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平成28年第1回定例会(第4日目) 本文 開催日:2016年03月03日
平成28年第1回定例会(第4日目) 本文 開催日:2016年03月03日
平成28年第1回定例会(第4日目) 名簿 開催日:2016年03月03日
平成28年第1回定例会(第4日目) 名簿 開催日:2016年03月03日

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  1. 廿日市市議会 2016-03-03
    平成28年第1回定例会(第4日目) 本文 開催日:2016年03月03日


    取得元: 廿日市市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-24
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     開議 午前9時29分 ◯議長(藤田俊雄) 皆さんおはようございます。  きょうは、8名もの議員が一般質問いたします。端的で的確な質問と答弁をお願い申し上げて、議事進行にご協力をお願い申し上げます。  ただいま出席議員が29名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  ここで報道関係者から、写真、ビデオの撮影の申し出がありますので、廿日市市議会傍聴規則第11条の規定により、これを許可いたします。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおり行いますので、ご了承願います。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第1 会議録署名議員の指名 2 ◯議長(藤田俊雄) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議規則第88条の規定により、本日の会議録署名議員は、議長において第14番山田武豊議員、第15番佐々木雄三議員の2名を指名いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第2 一般質問 3 ◯議長(藤田俊雄) 日程第2、一般質問を行います。  一般質問の順番は、通告書の順に行います。  各議員の持ち時間は、質問時間とし、いずれも表示盤のとおりです。  第20番堀田憲幸議員の一問一答方式での発言を許します。 4 ◯20番(堀田憲幸) 議長。 5 ◯議長(藤田俊雄) はい、20番堀田憲幸議員。 6 ◯20番(堀田憲幸) 皆さんおはようございます。
     議長のほうから要請がありましたので、できるだけその指示に従うように努力をしてまいりたいと思いますので、執行部の皆さんにおかれましては的確なご答弁をよろしく、市民のためにお願いをいたします。  早速、質問に入ります。  国の16年度予算案が衆議院で通過、歳出総額96兆7,218億円と過去最大の予算案となり、年度内成立が確定しました。景気回復を期待する一方で、中国経済の減速、円高などの影響で先行き不透明との見方もあります。さらに、日銀のマイナス金利など不安要素もあり、国内の景気は見通しのつきにくい状況下にあります。  こうした中、本市の施政方針、今後1年間の政策には、常に市民の豊かな生活を念頭に、まちの発展に向け邁進するとあり、多くの事業や施策が盛り込まれ、大いに期待するところであります。提案された全てを慎重審議し、執行へとつなぎ、市民の幸せを願い、質問に入ります。  資源を生かしたまちづくりについてであります。  来年度からの廿日市市のまちづくりの指針となる第6次総合計画の将来像は「挑戦!豊かさと活力のあるまち はつかいち~夢と希望をもって世界へ~」であります。そして、この将来像を実現するための方向性の一つに、資源を生かす、もう一度言います、資源を生かすことを掲げています。市内には、魅力的な地域資源が多種多様に存在しています。豊かな自然や歴史文化、農林水産物、スポーツ・レクリエーション施設など、目を向ければ、数え切れないほど点在しています。これらの資源をさらに磨き、活用の質を高め、まちづくりへとつなげていく必要があると考えます。  そこで、次の3点についてお尋ねします。  まず、1点目は、農産物についてであります。  野菜等の鮮度を保つ技術が向上し、出荷調整や流通時間が大幅に延びるなど、生産者にとっては経営の安定化が図られ、市内はもとより、国内の大都市圏、さらに世界規模へと販路拡大が可能となり、農産物の引き合いが見込まれます。これをチャンスと捉え、農業従事者のさらなる育成支援を行うとともに、農産物の生産拡大を図り、世界に向けたまちづくりの起爆剤へとする考えはないかお尋ねをいたします。  2点目は、岩倉ファームパークについてであります。  利用者や地域の方から、使い勝手が悪いという声をよく耳にします。施設の利便性を高め、キャンプ以外の交流人口の拡大を図るためには、ライトハウスや芝広場などの利用の自由度を高める工夫が必要と考えます。このことにより、周辺資源である遊歩道や歴史漂う津和野街道の散策など、相乗効果も期待でき、市内外との交流の拠点としてにぎわい創出が可能となります。  そこで、ファームパークの規制を緩和するとともに、利用手続を簡素化し、利用者にとって使いやすい施設にできないかお尋ねします。  3点目は、佐伯総合スポーツ公園の陸上競技場についてであります。  現在、陸上競技で使われることはほとんどないと聞いています。施設の有効活用を図るためには、施設の目的や発想を見直し、利用者が興味を持ち、年代を超えて利用しやすくすることが大事です。例えば、全面を芝や土にすることなどにより利用範囲を拡大し、多くの人が楽しめる工夫が必要であると考えます。このことは以前にも質問しましたが、そのときには、多目的広場としてできるかどうか指定管理者とも考えていきたいということでありました。その後、どういう検討をしたか、もう一度言います、その後どういう検討をしたか、お尋ねします。  以上、3点についてこの場での質問といたします。 7 ◯環境産業部長(隅田 誠) 議長。 8 ◯議長(藤田俊雄) はい、環境産業部長。 9 ◯環境産業部長(隅田 誠) 私のほうからは、1点目と2点目についてご答弁をさせていただきたいと思います。  まず、1点目の農産物についてということでございます。  本市では、経営力の高い担い手の育成や生産基盤の整備による農業生産体制の強化を図るとともに、多様な担い手を育成するため、産直市の支援など地産地消を進めております。しかし、平成23年に実施しました産業構造調査では、農林水産品の市外購入額が大きく、域際収支額は赤字でございます。また、昨年度実施しました生産者及び実需者へのヒアリング調査におきましても、市内産の農産物は市内実需者からの引き合いが非常に高いものの、供給がその需要に応え切れていないという結果が出ております。  これらを踏まえ、今年度策定する産業振興ビジョンでは、市内を縦断する食産業フードバレーはつかいちの創出を横断的戦略の一つとして、来年度から新たな食産業のネットワーク形成に向けた取り組みを進めていくこととしております。まずは、市内の農林水産事業者食関連事業者観光関連事業者の連携強化を促進するため、農産物の中間流通システムを構築し、市内経済の好循環を満たすことにより、食のまちづくりを進めていきたいというふうに考えております。  今後、さらに生産量の拡大を図るとともに、農産物の付加価値を高め、将来的には地域資源である農産物について、大都市圏などへの販路拡大を見据え、担い手の育成に力を注いでいきたいというふうに考えております。  それから、2点目の岩倉ファームパークについてご答弁申し上げます。  岩倉ファームパークにつきましては、今年度から駐車場料金を無料とし、施設利用者のみならず、地域住民の方にもより気軽に利用できるよう取り組んできたところでございます。さらに、これまでも地域イベントを行う際には、そちらを優先することとしておりまして、毎年さいき水まつりも開催がされてきております。また、新たな取り組みとしまして、昨年8月には、地域住民を中心とした実行委員会により、毎週土曜日、日曜日に、ライトハウス周辺で水と緑と虹のマルシェを計8回開催し、地元農産物や特産品などの対面販売や佐伯、吉和地域の観光情報を発信するなど、人と人、人と物との交流に積極的に取り組んできたところでございます。  ライトハウスにつきましては、休憩スペースはフリーとし、誰でも利用できることとしていますが、調理室はキャンプ場利用者などの一般利用は認めておりません。これは敷地内に炊事棟を2カ所整備しており、多くの人に利用してもらうようにしているためでございます。  また、キャンプ場は利用料金制を導入しており、芝生広場として無料開放するとなると、指定管理者の料金収入が減少し、ひいては指定管理料の増額につながることとなるため、現時点では考えてございません。  いずれにしましても、現行制度の中で交流人口の増加やにぎわい施設としての価値を高めるために、地元が利活用する場合におきましては積極的にバックアップし、本施設を活用することで地域の活性化につなげていきたいと考えております。  以上です。 10 ◯教育部長(池本光夫) 議長。 11 ◯議長(藤田俊雄) はい、教育部長。 12 ◯教育部長(池本光夫) 佐伯総合スポーツ公園についてご答弁させていただきます。  佐伯総合スポーツ公園陸上競技場では、主に陸上競技やサッカーなどで利用されている中で、陸上競技での専用利用は多くないのが現状です。しかし、市民スポーツ大会の陸上競技や総合型スポーツクラブの陸上記録会が開催されるなど、本来の陸上競技としての貴重な役割も果たしております。  より多目的な利用が可能となるよう、陸上競技場としての機能を廃止し、競技場全面を芝もしくは土のグラウンドにするなどの施設の改修の整備を行うことについては、多額な費用が必要となる上、本来の陸上競技場としての利用ニーズがあることから、慎重な判断が必要であると思っております。しかしながら、施設の利用促進や認知度の向上を図り、貴重な地域資源を最大限に活用していく必要性は認識しておりまして、平成28年度のさいき水まつり佐伯総合スポーツ公園で行うよう調整しており、このようなイベントなどの積極的な開催により、地域団体の協力を得ながら、佐伯総合スポーツ公園のPR、認知度の向上を図り、にぎわいの場となるよう取り組みたいと考えております。  なお、陸上競技場の利用形態につきましては、以前も答弁させていただきましたが、施設管理者のみならず、佐伯のスポーツクラブ、これはユアックさいきになりますが、そういったいろいろな関係する団体と広く、佐伯スポーツ公園に関係するいろいろな方々と議論を広めていきたいと考えております。利用促進につながるニーズに合った形態を今後も検討してまいりたいと思っております。そして、佐伯総合スポーツ公園のPRなどについてもあわせて積極的に今後取り組んでまいりたいと思っております。 13 ◯20番(堀田憲幸) 議長。 14 ◯議長(藤田俊雄) はい、20番堀田憲幸議員。 15 ◯20番(堀田憲幸) 残念ですね。私の質問の趣旨と全く相反するような、そんな答弁にしか私には思えないぐらい、実態を把握しておられないのかなということを、私がですよ、聞いておられる方じゃなしに、私が今感じました。  1番目の農産物。これは確かに、今一生懸命、新規就農者を含め、他の生産者の方々も、特に佐伯地域のその土地柄あるいは気候に合った軟弱野菜であったり、いろんなものを生産されとることは十分理解もしとりますし、さらに新規就農者も今3期生まで進んできたんですか。彼らも一生懸命取り組んでくれとるんだろうと思います。  しかしながら、先ほど申し上げたように、今いろんな技術が発達してくる中で、包装紙一つをとってもなんですけれども、その鮮度を失うことなく長期保存ができるような、そういう包装紙もでき上がりました。さらに、保冷庫といいますか、輸送したりするコンテナ等においても、鮮度を長期間、1カ月、2カ月保てるような、そんな保冷コンテナももう今は国内では利用されておる。  先般もテレビでやっておりましたけれども、日本の農産物は数年前までは輸入に頼っとったんですが、今は逆に輸出がふえてきたということで、特に台湾についてはナガイモの出荷が非常に多く、この生産者は非常に潤っておるそうです。それは飛行機で短時間で輸送するんではコスト高につくけれども、コンテナ等に積み込むことによって時間をかけて運ぶ。いわゆる輸送コストを下げることによって需要が可能になってきたんだということも言っておりましたけれども、そういう形でいけば、日本でつくっておる農産物というのは世界的にも水準が非常に高いわけですけれども、これは国によって、例えば農薬等の基準が違うというふうなことで受け入れるか受け入れないかというふうなことも多少はあるんだろうかと思うんですが、いずれにせよ、輸出が今伸びつつある。  さらに、国内でいえば、東京市場へ出すにも、朝一番に運送屋が運んで何時間かかけて行くんでなしに、もっと時間をかけてでも、収穫したときの新鮮度を保ったまま消費者の手に渡るような包装紙。これはまた機会があったら、ゆっとりお話しといいますか、質問をさせていただきますけれども、そういったものも植物からとれるようになり、ナノ技術で開発されたというふうなことも言っておりました。  ですから、そういうものが近い将来、この廿日市の農業生産者の手にも渡ってくるわけですから、せっかくああして新規就農者を1期、2期、3期と育成しておるわけですから、彼らにそういう将来展望が持てる、いわゆる夢が持てるような政策を私は応援していかなければならないんだろうかというふうに思います。  確かに、年間150万円の補助金を出しながら、最長では実習期間を含めると7年間その支援をするというふうにもなっておりますけれども、7年といえば150の7は、暗算じゃちょっとわかりにくいんですが、1,000万を超えるんですよ。よく言われる費用対効果。せっかくそこまでやられるんであれば、彼らはそれを十分受けとめながら一生懸命やってくれとると思いますけれども、全部が全部そうはないのかもわかりませんけれども、やはり生産拡大につなぐ。そして、廿日市の資源として市外にどんどん出せていけるような、そんな体制を近い将来築いていかなければ、私はきょう質問した意図がなくなるというふうに思うんです。  なぜこの質問をするかといえば、3点ともそうなんですが、施政方針の中でも市長のほうからるるお伝えいただきましたけれども、確かにこのシビックコアを中心にしたエリアは活性化がどんどん進んでるんですよ。中山間地域は衰退ですよ。先般の国調でも、佐伯地域はこの5年間で800人ですか、合併からいけば、当時1万2,800ですから、今1万300台ですから、もう2,500人近い減少になっておる。こういったことを少しでも和らげたり、あるいは現状維持するためにも、こういう農業生産、するだけの耕地があるわけですから、私は資源としてこれを長い目で見て、生かしていかなければならないということでこのことを質問させていただいたわけです。ですから、もっと従事者に支援をしていき、近い将来、今申し上げたような市内だけ、先ほどの答弁では市内だけでも賄えないような、そんなお話でしたけれども、市内よりも日本全国、世界へ発信するというような思いといいますか、意欲があるかどうか、再度お伺いいたします。 16 ◯環境産業部長(隅田 誠) 議長。 17 ◯議長(藤田俊雄) はい、環境産業部長。 18 ◯環境産業部長(隅田 誠) ご質問は夢の持てる政策を応援していかないのかといったようなことだろうと思います。これにつきましては、まず農産物等のやはり付加価値を高めるということで、ブランド力をつけて、ブランド力がつくと外にも販売できるといったような流れになると思います。  したがいまして、2つに分けてお答えしたいと思いますけど、まずブランド力をつけるということにつきましては、今内部で検討しておりますのは、廿日市の野菜等の認証制度といったようなものを設けて差別化したいと。これは例えば、要素としてはおいしいであるとか、健康であるとか、高品質であるといったような、そういう要素がありますが、そういったようなものを認定をするといったようなことも考えれるんじゃないかと。例えば、機能性野菜というのがありますけれども、これは栄養成分であるとか滋養となる成分といったようなものございます。そういったようなものを数値化して見える化するといったような研究もしていって、例えばオーガニック野菜といったような言葉ありますけども、そういったようなことをやってる先進地もあります。そういったようなところを見据えながら、そういうことについてもやっていきたいと。  ただ、よく言われるのは有機野菜、有機農業は収穫量が少ないというふうに言われておりますけれども、栽培技術によって収量をふやすような技術もあるようでございます。したがいまして、そういったような生産量、収量をふやすような、そういったようなことも、土づくりの技術導入といったようなことになると思いますけれども、そういったようなことも研究していきたいといったようなことを思っております。  それからあと、ブランド力につきましてはそうなんですけども、販路拡大につきましては先ほど議員ご指摘ございましたように、低温で流通するコールドチェーンといったようなものもございますし、あるいは包装フィルム。長期間保持できる、そういったようなフィルムもございます。それは市内にも、そういう包装フィルムをつくってるメーカーもございます。現状は、ただちょっとコストが高いといったようなことで、試行錯誤してるんですけども、なかなか採用をしてもらえないといったような状況もございます。したがいまして、先ほど冒頭申し上げましたように、ブランド力をつけて、付加価値を高めると高く売れるといったような状況になれば、そういったようなものを使えるんじゃないかといったようなことも出てきますので、そういうような取り組みを今後やっていきたいということでございます。  それから、輸出につきましては、先ほど議員もご指摘ございましたように、やはり品質保証基準といったようなものがございまして、それに対応しないといけないといったような、その体制整備といったようなことも必要になってくると思います。したがいまして、ブランド力をつけて、そういったような力がついた暁には外に出すといったようなことも視野に入れて、まずは、そうはいっても、大消費地である東京圏といったようなところを視野に入れてやっていきたいというふうに考えております。 19 ◯20番(堀田憲幸) 議長。 20 ◯議長(藤田俊雄) はい、20番堀田憲幸議員。 21 ◯20番(堀田憲幸) 少しは私の気持ちも和んできました。どうか、せっかく新規就農者が一生懸命、あの佐伯の地に居ついて頑張っていこうとしておるわけですから、今答弁いただいたことも含めて、力強い支援をしていただくように重ねてお願いをするわけにはいかんのですが、質問はもうしませんけれども、そういうふうに努力を重ねていただければと思います。  じゃあ、2番目に入ります。  岩倉ファームパーク、3年前だったんでしょうか、条例改正がなされ、気がついてみれば、駐車場が有料化なった。これは私どもの、大変市民に対して申しわけないことをしたということで、大いに反省をいたしております。その後、粘り強く、もともとの体制に戻していただくようにということで、昨年の4月から駐車場の無料化を再度実現していただきました。  キャンプ場としては、シーズンには大変な人なんです。言葉が適切かどうかわかりませんけれども、芋の子を洗うほどというぐらい多くの方が、あの自然に恵まれた、あの川のほとりの、あの安らぎの場に来ていただいて、にぎわっておるんです、確かに。その中でも施設の利用が非常に難しいということも何人かの方から聞きました。  先ほどライトハウスの話が出ました。開放しておるんだという、確かに開放もされてます。残念なことに、調理場は立入禁止になっております。せっかく投資をして立派な調理場をつくりながら、利用はノーですよということで看板が上がっておるわけですから、私もあのパーク内を歩いてみましたけれども、管理棟のところに2カ所、ちょっとした調理台が置かれておりましたけれども、その調理台ももう長年使うために老朽化して、足が腐って、包丁で野菜を刻むにしても、かったんかったんというような感じになっておったもんですから、これについてはお願いをして、どうやら中古と交換されたやにも聞いておりますけれども、いずれにしても利用できるようになったんだろうと思います。しかしながら、元岩倉ロッジがあったところからその管理棟まで行こうとすれば、百数十メートル移動しなければならないというような不自由さもあるということで、川の下流のほうでキャンプを張っとられる方からいえば、不自由でたまらないということで。ここはせっかくのあのライトハウスという立派な管理棟の調理場があるわけですから、ぜひともここを開放していただきたいと思いますし、さらに残念ながら、道路敷あるいは駐車場敷とそのパーク場、いわゆる公園との境目にはロープが張ってあって、立入禁止のような状況になっておるんです。ですから、私もそこに入るのにはちょっと許可が要るのかなというふうに感じざるを得ない、そういうような今施設になっております。この点についても、条例改正を含めて、特に元ロッジがあったあたりについては、あの旧佐伯町が合併建設計画で約束した事業を廃止して、公園として地域の市民が使えるようにしますよという約束をした上で、あの建物の撤去と同時に、あの合併建設計画も破棄して、使いやすいようにしていただけますよということで私は了解したんです。当時の佐伯地域の議員5名が協議をした上で、執行部との話で了解をしたんです。ところが、残念なことに、ふたをはぐってみれば、規制がかけられるようなことになった。これは先ほど申し上げたように、私らが大変なミスをしたということで反省をいたしておりますけれども、この点についても執行部も同じように反省をされて、市民が使いやすいようにできるように考えていただきたいと思いますけれども、その点が1点。  それから、もともと芝広場として、例えば水まつりではいろんなイベントをやる。佐伯音頭をやったりとか、ステージで神楽をやったりとかする広場があるんですが、ここも当然ながら管理は指定管理者が今持っておるわけですけれども、指定管理者に言えば、どうぞ自由に使ってくださいよと。地域が使われることは優先しますよということで言っていただけるんですけれども、なかなか市民としては、あそこにロープが張ってあったりとか、あるいは先ほど申し上げたライトハウスの調理台が立入禁止というふうなことを見れば、私もそうですけれども、一般的には規制がかかってるんだなということで遠慮をせざるを得ない。ですから、こういうことをもっと規制を解いて、使いやすいようにしていただく。そういうふうにできないか、再度お伺いをいたします。 22 ◯環境産業部長(隅田 誠) 議長。 23 ◯議長(藤田俊雄) 環境産業部長。 24 ◯環境産業部長(隅田 誠) 市民が使いやすいように考えてくれといったようなご質問だと思います。  本施設の利用につきましては、条例でその利用料金制度といったようなことで、指定管理での管理運営方式ということでございます。したがいまして、原則個人であるとか特定グループが利用する場合は、決められた料金をいただいております。ただ、地域イベントでありますとか地域行事を行われて、そういったような形で施設を利用される場合は、地域活性化につながることから、管理者のほうで減免等の配慮をいただいて、今後もその方向でやっていくということでございますので、そういう観点でございましたら、市も全面的にバックアップをして、そういう地域活性化につなげていきたいというふうに思っております。  現在、利用の仕方でいろいろあると思うんですけども、例えば地域資源の活用であるとか、あるいはにぎわいの創出といったようなことで、端的に言ったら、廿日市マルシェみたいなものを開催するといったようなところが考えられますけれども、そういったようなことについては、例えば観光協会であるとか商工会等にも働きかけをして、市民の方が自由に利用できるような形に持っていきたいというふうには考えております。  自由に使うというところについては、やはり利用料金制というところで運営してるもんですから、なかなかそれを外すと歯どめがかからなくなるということなので、一定の条件のもとに使うということが必要だというふうに考えてます。したがいまして、個人であるとかそういう特定の人、特定のグループの方が使われる場合は、そういったようなことでやっていただくと。ただ、地域全体として地域の活性化のためにそれを利用するということであれば、そこは特段の配慮をしていただいて、使っていただきたいというふうに考えております。 25 ◯20番(堀田憲幸) 議長。 26 ◯議長(藤田俊雄) 20番堀田憲幸議員。 27 ◯20番(堀田憲幸) 条例というのは非常に難しいですね。確かに、何かをつくらないと秩序が守られない。じゃあ、1点だけお伺いしますよ、再度。  市内に公園が至るところにあります。ファームパーク、これも公園です。公園の有料化がされとるところがどこにありますか、お答えください。 28 ◯環境産業部長(隅田 誠) 議長。 29 ◯議長(藤田俊雄) はい、環境産業部長。 30 ◯環境産業部長(隅田 誠) 公園の有料化というか、名前がファームパークという名前をつけているということで、利用の形態についてはキャンプ場として利用するというのがメーンの施設でございますので、一般の遊具があって自由に遊ぶといったような公園とは違うんじゃないかというふうには思われます。 31 ◯20番(堀田憲幸) 議長。 32 ◯議長(藤田俊雄) 20番堀田憲幸議員。 33 ◯20番(堀田憲幸) もう一回お尋ねして、最後にします。  確かに、ファームパーク、条例上はキャンプ場も含めて有料ということを、目的とかいろんなところに書いておるんです。先ほど申し上げたように、岩倉ロッジを、あの建物を壊した後の更地にしたところ。少なくとも、ここは公園にするという約束があったんですよ。このことについては、私はまた時間をとって、ほかの方向性から質問をさせていただきますけれども、これは市民から非常に私は責められております。おまえらはつまらんという非常にきつい言葉も受けておりますけれども、申しわけございません、必ず皆さんの要望に応えるように努力をしてまいりますというふうに言っておりますので、この件についてはまた機会を持って、やらせていただくということで、議長大変申しわけないんですが、答弁は要りません。  じゃあ、3番目、スポーツ公園について。  確かに、あのスポーツ公園、旧佐伯町時代に、ふるさと創生資金をもとに42億円かけて、広島県内にもないような施設をつくったんです。陸上競技場。セパレートコースにして、第4種までとって、華々しくスタートしたんです。その当時は陸上も盛んであったし、特に佐伯地域は駅伝も活躍しとったし、かつては陸上王国とは言いませんけれども、優秀な選手を輩出したという経緯があったんです。しかしながら、時代の流れの中で、あれから数十年。誰かの文句じゃないんですが、変わったんですよ、社会現象が。きのうもテレビでやっておりました、サッカー。残念ながら、引き分けになってしまったんですが、サッカーが盛んになって、陸上が少し後退をしよる。これも一極集中じゃないんですけれども、日本列島の中で、うちはこのスポーツをやります、これをやりますというふうなことで選択をして、旗を揚げております。佐伯、あのスポーツ公園に旗を揚げえとは言いませんけれども、であるならば、私はもっとあのグラウンドが有効に使えるように、42億かけたんですよ、42億。42億というたらすごいですね、これ。ですから、せっかくの施設が活用されないんだったら、いつも言われる費用対効果いかがかなということで今回もこの質問をさせていただいておるわけです。  確かに、教育委員会のほうの立場としては、当初の目的を、あるいは陸上をするニーズがあるんだから、何とかその人たちのために存続したいんです。わかりますよ。私も痛いほどわかります。でも逆に、あそこをもっといろんなことに使えるようにしてもらえんだろうかという声も逆にあるんです。     (発言する者あり)  要らんことを言わんでもいいと思いますよ。あるんですよ。ですから、私は、もう一度考えていただいて、それでもだめというんであれば、しようがないんかなと。そういう声のある方々に、だめだそうですよということを伝えざるを得ない。ですから、そういう熱い思いを持っておられる市民がおるということをもう一度受けとめて、これから将来的に開けるかどうか、あるいは、検討は多分この前されとると思いますから、もっと前に転ぶかどうかを再度ご答弁をいただきたいと思います。 34 ◯教育部長(池本光夫) 議長。 35 ◯議長(藤田俊雄) はい、教育部長。 36 ◯教育部長(池本光夫) 有効活用っていう視点をいただきました。教育委員会につきましても、今ご指摘をいただいた、そういった思いでスポーツ公園をつくられたと。その中での時代的な流れっていう中でどうなのかっていうことでございます。教育委員会としましても、やはり佐伯地域の自然豊かな環境の中で、いろんな施設があります。そうした中で、まずは地域の方が活用していただいたり、そういったことも大切だと思います。ただ、先ほど言われましたように、こういった貴重な資源を磨いていくっていうことがございます。それは行政だけじゃなくて、いろんな市民とも話し合いながら、検討してまいりたいと思います。  以上です。     (20番堀田憲幸「以上で質問を終わりま     す」と呼ぶ) 37 ◯議長(藤田俊雄) 第23番角田俊司議員の一問一答方式での発言を許します。 38 ◯23番(角田俊司) 議長。 39 ◯議長(藤田俊雄) はい、23番角田俊司議員。 40 ◯23番(角田俊司) 皆さんおはようございます。  議長に、適切な時間をつくれと、ちゃんとせえというふうに言われましたんで、指示どおりに、できるだけ頑張りたいというふうに思っております。  それでは、一番最初に、小学校の教科書についてに入ります。  教科書採択については、大きく4つの点に留意する必要があると思います。1つ目は、教育基本法の理念及び学習指導要領の趣旨を踏まえ、市が目指す子どもの姿の実現のために、教育委員会の責任において採択を公平かつ公正に行うこと。2番目は、適切な教科書を採択するために、見本の提供があった全ての教科書の内容について、十分かつ綿密な調査研究を行うこと。3番目に、教科書の採択を公平かつ公正に行うために、静ひつな採択環境を確保すること。4番目には、採択の基本方針をあらかじめ公表するとともに、採択終了後に、それに関する情報を公開し、開かれた採択の推進に努めること。  これを踏まえた上で、検定教科書採択の理念について伺いたいと思います。  (2)番目は、昨年10月、教科書を出版する三省堂が開示が禁止されている検定中の教科書を教諭や管理職に見せて、金品などの謝礼を渡していた問題が発覚しました。翌11月には、文科省は教科書協会に改善検討を指導。しかし、再び12月に三省堂が管理職ら53人に謝礼を払い、うち21人が採択にかかわっていたことが判明して、文科省は各教科書会社に発行者として自己点検結果を提出するように要請しました。義家文部科学副大臣も、自己点検に漏れがあった場合は、発行者の指定取り消しも含めて、必要な措置をとると明言しております。  文科省は、1月22日、教科書会社各社に求めていた自己点検結果を公表しました。新聞発表によりますと、ことしの1月25日時点で教科書を発行する全22社のうち12社が検定中の教科書を教諭ら延べ5,147人に見せ、そのうち10社が教諭らに謝礼として数千円から5万円の金品を渡していました。教科書を発行し、販売する業者である以上、開示前の教科書を部外者に見せるのは、教科用図書検定規則実施細則で禁じられていることは重々承知の上であります。中には、採択権限を持つ教育長や教育委員に歳暮や中元を習慣的に贈っていた会社もあります。平成21年以降でも、謝礼などの総額は数千万円にも上ると言われており、少なくとも前々回からの教科書採択の現場では、公表してはいけない教科書を多くの教諭らに見せ、堂々と金品の授受が行われていたというふうなことになります。  これらの教科書会社は、長年会社のもうけのために脱法行為を続けただけではなく、採択を控えた時期でありながら、先生方から意見をいただいただけで営業活動ではないと開き直っております。こんな教科書が純粋無垢な子どもたちの手に渡っていた事実に激しい怒りを感じているのは私だけではないというふうに思います。しかも、安易に金品を受け取った教諭の中には、わざわざ時間を割いて出向いたんだから当然の謝礼だと答えた者もいるということです。教諭や管理職の中には、採択に当たり教科書の内容などの分析をして、そして教育委員会に報告する調査員に任命される者もいました。そうした立場での金品の受け取りは収賄罪にも問われかねない、重大な犯罪行為であります。それもわからず、学校の指導者として務めを果たせるのか。子どもに顔向けができるのかと、受け取った教諭らのモラルの欠如と資質を疑う保護者の声も多く聞きました。  文科省は、金品を受け取った教諭や管理者らの情報を県を通じて教育委員会に伝え、採択に影響がなかったか調査すると明言しております。  以上の観点から、教科書会社が採択権限を持つ者に歳暮や中元を贈っていたことや部外者への開示が禁止されている教科書を現職の教諭や管理職らに見せて、金品などの謝礼を渡していた事件を受け、文科省から聞き取りの対象となったこの問題について伺いたいと思います。
