で、先輩、同級生、後輩といった人間関係をつくる場だという側面もあるはずです。そして、それら経験や人間関係が、その人にとって大きな財産になると思っております。  学校に行くことが大事ではなくて、学校で何を学んだかが大事なのですが、それ以前の問題として、高校、大学に本人が進学したくても経済的な理由によりそれを断念せざるを得なくなるという状況は改善されるべきだと思います。しかし、実際はこの約40年間で私立大の年間授業料は約3.5倍、国立大に至っては約5.6倍もはね上がっており、この間の消費者物価の上昇が約1.5倍だったことを考えると、教育負担が極端に重くなってるのが現実です。この状況を少しでも改善する最も現実的な方策が奨学金の拡充ではないでしょうか。  本年5月、安倍内閣が公表した一億総活躍プランの中には、返す必要がない給付型奨学金のことが述べられており、国はさらなる奨学金の拡充に向けて動いています。当初、給付型奨学金については再来年度から始まるという見込みでしたが、最近の新聞記事では、自民、公明両党は、来年度から所得の少ない住民税の非課税世帯で、特に学費負担が重い人に絞って先行導入することで一致したと書かれておりました。本格実施は支給対象を広げ、18年度からということですが、着々と進んでいると思われます。奨学金には国が行うもの、県が行うもの、その他団体が行うもの、さまざまあるという状況の中、本市の奨学金制度はもっと市民にとっても本市にとっても意義あるものに変えていく時期に来ているのではないかと考え、昨年3月にも一般質問させていただきましたが、再度質問させていただきます。  奨学金の支給対象は、大きく分けて高校生対象のものと大学生対象のものの2つあります。本市の奨学金には、他の団体から奨学金その他これに類するものの貸し付けもしくは給付を受けていないことという条件があるので、まずは本市より貸付額の多い学生支援機構を検討される方が多いのではないでしょうか。かく言う私も、本年、長男が大学に進学するに当たり、学生支援機構の奨学金を利用させてもらいました。その理由はただ一つ、本市の月額3万円では金額的には十分でなかったからであります。  そこでまず、大学生対象のものについて質問いたします。  本市の今後の奨学金のあり方を考えたとき、国の制度と大きくかぶる部分については見直しを行い、本市独自のものを検討してみてはどうでしょうかということです。本市の将来を考えたとき、労働人口の減少をいかにしていくかはとても大きなテーマであると思います。本市の人口の社会減の大きな要因の一つに、県外への大学進学があります。大学等を卒業後、将来また本市に帰ってきてくれればいいのですが、県外に一度出るとなかなか帰ってこない、これないというのが現状のように思います。  そこで、これは以前、砂田議員も質問しているのですが、本市が行う奨学金制度に、大学卒業後に本市に住む場合、返済額の全額もしくは一部免除等、何らかの特典を設けることはできないものでしょうか。当然基金の中での運営を行っている現状と違い、新たな財源が必要になってくるので、慎重に行わなければならないことは承知しております。全員が対象で、余りにも金額が大きくなってしまうというのであれば、例えば将来の本市を考えたとき、不足するであろうと予測されるような業種に就業する場合に限定するという方法もあると思います。このように、ある種戦略的な奨学金制度を構築すべき時期に来ていると思いますが、このことについての見解をお聞かせ願いたいと思います。  ただ、これについては、本市への定住を進めていくということにも関連し、既に教育委員会の範疇を超えてる気がします。可能であれば、もう少し大きな視点に立った上での部局からの答弁をお願いしたいと思います。  2点目ですが、東京都においては、私立高校の授業料を世帯所得が910万円以下は無料にしようとする動きがあります。世帯所得910万円というのは私の感覚では相当高く、一部の方が対象かと思っていたのですが、これで約半数の方が無料になるそうです。財源規模が全く違う本市がこれをまねることはできないのは十分承知しております。現在、本市の高校生対象の奨学金は私立で月額2万円、本市の奨学金は他の奨学金制度の借り入れが難しい制度のためのセーフティーネットとして借りやすい制度にしているとはいえ、これは余りにも額が少ないと感じます。現在の私立高校の授業料を見たとき、本来であれば給付の形が望ましいのですが、それが困難であれば奨学金を増額し、高校に進学しやすくするよう改善するべきであると思います。他の奨学金制度の借り入れが難しい生徒のためだからこそ、それなりの金額にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 293 ◯教育部長(西 寿実) 議長。 294 ◯議長(藤田俊雄) はい、教育部長。 295 ◯教育部長(西 寿実) それでは、1点目の奨学金制度の変更についてでございますが、国においては、大学、専修学校等の奨学金制度について、社会に出た後の返済負担に不安を覚え、奨学金を受けることをちゅうちょする学生がいることから、希望する誰もが進学できるよう新たな制度の創設や現行制度の変更について検討を行っているとこでございます。具体には、無利子奨学金の拡充や所得の少ない場合の返還猶予期間の拡充、さらには、所得に応じて返還額を変化させる所得連動奨学金の創設でございます。また、国は返還を免除する給付型奨学金についての創設に向けて対象者等の検討を行っているところでございますが、既に現制度を利用して返還している奨学生との世代間の公平性や財源などの課題があると伺っております。  本市の大学及び専修学校の奨学金貸付制度は、無利子で奨学金の貸し付けを行い、奨学生からの返還金を次の奨学生への貸付金の原資として循環し維持することで継続性を保ってございます。議員のご提案ありました地域の就労者の確保、移住定住促進を目的とした条件つきでの奨学金の返還を支援する制度につきましては、若者の人口流出を防ぎ、Uターン、Iターンが期待できる施策として、独自で実施している自治体が他市でございます。本市におきましては、市民が将来にわたって住み続けたいと思われるまちづくりを推進しているところでございますが、人口増、移住定住促進の施策の一つとして、奨学金の返還を支援する制度の有効性について調査研究をしていきたいと考えております。  2点目の高校の授業料、私立の関係でございますが、公立学校に通う生徒の授業料につきましては、市町村民税、所得割が30万4,200円である世帯、こちらは年収で言いますと910万円程度の世帯でございますが、それ未満のところに対しては公立は無償でございます。公立高等学校と私立の高等学校との格差を是正するため、国においては高等学校等就学支援金制度があります。それに加えて県の授業料等軽減制度によりまして、年収250万円以下の世帯に対しては全額減免、年収350万円以下の世帯に対しては3分の1の負担となるよう上乗せの補助が行われております。また、非課税世帯に対しては、教材費、学用品費、校外活動費等の授業料以外の教育費の支援として、県の奨学に対する給付金制度がございます。さらに、県におきましては、奨学金貸付制度として私立高校生が自宅から通学する場合、月額3万円、自宅外から通学する場合、3万5,000円の貸し付けを行っております。  本市の奨学金貸付制度については、私立高校生への貸付月額は2万円でありまして、独自の奨学金制度がある県内他市町においてもおおむね2万円程度の貸付額となっており、県の月額3万円を超える貸し付けを行っている市町はございません。本市の返還方法につきましては、私立高校で月額2万円の貸し付けを3年間受けた後、無利子で月6,000円を10年間で返還することとなっており、借りやすく返しやすい制度となってございます。また、本市の奨学金貸付制度は県の奨学金貸付制度と比べて所得制限が緩やかであるなど、他の奨学金制度からの借り入れが難しい場合の受け皿となっておると認識しております。このような状況から、現時点では借りた生徒の返還負担がふえる貸付金の増額は考えてございません。 296 ◯6番(大崎勇一) 議長。 297 ◯議長(藤田俊雄) はい、6番大崎勇一議員。 298 ◯6番(大崎勇一) 1つ目の質問なんですけども、ちょっと前半聞いてると厳しいなあと思ったんですが、後半、調査していただけるということでありましたんで、しっかり調査していただきたいと思います。ただ、先ほども申し上げましたとおり、もうこれは教育委員会の範疇を超えてると思いますので、他の部局、そりゃUターン、Iターン、定住政策っていう部分も関係すると思いますから、その辺の部局の意見も聞きながら進めていただければと思います。
