廿日市市議会 2016-03-02
平成28年第１回定例会（第３日目） 本文 開催日：2016年03月02日
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開議 午前９時29分
◯議長（藤田俊雄） 皆さんおはようございます。
ただいま出席議員が29名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
ここで報道関係者から、写真、ビデオの撮影の申し出がありますので、
廿日市市議会傍聴規則第11条の規定により、これを許可いたします。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおり行いますので、ご了承願います。
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日程第１
会議録署名議員の指名
2 ◯議長（藤田俊雄） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第88条の規定により、本日の
会議録署名議員は、議長において第12番
田中憲次議員、第13番
徳原光治議員の２名を指名いたします。
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日程第２ 一般質問
3 ◯議長（藤田俊雄） 日程第２、一般質問を行います。
一般質問の順番は、通告書の順に行います。
各議員の持ち時間は、質問時間とし、いずれも表示盤のとおりです。
第11番林忠正議員の一問一答方式での発言を許します。
4 ◯１１番（林 忠正） 議長。
5 ◯議長（藤田俊雄） 11番林忠正議員。
6 ◯１１番（林 忠正） 成蹊会の林です。皆さんおはようございます。
２月29日に施政方針に対する各会派の代表質問があり、平成28年度の大きな方向性の認識は深まったものと思いますので、本日から２日間の一般質問で個別課題の掘り下げをしていきます。その一般質問の
トップバッターを、今回は私が務めさせていただきます。
（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
今回は、宮島口の
まちづくり、選挙権18歳引き下げへの対応、広島市を中心とした
連携中枢都市構想の３件を質問いたしますので、ご対応よろしくお願いいたします。
まず、１番目の宮島口の
まちづくりについてです。
２月８日に開催された
宮島口まちづくり推進協議会で、昨年２月からの
宮島口まちづくり国際コンペで国内外から230件の応募、優秀賞３件、佳作５件の決定を踏まえ、優秀賞作品をベースに他の作品のよいところも取り入れながら、今年度末までに
グランドデザインを策定するとなっておりますが、以下の点について市の考えを問います。
(1)資料を見させてもらいますと、宮島口の歴史、特性及び
世界遺産宮島の玄関口、廿日市市の観光交流の拠点としての位置づけを説明し、国際コンペの概要、優秀賞作品の概要が掲載されております。これから
グランドデザインの策定をしていくわけでありますが、平成24年12月18日の
議員全員協議会では、
宮島口まちづくり委員会の提案も受けて青写真も発表されております。
そこで、この
グランドデザインを策定するに当たって、もともとの構想を生かす部分がどこで、このたびの国際コンペで具体的なアイデアを取り入れる部分がどこか。特に、渋滞対策の抜本策となる国道の拡張はどのような見通しか。その上で、ＪＲ宮島口駅は橋上化となっておりますけれど、国道の横断はどのような構想か。また、国道を補完する機能を持つ国道南側の赤崎３号線は、平成24年12月18日の資料では明確になっておりませんが、渋滞対策としても有効と思われる。改めて、機能をどのように考え、ＪＲの横断はどのようになる見通しか。
(2)
グランドデザインができても、それを実現するためには短期的、長期的な対応が必要でありますが、その間にも宮島への観光客は大勢来られます。つまり、
グランドデザインを基調に関係者の認識の共有化を図り、できるところからの取り組みが必要であります。この地区の
県道厳島公園線沿いは
景観重点区域の候補区域とされていることもあり、看板の見直しは早急に取り組む必要があります。企業、店舗としてのＰＲの意味合いは理解できますが、結果的には看板が乱立し、観光客のイメージを悪くしております。
関係者皆さんの思いは一致してると思われますので、観光客のおもてなしの観点からも早急に対応し、観光客のイメージアップの必要性があると考えますが、どうか。
(3)
観光振興基本計画では宮島口を廿日市市の観光拠点にするとなっており、ちょうど１年前の一般質問でも、ターミナルの新設時、本土側各地域の食や産品等を体感できる販売機能の充実を図るなど、情報発信の結節点機能を担う拠点として位置づけ、次回の目的地に選んでもらえるようにする、それまでは観光協会などと連携して本土側のいろいろな観光地の情報発信をするとの答弁でありました。ターミナルの新設を待つのではなく、現状の待合室を活用して、十分ではなくても
観光拠点機能を早く構築、運営しておくことが廿日市市全域のＰＲに貢献すると思われるが、どうか。
7 ◯副市長（原田忠明） 議長。
8 ◯議長（藤田俊雄） 原田副市長。
9 ◯副市長（原田忠明） 宮島口の
まちづくりについてのご質問でございます。
まず、１点目の、これまで
宮島地区まちづくり委員会の提案も受けて青写真も発表されているが、もともとの構想を生かす部分がどこで、このたびの国際コンペで具体的なアイデアを取り入れる部分はどこかというご質問でございます。
平成24年12月の
議員全員協議会で説明いたしました
宮島口地区環境整備素案につきましては、
宮島口まちづくり委員会から提案を踏まえて策定いたしたものでございます。具体的には、委員会からは、
まちづくり、景観、交通についての課題解決策として半世紀先の将来像を考慮した提案がなされ、それを踏まえて地区の整備案を取りまとめたものでございまして、現在策定中の
グランドデザインにつきましては、これらの提案や整備案はもちろんのこと、市総合計画などの
上位関連計画での地区の
まちづくりの方向性と整合を図りながら策定することといたしております。
この
グランドデザインでは、地区の将来像の理念、方針を掲げ、これらの理念等に基づき、交通円滑化、
生活環境向上、良好な景観形成、にぎわいの創出といった４つの施策の柱ごとに整備方針を定める予定といたしております。また、まちの軸及び交通結節点、景観、にぎわいについてゾーン区分を明確にした上で整備方針に基づく実施施策を定めるなど、委員会からの提案や
環境整備素案よりもより丁寧に
まちづくりの考え方を整理しまして、方向性も明確にしながら策定することとし、さらには国際コンペでいただきました
まちづくりのアイデアも参考にしながら策定いたしてるとこでございます。
例えば、ＪＲ宮島口駅の橋上化、自由通路の整備にあわせた
ペデストリアンデッキの整備や
フェリーターミナル内での歴史、文化等を紹介する
情報センターの設置、
フェリーターミナルの
県道厳島公園線などの公共空間のイメージの提示、地元産木材を活用した
まちづくりや眺望視点場の考え方、広域観光に対応した港湾施設の充実など、コンペでいただいたアイデアを施策として加えながら
グランドデザインを策定いたしてるとこでございます。
また、景観形成に対する方策や
まちづくりを推進するための方策等のアイデアもこのコンペでいただいており、次年度以降検討を進める整備計画や
景観ガイドライン等の策定に当たりましても、これらのアイデアを参考として提示しながら関係者の方々と協議、調整してまいりたいと考えております。
このように、
グランドデザインの策定を初めとする宮島口地区の
まちづくりを進めるに当たりましては、これまでの計画、構想も踏まえつつ、さまざまな場面でコンペのアイデアを参考にし、必要なものを取り入れながら引き続き推進してまいりたいと考えております。
２点目の、
景観重点区域の候補区域とされていることもあり、その中でも看板の見直しは早急に取り組み、地区が一体となっておもてなしに取り組んでいる
雰囲気づくりが必要ではないかと考えるが、どうかというご質問でございます。
良好な景観は、地区のブランド力の向上や魅力の向上につながり、観光客を初めとする人々の交流の活性化が図られるとともに、生活環境の質の向上や地域の方々への愛着や誇りの醸成にもつながるものでございます。
平成24年２月に策定しました景観計画におきましては、この宮島口地区を重点的な景観施策の実施が必要な区域と設定し、統一感がある景観形成のための基本的な
ルールづくりなどが必要であることを掲げております。また、今後策定します
グランドデザインにおきましては、景観形成に係るゾーン区分を定め、地区のメーン通りである
県道厳島公園線沿いの区域を
景観重点区域の指定も見据えた
景観形成重点ゾーンとし、またＪＲより海側の区域を
景観形成ゾーンとして位置づける予定でございます。
このような中、屋外広告物につきましては、景観を形成するに当たっての重要な構成要素であり、これを適正に誘導することは不可欠であると考えております。したがって、まずは
景観形成重点ゾーンの区域において関係者の方々と協議、調整しながら、建物等の形態、意匠等についての検討はもちろんのこと、屋外広告物についても位置、形態、意匠や色彩などについての細かい規制、誘導策について検討を進めるなど、
都市計画制度の活用も視野に入れた一定の
ルールづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
良好な景観をつくるには、地元関係者のご理解、ご協力は不可欠であり、引き続き
宮島口まちづくり推進協議会を通じましてまちの将来像を共有し、景観形成に対する機運も高めながら、
世界遺産宮島の玄関口としてふさわしい
町並み景観づくりに努めてまいりたいと考えております。
３点目の、
観光振興基本計画でも宮島口での廿日市市観光ＰＲとなっているが、ターミナルができるのを待つのではなく、現状の待合室などで本市全域の観光ＰＲに取り組むことが効果的ではないかというご質問でございます。
廿日市市
観光振興計画では、一流の
国際観光拠点を目指す宮島と地域色豊かな交流地域を目指す市内各地域をつなぎ、集客と経済効果を高めることといたしております。このため、現在整備が進んでおります宮島口を本市観光の拠点として、宮島と市内各地域の連携により特産品や観光情報の発信などを行い、食材や土産物などの
市内調達割合を高める取り組みを進めていきたいと考えております。
現在、宮島口地区では、
宮島口レストハウスにおきまして宮島だけでなく市内各地域や広島市などの観光に関する問い合わせに対応しているほか、大野町商工会が開設いたしましたアンテナショップ三女神において特産品の販売や観光案内を行っており、今後も観光客のニーズを捉えながら効果的な観光ＰＲを検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
10 ◯１１番（林 忠正） 議長。
11 ◯議長（藤田俊雄） 11番林忠正議員。
12 ◯１１番（林 忠正） 一問一答ということなんで、今回はこだわってさせていただければと思います。
まず、平成24年12月の
まちづくり委員会からの提案でハードの
スケジュールができておりますけれど、１年経過して、そして国際コンペもありましたけれど、
スケジュールはこのとおりで生きてるかどうか、それをまず確認します。
13 ◯副市長（原田忠明） 議長。
14 ◯議長（藤田俊雄） 原田副市長。
15 ◯副市長（原田忠明） その当時お示ししました
スケジュールにつきましては、赤崎14号線、
市営駐車場立体化、
埋立旅客ターミナル桟橋整備、国道改良、
アクセス道路整備ということで、平成33年度までの事業計画として示させていただいておりますけども、赤崎14号線につきましては少し事業のほうはおくれてるということもございます。また、
市営駐車場立体化につきましても、28年度、来年度から検討を進めていきたいというぐあいに考えておりまして、これについてもおくれてるというような状況でございます。国道改良につきましては一部完了してるというとこ、西側につきましては一部完了してるということもございます。
アクセス道路につきましても、これにつきましては28年度から着手ということでございますので、これも28年度の予算の中にも一部、設計であったりとかそういうものを計上いたしておりますので、計画どおり進めていきたいというぐあいに考えてます。国道改良の東につきましては、まだ国道との調整等いたしておりますので、赤崎３号線との交差点部分につきましては協議をいたしておりますけど、これは赤崎３号線と
アクセス道路の整備の中で一緒にやっていきたいというぐあいに考えております。ただ、国道本体につきましては、今、
広島国道事務所と協議中でございます。
16 ◯１１番（林 忠正） 議長。
17 ◯議長（藤田俊雄） 11番林忠正議員。
18 ◯１１番（林 忠正） 今の国道の件と赤崎３号線の件を触れていただいたんですけれど、先に赤崎３号線が、24年12月の資料では明確に、広電の軌道を移すというのはわかってたんですけど、今の新しい資料見ますと、赤崎３号線ということで通りができるような形のイメージができてましたんで、そこについて、西側のほうは相互になってるかは２車線あるからわかるんですけど、東側のほうが入り込みだけなのか、それとも２車線で入り入れができるような形を想定しておられるんか、まずそこちょっとお聞きします。