     (3)として、昨年から始められた総合教育会議でも、廿日市市の子どもたちへ市としてどういう特色がある教育をすべきかという大所高所の観点からの話し合いが行われたことと思っております。そのためには、さまざまな教育課題についての議論が必要となりますから、最初に教育長にお尋ねします。  廿日市市における教科書採択の現状と教育課題についてお伺いしたいと思います。 41 ◯議長(藤田俊雄) 角田議員、1番と2番は、通告の、いいです。全部読みました。 42 ◯23番(角田俊司) いや、今問いました。 43 ◯議長(藤田俊雄) いいですか。結構です。 44 ◯23番(角田俊司) はい。 45 ◯教育長(奥 典道) 議長。 46 ◯議長(藤田俊雄) はい、教育長。 47 ◯教育長(奥 典道) 小中学校の教科書についてのお尋ねでございました。  1点目の検定教科書採択の基本理念についてでございます。  教科用図書は、学校教育において教科の主たる教材として位置づけられており、児童生徒が学習を進める上で重要な役割を果たすものであります。教育委員会としましては、学習指導要領に示された各教科の目標や内容等にのっとり、採択権者の権限と責任において、公正かつ適正な採択を行い、本市の児童生徒に最も適切な教科用図書を決定することといたしております。  そのため、教科書の調査研究においては、必要な専門性を有し、公正公平に教科書の調査研究を行うことのできる調査員等を選任し、各教科ごとに適切な人数を配置するなど、体制の充実を図るとともに、調査員等が作成する資料につきましても、教育委員会の判断に資するよう一層充実したものになるよう努めております。そして、採択終了後は、速やかに採択結果や採択理由などをホームページに掲載するなど、地域住民に対する説明責任を果たすために、開かれた採択を一層推進しているところでございます。  2点目の教科書会社にかかわる問題についてであります。  教科書は、学校教育において教科の主たる教材として使用される、極めて公共性の高いものであることから、検定、採択、供給に至るまでのあらゆる段階において適正に行われる必要があります。中でも、採択は実際に児童生徒が用いる教科書を選定する重要な行為であることから、いかなる疑惑の目も向けられることのないよう、特に高い公正性、透明性が求められておると認識いたしております。これらのことから、検定中の教科書を閲覧したり、謝礼として金品を受け取るなどの行為については、採択の公正性、透明性に疑念を生じかねない極めて不適切なものであると考えております。  3点目の教科書採択の現状と課題についてでございます。  教育委員会においては、学識経験者や小中学校の管理職などから成る選定委員会を設置をし、教育委員会が策定した採択方針に基づいて調査研究する観点を定め、専門性を有する調査員によって綿密な調査研究を行っております。その上で、教育委員会が採択権者の権限と責任において、学習指導要領に示された各教科の目標や内容等にのっとり、本市の児童生徒に最も適切な教科用図書を適正かつ公正に採択をいたしております。  採択の公正確保につきましても、各学校長に通知を行うとともに、選定委員会、調査委員会においても同様の説明を行い、注意の喚起を徹底してきているところでございます。  今後も、適正かつ公正な採択の確保並びに開かれた採択の推進により一層努めてまいりたいと考えます。 48 ◯23番(角田俊司) 議長。 49 ◯議長(藤田俊雄) はい、23番角田俊司議員。 50 ◯23番(角田俊司) 基本理念については、よくお聞きしました。  (2)の再質問をいたします。  これは少し教科書のほう、どういうふうな金額で動いているのかということを少し調査をしてみました。ネットで教科書販売店による中学校教科書の値段を検索しましたら、英語が320円、国語が800円、書写が200円、地理が758円とか、13冊ございました。技術家庭科とか、あれ2つに分かれてましたし、音楽とかも一般と楽器に分かれてますので、全部では15冊ということになるんでしょうけども、あくまでも概略ということで、教科書にはどれほどの国費がかかっているかということを自分なりに。教科書ガイドとかドリル、小テストなどは別として算定してみました。  その13教科でいきますと1人が7,615円。廿日市の全中学生を約3,000人と見ますと2,284万5,000円かかっております。これが4年間続きますんで、市では9,138万という金額となります。また、昨年12月議会の議案第99号であったように、小学校図書ではありますが、教師用の教科書、そして指導書が約3,260万、これが全て市民負担となります。また、教科書が決まりましたら、4年間はその教科書会社が発行する教科書ガイドやドリル、小テストなどを保護者負担で購入するので、どう計算しても廿日市の中学の教科書、その関連を全て加えると1億円は軽く超える金が動くということです。  文科省のデータを見ますと、全国の中学生の数は約359万人おります。掛けることの7,615円掛ける4年といきますと、国費の採択教科書だけで1,093億5,140万となります。これに自治体の負担、保護者の負担が加われば、概算でも2,000億を軽く超える巨大産業と言えますから、教科書会社の必死さもある意味理解できますけれども、これには先ほどの保護者が負担しなければならない教材も多数含まれていることを留意する必要があります。  教育長は御存じでしょうけども、過去には教科書疑獄事件がありました。明治35年9月であります。ある教科書会社の社長が列車内に自分の手帳を置き忘れて、その手帳に教科書に関しての贈収賄の事実関係が記されて、それが事件の発端となりました。それを皮切りに、全国で教科書贈収賄事件の一斉摘発が進められて、当時の栃木県知事や新潟県知事、文部省の担当官、府県の採択担当者、学校長、教諭、教科書販売会社の関係者など、40道府県、200人以上が摘発され、116人が有罪判決を受け、この疑獄事件に関係した5社が発行する教科書は全て採択禁止となりました。  この事件も捜査次第でこれからどう進展するかわかりません。教諭や管理者のモラルと教育委員会としての指導監督について問います。 51 ◯教育長(奥 典道) 議長。 52 ◯議長(藤田俊雄) はい、教育長。 53 ◯教育長(奥 典道) 今議員のご指摘にありましたとおり、教科書は高額なところで無償給与がなされておるところであります。それだけの重たさを持ちながら、我々教育委員会も学校関係者も真摯に取り組んでいかなければいけないことだというふうに思います。その上で教育委員会としての監督、指導、これはどうなっているのかということでありますが、具体的には、この件につきましては、昨年が中学校の採択の年でありましたから、昨年の6月には、教科書採択に関する公正確保の徹底についてということを市の教育長名で各学校に通知をいたしました。  その内容は、教科書採択について社会の批判や誤解を招くことがないよう、採択の公正確保の徹底を図るため、次の点について職員に周知徹底をしてくださいという内容でありました。2項目記しております。一つは、教科書発行者から連絡があった場合は、どのような要件かを確認すること、2つ目は要件が教科書に関する宣伝行為等である場合は、採択の公正確保の観点から会えませんと毅然として断ることとしております。それに加えまして、採択の関係者である調査員あるいは選定委員にも、厳正な対応をするようにということを私どものほうから話をさせてもらっておるところであります。  以上、申し上げたような内容で、公正、そして透明性のある採択に努めておるということであります。 54 ◯23番(角田俊司) 議長。 55 ◯議長(藤田俊雄) 23番角田俊司議員。 56 ◯23番(角田俊司) 大体わかりました。やはりいかに襟を正して子どもたちに向かうかという話で、本当に大事なことだというふうに思っておりますので、これからも努力をよろしくお願いしたいと思います。  それでは、続けるんですけども、文科省から誰がかかわっていたのかという情報っていうのは、もう2月上旬には既に入っているというふうに思うんですが、一昨日の山本議員の質疑にもありましたように、やっぱり廿日市は大丈夫なのかというふうな質疑ございました。教育長は、調査結果を見て答弁すると言われておりましたけれども、実際広島市では校長がかかわっていたという新聞報道が既にありましたし、教育長が教科書会社とかかわっていた案件だけでも、大阪府、福井県、広島県、山口県、香川県の5府県が報道されていますから、市の教育委員会事務局の職員や採択にかかわった人々がこの事件に関係していなかったのかどうか皆が心配してるわけであります。文科省からの2月の時点での情報でよろしいですから、ぜひ大丈夫だという答弁をお願いしたいというふうに思います。 57 ◯教育長(奥 典道) 議長。 58 ◯議長(藤田俊雄) はい、教育長。 59 ◯教育長(奥 典道) 今文科省からの調査がなされておる現段階でありますし、その全体像が、本市だけじゃなくて、県全体についてもまだ判明してないというところでありますので、それについて言及は控えさせていただきたいというふうに思っています。 60 ◯23番(角田俊司) 議長。 61 ◯議長(藤田俊雄) 23番角田俊司議員。 62 ◯23番(角田俊司) 非常に残念ですけども、やはりこれは今の奥教育長をもう信じるしかないというふうに思っておりますし、そういうふうな適切な処置をされているというふうに解釈するしかないというふうに思います。  では次に、(3)番目ですが、現状と課題についてでございます。  昨年の中学用教科書の採択では、廿日市と大竹で合同の調査研究会が5月の終わりから約50日間あったと思います。その各部会に教育委員会事務局はどうかかわっているのかを聞きたいと思います。  そしてあわせて、調査研究部会の研究結果を選定委員会へ報告する方法、そしてその上の選定委員会の協議内容を教育委員会へ報告させる方法、その3つをちょっと教えていただきたいと思います。 63 ◯教育長(奥 典道) 議長。 64 ◯議長(藤田俊雄) はい、教育長。 65 ◯教育長(奥 典道) 今申された3点のことは、もう少しちょっと頭を整理させていただきたいと思うんですが、1点目は大竹市と、それから廿日市が合同調査研究をしたところの内容についてということでございましょうか。これは現実、大竹市のほうから要請がありまして、できることなら合同で調査研究をしたいと。その理由は、大竹市も教員数というのが限られた中での調査研究であるから、広く廿日市と合同で調査研究をしたいということで検討をしてきております。これはこれまでそうした経緯で何年か継続をいたしておりますので、その中ではそれぞれが教科で分担をしながら調査研究をして、その内容を整理するという形になっております。  2つ目は、その調査研究したことがどのように調査委員会に上がっていくのか、また教育委員会がどうかかわっていくのかという質問であったと思います。これは調査研究は合同にいたしておりますが、それから後の選定委員会は大竹は大竹、廿日市は廿日市で選定委員会を設けておりますから、調査したものをもとに選定委員会のほうで諮るような形をとっております。その際には、先ほど教育委員会のかかわりという点でいえば、調査した内容をわかりやすく整理するとか、あるいは留意点はこういうことがあるということの周知を事務局としてかかわりながら、調査委員会を運営しておるという状況であります。  それから、3点目は、この調査委員会からその後の採択にかかわるまでの教育委員会のかかわりというご質問だったと思いますが、これからは廿日市では、その選定委員会の作成された資料、これをもとに教育委員会会議へ、その選定委員会で整理された内容、これを提示をすることとしております。その整理された選定委員会の資料を、これはあくまで参考として、教育委員会議の中で各委員さんが見ていただいた教科書を見ながら、また選定委員会の意見も参考としながら、最終的に委員会の中で審議をされ、そして決定されるという、そういう仕組みになっております。したがいまして、どの段階にでも直接的なかかわりということはございませんけれども、教育委員会としては、あらゆる角度からそれぞれの内容が円滑にいくような形で教育委員会がかかわってきておるというのが実情であります。 66 ◯23番(角田俊司) 議長。 67 ◯議長(藤田俊雄) 23番角田俊司議員。 68 ◯23番(角田俊司) ちょっと確認したいと思うんですけども、だから調査研究部会の段階の中では、教育委員会の事務局というのはまずかかわることはないということなんですね。はい。  それと、今の選定委員会の協議内容は、この議事録見せていただいたら、やはり部会長というふうな方がいらっしゃるんですね。そういう方が取りまとめて、報告されて、そしていろんな協議でこうだったというふうに読み取れます、それは、確かに。ですが、私この選定委員会の中のちょっといろんな資料を読ませていただいたり、そのときに少しだけこの決定に至る段階のいろんな議論がどうも腑に落ちないんですよ。といいますのが、これは別に個人攻撃してるわけでも何でもございませんけども、やはり会議をまとめる方がちょっと余りにも発言が強過ぎるんじゃないかなというふうな思いがありましたり、事務局の説明、これもよかれと思って言われてるんだろうとは思うんですが、やっぱり個人的なこだわりが結構出てるんじゃないかなというふうな思いがございました。それは私がそういうふうに読み取ったんですが、その点について教育長の所見を伺いたいと思います。 69 ◯教育長(奥 典道) 議長。 70 ◯議長(藤田俊雄) はい、教育長。 71 ◯教育長(奥 典道) それぞれの部署での部会長であったり、例えば今議員がご指摘のあったのは、選定委員会の代表の方の発言がどうかという質問であったと思いますが、これはそれぞれの教科で調査をするときの代表も、これは校長が最終的に教科でまとめるような形になってますが、校長だけの考え方でそれがまとめられるということはございません。また、調査委員会の代表の方も調査委員会で審議されたものを踏まえて、それを教育委員会のほうに提示をいただくという形になっておりますので、決してその代表の方だけの意見でもってそれが決定される、またそういうことで方向づけられるということにはなっておりません。  ただし、どうしても審議をわかりやすくしようと思ったときには、やはりどの教科書がこの観点から考えたときには適切な表現になっておる、あるいは子どもに考えやすい表現になっておるということは、やはり教員という専門的な立場で研究して、あるいは調査した内容というのは、私はやはり優先されるべき点が多いというふうに思っておりますから、その点はご理解は賜りたいと思いますが、重ねてになりますが、部会長等だけの意見でもって全体が動くということには決してないというふうに私は理解をいたしております。 72 ◯23番(角田俊司) 議長。 73 ◯議長(藤田俊雄) 23番角田俊司議員。 74 ◯23番(角田俊司) 確かに、こういうふうなまとめられた議事録っていうのは、どういうふうに読み取るかで全然違ってきますから、いろんな評価の仕方があると思いますけども、これはもうこれ以上言っても進展はないと思いますけども、私がそういうふうなことを感じたということは、やはり少しは思っていただきたいなというふうに思います。  それでは、総合教育会議の件で市長にお伺いいたします。  昨年4月1日に、地方教育行政法が改正されまして、その改正で教育委員会と首長による総合教育会議が設置され、首長は教育行政にかかわる大綱を定めることができるようになりましたけども、教育委員会は教育に関する地方公共団体の独立した行政機関であることに変わりはないと考えております。しかし、首長や議会は、みずからに寄せられた地域住民の教育的意思を地域の教育行政に反映させるために、総合教育会議に対して意見表明を行うことは市民の代表として逆に当然のことだというふうに思っております。また、今回の教科書不正事件やいじめによる中学生の自殺などでも、全てを教育委員会だけに押しつけるのではなく、首長や議会もともに問題意識を共有することは大変重要であると考えております。廿日市市の教育大綱への市長の思いをお聞かせください。よろしくお願いします。 75 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 76 ◯議長(藤田俊雄) はい、市長。 77 ◯市長(眞野勝弘) 昨年4月1日付で総合教育会議を設置をいたしました。大綱は教育課題、そして教育大綱について現在議論をしておるとこでございます。教育大綱は、本市の教育に関する総合的な施策について、その目標や根本となる方針を定めるというものでありまして、個別な取り組みについて議論をしているというものではありません。課題があれば、あるいは大綱を、現在3月25日に開催で、大綱をまとめるということでございますが、そういう方向で議論をしております。  教科書採択については、教育長が答弁をしましたように、教育委員会が採択権者の権限と責任において適正かつ公正に採択しているということでありまして、引き続いてそうした適正な採択について、教育委員会の責任と権限において採択をしてもらいたいというように思っております。 78 ◯23番(角田俊司) 議長。 79 ◯議長(藤田俊雄) 23番角田俊司議員。 80 ◯23番(角田俊司) やはり教育会議というのは、もう去年から国の一つの肝であるというふうに思いますし、どういうふうにして行政側としても教育にかかわるかじゃなくて、教育の中立性はもちろん確保しなきゃいけません。しかし、それ以上に、一人一人の首長が自分はこういう教育を子どもにしたいと、そういう強い思いを、それがちゃんとできるもんだと思うんです。だから、そういうもんですから、しっかりとした協議をしていただいて、恐らく今度の3月25日に、3回目になると思うんですけども、それはしっかりとまたやっていただきたいというふうに思います。  それでは、2番目の財政についてでございます。  一般会計約471億、特別会計約341億、企業会計約39億で、平成28年度の予算合計は約851億5,700万で、昨年度の予算よりは11%増で、9億9,983万9,000円となっております。それだけ多くなっているということです。景気低迷で法人税は8%減少しましたけれども、固定資産税収入などの増加で市税収入合計は前年比の2%増、154億7,373万5,000円となっております。とはいいましても、部長、地方が頑張れば頑張るほど交付税が減るという、本当にジレンマがございます。本来、収入が減るんだったら、もう無駄な歳出を抑えて、全体の予算規模を基準財政需要額相当分に適正に縮小することが求められるわけでありますけども、平成13年から前払い方式と言われている地方交付税措置にかわって、地方財政法第5条の特例として臨財債が出ました。後払い方式と通称言われておりますけども。それが3年期限つきで出たんですよ。それが、これは上限が一応あるもんですけども、地方自治体みずからの判断で発行できる赤字地方債でございますけども、財政不足がある、廿日市もそうですけど、その自治体が単に有利な財源としてみずから借金をして、これが今国の新たな財政問題になっておるということでございます。  ちょっと勉強しまして、よくわかったのが、やはりこの臨財債の大きな留意点として、地方債を上限まで発行するのか、それとも今回の必要額だけやるのかで経常収支比率が変わってくるんですよ。だから、そういうもんである程度調整できるんだなと思いました。そういうことも観点に含めて、今の1番の財政基盤の整備と意義について問いたいと思います。 81 ◯議長(藤田俊雄) ちょっと待ってください。全部やってもらえますか。 82 ◯23番(角田俊司) それでは、国際的に見れば、中東をしのぐ石油埋蔵量があると言われておりますアメリカが、大々的なエネルギー輸出を宣言して以来、原油や天然ガスの価格が急激に下がって、エネルギー輸出で国の財政の半分を担っていたロシアが大きな財政危機に陥っております。また、シリア難民の集中するヨーロッパの民族問題とギリシャ危機を発端としまして、ユーロ圏の財政危機がもっともっとひどくなっております。また、中国主導のアジアインフラ投資銀行、AIIBです。これがこれから資金を集めなくてはならないのに、外貨が次々と逃げ出していって、中国の景気はデフレの底なし沼へ落ち込んでおります。  このような世界同時不況の中で、日本の国債はゼロ金利から劇薬と言われるマイナス金利となりました。今後、金融機関は国債の利ざやだけでは経営できないという環境になったわけで、廿日市市のような地方自治体も、積み上げ基金などはこれまでは安全な日本国債を買っておけばよかったのですが、これからの基金管理は元本保証を含めて大きな問題となります。それについて、手法を含めて問いたいと思います。  (3)は、合併特例債の措置や合併算定がえにより保証されていた交付税額の減少によりまして、今後は身の丈に合う緊縮財政を検討するか、それ相当の自主財源の確保が必要だと思いますが、今回の中期財政運営方針の中身では、私は財政の健全化を図っているとは考えにくいと思っています。当局の説明、そして姿勢を問いたいと思います。  (4)では、国保の値上げや今後のごみの有料化などの市民負担がふえる中、市としての行財政改革の努力と結果を逆に市民から求められることになりますが、その点を問います。 83 ◯分権政策部長(西村元伸) 議長。 84 ◯議長(藤田俊雄) はい、分権政策部長。 85 ◯分権政策部長(西村元伸) まず、(1)の財政基盤の整備と意義というご質問でございます。  市民生活に密接に関連します行政におきましては、財政の安定的かつ健全な運営っていうのは極めて重要な地位を占めておろうかと思います。また、将来的な行政需要に的確に対応できる持続可能な財政運営を行う上で、財政基盤の整備は地方公共団体にとって使命であるというふうに認識をいたしております。  (2)の国際情勢とマイナス金利についてでございますが、日本銀行は2%の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するためにマイナス金利付き量的・質的金融緩和を導入いたしました。このマイナス金利の導入を受けまして、大手銀行や地方銀行などにおいては、定期預金や普通預金の金利の引き下げ、投資信託の新規受け付け停止、住宅ローンや企業向け貸出金利の引き下げなどの動きがあるほか、国債利回りが初めてゼロ%を割り込んだという状況にございます。  本市の基金は、指定金融機関を中心とした定期預金で運用していることから、定期預金金利の動向、マイナス金利の導入に伴う社会経済的影響について注視をいたしておるところでございます。  そして、(3)の合併特例債の措置、また(4)の行財政改革と市民負担のご質問を一括してご答弁したいと思いますが、平成25年度から普通交付税の合併算定がえの仕組みが始まりまして、その一方で少子高齢化の進展による社会保障関係費の増加が見込まれる中、将来にわたって安定した財政運営ができるよう中期財政運営方針を策定いたしました。この中期財政運営方針の中では、計画期間中におけます財源配分の最適化として事務事業の見直し、職員数の最適化に取り組むことといたしております。  また、公債費の繰上償還による市債残高の適正化にも努めることといたしております。  そしてさらに、自主財源の確保の取り組みといたしまして、未利用地の売却の推進や使用料、手数料の見直しによる受益者負担の適正化などを行うことといたしております。  こうした取り組みによりまして、市民ニーズや社会情勢の変化に対応できる、安定的な財政運営に努めていきたいというふうに思っております。 86 ◯議長(藤田俊雄) 答弁終わりですね。終わりですね、答弁。答弁終わりました。     (「3と4は答えられました」と呼ぶ者     あり)  3番と4番一緒に答えたそうです。 87 ◯23番(角田俊司) 議長。 88 ◯議長(藤田俊雄) 23番角田俊司議員。 89 ◯23番(角田俊司) そういう答えはわかりますけど、ただ結局、長年経常収支比率の改善が言われてきても、やはり今回の答弁でも95%を切ることはもう当分ないだろうということでしたけども、一昨日の広畑議員の質問にもありましたけれども、中期財政運営方針を見れば、財政の硬直化が続く中で、交付税が減少する分を基金の取り崩しと臨時財政対策債で賄うという繰り返しが今続いております。これが健全な経営とは私は思えませんけども、廿日市市の予算規模を基準財政需要額内におさめようとしたときに、市として一番の問題点は何かを示していただきたいと思います。 90 ◯分権政策部長(西村元伸) 議長。 91 ◯議長(藤田俊雄) はい、分権政策部長。 92 ◯分権政策部長(西村元伸) 今の地方交付税を算定する上での基準財政需要額の額に相当する予算規模にするにはどうかというご質問、じゃなくて。 93 ◯議長(藤田俊雄) ちょっと座ってください。  もう一度お願いします。
    94 ◯23番(角田俊司) 予算規模を適正にするために、今収入に合わせたようなちゃんと支出にしなきゃいけないという基本がございますよね。その中で、扶助費とかそういうものがどんどん上がっていくから、それで賄え切れないから、今の臨財債とかというふうなものの活用が入っているということですが、そういうものに対してどこまで絞り込みができるのか。その中で、廿日市として適正な、ちゃんとした需要額というのがあるんじゃないかと。それができないのはなぜかということを今聞いているんです。 95 ◯分権政策部長(西村元伸) 議長。 96 ◯議長(藤田俊雄) はい、分権政策部長。 97 ◯分権政策部長(西村元伸) 適切な需要額におさめるといいますか、その考え方はどうかというご質問だと思います。  今回、それぞれ歳出のほうの費目につきましては、いろんな行財政需要をきめ細かく実現をしていくための経費というふうに考えてます。ただ、この推計の中で65億円が不足をすると。45億の、そのうち10億は繰上償還、あと35億については、歳入の増加を15億見ようと、それから歳出については20億の節減をしようということで、あと19億といったようなものが、20億ですか、不足を生じるという構造をお示しをしたというものでございます。  ただ、議員おっしゃられるように、この取り組みについては、先ほど申しましたように、20億が歳出の削減を考えてます。その歳出の削減については、8億円については定員管理を徹底しようと。あとは成果重視を観点とする事務事業の見直しを図っていこうというものでございます。  行政サービス自体の大きな総枠をどう縮減を図っていくかということについては、今までいろんな行政サービスを提供してきたといいますか、サービスしてきた中で、今までの経緯もありますから、今までPDCA、事業シートを使った見直しを成果重視の観点からいろんな見直しをしていく中で、さきの11億余りの事務事業の整理をしていきたい。公共施設であれば量と質の改善を図っていきたいというふうに、20%削減するというような目標も掲げましたが、そういったことも含めながら、削減を進めていきたい。  トータル的な適切な規模というのは、やはり財政的に考えれば、いろんな政策的経費に安定的に財源が出せるような財政構造にするというのが目的であろうかと思いますんで、今少子高齢化またはいろんな地域の活性化をするためにはいろんな施策を形成する必要がございますんで、ある意味であらゆる面で歳入の増加を図っていく、経費の削減を図っていく中で、そういった未来を描けるような財源を出していきたいというふうに思ってます。  その中には、一昨日以来いろいろご指摘をいただいておりますが、歳入における工夫ですね。この中期財政運営方針の中にも少し記述の弱い面をご指摘いただいておりますし、ふるさと納税についても副市長がかじを切るというようなことを申し上げております。また、そのほかいろんなライツの問題もあってみたり、ご指摘いただいてますんで、そういったこともかじを切る、または研究をさせていただきながら、増加を図っていきたいというふうに思ってます。  ただ、今回、この5年間で20億という財源不足は基金で賄わざるを得ない状況にございますが、その中にも公共施設等整備基金というような特目基金もありますんで、そういった関係の投資的経費に充当するということも考えておりますし、またそういった中でもさらに経費節減、また先ほどございましたように歳入増加を図りながら、安定的な財政運営を図っていきたいというふうに思ってます。 98 ◯23番(角田俊司) 議長。 99 ◯議長(藤田俊雄) はい、23番角田俊司議員。 100 ◯23番(角田俊司) 安定的な財政への規模というふうに言われましたから、少しちょっと聞いていただけますか。  平成14年、ですから臨財債が終わった後、次の年の臨財債の全体の規模っていうのが3.2兆円でした。それが3年限度のはずがずうっと延長を繰り返して、10年後の平成24年には倍近くの6兆1,333億円となってます。これはピークは平成22年だったはずなんですが、今ずうっと減り続けております。その2年後、平成26年には5兆5,952億円、8.77%減少。そして、去年27年は4兆5,250億円、前年比で19.1%も下がってるんです。国は、一応いいわけとしては、地方自治体の財政の偏りを防ぐために不交付団体には臨財債を支給しない措置をとったというふうに言いますけど、要は臨財債自体がどんどんどんどん縮小しているということでございます。ですから、景気の今の悪いときに、この臨財債がこれからふえていくっていうことはまずあり得ないと思います。ですから、今廿日市は恐らく臨財債を目いっぱい発行されていると思いますけども、何とかその経常収支比率が100%を超えないようにしてると思うんですけども、国の発行可能額が減少すれば、そうはいかなくなりますよね。平成24年の場合でも、広島県内の市町では、人口基礎方式と財源不足方式がありますが、その2つを合わせて697億7,300万が今の県内に入ってると。ですから、恐らく今半分近くに下がってるんじゃないかというふうに思うんですが。ですから、こういうことを考えながらすると、臨財債自体をもう当てにできないということになるんですが、それについて一言よろしくお願いします。 101 ◯分権政策部長(西村元伸) 議長。 102 ◯議長(藤田俊雄) 分権政策部長。 103 ◯分権政策部長(西村元伸) 臨時財政対策債につきましては、議員ご指摘のように、平成13年だったと思いますが、恐らく3年間ぐらいの臨時的な措置ということで、地財計画の財源を本来地方交付税で賄うべきものをある意味じゃご指摘のように、後払いという形になったという、ある意味では臨時的な制度だと思ってます。ある意味、地方交付税の代替財源、今までは、13年以前は後払い方式の反対である前払い方式という言い方になるんでしょうが、国のほうが、ある意味じゃこれも借金なんです、国債というようなもので特別会計を設けて、今回13年度以降がやり方を変えてきたということで、元利償還については、地方交付税で賄うということで後払いということになっておるという仕組みになっておるかと思います。したがって、制度とすれば、前払いから後払いになったという、交付税の代替財源ということだと思ってますんで、ただ全部借りなきゃいけないかとかというと、そうではないというのは承知いたしております。ただ、先ほど申し上げましたように、経過からすれば、地方交付税の代替財源ということで、財務処理についても経常的には一般財源の処理でございます。ただ、形とすれば、ある意味では臨時的なものというふうに解釈されがちなんですが、ただこの制度も、今国のほうも配分を、さっき議員おっしゃられるように、だんだん下げていかれてる。ある意味じゃ地方のほうからも本来の交付税の、地方交付税の5税の率を上げてもらって、本来、地財計画に基づいている財源はそもそも担保するのが国の責任でございますんで、そういった取り組みをされている一つの一環だというふうに思っています。  したがいまして、市長会も通じても行っておりますが、5税の確保、率を上げてもらう確保、それから今回臨財債というふうな制度も早期解消といいますか、そういったこともお願いをしておりますんで、そういった取り組みもさせていただきながら、できればそういう臨財債ではなくて、本来の交付税措置に変えていただきたいというふうに思っております。 104 ◯23番(角田俊司) 議長。 105 ◯議長(藤田俊雄) はい、23番角田俊司議員。 106 ◯23番(角田俊司) もちろんそのとおりでございまして、前の借金を次の借金で払うというふうな状態っていうのは、もう民間企業でいいましたら自転車操業でございますから、そんなことがあれば、これはいずれひずみが出てくるというのはもう明らかであります。だから、やはり今の臨財債みたいなものはのけて、やはり交付税措置としてきちっとやっていただきたいと思いますので、これは市長にどうぞよろしくお願いしたいと思います。本当にしっかり頑張っていただきたい。それで、財政をしっかりと基礎をつくっていただきたいというふうに思いますが、もしコメントがあれば、よろしくお願いします。 107 ◯副市長(堀野和則) 議長。 108 ◯議長(藤田俊雄) はい、堀野副市長。 109 ◯副市長(堀野和則) 臨時財政対策債のご議論いただいて、ご心配もいただきました。国が本来なら交付税措置すべきところを、市町村へ借金させたり、臨財債で、そのことによって100%償還、交付税措置されると言うんですけれども、そのことは公債費にもカウントされておるということで、そういう数値の上で大変心配をおかけしとると思います。そういうことは国全体の制度として、これからも是正は要請していかなくちゃいけないですし、当面はそういう中で、しっかりした財政運営をこれから図っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 110 ◯23番(角田俊司) 議長。 111 ◯議長(藤田俊雄) 23番角田俊司議員。 112 ◯23番(角田俊司) マイナス金利のことですけども、生命保険業界では、これもう長引けば体力勝負というふうに言われてるわけです。結局、国債今までのがありますから、金利のいいやつが。だから、たちまちはもつでしょうが、生命保険会社にしても、5年で大体3分の1ぐらいが影響するだろうというふうに言われてるわけです。