     2点目なんですけども、早い話が増額しないよという話だと思います。それは種々、いろんなサポート体制があるからということではあるんですけれども、2点目の質問は、要は高校に進学するに当たり、少しでも経済的負担を軽くしてほしいというのが趣旨であります。公立高校を希望する生徒が全員公立高校に進学できるのであれば、当然このような質問はしないんですけども、現実にはそうなっていないと。私立高校にも魅力があるのは当然わかった上で言うんですけども、やはりどうしても、そういうサポート体制があったにしても授業料が公立に比べて高いっていうのは事実だと思います。  本市を考えた場合、男子に関して言えば、私立であると一番近い学校ですらどうしても市外になってしまい、当然通学費の負担がかかってきます。ちょっと奨学金の話とずれるかもしれないんですけれども、本市には佐伯地域にも公立高校があります。だけれども、例えば沿岸部から佐伯高校に通う場合、宮内串戸から当然これバスで通うんですけれども、6カ月定期を買っても一月当たり約2万円もかかってしまうと。こういう状態であれば、沿岸部に居住する受験生の選択肢に入ることがなかなか難しいのではないかと思うんです。したがって、今種々ご答弁いただきまして、結果的にはなかなか奨学金っていう部分で増額が困難ということであれば、公立高校の選択肢をふやすという観点からも、これ前回、岡本議員が質問して答弁あったと思うんですが、遠距離通学者にかかる通学費の負担軽減を早急に行ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。 299 ◯教育部長(西 寿実) 議長。 300 ◯議長(藤田俊雄) はい、教育部長。 301 ◯教育部長(西 寿実) 費用負担という観点でございますが、佐伯高校に対する支援策につきましては、目的が過疎化、少子化が進む中山間地域においての教育環境の格差の解消と、また、地域の未来をつくる人材の育成を図るためということで支援の拡充を検討しているところでございまして、少し目的というところで、今考えてるところとは違うような形になってございます。 302 ◯6番(大崎勇一) 議長。 303 ◯議長(藤田俊雄) はい、6番大崎勇一議員。 304 ◯6番(大崎勇一) なかなか厳しいご答弁なんですけども、ただ、目的は違えども、そういう結果が一緒であればいいのかなっていう部分で、前回岡本議員のときに検討したいというふうにおっしゃられてたんで、確かに目的は違います、今私が言ったことと、前回岡本議員が言ったことは。ただ、結果的には同じになり、沿岸部の地域の子たちの、何ていうのかな、選択肢をふやすと、機会をふやすという部分においては決して変な話でもないと思いますので、もう一度その辺を踏まえていただいて、ご答弁いただければと思います。 305 ◯教育長(奥 典道) 議長。 306 ◯議長(藤田俊雄) はい、教育長。 307 ◯教育長(奥 典道) 全ての意思がある生徒が安心して教育を受けられるようにするため、家庭への教育費の負担を軽減するということは大事なことだというふうに思っています。先ほど部長は別の趣旨からお話もさせていただきましたが、今申し上げた経済的な負担を軽減するという観点に立ったときに、特に佐伯高校にバス通学をしておる生徒については通学費の負担が大きいことは認識をいたしております。したがいまして、こうした地理的要件を勘案をした上で、佐伯高校に遠距離通学をしている生徒の経済的負担の軽減などを図ることを目的とした支援策を考えているところでございます。 308 ◯6番(大崎勇一) 議長。 309 ◯議長(藤田俊雄) はい、6番大崎勇一議員。 310 ◯6番(大崎勇一) 今中学校では多分もう進路指導をされてて、ことし受験をする子たちの進路っていうのは、ほぼ決まりつつあると思います。したがって、来年度入学の子にはもう間に合わないとは思うんですけども、できれば来年度早々にお決めいただければと思いますけれども、具体的な時期は言いにくいかもしれませんが、ぜひともお願いして、私の質問を終わらせたいと思います。どうもありがとうございました。 311 ◯議長(藤田俊雄) はい、ここで休憩をいたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午後1時52分     再開 午後2時9分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 312 ◯議長(藤田俊雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。  第24番岡本敏博議員の一括質問一括答弁での発言を許します。 313 ◯24番(岡本敏博) 議長。 314 ◯議長(藤田俊雄) はい、24番岡本敏博議員。 315 ◯24番(岡本敏博) 皆さんこんにちは。  先ほどはすばらしい質疑をありがとうございました。今回は2点について、古いやつだとお思いでしょうが、ただ一人、昔ながらの一括質問一括答弁方式で行いたいと思います。  まず、水力発電施設の整備ということでお聞きをいたします。  私は、水は地域の資源としてとても大切なもので、宝物だと思っています。そんな気持ちから、30年前に佐伯の水まつりというイベントを多くの仲間たちと一緒に企画したことを鮮明に覚えています。太陽があり、海の水を吸い上げ、雨が降り、谷ができ、山ができ、木が育ち森ができる、そして川に流れ込み、再び海へと流れ込んでいきます。その繰り返しにより、輸入することのない国産の原料、水という持続可能なエネルギーが生まれるのです。  明治29年に河川法は制定をされました。その目的は、川の氾濫を防ぐこと、治水ということです。そして、昭和39年になると治水に利水という目的がつけ加わり、河川が適正に利用されることという文言が入りました。利水も主な目的と位置づけられたことにより、日本の各地で、この利水のために多目的のダムが次々とつくられるようになりました。さらに平成9年には環境という言葉が加えられ、治水、利水だけでなく川の環境保全も目的になり、自然の保全が重要な課題として浮上してきました。  エネルギーのほとんどを化石燃料に頼り、輸入をしている日本では、このエネルギーの問題をどうするのかということが、原発事故以降、特に大きな問題となっています。だから、太陽光や風力、地熱、バイオマス発電などの自然エネルギー、そして水素に注目が集まってきています。そんな中で、輸入しなくても済む地産地消の水、水力のエネルギーをさらに生かすことがとても大切な視点だと私は感じています。日本の各地どこにも高い山があり、大量の雨があり、そして数多くの川があり、それをせきとめてためるダムや堰、堰堤、池などがあります。そして、それが莫大なエネルギーの資源になり得るのです。少し手を加えることにより、さらに大きなエネルギーを生み出す可能性を秘めていると、元国土交通省河川局長の竹村公太郎氏が「水力発電が日本を救う」という本に書かれています。今あるダムで年間2兆円超えの電力をふやせる、世界でもまれな地形と気象でエネルギー大国になれるとも、その本の中で述べられております。  水は無限で、ただで手に入る国産のエネルギーであり、恵まれた日本独特の地理的条件の中で安心・安全な自然エネルギーとして、石油はなくなるかもしれませんが、100年先、200年先でも水は活用できます。これからは新しいダムをつくることは環境という点からしても不可能に思えます。しかし、今あるダム等の運用変更、かさ上げ、発電をしていないダムでの水力発電の実施、また砂防ダム、砂防堰堤、農業用水路、ため池などでの小水力発電の可能性はあるのではないでしょうか。  もっと具体的に言いますと、佐伯地域の岩倉に、佐伯町が事業主体でJA佐伯中央に運営を委託していた発電所がありました。発電機の故障、損傷により平成15年に事業の廃止をしていますが、発電所を建設し、再び稼働することはできないものかと思うのです。当時の売電量は1キロワット時9円であり、年間約420万円の売電量でした。今はFIT制度によりキロワット時34円で、1,500万円以上になるはずでございます。ほかにも、使わなくなった簡易水道の水源池もあり、大峯や羅漢山などの高い山から勢いよく水も流れています。砂防ダム、堰堤もあり、小水力発電に使える箇所もあるのではないかと思うのです。  空から降ってくる自然の中の川の水は、それは誰のものなんでしょうか。それはみんなのものだと思います。この水を資金力のある企業が金もうけに使おうということであれば、地元の同意、合意がとりにくい。水源地域の自治体が中心になり、小水力発電を開発するという公共的なプロジェクトにしなければ難しい。行政と電力会社、コンサルなどによる専門家集団、事業の保証体制、特定目的会社の設立、SPC、スペシャル・パーパス・カンパニーと言うそうですが、そういうものをつくり上げて取り組むべきとも本の中に書いてあります。  県内には100近くのダムがあり、本市にも、飯ノ山、小瀬川、渡之瀬ダムがあります。吉和にあると思っていた立岩ダムは、安芸太田町から本市にまたがり、竜神湖と呼ばれていますが、所在地は安芸太田町ということでございました。その中で、発電をしているのは23のダムです。本市のダムは3つとも発電をしているということですが、かさ上げなど手を加えることにより、もっと大きなエネルギーを生み出すことも考えられると思うのです。  そこで、質問です。  本市は環境都市宣言をしています。