19 ◯副市長（原田忠明） 議長。
20 ◯議長（藤田俊雄） 原田副市長。
21 ◯副市長（原田忠明） 現在、今考えておりますのは４車線、厳島公園線から東側については４車線で今考えてるという状況でございまして、交互に２車線ずつということでございます。したがいまして、国道２号との交差点につきましては、西方面にも東方面にも行けるというような交差点の形状を今考えてるという状況でございます。
22 ◯１１番（林 忠正） 議長。
23 ◯議長（藤田俊雄） 11番林忠正議員。
24 ◯１１番（林 忠正） 今のご説明で、西側のほうは４車線というのははっきり、今の車線のところがちょっとわかりづらかったんで、もう少し、東と西で何車線確保される予定かということと、あわせて、赤崎３号線と裏に赤崎14号線があるわけですけど、そこの間のＪＲとの通りはどのような形を想定しとられるのか。
25 ◯副市長（原田忠明） 議長。
26 ◯議長（藤田俊雄） 原田副市長。
27 ◯副市長（原田忠明） 赤崎３号線、厳島公園線から西側については２車線で考えておりまして、ただ歩道等が非常に狭いというとこもございますので、歩道のほうの拡幅は今後考えていきたいというようにも考えております。厳島公園線よりも東側につきましては、先ほど申しましたように４車線で考えてるということでございます。
それと、赤崎14号線との国道２号から南側の連絡でありますけども、将来的には立体化をして踏切を通らずにということは考えておりますけども、方針として
グランドデザインの中でお示しさせていただくということ程度でとどめておきたいというぐあいに考えております。
28 ◯１１番（林 忠正） 議長。
29 ◯議長（藤田俊雄） 11番林忠正議員。
30 ◯１１番（林 忠正） わかりました。
それと、宮島口駅が橋上化というのはわかったんですけど、国道も今拡張も含めて国交省と交渉されるということですけれど、横断する仕方というんですか、今、地下道があるわけですけれど、横断はどのような形を想定しとられるかお聞きします。
31 ◯副市長（原田忠明） 議長。
32 ◯議長（藤田俊雄） 原田副市長。
33 ◯副市長（原田忠明） 先ほど申しました赤崎３号線と国道２号との交差点につきましては、歩道のほうの設置ということも考えております。橋上駅から厳島公園線、国道２号をどのように渡るかということでございますけども、現在は
ペデストリアンデッキということで考えておりますので、国道２号を、上空部を通過させるような形で進めるのがいいのではないかというように考えておりますけども、これにつきましても国道２号とのあり方等ございますので、しっかり
広島国道事務所と協議していくということでございます。
34 ◯１１番（林 忠正） 議長。
35 ◯議長（藤田俊雄） 11番林忠正議員。
36 ◯１１番（林 忠正） 仮に橋上化で横断したとしたときには、今のしっかりお金をかけてつくった地下道の扱いはどのように考えておられるかお聞きします。
37 ◯副市長（原田忠明） 議長。
38 ◯議長（藤田俊雄） 原田副市長。
39 ◯副市長（原田忠明） 従来であれば、国道２号につきましては４車線が必要だというように認識をいたしております。しかしながら、いろいろ家屋の連檐であったりとか、そういった地域の状況でございますので、４車線の拡幅が可能かどうかということもあろうかと思います。そうしますと、通常的な平面街路的なものを２車線で配置したと、今の状況の中で歩道を例えば整備させていただいたと仮定をすると、残りの２車線はどのように配置するかというとこもございますので、それについては、例えば広岩道路の転換なのか、あるいはもう２車線さらに必要だということになると地下というようなことも想定としては考えられるんじゃないかと思ってます。そういった意味で、不確定要素が非常に高いということでご理解をいただければというぐあいに思います。
40 ◯１１番（林 忠正） 議長。
41 ◯議長（藤田俊雄） 11番林忠正議員。
42 ◯１１番（林 忠正） よくわかりました。
２番目の景観の件で、看板等の取り扱いを、ルールをつくって関係者の認識の共有化を図って進められるということですけれど、大体めどをどの程度、どの時期にそれが実現するか、段階があるかもわかりませんし、その辺の時期的なことが想定があればお聞きします。
43 ◯副市長（原田忠明） 議長。
44 ◯議長（藤田俊雄） 原田副市長。
45 ◯副市長（原田忠明） まずは、景観重点地区に指定したいという
県道厳島公園線のあり方、これにつきましては、建物であったりとか道路から見える準公共空間といいますか、そこに対する高さであったりとか形態、意匠、例えば日本建築を誘導するのかとか、そういうこともあろうかと思います。そういったことであったり、あるいはそれに合わせた道路の美装化であったりとか再構築等もあるんではないかというぐあいに思ってますんで、そういうことを提案しながら屋外広告物規制のほうもどのようにしていくかというのを考えていきたいということを思ってまして、これにつきましては地域の理解をどのようにいただくかと、一括的にどのように理解をいただくかということがございますので、今、推進協議会におきましては地域の代表者の方々にこういう方法でということをお示ししたいというぐあいに思ってます。
実際、そういうことをやっていくということになりますと、それぞれのお住まいの方、店舗利用されてる方々のご理解をいただかないとそういうことには進んでいかないということがございますので、
スケジュールにつきましては、いつどのような形でできるかということはまだ申し上げられる状況ではないという状況でございます。
46 ◯１１番（林 忠正） 議長。
47 ◯議長（藤田俊雄） 11番林忠正議員。
48 ◯１１番（林 忠正） 順番が逆になったかもわかりませんけれど、ハード面は平成24年12月の資料生きてるようですけれど、国際コンペやられて、要するに景観面というんですか、今、駅前、公園線についてはお話を伺ったんですけど、今の資料見ましたら優秀賞が３作品あって、どの作品を基調にされるかというのが今の資料見たらはっきりしてなかったんで、それをお聞きしたいということと、ソフト面というか、景観面ということになってくると、あそこには何カ所か高いビルがありますけれど、それは現状のままで考えられるんか、それも減築というのも想定しておられるのか、将来的なことですけど、お聞きします。
49 ◯副市長（原田忠明） 議長。
50 ◯議長（藤田俊雄） 原田副市長。
51 ◯副市長（原田忠明） 今、どの作品かということでございますけども、基本的には日本的に例のないコンペだというぐあいに認識いたしておりまして、それは何かと申しますと、いろんな作品の中でいろんな提案していただいとるものを、我々とすればいいものをそれぞれ活用させていただくということの趣旨でございまして、現在のところどの作品を採用するかというところにつきましては、この作品だということで考えてるわけではございません。
それと、国際コンペをなぜしたかということでございますけども、先ほど景観のお話少しさせていただきましたけど、地域の皆さんのご理解が必要だということで、お住まいの方、あるいは広島県内、あるいはよそから見て宮島口をどのように見ていただいとるかというような、そういった盛り上がりも期待しまして、地域の機運の醸成を図るというような目的のために国際コンペを実施したということもございます。
あと、高さにつきましては、いろんな手法あろうかと思います。いきなり法規制という形に、できる限り一定の高さは考えていくべきだろうという将来の方向性は持っておりますけども、法規制をさせていただいといて既存不適格というような形の取り組みも可能かというようなこともありますし、またエリアによって高さをそれぞれ分野別で考えていくという方法、これも先ほど来再三再四申し上げてますように、地域の皆さんとしっかり話をしないとこういうことを進めていくことは不可能であるというぐあいに思ってますので、今後しっかり地域の皆さんと話をしていきたいということでございます。
52 ◯１１番（林 忠正） 議長。
53 ◯議長（藤田俊雄） 11番林忠正議員。
54 ◯１１番（林 忠正） ３番目の観光交流の拠点機能の件なんですけど、私も質問するだけじゃなくて現地を見とかにゃいけんということで、きのう宮島口改めて見させていただいて、たまたまきのうは休日日になっとったんで、いつもの待合室とかというのがわからなかったんですけど、予定見ましてもターミナルができるのは平成32年なんで、今、平成28年ですけど、あと４年後ぐらいというふうに考えると、
観光振興基本計画であそこを廿日市市の観光拠点にすると言われておりましても、ターミナルできてから本格的な運用ということでは成果が上がってこないと思われますし、今のできる範囲内で、十分じゃなくても観光交流の機能を構築、運営していくという姿勢が必要ではないかと思います。
この前もアルカディアの指定管理の中でポイントで上がってたんが、宮島口からお客さんを誘導するということを評価しておられましたけど、魅惑の里も４月から本格的に運用してくるわけですから、そういう取り次ぎ的なところというんですかね。だから、前回の答弁では次回に来られたときに廿日市市にいいところがあるんでということもあるかもしれんですけど、変な話ですけど、そういう看板が出とれば、例えば宮島へ行って帰りに宮島以外のとこも案内できますよというような感じのところがあれば、そこで申し込んどきゃ、宮島島内へ行って帰ったときにゃあ例えばバスがそこへ来とるとか、そういうふうな形の運営もできると思うんですけど、その辺についてお聞きします。
55 ◯環境産業部長（隅田 誠） 議長。
56 ◯議長（藤田俊雄） 環境産業部長。
57 ◯環境産業部長（隅田 誠） 市内に旅行業の資格を取得している観光協会がございまして、以前、私どもの市の担当のほうから、単発でも、せっかく宮島に人がたくさん集まるので、その人を何とか市内の観光地に誘導することはできないかということで、旅行商品を造成したらどうかといったようなことを打診をしたことはあるんですけども、現状、採算性の問題でそういうことはなかなか難しいといったような回答を得ております。ただ、今回ターミナルができるということでございますので、
スケジュールとか、そういったようなタイミングを見て、いま一度、観光協会以外でも旅行会社等にそういったような働きかけをしたいというふうに考えております。
市内の観光地にいかにお客さんを誘導するかといったようなことなんですけども、それについては、その場所で魅力ある、現在、自然景観であるとか歴史文化あるいは温泉、スポレク施設等あるんですけれども、そういったようなもの以外に今考えてるのは、先日ご紹介したように産業振興ビジョンの中にフードバレーはつかいちという構想もつくっておりまして、そういったような中で食というものに着目して、地域にある新鮮な農作物を使ったおいしいものが飲食できる、あるいは買い物ができるといったような、そういったようなところに魅力をつくって、そういう形でやっていって、それを目がけて観光客というか、来たお客さんに知っていただいて行ってもらうといったようなこともやっていきたいというふうに、28年度からやっていきたいというふうに思っておりますので、そういったようなことで市内の観光客を誘導するというふうに考えております。
58 ◯１１番（林 忠正） 議長。
59 ◯議長（藤田俊雄） 11番林忠正議員。
60 ◯１１番（林 忠正） 今、言われた内容では、本当に
観光振興基本計画であそこを廿日市市の観光交流の拠点にしようというような意欲が全然感じられないですよね。少なくともそういう拠点にするからには、ある程度の取り次ぎができて、アルカディアとか魅惑の里、それらのところへお客が誘導できるような仕組みはつくっておかないと、本当の意味の
観光振興計画の、基本計画であれを見たときにはそういう絵を描いておられるんかな思ったんですけど、今のお話聞いてますと、ほとんどそういう機能を思っておられないようなんで、ちょっとそれはどうかな思うんですけど、その点についてもう一度。
61 ◯環境産業部長（隅田 誠） 議長。
62 ◯議長（藤田俊雄） 環境産業部長。
63 ◯環境産業部長（隅田 誠） 先ほど、副市長も答弁したように、今現在、桟橋内のレストハウスと、それから宮島口のアンテナショップ三女神というところで情報発信であるとか、あるいは三女神については物産を販売するという形を考えてます。ただ、現在、三女神については昨年開設したばかりなので、まだものを売るといったようなところは十分なってないので、そこは順次拡充をしていって、市内の物産の取扱品もふやし、例えば新しい商品も開発するようなことがございましたらそういったようなものも入れ込んで、なるべく市内の産品が紹介できるような形にしたいという、これは大野町商工会やってますけども、それの会長もそういう話もしておりますので、そういう形で徐々に体制をつくっていきたいというふうに思っております。
64 ◯議長（藤田俊雄） 暫時休憩します。
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休憩 午前10時８分
再開 午前10時８分