今言われたように、私はかつて10年ぐらい前に、今の基金っていうのはどうするんですかって言ったら、これは国債を買いますというふうな答弁を聞いてるんですよ。だから、当然あるんだろうなと思ってお聞きしたんですが、あれだけの巨額の100億が全部定期預金なんですか。ちょっとびっくりしたんですが、やはり運営することとしては今の安全な国債が一番いいと思ってたんですが、それをもう一回ちょっと確認したいと思います。 113 ◯分権政策部長(西村元伸) 議長。 114 ◯議長(藤田俊雄) 分権政策部長。 115 ◯分権政策部長(西村元伸) 基金につきましては、国債というようなことも一時期検討したことがございますが、一定の金利が確保されるということで、定期預金で行っているというのが現状でございます。 116 ◯23番(角田俊司) 議長。 117 ◯議長(藤田俊雄) 23番角田俊司議員。 118 ◯23番(角田俊司) 逆にわかりました。ただ、1,000万枠というのができてきてから、さあどうするかっていうんで私が聞いたときの話なんですが、今その枠がうまくきちっとできるもんなら、それはそれで結構なんですが、そうでなかったから、私は国債なんだろうなというふうに思っておりました。  健全化の問いもたくさんございますけども、もう時間ございません。合併算定がえが保証されてた金額、たしか32億でしたかいね、そのぐらいがありまして、また年々減少されるばかりの交付税額ですよね。それがありましたから、合併算定がえの保障額もなくなって、そしてその程度の自主財源でいいのかというふうに先ほど3番目で言ったんですけども、やっぱり緊縮財政に踏み切れずに、自己財源の確保はその程度だと、それじゃあやっぱり臨財債に頼るしかないと、私はそういうふうに思いました。特に、未利用地の売却なんていうのは1回やったらおしまいですから。ですから、もう少し堅実的なことをやっていただきたいし、私は今個人的に思うのは、やっぱり宮島口の開発の中で、いろんなコンペがあって、ずっと見ましたけども、その中で競艇場の役割がほとんどできてなかったというふうに思うんです。ウッドデッキ通って、開放的に見えるだけなんですけども、やはり年間400万の観光客来るのに、その中で全然それに対してのアプローチができてないというふうに思うんです。やはりそういうことは、今現在あるところで、しかも全国の競艇場を見ても、すぐ隣に400万人が歩いてるというふうな競艇場ないんですよ、実際。だから、それをいかに利用するかというか、今恐らく年間でいったら20万人ぐらいですかね。私ちょっとよくわかんないんですが、その辺が。ただ、そんなに出たら、恐らくすごいと思うんですよ、逆に。ほとんど何万人の世界じゃなかったか思うんですよ、お客さん自体が。もう冬は冬で、夏は夏で、冷房暖房がきいておるから、1,000円握って、おじいちゃんが行って、一日おるという、そういうのがほとんどですから、収入にはならない。やっぱり観光客でやはり遊びたい、いろんな遊びがあるわけですから、その中の一個として競艇場とかああいうふうなものをちゃんと対策として考えていただきたいので、その点はどうなんでしょうか。 119 ◯副市長(堀野和則) 議長。 120 ◯議長(藤田俊雄) 堀野副市長。 121 ◯副市長(堀野和則) 昨年2月に、宮島競艇場では外向けの発売所を開設しましたけれども、それを計画する以前、宮島口の港湾整備を考えられるとき、宮島競艇場は位置づけがない、真っ白い位置づけだったんで、それを回遊性含めて取り込んだ中で、この宮島口の整備を考えてもらうようにしたところであります。  それで、その中で回遊性ができればいいなと思っておるんですけれど、現在ボートレースの業界は半数以上が電話投票とか、そういうのにシフトしていっております。ですから、実際に足を運んでこられる方はその中の限られた方になってるんですけれど、とはいっても、今ご指摘いただいたように、400万人が通る場所は、他の全国24ございますけれども、こういう環境ございませんので、そういう意味で、現在は宮島競艇場の施行組合の組織も組合での採用はせずに、市からの派遣職員をふやすような考えの中でやっております。ですから、そういう中で地域性を持った、そういう観光面とかというのを含めて、広い視野で競艇場が運営できるような、そういう組織体制も含めて運営をこれから行っていきたいと思っております。 122 ◯23番(角田俊司) 議長。 123 ◯議長(藤田俊雄) 23番角田俊司議員。 124 ◯23番(角田俊司) いろんな自主財源の確保っていうのはあるんと思うんです。やっぱりそういうことをきちっと洗い直していかれないと、この前の自主財源は4年前のとほとんど同じなんですよね、内容が。そうじゃなくて、どうやってお金をふやしていくのかという、税金というのはやはり使うだけのもんじゃないですから、それをふやしていこうというのが、我々民間の人間っていうのはお金はふやすもんだと思ってますから、使うもんではないと思ってます。だから、そういう感覚を少し考えていただいて、頑張っていただきたいというふうに思います。これは質疑は結構です。  終わります。 125 ◯議長(藤田俊雄) ここで休憩をいたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午前11時10分     再開 午前11時24分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 126 ◯議長(藤田俊雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。  第5番石塚宏信議員の一問一答方式での発言を許します。 127 ◯5番(石塚宏信) はい、議長。 128 ◯議長(藤田俊雄) 5番石塚宏信議員。 129 ◯5番(石塚宏信) 皆さんこんにちは。  けさほど、会議の前に、議長さんが指導兼お願いがございました。ところが、我々の先輩議員はなかなかご指導、お願いには応じてもらえず、できれば私は的確に短く質問をさせていただこうと思います。     (「端的に頑張れ」と呼ぶ者あり)  はい。  それでは、大きな1番、ごみの減量対策について。  昨年の定例議会においても、ごみに関するいろいろな問題が各議員の皆様から一般質問で質疑をされていますが、どの答弁も、各部長、課長、全協でありましたが、議員の方々が納得するような内容ではないと私は思ってます。     (「そうだ」と呼ぶ者あり)  また、昨年暮れ12月22日、廿日市廃棄物減量等推進審議会が、有料化することでごみの削減、減量化が期待できると眞野市長に答申をしております。これも一般的な考えで、どこの市町も有料化でごみの減量化ができるというのをやはり審議会で答申を受けて、見送った広島市もあります。広島市ももう何年も見送っております。───────────────────────────────────────────────────────────────────────────1年半もかけて、わかり切った答えを出しております。1年半をかけるのなら、やはり市民の目線で本当にごみの減量を本当に進めていくというあらわれがないと思っております。  市民と行政が一緒になって、さらなる細分化に取り組み、本来の焼却量、ごみの減量を抑えていく必要があると思います。今後の本市の対策についてを問います。  1、ごみの細分化について市民と取り組む考えはあるのかを問います。  2点、これも資源ごみの持ち去り、いまだに朝4時、最近軽トラックがまたふえております。やはり市民がこの有価資源、ごみの持ち去り、何か対応してほしいと、どこの町内会も言っておられます。有効な対策はあるのかと、市のほうは有効な対策を考える気はあるのかということです。  3番目、本市が指定をしているハーツくんレジ袋、今ほとんど見なくなりました。このハーツくんのレジ袋なんですが、これよその市町にはないものです。やはりこの廿日市のマーク、ハーツくんのマークも入っております。これを、レジ袋、また最後にはごみのごみ出しの袋として使う。しかも、こういうコンパクトなサイズです。やはり最低限の必要なごみだけで出せます。ということで、このハーツくんのごみ袋を再び再登場させてはどうかと思います。     (「いいと思います」と呼ぶ者あり)  以上、3点についてお伺いいたします。 130 ◯環境担当部長(川本秀春) 議長。 131 ◯議長(藤田俊雄) はい、環境担当部長。 132 ◯環境担当部長(川本秀春) ごみの減量対策について。  1点目のごみの細分化について市民と取り組む考えについてでございます。  ごみを細分別化し、資源化を促進することは、燃やせるごみの減量化の一つの方策として考えられますが、ごみの総量を削減するためには、リサイクルされるごみも含めて、排出抑制や再使用の2Rの取り組みを優先し、市民が商品を購入するときからごみとして排出するまでの意識を変えていく取り組みが重要であると考えております。これまでのごみ減量化促進対策事業に加えて、ごみの減量化の重要性を再度市民に理解していただけるよう、本市のごみ処理の現状や取り組みやすい減量化の方法等を盛り込んだ、ごみの正しい分け方の早見表の改訂版を作成し、全戸配布するとともに、ごみ相談会や出前講座等を開催し、さらなる啓発活動を進めていく予定でございます。  現在のところは、ごみの細分別化については考えておりませんが、燃やせるごみに混入している雑紙類、いわゆるミックスペーパーを資源ごみとすることや、生ごみ等の厨芥ごみの減量化のための使い切り、食べ切り、水切りの3切り運動などの減量化方法について広く周知し、燃やせるごみの減量化を促進してまいりたいと考えております。  2点目の資源ごみの持ち去りに対して有効な対策についてでございます。  資源ごみの持ち去り対策としては、大きくは資源ごみの排出する方法を見直しする方法と、条例等により規制する方法の2通りが考えられます。  排出方法の見直しとは、町内会や子ども会等が地域で行う資源の集団回収や企業が店頭等で定点回収する場所に直接持ち込む方法により、ダスターステーションを介さずに排出する方法によって持ち去り行為を抑止する対策でございます。市としては、特に町内会や子ども会等が地域で行う資源の集団回収の活動を推奨しており、この活動は環境学習やコミュニティー活動を醸成する手段としても有効な施策であるとともに、報償金を交付することにより資源集団回収活動の活発化も期待できるものと考えております。  このことから、現在は条例化による資源ごみの持ち去り対策を直ちに行うことは考えておりませんが、既に制定している他市町の状況を参考に、有効性や実効性などを調査してまいります。  3点目の本市が認定しているハーツくんレジ袋を推進する考えについてでございます。  本市における認定レジ袋制度は、平成14年に導入した指定ごみ袋制度の導入に伴い、スーパーマーケット等の量販店において無料配布されていたレジ袋でも指定袋と同様に使用できるよう、制度の目的を損なわない範囲で認定したものでございます。しかし、レジ袋そのものがごみになることから、平成21年度において広島県の主導のもと、県内の市町で始まったレジ袋の無料配布の中止、いわゆるマイバッグ運動の推進により、レジ袋を求める市民が減少したことにより、市が認定するレジ袋の流通が少なくなっている状況でございます。  また、認定レジ袋制度を活用している事業者においては、現状では1枚3円で販売していることから原価割れとなっており、その差額は事業者が負担している状況でございます。  マイバッグ運動は地球温暖化の防止、ごみの減量化、化石燃料等の資源の節約を目的として、レジ袋そのものの利用を抑制することを推進しており、多くの事業者とそれに賛同する消費者により、現在レジ袋の辞退率は約85%となっております。  本市の取り組みとしては、マイバッグ運動によるレジ袋の削減に努めたいと考えておりますが、認定レジ袋の市民ニーズも確認できていることから、現在販売をしている事業者には継続についてお願いしたいと考えております。 133 ◯5番(石塚宏信) はい、議長。 134 ◯議長(藤田俊雄) はい、5番石塚宏信議員。 135 ◯5番(石塚宏信) それでは、1番目からお伺いいたします。  現在、この廿日市のごみの分別、何年たっても変わってないんですよね。進化がない。現状はどんどんどんどん変わっているのに、全く新しい取り組みとか進化が見られない。わかります、担当部長。というのは、現実性のない、例えばここ有害ごみ。これ白い袋で出せと。体温計、乾電池。市の販売するごみ袋に出せんでしょ。まだこれなら現実性があるでしょう。  それと、ここへ資源ごみ。資源ごみありますね。瓶、缶、これは資源になります。瓶と缶というのは全く異質なもんでしょ。これを混在して資源ごみ袋へ入れて、この後、大方九千数百万円の分別作業を外部に委託して、わかります、言うことが。市民に瓶と缶と分けてもらえば、それだけでも9,000万円以上の削減効果があるじゃないですか。  もう一つ言います。容器のプラスチック類。市民はペットボトルがリサイクル。一生懸命ペットボトルをこの袋へ詰めて、出されます。ところが、ここへ7品目あります。知っておられる。ほいで、私はまだこれから7品目じゃないでしょ、このリサイクルできる容器は。そのように全然進展をしてない。  まず、ごみの焼却場施設、ごみの適正の量を考える前に、基本となるごみの細分別、分別を徹底して減量化しないと、一般廃棄物の処理施設考える前にやるべきことでしょ。だから、議員がいろんな議論をするんですよ。これをきちっとやって、市民と一緒になってごみの減量化、それによって今回廃棄物の処理施設どのようなものがいいか、やはり市民と一緒になってやらないといけないと思います。  それで、再度聞きますが、この細分化どう思われますか。     (「有料化の前にやるべきことがあるん     ですね」と呼ぶ者あり) 136 ◯環境担当部長(川本秀春) 議長。 137 ◯議長(藤田俊雄) はい、環境担当部長。 138 ◯環境担当部長(川本秀春) 先ほど、有害ごみと、そして瓶、缶、そしてプラスチックの容器類についてご質問いただいたわけでございますけども、瓶、缶について申しますと、確かにこれはリサイクルプラザにおいて分別をしておるとこでございますけども、これは自動選別機がございますので、本市の場合は瓶、缶を1つの袋にして、自動選別機にかけているということで、いい点といえば、市民にご負担がないといったところだというふうに思っております。  そして、有害ごみ、先ほど大きな袋とおっしゃいました。確かに、一番小さい袋で20リットルしかございませんので、そのあたりの袋の利便性というのは確かにご指摘があろうかと思います。  そして、容器プラスチックの件でございますけども、現在プラスチック容器についての処理状況でございますが、ご承知のとおり、7品目限定ということで、ペットボトルとその他のプラスチック類を手作業で分けております。その後、一定の大きさに圧縮しまして、リサイクル工場へ送られているということでございます。そして、議員ご指摘のあった品目でございます。もう少し細分別化しなければならないのではないかということでございますけども、本市が今7品目に限定している理由でございますけども、市民が簡単に分別ができ、比較的きれいな状態で排出することができる容器。マテリアルリサイクルに適しているというものをチョイスしとるわけでございます。リサイクル品として引き取りの際には、汚れた物については引き取りを拒否されるということもございます。そういったことから、今現状である7品目というのが一番バランスのとれたものであるというふうに考えております。  しかしながら、もう少し7品目、ペットボトルとその他6品ございますけども、この6品目にさらに加わるようなプラスチック製品があれば、今の収集方法あるいは委託料の増加をなしに達成できるというのもございます。そういったことから、品目については少し調査してみたいというふうに思っております。 139 ◯5番(石塚宏信) はい、議長。 140 ◯議長(藤田俊雄) 5番石塚宏信議員。 141 ◯5番(石塚宏信) 今の細分別、ここへごみの正しい分け方ありますね。これ何年変わってないか知ってます。これ新しいんですよ。平成27年。新しいんですが、この内容はいつから一緒ですか。やはり一番基本となるものを絶えず、5年に1回ぐらいせめて見直すということが必要だと思います。これ本当知っておられますよね。これは公衆衛生推進協議会が出してるんですが。このような現状であれば、本気ごみの減量に取り組んでるとは思えません。  それとやはり基本になる、市民のとこへ出前講座出ていく、またいろんな町内会でごみの問題をやっぱり住民で考えていただく。昔は衛生推進委員というんが、今現在もあるんですが、衛生推進委員制度というのがありました。これは昔はこういうふうに、ここへ半明英夫市長、平成元年のがあります。その下には山下三郎前市長の委嘱状があります。このように、やはり衛生推進委員を市長みずからが委嘱されて、責任を持って、あなたは市町のごみ対策、衛生対策、環境美化、取り組んでくださいよって、こういうように委嘱状が発行されております。金額はほんのスズメの涙ですが、やはりこの委嘱状、市長による委嘱を受けたという使命感で長年衛生推進委員は頑張ってきたと思います。やはりこのごみの細分化、本当に市民と取り組もう思うんなら、やはり衛生推進委員さん、また町内会長さん、各婦人部の人が各集会所、市町で、本当足元からごみの問題を真剣に考えてもらって、ごみの1人当たりの排出量、よその市町の基準より1割も2割も、わあ廿日市はすごい先進的な取り組みをしたなと。それから、廃棄物の処理施設を考える。今の段階では、もう話にならんです。だから、私たち議員が議会報告会、廿日市の場合、2カ所市民センターへ行きました。市民から矢のように鉄砲のように来ます。議員はよう答えができないんです。我々が承認して計画したもんでない。この有料化の話も出ます。このごみ袋も、こんな便利のいいごみ袋を何で取り上げないのか。どこが削減になるんですか、レジ袋の。こんな大きな袋で、どのごみ箱を見ても、ステーションを見ても、この45リッターがメーンで、ぎっしりですよ。今までこれが半分でした。県が指導したレジ袋対策がこれに変わっただけ。どっちが目方が重い。じゃけえ、廿日市の場合はやはりこういう特殊な取り組みをしてたんだから、そりゃレジ袋有料化はいいんです。3円でもいいんです、5円でもいいんです。これにかえて、どっちが本当CO2の削減か、誰が見てもわかるでしょう。これでごみを出すんがいいんか、これがいいのか。県の指導は確かにマイバッグ必要。これは私も認めます。マイバッグを持ってきて買い物に行く。ほで、なおかつこういうものを、3円でもいいんです、これ。こういうものをやはり進めていただいて、こんな大きな袋へ、この大きな袋だから細分別しない。もう皆詰め込むんで……
        (「やれやれ、頑張れ。頑張れ、頑張     れ」と呼ぶ者あり)  どう思われます、この袋、部長。 142 ◯環境担当部長(川本秀春) 議長。 143 ◯議長(藤田俊雄) 環境担当部長。 144 ◯環境担当部長(川本秀春) たくさんご質問いただきましたけども、指定袋についてでございますけども、今現在3種類ございます。一番大きいの45リットル、小さいのが20リットルですけども、そこの規格についてもいろいろと他市の状況を調査しながら、あるいは最適なサイズに決めたものでございます。そういったことから、認定レジ袋についても少し小さ目なというのもあります。先ほど申しましたように、その小さなコンパクトな袋でニーズがあるというのも十分承知しております。そうした中で、それについては継続をしていくということで、まず指定袋の大きさについては、またさらに、これから次期一般廃棄物処理施設の建設というタイミングというのもありますので、そこは研究してみたいというふうに思っております。  しかしながら、認定レジ袋でございますけども、基本はマイバッグのほうを推奨していくというのが市の立場であろうというふうに思っております。 145 ◯5番(石塚宏信) はい、議長。 146 ◯議長(藤田俊雄) 5番石塚宏信議員。 147 ◯5番(石塚宏信) いろんな質問をしますんで、大変ご迷惑だと思います。  それでは、2番目なんですが、資源ごみの持ち去り。やはり江田島のほうなんか早く条例を出して、規制をしております。というのがやはり宮内交番に限られれば、交番の人がよその市町みたい条例があれば、我々も朝、赤いのをつけて回ってあげれるんじゃが、あの赤いのをつけて回るだけで減ってくる、これは交番の方言われる。物すごく抑止力がある。市民が懐中電灯を持っていって、町内会長が行ってもだめ。反対にくってかかる。それは幾つもの例であります。やっぱり困るんは市民が困る。行政困りゃあせんの、寝とるんじゃけんね、その時間。  それと部長が答弁される、確かに子ども会、老人会、各団体の廃品回収、これはすごく必要です。これは本当私も認識しております。それをやって、やはり子どものリサイクルの意識、物を大事にする、これはまた再資源される。たとえ、終わった後、小さいジュース1本もらっても、これは大変必要だと思います。じゃけん、これは否定しません。ただ、やはり廃品回収は年3回とか、老人会で小まめにやるとこは毎月やられてんですが、やはり一般市民がそれで全て新聞、雑誌、ああいう有価資源がそれによってきちっと整理されることはないです。それと同時に、先ほど言うたように、集配業務から始まって、選別業務から始まって、実際適正に売却してる。これは適正で売却してる。しかし、はるかにそれよりもたくさんのお金をかけて処理をしてる。その現状を踏まえると、もう一歩踏み込んで何かいいアイデアを考えていただければと思いますが、どうでしょうか。 148 ◯環境担当部長(川本秀春) 議長。 149 ◯議長(藤田俊雄) はい、環境担当部長。 150 ◯環境担当部長(川本秀春) 議員のほうから冒頭に、今軽トラックでの持ち去りというのがふえている状況というのをお聞きしたわけでございますけれども、平成26年、27年度において、この件に関する苦情をいただいたのが5件、27年度は今まで3件ということでございます。市として今何をしてるかということですけども、他市の状況について今情報収集をしております。そして、罰則規定を設けた条例というのも今確認をしておりまして、その中でやはり条例の実効性を保つためには監視業務といいますか、そういったパトロール、そういったところを委託するということで、やはりこれも数百万かかってくるというようなお話でございました。やはり条例による効果っていうのは、これから少し研究したいというふうに考えております。  それといろんな方策があるのではないかということですけども、これから28年度については、ごみの減量化、資源化あるいはこのたび広報「はつかいち」3月号では、ごみインフォメーションの中にごみの有料化についての答申の記事も出ておりました。そういったようなお話も多分、出前講座あるいは相談会に行けば、市民からそういうお話もあろうと思います。そういったこともしっかりお聞きしながら、またこういった持ち去りといいますか、資源ごみの持ち去りについても何かその地域で有効な手だてをしているのかどうか、そういったところを確認しながら、しっかり情報収集をして、また意見交換をしながら、適切な方法を考えていきたいというふうに思っております。 151 ◯5番(石塚宏信) はい、議長。 152 ◯議長(藤田俊雄) はい、5番石塚宏信議員。 153 ◯5番(石塚宏信) できるだけスピーディーに、わかります。  それでは、大きな2番へ参ります。  これも昨年、やはり一般質問させていただいております。安全な通学路や歩道の整備について。  毎年、通学途中の児童が悲惨な事故に巻き込まれております。本市では、まだ重大な事故は起きてないと思うが、起きてからでは遅いと思います。歩道整備にしても、できないのを正当化した理由。地権者が応じてくれない、この一言。これ正当化して、だからできない。また、道幅が狭く、両側に家があり、側溝があり、歩行者が肩身の狭い思いをしながら通行している現在。徐々にですが、グリーンのカラー舗装で、多少なり安全確保が行われているのが現状だと思います。しかし、まだ保護者が要望しても、費用が高くつくので、なかなか実施されないということをお伺いしております。廿日市のモットーである安心・安全なまちづくりを言うなら、やはり優先順位は高いと思います。今後の取り組みについてを全体的にお伺いいたします。  小さい1番、歩行者通行帯のグリーンカラー舗装や側溝のふたがけ整備について問います。  2点目、途中で切れた歩道整備についてお伺いいたします。  3点目、道路の舗装面に減速とか歩行者注意とか、いろんな標示ができると思いますが、その注意喚起の範囲についてを問います。  まず、1番の現状をわかっていただくために、ちょっとパネルがあります。これが整備をされていない歩道です。整備をされていない、グリーン帯がありません。歩行者の路側帯は白い線が引いてありますが、切れたり、途切れたりしております。ほで、やはり民家でグレーチングを自分とこでかけとられます。このように、やはり間があいて、うちはここでいいんだ、うちもここでいい、間があく。ほで、この先のほうもほとんどありません。早い話、あったりなかったりという現状です。ほで、この幅見たらわかるように、本当狭い。歩行者が遠慮しながら通る。ほで、この裏がやはり子どもが通行してるところ。この場所、同じ場所です。子どもが通行してる。車ともかなり接近してる。ほで、これが整備が進んだとこ。歩道にちゃんとコンクリートのふたが、両方かけてある。グリーンの歩行者の歩行帯が示されてる。  やはり同じ市民で、同じ子どもが通学するところなら、速やかに、これこそ平等のように、公平なようにするのがやはり行政の役目だと思いますよ。これが今言うた1番の歩行帯をどうしていくのかと。  途中で切れた横断歩道。これは北野議員やら林議員がおられる。野坂中学校、この間、2億のグリーンが引かれたとこです。たったこれだけの2メートルの歩道。ここで途切れてます。これ5年、10年じゃないんですよ。これよく知ってますね、維持課の方やら。ほで、これもそうです。これサンシティーという大きなマンションがここへ。こんな立派な歩道、車道をつけて、この先はどこへ行くんですか。この先は。パイプガードしてありますが。これも何年、1年、2年のもんじゃないです。このように、まだほかにもあるんですよ。こういうふうに全然横断歩道がなくなるとこ。立派な歩道があって、立派な歩道があって、ぱっとなくなる。この先をどうするんかという問題です。だから、今2番目の途中で切れた歩道整備についてと。  それと、やはり路面に歩行者注意とか減速とか、どの程度まで市ができるのか。例えば、20キロとか30キロは、これは警察でないと標示ができないとか、その辺がある思うんで、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。 154 ◯建設部長(阿式邦弘) 議長。 155 ◯議長(藤田俊雄) はい、建設部長。 156 ◯建設部長(阿式邦弘) 安全な通学路や歩道整備についてということで、1点目、歩行者の通行帯のグリーンカラー舗装や側溝のふたかけの現状についてというご質問だと思います。  1点目につきましては、本市におきましては、児童生徒の登下校時の安全対策を総合的、積極的に推進するため、庁内組織であります子どもの安全対策推進本部と各関係機関との連携を図っております廿日市市通学路安全推進会議を設置をしておりまして、通学路の安全確保について取り組んでいるところでございます。  具体的な取り組み方でございますが、ホームページでも公表しておりますけれども、廿日市市通学路安全プログラムに基づきまして、各小中学校から提出されました改善要望書をもとに、対策の必要箇所を抽出、学校関係者や道路管理者、警察、教育委員会など関係機関による合同点検を行い、効果的な対策を検討した上で計画を策定し、実施をしているところでございます。  議員からも少しご紹介をいただきましたけれども、グリーンカラーの舗装につきましても順次やっているところでございます。今年度に実施をしております主な対策箇所といたしましては、市道旧国道線の路肩のカラー舗装工事、それから市道上平良宮内幹線の歩道整備、また市道廿日市津和野線の歩道整備、それから大野浦駅の自由通路整備等を行っておりまして、また広島県さんにおかれましては、国道2号の歩道整備、それから県道廿日市佐伯線の側溝補修による歩道の歩行の環境整備でございます。それからあと、県道の大竹湯来線の歩道整備などを実施しているところでございます。  2点目でございます。途中で途切れた歩道整備につきましてのご答弁を申し上げます。  通学路に指定されました道路の歩道につきましては、通学児童や歩行者の安全性を確保する上で、もちろん連続性は必要であると考えてございます。先ほどご紹介の中でもちょっと出ましたけれども、市道地御前宮内線の野坂中学校前につきましては、昭和50年代後半より用地交渉を始めて、昭和63年度より工事に着手し、平成2年4月、野坂中学校の開校に合わせて整備を進めてまいりましたが、歩道整備につきましては、ご紹介ありましたとおり、関係者のご協力が得られず、未整備の区間がございます。引き続き、関係者への交渉を市としても行っておりますけども、依然理解が得られないのが現状と当該箇所はなっております。  歩道整備につきましては、関係者のご理解を得られるということが必要でございまして、今後も関係者につきまして歩道整備の協力が得られるよう、通学路整備の必要について理解を求めていきまして、事業協力を得られるよう努めてまいりたいと思っております。 157 ◯議長(藤田俊雄) 3点目は。 158 ◯建設部長(阿式邦弘) 失礼しました。3つ目でございます。道路の舗装面に標示できる注意喚起の範囲についてご答弁を申し上げます。  道路標識、それから区画線、道路標示につきましては、道路の構造を保全し、または交通の安全と円滑を図るために、道路法に基づきまして道路管理者が設置するものと、安全で円滑な交通を確保することを目的に、道路交通法に基づきまして都道府県の公安委員会が設置するものがございます。両者の設置区分につきましては細かな規定がございますけれども、主に規制や指示を行うものが公安委員会が設置し、管理するもの、その他が道路管理者の設置、管理するものとなってございます。そのため、道路管理者でもございます市といたしましては、道路交通法上で規制の係る道路標識や道路標示は設置できないものでございますけれども、法定外の標示といたしまして、車両への注意喚起を促す減速や交差点のマークでありますとか、通学路注意とか、ゆっくりとか、そういう標示でありますとか、先ほど申し上げましたカラー舗装等の路面標示等を設置しているところでございます。  以上でございます。 159 ◯議長(藤田俊雄) ここで休憩をいたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午後0時2分     再開 午後1時0分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 160 ◯議長(藤田俊雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。  会議を開きましたが。 161 ◯5番(石塚宏信) はい、議長。 162 ◯議長(藤田俊雄) はい、5番石塚宏信議員。 163 ◯5番(石塚宏信) 大きな2番の安全な通学路や歩道整備についての再質問をさせていただきます。  ここでちょっと父兄の声が、四、五日前の新聞に載っておりました。通学路整備うれしくてという題名で、昨年秋から通学路の様子が少しずつ変わってきていると。横断歩道の白線が濃く引き直されたり、車道と歩道との間にパイプの鉄製の柵ができたり、水路にふたがかぶせられたりしていると。私は昨年度は、子ども会の通う小学校の通学路の安全整備に関する役員をしました。その際、8月の暑い日にたくさんの危険箇所を見て回ったと。市役所、警察、教育委員会、地域が連携して見て回るのは初めてでありましたと。時間と労力がかかりましたが、地域としての要望を訴えたが、いつもその場で却下されたことがたくさんありました。多くの要望が出され、検討するとのこととなっていましたが、予算やら優先順位もあり、何年も先になることやらと内心思っておりましたと。だが、予想外に早く通学路の安全整備が進み、驚いています。日本のどこかで登校中の交通事故が起きている現在、今回の危険箇所への早い対応を保護者としては大変うれしく思います。同時に、ドライバーとして私一人も一層安全運転を心がけなければならないと改めて感じましたと。これは残念ながら廿日市ではございません。これ福山の方の中国新聞に載っとった投稿の原稿です。  このように、やはり安全対策が進む市町と、おくれている市町があると思います。やはり先ほど担当部長が答弁ありましたように、なかなか本市も大野、佐伯、廿日市、旧廿日市、宮島とかなりの児童の通学路があります。一斉に溝のふたをかけたり、またカラー舗装というのは無理だと思いますが、やはりできてるとこがある、できてないとこがある。同じ市町に住む、廿日市に住む子どもの安全を考えるなら、できるだけスピーディーに対応していただきたいと思いますが、どうでしょうか。 164 ◯建設部長(阿式邦弘) 議長。 165 ◯議長(藤田俊雄) はい、建設部長。 166 ◯建設部長(阿式邦弘) 先ほどの新聞記事につきましては、パトロールは本市のほうでもやっておりまして、昨年度はパトロールしてる状況を新聞紙上にも載っけていただきました。できる限り、皆様のご要望に沿いたいとは思っております。  側溝のふたかけにつきましては、市がするものと、市が承認をして、利用者といいますか、その家から出られる方ですね、先ほど写真でもご紹介いただいたとおりですけども、承認するもの等いろいろあるんですが、可能な限り、そういったものにつきましてはやりたいと思っております。  カラー舗装につきましても、今年度は2路線ですか、来年度も3路線ぐらいを計画をしております。