これまで太陽光発電やLED化、高効率のごみ焼却場など積極的に環境政策を推進してきているところでもございます。水は再生可能な自然エネルギーであり、もっと有効に活用すべきであり、活用できると思います。水力発電、特に小水力発電についても、ダムや河川などその可能性を県とも連携し、コンサルなどの専門家も入れて調査する考えはありませんか。お聞きをいたします。  次は、大きい2番目、自主財源の確保についてです。  私は、第6次総合計画の将来像、「挑戦!豊かさと活力のあるまち はつかいち~夢と希望を持って世界へ~」という表現がとても好きです。だから、私がスピーチをするときには、よくこれを使います。特に挑戦するという姿勢は、まちづくりにとってはなくてはならない必要不可欠な精神だと思います。  現在、市長を先頭に数多くの挑戦をされていることに対しても高く評価をしているところでもございます。中でも、新機能都市開発構想への挑戦は、今後の廿日市にとって極めて重要な事業です。安定した雇用の確保と法人税や固定資産税の収入増、そして市内にある企業、工場等の開発地への移転、進出が進めば、移転した後の土地の有効な活用、跡地への住宅やマンション建設などによる人口の増加も期待でき、それによる市民税の増収も見込めます。  平成22年の国勢調査から平成27年の国勢調査で、本市の人口はプラス868人です。地域別では廿日市、大野で1,925人がふえています。これはすごいことです。佐伯、吉和、宮島で1,057人の減少です。非常にこれは厳しいことです。差し引き、しかし868人の増ですが、全国的に人口減少が続いている中で、これは本当にすばらしいことだと思います。来年度から、総務省は人口減少対策で成果を上げた自治体に地方交付税を成果枠で2,000億円とし、手厚く配る方針を固めたということです。これで幾らかは交付税の増額が見込めるのではないのでしょうか。  下平良二丁目地区埋立事業に挑戦をしたから、ゆめタウンを誘致できた。人口増は、そのプロジェクトによる成果が大きいものと思っています。10月1日現在の私の地元浅原の人口は664人です。よきライバルの吉和は696人です。それをはるかに超える868人ですから、私にとっては夢のような話です。以前に人口減の責任をどうとるのかという質問がありましたが、これは責任どころではございません、逆に賞に値する快挙だと思います。1人当たり120万の消費なら、約10億円の効果額ということになります。基本的に投資を上回る成果や効果があれば、その事業は大成功と言えると思っております。新たな税、法定外目的税、入島税への挑戦、ごみ有料化への挑戦、宮島競艇売上増への挑戦など、道半ば、これからのものもありますが、挑戦するというそのまちづくりのスタイルは持ち続けなければなりません。  しかし、実は若干残念に思っていることもございます。それは中期財政運営方針の自主財源の確保についてです。安全過ぎる、確実に確保できる、その範囲の中で財源が示されているように見えます。トライアスロンやけん玉などを通じて世界に発信をしている廿日市です。住みやすさランキング、活力ある都市ランキングで県下ナンバーワンの廿日市です。元気印のまち、人口がふえている廿日市のまちです。それが基金を取り崩しての収支見通しであり、どちらかといえば楽な道を選択していると私には見えるのです。もっと挑戦をして、財源をつかむという気合い、ガッツが要ると思っていますが、どうですか。  それでは、質問です。  中期財政運営方針において、自主財源の確保として5年間で効果額を15億4,000万円と見込んでおられますが、もっと積極的に歳入の確保策についてチャレンジすべきと思います。  そこで、次の点についてお聞きをします。  1つ目です。未利用地の売却の推進が11億4,000万円と見込まれています。具体的な計画はどうなんでしょうか。先ほどもありましたが、平良体育館の跡地活用についても早期に売却を計画すべきではないのでしょうか。また、即座に売却が困難な土地を、駐車場などとして貸し付けることはどうでしょうか。  2つ目です。企業版ふるさと納税制度の活用についてはどうですかということです。この制度の国の今後の予定では、平成29年度事業を想定して、平成29年、もうすぐですね、1月申請、3月中認定というスケジュール、流れもありますが、現状の状況はどのようになっていますか。挑戦を考えていますか。お聞きをします。  3つ目です。サンチェリー、温浴施設など集客力のある公共施設への企業広告スペースの確保についての考えと現状はどうなっているのか、お聞きをいたします。  以上です。 316 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 317 ◯議長(藤田俊雄) 市長。 318 ◯市長(眞野勝弘) 岡本議員の質問にお答えをいたします。  1点目は環境担当部長、2点目を私がご答弁を申し上げます。  自主財源の確保について、1点目が未利用地の売却の推進等、2点目が企業版ふるさと納税制度の活用、3点目が集客力のある公共施設の企業広告スペースの確保はどうか、3点のご質問でございます。一括してご答弁を申し上げます。  中期財政運営方針では、平成28年度から平成32年度までの5年間で15億4,000万円の自主財源確保を見込み、その取り組みとして、未利用地売却の推進、受益者負担の適正化、新たな収入確保策の検討などを上げております。平成28年度における未利用地売却の状況は、廿日市駅北土地区画整理事業区域内の3物件、物見西二丁目地内の1物件及び用途廃止した旧大国住宅跡地を売却するなど、現在約2億1,700万円の売り払い契約を行っております。平成29年度以降も廿日市地域や大野地域を中心に売却可能な未利用地の選定を行い、売却を進めていく予定といたしております。未利用地は原則売却を優先してはおりますが、今年度、四季が丘の市有地を社会福祉法人に対して定期借地契約により貸し付けをするなど、売却以外の有効な利活用も図っており、今後も売却、貸し付けの両面から、より積極的な資産活用を図り、財源確保に努めていきたいと考えております。  また、新たな収入確保策の検討の取り組みの一つとして、企業版ふるさと納税制度の活用が考えられますが、1点目として、本社が廿日市市以外の企業による寄附でなければ本制度の対象とならないこと、2点目が、市の地方創生に資する事業であり、かつ企業からの寄附があることを前提に国の認定を受ける必要があることなど、制約も多くあるため、事業の組み立てや市外の企業に対する効果的なアプローチ方法などについて検討をする必要がございます。  県内では広島市と安芸太田町が企業版ふるさと納税に具体的に取り組んでおり、中でも安芸太田町においては国の認定を受けるまでに至っております。こうした他市町の動向、事例も参考にしながら、本市の地方創生への取り組みに賛同いただき、幅広く寄附していただけるような事業の選定、企画、立案を優先に取り組んでまいりたいと思います。  また、企業広告についても新たな収入確保策の検討の取り組みの一つであり、現在、市民ロビーにある案内図への広告掲載や、市役所、あいプラザへの動画広告の設置、宮島桟橋ターミナル内の蛍光看板広告などがございます。本市には観光やスポーツ施設など集客性の高い施設があることから、ネーミングライツなどを含めた先進事例も参考にしながら、広告収入の確保について幅広く検討していきたいと思います。  いずれにしても自主財源確保の取り組みは、持続可能な財政運営に不可欠であると認識しており、中期財政運営方針に掲げた各種取り組みはもとより、さらなる財源確保に積極的に取り組んでいきたいと考えております。 319 ◯環境担当部長(川本秀春) 議長。 320 ◯議長(藤田俊雄) はい、環境担当部長。 321 ◯環境担当部長(川本秀春) 水力発電施設の整備についてでございます。  広島県内において水力発電施設は58カ所あり、昭和20年から30年代にかけて出力1,000キロワット以下の小水力発電所が、全国で2番目に多い29カ所が設置されてきたところでございます。この29カ所の小水力発電は、農業協同組合等が管理する施設が23カ所、中国電力株式会社が管理する施設が4カ所、県と町が管理する施設がそれぞれ1カ所となっております。  本市域で民間事業者が所有する発電所は、昭和30年代に設置された佐伯中央農協が管理する吉和、所山と四和電化農協が管理する四和の3カ所でございます。水力発電は建設費や設備点検、浮遊ごみの清掃作業等の維持管理などの多額の費用を必要とし、利益を確保するには10年以上の長期間を要するなどの課題がございます。また、事業適地の選定には、河川の水量、落差、設備設置用地の確保など専門業者による綿密な調査とともに、水利使用を初めとする各種法令の手続を経ることや、施設設置後には周辺環境への配慮も必要となります。  水力発電の可能性があるダムや農業施設については、広島県が平成24年から25年にかけて調査を行っております。河川を利用した発電については、既に多くの箇所で電気事業者等が事業を実施している状況であり、新たな水力発電の可能性については、引き続き情報収集に努めてまいります。