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65 ◯議長（藤田俊雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。
66 ◯副市長（原田忠明） 議長。
67 ◯議長（藤田俊雄） 原田副市長。
68 ◯副市長（原田忠明） 先ほど、赤崎３号線の件でございますけども、厳島公園線から西側を冒頭２車線というようなお話しさせていただきましたけども、車道車線につきましては３車線、現在も西側方面へ向けて２車線、東向いて１車線ということでございますので、これをベースとして考えていきたいということでございます。
69 ◯議長（藤田俊雄） よろしいですか。
70 ◯１１番（林 忠正） 議長。
71 ◯議長（藤田俊雄） 11番林忠正議員。
72 ◯１１番（林 忠正） ありがとうございます。
それでは、２番目の質問に移らさせていただきます。
選挙権の18歳引き下げへの対応についてです。
(1)選挙権が18歳に引き下げられ、ことし７月の参議院選挙から適用されることになり、廿日市市でも、高校の生徒会の役員選出で実際の投票になぞらえて実施した事例もあります。新聞等でも、高等学校のカリキュラムへの導入、新聞記事の多面的な活用、模擬議会、高校生の投票所事務手伝い、大学への期日前投票所の設置などとありますが、本市の具体的な取り組みはどうか。
さらに、現役の18歳、19歳の大学生も含めた年代に身近な地域課題についての話し合いなどを通じて
まちづくりに関心を持ってもらい、その延長線上で政治に関心を持ち、投票につなげていくことはどうか。
また、このたびの成人式に選挙管理委員会の委員長もひな壇におられましたが、発言の機会がなかったのはどうしてか。選挙権の18歳引き下げという重要なポイントでの20歳の成人に対して自覚、政治への関心、投票の呼びかけということは大変意義のあることだと思われる。これらについて市の考えを問います。
73 ◯総務部長（中野博史） 議長。
74 ◯議長（藤田俊雄） 総務部長。
75 ◯総務部長（中野博史） １点のご質問ですけども、中身が３点ぐらいに分かれていたかと思います。
まず、選挙権が18歳に引き下げられることになったことについての市の具体的な取り組みということでございます。
18歳への選挙権年齢の引き下げにつきましては、これまで選挙権がなかった若者が選挙に関心を持つきっかけになるというふうに考えております。現在、本市におきまして実施しております若年層への具体的な取り組みといたしましては、常時啓発といたしまして各種学校を中心に出前授業を行っているところでございまして、高校における出前授業は、広島県選挙管理委員会事務局と共同で、平成27年度、今年度につきましては４回行っております。この出前授業では、選挙制度の説明などの講義を行った後、模擬投票や生徒会会長選挙を実際の記載台、投票箱、こういったものを用いて行ったものでございまして、終了時に次回開催の希望があるなど、好評をいただいているというふうに受けとめております。
また、選挙時啓発といたしましては、選挙事務への参加を呼びかけており、大学生に臨時職員として期日前投票所及び選挙当日の投票事務に従事をしてもらってるところでございます。このほか、高校生に対しては、昨年行われた市長選挙における街頭啓発活動への参加を働きかけておりまして、市内２校、計22名の高校生が廿日市市明るい選挙推進協議会とともに、投票日の周知と投票の呼びかけを共同で行っていただいたところでございます。
次に、若年層、18歳、19歳ということが中心かと思われますけれども、施策でございます。
こうした模擬投票や投票事務、街頭啓発活動に参加した学生の皆さんには、こうした活動を行うことによって主権者としての自覚を促すとともに、直接選挙に触れる機会を得ることで、より身近に政治や社会の動きを感じてもらえる機会になるものと考えております。あわせまして、このような取り組みを広報、情報発信したり継続していくことによりまして、選挙に関心を持つ機会をふやしていきたいというふうに考えております。そのほか、若年層の政治的関心の向上に関する機会の提供につきましては、全国の先進的な取り組みなどを調査研究してまいりたいというふうに考えております。
なお、最後の成人式のことでございますけれども、平成27年の成人式から、式の進行の都合上でございまして、選挙管理委員会委員長には出席のみをお願いしているというところが実際のところでございます。
以上です。
76 ◯１１番（林 忠正） 議長。
77 ◯議長（藤田俊雄） 11番林忠正議員。
78 ◯１１番（林 忠正） 今の最後に言われました、選挙管理委員会の委員長は式の進行上、発言がないと言われたんですけれど、本当に進行の時間的なものなのか、流れの件なのか、お聞きします。
79 ◯総務部長（中野博史） 議長。
80 ◯議長（藤田俊雄） 総務部長。
81 ◯総務部長（中野博史） 式進行の時間の都合のためというふうに聞いております。
82 ◯１１番（林 忠正） 議長。
83 ◯議長（藤田俊雄） 11番林忠正議員。
84 ◯１１番（林 忠正） 先ほど言いましたように、今までの経過、成人式に投票を呼びかけるというのは、何回か一般質問等でもして、多分今の選挙管理委員会の委員長がそこへ出席されてするようになったと思う、経緯があると思うんですよね。言うからには結構大事なことだと思うんですよね。だから、時間的には５分か10分で済むことだと思うんですけど、済んでしまったことはなんですけど、次回から改めてスタッフの方との調整でしてもらうことはできないかどうかお聞きします。
85 ◯総務部長（中野博史） 議長。
86 ◯議長（藤田俊雄） 総務部長。
87 ◯総務部長（中野博史） ご指摘がございました件につきまして、成人式、実行委員会形式で運営しておられます。こういったところと今後調整を進めさせていただきたいと思います。ご理解よろしくお願いいたします。
88 ◯１１番（林 忠正） 議長。
89 ◯議長（藤田俊雄） 11番林忠正議員。
90 ◯１１番（林 忠正） 先ほど、高校に県の選管と一緒に出前授業に行かれると言っておられましたけれど、それはあくまでも出前であって、学校は学校として道徳か社会科の中で18歳引き下げに対する対応はした上でのことなのか、もうそれがそういうのにかわってるのかどうか、そこをお聞きします。
91 ◯総務部長（中野博史） 議長。
92 ◯議長（藤田俊雄） 総務部長。
93 ◯総務部長（中野博史） 高校のカリキュラムですので、十分な把握ができておりませんので申しわけないんですけれども、出前講座といたしましては県の選挙管理委員会と市の選挙管理委員会が共同で学校に働きかけて取り組んでおるということで、カリキュラムとの連動性については把握しておりません。申しわけございません。
94 ◯１１番（林 忠正） 議長。
95 ◯議長（藤田俊雄） 11番林忠正議員。
96 ◯１１番（林 忠正） その上で、先ほど、次回の開催を積極的に向こうから話があるなど好評だったということはお聞きしたんですけど、それは高校の生徒のレベルなのか、先生のレベルなのか。要は、高校の生徒がどれだけ実際に、新聞では高校２年生でアンケートとったら60％ぐらいは投票に行くというのは聞いたんです。三十何％ぐらいは余り関心がないとかというふうに聞いたんですけど、その辺の感触がわかればお聞きします。
97 ◯総務部長（中野博史） 議長。
98 ◯議長（藤田俊雄） 総務部長。
99 ◯総務部長（中野博史） ご意見をいただいたのは学校の先生からいただいたということでございまして、今後そういった出前講座など行った場合には、生徒さんからの評価というものなどを把握できるような形でアンケートなども検討してみたいと思います。
100 ◯１１番（林 忠正） 議長。
101 ◯議長（藤田俊雄） 11番林忠正議員。
102 ◯１１番（林 忠正） それじゃ、３番目の質問に移ります。
広島市を中心とした200万人の
連携中枢都市構想についてです。
先日、発表された国勢調査によると、日本全体の人口は５年前の国勢調査に比べ約95万人減少し、国勢調査が始まって減少するのは初めてで、しかも東京圏への一極集中が際立っており、広島県も約1.6万人、0.6％減少しております。ただし、本市は逆に900人、0.8％ぐらい増加しております。このたびの国の総合戦略では、2040年に人口１億人を目指し、東京一極集中からの脱却を図るため、各自治体の取り組みに加え、中核都市を中心とした広域での取り組みで成果を上げようとしております。
広島市を中心とした200万人の
連携中枢都市構想における構想は、広島市の都心部からおおむね60キロメートルの圏内にあり、東は三原市エリアから、西は山口県柳井市エリアまでの24市町で構成されております。推進に当たっては、広島市と事業ごとに各広域市町との契約（議会の議決）で成り立つようになっております。廿日市市も、各市町の立場で事業ごとに選択するかどうかの判断をして、広島市と契約して事業を進めることになります。一方で、廿日市市単独といたしましても人口ビジョンと総合戦略を持って、2040年に人口10万人を目指すことになります。
この広域の中では、廿日市市は呉市、東広島市、岩国市に次ぐ中堅都市でありまして、広島県の西部拠点都市として、都市間競争も必要であるが、広域の中でしたたかに地域特性を生かして、それぞれの自治体との連携、協力をし、出生率の向上、転出抑制、東京圏からのＵＩＪターンの実現を図ることが必要であります。
先般、全国町村会主催の
まちづくりセミナーに参加させてもらいましたが、町村会の講師は島根県を小学校区で見ながら、集落を維持できるかどうかはどの年代の世帯が何世帯来てもらえるかどうかというような視点があり、要は中山間地域の課題そのものでありまして、廿日市市の事情をお話しすると、廿日市市は中山間地と都市部があり、うまく交流することで活性化ができるなということでうらやましがっておられました。
その上でということなんですけど、本市の中での都市部と中山間地の特徴、資源をうまく交流、融合していく活動が本市の活性化にとっても効果的と思われるが、どうか。この広域は、もともと広域の観光圏として原爆ドーム、宮島、錦帯橋などの観光つながりもありますけれど、そういう枠組みをしっかり生かしながら広域のメリットも生かし、かつそこで得たノウハウというんですか、課題をうまく廿日市市の中に取り込んで都市部と中山間地の交流をする、うまく交流をしていくことが廿日市市の活性化にとって効果的ではないかということで、このテーマを取り上げました。これらについて市の考えを問います。
103 ◯分権政策部長（西村元伸） 議長。
104 ◯議長（藤田俊雄） 分権政策部長。
105 ◯分権政策部長（西村元伸） 連携中枢都市圏構想についてのご質問でございます。
国は、地方公共団体間の柔軟な連携を可能とする仕組みを制度化するために、地方自治法を改正をいたしまして連携協約に係る規定を設けるとともに、連携中枢都市圏構想推進要綱を制定いたしました。この制度は、連携中枢都市となる中心市とその周辺市町村が連携することにより、人口減少、少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点である連携中枢都市圏の形成を目的としたものでございます。
この連携中枢都市圏は、広島広域都市圏協議会に加盟をします24の市町により形成をすることといたしております。連携中枢都市圏制度の活用に当たりましては、本市にとって有効な事業について、連携中枢都市である広島市と連携協約を締結をして実施をするほか、構成市町とも連携を図りながら本市の魅力を生かせる取り組みを展開したいというふうに思っております。
また、広島広域都市圏協議会に加盟をします市町は中山間地域から島嶼部まであり、それぞれが持つ課題は本市と同様のものがあろうかと思います。広島広域都市圏協議会におけるこれまでの活動には、地域資源の積極的な活用による圏域内各市町の活性化と産業経済の活力の増進のほか、各市町のさまざまな課題について、それぞれの市町の現状と照らし合いながら課題解決に向けた協議の場ともなっております。こうした活動や協議会加盟市町としてのかかわり合いを通しまして、中山間地域から島嶼部までを有する本市の課題解決に有効な情報の収集と、そして広島市が実施者として行います事業の圏域全体への効果や影響を踏まえながら、本市の地域特性に応じた施策を検討してまいりたいというふうに思っております。
106 ◯１１番（林 忠正） 議長。
107 ◯議長（藤田俊雄） 11番林忠正議員。
108 ◯１１番（林 忠正） 先ほど言いましたように、従前から観光のつながりというのはあって、今回、中枢都市構想ということでそれに加わるような形でできてるわけですけれど、実際の活動というんですか、今回の中枢都市構想の分で担当者が何回か集まるような場があるというふうにはお聞きしたんですけれど、そういう場を通じて従前とは変わったいろんな情報とか交流があったかどうかということについてまずお聞きします。
109 ◯分権政策部長（西村元伸） 議長。
110 ◯議長（藤田俊雄） 分権政策部長。
111 ◯分権政策部長（西村元伸） 連携中枢都市の制度につきましては、本会議初日の議案の中にも連携協約の議案がございました。その中にも、行います取り組みと、連携中枢都市圏の中でですね、行います取り組みと役割分担というふうな表がございましたと思います。それには大きく３つ取り組みがございまして、１つは圏域全体の経済成長の牽引をするということ、２つ目は都市機能の向上と集積、そして３つ目には圏域全体の生活関連機能、サービスの向上を図るということがございます。