全部がご要望に沿えるかどうかあれですけれども、真摯に声に耳を傾けまして、できるものはやっていきたいと思っております。 167 ◯5番(石塚宏信) はい、議長。 168 ◯議長(藤田俊雄) 5番石塚宏信議員。 169 ◯5番(石塚宏信) 進めていくということで、納得いたしました。  先ほど、2番の質問です。途中で途切れてる歩道。やはり地権者があることでということで、かなりの年月、全く進展が見られない。ほいで、毎年1回、恐らく地権者に土地の権利の問題どうなりましたかとか連絡はとっておられる思うんですが、やはりあのような現状がずうっと放置されては、先ほど2枚、3枚写真がありましたが、どっこもやはり今の地権者の問題だろうと思います。市のほうは的確に計画されて、道路、歩道を整備されるんですが、どうしても地権者の理解が得られないと、立派な道路も開通せずに、そこで途切れてるような現状があります。さらなる地権者への、私思うんですが、やはり地権者は自分の土地を守りたい。反対に言えば、自分の土地をきちっと評価していただきたいというのが現状だろうと思います。その辺を踏まえて対応ができないものか、ちょっとお伺いします。 170 ◯建設部長(阿式邦弘) 議長。 171 ◯議長(藤田俊雄) はい、建設部長。 172 ◯建設部長(阿式邦弘) 議員にご紹介いただきました野坂中学校の前のところでございますけども、地権者さんの個別の事情なかなかお話はできないところでございますけれども、金額の問題ではないというふうに認識をしております。もちろん、先ほど経緯をお話ししましたけども、平成2年の開校に合わせてつくった道路でございますので、その当時は連続する見込みがあって、もちろんしておったところでございますけれども、いろいろ地権者さん、関係者さんのご都合といいますか、ご事情もありまして、それ以降、今のような現状になっているところでございます。  現地では、切れた歩道がない区間の前後には、多分横断歩道があって、逆側には歩道がありますので、横断歩道を通って逆側の歩道に行って、また横断歩道を渡って、もしこちら側に帰ってこなきゃいけない場合はですね、というふうなことで連続性といいますか、歩道は連続してないんですけども、通学路としては連続性は担保といいますか、少し歩かなきゃいけないんですけども、そういったことは確保させていただいてるところでございます。  引き続きまして、関係者さん、地権者さんのご協力が得られるよう働きかけを行ってまいりたいと思っております。 173 ◯5番(石塚宏信) はい、議長。 174 ◯議長(藤田俊雄) はい、5番石塚宏信議員。 175 ◯5番(石塚宏信) ほいじゃ引き続き、地権者のほうへ要請をよろしくお願いいたします。  それでは、大きな3番、災害対策についてでございます。  これは主に、本市において以前、決壊または越水した河川があると思います。昨年は、鬼怒川決壊において多大な被害が発生しました。本市は、今まで決壊した河川の対応をどのように考えているのか。また、最近避難の警告といおうか、避難の注意報が頻繁に出ます。その場合、やはり身近な避難場所。例を出せば集会所なんですが、地域に密着性のある集会所への避難を整備できる、集会所に避難しても大丈夫だという整備をする考えはあるのかを問います。  (1)可愛川、御手洗川、永慶寺川、毛保川ほか、佐伯、吉和の河川、やはりどの河川も一度以上は決壊をしております。その対策は考えているのかを問います。  (2)身近な避難場所、これ先ほど説明しました集会所の機能整備、安全整備、避難所としての機能を持たすことを考えているのかを問います。  (3)非常に危険とされている特別警戒区域、また土石流の発生のおそれがある地域や渓流のハード整備の対策はどのように考えているのかを問います。 176 ◯副市長(原田忠明) 議長。 177 ◯議長(藤田俊雄) はい、原田副市長。 178 ◯副市長(原田忠明) 災害対策についてのご質問でございます。  まず、1点目の河川の対策は考えているのかを問うというご質問でございます。  本市におきまして、災害時に被害が大きいと想定される河川区域は広島県管理の河川でございます。可愛川、御手洗川、永慶寺川、佐伯には玖島川、小瀬川、吉和地域には太田川などがございます。このうち永慶寺川、玖島川につきましては、現在、県において河川改修を行っていただいておるとこでございまして、また平成17年の災害時に越水した経緯がある小瀬川の一部につきましても、引き続き改修していただくよう県へ要望してるとこでございます。また、可愛川、御手洗川、太田川につきましては、局部的な改修がされておりまして、現在のところ改修予定をしてる箇所はない状況でございます。  したがいまして、これらの河川につきましては、河川断面の確保のための計画的なしゅんせつにつきまして県と調整しているとこでございます。  さらに、砂防河川でございます毛保川につきましては、上流域の砂防堰堤の工事を進めていただいております。  今後も、県管理であるこれらの河川につきましては、地元からの要望や異常等が発見された際には、現地確認を行いながら、県に対し対応についての要望を行ってまいることといたしております。  2点目の身近な避難所として集会所の機能整備の考えを問うというご質問でございます。  集会所は、地域の最も身近な施設でございまして、地域を主体としたコミュニティーやまちづくりの活動の推進を図るための集いの場として設置したものでございます。集会所の改修整備につきましては、屋根や床などを中心に改修し、施設の延命化を図っているとこでございますが、指定緊急避難場所になってる集会所につきましては、優先してトイレの洋式化などを進めているとこでございます。  市の緊急避難場所につきましては、平成25年の災害対策基本法の改正を受けまして、平成26年度末に立地や構造等の基準に従いまして見直しを行い、集会所を含めて、災害の種別ごとに安全性を確保できる施設を指定しました。  なお、各地区におきましては、災害時に安全な民間施設などを緊急時に優先として自主的に確保していただいてる例もございまして、市としてもできる限り、このような場合は支援を行ってるとこでございます。  また、風水害や土砂災害などが予測される場合は、気象予報や土砂災害警戒情報をもとに対応することが可能であるため、引き続き指定緊急避難場所への早目の避難について啓発してまいりたいというふうに考えております。  3点目の渓流のハード整備の対策についてでございます。  危険渓流におけます土砂災害特別警戒区域は、土砂災害防止法に基づく基礎調査の結果をもとに、土砂災害が発生した場合、建築物に損壊が生じ、住民の生命または身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域として指定されるものでございます。この特別警戒区域におきます対策工事の必要性は認識いたしておりますが、その実施に当たっては相当の費用と年月を要することから、対策工事であるハード整備対策を進める一方で、土砂災害防止法による指定を促進し、土砂災害のおそれのある区域につきましての危険の周知や警戒避難体制の整備など、ソフト対策を進めていくことも重要であると考えております。  ハード整備対策につきましては、対象戸数が多く、公共的建物や災害時要援護者関連施設が存在する箇所について優先的に進めていく必要があり、今後もソフト整備対策を進めるとともに、ハード整備対策につきましても国や県に対しまして整備の促進を働きかけてまいりたいと考えております。 179 ◯5番(石塚宏信) はい、議長。 180 ◯議長(藤田俊雄) 5番石塚宏信議員。 181 ◯5番(石塚宏信) 1番目の河川なんですが、ほとんど県の管理にある河川だということです。ただ、私らが一般的に思うのは、可愛川にしてもそうなんですが、台風の折、かなり雨量が1時間40ミリとか雨量降った場合、もういつも同じ場所は土のうを積まにゃあ、こりゃ越すでという箇所がずうっとありますよね。そういうとこはやはり現状は市が一番わかってるんだから、県のほうへ、やはり護岸を50センチでも高く、60センチでもコンクリートの擁壁で防ぐなり、対策を県のほうに要望するとか。もう消防が出て、昔は水防班言いよったんですが、土のうを準備して、そろそろ積まにゃあいけんのというような段階がここ近年起きております。  広島市の山本川、祇園長束方面、ここは30センチ越水して、歩道やら車道やら民家のほうへ流入しました。 182 ◯議長(藤田俊雄) 石塚議員、時間が迫っておりますので、時間が迫っております。 183 ◯5番(石塚宏信) やはり市もそういう危険箇所につけて県へ要請をできるだけ小まめにしていただきたいと思います。  それと先ほどの避難場所ですが、やはりできれば、避難距離の長い、4キロとか3キロ以上になる場合はできるだけ身近な集会所へ避難できるような対応をとっていただけないかと思いますが、その辺はどうでしょうか。 184 ◯副市長(原田忠明) はい、議長。
    185 ◯議長(藤田俊雄) 原田副市長。 186 ◯副市長(原田忠明) 河川におきましてのきめ細かな対応ということだろうと思います。ご紹介いただきましたように、以前も台風14号、平成17年でございましたけども、高潮と降雨が重なってということで、御手洗川河口付近等、非常に、土のう等も地域において設置をしていただきましたけども、あと20センチ、30センチというようなこともございました。そういう箇所につきましては、もう既に県のほうに要望いたしまして、かさ上げ等もやっていただいとるところでございます。部分部分におきまして、そういう箇所もあろうかと思いますので、しっかりそういうことにつきましても、河川改修ということではなくて、部分的な対応ということであれば、県のほうにしっかりお願いしてまいりたいというぐあいに考えております。  あと、指定緊急避難所の関係でございますけども、できるだけ近いほうがいいというのは確かだろうと思いますけども、それがイエロー、レッドの区域っていうことになりますと、当然そこへ避難をしていただいた場合には、非常にそこが危険っていうこととあわせ持って、例えばイエローであっても、周辺が土砂で覆われてるっていう状況もですね、例えば、広島市のほうの安佐南区、安佐北区の土砂災害におきましては、危険渓流全てがそれぞれ土石流が発生してるという状況ございますので、最悪のことを考えると、やはりより安全なとこへ逃げていただくっていうのが一番ではないかというぐあいに思ってるとこでもございます。  いずれにしましても、地域の皆様としっかり、ハザードマップであったりとか、そういうことも策定してまいりますので、そういった中でしっかり議論させていただきたいというぐあいに思ってます。     (5番石塚宏信「ありがとうございまし     た」と呼ぶ) 187 ◯議長(藤田俊雄) 第19番細田勝枝議員の一問一答方式での発言を許します。 188 ◯19番(細田勝枝) 議長。 189 ◯議長(藤田俊雄) はい、19番細田勝枝議員。 190 ◯19番(細田勝枝) 皆様こんにちは。  早速、質問に入らせていただきます。  1、高齢者肺炎球菌ワクチンの接種率向上について。昨年の9月議会で質問いたしましたが、再度質問させていただきます。  肺炎は、高齢者にとって命にかかわることにもなりかねない病気であります。成人の細菌性肺炎の感染は年間100万人に上るとされ、このうち3万人が死亡していると見られます。死因は第3位でございます。特に、肺炎による死亡者の95%が65歳以上の高齢者と言われています。65歳以上の方に発症した肺炎の原因菌の中で最も多いのは肺炎球菌で、約30%を占めますが、このワクチンの接種で約80%予防することができると言われてます。26年10月から始まりました高齢者肺炎球菌ワクチンは、26年度から30年度まで、65歳から100歳までと5歳刻みで1人1回、定期接種の機会があり、公費助成が受けられます。ところが、31年度からは65歳のみが対象となり、この年齢を逃すと補助が使えません。5歳刻みのこの期間までの有効な助成が使えるうちに、対象者への個人通知での啓発が必要と思います。  9月議会でのご答弁は、廿日市市は接種率28.5%で、個別通知を実施している他市に比べて低接種率であり、肺炎罹患リスクの増加につながると思いました。そして、接種期限を過ぎた後に、接種したかったが、知らなかったという対象者が多く出るではないかと心配を抱きました。この通知を取り入れている自治体では、接種率が上昇していると聞きます。この事業の周知の強化は高齢者の方々の肺炎予防と接種率を向上させることで、健康寿命を延ばすことだけでなく、大きな医療費削減効果を生むことも事実です。  高齢者肺炎球菌ワクチンの接種率向上について、次のことを伺います。  1、高齢者肺炎球菌ワクチンの接種について。  ア、平成26年度に実施したこのワクチンの定期接種対象者への周知方法と接種状況を問います。  イ、平成27年度の接種率の目標と接種率はどのようになっているか問います。  個別通知、再通知など、住民への周知活動の充実により、出雲市が27年度の2月、接種率が49.9%、香川県三豊市が62.3%達成したとの報告を聞きました。  ウ、周知方法や接種率向上に向けた、また他市で実施され、有効性のある個別通知に取り組む考えはないかを問います。  厚労省の報告では、65歳の方に高齢者肺炎球菌ワクチンを接種することで1年当たり5,115億円の医療費削減効果があると試算されておりますが、エ、廿日市市の人口に置きかえると、どれくらいの削減効果があるかお伺いいたします。 191 ◯福祉保健部長(田村 哲) 議長。 192 ◯議長(藤田俊雄) はい、福祉保健部長。 193 ◯福祉保健部長(田村 哲) それでは、高齢者肺炎球菌感染の予防接種について、最初に平成26年度に実施しました高齢者の肺炎球菌感染予防接種の対象者への周知方法と、それから接種状況についてお答えをいたします。  高齢者肺炎球菌ワクチンの接種対象者への周知につきましては、市広報、ホームページに掲載したほか、医療機関や老人クラブ等の関係機関を通じ、周知をしてまいりました。そのほか、市の行事を活用するなど、予防接種の周知に努めてきたところでございます。  また、平成26年度は、定期接種となりましたのが10月1日以降の対象者6,918人に対して1,970人の方が接種をされ、接種率は28.5%でございました。  続きまして、平成27年度の接種率の目標はどうかということでございます。  高齢者肺炎球菌のワクチンは、子どものはしかのワクチンなどのように感染症の蔓延を防止する目的の予防接種と違いまして、個人の感染予防、重度化の防止といったことを目的としていることから、接種率の具体的な目標値は定めておりません。とはいいながら、対象者の多くの方へ接種していただくことを願って、周知を図っているとこでございます。  今年度の接種状況でございますけども、12月末現在で対象者が7,017人に対し1,630人の方が接種され、現段階の接種率は23.2%となっております。  続きまして、周知方法や接種率向上に向けた取り組み、特に個人勧奨通知についての取り組みはどうかということでございます。  昨年の9月定例会で、議員から接種率向上についてのご意見をいただいたとこであります。新年度の予算におきまして、対象者への個別通知の費用を予算化し、本定例会のほうに提案をさせていただいたところでございます。  この個別通知を実施しております広島市の例からしますと、個別通知を行うことで接種率は約10%程度増加すると見込んでおります。また、この個別通知の発送につきましては、4月以降の早い時期に送付を考えておりまして、これまでと同様に市広報、それからホームページ等に掲載するなど、対象者の方に周知をしていきたいと考えております。  続きまして、医療費削減の効果についてでございますけども、医療費の削減効果につきましては、国が平成24年に定期接種化に向けた検討を行った際、推計を行っております。その内容は、仮に毎年65歳の方が全員ワクチンの接種を行い、その効果が5年間持続するものとして、1年間でのワクチン導入コストが144億円かかります。一方で、肺炎関係の医療費が5,259億円削減されると、医療費全体では1年当たり5,115億円の削減効果が出ると推計をされております。これを平成24年10月1日現在で国内の65歳の方が211万4,000人であったことから、1人当たりに換算しますと約24万2,000円削減されたということになります。この推定数値を、本市の65歳の対象者約1,900人に対し接種率を約40%で試算しますと、接種者は約760人となります。これに先ほどの1人当たりの削減額を掛けますと、本市における医療費の削減効果は1億8,400万円になると見込んでおります。  以上でございます。 194 ◯19番(細田勝枝) 議長。 195 ◯議長(藤田俊雄) はい、19番細田勝枝議員。 196 ◯19番(細田勝枝) 本市でのこの医療費削減効果が、40%目標にして1億8,400万っていうことを言われましたが、これ例えば、先ほど私文章の中で香川県のことなんか言いましたけれども、あそこが62.何ぼうでした。それを見据えて、例えば50%目標では医療費削減効果はどうなるか、60%目標では医療費削減効果がどうなるか、お願いいたします。 197 ◯議長(藤田俊雄) ちょっと暫時休憩します。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午後1時29分     再開 午後1時31分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 198 ◯議長(藤田俊雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。 199 ◯19番(細田勝枝) 議長。 200 ◯議長(藤田俊雄) はい、19番細田勝枝議員。 201 ◯19番(細田勝枝) 個別通知の予定というのが4月ごろからっていうことでご答弁がありましたけれども、まだ今年度が、もうぎりぎりでございますけれども、あと残りわずかなんですけれども、この3月いっぱいで65歳、70歳、75歳っていう方々は、もうあとこのわずかのときしかこの補助対象にないわけなんです。そういう人に対しての問いかけをこの残りでされるかどうか、その点についてお伺いします。 202 ◯福祉保健部長(田村 哲) 議長。 203 ◯議長(藤田俊雄) 福祉保健部長。 204 ◯福祉保健部長(田村 哲) 今年度残りもうあと一カ月しかないんですが、その中での取り組みとなると、特別にこれから考えるつもりありません。ただ、一般的には、テレビ等で有名タレントを使った、このワクチンの接種というのをCMで出しておりますので、そういった効果も期待しながら対応していきたいと思います。 205 ◯19番(細田勝枝) 議長。 206 ◯議長(藤田俊雄) はい、19番細田勝枝議員。 207 ◯19番(細田勝枝) 削減効果の数は出てないんですけれども、この事業の数値目標というか、目的は、文章でも言いましたけれども、高齢者の方々の肺炎予防が一番の目的でございます。そして、接種率の向上は高齢者の健康寿命の延伸につながるのみならず、先ほど効果を言っていただきましたけれども、保険医療費の削減という形で財政にも返ってくるものでございます。今後、大きな医療費削減効果が出ることを期待いたしまして、これ本当に大前進だと思っております。  次の質問……。 208 ◯議長(藤田俊雄) ちょっと待ってください。次、大きな2番に移りますか。ちょっと答弁がありますので、先ほどの。 209 ◯19番(細田勝枝) はい。 210 ◯福祉保健部長(田村 哲) 議長。 211 ◯議長(藤田俊雄) はい、福祉保健部長。 212 ◯福祉保健部長(田村 哲) 先ほどの問い合わせの分ですけども、50%にした場合には約2億3,000万円、60%にした場合に2億6,000万円でございます。     (発言する者あり) 213 ◯議長(藤田俊雄) ちょっと待ってください。 214 ◯福祉保健部長(田村 哲) はい、議長。 215 ◯議長(藤田俊雄) はい、福祉保健部長。 216 ◯福祉保健部長(田村 哲) 済いません、訂正させていただきます。  もう一度申し上げます。50%の場合、約2億3,000万円、60%の場合、約2億7,600万円でございます。 217 ◯19番(細田勝枝) 議長。 218 ◯議長(藤田俊雄) はい、19番細田勝枝議員。 219 ◯19番(細田勝枝) 2番、公共施設や学校のトイレの洋式化についてに入ります。  さくらぴあへ講演会に来られた尾道の女性からの電話がきっかけでございました。廿日市市はとっても立派な市役所で、文化ホールや美術ギャラリーを持っているのに、洋式トイレが少ないとの電話がかかってきました。この方も股関節に障がいをお持ちの方でございました。  公共施設としては、まず本庁舎ですが、さくらぴあ文化ホールの2階は1年間で約18万人、毎月平均で1万5,000人が訪れるといいます。そして、1階の図書館に来られる人、職員さん、窓口への来訪者の人数を入れますと、本庁舎においては相当の人がトイレを利用されるわけでございます。今では、家庭でも洋式トイレが普及し、全部とは言いませんが、和式トイレが少なくなっています。  次に、子どもたちから高齢者や市民が集う生涯学習の場である市民センターもまだまだでございます。  それから、学校においては、子どもたちが一日の大半を過ごす生活の場であり、トイレは誰でも毎日一度は使う大事な場所です。その多くの子どもたちは洋式トイレでの生活をしております。学校には教育研究会等で他からの来客があり、今は地域に開かれた学校として、参観日、発表会等の行事があるとき、保護者や地域の方がゲストティーチャーとしておみえになります。  そして、一番思うのは、年に1回ではありますが、体育館で開催される敬老会です。一度に100人以上のスタッフ及び高齢者の方が集われます。トイレには手すりもなく、大変なことです。トイレに中まで入って支えてあげるわけにもいきません。そのように生徒や職員だけでなく、来校する方にも不便な思いをさせている現状ではないでしょうか。  本庁舎、支所を初め、市民センター等々の公共施設ではまだまだおくれている実態があると言わなければなりません。早急に全ての学校、公共施設を調査し、とりわけ本庁舎の市民が多く利用される文化ホール、市民が多く訪れる1階のフロアのトイレの洋式化を進めるべきだと思います。  ここで質問をいたします。  1、生活環境の向上により、住宅等のトイレの改善がなされ、多くの子どもたちや市民は洋式トイレでの生活をしている。学校のトイレの洋式化についての現状はどうなのか。  また、市民センター等のトイレ改修も進んではきたが、市民の満足度はどうなのか。  学校は子どもたちが一日の大半を過ごす生活の場であり、また公共施設、学校は災害時において地域の方々の避難場所として利用されることも考えられる。今後、さらに安心して利用できる、清潔で快適なトイレの整備が望まれることから、公共施設、学校のトイレの洋式化についての見解をお伺いいたします。 220 ◯副市長(堀野和則) 議長。 221 ◯議長(藤田俊雄) 堀野副市長。 222 ◯副市長(堀野和則) 公共施設、学校のトイレの洋式化についてでございます。  現在、市内小中学校の洋式トイレの割合は、小学校は約38%、中学校は約25%であります。全体で約34%程度となっております。  市民センターにおきましては、約55%のトイレが洋式化されており、高齢者や小さなお子さんをお持ちの保護者など、市民センターを利用される方からは洋式トイレがふえたことを歓迎する声をいただいております。利用者の満足度の向上に寄与しているものと考えております。  文化ホールを含む市庁舎のトイレの状況ですけれども、洋式化の割合は約42%となっております。文化ホールにおきましては、利用者の皆さんの要望を踏まえまして、まずは女性トイレから年1カ所から2カ所程度を洋式トイレに改修しております。  今後も、公共施設、学校のトイレの洋式化につきましては順次取り組んでまいりたいと考えており、宮内小学校のトイレ改修工事、阿品台中学校の大規模改修工事の実施設計、それから平良市民センターの耐震補強リニューアル工事に係る予算を本定例会に提出させていただいているところであります。工事の実施に際しては、トイレの洋式化を行う予定としているところですので、ご理解いただきたいと思います。 223 ◯19番(細田勝枝) はい、議長。 224 ◯議長(藤田俊雄) はい、19番細田勝枝議員。 225 ◯19番(細田勝枝) 文化ホール、先ほどるる、もう本文の中で質問の内容を詳しく述べさせていただきました。  小学校においてなんですけれども、よく小一の壁とか小一ギャップとかという言葉聞きますけれども、このトイレにも小一の壁があったんだなということを今回気づかせていただきました。というのが保育所というのは本当ちっちゃくて、かわいらしい、赤ちゃんのトイレですよね。それが小学校になったら、もう大人のトイレ。ほいで、小学校の1年生と小学校6年生というたら、もう本当に体格からしても全然もう違う。そういうことで、ああそうなんだ、ここで小一の壁というのはこのトイレにもあったんだということを気づかせていただきまして、こういうことっていうことはどうでしょうか。教育委員会としては、こういうご認識というのはあったかどうか、お聞きします。 226 ◯教育部長(池本光夫) 議長。 227 ◯議長(藤田俊雄) はい、教育部長。 228 ◯教育部長(池本光夫) 保育園から小学校へ上がっていかれた子どもたちが、便器の大きさっていうところは認識しております。その中でも特に、小一ギャップじゃないんですが、子どもたちがもう常日ごろから洋式トイレを利用されてる状況があって、トイレに行きにくいっていうような声も聞いております。そうした中で、岡本議員にも答弁させていただいたように、洋式化、トイレの環境っていう、これまでの汚いとか臭いとかっていうものの環境を整えながら、今の洋式化に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。 229 ◯19番(細田勝枝) 議長。 230 ◯議長(藤田俊雄) はい、19番細田勝枝議員。 231 ◯19番(細田勝枝) そのことで、またその対応もよく考えていただきたいなと思っております。  ほいで、昨日の岡本議員さんの答弁のときに、多分大規模改修時にトイレ改修もやっていくというような答弁がございましたけれども、例えば大規模改修が済まれている学校、そして大規模改修の予定がない学校っていうのがありますね。それに対しての対応はどうされますか。 232 ◯教育部長(池本光夫) はい、議長。 233 ◯議長(藤田俊雄) はい、教育部長。 234 ◯教育部長(池本光夫) 現在、教育委員会では大規模改修計画っていうのを今作成中です。この中にも、いろいろな設備、学校での設備であるとか、そういった改善も今検討しております。そうした中で、大規模改修時だけではなくて、そういったトイレの環境っていうものを踏まえまして、随時トイレの改修、環境整備へ取り組んでまいりたいと思っております。 235 ◯19番(細田勝枝) はい、議長。 236 ◯議長(藤田俊雄) はい、19番細田勝枝議員。
    237 ◯19番(細田勝枝) 先ほど、小学校、中学校、それから公共施設などの設置、整備状況をパーセントであらわしていただきましたけれども、これを踏まえて、トイレの改修にどのぐらいの予算が要ると見積もっておられるでしょうか。 238 ◯議長(藤田俊雄) ここで暫時休憩をいたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午後1時44分     再開 午後1時45分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 239 ◯議長(藤田俊雄) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。  ただいまの答弁は、後、答弁してもらうようにお願いを申し上げます。 240 ◯19番(細田勝枝) はい、議長。 241 ◯議長(藤田俊雄) はい、19番細田勝枝議員。 242 ◯19番(細田勝枝) その金額に基づいたような次の質問だったわけなんですけれども、何か聞くところによりますと、この学校トイレだけの改修であっても、国からの補助金があるとかというようなことも聞いたんですけれども、そういうことで、ほかの大規模改修がなくても、トイレだけっていうことも考えられるかなと思っておりますので、進めていってほしいと思います。それが1点と。  そして、今から具体的な計画をつくり、実行されるかとは思いますけれども、きのうの答弁でも5年以上かかるっていうようなご答弁でございましたけれども、5年以内にするための改修工法の調査や研究を進めて、いろんな改修方法の工夫によって、費用面とかの工面も、課題もクリアできるんではないかと思いますけれども、その点についてお伺いいたします。 243 ◯教育部長(池本光夫) はい、議長。 244 ◯議長(藤田俊雄) はい、教育部長。 245 ◯教育部長(池本光夫) まず、トイレ改修につきましては国の補助っていうことはございますので、そういった活用をしながらも、整備をしてまいりたいと思っております。  きのうご答弁させていただいた内容は、50%を目途に5年っていう、以上という言葉を言ってしまったんですが、こういった整備を積極的にまいりまして5年を目途に取り組んでまいりたいと思っております。  トイレの性質っていうことがございましたが、昨日答弁させていただいた、本市におきましてはトイレが1,485基ございます。この計は、校舎、屋内運動場、そして屋外便所であるとかプール、これを全部含めたトイレの数でございます。その中で、校舎なり屋内運動場につきましては、計画を持って、随時やっていきたいと思っております。 246 ◯19番(細田勝枝) 議長。 247 ◯議長(藤田俊雄) はい、19番細田勝枝議員。 248 ◯19番(細田勝枝) 最後に、本文の中でも言わせていただきましたけれども、屋内運動場です。先ほど言ったように、やっぱり敬老会のときの80歳以上のおばあちゃんたちが何人も一堂に会して集まられるっていうことがありますので、どうか一日も早く改修の予定をよろしく進めていかれるようお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 249 ◯教育部長(池本光夫) 議長。 250 ◯議長(藤田俊雄) 教育部長。 251 ◯教育部長(池本光夫) まず、先ほどの答弁の訂正を、言ってしまったっていうのは訂正させていただきたいと思います。  それで、屋内運動場なんですが、屋内運動場も全てを見ますと、教室の整備、普通教室と同じように、今現在合わせて38%の洋式化並びに身障トイレを設置しております。そうした中で、避難所、これは大規模の避難所のときに避難をしていただく施設となっておりますので、そういった面も配慮しながら、洋式化を取り組んでまいりたいと思っております。 252 ◯教育部長(池本光夫) 議長。 253 ◯議長(藤田俊雄) はい、教育部長。 254 ◯教育部長(池本光夫) トイレの整備は幾らぐらいかかるのかっていうご質問でございます。  学校の環境であるとか、トイレの状況によっても違いますが、1カ所について約1,000万程度かかることになっております。 255 ◯19番(細田勝枝) 議長。 256 ◯議長(藤田俊雄) はい、19番細田勝枝議員。     (発言する者あり) 257 ◯19番(細田勝枝) 学校1カ所というのが……。 258 ◯議長(藤田俊雄) 静粛に願います。 259 ◯19番(細田勝枝) 学校の一つの、小学校の一つという意味なんですかね。それにしてもちょっと高いような気がしますので、先ほど、その答弁を受ける前に言わせていただきましたけれども、改修方法の調査や研究を進めて、その方法の工夫によって費用面での課題をクリアしていくようにお願いを申し上げます。  1,000万おかしいと言えという声がありますので、ちょっとまた詳しく精査をされまして、よろしくお願いいたします。  3点目、赤ちゃんとの触れ合いで命の教育をということで質問いたします。  今まで何回となく、少子化対策、子育て支援についての一般質問をしてきました。しかしながら、テレビでは毎日のように、虐待、DVやストーカー事件、いじめ等の悲しいニュースが頻繁に流されます。こういうニュースを耳にするたび、ようやく授かった命、生まれた命がものの二、三年でこの世から絶たれてしまう。悔しく、いたたまれない思いで、悲しみと怒りが込み上げてきます。どうしたらこんな事件がなくなるのだろうかと思う毎日でございます。  そういうとき、廿日市中学校の生徒を対象にした赤ちゃん先生の講演会に参加させていただきました。赤ちゃん先生プロジェクトは、ゼロ歳から3歳くらいまでの小さな子どもと母親がペアになり、学校や高齢者施設で命の授業を行うというもの。赤ちゃんとママが人として一番大切なことを感じてもらう人間教育プログラムでございます。小学校・中学校向けプログラムや高校・大学向けプログラム、高齢者施設向けプログラム等があるそうです。この赤ちゃん先生プロジェクトでは、小学6年生が同じ赤ちゃんと年間を通じて触れ合うことで、赤ちゃんの目覚ましい成長を体感し、命の大切さや子どもを育てる親の思いや責任、自分と親や家族との関係を考える機会をつくります。  近年、核家族化、少子化が進み、子どもが成長する過程で、自分より小さな子どもや赤ちゃんに接する体験をしないで大人になる人がふえています。結婚をして親になったときに初めて赤ちゃんと接することになりますが、実際に赤ちゃんを目の前にして、どう接してよいか戸惑うことも少なくありません。