国が進めている温室効果ガス削減のためには、水力、風力や太陽光などの再生可能エネルギーを活用することが不可欠であり、今後国の動向を注視しながら、本市の実情に合った政策を検討してまいりたいと考えております。     (24番岡本敏博「終わります」と呼ぶ) 322 ◯議長(藤田俊雄) はい、第16番井上佐智子議員の一問一答方式での発言を許します。 323 ◯16番(井上佐智子) 議長。 324 ◯議長(藤田俊雄) はい、16番井上佐智子議員。 325 ◯16番(井上佐智子) 第16番新政クラブの井上佐智子です。  昨日は嚴島神社世界文化遺産登録20周年の節目の日でございました。本来なら行政、議会、地元の皆様とともにお祝いしたかったと少し残念ですけれども、世界遺産を持つ自治体として、次の世代に人類共通の宝として保存し継承することを再び確認した日として、12月6日を心に刻みたいと思いました。  では、通告に基づいて、一問一答方式で4問質問いたします。  1問目、保育園再編基本構想に市民が抱く、危惧する点の解消について、6項目質問いたします。  9月に全員協議会での説明があった後に、保育園再編基本構想の新聞発表があり、このたびの議会には3件の請願が出されました。市民の関心の高さがうかがえます。新聞報道では、市民の学習会が開かれた後に市民団体が結成されたとありました。その市民団体である会の代表の方から請願に対する紹介議員の依頼があり、ちょうど留守をしていましたので、資料をポストに置いてくださいました。  この請願が出る以前に、私たちの会派は11月18日に埼玉県松伏町の社会福祉法人桜福祉会幼保連携型認定こども園こどものもりを視察することにしていました。そして、若盛園長にお話を伺いました。園のあゆみとして特筆すべきは、若盛園長が27歳のとき自費で、昭和46年4月、無認可のまつぶし保育園を開園したことです。その3年後の昭和49年4月には、定員200名の学校法人若盛学園まつぶし幼稚園を設立。以来、平成12年3月まで30年間、地域の要望と育児への具体的な啓発を含め、子育て支援の推進に取り組んできましたと説明されました。  昭和50年からは、幼保一元化に向けて異なる年齢で過ごす保育と、一人一人の意欲や興味を生かしたコーナーシステムを取り込み、さらに、保育時間は長時間保育として午後2時までを午後4時半までといたしました。幼稚園でありながら調理室を配備し、食事も自分で食べる量を選べるビュッフェ方式とし、お昼寝の時間を設けるなど、先駆的な取り組みをしてこられました。  平成12年、国や県、松伏町の少子化対策に対応できるように社会福祉法人桜福祉会を設立、生後ゼロ歳から就学前の子どもたちを受け入れる幼保併設園を誕生させました。今から16年前のことです。そして、平成13年3月31日、定員60名のこどもの森保育園を設立し、6年後の平成19年に認定こども園の認可を受け、翌年、平成20年4月には、認定こども園こどものもりがスタートしました。  特色は、異なる年齢の保育、異年齢保育です。また、幼保一元化という新しい形の保育に取り組んでおられました。園長の言葉によると、これまでの多くの施設での保育体系は、同じ年齢の子どもたちで一つのクラスをつくり、クラスごとのカリキュラムで活動することが普通でした。しかし、心の保育、家庭のようなぬくもりなどの保育の原点を考えたとき、異年齢保育がベストであると確信しましたと説明されました。  コーナー保育も特色の一つです。こどものもりは、子どもがみずから伸びようとする本来の力を引き出すため、クラスの仕切りを取り払いました。そのかわり、広々としたオープンスペースに幾つかのコーナーを設けています。絵のコーナー、ごっこのコーナー、造形のコーナー、表現のコーナー、園庭でのお日様のコーナー、飼育栽培コーナー、クッキングコーナー、寝転べる図書館コーナー、子どもがその日にしたいことを選んでいきます。  27歳で自分で幼稚園を立ち上げた園長は、話をお聞きすると熱血漢そのものでした。現在でも、かれこれ50年以上情熱を持ち続けて、幼児保育に携わっている方です。現在は、ご自分のまちだけではなく、埼玉県の保育に関する委員や国の保育に関する委員としても活動されています。また、全国の私立の職員の研修を企画するなどの活動もされておられました。  会の皆さんの主張について、なるほどと思えることが多いので、市は真摯に市民への説明責任を果たすことが重要だと考えるため、次の6点を問うことにいたします。  1、保護者や市民への説明に十分な時間をとらず、拙速に進めたという批判を耳にいたしました。このことは市に情報が入っていますか。そして、この件に対して今後市はどのような対応を考えていますか。  2、市の説明では、新設などには国庫補助金が民に手厚く公に薄いことが民営化にかじをとる大きな理由ととれると、市民にそのような捉え方をされる可能性もあると思います。説明不足ではありませんか。  3、保護者へのニーズに応えるために定員枠をふやそうとする努力は認めます。しかし、保育士の資格を持った廿日市市民が民間保育園の職員となることを前提としてお聞きいたします。  給与面や福利厚生面のチェック等も、市は施設整備の項目とあわせて、指導、監査する姿勢が必要ではありませんか。というより、その仕組みづくりが必要と思いますが、それについては何か計画がありますか。  4、認定こども園こどものもりの若盛園長は、公立保育所には障がい児を積極的に受け入れていただき、しっかりと丁寧な保育をと町に申し入れ、理解していただいてるとのことでした。それは、民間のほうの人員配置の関係からであって、その点については松伏町はよく理解してくださってると話されました。本市においても、民営化が進んだ場合、障がい児への丁寧な保育や保護者への支援は公が積極的に担うべきものと考えますが、いかがですか。  5、民営の整備では、園庭の設置基準の緩和が取り入れられてるため、園庭のない民間保育所がふえると想定されます。このことにより、現実的に官との整備の差が広がると懸念されます。市独自の助成等の支援策をもって臨むべきだと考えますが、いかがですか。  6、廿日市市内にある保育園、幼稚園については、官民問わず第三者評価委員会を設置し、職員の資質や経営状況及び職員の給与面等のチェックを行い、市全体の保育の質を高めるための組織を創設することが望ましいと考えますが、いかがですか。1問目を終わります。 326 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 327 ◯議長(藤田俊雄) はい、福祉保健部長。 328 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 1点目の、今後市はどのような対応を考えているのかというご質問でございます。  保育園再編基本構想は、今後の市の保育の方向性を示したものでございます。これは、保育の量の拡大やサービスの充実を生み出すとともに、より効果的に保育行政を進めていくために、現時点での市の考え方を広く周知するための指針でございます。9月26日の議員全員協議会以降これまで、前期期間に取り組む対象となっております保育園や希望する地域で説明を行ってきました。今後も構想の実現に向け、各関係者に十分時間をかけて説明会等を行い、理解を得ながら進めていきたいと考えております。  2番目の、国庫補助金いかんが民営化にかじをとる大きな理由ととれる可能性があるがというご質問でございます。  市としては、増加する保育ニーズに対応するため、限りある経営資源を最大限活用しながら、効果的に事業を進める必要があると考えております。公立保育園に対する運営費の補助金は平成16年度に廃止され、建設補助金についても平成18年度に廃止をされておりますが、民間には手厚い補助金がございます。老朽化が進み、耐震性に問題のある保育園を民間で建てかえすることで、効果的かつ子どもたちにとって安全・安心な保育園を整備することができます。国の制度が変更されている中、今後も保育の量の拡大や子育て支援事業について、さらなる充実が必要であると考えております。より効果的に事業を推進するためには、保育園の運営や建設について民間活力の導入という手法を取り入れたいと考えているものでございます。  3番目の、給与面や福利厚生面のチェックなど指導監査する姿勢が必要ではないかというご質問でございます。  民間保育園の運営費となる施設型給付費については、国の通知に基づき、人件費、事業費、管理費に充てることとされており、中でも人件費は、給与、賃金など保育士などの処遇に必要な経費に支出されるものでございます。施設型給付費の使途についてはかなり厳しく制限されていることもあり、市が監査を行う際には、保育士等の給与面についても指導監査を行っております。保育内容の監査では、昼寝時間の事故防止の取り組み内容や児童の保育経過記録の確認、さらには避難訓練の内容に至るまで細かくチェックを行っております。保育園再編基本構想を進めるに当たって、ますます指導監査の重要性が増してくることから、専門的知識を持った保育士などによる指導監査体制の充実を図っていきたいと考えております。  