１点目の経済成長の牽引のところなんですが、圏域全体のですね、そこの中には中枢都市が縦の形で積極的に仕事をしていくと、役割を発揮していくという部分なんですが、その中には特産品の販売促進であるとか、または観光資源の連携をすることによる周遊性の高い観光をしていくとかというようなことがございます。そういった関係で、我々としてもそういった面の、ある意味、経済面の強化ができるのではないかというふうに思ってます。また逆に、自伐林業というんですか、そういった項目もございまして、当市における中山間が対象になると思うんですが、バイオマスというような事業もそこの中で行われる。
３つ目の生活関連機能の向上のところには36の事業が提案をされてますが、本市においては23の事業について取り組みを横の形で進めていこうというふうにしておりますが、その中では新規就農事業であるとか、または交流、定住というふうな促進事業というふうなこともありますんで、そういった中で本市としての今後の人口減少に対応する対策、または地域の力の維持向上に向けた事業の推進をともに進めていきたいというふうに思ってます。
112 ◯１１番（林 忠正） 議長。
113 ◯議長（藤田俊雄） 11番林忠正議員。
114 ◯１１番（林 忠正） 大体の取り組みはわかりました。多分、今の説明を受けたときは契約のことばっかり表に出てきて、圏域全体での活動というんですかね、実際のどういう活動をしとられるかというのを説明していただけると、私は議員としても広域に参加しとることのメリットというんですか、こんなにも廿日市市にとって効果があるというんですか、しかもそれが廿日市市にとってもそれぞれの課題解決にもつながってるというんですか、ということがありますんで、そういう情報をできる限りいろんな場で提供していただきたいと思いますけど、それについて。
115 ◯分権政策部長（西村元伸） 議長。
116 ◯議長（藤田俊雄） 分権政策部長。
117 ◯分権政策部長（西村元伸） 連携中枢都市圏の取り組みにつきましては、63事業あろうかと思います。最初に申し上げました１点目については22事業、それから２点目の高次都市機能の集積、強化につきましては５つの事業、そして最後の行政面でのつながりでございますが、圏域全体の生活関連機能、サービスについては36あるうち、うちが24だったと思いますが、それの内容につきましては、先般お配りしました発展ビジョンの中にその項目の内容について掲載しておりますんで、その取り組み内容と、そして本市がどの事業に参加をするかということも、対象団体、それから役割分担についても記載をしております。
先ほど、私が申し上げておるのが、一つの議員おっしゃられてる中山間から都市部にかけてのつながりと、そのつながりの中で、この構想の中でのかかわりが生かせる部分についてもご紹介をさせていただいたということでございます。
118 ◯１１番（林 忠正） 議長。
119 ◯議長（藤田俊雄） 11番林忠正議員。
120 ◯１１番（林 忠正） どうもありがとうございました。終わります。
121 ◯議長（藤田俊雄） ここで休憩をいたします。
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休憩 午前10時33分
再開 午前10時49分
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122 ◯議長（藤田俊雄） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
第24番岡本敏博議員の一問一答方式での発言を許します。
123 ◯２４番（岡本敏博） 議長。
124 ◯議長（藤田俊雄） 24番岡本敏博議員。
125 ◯２４番（岡本敏博） 皆さんおはようございます。
おとついの代表質問では同じような質問に同じような答弁が繰り返され、いささかうんざりでしたが、しかしおかげさまで、本市廿日市が向かっていくべき方向あるいは挑戦しようとしている事業、政策をよく理解することができました。本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたしますということでございましたが、微妙な延長、ちょっとした延長で済み、私もあの大雪が降る中を無事に家に帰ることができました。これもおかげさまでございます。
きょうは、具体的でわかりやすくということを基本に３点ほど質問をさせていただきます。
１つ目は、喫煙マナーの徹底についてです。
まず、受動喫煙防止対策についてですが、政府は、他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙の防止に向けて、公共施設や飲食店が全面禁煙などの具体的な対策をとらない場合は罰金などの罰則を科す新法の検討を開始したということでございます。国際オリンピック委員会がたばこのない五輪を打ち出す中、平成32年、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けた受動喫煙防止対策強化の一環です。ロシアや北京など、五輪開催を機に罰則つきの法律を制定するなど受動喫煙防止対策を進めた国や都市もあることから、対応を本格化する方針だということです。
広島県は、がん対策推進条例で、ことしの４月１日から受動喫煙防止対策が義務化または努力義務化されます。官公庁、学校、病院、老人ホーム、ショッピングセンター、ホテル、カラオケボックスなどは禁煙や分煙が義務化され、学校の屋外あるいは遊具のある公園などは努力義務とあります。県民総ぐるみで取り組み、強制力を伴わない罰則なしの義務となります。
本市ですが、去年の３月に市有施設の受動喫煙防止対策に関する方針を示されました。適用は昨年、去年の10月からで、全ての施設で受動喫煙防止対策が講じられることを目指すということでございます。このように、日本全国、国、県、市、町、村を挙げて受動喫煙防止対策に取り組み、おもてなしや健康に気を配る、環境の美化を進めるという機運、意識を高めるということは、とてもすばらしいことと思っております。
それから、受動喫煙、他人のたばこの煙を吸わされること以外にたばこについて迷惑なこと、有害なことがもう一つあります。それは、たばこの吸い殻の扱い方、ポイ捨てなどです。私は、たばこを吸ったことはありません。だから、いつも私は被害者です。周りで、私の近くでたばこを吸われると気分が悪くなります。いつも我慢をしております。中でも、吸い殻の後始末の悪い、マナーの悪い人を見るとむかつきます。酒に酔って、空き缶やら空き瓶やら食器などを灰皿がわりにしているような姿は最低です。酒税もたばこ税も納めてもらっていますが、マナーはしっかりと守ってもらいたいものでございます。
歩きながら、あるいは車を運転しながらたばこを吸う人は、まだたくさんおられます。道路清掃のボランティアの人が、たばこの吸い殻が多いことに閉口しているという話も聞きました。たばこ以外にも、空き缶あるいは空き瓶、ペットボトル、チューインガム、犬や猫のふんなどについては厳しいポイ捨ての防止対策が必要だと思うのでございます。
小泉議員もよくたばこを吸われますが、平成26年９月に、宮島の美化と宮島の景観を守っていくことを、勇気を持って、それを目的とした路上喫煙の防止とポイ捨て禁止に関する条例制定について一般質問をされておりますが、意識啓発と他の世界遺産のある自治体の状況を確認したいという答弁でうまくかわされております。さて、今回はどうでしょう。
そこで、質問でございます。ことしで嚴島神社が世界遺産登録20周年を迎えます。その世界遺産を有するまち、そして環境都市宣言のまち、そして健康都市宣言のまち廿日市という強いこだわりを持って私は
まちづくりを推進するべきと思っております。オリンピックの開催により世界中から多くの人が日本に来られ、また日本の各地からも多くの方々がこの廿日市に来られます。その方々を気持ちよくもてなすためにも、環境や健康づくりのトップランナーとして、特にたばこの喫煙マナーについては条例等による規制や受動喫煙防止策などについて厳しい姿勢で臨むべきと思いますが、いかがでしょうか。はっきりした答弁をよろしくお願いをいたします。
126 ◯副市長（堀野和則） 議長。
127 ◯議長（藤田俊雄） 堀野副市長。
128 ◯副市長（堀野和則） それでは、喫煙マナーの徹底につきましてお答えいたします。
本市におきましては、昨年度、市有施設における受動喫煙防止に関する指針を作成いたしまして、昨年10月１日から、市役所や市民センターなどにおきまして敷地内全面禁煙や建物内禁煙などを進めているところでございます。また、市庁舎敷地内での職員の喫煙につきましては、不特定多数の人が出入りしない場所での喫煙に限定しております。職員の禁煙支援につきましては、平成27年度から職員の健康増進を目的に禁煙セミナーの開催、また毎月22日、これはハクチョウの姿に見立てまして、これと禁煙をあわせましてスワンスワンの日として、市庁舎敷地内での喫煙時間を制限するなど、禁煙に向けた段階的取り組みを進めているところでございます。
平成６年に制定しております廿日市市廃棄物の減量の推進及び適正処理並びに生活環境の清潔保持に関する条例では、たばこの吸い殻や空き缶等のポイ捨ての禁止を規定しておりまして、路上喫煙そのものはこれには対象とはしておりません。しかし、世界遺産を有する宮島があります本市では、歩行中の喫煙による他人への影響や美化推進を考慮しますと、たばこのポイ捨て防止と路上喫煙防止対策を進めていく必要があると強く考えております。
昨年、清掃ボランティア団体等への聞き取りや、職員により宮島地域において現地調査を行いました。歩きたばこをする人は見受けられませんでした。しかし、商店街などから少し路地に入ったところでは、たばこの吸い殻が側溝やグレーチングの下に捨てられてることを確認しております。
路上喫煙防止の取り組みは、何よりモラルの向上が柱となるものと考えておりまして、ことし１月から、宮島桟橋旅客ターミナル内の大型ディスプレーによる観光名所やイベント等の観光情報にあわせまして、たばこのポイ捨て禁止やごみの持ち帰りについて注意喚起を行っているところでございます。また、来年度、28年度でございますが、県立広島大学との連携事業で、宮島口及び宮島における歩行喫煙等の詳細な調査と、その防止対策の検討を行うこととしております。その中で持続的かつ効果的な具体的な方策を検討し、これを実施に移していきたいと考えているところでございます。
129 ◯２４番（岡本敏博） 議長。
130 ◯議長（藤田俊雄） 24番岡本敏博議員。
131 ◯２４番（岡本敏博） 宮島の中で余り歩きながらたばこを吸う人の実態はないというような、路地のほうに入ったらそういうのはあるけどもという話でしたが、私も実は宮島に出入りをする人に、業者の人に聞いてみたんですが、外国から来る人あるいは宮島以外から来る人についてマナーは本当にいいですよという、で、よく聞かれるのは、どこに喫煙する場所があるんでしょうかという、ですから多分皆さんはたばこは吸っちゃいけない、決めた場所以外はという認識なんだと思います。ですが、その人が言われるには、マナーが悪いのは宮島に住んでいる人、そして宮島に出入りをしている業者、そういう方がどちらかというとマナーが悪い、そういうことを言われておりました。ですから、その辺も本当によく実態を調べられたほうがいいと思います。
今、県立広島大学と一緒に調査をし、これからのことを検討したいという話でしたが、私は、タイミングですね、今、やはり今年度するのがタイミング的には、条例化ということに限定はしませんけども、罰則をするしないも限定しませんけども、環境都市、健康都市あるいは世界遺産のことも言われましたが、東京オリンピックもある、そういうことの中で、さらに言えば20周年記念もあるし、重伝建のこともあるし、何かいろいろ考えたら私はタイミングというのは本当に重要で、それこそ今年度中ぐらいには何とかやるぐらいのスピード感も要るような気がするんですが、その点はいかがでしょうか。
132 ◯副市長（堀野和則） 議長。
133 ◯議長（藤田俊雄） 堀野副市長。
134 ◯副市長（堀野和則） 今年度といえば今月限りになるんで、昨年はいろんなご意見の中で現地のほう、特に宮島ですけれども、職員のほうで確認をさせていただきました。そして、これからいろんな方策を取り組みますのにタイミングといいますか、ちょうどいい時期といいますか、時期は熟してると思いますので、そのいろんな手だてをするのに実態と、それから方策というのもそんなに時間をかけずに早く取り組んだらいいと思っております。
そういうために、市役所だけでなくて、せっかくこういう宮島学なども研究していただいとる大学との連携でそういう作業ができたら、これにこしたことはないと思っております。そのためには、今年度、来年度になってしまうんですけれども、それも早目に取り組んだ中で、いろんなご意見いただきながら実効性のある取り組みとか方策が考えられればいいと思っておりますので、もう少し時間のほう余裕いただきたいと思います。
135 ◯２４番（岡本敏博） 議長。
136 ◯議長（藤田俊雄） 24番岡本敏博議員。
137 ◯２４番（岡本敏博） 早目にということで、来年度早々と取り組みたいということでございましたんで、了解でございます。