赤ちゃんとの触れ合いを通し、命の大切さ、いじめや自殺予防へ育児体験を通じて親になる準備、結婚、出産を視野に入れたキャリアの確立へ、このような教育が必要と考えるが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 260 ◯教育長(奥 典道) 議長。 261 ◯議長(藤田俊雄) はい、教育長。 262 ◯教育長(奥 典道) 赤ちゃんとの触れ合いで命の教育をについて答弁を申し上げます。  今年度、廿日市中学校では、赤ちゃんと触れ合うことや出産時の母親の話を聞く活動を通して命の大切さを学ぶ、いわゆる赤ちゃん先生プロジェクトの事業を実施をいたしております。生徒は、直接触れ合う体験を通して、自分の成長を感じ、親に感謝をし、人の命の大切さについて真剣に考えることができたと聞いております。  現在、小中学校では、家庭科や道徳などの授業で、幼児への関心を深め、命の大切さを学ぶこととなっており、例えば中学校3年生の家庭科では、地域の幼稚園や保育所に出向き、一人一人の幼児に合った接し方や遊びを工夫して、触れ合う活動を行っております。  また、道徳の時間では、小中学校の全ての学年において、生命尊重のテーマで授業を行い、命はかけがえのないものであることを学んでおります。  さらに、本市では2年前から、5月8日を命の大切さについて考える日と設定をし、市内の小中学校では全校で一斉に道徳の授業参観を行ったり、児童会や生徒会が主体となって、命の大切さをテーマにした劇や宣言を発表したりしているところでございます。  市内では、廿日市中学校の取り組みのほか、近隣の看護大学と連携をし、赤ちゃんの人形を用いて、おむつをかえたり、妊婦の腹の音を聞いたりする体験をさせている学校もございます。体験した生徒は、母への感謝の気持ちが大きくなり、自分の生まれたときの話を聞いてみたい、あるいは子どもを授かったときは大切に育てたいというような感想を述べております。  ご指摘のとおり、子どもたちを取り巻く社会の問題が複雑化、多様化する中、自他の命の大切さについて体験的に学ぶ機会は重要であり、今後も特色ある学校の実践を他校に紹介することなどで各学校の取り組みを支援してまいりたいというふうに考えております。 263 ◯19番(細田勝枝) はい、議長。 264 ◯議長(藤田俊雄) 19番細田勝枝議員。 265 ◯19番(細田勝枝) 廿日市のほうもいろんなことをされているっていう事例がありましたけれども、他市町の事例を紹介いたしますと、学校のカリキュラムの中に入れていくというのは、本当今の大変お忙しい中、難しいとは思います。そこで、例えばNPOの出前講座を、さっきの赤ちゃんプロジェクトじゃないけども、そういう方を呼んで、出前講座をしていただいてるとかという、そういうNPOの活用をされているところ。それとか、国のモデル事業としては、新潟県の上越市の頸城中学校なんかがもう対象3年生で、やっぱりこれは学校のそういう総合学習の時間にやられてるっていうような、これは長くやっているというようなことがありました。愛知県の豊田市でも、もう2012年から6年ぐらいやってるというようなことがあります。そして、私いろんなことを調べて感動したのは、福岡県が県民運動として心の教育を県全体でやってるというようなプログラムを、内容はちょっと省きますけれども、そういう事例もありました。そしてから、福島県の岩瀬郡天栄村っていうところが、人口6,700人なんですけれども、保健福祉課が少子化対策として赤ちゃんの触れ合い教育をしているっていう、そういう事例がありました。学校の教育、先生方だけが抱え込むというのは本当大変なことだと思いますので、学校でやること、地域でやること、廿日市全体でやることとか、そういうふうな仕分けをしながら、この命の教育、赤ちゃんとの触れ合いの教育をしていただきたいと思いますが、その点についてどうでしょうか。 266 ◯教育長(奥 典道) 議長。 267 ◯議長(藤田俊雄) 教育長。 268 ◯教育長(奥 典道) 廿日市中学校の取り組みは、ご指摘のありましたNPO法人ママの働き方応援隊というのが主体となって取り組んでいただいたようであります。このように、いろんな団体あるいは機関がこうした取り組みもされておるというふうにも承知しておりますので、ご援助いただくところはご援助いただきたいというふうに思います。  加えて、一番身近にある母親が自分の体験とか苦労話等をやはり子どもたちに語っていくという例も本市でも幾つかやっております。また、そうした身近にある取り組みも重視していくべきではないかというふうに私自身は思っております。  いずれにしましても、こうした幼児期に子どもが体験的に学ぶというのは非常に意義ある活動であると思いますので、いろいろ視野を広げながら、どういう取り組みができるか我々もさらに研究もしていきたいというふうに思います。 269 ◯19番(細田勝枝) 議長。 270 ◯議長(藤田俊雄) はい、19番細田勝枝議員。 271 ◯19番(細田勝枝) 4件目に入ります。  廿日市版ネウボラ事業について。  この2月の初めに、埼玉県和光市に視察に行ってまいりました。本市においても、地域包括ケアシステムの構築の取り組みとして廿日市地区モデル事業が始まったところでございますが、和光市の第6期介護保険事業計画の推進基本方針の中に、高齢者介護、障害者福祉、子ども・子育て支援、生活困窮者施策を一元的にマネジメントする統合型地域包括支援センターの設置による地域包括ケアシステムの包括化の実現とあり、最終的にここまで目指したいと担当課の方が熱く語っておられました。実際に、すばらしい成果を上げられていたことに感動を覚えました。そして、同じように、本市においても実現を望むものでございます。そして、私はこの4つの事業の中の子ども・子育て支援について焦点を置き、廿日市版ネウボラ事業についての質問をしたいと思います。  女性が生き生きと活躍できる社会構築のためには、仕事と家庭の両立支援とともに、女性が持てる力を最大限発揮できるようにすることが重要です。しかし、妊娠、出産や子育て、介護などにより離職を余儀なくされる女性がいます。働きたい女性が安心して仕事と育児、介護を両立できるよう、女性がやりがいを持って働き続けられる社会環境を整備する必要があります。女性の活躍を支えるためには、妊娠、出産、子育ての各ステージに応じた継続的な支援が不可欠でございます。子ども・子育て支援新制度の着実な実施とともに、放課後子ども総合プランの推進に加え、妊娠、出産、育児の切れ目のない支援を行う母子支援地域拠点の整備、普及が望まれています。その中の子ども・子育て支援として近年少子化対策の重要性が高まる中で、母子保健の分野ではフィンランドの出産、育児支援の仕組みのネウボラに注目が集まっています。ネウボラ、聞いたことがない人も多いと思いますが、これはフィンランドの行政機関が運営する、子育てを一貫して支援するセンターのようなものです。子育てにはさまざまな場面があり、妊娠時や育児の際など、受けられるサービスや制度、相談事や悩みなどが多々ございます。これを場面ごと調べた各所に相談するのではなく、一貫して途切れることなく相談や支援できる支援センター、それが通称ネウボラと呼ばれているものになります。  国の産前産後の母子への支援策である妊娠出産包括支援事業も4月から本格実施されています。産前産後の切れ目ない子育て支援を行う上で大切なのが産後ケアです。厚労省では、2014年度産後ケアも重点的に行う妊娠出産包括支援モデル事業を20府県の29市町村で実施し、新年度からは恒久事業となりました。対象も150市町村と5倍増です。これは日本の全市町村の約1割に当たります。これに沿って、多くの自治体が新年度からの新事業を開始しています。東京都中野区もその一つでございます。所得によって負担額は変化しますが、低額で利用できるとされる宿泊型の産後ケアの充実が注目されています。  私たち公明党は、早くから、切れ目のない妊娠、出産支援に力を入れ、出産育児一時金の創設と拡充、不妊治療支援、妊婦健診の14回公費助成などを実現してきました。2010年、党の鬱病対策ワーキングチームが中心になり、重病化しやすく、児童虐待にもつながりやすい産後鬱について、産後の母親を孤立させないためにも、寄り添う形のきめ細やかな施策に取り組んできました。その取り組みが、今年度から本格実施される日本版ネウボラであるワンストップ拠点、子育て世代包括支援センターとも言います、が中心に取り組む妊娠・出産包括支援事業につながっています。  そこで、子ども・子育て支援として妊娠、出産、子育ての切れ目ない支援事業を地域拠点や保育園、学校などの子育て関連機関を利用して行う、廿日市版ネウボラ事業について本市の見解を問います。 272 ◯子ども・子育て担当部長(山本美恵子) 議長。 273 ◯議長(藤田俊雄) 子ども・子育て担当部長。 274 ◯子ども・子育て担当部長(山本美恵子) 廿日市版ネウボラについてお答えいたします。  ネウボラとは、議員からもご紹介ございましたが、妊娠から子育てまで切れ目なく子どもと家族を支援するフィンランドの育児サービスで、フィンランド語でアドバイスする場所を意味する言葉でございます。近年、日本版ネウボラとして、妊娠、出産、産後の子育て期まで、保健師や助産師など専門職が子どもと保護者にかかわりながら、相談支援の充実を図る仕組みづくりが各地の自治体で進められております。  国においても、妊産期から子育て期にわたるまで総合的に相談支援を行うワンストップ拠点として、子育て世代包括支援センターの整備を推進し、おおむね5年後までに全国展開を目指すこととしております。  本市におきましては、あいプラザ内に保健センターと子育て支援センターを設置し、妊娠期から出産前後、子育て期まで継続して、子どもと保護者にかかわっております。親子健康手帳交付時や母子保健推進員の訪問時に、リスクが高いと判断した場合は保健師が相談したり、必要に応じて医療、障害の専門機関へつないだりするなど、それぞれの役割や機能、強みを生かしながら、横断的に連携をして支援を行っております。  また、母親の子育ての不安や悩みの解消を図るため、今年度からは母子保健支援員を1名配置をし、母子保健相談体制の充実を図っているところでもございます。  保健師等による相談支援や産前産後のサポートなど、母子保健を中心に、切れ目ない支援体制を目指す子育て世代包括支援センターついては、他市の実践事例やフィンランドでの取り組み例を参考にしながら、人材の確保、組織等を含め、検討していきたいというふうに考えております。 275 ◯19番(細田勝枝) 議長。 276 ◯議長(藤田俊雄) 19番細田勝枝議員。 277 ◯19番(細田勝枝) 先ほど、悩み相談事業なんかで母子保健委員さんをふやすというようなご答弁がございました。その中で、やっぱりこの事業をしていく中で、妊娠期の相談支援体制というのはとっても大事な、この中での本当キーポイントになる事業になっていくかと思うんですけれども、廿日市では今赤ちゃんが1年間で1,000人弱ですか、生まれてると思いますけれども、そういう意味で、人材の確保っていう意味で対応できるかどうかをお尋ねします。 278 ◯子ども・子育て担当部長(山本美恵子) 議長。 279 ◯議長(藤田俊雄) はい、子ども・子育て担当部長。 280 ◯子ども・子育て担当部長(山本美恵子) 本市では、1年間に約900人ぐらいの出生がございますけれども、議員のほうからもございましたように、母子保健推進員の活動が活発になされておりまして、こんにちは赤ちゃん事業として、新生児の家庭をおおむね生後2カ月以内に訪問して、予防接種や健診の案内をする中で、気になった家庭については保健センターにつないで、その後、保健師などが訪問を行って、専門的な支援を継続的に行うというふうに、いわゆる切れ目ない支援の基礎ができております。ただ、その中でも、継続して支援をしていくわけなんですが、他市の例を見ますと、やはり5%ぐらいがリスクがある家庭であるというふうに言われております中で、継続して支援をしていくためには人材の確保というところも大きな課題になってこようかと思っております。ただ、こういった地域の方々でのご助力といいますか、訪問をいただくというところについては、これから地域で子育て家庭を見守るという機運を醸成をしていくということにもつながってまいりますので、こういった形も大切にしたいというふうに思っております。  また、本市では、先ほど申し上げましたが、あいプラザ内に保健センターと連携のしやすい形でプレールームなどもございますので、こういった資源を生かしながら、どんな仕組みができるか十分に考えていきたいというふうに考えております。 281 ◯19番(細田勝枝) 議長。 282 ◯議長(藤田俊雄) はい、19番細田勝枝議員。 283 ◯19番(細田勝枝) 切れ目ない基礎ができている、支援の基礎ができてるというようなご答弁でございました。  その人材確保ということなんですけれども、産前産後のサポート、そして生まれた後の産後ケア、お母さんの母子支援ですよね。そういうこととか、それから産後鬱とかというようなことを私も相談受けたりとかということたくさんありますけれども、今晩婚化が多くて、そして晩産化といいますか、ちょっと高齢化の方が出産するというの晩産化って言いますけれども、そういうことが多くなっておりまして、ほいで、もちろん晩婚化になりますと、親もお年をとっている。80過ぎてるっていうようなことで、里帰り出産をしてても、赤ちゃんの面倒も自分の娘のケアもお手伝いもできないというような家庭も多く、今から特になっていくと思います。そういうことで、人材確保ということで、よく聞くんですけれども、助産師さんの重要性がよく説かれているんですけれども、廿日市はその助産師さんの活用とか、そのことと助産師会との連携っていうものがあるかどうかお尋ねします。 284 ◯子ども・子育て担当部長(山本美恵子) 議長。 285 ◯議長(藤田俊雄) 子ども・子育て担当部長。 286 ◯子ども・子育て担当部長(山本美恵子) 助産師の専門職でございますが、本市の中では数が少ないということもございまして、そういった会などの存在も伺っておりません。むしろ、保健師のほうが在宅の方々たちとか、あるいは栄養士ですとか、そういった会と連携をして、保健事業を行ってる状況もございます。  先ほどおっしゃいました人材のところでございますけれども、やはり専門職の方々の養成というところにつきましては限りがございますので、本市で取り組んでおりますのは子育てサポーターの養成講座などを開いておりまして、今実際には約600人の方々がこういった講座を受けて、いろんな子どもにかかわります、あるいは保健にかかわる知識を得ていただいておりますけれども、こういった方々にこれから母子保健についてもご参画いただく、あるいはファミリー・サポート・センターにも約400人の方が登録いただいておりますので、こういった方々が市民の、お産の経験がある方々は経験者としての目線で妊婦などにかかわっていただきたいと。そうしますと、やはり妊婦のほうでも敷居が低いといいますか、同じ経験を有した人ということで相談しやすいというふうなことも聞いておりますので、そういったことについても勘案しながらやっていきたいというふうに思っております。 287 ◯19番(細田勝枝) 議長。 288 ◯議長(藤田俊雄) はい、19番細田勝枝議員。 289 ◯19番(細田勝枝) 国としても、先ほど答弁もございましたけれども、5年後までにこの事業をっていうような打ち出しが出ております。それで、部長さんももう子育てもし、立派にお仕事も両立をされてきた部長さんがおられますので、安心してはおりますけれども、この廿日市独自の特色ある廿日市版ネウボラ事業の今後の計画といいますか、スケジュールとかというものを、問題点を把握しながら事業に対してどのようにお考えか問います。 290 ◯子ども・子育て担当部長(山本美恵子) 議長。 291 ◯議長(藤田俊雄) 子ども・子育て担当部長。 292 ◯子ども・子育て担当部長(山本美恵子) このネウボラと言われております子育て世代包括支援センターは、国のほうが平成27年に、まち・ひと・しごと創生基本方針に盛り込んだことから、全国展開ということで注目が高まっているところでございます。5年間という縛りもございますけれども、本市でも、この前身としております子ども・子育て支援事業計画の中の必須事業とされておりました利用者支援事業というのは計画には上げておりました。この利用者支援事業と母子保健との緊密な連携ということででき上がるというふうにされております子育て包括支援センターという仕組みでございますので、ぜひとも早期に取り組んでいきたいというふうに考えております。 293 ◯議長(藤田俊雄) ここで休憩をいたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午後2時15分     再開 午後2時30分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 294 ◯議長(藤田俊雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。
    295 ◯5番(石塚宏信) はい、議長。 296 ◯議長(藤田俊雄) はい、5番石塚宏信議員。 297 ◯5番(石塚宏信) 本日の私の一般質問における発言中、1番のごみの減量対策についての質問の中で、「やはりこのような市長が答申を受ける審議会」から「審議会ではないと思います」の発言が不適切な内容がございましたので、取り消しをしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 298 ◯議長(藤田俊雄) お諮りいたします。  石塚議員が発言しました、「やはりこのような市長が答申を受ける審議会」から「審議会ではないと思います」までを取り消したい旨の申し出がありました。この発言の取り消し申し出を許可することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 299 ◯議長(藤田俊雄) ご異議なしと認めます。よって、石塚宏信議員からの発言の取り消し申し出を許可することに決しました。  27番植木京子議員の一問一答方式での発言を許します。 300 ◯27番(植木京子) 議長。 301 ◯議長(藤田俊雄) はい、27番植木京子議員。 302 ◯27番(植木京子) 日本共産党の植木京子でございます。  それでは、大きく2つ質問いたします。  まず、障がいのある人が65歳になったときに起きる負担増の問題について、この解決についてお聞きします。  障害者福祉サービスに応益負担を求めた障害者自立支援法は違憲だとし、国と市を訴えた集団訴訟から8年たちました。2010年1月、原告の勝利的和解で提訴は取り下げられました。原告と政府は応益負担の廃止と障害者自立支援法を廃止し、総合福祉法、新しい法の制定を約束しました。新法の制定に当たって、基本合意の中で論点が盛り込まれたわけであります。政権交代したばかりの長妻厚労大臣が謝罪をし、原告側代表は廿日市市民の秋保喜美子さん、弁護団代表の三者が司法の場で基本合意を結んだのです。  この基本合意文書は、本市も裁判の当事者であり、この議会においても裁判の和解議案とともに基本合意文書が議案説明書に添付されて、委員会において当時の担当課長が一字一句読み上げられたのをしっかりと記憶しております。基本合意は、きょう質問いたします障がい者の65歳の壁の問題にもしっかりと言及しています。65歳の壁とは、障がいのある人が65歳になると介護保険優先となるために、それまでと同様のサービスを受けるのに高額の負担が発生するという問題です。  本市においては、介護保険優先とは言いながらも、障害者福祉サービスが継続されることになりましたけれども、障がい者は障害者福祉制度で生存権が守られているためであります。しかし、介護保険優先となり、負担の発生が大変深刻な事態を招いています。  障がいのある人は重度であればあるほどサービスを多く使わなければならなくなり、例えば介護保険に移行となったAさんの場合です。限度額いっぱいの1万5,000円もの利用料負担が発生します。障害者年金は、Aさん1級ですから、年額97万5,100円です。月に8万1,000円になりますけれども、そこから1万5,000円もの利用料を、利用料だけで1万5,000円も支払わなければならなくなりました。特別手当等があっても、重度であればあるほど機能の衰えも早く、機能を維持するために制度にないものも独自に利用しなければなりません。私たちには見えない、いろいろな負担増があります。Aさんの場合、家族の方がことしの9月、65歳以上になるため、障がいのある家族の方が65歳になるために、利用料負担は、やや2人分で軽減措置はあるものの、2倍近くになります。  基本合意には、第3項で、新法制定に当たっての論点の4として、障害者自立支援法第7条の介護保険優先原則を廃止し、障害の特性を配慮した選択制等の導入を図ることと約束しました。また、当事者も参画して練り上げた新法の骨格提言にも位置づけられています。その後、障害者総合支援法は制定されましたけれども、基本合意や骨格提言の内容は盛り込まれず、重要な問題はいまだ先送りとなっています。  今国会で見直し法が提案予定ではあるものの、昨年12月にまとめられた社会保障推進審議会の報告書を見る限りでは、介護保険との一本化さえ狙っていることが見え見えで、介護保険優先問題は問題を濁しています。当事者原告は裁判を取り下げました、8年前です。司法の場で結んだ基本合意を裏切ることは決して許されず、障害の特性を配慮するという基本合意を骨抜きにさせてはなりません。とりわけ、本市においては基本合意を守る立場に立たなければならない、そういう施策を進めなければならない責任があります。  以上を踏まえて、2つお聞きします。  その一つ、私は一昨年の9月議会でこの問題を質問いたしました。その後、当事者の生活状況は深刻になるばかりです。前回の答弁は、現状を把握した中での判断をさせていただきたいという部長の答弁がありました。その後の状況をお聞きします。  2つ目です。介護保険優先になっているために生じている高額な負担額。これまでの無料のままでサービスが利用できるよう市として対応すべきだと考えますが、いかがでしょうか。その努力を求めます。 303 ◯福祉保健部長(田村 哲) 議長。 304 ◯議長(藤田俊雄) はい、福祉保健部長。 305 ◯福祉保健部長(田村 哲) それでは、前回の質問以降の状況についてご説明申し上げます。  まず、障害者福祉から介護保険へのサービスが変わることによって、介護保険制度において新たな負担が発生します。その緩和をするために、3カ月程度後に償還払いされます高額介護サービス費相当額をあらかじめ貸し付ける制度を制定をいたしまして、この平成27年4月から開始したとこでございます。  次に、移行についての現状把握を行ったところ、障害福祉サービスの低所得世帯の利用者負担が無料になった平成22年度から平成26年度までの過去5年間に、障害福祉サービスを利用している方で65歳に達したケースは55件でございました。そのうち介護保険サービスの移行の手続をされた方は21名で、認定審査の結果、要支援者7名、要介護11名、非該当3名でありました。実質のところ18名ということになろうかと思います。  移行手続をしなかった方は、施設入所、それから就労継続支援や移動支援といった障害福祉固有のサービスを受けている人ということになります。  今後、毎年10名強が65歳に達し、そのうち何名かが介護保険サービスに移行すると考えております。把握が非常に困難ではございますが、制度自体がまだ過渡期で、移行する人は今後数年間ふえ続けると見込んでおります。  一方、国の動きとしまして、平成25年4月に施行されました障害者総合支援法の附則に規定されました3年後の見直しを受け、有識者で構成される社会保障審議会障害者部会が今後の取り組みについて、平成27年12月14日に報告書をまとめております。その中で、高齢の障がい者に対する支援のあり方についての今後の取り組みといたしまして、介護保険サービスの利用に伴う利用者負担については、従来使用していた障害福祉サービスと同様のサービスを利用するにもかかわらず、利用者負担が発生するといった課題はあることを踏まえて、一般高齢者との公平性や介護保険制度の利用者負担のあり方にもかかわることに留意しつつ、そのあり方についてさらに検討すべきであるとしております。  これを受けまして、厚生労働省は平成28年1月20日の全国厚生労働関係部局長会議で、介護保険サービス移行の原則は維持しつつ、障害福祉サービスを利用していた人が65歳になって介護保険サービスへ移行した場合の負担軽減策を検討し、障害者総合支援法改正案を今国会に提出するとしております。対象者の要件や軽減幅、財源などの詳細は不明であるものの、改善が図られるものと理解をしております。  続きまして、市独自の対応はどうかということでございますけども、今のような対応がされてる中で、国は平成22年7月に障害者自立支援法違憲訴訟の原告団弁護団との基本合意で、介護保険優先原則を廃止し、障害に配慮した選択制等の導入を図ることを確認しており、基本的に国が責任を持って解決を図る案件であると認識をしております。そういう意味で、本市は平成22年度以降、市長会を通じて国のほうに要望を続けておりまして、今回の国の決定、法案の改正に対する内容を見届けたいと思っております。  以上です。 306 ◯27番(植木京子) はい、議長。 307 ◯議長(藤田俊雄) 27番植木京子議員。 308 ◯27番(植木京子) 裁判の当事者となった秋保さんは、先ほどのAさんという形で紹介しましたけれども、これまで障害者自立支援法を廃止させる、応益負担をなくす、自分のためだけではない、多くの全国の障がい者のためということで、不自由な身でありながら裁判を頑張ってこられたわけです。ところが、和解をし、勝利的和解ですけれども、その後間もなく、ご自分が65歳になるわけです。そして、1割負担が生じている。しかも、2人になって、2倍近い利用料を払わなければならないと。先ほど言ったような、わずかの障害者年金です。これを国は、先ほど部長答弁からもありましたように、ずるずると、やるかやらないかわからない、しかもAさんが対象になるかどうかもわからないような方向で検討してるわけです、今。こんなことが国において許されていいのか。もう本当に、私はその怒りはしっかりと国に上げるべきであるし、国が手当てをしなかったときは、それは、裁判の当事者として闘わざるを得なかったわけですけれども、当時は、市のほうも。それはよそのまちに、市に先駆けて、何らかの手だてをしなければいけないというふうに考えます。  それで先ほど部長のほうから、対象者はわからないけれども、何らかの軽減策があるのではないかと思うという、そういうことが議論されているというようなことがありましたけれども、どうも共同通信のほうの記事を見ますと、80万円という障害者年金、所得で、障がい者でいえば2級になるわけですけれども、こういう人には軽減策が生じられるんではないかというような記事も目にしました。これも定かではありませんが、記事にはなっておりました。ところが、80万円の人だって、収入は低い、体も不自由という問題もあるわけですけれども、しかし1級の人のほうがもっと不自由さは重いんです。生活を毎日していくのに、できないことが多い。それなのに、2級のほうは軽減策を講じるかもしれない。1級のほうは先送りするかもしれないというようなことが記事に載ってるわけです。こんなことでは、先ほど言ったAさんの場合、もう生きていけないわけです。障害者年金に加えて、特別手当も多少はあります。しかも、作業所に行けば、わずかの給料も入るというような状況ですけれども、それは先ほど言ったように、重度であればあるほど、目に見えない負担がかかっているわけです。しかも、介護保険に移行したはずなのに、介護保険として利用する訪問リハビリ、これにも利用料負担がプラスされていると。これなぜなのか私もよくわかりませんけれども、というようなことがあって、9月になれば2人分ということで、これはもう捨てておけない事態ではないでしょうか、市長。私は国がどういう形で手当てするかわからない。本当に基本合意に基づき、骨格提言に基づき、しっかりとした手当てをするんならともかく、そうでないときには、市のほうが独自の施策で、生きていけるような、そういう施策を講じるべきだというふうに感じますけれども、いかがでしょうか。 309 ◯福祉保健部長(田村 哲) 議長。 310 ◯議長(藤田俊雄) はい、福祉保健部長。 311 ◯福祉保健部長(田村 哲) 繰り返しになるかと思いますけども、現在、国のほうが法案改正の準備をされているということですので、そういった内容を踏まえた中での判断という形になってこようと思いますし、現在基本合意がされた中で進められているこの行為に対して、今の段階では市のほうが特別な形を制度化するというのは考えておりません。 312 ◯27番(植木京子) 議長。 313 ◯議長(藤田俊雄) 27番植木京子議員。 314 ◯27番(植木京子) 部長の立場では、そういう答弁になろうかと思いますけれども、言葉だけ聞いたら、当事者からいったら、本当に悲しい答弁です。部長として積極的な思いかどうかは別としても、言葉だけとれば、何と非情なということになるわけです。私は、これは市長の政策判断。前回の質問のとき、何人ぐらいいるのか、そんなに多くないんじゃないかと、それに手当てをするぐらいできるんじゃないかと。これ国にかわって行政がやるべき仕事だというふうに思いますけれども、私は、今度まだ国がどういう法案を出してくるかわかりませんけれども、恐らく共同通信が書いた記事の方向になるのではないかというふうに思うわけです。9月になったら、2倍近くになる。このことを思ったら、今もう市長が判断しなければならない時期だというふうに考えますけれど、いかがでしょうか。 315 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 316 ◯議長(藤田俊雄) はい、市長。 317 ◯市長(眞野勝弘) お気持ちはわかりますが、やはり基本的には国が責任を持って、先ほど答弁しましたように、解決を図るべきだというように思っております。本市も訴訟以来、市長会を通じて、国に毎年働きかけてきたところであります。今そういう、厚生労働省が負担の軽減について検討して、そして現在の国会に法案を提出するというような動向でございますから、それを前進することを期待をしておりますし、動向に注視をしていきたいというように考えております。 318 ◯27番(植木京子) はい、議長。 319 ◯議長(藤田俊雄) 27番植木京子議員。 320 ◯27番(植木京子) ちょっと今の答弁では、とても納得できるものではありません。先ほどのような収入で利用料負担が多いと。それを黙って見ておくのかと。ほかに入りようがないわけですから、収入が。社会でともに生きていく障害者権利条約を昨年度、国のほうも批准したわけです。それに基づいた仕事をしなければならないのが市行政でもあります。国が一番悪いというのは、そこは一致するんですよ。一致するから、じゃあ市長、仕方がないねっていうわけには私はいきませんので。  どれぐらいの市の負担になるのかというところなんですけれども、先ほど数が少ないことは部長の答弁でもはっきりしました。しかも、これは福祉新聞の報道ですけれども、厚労省が調査した、それに基づいて先ほど厚労省のほうにも部長が報告されたんだと思いますが、自己負担が介護保険に移行することでふえた人が、9倍にふえたという人がふえているわけです、調査結果です。それで自己負担額は平均で7,183円ふえてます。ということは、先ほどのAさんの例、1万5,000円というのは、そんなに多くない。さらに、多くないという数ですよね。ちょっと想像しただけでも、さっき二十何人で1万5,000円の人、平均が七千幾ら、1万5,000というのはかなりの少ない人数になっていくと。それをはじいただけでも、そんなに市の負担は多くないであろうと推測できるんではないでしょうか。私は、ここで市長が絶対やらないという答弁を返されたら、もうあんたは生活しなくてもいいよと、どっかに行きなさいと言ってるのと同じことになるわけですから、そんな冷たいことは言われないと思いますけれども、やはり市長の、国が手当てをしなかったときの、このわずかの額になるだろうと推計されるこれを市長のほうで手当てをすべきだというふうに思いますが、再度聞いておきたいと思います。 321 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 322 ◯議長(藤田俊雄) 市長。 323 ◯市長(眞野勝弘) 負担の多寡ではなくして、どのような生活が確保できるかということでありまして、目下そういうことを厚労省も基本に検討をし、提案をしようとしておるわけですから、その動向を、さっき申し上げましたように、見守っていきたいというふうに思って、注視したいと思っております。 324 ◯27番(植木京子) はい、議長。 325 ◯議長(藤田俊雄) 27番植木京子議員。 326 ◯27番(植木京子) 見守っていくということは、やらないと言われたわけではないというふうに私は、やると言われたわけではないけれども、そうではないと。そんなに障がい者の人を65歳になったからといって切り捨てるということはあってはならないということを申し添えて、引き続き取り上げますので、よろしくお願いします。  それでは、次の質問に移ります。  昨年9月議会で私は、安倍政権の地方創生方針は真の地方再生にはならないと、地方自治、住民自治を生かした本市独自のまちづくりを求め、質問をいたしました。今回は、同様の観点から、今進められようとしている連携中枢都市圏構想の問題についてお聞きします。  国は、大きな拠点となる中枢都市を中心に全国を振り分ける、連携中枢都市圏構想を推し進めています。広島県を2つに割り、東は福山を中心とした、岡山県の一部と連携する備後圏域、西は広島市を中心とする、山口県の一部と連携する広島圏域となります。