4番目に、障がい児への丁寧な保育や保護者への支援は、官が積極的に担うべきものではないかというご質問でございます。  障がいのある児童が保育園へ入園する場合には、公立保育園、民間保育園を問わず、市の入所指導委員会に諮ることとしております。入所指導委員会は、医師2名、臨床発達心理士1名、その他行政職員で構成をしておりまして、保育園での集団保育が可能かどうかを審議をしております。審議の結果、入園が可能であると判断された場合には、どのような配慮が必要かも決定をすることにしております。その決定に従い、公立保育園には加配保育士を配置をしております。入園先が民間保育園であれば、加配保育士に必要な経費について補助金を支出しております。公立保育園で蓄積された保育技術を生かし、引き続き公立保育園での受け入れを継続するとともに、民間保育園に入園する場合でも安心して預けることができるよう、合同研修会を開催するなど障がい児保育の充実に努めていきたいと考えております。  5番目の民営の整備に関して市独自の助成等の支援策をというご質問でございます。  保育園の認可については、広島県の基準条例に基づき市が行っております。この基準では、保育園の屋外遊技場、いわゆる園庭については必ず置かなければならない条件ではございませんで、これにかわるべき近隣の公園等を指定することでよいこととなってございます。入園希望の多い廿日市地域の東部では園庭を確保することが可能な敷地が少なく、公園を園庭として指定している園が幾つか存在しております。園庭のない保育園では、保育士の管理下において近くの公園を活用し外遊びなどを行っており、園庭のある保育園と同様の効果が期待ができます。これまで設置された民間保育園へ、園庭の代替となる独自の支援策というのは困難でございますが、このたび民間事業者へ運営を移管しようとする保育園については園庭も十分確保されており、そうした心配はないというふうに考えております。  6番目の第三者評価委員会の設置についてでございます。
     保育園をチェックする第三者評価については、市が委嘱して組織する評価委員会という形ではなく、客観的な判断が確保できる外部の専門機関を活用したいと考えております。この専門機関の具体的な評価項目は、管理運営編とサービス編の大きく2つに分かれております。管理運営編では、組織の基本方針、経営状況、人材確保など32項目、サービス編では子どもの発達援助、保育内容、健康や食事の管理、子どもの安全など34項目、合わせて66項目について評価をしております。なお、この評価に入っていない給与面などについては、市の監査の際にチェックを行っております。  民間保育園がこの専門機関で評価を受けた場合、追加運営費が支給されることとなっております。本市では、あい保育園廿日市、あい保育園住吉が実施をしております。公立保育園では平良保育園と阿品台東保育園について、今年度評価を実施いたしました。その結果については、広島県福祉サービス第三者評価推進委員会の認証を受けた評価機関である一般社団法人広島県シルバーサービス振興会のホームページ上で、あい保育園住吉なども含めて公表をされております。この第三者評価で評価された点については引き続き実施していくとともに、指摘された点は早期に改善に取り組みたいと思います。職員の資質向上や保育の質を高めるためにも、他の民間保育園へも評価を受けるよう促すとともに、公立保育園についても早期に全園で評価を受けたいと考えております。  以上でございます。 329 ◯16番(井上佐智子) 議長。 330 ◯議長(藤田俊雄) はい、16番井上佐智子議員。 331 ◯16番(井上佐智子) 1項目めなんですが、保護者や市民への説明に十分な時間をとらず拙速に進めたという批判の中に、細かいことなんですけども、保護者が出にくい時間に自分の園ではないところで市役所で行った、そういったこと一つをとっても、きちんと市が保護者のことを考えながらやってるかなというふうなところにつながらない部分があったと思うんですが、そのことは市に情報が入っておりますでしょうか。 332 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 333 ◯議長(藤田俊雄) はい、福祉保健部長。 334 ◯福祉保健部長(山本美恵子) はい、そういった声はお聞きをしております。このたびの説明会につきましては1回目ということで、やはり働いていらっしゃる保護者の方が対象でございますので、どういった時間を設定してもなかなか難しいということは承知をしておりましたけれども、第1回目ということで夜の時間帯を設定させていただきました。また、保育園の周辺の駐車場のことも考えまして、そこの保育園ではなく市役所なども会場にしておりますけれども、そういったことにつきましても十分な説明ができなかったことは大変申しわけなく思っております。 335 ◯16番(井上佐智子) 議長。 336 ◯議長(藤田俊雄) はい、16番井上佐智子議員。 337 ◯16番(井上佐智子) このような場合も、例えばその中に保護者会の方がいて、そして園長と市がどこにしようかとか、細かいことなんですが、そういうふうに最初の段階でみんなで話し合いながらやっていくという姿勢が見えないと、何かこじれていったりするのかなあというふうに思うんですが、今後についてはどのようにされるという検討はされましたでしょうか。 338 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 339 ◯議長(藤田俊雄) はい、福祉保健部長。 340 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 説明会につきましては、1回目がまず初めということでお話をさせていただく中で、どういったご要望があるか重ねて説明をしていきますということを申し上げていたわけでございますが、今後につきましてはそういう中でどういうふうな形でやってほしいというふうな要望もお聞きをしておりますので、時間や場所などにつきましても、それからどういった方々を窓口にさせていただくかにつきましても、ご要望に応じて丁寧に行っていきたいというふうに考えております。 341 ◯16番(井上佐智子) 議長。 342 ◯議長(藤田俊雄) はい、16番井上佐智子議員。 343 ◯16番(井上佐智子) 2項目めなんですけども、民間活力を取り入れるっていうのはよくわかるんですが、市民の中では説明の中で、そこに私が居合わせたわけではないんですが、平成16年と18年に市役所が建設するものについてはさまざまなものが廃止された、民間のほうに手厚くなったということが例えばクローズアップされたら、本来の民間の活力を活用するという部分が薄れてしまって、今後、市民と一緒に本当に子どもたちのための保育をするというとこが薄れていくんかなあというふうに思うんですが、その点については、説明会では何をポイントに話してるかというのが大事なんですが、こういった誤解を与えたということも市としては情報が入っておりますか。 344 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 345 ◯議長(藤田俊雄) はい、福祉保健部長。 346 ◯福祉保健部長(山本美恵子) このたびの基本構想につきましてはパブリックコメントなどもいたしておりますけれども、そういう中では、やはり保育の状況ではなくお金の問題であろうかというふうなご意見もいただいておりますので、そういったお声があることは承知をしております。説明会におきましては、先ほど答弁でも申しましたが今後の保育行政のあり方について、量を拡大をし、質も下げない形で拡充をしていきたいと。これから子どもたちの環境をよくしていきたいということを前面にお話をしましたけれども、十分に伝わってなかったということで、これからも繰り返しご説明をしたいというふうに考えております。 347 ◯16番(井上佐智子) 議長。 348 ◯議長(藤田俊雄) はい、16番井上佐智子議員。 349 ◯16番(井上佐智子) 4番のほうに行きますけども、民営化が進んだ場合に、障がい児への丁寧な保育や保育者の支援についてということで合同研修をしたいというふうだったんですが、今まで民営、民が入ってきてるんですが、その点については、入所指導委員会で決定された後に民の方と公で一緒に合同研修をしたという実績はございませんでしょうか。 350 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 351 ◯議長(藤田俊雄) はい、福祉保健部長。 352 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 本市の場合には民間保育園の参入から、まだ余り年数がたってないということもございます。