職員の喫煙のことなんですが、受動喫煙防止対策でこの施設全部禁煙ということで、ただし決められた場所については許すということなんですけども、１つ気になっているのは、そこの文化センター、文化ホールかいね、の前の喫煙場所、昔はそれほど人が、往来がなかったんですが、ゆめタウンがオープンしてから、あの歩道を本当にすごい人が歩かれておりまして、そこでたばこを吸っている職員がいるということは、大変私はこれはまずいと思っております。
ですから、それをなくすということとあわせて、この建物、議会も含めて、議事堂も含めて、しっかりとした、職員と一緒でいいですから、喫煙をする場所を決めていただいて、時間も、自分がたばこを吸いたくなったら行ってたばこを吸うというような、そういうことはしないように、ちゃんと一定の規制を設けてマナーを持って取り組むべきと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
138 ◯議長（藤田俊雄） 暫時休憩いたします。
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休憩 午前11時８分
再開 午前11時８分
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139 ◯議長（藤田俊雄） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
議場につきましては議長の権限、議会の権限となっておりますので、執行部のほうでは答えようがありませんので、答弁は議場を除いた答弁をお願いしたいというふうに思います。
140 ◯副市長（堀野和則） 議長。
141 ◯議長（藤田俊雄） はい、堀野副市長。
142 ◯副市長（堀野和則） さくらぴあの前の喫煙場所ですけれども、これご指摘のとおり、人通りが大変多くなって、また一番心配しております受動喫煙ということで、大変気にかけとるところです。そこでは、職員につきましては喫煙をしないということをまず申し合わせておりまして、そして場所も早目に他の適当な場所へ移転しようとしております。廃止せずに移転するというのは、どうしてもさくらぴあに来られる方の喫煙場所を、これは設けておかなくてはいけないだろうという配慮の中で適切な場所を選んで、バス停の近くにある喫煙所というのは好ましくありませんので、そのような措置を早くとりたいと考えております。
143 ◯２４番（岡本敏博） 議長。
144 ◯議長（藤田俊雄） 24番岡本敏博議員。
145 ◯２４番（岡本敏博） この前、墨田区行きましたし、埼玉県の川越市にも行ったわけですが、川越市等についてはポイ捨て防止重点地域という、そういうゾーンを決めておりまして、その入り口にはちゃんとポイ捨て禁止重点地域という看板も出してやっておりました。墨田区も、まち歩きということで、墨田区というのは物づくりが、技術が日本でも本当に有名なところでございまして、それを見て歩くという、そういう観光もあって、それを見て歩くのにたばこをくわえて吸いながら歩くというのは禁止という、これは罰則もついておりましたけども、そういう取り組みをされております。
私、一番今回言いたいことは、そこの墨田区でも言われましたが、本物でなければだめだという話を、観光についてなんですが、されました。本物の物づくりの技術があるという、そういう区でございましたけども、で、格好つけてもだめなんだということを言われるんですね。本物がないとだめだ。だから、環境都市宣言をしている、健康都市宣言もしている、宣言はしているが何か中身がですね、本当に本物のそういう
まちづくりを目指しているのかという気がしたわけです。
その点しっかりですね、それともう一個墨田区で感動したのは、突破力が要るんだという話をされまして、それ何かというと、今までは団体等に補助金も出していたけども、団体とか協会とかそういうものには補助金は出さなくなった、しかし個人で
まちづくりをしっかり推進するような、そういう個人の方であっても補助を出してそれを育てていく、そういう突破力にしたいという、そういうことでございました。それがやっぱり、さっきも言いましたが、日本のトップランナー、環境じゃろうが健康じゃろうが、としてしっかりとやってもらいたいという意味で、今回このことを契機にそういうことを申し上げたいということなのでございます。この喫煙のことについては置きます。
次ですが、２番目、学校トイレの洋式化についてお聞きをいたします。
私もこれまでにトイレの洋式化ということについて何度か一般質問で取り上げ、集会所や市民センター、公園などのトイレの洋式化を求めてきました。予算化もされ、計画的に進めていただき、公共施設もかなり洋式化が進んできたと思っています。日本のウォシュレットトイレは本当に優秀なトイレで、世界に現在広がっていっております。宮島におもてなしトイレの整備が進められようとしていますが、外国の方も含め、観光客に大変喜ばれるものと期待をしております。
私は、どこに行ってもトイレのことは大変気になります。トイレの位置がどこにあるのかということもですが、トイレの様式、そしてウォシュレットがあるかどうかも気にします。子どものころに比べて、今のトイレ事情は本当によくなりました。文部科学省は、学校トイレのあり方については自治体の判断に委ねるということですが、しかし各日本全国で洋式化は進んでおります。
福山市ですが、福山市では小中学校のトイレの洋式化率が２割台にとどまっている、家庭は洋式が主流となり、和式になれない児童生徒が増加する中、市教委は洋式化をどう進めるか検討を始めたということです。災害時に学校が地域の避難所になり、足腰の弱いお年寄りの使用が想定されることも背景にある、そんな記事がありましたが、そのときに本市ではどういう状況なのだろうかと思い、本市の実態、そしてこれからどう洋式化についての取り組みを進めていこうとしているのかについてお聞きをしたいと思います。
学校の耐震化については、おおむねめどがついたと思っております。今後は、学校トイレの洋式化について目標を決め、計画的に進めるべきと思いますが、いかがでしょうか。
146 ◯教育部長（池本光夫） 議長。
147 ◯議長（藤田俊雄） 教育部長。
148 ◯教育部長（池本光夫） 学校トイレの洋式化についてでございます。
現在、市内小中学校のトイレの洋式便器の設置率は、小学校で約38％、中学校では約25％であり、全体では34％程度となっております。トイレの洋式化につきましては、生活様式の変化に伴い、洋式トイレを求める声が増加しているのも事実でございます。必要性は認識しております。
本年度に完了した佐方小学校のトイレ改修工事においても、普通教室棟のトイレは全て洋式便器に改修をしております。今後も、各学校のトイレの状況を踏まえ、順次改修を行ってまいりたいと考えておりまして、改修に際しましてはトイレの洋式化に取り組んでいきたいと考えております。また、来年度の宮内小学校のトイレ改修工事及び阿品台中学校の大規模改修工事の実施設計予算を本定例議会に提出させていただいており、工事の実施に際しましては洋式化とする予定でございます。
149 ◯２４番（岡本敏博） 議長。
150 ◯議長（藤田俊雄） 24番岡本敏博議員。
151 ◯２４番（岡本敏博） 順次改修を行ってまいりたいということで、洋式化に行きたいということでございました。これも順次ということなんですが、計画表といいますか、公共施設というか公共便所、学校のですよ、トイレのそれこそ再編計画みたいなものをつくって、例えば目標はこれぐらいにするんだということと何年ぐらいでそれを進めていくのかというような、そういう、ロードマップというんか何ていうんか知りませんが、工程表ですか、そういうものもつくってやるべきと思うんですが、いかがでしょうか。
152 ◯教育部長（池本光夫） 議長。
153 ◯議長（藤田俊雄） 教育部長。
154 ◯教育部長（池本光夫） 現在、大規模改修計画を策定しております。その中で老朽化対応等も、そういった計画でございますが、議員がご指摘のように、トイレの環境というのは学校においても大変重要だと考えております。というのは、学校においての洋式化も重要でございますが、トイレの５Ｋというのがございまして、暗い、汚い、臭い、怖い、壊れているというイメージを何とかまずは改善していきたいと考えております。そうした中で、順次トイレの洋式化、改修等を進めさせていただいて、早期に50％は、今の状況で考えますと50％を目標に早期には取り組んでまいりたいと考えております。
155 ◯２４番（岡本敏博） 議長。
156 ◯議長（藤田俊雄） 24番岡本敏博議員。
157 ◯２４番（岡本敏博） 早期というのがまたなかなか、早期というのは３年ぐらいですか、50％。この辺の、もっと具体的にはっきりとお答えください。
158 ◯教育部長（池本光夫） 議長。
159 ◯議長（藤田俊雄） 教育部長。
160 ◯教育部長（池本光夫） 本市の状況で踏まえますと、トイレの設置数でございますが、全体で1,485基にございます。今、35％でございまして、それを実現するには、50％まで持っていくということになればかなりの頑張りをしたいと思いますが、大規模であるとかいろんな工事の中と、順次そういった改修はやっていきたいと思いますので、５年以上はかかると思っております。ちゃんとした答えができないで申しわけありません。
161 ◯２４番（岡本敏博） 議長。
162 ◯議長（藤田俊雄） 24番岡本敏博議員。
163 ◯２４番（岡本敏博） 了解です。５年以内に50％を目指して、目指すんですから、目標ですから、取り組んでもらいたいと思います。
このトイレもこの前、東京の府中市に行ったときに、東北大震災があったんで、それまではずっと洋式化に取り組んでいたが、今は耐震化に取り組んで、これも終わったんで今度またトイレもやるということなんですけども、保護者とか子どもの要望もいろいろ変化するといいますか、特に、不思議なかったんですが、男子もトイレを個室化にしてくれというような声も上がったというようなことでございますんで、トイレも本当に進化しておりますし、社会の状況も変わるし、子どもたちの意識も変わるし、そういうこともよく考えられて、今言われたように、計画的に５年以内に50％を目指して頑張ってもらえればと思います。
次、３番目の消防の広域化でございます。
私は、昨年の12月の一般質問で職員数の最適化等について質問をいたしました。その答弁は、中期財政運営方針と整合させた定員管理計画をつくること、保育園については公立と民間のバランスや保育園全体の適正配置とあわせ、民間の運営へのシフトを進めていきたいという答弁でございました。
消防の広域化については、県の方向は県内を５ブロックに分けるということを進めているが、現実的なところが見出せない、足踏みをしている状況だということ、県から話があったら検討したいという消防長の答弁でございました。消防の広域再編は、その地域の自主的な意思、判断に基づき行われるのが原則と思いますが、県から話があったら検討するということや、県が前に向かって進めと号令をかけてくれるまで足踏みをしてますということは、どうも私は違うと感じたわけです。
広島県は、平成10年に県消防広域化基本計画をつくり、平成20年にはその推進計画をつくっています。基本計画については、もう18年も前の話です。県の東部、福山地区と備北地区は広域化が進みましたが、広島市を中心とした県西部地区にはその動きはありません。足踏みというのは、歩き出す前の、直前の動作のことを私は言うと思っております。まだとてもそこまでも行っていない、凍結しているに等しい状況だと思っています。
広域化による効果ですが、本部機能の一本化による事務の合理化、職員の専門化、専任化が図られる、人事ローテーションの設定が容易になるなどのメリットがあると思っております。それによって効率的な運営ができると一般的にも言われております。ならば、少しでも前に向かってこの話を進めるべきではないのでしょうか。
大竹市とは競艇事業を一緒にやっております。そして今、ごみの処理については共同で行うということも決定をし、準備が進められております。消防事務についても、そういうつながりのあるお隣の大竹市さんと一緒にやる、とりあえずできるところから始めて、足踏み状態というこの現状を打破するべきと考えるのです。大災害など消防を取り巻く環境の変化や道州制の導入など将来を見通して、大竹市と共同で消防業務を行うということについてしっかりと、相手があることですから、協議を重ね、検討をすべきと思いますが、どうでございましょうか。
164 ◯消防長（山口幸正） 議長。
165 ◯議長（藤田俊雄） 消防長。
166 ◯消防長（山口幸正） 消防の広域化について……。
167 ◯議長（藤田俊雄） マイクを。
168 ◯消防長（山口幸正） 大竹市との共同処理について検討すべきと思うがということにお答えします。
他市町との消防事務の連携については、本年６月から運用開始する消防救急デジタル無線を広島市、廿日市市、大竹市、江田島市、府中町の５消防本部と共同で整備しており、万一、コンビナート等大規模災害が発生した場合には、広島県内広域消防相互応援協定に基づき、各消防本部が連携して応援する体制が整っております。また、本市と大竹市では、大竹市の飛び地である栗谷町広原地区の救急活動について、佐伯分署から救急出動する覚書を締結し、平成23年４月１日から運用を開始しているほか、大竹市の飛び地である松ケ原地区の火災対応等につきましても両市の消防本部が情報を共有し、お互いに協力し、円滑な消防活動を行っております。