廿日市は広島圏域で、西は上関から東は世羅、三原ということになります。これまでの広域連携とは大きく変わり、この連携中枢都市に地方交付税が交付されるという、ある意味一つの自治体のようなものということになるわけです。  政府や財界は、今も基礎自治体は1,700は多過ぎると言って、30万人規模の300自治体に再編し、道州制へという狙いを変えてはいませんが、平成の大合併で地方の疲弊が進んだために、すぐには強制できない状態になりました。合併を強力に進めてきた第27次地方制度調査会の副会長であった西尾勝氏は、昨年3月の参議院での調査会において、合併の結果は惨たんたる結果であったと言い、政治家が強く言ったので受けざるを得なかったと述べています。合併を推進してきた首長や議員らも、批判の声が上がって、第2次安倍内閣においても道州制推進基本法案については国会上程すらできていません。そのため、政府は今回の連携中枢都市圏構想においては道州制をストレートには出さずに、しかしあえて県境を越えた連携を進めるというやり方で進めています。地方行革の最たるものが合併ですが、この構想もまた地方行革推進の集約化をキーワードとしています。  道州制の問題はさておいても、行革としての問題も多く、一つは中核都市となる広島市にはますます高度な機能が集約化され、圏域全体の生活関連機能サービスの向上の役割を果たす一方、今後位置づけた事業が重点化され、その事業には数倍もの交付税が注入されますが、他の分野の予算が削減されることも懸念されています。そして、その他の参画市町は、つまり廿日市のような周辺市町はコンパクト化が進められ、身近な住民サービスの低下で新たな地方自治体の衰退が加速することが懸念されます。さきの合併も、合併しなければよかったという声が既に多数出ていますが、圏域を越えた連携中枢都市圏構想はさらなる弊害が起きかねません。  第2の問題は、地方交付税による連携の誘導です。中枢都市のほうには数億円も新たに交付されます。そして、参画市町は特別交付税として1,500万円が配分されます。しかし、もともと地方創生が真の目的ではないわけですから、合併算定がえと同様に、やがてこれらの財政措置も消えていくことは目に見えています。それに、そもそも地方交付税というのは地方自治体の格差是正のための再配分の性格を持つものでありますから、中央政府が進める政策の誘導策などに使うべきではありません。  第3の問題は、公共施設の再編の問題、KPI指標の導入の問題であります。みずからのまちが、そして住民が公共施設が不用になったと再編をするのではなく、この中枢都市のほうが広域ビジョンの中で数値目標を設定し、連携協約を締結した各自治体がそれに見合う指標を求められることになる。そして、この枠内で学校の統廃合や公共交通、道路網整備など、選択と集中という考え方のもとで縮小、再編されていくという問題があります。  第4は、この構想そのものが国から押しつけられたものである。住民が、また地方自治体が望んでこういう方向を模索したのではありません。そして、本市においても、議会への説明も不十分であり、ましてや地域住民の合意形成などできていない。こういう中での推進です。  この3月議会では、広島市と連携協約について議決をすることになっています。我々との合意形成どころか、説明さえも我々議員にあったのが12月議会直前でありました。連携中枢都市圏構想は道州制につながる地方再編。その意味では、大々的な合併の1段階と言え、廿日市の将来にかかわる重大問題です。  一つは、市長は上からの押しつけに従わず、住民自治を守る観点に立って、真の地方再生を目指すべきだと考えますが、どうでしょうか。  2つ目、連携中枢都市圏構想をなぜ、水面下というふうに私には見えましたけれども、進めてきたんでしょうか。議会と一緒に考えるべきだったのではないか。  3つ目、連携中枢都市圏構想は地方創生ではなく、一極集中化を一層進めるものであります。そうすれば、過疎化と住民自治の破壊を促進させることになるのではないかと思われますが、いかがでしょうか。  4つ目です。広島圏域では23の周辺市町と連携協約が結ばれようとしていますが、住民にとって不利益が生じた場合の対応と自治体間の対等な関係をどう保っていくのかお聞きしたいと思います。  以上です。 327 ◯分権政策部長(西村元伸) 議長。 328 ◯議長(藤田俊雄) はい、分権政策部長。 329 ◯分権政策部長(西村元伸) 連携中枢都市圏構想のご質問でございます。  まず、(1)の真の地方再生を目指すべきではないかというご質問でございます。  国は人口減少、少子高齢社会におきましても活力ある社会経済を維持するため、連携中枢都市圏制度を創設いたしました。この制度は、相当の規模と中核性を備える圏域において、中核となる都市が中心となり、近隣自治体と連携することで地域経済の牽引や高次の都市機能の集積、生活関連機能サービスの向上を図り、一定の圏域人口を確保するとともに、活力ある地域経済を維持する圏域を形成することを目的といたしております。基礎自治体におきましては、社会情勢の変化に対応した高次の行政機能が求められるとともに、一定程度の生活サービスを継続して行う必要がございます。  このような中、連携中枢都市圏制度を活用し、連携協約を締結することは、安心して暮らせるための高度な医療サービスの提供、共通課題に対する施策の共同実施による圏域全体の生活関連機能サービスの向上など、住民の満足度が高い行政サービスの提供を可能とすると考えております。これらは人的、財政的負担の軽減にもつながるものであり、持続可能なまちづくりに向け、今後も自治体間連携の必要性が高まるものと考えております。  連携協約に掲載する事業につきましては、関係部局が広島市ほか圏域全自治体と協議を重ねまして、本市にとってメリットがある事業を選択し、連携協約に規定をすることといたしました。  連携中枢都市圏制度は、このように各自治体の判断により実施する事業の決定ができ、自由度が高く、柔軟性のある対応が可能な制度であることが大きな特徴であると考えております。この制度を活用しまして、人、物、金、情報の循環が圏域全体の持続可能な発展の実現につながり、どこに住んでも豊かな暮らしを送れることが可能となることが各自治体において住民自治を守っていくことにつながるというふうに思っております。  本市としましては、今後もより住みやすく、住み続けたいと思っていただけるまちづくりを積極的に進めるとともに、この制度のこうしたメリットについても十分活用したいと考えております。  2番目の議会や市民と一緒に考えるべきだったのではないかというご質問でございます。  広島市が進めます圏域全体に資する事業の方向性、そして住民の満足度を高める事業の方向性など、調整に時間を要したため、12月市議会定例会総務常任委員会において説明をさせていただきました。  また、市民意見の聴取につきましては、昨年12月に広島市や圏域全体を対象に、圏域の目指す将来像とその実現に向けた具体的な施策及び実施における役割分担などを示しました広島広域都市圏発展ビジョンについてパブリックコメントを実施しております。本市のホームページにも掲載をいたしました。広島市が取りまとめた結果、全体で10件の意見がございました。内容につきましては、広島市のホームページで公表をしております。意見の内容によっては、当該ビジョンに反映し、連携市町による協議が必要になるものにつきましては、来年度以降、検討することといたしております。  なお、連携協約の締結によりまして実施する事業については、今後も関係市町と協議を行いまして、住民サービスのさらなる向上等を図っていきたいというふうに思っております。  (3)のこの構想が一層過疎化と住民自治の破壊を促進させるのではないかというご質問でございます。  連携中枢都市圏制度によりまして広島広域都市圏の自治体が連携することは、各自治体の弱みを相互に補完し、魅力や特性などの強みを伸ばすことになると思います。これらのことが圏域全体の地域力を高め、大都市圏に負けない魅力を発揮することとなり、人を呼び込み、人口減少克服につながるものではないかと期待をいたしております。  全国規模で俯瞰をいたしますと、近隣自治体がお互いに協力、連携し合い、経済面、生活面で圏域全体の総合力を上げることが必要であり、この連携により観光などの地域資源の相互利用も可能になりまして、特に経済面での連携にメリットを感じております。  (4)の住民にとって不利益が生じた場合の対応と自治体間の対等な関係をどう保つのかというご質問でございます。  連携中枢都市圏制度におきます広島広域都市圏は、広島市中心部からおおむね60キロの圏内で、広島市と経済面や生活面で深く結びつきのある23の市町が、連携中枢都市である広島市と連携協約を締結することで形成をされます。  また、連携協約は23市町全てと締結するものではなくて、連携中枢都市と1対1で締結することとされております。このため、連携して行う事業の決定につきましては、各自治体の判断により決定できる制度となっております。  連携協約におきましては、圏域の目指す将来像とその実現に向けた具体的な施策及び実施における役割分担などを示します広島広域都市圏発展ビジョンを関係市町が協議の上、策定することと規定をいたしております。連携協約は、連携中枢都市である広島市、そして連携市町が対等な関係で、市民や行政が一方的に不利益をこうむることがないよう締結するものであり、また連携協約の変更または廃止についても、あらかじめ議会の議決を経まして、双方の協議により行うことができると規定をしております。締結後におきましても、関係自治体の長は両者の丁寧な調整を担保する観点から、定期的に協議を行うこととしており、今後もこうした会議におきまして、本市の意思や考えを明確に示し、本市にとって真にメリットのある連携としていきたいというふうに考えております。 330 ◯27番(植木京子) 議長。 331 ◯議長(藤田俊雄) 27番植木京子議員。 332 ◯27番(植木京子) 最後のところも、これまでの答弁と説明がほとんど今の答弁でされたわけですけれども、私が聞いた1番、2番については、かみ合った答弁は返ってきてないわけです。真の住民自治をというところでは、これ進めるということだけだったわけで、その意味では、再度お聞きしたいのは、この連携中枢都市圏構想を進めていくことで合併の二の舞、同じような参画自治体のほうは過疎化が進んでいくのではないかという懸念もあるわけです。それは私だけではない。一般的にも言われてるわけですけれども、それについてはないというふうに、努力はされるというのはわかりますけれども、ないというふうに断定できるのかというところを聞いておきたいと思います。 333 ◯分権政策部長(西村元伸) 議長。 334 ◯議長(藤田俊雄) 分権政策部長。 335 ◯分権政策部長(西村元伸) この連携中枢都市圏の考え方につきましては、3つ取り組みがあると前もお伝えしております。つまり、経済面での引き上げをすると。それから、生活面でのサービスの提供を可能とするもの。つまり高次機能の集約、高度化です。それから、あと生活関連関係の機能のサービスの向上を図っていこうと。つまり、そういったことを進めることによって、この圏域全体の中で経済の成長も考えられる。または、そういった生活サービスが高度化されたものの提供が可能となる。または、お互いが、3番目の機能でございますが、生活関連機能が、定住あるいは移住というようなことも含めた連携する事務がございますので、そういった取り組みをすることによって維持が可能というふうに思っております。そういった取り組みが効果を生むことを期待をするものでございます。 336 ◯27番(植木京子) 議長。 337 ◯議長(藤田俊雄) 27番植木京子議員。 338 ◯27番(植木京子) 先ほどの答弁の中でもメリットは活用していきたいというようなことだったわけですけれども、やはり地方創生にしても、この連携中枢都市圏構想にしても、二面性があると思うんです。片方では過疎化の心配もされる。本当の意味で再生になるかどうかということが問われる。片方では、経済でそうやって地方自治体のほうにも一定のメリットを当初は与えていくということになると思うわけですけど、その二面性を見ておく必要があると思いますが、その点についてはどういう考えでしょうか。 339 ◯分権政策部長(西村元伸) 議長。
    340 ◯議長(藤田俊雄) はい、分権政策部長。 341 ◯分権政策部長(西村元伸) いろんな制度はあるにしても、いろんな二面性があろうかと思います。今後じゃあ今までどおり、または今から人口減少が進む、そういった克服をしていかなければいけない。または、その地域の活性化をしていかなければいけないときに、フルセットで各地域、団体が今までどおり、または今後起こるであろうようなことを防止をするとか、または高度なサービスをしていこう思ったときに、フルセットで皆全てを今後も維持できるというふうにはなかなかいかないというふうに思ってますんで、こういった連携をすることによって、そういった生活関係のサービスであるとか、高度なサービスであるとかというようなものを維持していくことによって地域を保っていきたいと。この圏域や人口を、232万だったのが百何万だったかですか、忘れましたが、200万人の圏域にしていきたいという思いだと思いますんで、いろんな面で不都合が生じるようなこともあるでしょうが、そういったことはよく協議をさせてもらいながら進めていきたいというふうに思ってます。 342 ◯議長(藤田俊雄) 第1番向井恵美議員の一問一答方式での発言を許します。 343 ◯1番(向井恵美) はい、議長。 344 ◯議長(藤田俊雄) 1番向井恵美議員。 345 ◯1番(向井恵美) 皆さんこんにちは。  まだまだふなれではございますが、どうぞよろしくお願いいたします。     (「大丈夫、大丈夫」と呼ぶ者あり)  ありがとうございます。  きょうはひな祭りの日でありますが、私ごとながら、きょうは私の誕生日でもあります。     (「おめでとう」と呼ぶ者あり)  ありがとうございます。  また1つ年を重ねました。誕生日というのは、産み、育ててくれた親に感謝をする日でもあると思います。実は、きょうは私が尊敬する高橋議員のお誕生日でもあります。     (「おめでとうございます」と呼ぶ者あ     り)  高橋議員と同じ誕生日ということで、私は大変光栄に思っております。     (「そうだ」と呼ぶ者あり)  なお、ご年齢のほうは後ほどそっと伺ってみたいと思っております。  それでは、質問に移りたいと思います。  本市における高齢化対策について質問をいたします。  我が国において少子高齢化が進む中、本市においても同じように、その波が押し寄せていることはご周知のとおりですが、こういった状況の中、高齢化対策は急務であると考えます。義務とはいえ、長きにわたり、一生懸命家族を養いながら、また子どもを育てながら税金を納めてきても、人生の最後に十分な介護が受けられないというのが今の我が国の実態です。  現在、廿日市では各地域において、老人クラブ、地域サロン等の高齢者を対象にした生活支援ボランティアの活躍により、高齢者への暮らしの活性化につながっています。しかし一方では、介護を要する人口が増加をたどる中で、今後ますます介護に苦しみ、また介護のためにやむを得ず仕事をやめなければならない者がふえていくことが予想されます。そして、家庭内で離職の対象となるのが往々にして女性であることが多いように感じるわけですが、そういったことから、今後高齢化により家庭内の介護従事者がさらにふえ、生産年齢人口の減少に拍車がかかることが予想されます。  これは国の高齢化に関するデータなんですけども、平成24年の平均寿命、男性79歳、女性86歳です。そして、2060年には平均寿命が男性84歳、女性90歳になります。また、2015年の高齢者1人による現役世代の割合が2.3人です。そして、2060年には現役世代1.3人に対する高齢者が1人ということで、とても想像できない現実が待っていると思います。  また先日、2016年度、40歳から64歳の現役世代の介護保険料が過去最高になったことが厚生労働省から発表されました。本市においても、県内のほかの市町に比べて、高齢者人口の増加と生産年齢人口の減少が急激に進んでいくということが統計上にも出ていることから、介護によって余儀なく退職に追い込まれる状況に対し、歯どめをかけなければなりません。そのためには、介護施設の増設が必要であり、またどの地域住民も平等に介護制度を受けられる、そういった廿日市であってほしいと考えます。  本市には吉和地区に介護施設がないのですが、今現在の吉和地区の状況と今後の対応についてご答弁をお願いします。 346 ◯議長(藤田俊雄) ほかにはもういいんですか。 347 ◯1番(向井恵美) はい、私は1点だけです。     (発言する者あり)  地域全体の中で、吉和がないということなんですが。 348 ◯議長(藤田俊雄) いいですね。 349 ◯福祉保健部長(田村 哲) 議長。 350 ◯議長(藤田俊雄) はい、福祉保健部長。 351 ◯福祉保健部長(田村 哲) それでは、吉和地域における介護施設の状況等ということでございますが、まず本市における現在の状況をお話しした後に、吉和の状況についてまたお話をしたいと思います。  平成28年2月現在で、本市の介護保険施設及び高齢者向けの施設につきましては、特別養護老人ホームが5施設、老人保健施設が4施設、それから介護療養型の医療施設が3施設、認知症対応型のグループホームが8施設、小規模多機能型居宅介護が5施設、地域密着型の特別養護老人ホームが2施設でございます。その他、高齢者向け施設としまして、養護老人ホームが1施設、ケアハウスが4施設、有料老人ホームが4施設、サービス付き高齢者向け住宅が7施設となっております。  地域ごとの施設状況につきましては、廿日市地域が25施設、大野地域が12施設、佐伯地域が5施設、宮島地域が1施設、吉和地域については未整備でございます。  この施設整備の現状と高齢者の人口及び要介護認定者の増加の割合、それから在宅サービスの利用状況、特別養護老人ホームの入居者の待機状況を踏まえまして、平成27年度から平成29年度までの3年間の第6次介護保険事業計画の期間中に、特別養護老人ホーム、それから認知症対応型のグループホーム、小規模多機能型居宅介護を各1施設整備することとしております。このうち、特別養護老人ホームについては、四季が丘地区の市有地に設置するということで、業者を選定をし、平成28年度に工事を行い、平成29年度に開所することとしております。認知症対応型グループホーム、小規模多機能型居宅介護については、現在、事業者の公募を行っているとこでございます。  介護施設がなかった吉和地域につきましては、平成24年度から平成26年度までの第5期介護保険事業計画期間中に地域密着型特別養護老人ホームの整備を計画し、公募を行ったところでございますが、介護人材の確保が困難であるということで事業者参入がなく、整備がされなかったところでございます。このことから、第6期介護保険事業計画におきまして、住民みずからが運営をしていく、泊まりのできる高齢者の施設を平成28年度中に整備し、平成29年度から利用できるよう計画をしております。建設工事等を含めまして、平成28年度の予算に計上させていただいてるとこでございます。  以上でございます。 352 ◯1番(向井恵美) 議長。 353 ◯議長(藤田俊雄) はい、1番向井恵美議員。 354 ◯1番(向井恵美) 吉和に関しては、地域的な状況から介護施設の常設が難しいことはよくわかりました。その対応策が進んでいることに対して安心をいたしました。  それでは、再質問といたしまして、住民と一緒にやるという吉和の事業所に対して、今後市としてはどのようにかかわっていくかを具体的にお聞かせください。 355 ◯福祉保健部長(田村 哲) 議長。 356 ◯議長(藤田俊雄) 福祉保健部長。 357 ◯福祉保健部長(田村 哲) 吉和地域では、現在地域住民が主体となって活動しております、生涯暮らし続けられる吉和地域をつくる会が立ち上がって、地域住民としてどうしたらよいか具体的に考える機会をスタートされております。そういう中で、今の生涯暮らし続けられる吉和地域をつくる会の中に、施設部会、それから運営部会を設置されて、地域住民による話し合いを進められておられるところでございますけども、運営に際しては、コミュニティーや民生委員児童委員、老人クラブ、女性会など、地域全体で取り組んでいくっていうことを今話をされてるとこでございます。将来的には、NPOを立ち上げられて、今の泊まりの施設の運営だけではなくて、高齢者の在宅生活を支えるためのサービスを提供できるっていうことを考えておられます。  そういう意味で、本市におきましても、この施設部会、運営部会など、地域住民が集まっておられる場所等に参加しながら、この泊まりのできる高齢者の施設をどのようにしていくかと、高齢者をどうやって支えていくかということについて、一緒に協議をしながら支援をしていきたいと考えております。 358 ◯1番(向井恵美) 議長。 359 ◯議長(藤田俊雄) はい、1番向井恵美議員。 360 ◯1番(向井恵美) 吉和に関しましては、その事業所に関しましては、初の試みということで、いろいろと大変なことがあるかと思いますが、どうか行政の力でもって支えていただきたいと思います。  それでは、もう一つ最後に質問なんですけども、今廿日市の中で、やはり介護に苦しんでいる市民の方がたくさんおられる中で、施設を待っている期間が年単位で待っている方はたくさんおられると思います。高齢化社会に向けて税収増加のために、雇用を生む施策が必要であることは十分私も理解はしておりますが、こういった苦しんでおられる方がたくさんいる中、介護は待ったなしだと思います。私としては、まずは福祉の充実が優先ではないかと思うのですが、さらなる介護施設増設についての見解をお聞かせください。 361 ◯福祉保健部長(田村 哲) 議長。 362 ◯議長(藤田俊雄) はい、福祉保健部長。 363 ◯福祉保健部長(田村 哲) 廿日市におきましても、今後75歳になられる方がふえるということがありまして、平成30年もしくは33年には65歳以上の方と75歳以上の方の人口構造が逆転をするという形になろうかと思います。そういう中では、今後も福祉制度の充実を図っていく中で、こういった介護サービス等が提供できる形をつくっていかなければならないと思っておりますし、そうはいいながらも、施設とかこういったサービス等を充実するだけでは、介護保険等、また負担等の増加もありますので、そういう意味では介護予防、それから介護に至る前の健康増進というところに福祉の主軸を移しながら、対応をしていきたいと考えております。  そういう中では、短期的ではありますけども、こういった地域で介護を支える施設等の整備を行いながら、そこを中心に、そういったソフトの部分の支援ができるような形ができればいいと思っております。そういう中では、ただ単に福祉制度の充実だけではなくて、今の地域の方々との連携を図りながら、地域力を使った対応というのも必要になってこようと思いますので、そういう面では地域包括ケアの整備等も含めて、細かな対応を図っていけたらと思っております。 364 ◯1番(向井恵美) 議長。 365 ◯議長(藤田俊雄) 1番向井恵美議員。 366 ◯1番(向井恵美) わかりました。今後も市民のために福祉の向上をお願いして、私の質問を終わります。 367 ◯議長(藤田俊雄) ここで休憩をいたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午後3時28分     再開 午後3時44分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 368 ◯議長(藤田俊雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。  第4番枇杷木正伸議員の一問一答方式での発言を許します。 369 ◯4番(枇杷木正伸) 議長。 370 ◯議長(藤田俊雄) 4番枇杷木正伸議員。 371 ◯4番(枇杷木正伸) 皆さんこんにちは。クラブみらいの枇杷木です。  本日は、私でちょうど7人目ですが、皆さん相当お疲れになっていると思いますが、あと2人ですので、いましばらくご辛抱のほどお願い申し上げます。     (「了解です」と呼ぶ者あり)  それでは、今回は先月、本市のホームページに公開された廿日市市地域公共交通網形成計画素案について質問をさせていただきます。  この素案は、広く市民の方に公開し、意見を求めるものだそうですが、私が拝見した限りでは、私のレベルではよく理解できないところが多々ありました。  また、素案を見るためには市役所に来て、原本を読むか、またはインターネットで廿日市市のホームページを検索し、画面でこの素案を読まないといけないのですが、何分にも89ページもあり、アウトプットをするのも読むのも大変です。恐らく、一般の市民の方でこの資料を読まれる方は、ほとんどおられないのではないでしょうか。若い現役で働いておられる方は日々の生活に忙殺され、なかなかこの資料を読む時間を確保するということは大変でしょうし、ましてや日ごろパソコンを操作されたことのない高齢者の方が見られるということはまずないでしょう。果たして、何%の市民の方がこの素案を読んで、意見を述べられるのでしょうか。本市の言う情報公開はこのレベルであり、実に不親切であると言わざるを得ません。  そういうこともあり、今回は素案の中で市民の皆様が興味を持たれるのではなかろうかと思えるところを質問をさせていただきます。  今回は、私の質問方法の解釈が間違っていたため、一問一答方式で5回に分けて質問するつもりが、全部まとめて1問で済ますということになりました。結構質問が多いので、全部まとめて答弁をしていただくと、私がメモをするのも大変なのですが、自宅で動画を見られる方は手元に資料もなく、大変わかりにくいのではないでしょうか。申しわけございませんが、執行部からの答弁はできるだけ簡潔明瞭に、わかりやすい言葉で、かつ私がメモをしやすいように、思いやりの心を持って、ゆっくりとお願いいたします。  それでは、時間も押していますので、廿日市市地域公共交通網形成計画素案にある、各地区における取り組みの方向性、実施事業について質問に入らさせていただきます。  最初の大きな質問は、広電バス原・川末線は、収支の悪化により路線維持が困難な状況から、地域住民の代替交通機関を検討する必要があると記載してありますが、次の4件について問います。4件です。  ア、資料には平成29年度からの事業とされていますが、具体的に地域との協議に入る時期はいつごろでしょうか。また、運行方式はどのように考えておられるのかを問います。  イ、長野地区への一部迂回を検討すると記載されていますが、どのようなルートや運行方法を考えておられるのかを問います。  ウ、後畑地区の移動手段としては、乗り合い輸送サービス以外の手段を含め、少人数対応のアイデアを研究と記載されていますが、研究とはどういう意味なのかを問います。  エ、ニーズを精査した上で、JR廿日市駅北口への乗り入れを検討と記載されていますが、具体的な時期はいつごろを想定しておられるのかを問います。  2番目の大きな質問は、宮園、四季が丘方面や阿品台方面では、一部の区間で民間路線と自主運行路線の重複が生じており、効果的、効率的な公共交通ネットワークを構築するために役割分担を明確化すると記載してありますが、次の2件について問います。  ア、各バス路線が運行している高低差のある団地の高齢化が今後より一層進むことを見据えて対応を検討するとありますが、具体的にはどういうことを考えておられるのかを問います。  イ、宮園、四季が丘方面や阿品台方面では、役割分担を明確化するとあるが、バス停から数百メートルも離れているような交通空白地帯の交通弱者対策をどのように考えておられるのかを問います。  3番目の大きな質問は、地域主体による移動手段確保の取り組みへのサポート体制の構築について、次の2件について問います。  ア、初期段階においては、制度の検討とともに、他の自治体の取り組みについて情報提供を行い、地域を担うリーダーを育成するとありますが、最終的にはハード面の支援はどのように考えておられるのかを問います。  イ、利用しやすい地域公共交通を実現するため、計画策定段階から住民が参画する検討会議を開催するとありますが、どのようなメンバーを想定しておられるのかを問います。  4番目の大きな質問は、運転免許返納者等への運賃割引制度の検討について、次の1件について問います。  この事業年度は平成31年度からとされていますが、こういうことこそ早急に実施すべきと考えますが、実施に当たり、課題と対策を問います。  5番目の大きな質問は、当該素案を作成するに当たり、もう少し市民の方にわかりやすいコメントを入れるとか、事前に地域の住民の方との意見交換会を開催することも必要と考えますが、見解を問います。  以上、大きく5つよろしくお願いします。 372 ◯副市長(原田忠明) 議長。 373 ◯議長(藤田俊雄) はい、原田副市長。 374 ◯副市長(原田忠明) 廿日市市地域公共交通網形成計画についてのご質問であります。  (1)の広電バス原・川末線の件でございますけども、アからエにつきまして一括して答弁させていただきます。  広電バス原・川末線について、1点目の地域との協議時期と運行方式についてでございますけども、現在のところ、廿日市市地域交通網形成計画は、廿日市市公共交通協議会を経て、本年3月末の策定を予定いたしております。その後の運行事業を考慮しますと、運行主体や運行事業者の選定、また車両の準備等を踏まえた予算の確保などを考慮した場合、本格的な事業着手を平成29年度から想定しますと、平成28年度の早い時期に地域との協議を開始する必要があると考えております。  今後、日曜、祝日運行の4月再開を含め、原・川末線の利用実態等を検証しながら、地域にとってどのような運行方式が望ましいのか、地域や交通事業者との協働により検討したいと考えていますので、ご協力をお願いしたいと思います。  次に、長野地区への対応についてでございますが、一部迂回を検討しておりますが、これは代替交通が原・川末線の地区内ルートを踏襲した場合の一つの案と示したものでございまして、移動ニーズを踏まえた今後の協議により柔軟に対応したいと考えております。  次に、後畑地区の移動手段の研究についてでございますが、具体的には、近隣施設が送迎する車両への無償による乗車について、運輸局から道路運送法の運用に関して一定の回答を得ておりますが、長野地区の運行検討にも関係することから、このことについても地域の皆さんに協議の場をお願いしたいと考えております。  次に、JR廿日市駅北口への乗り入れの時期についてでございますが、駅周辺整備によるにぎわいの創出やJR利用による通勤通学などで駅北口への接続のニーズは高いと想定いたしております。廿日市駅北口の駅前広場がおおむね夏ごろに整備完了する予定であることから、速やかに乗り入れをしていただくよう、現在のところ広島電鉄にお願いしてまいりたいというように考えております。  2点目の交通空白地帯の交通弱者対策をどのように考えてるかというご質問でございます。