1園については8年ぐらいございますけれども、ほとんどの園はここ二、三年、あるいは今年度からという状況などもございます中で、障がいのあるお子さんを受け入れるというところにつきましては、やはり例が少ないというところがあります。先ほどございましたように入所指導委員会におきまして入園先と決まった民間保育園については、公立保育園での見学など、そういったことは行っておりますが、合同研修会には至っておりません。しかしながら、現在園長会につきましては公立も民間の保育園も同じ園長会を行っておりまして、情報提供や課題などの意見交換もしておりますので、そういう中では、この研修会に向けてぜひ進めていきたいというふうに考えております。 353 ◯16番(井上佐智子) 議長。 354 ◯議長(藤田俊雄) はい、16番井上佐智子議員。 355 ◯16番(井上佐智子) 第三者評価委員会については公立の保育園もしてるということだったんですが、これは計画的に公立の他の保育園も全園やっていくような計画がございますか。 356 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 357 ◯議長(藤田俊雄) はい、福祉保健部長。 358 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 公立保育園への第三者評価の導入でございますが、今年度2カ所としておりますけれども、今後順次導入を行っていきまして、加速しながら全園で行っていきたいというふうに考えております。 359 ◯16番(井上佐智子) 議長。 360 ◯議長(藤田俊雄) はい、16番井上佐智子議員。 361 ◯16番(井上佐智子) 民間については給与が低いんではないかというふうなご心配があるのですが、給与の差で保育の質が変わるわけではございませんけれども、民間の保育園に行っても、それから公のほうの保育園に行っても、安心して働けるというのがとても大切だと思いますけれども、これについて、市が給与面については監査するとおっしゃいましたが、監査した後、それを手当てするような施策というのは今持ち合わせておりますか。 362 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 363 ◯議長(藤田俊雄) 福祉保健部長。 364 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 監査の際には人件費の使途につきましては制限されておりますので、例えば給与表の基準にいたしましても、そういった保育士の標準的な給与表などがございますが、それと乖離をしていないかでありますとか、あるいは園内での処遇に格差がないかとか、そういったところについても細かく見てチェックをいたしております。そういう中で、これまで指摘があったというところはございませんけれども、先ほど議員おっしゃいましたように処遇改善という意味で、国のほうから補正、国の補正予算を財源などにしまして上乗せというなものがありました。そういう際には、それがきちんと支払われているかということについても監査を行っております。  手当てでございますけれども、国のほうでは段階的に一億総活躍社会の創生ということで、保育士につきましては処遇改善を打ち出されておりますけれども、それについては市のほうも追随をして予算をしっかり組みたいと思っております。また、市独自の手当でございますけれども、先ほどございました障がい児保育について、それから延長保育につきましても、そういった不足の分につきましては制度を持っているところでございます。 365 ◯16番(井上佐智子) 議長。 366 ◯議長(藤田俊雄) はい、16番井上佐智子議員。 367 ◯16番(井上佐智子) 2問目に移るんですが、例えば今回9月の発表が4月にあって1年をかけてするんだったら、まだ違ってたかなあと思うんですが、9月に出て来年のという形でとられるというか、実際にはそうではないんですが、そのようにとられたというところについては、やはり市の説明をきちんとしていく、時間をかけてやっていくというのがわかりにくかったと思うので、それは気をつけていただきたいと思います。  介護保険制度の改正を受けて質問いたします。  元大阪府堺市役所の職員の日下部雅喜さんの著書「どうなる介護保険総合事業」を参考に、現時点の問題点を明らかにしながら質問を組み立てました。  まず、平成12年、介護保険のスタート時には保険給付だけでスタートいたしました。内訳は要介護者に対する介護給付と要支援者に対する予防給付の2つです。平成18年になって、市町村が実施する事業として、地域支援事業と称して介護予防事業と包括的支援事業、いわゆる地域包括支援センター運営事業、そして任意事業の3つの事業が加わりました。平成23年の法改正で介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる旧の総合事業が加わりましたが、これは市町村の選択的事業ということで全国で64の自治体しか実施しませんでした。そして、平成26年の地域医療介護総合確保法による介護保険法の改正で、新しい総合事業が創設されました。これは任意ではなく、予防給付の見直しとセットで、平成27年度から平成29年度までの3年間に必ず全国の市町村で実施されることになったのです。本市におきましては、今年度1年前倒しでやっておりますので、それについては評価をしたいと思います。  釈迦に説法かもしれませんが、ここで市の職員の皆さんが問題意識を持たねばならないことは、給付と事業の違いです。市民がどのような不利益を受ける可能性を持つかを理解しておかなければならないと思います。介護保険制度は保険ですから、被保険者は保険料負担の義務を負うかわりに、介護状態と認定されたときには介護サービスや予防サービスという保険給付を受けることができます。これが受給権です。そして、保険者である市は保険給付を提供する義務を負います。また、サービスは法令の関与、つまり国の関与を受けますから、基準が定められ、全国一律の質が担保されます。しかし、問題は事業で、事業には介護保険対象者には受給権はありません。ここに大きな問題が発生する原因があります。  財源面から見れば、市民は介護保険料を払っている、その保険料から事業の財源が充てられる、しかし事業のサービスの提供をするかしないかは市が基準を定め、予算の範囲内でサービスをする、もし予算がなければ事業はしなくてもよい、こういった状況が生まれてくる可能性があります。そして、サービスが提供されなくても、保険給付ではないので事業対象者とされなくても受給権の侵害にはなりません。また、厄介なことに、事業に関しては全国一律の基準ではなく、自治体間で差が出る事案となる悪い意味での可能性を持っています。  つまり、これまでの介護保険では在宅サービスの大部分は要支援者も要介護者と同じように利用することができました。しかし、平成26年の法の改正で、要支援者に対しては平成27年から予防給付のうち訪問介護と通所介護を廃止しましたから利用できなくなりました。その一方で、地域支援事業を再編し、新しい総合事業である介護予防と日常生活支援総合事業をつくり、その中に訪問型サービスと通所サービスを設け、平成27年に利用できなくなった訪問介護と通所介護両者の移行先としました。  国がつくったガイドラインでは、多様なサービスということで基準の緩和とボランティアの活用を打ち出しています。総合事業のサービスの種類のガイドラインでは、要支援者のホームヘルプとデイサービスが総合事業に移行した場合のサービスの多様化の参考例として、1、現行相当サービス、2、緩和基準サービスA、3、ボランティアによるサービスB、4、専門職による短期集中予防のサービスCを上げています。  1の現行相当サービスについては、現行の要支援サービスを提供している事業者がそのまま移行しますから、これをみなし指定と言いますが、本市もこれは問題ないでしょう。問題は、2の緩和基準サービスA、3のボランティアによるサービスBをどのように構築していくか。これは、きょう北野議員も有田議員もそのあたりを心配して質問されておりました。私は、この緩和基準サービス、そして3のボランティアでのサービスを、どちらを主体にするかが市の本気度がわかると思います。もちろん私としては、2の緩和基準サービスを基準を緩和しないで今の基準を持ったままやっていくものを望みますけれども、それについて質問をいたします。  1項目めは、基本リストについてお聞きします。  相談者は市に赴き、基本チェックリストに記入し、そこで要支援かどうか選別されることになります。今までの介護保険適用者は、申請が出て、調査員が自宅を訪問し、主治医の意見書をもらって、検討会議にかけて要支援1か2に判定するという形になっていましたが、今後は市役所の窓口などで基本リストで振り分けられるという形になります。  先般、介護保険事業では先進地と言われる埼玉県和光市に会派で研修に行ったとき、基本リストだけではお年寄りの状況は把握できないということで、和光市は基本チェックリストに加えて独自に課題分析をするためのアセスメントシートをつくっていました。