これまで総務省消防庁は消防本部の統合により管轄区域の広域化を進めてきましたが、地理的条件などが課題となり、広域化が十分に進んでいない中、今後さらに人口減少が進むことを念頭に、管轄人口30万人以上を基準として中核的な本部と小規模本部との業務連携を推進する方針であるとの報道がございました。このような状況の中、大竹市消防本部とは既に消防活動の協力関係は構築できております。今後は、消防庁の方針に基づき、消防本部間の連携を推進することが求められる中、さらに消防事務が効率的となるよう、周辺市町と協議しつつ業務連携を推進していきたいと考えております。
169 ◯２４番（岡本敏博） 議長。
170 ◯議長（藤田俊雄） 24番岡本敏博議員。
171 ◯２４番（岡本敏博） 大体、私も答弁があったことは調べておりまして、認識もしております。
１つ、平成10年ごろに、10年ですかね、消防本部が、この西部地区、広島県の、大竹にもあり、宮島町にもあり、大野町にもあるということがございました。競艇施行組合を中心に本部を１つにできないかという、それも国がぜひやってください、モデル地区に指定しましょうということで、モデル地区の指定も受けて協議がされたという経緯がありますよね。その後に、平成10年ごろですから、合併等が進んで、大野、宮島は廿日市に統合されました。あと、廿日市と大竹が統合されたら１つの本部で運営ができるという体制ができますよね。
で、30万人というお話をされました。30万人といったら、大竹とうちでは難しいのは百もわかっておりまして、かといって、じゃあ広島市、百何十万人のとこと一緒になるということが本当に現実的な話かというと、それも将来はあり得るにしても、今それを、デジタル化等で連携するのはいいですけども、当然ですけども、なかなかあり得ないだろうというふうに思うんですね。で、さっきメリットを言いました。簡単に言いましたが、私が前回12月に質問したのも、そのメリットの部分、特に財政問題、人件費との問題でこのことも取り組まなきゃいけないというふうに感じて質問をしているわけですね。
箕面市と豊能町というのが消防本部が２個あるんですが、余りうちと大竹とかわらないような規模なんですけども、この春に４月から統合するという話でございます。経費面でいうと、豊能町のほうが５年間ですけども２億1,000万円、そして箕面市が約4,000万円ぐらいが経費が節約できるという、そういう中でそういう動きをされております。これも参考にされて、ぜひ、これまで連携の、今でもこれまでもある大竹市との協議を、これこそ突破口なんですよ。全体をやろうと思うと時間がかかるんですが、それを広島県の５ブロックに再編する一つの突破口としてやっていくべきだろうと思うんですが、そのお考えはいかがでしょうか。
172 ◯消防長（山口幸正） 議長。
173 ◯議長（藤田俊雄） 消防長。
174 ◯消防長（山口幸正） 国の消防広域化の期限は平成30年４月１日ということで、あと２年ばかしあります。広島県は５ブロック化の方向性を示されております。今、お尋ねの大竹市消防本部とは緊密な連携を図っている状況でございますし、広原地域の協議以降、広域化を含め、課題の協議の提案等も現在のところございません。こうした中、消防本部といたしましては、今後の広域化も視野に入れながら、その必要な、車両の適正配置とか人員それから消防署の適正配置、こういったことも行っておりますけども、これに人材育成という面も視野に入れながら、救命士等人材育成を積極的に行って市民サービスの向上を図って、どういう方向性になるか今後わかりませんけども、いつでも対応できるような体制をとっておきたいと考えております。
175 ◯２４番（岡本敏博） 議長。
176 ◯議長（藤田俊雄） 24番岡本敏博議員。
177 ◯２４番（岡本敏博） 私が今最後に聞いたことは、県の突破口としてまずやっちゃどうかちゅう話をしたんですが、これ以上言っても、消防長に向かって言っても難しいと思います。私は、これ組織の問題で、分権政策部とも関連をすることだろうと思いますんで、どうですかね、挑戦をするといいますか、そういうことを足踏み状態から一歩足を踏み出して、大竹と協議をして広域で取り組むということを模索する考えはございませんでしょうか。
178 ◯副市長（堀野和則） 議長。
179 ◯議長（藤田俊雄） 堀野副市長。
180 ◯副市長（堀野和則） 大竹市との本部の統合へ向けての取り組みということですけれども、現在、松ケ原地区あたり、隣同士で廿日市市、大竹市という地域があります。非常に連携よくいろんな、最近も火災等も起こっておりますけれども、協力して対応しております。当面はそういう連携というところを視野にしてやっていきたいと思いますし、また大竹市はコンビナートがあります。廿日市市では宮島のような観光客の多い救急等も必要なところもありますんで、需要も違うとこがありますので、そのあたりも研究課題にしながらやっていきたいと思いますけれども、協議につきましてはまた、意思疎通とかというのはできておりますので、そのあたりもしながら広い、効果的には県の示しとるような大きい規模での統合が望ましいのではないかと思っております。ですから、廿日市市、大竹市の効果がどのようなものになるかというのも、まだ大竹市の意向も聞いてない中でありますので、そのあたりのことも含めてこれから研究していきたいと思っております。
181 ◯２４番（岡本敏博） 議長。
182 ◯議長（藤田俊雄） 24番岡本敏博議員。
183 ◯２４番（岡本敏博） 連携も大事ですけども、今、広原も、さっきから言ってますけど、救急業務については、連携から、合併以前したときのように融合するように……。
184 ◯議長（藤田俊雄） 岡本議員、時間が参りました。
185 ◯２４番（岡本敏博） ぜひ動いていただければということを申し添えて、終わります。
186 ◯議長（藤田俊雄） 第28番小泉敏信議員の一問一答方式での発言を許します。
187 ◯２８番（小泉敏信） 議長。
188 ◯議長（藤田俊雄） 28番小泉敏信議員。
189 ◯２８番（小泉敏信） 皆さんこんにちは。昼にかかりますが、よろしくお願いします。
それでは最初に、市の職員の健康管理と定員管理計画についてお伺いいたします。
市職員の時間外勤務や長期療養者の実態については以前にも質問いたしましたが、改善を図るというふうな答弁だったと思います。後ほど申し上げますが、時間外勤務は一時減少したものの再び上昇傾向となっております。長期療養者についても増加傾向にあります。このままだと廿日市市もブラック企業ならぬブラック行政と言われかねませんので、一刻も早い時間外勤務の縮減や精神疾患患者の一掃を進めなくてはならないと思っております。
市職員の時間外勤務の状況については、合併準備の段階から大幅にふえて、その後も引き続き高い水準で推移をしております。時間外勤務職員の健康状態が大変心配なところであります。毎週水曜日と賃金支払い日のノー残業デーや衛生委員による退庁の呼びかけなど、行政の努力は一定の評価はいたしますけれども、平成24年度に午後８時で消灯するという施策によって一時は減少いたしましたものの、一斉に消灯しても最近では各職場で再度つけ直すと言うのですから、またもや増加傾向になっております。県内第３位の時間外勤務が多い市ということでございます。何が原因なのか、その理由についてお伺いをいたしたいと思います。
次に、時間外勤務が増加する中、職員の健康状態が心配なわけですが、１カ月以上の長期療養者の人数と病名について、部単位で結構ですので、お答えください。
次に、議会の中でも人件費を削減すべきとか定員を削減すべきとの意見もありますが、私はそう単純ではないと思っておりまして、合併前後は合併準備と、編入合併ということで廿日市市の様式に合わせるという中で、時間外勤務が大幅にふえました。また、平成40年ごろから国の法律や……
（「昭和よ」と呼ぶ者あり）
あ、昭和。昭和40年ごろから国の法律や政省令も大幅にふえていると思います。その上、地方分権で県からの権限移譲がある中で、仕事に追われているのも事実だろうと思います。その上、全ての職場ではないにしても、市民ニーズも多様化しており、時間内は市民対応に追われ、事務作業は時間外にやるというのもわかります。
そこで、伺いたいのは、過去50年間で法律や政省令はどの程度ふえたのか。また、そのことによりどの程度の仕事量がふえたのか。なかなか難しい計算かもわかりませんけれども、わかる範囲でお伺いをしたいと思います。また、県からの権限移譲と、それに伴う仕事量の増大についてもあわせてお聞かせをください。
次に、時間外勤務の状況、長期療養者の増大、仕事量の増大を考えた場合に、計画している定員管理計画でいう５年で50人の削減をすれば、さきに言いました時間外勤務が削減でき、長期療養者が減り、労働過重が解消されると思っているのか。私は、もっと時間外や長期療養者がふえると思いますけども、当局の考えをお伺いをいたします。
190 ◯総務部長（中野博史） 議長。
191 ◯議長（藤田俊雄） 総務部長。
192 ◯総務部長（中野博史） ご質問４点ございましたと思います。
まず、１点目の、増加傾向になっているが、何が原因なのか、その理由について問うということについてでございます。
水防や選挙事務などの臨時的な業務を除きまして、職員１人当たりの月平均時間外勤務の時間の推移を見ますと、平成22年度は13.6時間、以下年度を追うごとに13.2時間、11.9時間、これがここ最近で一番少なかった年度でございます、それから13.8時間、14.4時間というふうに推移しております。平成24年度は、先ほど議員もご紹介いただきましたように、定時退庁日に消灯を行うなど時間外縮減に取り組んだ結果、過去５年間で最も少ない状況となっております。しかし、平成25年度以降は増加傾向が顕著になってきたことから、職員の健康増進及び効率的な業務運営を目的とした廿日市市時間外勤務縮減改革推進本部を平成26年６月に設置いたしまして、全庁的に時間外縮減に取り組んでるところでございます。
この推進本部で行った職員アンケートでは、時間外勤務の要因について、管理職の79％が仕事の分量や性質から見て不可欠かつ最小限の残業、また職員の60％が所定の勤務時間では片づかない業務量という意見が最も多く、時間外勤務は外的要因の影響が高いことが明らかになっております。一方、業務の優先順位づけやめり張りがうまくできていないといったものや、よりよい仕事をして成果を残したいというのがそれぞれ15％程度あり、内的、人的要因によることも少なからず存在していることがうかがえたものでございます。
平成25年度以降、国の緊急経済対策としての臨時的な元気づくり事業、または小中学校の耐震化の加速、そのほか臨時福祉給付金の給付、障害福祉サービスなどの扶助費の増加などによりまして年々予算額が増加してくるのも、時間外勤務が増加する要因の一つではないかというふうに考えております。特に、今年度につきましては、第６次総合計画や地方版総合戦略の策定、契約本数の増加、国勢調査、障害、保健の相談や訪問の増加、障害認定の３年に１度の更新のピーク、それからアジアトライアスロン大会等の増加要因があったものの、管理職の組織マネジメントの徹底のほか職員の努力や工夫も含め、さまざまな時間外縮減の取り組みによって、時間外勤務手当は平成26年度を下回る見込みでございます。
次に、２点目の、１カ月以上の長期病休者の人数と病名ということでございますが、部局単位ででございます。
平成27年４月１日から27年12月末までの期間に１カ月以上の療養をした職員は29名でございます。そのうちメンタルヘルス不全による療養者は21名、それ以外の疾病による療養者は８名でございました。このうちメンタル不全で療養した部局別の職員でございますけれども、総務部が３名、分権政策部が１名、自治振興部が２名、福祉保健部が５名、建設部が４名、教育部が３名、水道局が１名、消防が２名という状況でございました。
次に、３点目の、過去50年でふえた法律や政省令、県からの権限移譲とそれに伴う仕事量の増加についてでございます。
国立国会図書館が公開しております日本法令索引で調べました結果、今から50年前の昭和40年時点の法律、政省令、告示などの法令件数でございますけれども、約5,000件でございましたが、平成27年では約２万7,000件と、ざっと5.4倍にふえているという状況でございます。法令数の増加に伴い仕事量がどの程度増加したかについてでございますが、測定は困難でございます。一方、地方分権への対応も含め、職員１人当たりの業務は確実に高度化、複雑化しているものと考えております。
また、権限移譲につきましても、県が平成16年に策定しました分権改革推進計画に基づきまして、本市では合併後の平成19年度から約100項目の事務の移譲が進められており、これにつきましては仕事量にして少なくとも約１万3,000時間、正規職員約７人分の業務がふえているのではないかというふうに、あくまでも少なくともでございますけれども、見込んでございます。
４点目の、定員適正化計画と時間外削減、これらが両立できるのかというご質問でございます。
厳しい財政状況にありましても、第６次総合計画に掲げる