     高低差のある団地の高齢化への対応についてでございますが、これは各地域における取り組みの方向性として記載しているもので、廿日市地域だけの問題ではなく、ほかの地域も含めた課題であると認識をいたしております。広電バスや市自主運行バスが運行している団地などについては、バス停から400メートル圏内を図面に落として、平面的に見た場合、公共交通による人口カバー率は高い状況となっております。しかし、実際には住民の方の高齢化が進み、高低差のある団地内をバス停まで移動することが負担と感じる人がふえており、自宅からバス停までの距離などの新たな基準設定が必要な時期に来ている点も踏まえた上で、バス路線の再編や移動手段の確保策を検討していく必要があるということの趣旨でございます。  次に、宮園、四季が丘方面、阿品台方面における各バス路線の役割分担の明確化についてでございますが、本来廿日市さくらバスは、幹線を運行する広電バスを補完する形で運行することが望ましいと考えておりますが、現状は利用対象地区や目的地が一部重複しておりまして、非効率な状態となっております。そのため、地域や運行事業者と連携したバス路線の再編などにより、役割分担を明確化することで、効果的、効率的な公共交通ネットワークの構築を図る必要があるとの趣旨でございまして、バス停から離れた地区の交通弱者対策につきましても、地域との連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。  3点目の地域主体による移動手段確保の取り組みのサポート制度の構築について問うというご質問でございます。  地域みずからが運行する場合、初期投資の大きいハード面として、車両購入費に対する支援を想定をいたしております。一方、組織や持続性などに課題もあり、運営組織の立ち上げやリーダーの育成など、ソフト面についても情報などの支援も必要であると考えておりまして、どのような支援が持続性の確保に効果的であるかという点につきましても、しっかり情報収集しまして、申し出のある地域の皆さんと協議してまいりたいと考えております。  次に、住民が参画する検討会議でございますが、地域の実態に応じまして、きめ細かな移動手段の確保策を把握あるいは議論する必要がございまして、メンバーとしましては、利用者、市、地元交通事業者のほか、必要に応じて連携を有する関係団体や民間施設などの参画を想定いたしております。  4点目の運転免許返納者の運賃割引制度の検討についてでございます。  高齢者等が運転免許の返納を行い、自家用車から公共交通へ移動手段を変更していただくことは、交通防止につながるだけではなく、公共交通をご利用いただくことや歩くことによるご本人の健康増進など、大いに意義あるものでございまして、返納を促すための手段を制度として考えていきたいと思っております。  この計画の中では、公共交通の利用促進の一つとしまして、バスの回数券などの利用チケットの配布が考えられますが、地域特性に応じて、さまざまなパターンを検討する必要があると考えております。  また、チケット配布のみならず、施設や店舗など、民間事業者の協賛による買い物に対する割引も考えられ、地域全体でどのような手法が有効な手段となるのかを検討してまいりたいと考えております。  いずれにしましても、高齢者等の交通事故防止や公共交通の利用促進、健康増進などの観点から、速やかに関係者などと連携して検討を行い、早い時期に導入できるものは実現してまいりたいと考えています。  最後になりますけども、当該素案を作成するに当たり、もう少し市民にわかりやすいコメントを入れるとか、事前に地域住民との意見交換会を開催することも必要と考えるが、見解を問うというご質問でございます。  計画の内容につきましては、市民の方にわかりやすく、注釈やコメントを記載するなど、工夫した上で策定するように考えております。今回、素案の作成に当たりましては、住民のアンケート調査のほか、民生委員アンケートや高校生アンケート、またバスの乗降調査など、各調査結果を踏まえ、課題や問題点を抽出したものでございます。  今後、計画に基づく実施事業を進める際には、地域住民の方々と意見交換の場を持つことや地元サロンへの説明など、これまでと同様、地域との連携を図りながら、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。  いずれにしましても、本市としましては、廿日市市交通協議会や交通事業者などの理解を得ながら、市民に喜ばれる運行を考えてまいりたいと考えております。 375 ◯4番(枇杷木正伸) 議長。 376 ◯議長(藤田俊雄) はい、4番枇杷木正伸議員。 377 ◯4番(枇杷木正伸) 何とかメモできました。  まず、大きな質問の1のア、いつごろから事業を再開、入られようとされてるかということと、協議に入る時期はいつごろかということに対して、一応平成28年度の早い時期に協議に入って、29年度からそういうことに移行していきたいというお話がございました。今2月6日にも日曜、祝日の運行ということで、私たちは地域の方にこの前も38人集まってもらって、いろいろとお話をさせてもらったんです。こちらからも向井局長さんと、それから田村係長さんが来られて、その様子を見ておられたと思うんですが、まだ我々は日曜、祝日の再開というのを、ことしの4月からという話を聞いてるやら、聞いてないやら、いまだにはっきりしないんです。私が昨年の6月に質問をして、4月から再開をしましょうという話をおっしゃったように思うんだけど、もう3月きょう3日ですから、時刻表もないし、いつやるかというのもわからない。この前の会議では、我々は4月からというたら4月3日がそれに当たるんじゃないかと。4月3日にほいじゃあ一番バスの前でくす玉でも割るか、それともみんながいっぱい乗るぐらい集めて乗らにゃあいかんのかなあと。どうしたらいいんじゃろうかっていう話をしてたんですが、枇杷木さん、ほんまに走るんですかと言われたときに、僕もううんて、議会が終わったら走るんじゃないんか、公表されるんじゃないんですかねっていうことを言ったんですが、どうもこれを見てると、議会が終わる終わらんは関係なしに、ここの廿日市市の公共交通協議会でオーケーにならないと、それも決まらないのかなと思っておるんですが、我々はもう心の中では4月3日の日曜日に、日曜、祝日は再開をしていただくんだと。それに合わせて、いろいろ乗る方法を考えよう。その日は特に桜まつりもあるし、それに乗って出てもらって、遊んでもらって、帰ってもらったらいいなあと。または、これ来週もまた会議やるんです。来週やったかな。それをいまだにまだはっきりしないんですが、そこのところをまず、この日曜、祝日の運行再開の初日は何日かをちょっとお聞きしたいんです。 378 ◯建設部都市・建築局長(向井敏美) 議長。 379 ◯議長(藤田俊雄) はい、都市・建築局長。 380 ◯建設部都市・建築局長(向井敏美) 大変ご心配をおかけして申しわけございません。4月3日に運行を開始すると、広電から今週やっと正式な返事をいただきましたので、ご安心をいただきたいと思います。 381 ◯4番(枇杷木正伸) 議長。 382 ◯議長(藤田俊雄) はい、4番枇杷木正伸議員。 383 ◯4番(枇杷木正伸) くす玉の用意。いや、僕もやっと4月3日ということを聞きまして、今安堵しました。もう3日に入らなんだら、僕はどうするんじゃろうかと思うてから。ありがとうございます。  では、その件は最終的には、もうこの前の話を聞いておると、もう広電の撤退というのは、僕はついこの前までは、原線は乗る人が結構ふえてるんで、広電は当面撤退しませんからご安心くださいという話を言われてたんで、みんなにもそのように話してたんですけど、ある日突然、2月11日に中国新聞に載りまして、代替運行手段を考えると言われて、みんなが、あれっ、もうやめるんてって言われて、そんなことないよというて僕が言うたんですが、どうも確認すると、そういうことらしいんで、非常に僕の頭も混乱しとるんですが。そうすると、広電さんが来ていただかなくなると、市でさくらバスを運行していただくのか、それともその地域でデマンドをやらなくちゃいけないのか。その方法というのは、たちまちはどちらのほうを考えておられるのかをお聞きしたいと思います。 384 ◯建設部都市・建築局長(向井敏美) 議長。 385 ◯議長(藤田俊雄) はい、都市・建築局長。 386 ◯建設部都市・建築局長(向井敏美) どちらが運行するかということでいけば、広電は撤退という方向ではありますけれども、今回のこの形成計画というのは市全体でどのような交通の体系を構築するのが最も持続的で効率的な運行になるかということを計画的に事業者とも協議をしながら進めるということでございますので、今回、原・川末線の場合には役割を交代したほうがいいのではないかということで話が進んでおりますので、撤退ということよりも、運行の形または事業者が少し変更になるんだというふうに捉えていただくほうがよろしいかと思います。ですから、今の原線の広電の運行が別の形になるんだというふうなことでご理解いただいたらと思います。 387 ◯4番(枇杷木正伸) 議長。 388 ◯議長(藤田俊雄) はい、4番枇杷木正伸議員。 389 ◯4番(枇杷木正伸) どうも日本語が僕は頭が悪くてよくわからんのですが、役割を交代。この運行の形が変わるとか、役割が交代するということは、どういう意味かなあ。広電さんはバスで来られないんだけど、次の運行の形を変えちゃうということは、これはやっぱり広電さん自体は撤退するという、撤退という言葉がだめなら、やめる。ちょっと……     (発言する者あり)  いや、いずれにせよ、やめられるということなんですよね。私ども、そこの辺がいつも局長お聞きして、はっきりわからないんだけど、やめるかやめないかということがまず大前提で、僕は別にやめてもらっちゃ困るとかというて言うとるわけでもない。そりゃ、かわりに何かがあれば、それで別に我々は問題ないんであって。だから、その方法が、もう広電さんは合わないから、民間企業としてはやっておれないから、やめますと言われるのは、これはもう経営判断ですから、我々もそれに対して、それは困るというのはちょっとなかなか言いにくい。言いますけどね。かわりに何かしてやるよと言われりゃあ、いいですよということになるんですが、そうすると、広電さんはもう基本的には僕の目の前から消えちゃって、黄緑のバスはいなくなって、ピンクのバスが来るか、白いバスが来るかということでよろしいんですか。 390 ◯議長(藤田俊雄) ちょっと待ってください。座ってから。 391 ◯副市長(原田忠明) 議長。 392 ◯議長(藤田俊雄) 原田副市長。 393 ◯副市長(原田忠明) 説明の仕方もいろいろあろうかと思いますけども、広電バスとの関係を少しお話ししますと、私どもが運行してほしいという申し入れをさせていただければ、広電さんのほうは恐らく運行はしていただけるというような認識はしております。ですから、みずから撤退する。ただ、全体バス路線を考えるに当たりまして、効率的な考え方をすると、広電バスはどちらかというと便数の多いフィーダー便をどんどん走っていく。そうでないとこについては、市の自主運行バスを走らせたほうがより効果的であるというように考えておりまして、そのことを今回のその計画の素案の中に入れさせていただいておるという状況でございます。  広電としても、今の形態でお願いしたいって言えば、広電さんも恐らく協力はしていただけるだろうというのは思ってますけども、我々とすれば、もう広電さんの役割から市の自主運行バスにかえたほうがいいんではないかということが今回の計画の考え方をお示しさせていただいておるということでございます。 394 ◯4番(枇杷木正伸) 議長。 395 ◯議長(藤田俊雄) はい、4番枇杷木正伸議員。 396 ◯4番(枇杷木正伸) わかったような、わからんようなあれですけど。我々としては、やはり広電さんには長い間お世話になってるんだけど、いかんせん、さくらバスに比べると、運賃も違いますし、市民の負担の公平性からというと、さくらバスもありかなという気もせんこともないんです。いずれにせよ、もう結論を早く出してもらって、我々今どうしたら乗ってもらえるか一生懸命考えておるんで、そちらのほうに注力をしていきたいと思います。  それから、じゃあ次のイの長野線の件ですけど、イとウは似たようなもんで、長野後畑ルートというのは、私がいつも言ってますような、アルカディアの無料送迎バスを、これをコミュニティーバスとして活用してもらって、早い話が、ただで乗せてもらうと。そうしてもらえれば、あえてそこに広電さんが来られたり、それから市のそういうバスに来てもらわなくてもいいんかなあという気もせんこともないんです。でも、これは指定管理者の方がまた次にかわったら、話も変わりますから、今の今度の東洋観光さんには基本的に、それはいいですよということは言ってるんですが、やはり市のほうで考えていただけるんなら、もう3年前から僕はそのことをずっと言っとるんで、そろそろ、本当はこの4月から乗せてもらおうかなと思っとったんですけど、さっき運輸省から一定の理解は得てると言われたんですが、これは一定の理解を得てるということは向井局長も言われてましたけど、ただで乗せるんならいい。ただしかし、それは事故があったときに乗った人の面倒は見れないよということでございますんで、事前に無料のパスポートをここへぶら下げるに当たって、そういう事故があったときは、死のうと大けがしようと、もう一切問わないということでオーケーであれば、もうすぐできるということで解釈でよろしいんですか。 397 ◯建設部都市・建築局長(向井敏美) 議長。 398 ◯議長(藤田俊雄) はい、都市・建築局長。 399 ◯建設部都市・建築局長(向井敏美) 実際に運行をそういう形で始めるとすれば、みずからの責任というところはあると思います。その細かいところはしっかりと詰めた上でのことであるほうがよろしいと思いますので、必要であれば、市も間に入って、どういう運行で、どうであれば、ここまでの自己責任、ここまでが事業者の責任といったところは情報提供はできると思いますので、またご相談をいただければというふうに思います。 400 ◯4番(枇杷木正伸) 議長。 401 ◯議長(藤田俊雄) 4番枇杷木正伸議員。 402 ◯4番(枇杷木正伸) ここが大事なとこなんです。市が間に入って、情報提供をしていただくことはやぶさかではないと言われたんですが、もう3歩ぐらい踏み出していただいて、運行バスに対してのそういう後畑、長野地区の方が事故をした場合の傷害保険というんですか、そういう掛金を市で負担してあげるよというような温かいお気持ちは今のところお考えはないんでしょうか。 403 ◯建設部都市・建築局長(向井敏美) 議長。 404 ◯議長(藤田俊雄) はい、都市・建築局長。 405 ◯建設部都市・建築局長(向井敏美) お気持ちはよくわかるんですけれども、なかなかそこまでの制度を持ち合わせておりませんので、今後そういった民間なり地元が運行して、そういった活動をされるものに対してどういった支援が行政としてできるのかというのはしっかりと研究をし、また全国の事例も探してみたいというふうに思います。 406 ◯4番(枇杷木正伸) 議長。 407 ◯議長(藤田俊雄) 4番枇杷木正伸議員。 408 ◯4番(枇杷木正伸) それでは、次の2番目の質問に入ります。  アの高低差のある宮園、四季が丘、これは宮園、四季が丘でなしに、他の地域を含めた課題だということをさっきお聞きしたんで、なるほどなと理解をさせていただいたんですが、実際問題として、宮園、四季が丘っていうのはバス停から非常に、700メートルかな、離れてるようなとこもあるということなんですが、なおかつ高低差があると。40メートルぐらいあるということなので、そういうとこで考えていくことになっちゃうと、バス停までの距離を新たに検討するということは、なるほどそういうことなんかなと今思ったんですが、距離を検討して、もっと短くしたほうがいいということになると、次にバス停もここたくさんつくっていかなくちゃいけないということになりますよね。そういうことを考えておられるのか、それともまたその辺だけ、何か大野のほうでは、ある自動車会社から電気自動車を貸与してもらって、それでちょっと実証運行というんですか、やってみようかという話もちらっと聞いたんですけど、そのような幹線以外のとこはデマンドかコミュニティーバスみたいなものを迂回させるというお考えで解決しようとされてるのか、どちらの方向で考えておられるのかお聞きしたいと思います。 409 ◯建設部都市・建築局長(向井敏美) 議長。 410 ◯議長(藤田俊雄) はい、都市・建築局長。 411 ◯建設部都市・建築局長(向井敏美) 今基本として走ってる、例えばさくらバスですと、かなり団地を経由している西のルートですと、1時間余りかかってぐるっと回ってるということでございます。今ご質問いただいた高低差のあるところも一緒に回っていくと、さらに時間がかかるといったようなことで、特にご利用いただいてるのは高齢者の方が多かったり、弱者の方が多かったりということで、目的地までの時間が非常にさらにかかってしまうというようなこともございますので、一概にこのルートだけで解決できるものでもないし、またもう一方、それじゃあさらにまたデマンドをその地域に行政のほうでするかというのも負担がまた大きくなるというようなことで、私ども考えているのは、できれば、その地域みずからが何らかの形で幹線に向かって運行していただけるような制度ができないかなと。こういったことを全国的な事例も研究しながら、支援の制度をつくっていきたいと、そういったところでの思いでございます。 412 ◯4番(枇杷木正伸) 議長。 413 ◯議長(藤田俊雄) はい、4番枇杷木正伸議員。 414 ◯4番(枇杷木正伸) それでは、3番目の大きな質問のほうに入ります。  移動手段確保の取り組みへのサポート制度の構築ということで、地域を担うリーダーの育成をされると。これは大変大切なことだと思っとるんですが、我々のとこにおいても、デマンドを自分で自主運行しようかと。じゃあ、誰がやるんやと。誰がリーダーになってやるんか、メンバーをどうするんかということで、やはり3年ぐらいだったら我々がやってもできるんですが、さっき言われた持続性を考えていきますと、なかなかもう我々が背負うていくには荷が重た過ぎるなあと。そうすると、それなりの地域のリーダーを育てるというのは、言葉で言うのは非常に簡単なんですが、今はコミュニティーでもなかなか次の幹部になるような方が参加してくださらない。なかなか地域の町内会長になるのも嫌だ嫌だというて逃げられる方が多いのが現実だと思いますけど、この地域のリーダーを育成するということは、もう行政のほうで、この人がいい、この人がいいというのを、そういう過疎地においてある程度目星をつけられてて、それでもう指名をされて、来ていただくというようなことを考えておられるんでしょうか。 415 ◯建設部都市・建築局長(向井敏美) 議長。 416 ◯議長(藤田俊雄) はい、都市・建築局長。 417 ◯建設部都市・建築局長(向井敏美) 特に誰ということで決め打ちということではございませんで、やはり地域みずからがどう立ち上がっていくかという、その機運を醸成するという役割が行政にあるんだろうというふうに感じておりますので、そういったところをまず支援としてやっていきたいと。その中で、じゃあ自分たちでやろうというところの組織化をしていただくことをしっかりとサポートしていきたいというふうな思いでございます。 418 ◯4番(枇杷木正伸) 議長。 419 ◯議長(藤田俊雄) はい、4番枇杷木正伸議員。 420 ◯4番(枇杷木正伸) わかりました。そういうことですと、次のイのほうになりますけど、計画策定段階から住民が参画する検討会議を開催するというとこで、これが重要になってくると思うんです。今我々の地区では、何回も言ってますけど、毎月第3水曜日の7時半から、まちづくり部会を開いて、30人ぐらいの方に話をしてもらってる。だから、そのようなとこでいろいろ話を出して、どうしていくんやということは比較的やりやすいとは思っておるんですが、他の地区の方はこれからどうしてやっていかれるんかなと、ちょっと心配なとこがございます。だから、今の時代ちゅうのはなかなか自主的に私がやってあげましょうという方は非常に少なくなってる。消防団も同じことなんでしょうけど、そういう面では、ある程度もう、こういう情報こそ早目に収集しながら、その人たちに交渉していくと。ぜひリーダーになってくれないかということをやっていっていただかないと、あっという間に二、三年たって、さあやろうとしたときは誰もおらんわということになって、絵に描いた餅となっちゃいかんと思いますので、ぜひそこんところは早目に検討をお願いしたいと思います。  これはそれで次移っていいんですか。ここではいって言わなくても。 421 ◯議長(藤田俊雄) いいですよ、はい。はい、どうぞ。 422 ◯4番(枇杷木正伸) それでは、4番目の大きな質問で、運転免許返納者等への運賃割引制度の検討についてちょっとお聞きします。  これは、さっき私が言いましたように、今平成28年度、3月でございます。31年度から実施するといいますと、ちょっと我々の感覚からいったら間があき過ぎるんじゃないかと。もう運転免許証を返納された方こそ、PASPYでも何でもいいんですけど、回数券でもお渡しして、もしその人が移動しようと思ったら、少しはしっかりされとれば、自分の意思で動けるというような環境にしてさしあげないと、なかなか運転免許を返納する気にならないんじゃないかと思うんです。だから、予算が幾らかかるかっていうのは、それはやってみりゃあいいんであって、そんなに何千万もかかるとは思わんですから。PASPYも何万円も補助されるんなら大変でしょうけど、こういうのは気は心言いますから、そんなに大して高額なものをお渡しすることは必要ないんじゃないかなと思う。そうすれば、どういう方が今返納されてるかっていうのも調べる必要もない。市の広報のさくらなんかにでも載せて、そういう方は申請書を出してください、そうするとかわりに回数券とかPASPYあげますと言えば、見られた方は言うてこられるでしょうから、たちまちはそれを1年間やってみると、どれぐらいの方が来られて、どれぐらいの費用がかかるというのがわかって、この程度だったら、もう少し出そうかとかというような判断がすぐできるんじゃないかと思うんです。だから、28年度も、29年はちょっと遅い。28年でも後半からできるんじゃないかと思うんですが、そのお気持ちはございませんでしょうか。 423 ◯副市長(原田忠明) 議長。 424 ◯議長(藤田俊雄) はい、原田副市長。 425 ◯副市長(原田忠明) 高齢者の運転免許の返納というその視点のことになると思います。これにつきましては、やはり福祉的な視点で、高齢者の方の健康増進を促進するために、外出機会をしっかり持ってもらうんだという一つの施策の考え方。当然、交通安全の問題として、高齢者のほうの交通事故に巻き込まれるケース非常に多いという、その視点。一方で、公共交通として利用をしていただきたいという視点があるというぐあいに考えておりまして、今回バスの公共交通網形成計画の中でこれを提案させていただいておるということでございまして、ただ、例えばさくらバスであったりとか、ハートバスの回数券を返納の際にお出しするということは非常に容易な施策だろうとは思うんですけども、例えば吉和地域であったらどうなんだろうかと、あるいは宮島地域であったらどうなんだろうかという、地域の状況皆違うので、じゃあ大きな施策の一環として何をするんがいいのかというのを、これを機会に改めて議論したいというぐあいに思ってます。その中で、チケットもその中の一つの手法として組み込まれれば、それはそれとして早目に実施したいというぐあいに思いますけども、一遍市全体の中でそういう枠の中で議論させていただいて、しっかり方向性を出していきたいと考えております。 426 ◯4番(枇杷木正伸) 議長。 427 ◯議長(藤田俊雄) はい、4番枇杷木正伸議員。 428 ◯4番(枇杷木正伸) 副市長が言われたこと、非常にいいことだと思うんです。だから、全地域に同じようなことをやるというのはなかなか難しいと思うんで、その地域地域の公共交通に利用しやすいような方法をとっていただくのが一番だと思うんですが、それはそれで公共交通に乗れる手段というのは、もう考えればすぐわかることで、一番早いのは現金渡すんが一番いいんですけど、そうもいかんということになると、回数券を渡すかPASPYを渡すかとかというようないろいろな案があると思うんですが、ただそういうことを検討するのに、31年までかかることとは思わんのです。もう即やってほしいぐらい思っとるんですが、ことしの後半ぐらいには、やったで枇杷木と言ってほしいんですが、いかがなもんでございましょうか。 429 ◯副市長(原田忠明) 議長。 430 ◯議長(藤田俊雄) はい、原田副市長。 431 ◯副市長(原田忠明) 先ほど申しましたようなお話の部分につきましては、年度当初というのは非常に難しいかなというぐあいに思いますけども、29年度へ向けて、しっかり議論を進めたいと思います。  31年度と申しますのは、やはり買い物をしていただく方々に対して、何らかのバスの割引であったりとか、お店との提携であったりとか、そんな枠組みができないかなというぐあいにちょっと思ってるとこもございまして、それはお店ごとに段階的に我々も足を運んでお願いするということもありますので、そういうことで最終年次のところで31年というような言葉の表記をさせていただいとるということでございますので。広島市の情報によりますと、いろんなバランスの関係かよくわかりませんけども、お年寄りの外出機会ということで捉えられて、どうもタクシーチケットを配布されてるという情報もございますんで、我々とすれば、できれば我々が運行してる公共交通機関へ向けてのお願いできればなあという思いの中で、しっかり議論して、早く実施するように考えていきたいというぐあいに思います。 432 ◯4番(枇杷木正伸) 議長。 433 ◯議長(藤田俊雄) はい、4番枇杷木正伸議員。 434 ◯4番(枇杷木正伸) それでは、5番目の質問に入ります。  5番目の質問は、要はこういう大きなことをされる前には、よく地域の人間と情報交換をしたり、打ち合わせをしながら進めていかないと、なかなか前へ進まんのじゃないかなと僕は思うんです。そういう意味でも、私がさっき言いましたような原線に関して言っても、非常に守秘義務があるというのか、いろいろな今のこういうことを公表するシステムが障害になっているんかよくわからないですけど、なかなか腹を割ってずばっと言ってもらえんのじゃないかというような気がするんです。だから、さっきの4月の運行再開でも、3月3日でもまだやるんじゃろうか、やらんのじゃないかというておたおたせにゃあいけんような状況ですよ。こういうことは、普通なら、もう僕は6月に議会で質問して、わかった、枇杷木やろうと言ってもらったんですから、もう少なし去年の段階では、もういついつやるよというような形でアナウンスしてもらったら、我々も非常にやりやすい。ぜひ、そういうことを今後もお願いをしたいと思うんですけど、今この素案を見ていると、一番最後のページに、この評価検証の流れと計画推進体制というので、廿日市市公共交通協議会がこういうことを推進して、管理もチェックもしていくというように書かれてあるんですが、そういう面では、廿日市市交通協議会も大切だと思うんですが、非常に地域の声を代表するとなると、また違うアンテナの指し方があるんじゃないかと思うんです。もう少し、この素案を具体的な実施計画に落とし込んでいかれる段階で、地域に出かけてこられて、積極的にお話をしていただくというお考えを、おありかどうかお聞きしたいと思います。 435 ◯建設部都市・建築局長(向井敏美) 議長。 436 ◯議長(藤田俊雄) はい、都市・建築局長。 437 ◯建設部都市・建築局長(向井敏美) 来年度具体化をする場合には、これまでも行ってきたわけですけれども、地域に我々が出向きまして、しっかりと協議をさせていただきたいというふうに考えております。     (4番枇杷木正伸「4月3日から運行再     開ができるということをお聞きしました     ので安心しました」と呼ぶ)     (「マイク、マイク」と呼ぶ者あり) 438 ◯議長(藤田俊雄) いえいえ、指名してませんので、これは残りませんよ。ありますか。 439 ◯4番(枇杷木正伸) はい、議長。 440 ◯議長(藤田俊雄) はい、4番枇杷木正伸議員。 441 ◯4番(枇杷木正伸) いや、4月3日に日曜、祝日の運行再開ができるということを確認させてもらったので、ぜひ4月3日に向けて、広電のほうによろしくご指導のほどお願いしたいと思っております。  じゃあ、今後ともぜひ地域との協議を密に持っていただくようにお願いして、私の質問を終わらせてもらいます。 442 ◯議長(藤田俊雄) はい。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。  第16番井上佐智子議員の一問一答方式での発言を許します。
    443 ◯16番(井上佐智子) 議長。 444 ◯議長(藤田俊雄) はい、井上佐智子議員。 445 ◯16番(井上佐智子) 第16番、新政クラブの井上佐智子です。  本年5月26日、27日に、先進国首脳会議伊勢志摩サミットが開かれます。せんだって、鈴木三重県知事が、この機を捉えて真珠を世界にアピールしたいとテレビインタビューに答えておられました。そして、今後は私の胸にはいつもこうして真珠のブローチをつけてPRしますともおっしゃいました。そして、おもてなしのキーワード、その言葉は品格でした。元祖品格の提唱者である眞野市長におかれましても、ネクタイピンやブローチに、けん玉のモチーフや世界遺産の大鳥居などをご使用になられ、動く宣伝パーソンとしてご活躍いただきたいと思います。  また、副市長お二人も、市長の信頼厚く、再任されました。ただの副市長ではなく、世界遺産を持つまちの副市長でございます。ひときわダンディーな原田副市長と温かみの充満した雰囲気を醸し出されている堀野副市長との組み合わせでございますが、しっかり市長を補佐していただき、職員の皆さんと一致団結して、住みやすさナンバーワンということが随所に実感できるまちづくりをお願いしたいと思います。  また、部長さんたちも職員の皆さんの中にも、この3月末日をもって新しい船出をされる方々がおられます。私も本来だったら3月31日に退職だったのでございますが、廿日市市において努力された地方自治への熱い思いは市井に暮らす方になられても、なお廿日市を思う情熱に何ら変わりはないものと信じております。  また、国などへ帰られる部長さんたちも、どうぞ縁あってこの廿日市にご奉職されました。廿日市のことを今後ともどうぞよろしくお願いいたします。  では、通告に従いまして、4問問います。  いよいよ世界遺産の玄関口の整備計画も、本年3月までに基本計画が策定されるというところまで来ました。思えば、まだ私が宮島町の職員時代に、平成12年、梅林良定町長に、どうして宮島桟橋はJRと松大船が使える上屋があるのに宮島口にはないんですかと聞いたら、大野町が県に港湾指定をしてもらってないからですよとおっしゃいました。平成17年に議員にさせていただいてから、提案型の一般質問をしたことが私としての港づくりへのかかわりの第一歩でした。同じ時期に、市民の中に大野1区、2区の方々がかみきど倶楽部というまちづくりグループをつくっておられ、そこで今は大野1区の区長を担っておられる青柳さんが、世界遺産の玄関口である宮島口の港とJR駅の橋上化、市営駐車場の上層化、そしてJR北口を活用したまちづくりの美しい絵を描いておられました。そして、平成16年に大野図書館で展覧会をされておりました。私がたまたまその展覧会を見に行ったのが青柳さんを存じ上げたきっかけです。平成15年以前に、その美しい絵は描かれておられました。このように、それぞれの発案者が何かのきっかけで出会い、それを取り上げ、進めてくれた行政担当者がいて、機が熟し、この3月にともかく整備計画の基本計画が策定されることについては感慨深いものがあります。  そこで、このたび1問目は、宮島口整備計画に生活環境の向上の視点をといたしました。  先般、2月8日に、商工保健会館交流プラザで宮島口まちづくり推進協議会が開かれました。傍聴に行った際、3月末までに整備計画の基本構想づくりの策定を目指しており、JR宮島口駅から広島県が進めるフェリーの新旅客ターミナルまでの県道一帯をまちのシンボル軸とする、それにあわせて景観形成やにぎわいづくりを進める方針だと、協議会の会長の眞野市長から発表がありました。  一昨日、新政クラブ有田議員の代表質問に対して、原田副市長が景観形成やにぎわいづくりを進める方針には4つあると答弁されました。その4つの方針のうち、私自身が地元に暮らし、日々地元の皆さんの声をいただく機会を持ち、さらに頻繁に、区長だけではなく、第1区の役員の皆さん、そしてきょうはもとの区長さんも来ておられますが、皆さんともいつも意見交換をしています。その立場から、基本構想づくりの策定のこの機会に、ぜひとも強く地元の意見をこの場で伝えておこうと考え、質問の1番目に掲げたところです。方針に定める生活環境の向上についてです。にぎわいづくりは大いに賛成。観光客の皆さんにとっても、また廿日市市民11万7,000人にとっても、美しいと感じ、心から楽しいと感じることができる場になるよう熱望いたします。  しかし、生活環境の向上と掲げるとき、なぜか国や県や市はJR宮島口駅から桟橋までの整備にばかり目を向けているのではないかと思います。渋滞対策もまた、国道2号線とJR宮島口駅から桟橋のあたり、つまり南口のことばかりに目が向いているというふうに地元の人々は思っています。対厳山と青葉台の団地は、宮島山が見える団地ということで、多くの人たちが家を求め、移り住んでこられました。しかし、今では大型トラック以外の車が国道2号線並みに走る、閑静で風光明媚といううたい文句にはほど遠い住環境へと変化しています。  昨年の年末には、相次いで青葉台の交差点で交通事故が3件発生いたしまして、大野地域では一番危険な交差点になっています。対厳山から進んでくると、ピュアークック青葉台店前に右折レーンがなく、矢印信号がないので、そのくせ交通量は国道2号並み。これでは、宮島のお客さんがふえるのはうれしいのですが、青葉台、対厳山には渋滞対策がないと断言したいくらいです。  また、区長からも何度も市役所の担当者に頼んでいるそうですが、特に青葉台交差点から下におりていくと国道2号線に突き当たるところがありますが、ここに2階建ての小さな建物があります。この建物が視界を遮り、観光客にも地元住民にも宮島競艇のファンにも危険です。この建物を買い取って解体すれば、見通しがよくなります。  また、競艇場のその建物の見えるところについては、宮島口から団地に上がるところ、ここに左折するとき待機する場所がありません。これは本当に危険です。このことも区長から何度も市の職員の方にお願いしていますが、現在国道2号線は国の担当だからと、いまだもって検討したかどうかわからないと区長からお聞きしています。  一昨日の新政クラブの有田議員の代表質問で原田副市長は、JR宮島口駅北口の道路も含むと思いますが、道路と公共下水道についても整備を言明されました。しかし、一体赤崎14号はいつできるのか。県から来られた前任者は、平成27年着工とはっきり言っておられましたが、できない理由は最近よくわかりました。しかし、公共の福祉という理念で進んでいただきたいと思います。  平成17年、廿日市市議とさせていただいたときの私の公約は、団地の浄化槽を市へ移管することと、団地と宮島口をつなぐ小さなバスの導入でした。浄化槽の市への移管は昨年、青葉台浄化槽自治会の皆さんのご努力もあり、移管できました。そして、もう一つの公約の団地の中の巡回バスですが、一昨年9月から1区では、住民の住民による住民のための自主事業として、団地と宮島口をつなぐ、あるいはハートバスの停留所へつなぐ自主運行について協議を重ねておられます。そこに日産自動車の社会貢献事業の話が来て、応募しましたところ、当選いたしました。その結果、環境に優しい電気自動車の無償貸与が決まりました。ことしの4月から大野第1区交通弱者在宅福祉支援事業楽楽キャブの試行運転が始まりますが、JR宮島口北口道路ができれば、1区の中を八の字で回り、高齢者の外出支援ができるこの楽楽キャブの発着場所にしたいのです。究極の目的は、大野東部市民センターの完成に合わせて試行運転で調整し、いずれおおのハートバスの停留所にもつなぐような形をとりたいというふうに思っておられます。