岩国市でもこの方法をとっていて、このアセスメントシートによって、より慎重に、より適切な支援を組み立てようという努力をしています。専門性については、窓口担当は岩国市ではケアマネジャーを担当に充てていますし、和光市でも専門性を持つ人が担当となっていました。基本チェックリストは市独自で改良した点、あるいは工夫したものになりましたか。また、基本チェックリストにより選別を決定する職員の専門性は確保できていますか。  次に、2項目めです。これは、3のボランティアによるサービスB型、つまり地域住民支援型への質問です。  住民ボランティアの活用で、サロンなどの通いの場をふやす努力はしてきましたか。現在、該当するサロンは市内に何カ所確保できましたか。  次に、3項目めです。これは、地域づくりの一環として在宅福祉を支える事業としても捉えられるのですが、国は、買い物や自宅の電球交換などの生活支援も従来より安い費用で提供できるサービスを提供したい意向です。本市はその仕組みはできていますか。  これについて調べたところ、大竹市シルバー人材センターが、ことし4月からユニークな取り組みをスタートしていました。それはワンコインサービスと言います。対象者は70歳以上の夫婦世帯、またはひとり暮らしの方か、ひとり暮らしでお体に障がいがある方です。料金500円の場合は30分から1時間で終了する軽作業、料金100円の場合は5分から30分で終了する軽作業で、例えば電球の交換、朝のごみ出し、日用品の買い物、ストーブ、扇風機の季節による入れかえ、本棚、カラーボックスの組み立て、リモコンの電池交換、庭の草取りというふうに、この仕事について30分から1時間で終わるもの、5分から30分で終わるものとして区別しながら助けておられます。本市にも地域で活躍されている廿日市市シルバー人材センターがあります。今は雇用づくりをされておりますが、介護保険の受け皿となるよう、そのようなセンターにも事業を拡大させていただきたいと考えます。  4項目めです。市はことし4月からスタートいたしました。それについては大変なご苦労があったと思いますけれども、各地域の包括支援センターの役割に変化があったのかを問います。  今後ますます社会福祉協議会との連携が重要となってくると思いますが、本市のこの地域包括支援センターの役割に変化はどのようにあったかを伺います。 368 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 369 ◯議長(藤田俊雄) はい、福祉保健部長。 370 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 1点目の基本チェックリスト、それから職員の専門性についてでございます。  総合事業の事業対象者を選別する基本チェックリストは、全国統一の質問項目を利用しており、様式を総合事業のサービス利用やサービス事業者への個人情報の提供についての同意書としても活用できるように改良しております。さらに、サービス利用者のニーズや状態を確認して介護認定を申請するか、あるいは基本チェックリストを実施するかを一定の基準により判断できるように、基本チェックリスト実施前に行う独自の確認票を作成をいたしました。また、総合事業を開始するに当たり、専門資格を持った地域包括支援センターの職員などが窓口対応し、確認票と基本チェックリストを使用して利用者の状況を十分聞き取った上でサービスの適用を判断をしております。  2番目の住民ボランティアでのサロンなどの通いの場についてでございます。  総合事業の該当となる通所型サービスBのサロンを、本市では廿らつサロンという愛称により認定をしております。これは住民主体によるサロンで、月2回以上の開催実績が3カ月以上あることなど一定の基準を満たし、要支援者や事業対象者を受け入れることが可能なサロンとしております。現在、廿日市地区に7カ所、大野地区に1カ所の合計8カ所ございます。  廿らつサロンをふやすために、これまで出前講座や説明会で地域住民に、介護予防や認知症予防には高齢者の通いの場であるサロンが効果的であることを説明をしたり、各地区のサロン代表者へ現状や総合事業の制度を説明をして、理解と協力をお願いしてきました。登録希望のサロンへは市職員が訪問をし、状況確認や説明を行ってから認定をしております。廿らつサロンへは補助金を交付するだけではなく、情報交換会などの連絡会を実施をして、ボランティアの負担軽減ができるような支援や、五師士会との連携協力により医療介護の専門職の派遣なども検討しております。また、高齢者が5人以上参加をして月1回以上実施しており、新たに会員を受け入れることが可能な既存の高齢者サロンに対しては、別の補助金制度により活動を支援し、廿らつサロンへステップアップしていくように応援をしております。  3番目の生活支援の仕組みでございます。  今後予想される介護専門職の不足に対応するため、資格にかかわらず援助できるごみ出しや買い物などの生活支援について高齢者など地域住民が担うことは、自身の介護予防、生きがいづくりにつながることから、市町においても積極的に取り組みを推進することが重要とされております。現在、既存の住民組織である小学校区や区の単位で住民相互の助け合いの仕組みづくりを生活支援コーディネーターが支援をしており、この仕組みづくりに向けて会合を重ね、先進地への視察や民生委員と協力してのニーズ調査などを行うなど、準備を進めている地区もございます。市は、地域における助け合い活動に対して支援していけるように、先進地の事例を参考に補助金制度等を整備をしていく予定でございます。  総合事業には、住民主体の支援を含めた多様な主体によるサービスにあわせて従来の訪問介護、通所介護に相当するサービスがございます。そのため、今後従来のサービスを利用している要支援1、2の認定者がサービスを利用できなくなるということはなく、住民主体の支援により地域とのつながりを保ちながら在宅生活を維持していけるよう、引き続き地域と協働していきたいと考えております。  議員からございました大竹市のシルバー人材センターの例につきましては、参考にさせていただきたいというふうに考えております。  4番目の、ことし4月からの各地域包括支援センターの役割の変化というところでございます。  地域包括支援センターの職員は、総合事業のサービスの開始により、本人の希望や身体状況から本人にとって必要なサービスが現行のサービスか、あるいは介護事業者による総合事業のサービスか、住民主体の通いの場であるサロンなどが適切であるかを見きわめてつなぐ役割も担っております。このため、窓口対応総合事業のサービスの内容やケアマネジメントについて研修や勉強会を実施をし、手順や説明内容の統一を図っているところでございます。  また、要介護認定の対象か基本チェックリストの対象かを決定するに当たり、判断基準を統一するために先ほど申しました市独自の確認票がございますが、これを利用し、基本チェックリストについてもマニュアルを作成し、適切に判断できるよう体制を整えております。 371 ◯16番(井上佐智子) 議長。 372 ◯議長(藤田俊雄) はい、16番井上佐智子議員。 373 ◯16番(井上佐智子) 3問目に参ります。  障害者差別解消法に基づく相談について実情を問います。  国連の障害者の権利に関する条約の締結に向けた国内法制度の整備の一環として、平成25年6月に、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が制定され、ことし4月1日から施行されました。この法律のポイントは、合理的配慮をほぼ義務化しているところです。一人一人の障害の種類や程度、ニーズに合わせて可能な範囲で配慮を行うことを合理的配慮と言いますが、教育現場や職場などでの合理的配慮の不提供が法律で禁止されました。  このたび新聞報道によると、この解消法から半年たって、福山市では視覚障がい者の方からごみ分別ガイドブックの音訳、点訳版をつくってほしい、またホームページ上の文書のファイル形式を読み上げソフトに対応してほしいと相談がありました。三原市では、足の不自由な男性が市役所本庁2階につえ置き場の設置を求めました。また、耳の不自由な福山市の男性は、インターネットで予約していた関東のホテルで緊急時に対応できないとして宿泊を断られましたので、福山市は差別と判断し、ホテルに改善を求めました。尾道市では飲食店の対応が不当とする身体障がい者の方からの相談が2件あり、市が店に配慮を求めています。府中市においては、法施行前の3月、電動車椅子でのタクシー乗車を断られたという相談がありました。このようにさまざまな相談が寄せられておりますけれども、法では、国や都道府県、区市町村は、既存の機関の活用等により障害を理由とする差別に関する相談の体制整備を行うこととされています。廿日市においてはどのような相談があったのか、また、市はその相談に対してどのような対応をしたかをお聞きします。 374 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 375 ◯議長(藤田俊雄) はい、福祉保健部長。 