まちづくりを着実に進め、高度化、多様化した行政ニーズに適切に対応するためには、時代に合った効率的でスリムな市役所を目指す必要がございます。このたびの定員管理計画では、任期に定めのない職員を、退職者と採用者の調整によりまして、平成27年４月時点の1,044人を平成33年４月時点で50人減らすこととしております。中期財政運営方針の健全化取り組みによる人件費削減効果８億円のうち、時間外勤務の縮減として、今年度の実績を踏まえて５年間で１億5,000万円削減することを目標としております。
これからも業務量の増大が予想される中、議員ご指摘のように困難な取り組みになるとは思いますけれども、成果を重視した事務事業の見直しによる職員の事務量の軽減、民間活力を活用した職員の役割の見直し、一時的に増加する業務に対応するための任期職員の活用、それから職員の人材育成につながる人事評価、職員の健康管理など、総合的取り組みを進めながら職員一人一人のやる気と能力を最大限引き出し、職員数の適正化と安定した質の高い行政サービスの提供を目指してまいりたいと考えております。
193 ◯議長（藤田俊雄） ここで休憩をいたします。
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休憩 午前11時49分
再開 午後０時58分
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194 ◯議長（藤田俊雄） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
195 ◯２８番（小泉敏信） 議長。
196 ◯議長（藤田俊雄） 28番小泉敏信議員。
197 ◯２８番（小泉敏信） それでは、再質問に移らさせていただきます。
まず、時間外についてですが、さまざまな理由はあると思いますけれども、前回も質問しました100時間以上、大変な時間ですけども、毎日10時ぐらいまで残業して、土日も出て祭日も出るぐらいの時間外になると思いますが、月100時間以上を超えて時間外をしている職員の人数について聞きますと、平成23年度が82人、平成24年度が64人、これはさっき話がありましたように８時で一斉消灯するというのを実施した年でございます。この年は少し減りました。で、25年度は一気にふえまして92人、26年度は99人ということになっておりまして、大変、先ほど言いましたように異常な状態だろうということで、本当に健康被害も出てもおかしくないような状態だというふうに思います。
時間外、８時間を超えて３カ月続くと労働災害に認定をされるというふうな時間でございます。それを超えての100時間ですので、それが年間99人というのは本当に異常事態だと思いますけれども、このことに対してどう感じているか、それと対策が必要だろうと思いますが、その対策についてもお伺いしたいと思います。
198 ◯総務部長（中野博史） 議長。
199 ◯議長（藤田俊雄） 総務部長。
200 ◯総務部長（中野博史） 100時間を超える長時間勤務者が減らないことの認識と、その対策ということでございます。
労働災害認定の基準につきましては、月100時間を超えると、脳、心臓疾患発症との関連性が強いというふうにされております。先ほど、議員のほう８時間とおっしゃった部分についても、80時間についても大きな影響があるということも言われております。職員の健康面やワーク・ライフ・バランスの推進の観点の考えからも、あるべき姿ではない、適正な状態ではないというふうに重々認識しております。
そこで、月100時間の長時間勤務を行っている職員につきましては、疲労蓄積度自己診断チェックリストの提出に加え、産業医による面談を実施しているところでございます。産業医が所属長に対して長時間勤務の上限を指導しており、今年度は約７割に改善または改善傾向が見られたということでございます。また、時間的に集中する業務につきましては他部署の経験者が応援に行くなど柔軟な対応をし、平準化を図っているという状況、取り組みも行っております。今後も、この面談や応援体制ということを継続して行ってまいりたいというふうに考えております。
201 ◯２８番（小泉敏信） 議長。
202 ◯議長（藤田俊雄） 28番小泉敏信議員。
203 ◯２８番（小泉敏信） 努力されているということはわかりましたが、さっき言いましたように、さっきの８時で消灯する24年度を除いて本当に年々増加、大幅な増加傾向になってるというふうに私は理解しとりますが、本当に努力をされているのかな、今、自己診断とか産業医に診せて症状は７割改善されているということですけども、実際努力をされている成果が時間外の数字として出てきていないということは問題じゃろう思うんですが、その努力についてもう一度、減す努力についてお聞きしたいと思います。
204 ◯総務部長（中野博史） 議長。
205 ◯議長（藤田俊雄） 総務部長。
206 ◯総務部長（中野博史） 時間外勤務を減らす努力でございます。先ほど、最初の答弁でも申し上げましたように、時間外勤務縮減改革推進本部におきましてさまざまな取り組みを行い、今年度につきましては18部署について、管理職が時間数を直接、日々の時間数を管理するなどというふうな取り組みなども行っております。そういったことで一部成果が出ている部署も出てきているということではございます。
207 ◯２８番（小泉敏信） 議長。
208 ◯議長（藤田俊雄） 28番小泉敏信議員。
209 ◯２８番（小泉敏信） 努力はされてるけども結果は出ていないというのがわかりました。
次行きます。
次に、長期療養者についてですが、１カ月以上長期療養している人、特に精神疾患については23年度が15人、24年度が18人、25年度が20人、26年度が21人というふうに、年々これも時間外と同じように増加をしております。一般の休業者も含めますと、平成23年度が17人、24年度が23人、平成25年度が24人、平成26年度28人ということで、今言いましたように同じように増加しております。時間外が病気の全ての原因というふうには思っておりませんけれども、長時間、勤務してる時間が１日のうちで長いわけですので、仕事との因果関係は見逃せないというふうに私は思っておりまして、このことも含めてこの状態をどう思われるか、その対策も含めてお伺いします。
210 ◯総務部長（中野博史） 議長。
211 ◯議長（藤田俊雄） 総務部長。
212 ◯総務部長（中野博史） 増加傾向にある長期療養者の対策ということでございます。
平成27年12月末現在でメンタルヘルス不全が原因で休業している職員21名と申し上げましたけれども、その中で時間外勤務時間数が100時間を超えていた職員につきましては１名実際ございました。長時間勤務のみがメンタルヘルス不調を引き起こす要因というふうには言えないということで議員のほうもおっしゃっていただいておりますけれども、過重労働と抑鬱、心身症ということにつきましては密接な関連があるという報告もございます。引き続き長時間労働の防止に努めていかないということについては、十分意を配ってまいりたいと考えております。
メンタルヘルス不全による休業の問題につきましては、本人だけでなく組織にとっても大きな損失、または周りの職員にも負担がかかるということも踏まえまして、対策におきましては職員個人の問題に帰結することなく、組織全体の問題として捉え、取り組んでいかなければならないというふうに考えております。このため、管理監督職及び一般職を対象にした研修を毎年実施しており、また平成27年12月には管理監督者のためのメンタルヘルス対策マニュアルを作成し、全管理職に配付、周知を行ったところでもございます。さらに、平成28年度からは全職員に労働安全衛生法の改正に対応したストレスチェックを実施いたしまして、メンタルヘルス不調の未然防止に努めるとともに職員健康相談を継続してまいりたいというふうに考えております。
213 ◯２８番（小泉敏信） 議長。
214 ◯議長（藤田俊雄） 28番小泉敏信議員。
215 ◯２８番（小泉敏信） 時間外の多い部署ですが、分権政策部がトップ、おめでとうございます、１人平均36.4時間ですね。その次に多いのが、今答弁された総務部長さん、２位で25.5時間。本当に毎日ですからね、これ、平均ですから。ですから、これはやっぱり異常な状態だろうというふうに私は思います。
ついでに３位まで言っときましょうか。３位が保健福祉部長さん、24.8時間ということで、大変多いのは理解はされているというふうに思いますが、さっき答弁の中にもありましたように、26年度に時間外についてのアンケートを実施されました。その理由として、言われましたように、仕事の性質上、不可欠かつ最小限であるといって答えられたのが、管理職、一般職ともに一番多く回答されております。次が、議会にも関係があります予算や議会などの調査物など調整できないというのが管理職は２番目、人員削減により人的余裕がないというのが一般職では２番目です。
外部要因としては、所定の勤務時間では業務量が多いためというのが60％、仕事の性質上、時間外でなければできないというのが40％、人員削減により人的余裕がないが25％というふうに外部要因ではなっておりまして、内部要因では、無駄を省く、優先順位やめり張りをつける、よい仕事をして成果を残したいといって回答してる人がおりまして、職員の努力で改善の余地はあると思いますけども、さきに言いました人員削減や仕事量が多いために片づかないというふうに回答していることについては何らかの対策が必要ではないかというふうに考えておりますけども、このことについて行政としてどのように考えてるのかお伺いします。
216 ◯総務部長（中野博史） 議長。
217 ◯議長（藤田俊雄） 総務部長。
218 ◯総務部長（中野博史） 外的要因である人員削減で仕事量が多いということへの対策が必要ではないかということでございます。
具体的に特効薬というものがあるわけではございませんけれども、定員管理計画に掲げております目標達成に向けた取り組みのうち、民間の活力と専門性の活用、それから事務事業の見直しというものをあわせて公共施設マネジメントの推進ということを掲げております。
民間の活力と専門性の活用という点におきましては、定型反復業務や専門的知識、技術、技能を必要とする業務を民間の活力に委ねること、それから指定管理者制度の拡大でありますとか実施主体を公から民へ移していくというようなこともその一つになろうかと思います。また、事務事業の見直しにつきましては、マイナンバーやＩＣＴの活用による業務プロセスの見直しで業務改善を図っていくということも考えられようかと思います。また、公共施設のマネジメントの推進におきまして管理する施設を必要なものに集約していくということなども、こういった業務量の削減の方法ではないかというふうに考えております。
219 ◯２８番（小泉敏信） 議長。
220 ◯議長（藤田俊雄） 28番小泉敏信議員。
221 ◯２８番（小泉敏信） 答弁のありました地方分権あるいは法令、政省令等もふえてきてるということで、50年間で5,000件から２万7,000件、物すごくふえている。で、地方分権については100項目で1,300時間で７人分ですか、７人分必要だということで、これだけ仕事量がふえている中でさっき言いました５年間で50人という人員を削減をする、さっきからずっと言っておりますように時間外が物すごい多いという中での定員削減、どうも矛盾をしているように思うんですよね。まずは時間外を減さんと、どうしても、一番最初言いましたように、時間外が多い中で定員削減したら時間外ふえるのは普通の人やったらすぐわかると思うんですが、そこら辺の認識はどのように考えておられるか、もう一度答弁をお願いします。
222 ◯総務部長（中野博史） 議長。
223 ◯議長（藤田俊雄） 総務部長。
224 ◯総務部長（中野博史） 今、ご指摘の点につきましては、先ほどもご答弁させていただきましたように、業務量の削減に合わせて定員を減らしていく、あわせてその中でも時間外勤務も削減していくというふうな取り組み、こういったことを並行してやっていくことが必要ではないかというふうに考えております。
225 ◯２８番（小泉敏信） 議長。
226 ◯議長（藤田俊雄） 28番小泉敏信議員。
227 ◯２８番（小泉敏信） なかなか話がかみ合いませんけども、それでは実際に残業するということは仕事があるわけですよね。今、本当に忙しいんですか。どうも理解できん、さっき言いましたように理解できんのは、忙しい上なのに、時間外も多いのに何で定員削減が出るんかなというのが僕はどうしても理解ができんのですが、もう少しわかりやすく説明してもらえますか。
228 ◯総務部長（中野博史） 議長。
229 ◯議長（藤田俊雄） 総務部長。
230 ◯総務部長（中野博史） またこれも繰り返しの答弁になってしまいますけれども、厳しい財政状況、これからまた厳しくなっていくことが見込まれる状況にありましても、第６次総合計画に掲げるまちづくり、こういったものを着実に進め、またなおかつ高度化、多様化した行政ニーズにも適切に対応していく必要がございます。そういった中で、財政的な面も含めて、時代に合った効率的でスリムな市役所を目指す、こういったことが必要不可欠ではないかということで、今回、定員適正化計画を進めさせていただきたいというふうに考えております。
231 ◯２８番（小泉敏信） 議長。
232 ◯議長（藤田俊雄） 28番小泉敏信議員。
233 ◯２８番（小泉敏信） 話がかみ合いませんので、最後に市長にお伺いをしたいと思うんですが、さっき県内第３位と言いました、時間外。１番が大竹市が月平均24.7時間、２位が呉市、19.6時間、廿日市市が３位で18.9時間ということで、県内でも上位の時間外が多い市となっております。