だから、速やかに北口の道路を整備していただかなくては困ります。  市長、国道2号線が混むときには、団地の道路の対厳山から青葉台の道路も大変に混雑いたします。市長、宮島口整備計画に生活環境の向上の視点をという、この1区の区民の皆さんの強い要望について、市長のお考えをお聞きいたします。 446 ◯副市長(原田忠明) 議長。 447 ◯議長(藤田俊雄) はい、原田副市長。 448 ◯副市長(原田忠明) 宮島口整備計画に生活環境の向上の視点をということで、特にJRから北側のほうへ向けてのいろんなインフラ整備のことについてのご質問でございます。  今回策定しますグランドデザインにおきましては、地区の将来像の理念、方針を掲げた上で、それらの理念等に基づき、交通円滑化、生活環境向上、良好な景観形成、にぎわいの創出といった4つの施策の柱ごと、整備方針実施施策を定める予定といたしております。  そのうち交通円滑化におきましては、地区に集中する観光を目的とした交通車両と国道2号などを通過する交通車両について、円滑な処理、誘導を行う旨を整備方針として掲げる予定でございまして、現状、観光行楽シーズンにおいて地区を通過する車両が多数混在する市道地御前対厳山線での渋滞緩和や安全・安心の確保のために、青葉台交差点での改良を実施施策の一つとして位置づけるとともに、その改良に向けて現在公安委員会と協議中でございます。早ければ、28年早々には協議がまとまる予定でございまして、それまとまれば、工事のほうの実施に向けて進めてまいりたいと考えております。  また、JR北側地区の方々の生活環境や利便性の向上に資する事業中であります赤崎14号線につきましても実施施策としての位置づけ、さらには今後検討を進めるJR宮島駅口の自由通路・橋上化などの整備につきましても、実施施策として位置づける予定でございます。  このように、宮島口地区のまちづくりにつきましては、生活環境の向上の視点も踏まえながら、着実に進めてまいりたいと考えております。 449 ◯16番(井上佐智子) 議長。 450 ◯議長(藤田俊雄) はい、16番井上佐智子議員。 451 ◯16番(井上佐智子) 副市長が早口なので、ちょっと書いていたら、青葉台の信号機のところは改良するために公安委員会に今話をしていて、早ければ28年には協議がまとまるというふうにお聞きしたのと、北口14号線については、自由通路のこともあって、今調整をしているということをおっしゃったと思うんですが、青葉台から下におりて、国道に突き当たる部分については答弁がいただけたんでしょうか。 452 ◯副市長(原田忠明) はい、議長。 453 ◯議長(藤田俊雄) はい、原田副市長。  ゆっくり、大きな声でしゃべってくださいね。 454 ◯副市長(原田忠明) はい。青葉台の交差点につきましては、議員がお話しいただきましたように、28年度早々には協議がまとまるのではないかというぐあいに考えております。できれば、28年度におきまして工事を実施したいと考えております。  あと赤崎14号線につきましては、少し詳細の話をさせていただきますと、工区設定させていただきまして、おおむね、先ほど国道2号へぶつかった家屋の話もされましたけども、その路線から300メートルぐらいの工区設定をさせていただいて、32年度までに、その工区について完成させたいというぐあいに思っております。  また、答弁をしておりませんでした国道2号の突き当たりにつきましては、現在広島国道事務所において、実施する方向で地権者の方とお話をさせていただくというようなことで今報告を受けているところでございます。 455 ◯16番(井上佐智子) 議長。 456 ◯議長(藤田俊雄) はい、16番井上佐智子議員。 457 ◯16番(井上佐智子) 初めて副市長から年数の確認をいただいたので、これについては区長や、今役員会やっておられますので、またお知らせしたいと思います。今後とも、よろしくお願いいたします。  では、通告の2問目に参ります。  東京オリンピック・パラリンピックをまちおこし、観光産業育成、観光整備のチャンスと捉える視点をという設問で、4項目問います。  1、国交省、広島県、広島市と連携し、道路標識などに英語の表記を。  国土交通省と東京都は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、都内の道路標識に英語表記や路線番号を書き足し、増加が見込まれる訪日外国人旅行客にわかりやすくする事業を本格化させるとの情報をキャッチいたしました。本市においても、世界遺産ルートとして、国交省、広島県、広島市に対し、道路、鉄道、航路など、できる限りの範囲で対応を図るように持ちかけてはどうでしょうか。  2、アイデアで観光宣伝費を低減へ。  新政クラブと公明党議員団とで東京都墨田区に視察研究に参りました。墨田区は「下町ロケット」のような物づくりのまちで、物づくりの蓄積を生かして、一流のものの販売と観光と流通、経済を結びつけた行政を展開していました。このような状況のもと、墨田区は、観光名所はおおむね台東区にあり、通過都市の一つでした。墨田区では、新たな名所づくりという観点でスカイツリー誘致に乗り出し、3番手としての名乗りでしたが、誘致をかち取りました。アイデア豊富な観光課長さんの話を聞かせていただきました。廿日市にもスカウトしたいような観光課長さんでしたけれども、Wi-Fiの導入はどうしているかと聞くと、au、ドコモ、ソフトバンク、3社の大競争で、墨田区から申し出たことはない、3社が設置させてほしいと競争するので、それを活用しているということでした。広島県内では、宮島が3社にとっては魅力ある場だと思えます。こちらからそのような働きかけをしてはいかがでしょうか。  さて、墨田区では英語案内のツールを外国人観光客に5,000円で貸し出し、その人が自分の国へフェイスブックのようなソーシャルネットワーキングサービスのページに載せたということが確認できると無料にするという制度を導入しています。このことで、お金をかけなくて、何千人もの人が自分の国に墨田区を宣伝していました。私は宮島、大野、佐伯、吉和、廿日市でも、廿日市市と観光協会及び商工会、そして商工会議所と協働で、このような事業を創設し、安くて、安価だが、効果的に廿日市の魅力を世界に発信する仕組みをつくってはどうかと思いますので、これについて問います。  3、語学対応への支援。  現在、東南アジアからの観光客が多いが、広島はタイの方たちも多いそうです。台湾とかタイですね。東南アジアからの観光客が多いが、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、商店などに、英語に加え、中国語や韓国語などである程度の簡単な応対ができるよう、語学を学ぶことを奨励したり、インターネット上で講師と受講者がリアルタイムで対話を行う形式の教育サービスである無料のオンラインクラスなどを提供することも必要があると考えるが、どうでしょうか。  4番、国とJRへの働きかけについて。  国交省、広島県、広島市と、さらに世界遺産登録された市町が手をつないで、国とJRに、日本の世界遺産紹介という内容の情報が電車の中やホームなどで目につく仕組みを取り入れてはどうでしょうか。  これらのことは、サンフランシスコにいる友達が毎年、春は桜、秋はもみじを追いかけて日本にやってきますが、気がついたことをこのようにアドバイスしてくれました。答弁をよろしくお願いします。 458 ◯副市長(堀野和則) 議長。 459 ◯議長(藤田俊雄) はい、堀野副市長。 460 ◯副市長(堀野和則) 東京オリンピック・パラリンピックを念頭に、最初に英語表記についてでございます。道路標識の英語表記につきましては、平成25年度に国が観光立国実現に向け、外国人旅行者にもわかりやすい道路案内標識となるよう、英語表記の改善を推進するため、道路案内標識改善方針案を通知しております。これを受けまして、先行的な取り組みとして、訪日外国人旅行者の受け入れ環境整備の戦略拠点の一つとしまして広島地区が選定され、重点的に英語表記の改善が行われた経緯があります。そのときの内容としましては、広島市内及び宮島を観光拠点とし、これらへの主要な経路について、国土交通省、広島県、広島市、西日本高速道路、廿日市市が連携し、道路案内標識の改善を行っております。  国土交通省と東京都におきまして、既にこの方針のもと実施されております。2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、競技会場や観光名所などを含めて、さらに対象エリアが拡大され、改善が進められるものと認識しております。こういった事業が本格化されれば、当然地方へも広がっていくものと思われるため、今後の動向を注視しながら、道路だけでなく、鉄道、航路を含め、また対象エリアの拡大も考慮しまして、案内標識の英語表記対応について各関係事業者と調整してまいりたいと考えております。  次に、世界に発信する効果的な仕組みづくりについてでございます。  訪日外国人観光客に対する無料公衆無線LAN環境の整備の必要性が高まっていることから、今年度、宮島にHiroshima Free Wi-Fiスポットを設置し、受け入れ環境整備を行ったところでございます。  また、宮島島内や宮島口におきましても、店舗向けのWi-Fi導入の動きが広がっております。この事業は、宮島を訪問した外国人観光客の利便性を高めるだけでなく、Wi-Fiを活用したフェイスブックなどのソーシャルネットワークサービスを通して、宮島の魅力を発信してもらうことを狙って実施したものであります。  今後も、宮島だけでなく、廿日市市全体の効果的な情報発信につきまして、観光協会等と連携して検討していきたいと考えております。  次に、語学対応への支援についてです。  国際理解や国際交流を一層進める上で、東京オリンピック・パラリンピックの開催は大変よい機会であると捉えております。商店などで簡単な外国語による対応ができるようにとのことでございますが、国際交流協会のネットワークを通じまして、英語、中国語、タガログ語の会話教室などを開催することによりまして、商店会などの要望があれば、それにお応えすることは可能であると思っております。そのほかの言語となると、現在の協会の会員体制を考慮すると、外部講師の活用などを図る必要があるとも思っております。  また、広く外国人観光客をもてなすよう、飲食店のメニューや商店の表示を多言語で表示することにつきましても、協会のネットワークを活用して、ボランティアや市民活動団体の協力を得ることで、その対応も可能と思われます。  いずれにしましても、国際交流協会と商店会や商工会議所との連携が必要であり、求めに応じて、前向きに調整してまいりたいと考えております。  インターネットを利用した無料の語学教育サービスにつきましては、教材を購入された方に対しまして、ネットを通じて無料で語学教育を提供するサービスが既に民間で行われているようでございますので、このようなサービスを活用していただければと考えております。  なお、どのようなサービスがあるのかなどの相談につきましては、協会と連携し、情報提供するなど、側面的な協力をしていきたいと思っております。  最後に、国とJRへの働きかけについてです。  世界遺産を有する市町との連携については、平成23年に発足しました世界文化遺産地域連携会議におきまして、地域間、また官民の関係者間の交流、情報交換、地域間の共通課題解決のための研究や国等への要望活動、世界遺産サミットの開催等の広報、情報発信活動を行っております。  また、JRとはこれまでデスティネーションキャンペーンや人気アニメとコラボしたインバウンドツアーの造成、そして今年度はJRパスを活用したプロモーションを行い、相互に連携しつつ、誘客に取り組んでいるところでございます。  引き続き、関係自治体やJR等の関係機関と連携し、広域的かつ効果的なPRをしていきたいと考えております。 461 ◯16番(井上佐智子) 議長。 462 ◯議長(藤田俊雄) はい、16番井上佐智子議員。 463 ◯16番(井上佐智子) 堀野副市長も早口なので、聞き取りにくかったんですが、1番の道路標識などに英語表記をということで、広島地区が重点地域だったということで、そのようなことが実現するような感じなんですけども、この前ちょっとオリンピックのことで、オリンピックのいろんな練習場とかの誘致を含むさまざまなことを話し合ったり、連携する会議っていうのがあって、まだ廿日市が入ってなかったので、資料をお渡ししたんですけども、そのときにはそれが教育委員会のほうに参りました。私としては観光かなと思ったんですが、そのあたり、2020年に向けてオリンピック・パラリンピックでまちおこしというときの観光とかスポーツとか、そういった中で庁舎の中で連携するというか、役割をこれからどうするかという話し合いはもうされたんでしょうか。 464 ◯副市長(堀野和則) 議長。 465 ◯議長(藤田俊雄) はい、堀野副市長。 466 ◯副市長(堀野和則) 現在のところは教育委員会が窓口になってやっておりますけれども、これから具体化した中で、そういう庁内連携も必要になってくると思います。これからのことなんですが、今のところまだ具体的な、情報共有しておりますけれども、動きに向けての取り組みはこれからになってくると思います。 467 ◯16番(井上佐智子) 議長。 468 ◯議長(藤田俊雄) 16番井上佐智子議員。 469 ◯16番(井上佐智子) もうそんなに日にちもありませんから、早いうちに連携をして、産業とかという分野ではすごく大きなチャンスだと思いますので、そのほうは早くやっていただくように思います。  あと、アイデアで観光宣伝費を低減へということがあったんですが、この前広島県議会でも議会のほうで勉強会とか学習会をいたしまして、そのときに広島県は台湾の方も多いということで、議員さんみずからがフェイスブックなどで、自分たちが自分のまちに帰ったときに、私は廿日市から出ていますとかということで、議員さん自身が自分のまちをPRしなさいというふうにおっしゃいました。それも本当にいいなと思ったんですが、そういった何かお金がかからないことを、職員の皆さんや議員も含めてなんですが、早くやったらいいなというふうに思いますけども、副市長の答弁では、このような仕組みをつくってはどうかとお聞きしたんですが、考えてるというふうなことだったんですが、先ほどのオリンピックとパラリンピックをまちおこしにっていう分野で、お金をかけなくてできることっていうのは観光協会とかがとっても専門性を持っておりますので、早目に何か立ち上げたほうがいいと思うんですが、それについてもう一度再質問させていただきます。 470 ◯環境産業部長(隅田 誠) 議長。 471 ◯議長(藤田俊雄) 環境産業部長。 472 ◯環境産業部長(隅田 誠) 今議員がご紹介いただきました、モバイルルーターによって墨田区では、外国人観光客から海外にみずから情報発信をしてるといったようなご紹介ございました。本市におきまして、先ほど副市長が答弁いたしましたように、無料のWi-Fiを宮島に整備していると。その心も同じでございまして、宮島につきましてはエリアがコンパクトなもんですから、決まった場所に無料Wi-Fiを設置することによって、それを外国人観光客が活用して、画像も含めて、海外にみずから発信するといったようなことを狙って、そういうものを整備したということでございます。一義的には、今観光庁のほうで、外国人観光客の受け入れ環境の整備の第1位が無料の公衆Wi-Fiの整備というものになってございます。先ほど申し上げましたように、Wi-Fiの整備をしたっていうのは、先ほど申し上げましたとおりの理由でございます。したがいまして、宮島についてはそうなんですけども、ただ本市の側の観光地、そこについてはまだ整備をされてないといった状況なので、そこはまた検討していきたいというふうに思っております。 473 ◯16番(井上佐智子) 議長。 474 ◯議長(藤田俊雄) はい、16番井上佐智子議員。 475 ◯16番(井上佐智子) 国際交流協会の皆さんのご努力もあるし、それから観光協会、商工会、会議所と協働で早く進めていただきたいというふうに思いますので、2番目の質問はこれで終わります。  3番目です。介護保険計画の実施に当たり、企業の力を活用し、地域の特性に合わせて、計画的な進出を誘導することについて、2問問います。  会派と公明党議員団とで、埼玉県和光市に視察に行きました。和光市は、介護保険の本質を市民に理解していただくということで、介護保険法第4条、国民の努力義務は加齢によって生じる心身の変化を自覚し、要介護状態になった場合でも、進んでリハビリ、福祉サービスを利用し、有する能力の維持向上に努めること。この条文をきっちり理解していただき、要支援2の方なら要支援の1に、介護の1なら要支援の2になるよう努力していただき、介護度が下がることの幸せを享受していただくような施策をしておりました。廿日市市の宮島口のまちづくりにグランドデザインがあるように、和光市では長寿あんしんグランドデザインを定め、現状の生活行為の評価法による身体評価と6カ月後の予測評価整理票の2種類の整理票で、その人に特化した評価基準と地域の福祉資源の実情に応じた計画を混合して対処していきます。そして、包括ケアを支える人材育成を同時に行っているところが特色でした。  1、埼玉県和光市の地域包括支援センターは、和光市中央コミュニティケアという領域の中に、高齢の人、障がいのある人、子どもと子育て中の人、貧困の人の4領域を対象とするところに位置させようとしています。中でも特筆されるのは、市の計画は地域を3エリアに分割し、その地域の困難者などの対象人数予測に基づき、綿密な在宅福祉、施設福祉に関する計画が示されていることです。特に、和光市は民間の活力を活用しようとする意識が高く、民間企業の新設希望があれば、年次計画に合致するよう助言し、むやみな開設を拒み、かわりに施設の配置の建設計画を地域住民、業者にも公開し、地域ニーズもそこで捉えています。地域住民にも公開することで土地の提供等がある、そのようなシステムをつくっていました。  最近、大野地域ではケアつき高齢者住宅の建設ラッシュのように思え、本市も民間活力の導入という視点で、必要とする施設を必要とする地域に、必要な時期に建設できるようにすべきだと思いましたが、いかがでしょうか。  厚生労働省は、2017年の通常国会での法改正を目指し、要介護1、2の人を対象に、在宅での生活を援助する掃除や調理、買い物などの援助を介護保険のサービスから外し、原則自己負担とする方針を出しました。施設入所をせずに頑張るひとり暮らしのお年寄りにとっては厳しい改正です。このような状況の中、ボランティアの育成とともに、家事代行サービスなどの起業について積極的に進めないと、高齢者にとってはつらい状況になることが目に見えています。  本市は、地域の特性に合わせて、女性たちの起業やシルバーの業務の拡大など、積極的な支援が必要だと思います。昨年は要支援1と2が介護保険から除かれるというふうな質問をいたしましたが、国はもっと進めて、要介護1、2の人を対象に、在宅での生活の援助を介護保険から外します。このようなときに、地域の人たちの起業やシルバーの業務の拡大など、積極的な支援が必要だと思いますので、この場をかりて、この仕組みづくりをする考えはないかを問います。 476 ◯福祉保健部長(田村 哲) 議長。 477 ◯議長(藤田俊雄) はい、福祉保健部長。 478 ◯福祉保健部長(田村 哲) それでは、1問目の民間活力導入による視点を考えた取り入れということでお答えします。  本市では、計画策定に当たり、7つの日常圏域ごとの高齢者の人口、要介護認定者数、サービス利用状況、施設事業所等の設置状況、民生委員や老人クラブなどの高齢者の生活支援にかかわりのある地域活動団体の数などから現状を把握してまいりました。また、介護、医療、福祉関係者、学識経験者、地域住民代表等からの意見を踏まえ、地域の特性を生かした施設や生活支援体制を整備していくよう、平成27年度から平成29年度までの3年間の廿日市市高齢者福祉計画・第6期廿日市市介護保険事業計画を策定したところでございます。  今回の計画では、2025年問題を見据えて、長中期的な視点に立った目標を示し、地域包括ケアシステムの構築を目指しながら、介護給付費等のサービスを提供する体制の確保と地域の実情に応じた日常生活圏域ごとの地域バランスを考慮に入れてつくったものでございます。施設整備においては、広域型の特別養護老人ホームを未設置でありました廿日市中央圏域に計画し、四季が丘地区の市有地に設置する事業者の選択を行ったとこでございます。地域密着型サービスにつきましては、従来から圏域ごとのバランスを考慮して設置しておりまして、第6期計画におきましては認知症対応型グループホームを廿日市西部圏域に、小規模多機能型居宅介護を廿日市西部または大野圏域に計画し、現在事業者の公募を行っているとこでございます。デイサービス等の在宅サービスにつきましては、利用ニーズに応じた総量を確保するという考え方で計画を策定しておりますが、デイサービスとショートステイにつきましては、新規に設置する場合、指定権者であります広島県から定員数等について本市に意見を求められております。地域バランスに考慮しながら、適正な事業所配置、定員設置ができるよう意見を述べているとこでございます。  それから、次期計画の策定に当たっては、日常生活圏域ごとの高齢者人口、要介護認定者数、世帯状況、それから日常生活自立度、各種サービスの利用状況、将来的なサービス見込み量、地域の支援体制の状況などにより、より一層きめ細やかな分析を行うこととしております。地域ケア会議等の場を活用させていただきまして、地域や業者に情報を提供するとともに、地域ニーズを把握することが必要であることから、平成28年度のできるだけ早い時期に計画策定作業に着手するという考えでございます。  それから、2番目の問題ですけども、国におきましては、要介護1、2の人の在宅での生活を支援するサービスのあり方について、社会保障審議会で議論するとしております。本市においては、本年4月から、要支援1、2の訪問介護と通所介護を市が独自事業として取り組む総合事業へ移行することとしております。現在、モデル地区での取り組みを中心に、住民主体の通いの場、助け合いの体制づくりに取り組んでいるとこでございます。  本市の総合事業の通所型サービス、訪問型サービスにつきましては、介護職による現行相当の支援のサービスのほか、住民主体で運営する地域サロンを通所型サービスとして、地域住民による助け合いの会等が行う家事援助サービスを訪問型サービスとして実施することとしております。市としまして、これらの住民主体のボランティア活動に補助金を交付して、その活動を支援し、充実を図っていくこととしております。  また、無償ボランティアよりも有償ボランティアのほうが頼みやすいという意見もあり、今後地域の中でワンコイン化等の安価な有償ボランティア活動を選択することが可能であると考えられます。  今後、要介護1、2の人の生活支援サービスの制度改正の動きに注目しながら、現行行っております住民主体のサービス提供体制の整備を進めることにより、要介護1、2の人への専門的な技術を要しない範囲の生活支援について、地域で支える体制が整っていくと考えております。
     地域の特性に合わせて、女性だけではなく、元気な高齢者がコミュニティービジネスを展開していくことも視野に入れまして、女性会や老人クラブ等、地域資源への働きかけを行うとともに、既存のシルバー人材センターやファミリーサポートサービスの家事援助サービスが拡大していけるよう支援、指導をしていくというふうに考えております。  以上です。 479 ◯16番(井上佐智子) 議長。 480 ◯議長(藤田俊雄) はい、16番井上佐智子議員。 481 ◯16番(井上佐智子) 丁寧に答えていただきまして、ただ1番目のとこなんですけども、一つのポイントとしては、民間の活力を活用するという意識があれば、情報をオープンにして、例えば、大野地域は農家の方たちがアパートをたくさんつくっておられるんですけども、もし市のほうから常時福祉情報ということで、このあたりにこのような施設をつくる計画だけれども、それについて情報提供がございませんかとかというような形で、住民の皆さんの近くで施設ができたらいいなというふうに思うので、1点は地域の皆さんにも業者にも公開しませんかというところを言ったつもりだったんですが、そこについては今どのようになってますでしょうか。 482 ◯福祉保健部長(田村 哲) 議長。 483 ◯議長(藤田俊雄) はい、福祉保健部長。 484 ◯福祉保健部長(田村 哲) 今地域包括ケアシステムをつくっていくという中で、生活圏域の7圏域よりもまだ細かい形での整備をしていくという考えをしております。そういう意味では、地域の設置のバランスというのを考えていかなくてはならないということになりますので、今から始めていきます地域包括ケアシステムの設置に向けたそういった説明会も含めながら、地域のほうに情報を落としていくという形で、そういったバランスのよい配置ができるような形で考えていきたいと思ってます。 485 ◯16番(井上佐智子) 議長。 486 ◯議長(藤田俊雄) はい、16番井上佐智子議員。 487 ◯16番(井上佐智子) 2番のほうになるんですけども、今要支援の1と2の総合事業については、昨年4月1日からで、3年間の猶予があるということで、1年早目にやっておられるんで、それについてはよく頑張られたなというふうに思うんですけども、今国のほうでは、またもう一歩進んで、今度は要介護1の人を対象に外していくということなので、私が思ったのは起業にというのがちょっとポイントだったんですけども、女性会とか、あるいはシルバーの皆さんとか、老人クラブとか、そういった皆さんができる仕事とともに、税金を納めながら働いていける集団をつくるのも廿日市のためにもいいかなと思うんです。そのあたり、起業について積極的にというところについてはどのようなお考えでしょうか。 488 ◯福祉保健部長(田村 哲) 議長。 489 ◯議長(藤田俊雄) はい、福祉保健部長。 490 ◯福祉保健部長(田村 哲) まず、こういったサービスを安定的に提供できる団体もしくはそういったNPO等が存在することが条件になってこようと思います。そういう意味では、既存のシルバー人材センターとか、そういったところにも働きかけながら、あわせてそういったNPO等の育成等にも支援をしていきたいと思っています。 491 ◯16番(井上佐智子) 議長。 492 ◯議長(藤田俊雄) はい、16番井上佐智子議員。 493 ◯16番(井上佐智子) 4問目になります。はつかいちブランド認定制度の充実、これ創設に変えます、済いません、創設と販売場所の提供及びふるさと納税返礼品について2問問います。  東京都墨田区は、ものづくりのまちであり、スカイツリーを誘致するまでは観光名所はほとんどない状況でした。しかし、その時代にも墨田区ブランド認定制度を創設し、職人がつくったよいものを厳しい基準で審査、認定し、販売ルートの開拓などで支援をしてきました。また、スカイツリー完成後は、ある階の200坪のスペースをこれら認定品の販売コーナーとして提供し、観光客への販売支援を展開しています。  1、はつかいちブランド認定制度の創設とその充実とともに、けん玉、宮島ろくろ製品、海のカキ、バラの花、イチゴ、野菜、吉和のワサビなど、ブランド化によって知名度を上げ、販売支援につながる仕組みを整える考えはないかを問います。  2、世界遺産の玄関口にできる新宮島口桟橋の中に物産館をつくり、はつかいちブランド認定品を販売することで、農業、林業、商工業者、また障がいのある方たちの作業所の製品を販売して、支援する気はないかを問います。  3、はつかいちブランドに認定になったものをふるさと納税返礼品として活用する考えはないかを問います。 494 ◯環境産業部長(隅田 誠) 議長。 495 ◯議長(藤田俊雄) はい、環境産業部長。 496 ◯環境産業部長(隅田 誠) はい。はつかいちブランド認定制度についてのご答弁を申し上げたいと思います。  まず最初に、1番と2番、ブランド化によって知名度を上げるというのと、ブランド認定品を販売することについて、一括して答弁させていただきたいと思います。  本市には、伝統的工芸品である宮島細工を初め、けん玉、カキ、イチゴ、ワサビなど、ブランドと言える特産品がたくさんございますが、現在のところ、はつかいちブランドの認定制度はございません。今年度策定いたします産業振興ビジョンでは、地域資源を見える化し、はつかいちブランド認証制度の構築による、農林水産品を初め、地域資源を活用した商品、サービスの付加価値の向上に取り組むこととしております。  さらに、特産品の売り上げを伸ばすことは重要であり、本市の地域資源を使った新たな商品の販路開拓などの支援を関係機関と連携して取り組んでいきたいと考えます。  また、市は、広島県が来年度から実施する厳島港宮島口地区旅客ターミナルに、市内特産品などの販売スペース、観光情報発信スペースなどの付加的な機能を要望してございます。多くの観光客などの誘客が見込まれるこの場所は、宮島だけではなく、廿日市市全体をアピールする絶好の場所でございますので、観光情報発信や本市の特産品などの販売を積極的に行っていきたいと考えております。  それから、3番目のブランドに認定になったものをふるさと納税返礼品として活用する考えについてということでご答弁申し上げます。  ふるさと納税返礼品としての活用についてでございますが、先日広畑議員の質問でもお答えしましたとおり、本市に寄附をしていただいた方への返礼品はまちおこしや産業振興につながるものが望ましいと考えております。地域資源を活用したそれぞれの地域の特産品を返礼品にすることで、本市の魅力を発信するとともに、ふるさと寄附の増加にも結びつけていきたいと考えております。  以上です。 497 ◯16番(井上佐智子) 議長。 498 ◯議長(藤田俊雄) 16番井上佐智子議員。 499 ◯16番(井上佐智子) 1点だけお聞きします。  先ほど販路開拓というふうな言葉をお聞きしましたけれども、昔宮島町のころは伝統的工芸品、職人さんもたくさんおられましたけども、つくる、そして売るのも民間の仕事ということで、なかなか販路開拓のところをやっていなかったような、それを反省しております。例えば、デパートでの物販、そして今みたいに物産館ができたときのスペースをとるとか、あるいはふるさと納税で返礼品とするということで、市として強力な販路の開拓ができると思いますので、そこについては販路の開拓も市の仕事というふうに認識しておられるのかどうかを確認いたします。 500 ◯環境産業部長(隅田 誠) 議長。 501 ◯議長(藤田俊雄) はい、環境産業部長。 502 ◯環境産業部長(隅田 誠) 販路開拓についてのご質問でございます。  販路開拓という行為自体は、もちろん事業者の方がやられるわけでございます。ただ、事業者の中でも中小企業でありますとか小規模事業者の方は、なかなかいろんな経営資源が乏しいといったようなこともございます。先般、産業ビジョンを作成するに当たって、事業者アンケートを行ったときの経営課題の上位として、1番が売り上げの伸び悩みといったようなことがございます。それに対しての対応策は、やはり販売、営業の強化っていうのが必要だということでございます。したがいまして、そういう販路開拓の支援っていうのは行政ができることだろうというふうに思っております。  例えば、物産館への出店でありますとか、出店支援でありますとか、あるいはビジネスマッチングの場を提供するとか、そういったような支援はできると思いますので、そういったような支援をやっていきたいというふうに思っております。 503 ◯16番(井上佐智子) 議長。 504 ◯議長(藤田俊雄) 16番井上佐智子議員。 505 ◯16番(井上佐智子) 墨田区はだから頑張ってる企業には、区として全面的に応援するということで、厳しい認定基準をつくって、そのブランド品となったものは、ホームページにも、それからチラシもつくって、ほかの業者の方がもしそこに入りたかったら、そこまで水準を上げてくださいというようなことをやっておりましたので、そのあたりも取り組んでいかなければ官民が一緒になれないと思いますが、それについてはどう思われますでしょうか。 506 ◯環境産業部長(隅田 誠) 議長。 507 ◯議長(藤田俊雄) はい、環境産業部長。 508 ◯環境産業部長(隅田 誠) 本市で生産あるいは製造された産品、それにつきましては、本市のこれまでの歴史、風土の中で育ってきた地域資源を生かしたものについては、他との差別化をするという意味では、ブランド化、ブランド認定といったようなことが考えられるということでございます。ブランド認定をして付加価値を高めて、それを売っていくというようなことが必要じゃないかというふうに考えております。 509 ◯16番(井上佐智子) 議長。 510 ◯議長(藤田俊雄) はい、16番井上佐智子議員。 511 ◯16番(井上佐智子) これで終わります。ありがとうございました。 512 ◯議長(藤田俊雄) これをもって一般質問を終結いたします。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     散会 午後5時31分  以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するた め、ここに署名する。    廿日市市議会議長    藤 田 俊 雄    廿日市市議会議員    山 田 武 豊    廿日市市議会議員    佐々木 雄 三 このサイトの全ての著作権は廿日市市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) HATSUKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....