376 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 本市での相談とその対応についてお答えいたします。  障害者差別解消法の制定に伴い、障害を理由として正当な理由なくサービスの提供を拒否したり制限したりするなどの行為が禁止されるとともに、障がいのある方などから何らかの配慮を求める意思の表明があった場合には、社会的障壁を取り除くために必要で合理的な配慮を行うことが求められることとなっております。不当な差別的取り扱いや合理的な配慮を行わないときの相談窓口については、行政相談委員など既にある機関を活用しておりますが、現在のところ、市内の民間事業者等の対応に関する相談は伺っておりません。  また、市では、廿日市市における障害を理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領という要領を定めております。平成28年4月1日に制定をし、職員が遵守すべき服務上及び組織として積極的な職場環境整備に取り組むための指針を定めております。この対応要領は、臨時、非常勤職員を含む全ての市職員が対象であり、市の施設で業務等を行う指定管理者や委託事業者も要領に準じた必要な措置を講ずることとなっております。現在のところ、市役所や市の施設での対応に関する相談はいただいておりません。  今後、障がいのある人からの意見や相談があった際には、丁寧に向き合い、必要かつ合理的な配慮ができるよう努めるとともに、建築物等のバリアフリー化を初め、社会におけるさまざまな障壁の除去に対する意識の醸成と改善への取り組みをさらに進めていきたいと考えております。  なお、本市における障害を理由とする差別の相談や差別解消の取り組みを行うための障害者差別解消支援地域協議会の設立を検討しておりまして、国や県や他市町の運営方法等を情報収集しているところでございます。 377 ◯16番(井上佐智子) 議長。 378 ◯議長(藤田俊雄) 16番井上佐智子議員。 379 ◯16番(井上佐智子) 一番心配していた、今本市では公共施設については指定管理者制度が進んで民間事業者の管理がふえておりますので、職員研修と同等のレベルの研修が指定管理者のもとで働く人にも行われていたかを聞こうとしましたが、行われていたので少し安心いたしました。  ただ、1点だけ、こういった法律ができるときには、その分野が進んでいない、きちんとしていないので法律ができるもんですから、この法律ができたときに相談はなかったとのことですが、願わくばこの法ができたときに市役所内のあらゆる分野でチェックをする、見直しをかけてほしかったと思いますが、その点私は重要視してるんですが、いかがでしょうか。 380 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。 381 ◯議長(藤田俊雄) はい、福祉保健部長。 382 ◯福祉保健部長(山本美恵子) 市役所内でというのは、主には市職員に対してということであろうかと思いますけれども……。 383 ◯議長(藤田俊雄) ちょっとお座りください。 384 ◯16番(井上佐智子) 議長。 385 ◯議長(藤田俊雄) はい、16番井上佐智子議員。  時計とめておいてください。いいですか。 386 ◯16番(井上佐智子) 済いません。施設についてということで、職員の方は要領で定められておられたんで施設に関してということです。 387 ◯議長(藤田俊雄) それは、要は誰が答えるかがちょっとはっきりしないんで。要は総務部長が答えるのか、それとも福祉保健部長が答えるのか。ちょっともう一度趣旨を言ってください。時計とめてありますんで。ゆっくりどうぞ。
    388 ◯16番(井上佐智子) ああ、そうですか。この法律ができたときに、そのようなところを市役所内のあらゆる分野で施設について見直しをかけたかどうかについてお聞きしたいということです。 389 ◯議長(藤田俊雄) わかりますか、いいですか。はい。じゃ、お座りください。ほじゃ、時計を。はい。 390 ◯総務部長(中野博史) 議長。 391 ◯議長(藤田俊雄) はい、総務部長。 392 ◯総務部長(中野博史) 市役所内で施設ということでございますけれども、施設、先ほど申し上げました指定管理者、委託業者ということにつきましては、市役所内部の関係所属、所管してる所属のほうにこの要領の周知を図りまして、そこを通じてこの制度があり、この要領に準じた対応をするような対応を求めているところでございます。それから、指定管理者に限って言えば、障がい者に関する対応については評価基準の中に盛り込むなどのことをしておりまして、その選定の段階でまずチェックをかけさせていただいてるということもございます。ただ、新しい制度でございますので、1回やったからこれで終わりということではなく、引き続きこういった制度の周知、またはこういった取り組みについては継続的に行ってまいりたいと考えております。 393 ◯16番(井上佐智子) 議長。 394 ◯議長(藤田俊雄) はい、16番井上佐智子議員。 395 ◯16番(井上佐智子) 4番目です。  災害時に車の中で寝泊まりする被災者の対策を防災計画に盛り込むことについて問います。  新聞報道によると、災害時に車の中で寝泊まりする避難者の対応策を防災計画に明記する自治体がふえています。半年前の熊本地震でも、車中泊に伴うエコノミークラス症候群による死亡事例があり、その後に対策を追加した自治体もあるとのことです。廿日市市でも、体育館などの避難所に避難することを遠慮してしまう小さな子ども連れの家庭や、ペットがいるために車中で避難生活を送る市民がいることを想定した防災計画をつくる必要があると考えますが、この点についてどのように考えているかを問います。 396 ◯総務部長(中野博史) 議長。 397 ◯議長(藤田俊雄) はい、総務部長。 398 ◯総務部長(中野博史) 答弁させていただきます。  東日本大震災や熊本地震の際、乳幼児のいる世帯やペットがいる人などが車の中で避難生活を送られており、指定避難所内に滞在してない被災者についても、所要の対策を講ずる必要があるというふうに考えております。  本市では、指定避難所に滞在することができず、指定避難所の敷地内とかであったとしても車中泊をする避難者や自宅で避難生活を送る在宅避難者についても、できる限りの支援を行っていくために、1つとして物資の提供、2つ目として保健師による健康相談の実施、3つ目として正確な情報の伝達などに努める旨を地域防災計画で定めているところでございます。また、車中泊をする避難者につきましては、長時間同じ姿勢で車に座り続けることでエコノミークラス症候群を発症するおそれがあるため、発症時のリスクや具体的な予防方法を掲載したチラシ、これにつきましては県の公衆衛生チームのほうでひな形をつくっておられますので、そういったものを活用しながら配布するなどにより、発症の予防と健康管理について周知していきたいというふうに考えております。  しかしながら、先ほどご指摘のありました乳幼児を連れられた方、世帯、そういった世帯やペットを連れた避難者が避難してこられたときには、可能な限り車中泊せず指定避難所で過ごせるような対応を考えておく必要がございまして、地域防災計画においては、それぞれの対応について触れさせていただいております。乳幼児がいる世帯への対応としては、該当世帯に個別の部屋を提供するのはなかなか難しいところでございますけれども、避難者の収容スペースとして使用していない部屋があれば、そういった部屋を活用して授乳室やおむつをかえる場所として活用するなど、運用面でできる限りの対応を行うように考えております。  また、ペットを連れた避難者への対応といたしましては、動物愛護管理の観点からペットの収容体制の整備に努めることとしており、今後動物が苦手な方やアレルギーがある方へ配慮した同行避難について、関係機関、NPOなどがございましたら、そういったところと連携を図りながら検討してまいりたいというふうに考えております。     (16番井上佐智子「終わります」と呼ぶ) 399 ◯議長(藤田俊雄) はい。これをもって本日の一般質問は終了いたします。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     散会 午後3時32分  以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するた め、ここに署名する。    廿日市市議会議長    藤 田 俊 雄    廿日市市議会議員    井 上 佐智子    廿日市市議会議員    栗 栖 俊 泰 このサイトの全ての著作権は廿日市市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) HATSUKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....