市長に聞きたいのは、仕事量は今言われましたようにたくさんあると。ほんで、いろいろ節約とかしながら何とか進めていきたいというふうな、定員削減をね、というような答弁でしたけども、５年間で50人削減するという計画、私はさっきから言いますように無理があるんじゃないかなというふうに思っておりますが、市としては事務事業の効率化を図りながら、この４月からは人事評価制度を導入して一人一人の能力をアップして、仕事量ができるようにして何とか乗り切りたいというふうなことでしょうけれども、そういった努力はわかりますけども、まず時間外を減らすということ、定員計画より先にまず時間外を削減をすることが一番だろうというふうに思いますし、その次には仕事量だろうと思うんですよ。仕事量が多いから残業することになるというふうに私は思っておりまして、仕事を減していかないと定員も削減できないんじゃないかなと。
さっきから法律の問題とか地方分権の問題とかいろいろ言わせてもらいましたけども、そこら辺を考えながら定員を削減するということにせにゃいけん。そのためには、今まで言いましたようにスクラップ・アンド・ビルド、事業を全てやるんじゃなくて、市長が今まで言われておりますように集中と選択というのが大事なんじゃないかなというふうに思うんです。そこをしない限りは時間外も減らないし、定員も削減できないというふうに私は考えておりますけども、その辺の考え方について市長のほうからお聞かせをいただきたいというふうに思います。
234 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
235 ◯議長（藤田俊雄） 市長。
236 ◯市長（眞野勝弘） まずは、総務部長がるるご説明申し上げてましたように、近年の事務量の増大、行財政改革で職員の負担は大きくなっております。また、非常に高いレベルでの情報管理、事務執行、こうした中に議会等も開催されますが、年４回、大体２カ月は職員もついておるようでございます、８カ月、その間もあります。その間において、850億からの予算を着実に実行するというまちづくりを進めていかなければなりません。そういうことをご理解と協力をお願いしたいと思っております。
職員が、まずはそうした中においても元気で生き生きと仕事をしていくように、しっかり働き、しっかり休み、そしてめり張りをつけた仕事をしていかなければいけない、まさにワーク・ライフ・バランスであるというように思っております。
また、スクラップ・アンド・ビルドというお話でございますが、平成28年は第６次総合計画のスタートでございます。また、まち・ひと・しごと創生と、こうした好循環を生んで人口の減少と地域の活性化に取り組んでいかなければいけないというように思っております。客観的には、さきの東洋経済新報社あるいはことしの日経ビジネスで県内で一番高い評価をいただいており、それは職員の不断の努力と皆さんの協力によるものでありますが、さらに安心して住みやすい、住み続けたいと実感してもらえるまちづくりを目指していかなければいけないというように思っております。
財源には限りがありますが、中期財政運営方針を策定をし、持続可能な財政基盤、財政運営を図ることとしております。この計画に書いている成果を重視した事務事業の見直しにおいて事業の選択と集中を図るなど、市民とともに行政運営、経営を進めていきたいというように思っております。
定員管理計画についてはなかなか厳しいんじゃないかとおっしゃるんでありますが、本当に総務部長、私も触れましたが、大変厳しいというように思っておりますが、定員管理計画の効率的でスリムな市役所を目指すということ、業務量の削減あるいは業務の効率化、それは組織と職員をどう配置するかということがあると思いますが、そうしたことを取り組んでいきたい、そして掲げております計画を推進して目標達成に努力をしていきたいというように思っておりますんで、ご理解をお願いをいたします。
237 ◯２８番（小泉敏信） 議長。
238 ◯議長（藤田俊雄） 28番小泉敏信議員。
239 ◯２８番（小泉敏信） 今、市長が言われましたように、スクラップ・アンド・ビルド、選択と集中をぜひ実行していただきたい。この件につきましては１年に１回か２年に１回ぐらいはまた質問しますので、来年当選したらですが、やりますので、またよろしくお願いしたいと思います。
それでは、次のほう、公共施設マネジメント、公共施設再編計画の進捗状況についてに入りたいと思います。
まず、今の２つのマネジメントと再編計画についての進捗状況について伺いたいと思います。
高度経済成長期以降、人口の増加に合わせ、道路や上下水道整備などインフラの整備とともに、市民活動や行政サービスに欠かすことのできない公共施設を整備することにより、多様な市民ニーズに対応し、本市の発展を支えてきました。
しかし、本市を取り巻く社会経済環境は大きく変わり、人口減少、少子高齢化社会が到来し、生産年齢人口の減少に伴い市全体の税収が伸び悩む一方、社会福祉に係る費用は年々増加する傾向にあります。こうした状況は今後さらに加速し、これまで経験したことのない社会状況を迎えることになります。高度成長期に建てられた施設は老朽化を迎え、今後、財政負担の増加が考えられることから、公共施設マネジメント基本方針や公共施設再編計画を具現化しなくてはならない時期に来ていると思います。
そこで、本市は将来の更新費用を40年間で約2,030億円、年平均50億円が必要と推計されました。市民１人当たりの負担に換算しますと、年平均４万2,370円の経費が必要であると推計されました。これは、総務省が算定した全国平均の年３万2,910円を約１万円も上回っております。こうした公共施設の現状と課題を踏まえ、公共施設の総量縮減に取り組むこととし、当面の目標として、今後40年間で総延べ床面積10万平米、約２割を削減することとするとした公共施設マネジメント基本方針を平成25年６月に決められたわけであります。
そこでまず、40年の計画である公共施設マネジメント基本方針と、10年間の計画である公共施設再編計画の進捗状況についてあわせてお伺いをしたいと思います。特に、平成36年度までの10年間の計画である公共施設再編計画では、宮島地域や吉和地域、そして廃棄物処理施設については具体的な計画となっておりますので、これは、この進捗については詳しく説明をしていただきたいと思います。
次に、公共施設マネジメントは、いざ実行するとなると部局の壁を越えて自治体の組織全体で取り組むことが必要で、例えば、将来財政が厳しくなるので公共施設に係る費用を減らすべきだということを政策目標にしたとします。すると、各部局の反応は、確かにそのとおりである、しかしうちの部局は重要なサービスを維持する必要があるので対象外にすべきであるということになるんではないでしょうか。つまり、総論賛成、各論反対ということになりがちだと思います。公共施設マネジメントの最大の壁は、部局間の壁あるいは縦割りの壁であるというふうに認識をしておりまして、この壁を打ち壊し、組織に横串を入れれるかどうかが公共施設マネジメント推進の最初の鍵だと思いますが、部局を越えた市全体の組織づくりの考え方について、まずお伺いしたいと思います。
次に、部局の壁を越えることも大切でありますけれども、同じことが各地域でも言えると思います。財政が厳しい、施設の老朽化で施設管理費が莫大かかる、施設の統廃合を進めることには理解できるが、ほかの地域の施設を廃止するんだったらいいということになるんではないでしょうか。そこで、市民の理解、理解というよりは市民とともに考え、市民とともに結論を導き出していくという方針で進めないと市民の理解は得られないと思います。そのために、市民とともに何度も何度も協議を持つ必要があると思いますけども、市の考え方をお伺いしたいと思います。
240 ◯副市長（堀野和則） 議長。
241 ◯議長（藤田俊雄） 堀野副市長。
242 ◯副市長（堀野和則） 公共施設マネジメント、まず最初に公共施設再編計画の進捗状況等についてお答えいたします。
本市では、今後40年間で延べ床面積10万平方メートル、約２割を縮減するとした廿日市市公共施設マネジメント基本方針を作成しております。この基本方針に基づきまして平成27年６月に公共施設再編計画第１期を策定しとりますけれども、この再編計画第１期では、平成36年度までの10年間で延べ床面積２万5,000平方メートルの縮減を目標とし、公共施設マネジメントを進めているところでございます。
基本方針における削減目標ですけれども、平成23年度決算における延べ床面積をベンチマークとして設定しておりまして、決算上の数値では平成26年度末における延べ床面積は約50万8,536平方メートルであります。そして、この間に5,768平方メートルが削減されております。主な要因としては、大野地域における小中一貫校整備事業に伴う削減、中央市民センター解体が主な要因となっております。
なお、中央市民センターにおきましては、平成27年度中の完成に伴い、３月での完成に伴いまして、約1,800平方メートルが新たに増加となる見込みではございます。
旧宮島支所跡地の再編につきましては、地域特性に応じた地域全体の公共施設再編を念頭に、将来を見据え、島内全体の施設配置を検討中でありまして、平成27年度中にはボーリング調査及び解体手法等の検討を実施したところでございます。吉和地域における公共施設の再編は、機能に着目した再編を念頭に進めているところでありまして、診療所の移転及び福祉センターの増築は平成28年度に完了する予定でございますが、支所、市民センター及びその他の施設につきましては広島県の土砂災害防止法に基づく調査結果を待ち、機能に着目した再編を進めることとしております。
次期一般廃棄物処理施設の整備ですが、ごみ処理を集約化し、効率的な処理を行うことでコスト削減を図るとともに、廃棄物が持つエネルギーを最大限活用した発電システムの導入、収集運搬の効率化、し尿処理で発生する汚泥処理など、廃棄物処理の効率化を目指すものでございます。
施設機能の具体的な再配置計画につきましては、エコセンターはつかいち、佐伯クリーンセンター、そして大野清掃センターの３つのごみ施設を廃止しまして、新たに整備するごみ処理施設で対応することとしております。
資源ごみ等につきましては、資源分別施設の機能を残すエコセンターはつかいち敷地内のはつかいちリサイクルプラザにおきまして集約し、分別処理することとしております。したがいまして、これまで合併前の処理施設におきまして地域ごとに収集及び処理を行ってきました燃やせるごみ、それから大型ごみは、新たに整備する施設において集約、処理し、瓶、缶類、ペットボトルなどのプラスチック製の容器、紙、布類の資源ごみにつきましては、はつかいちリサイクルプラザで集約、処理することとなります。
また、宮島地域から排出されるごみにつきましては、中継機能を持つ宮島清掃センターに収集、搬入いたしまして積みかえを行い、それぞれの処理施設に搬入いたします。不燃ごみ等の埋立ごみにつきましては、これまでどおり、廿日市地域、大野地域、宮島地域にあります最終処分場で埋立処分をいたします。
次に、部局を越えた組織づくりについてでございます。
公共施設マネジメントの推進体制ですが、社会経済情勢の変化に対応した公共施設マネジメントを推進し、施設の最適な配置と管理運営を図るため、廿日市市公共施設マネジメント推進委員会を設置しておるところでございます。
また、平成27年度の組織改編におきまして、効率的な組織運営と持続可能な財政基盤の構築を実現するため、絶え間ない行財政改革と公共施設マネジメント推進に資する部署としまして行政経営改革推進室を設置しました。これは、構想段階から施設所管部署と行政経営改革推進室、企画財政部署、営繕部署が連携を密にしながら再編のたたき台を作成し、推進委員会で組織横断的な議論を行うことで再編を進める体制を整えたものでございます。
公共施設の再編に当たりましては、施設所管課だけでは所管する施設や機能についてのみの視点となりやすいことから、マネジメント部署がリーダーシップを発揮し、それぞれの施設に横串を刺すことで他の施設との複合化や多機能化などの検討を行い、他の部署を含めて公共施設マネジメントを推進していこうとするものです。組織をつくればこれで大丈夫ということではなく、行政経営改革推進室を中心としまして、施設所管部署、企画財政部署、営繕部署が連携しながら、公共施設マネジメントの意義、方向性を全庁的な共通認識として定着させることが重要と考えております。
最後に、市民とともに何度も協議の場を持つ必要があるがというご質問でございます。
これまでの行政は、各種公共施設を整備、提供することでサービスを向上させてまいりましたが、今回の公共施設の再編は、施設の総量を減らしながらもサービスの維持または向上を図ることが求められており、これまで行政が経験したことがない取り組みになると考えております。
再編は、平成27年10月に策定した人口ビジョンに基づき、誰にとって必要な施設かを根底に、機能を重視した将来のサービスのありようを想定しながら進めることが必要であります。人口減少と人口構成の変化、公共施設と商圏、施設配置と交通計画を考慮しながら、最終的に施設全体を公共が持たない判断も必要とされることから、新たな時代の公共施設を、現在の市民だけでなく将来の市民の姿を見据えながら進めていく考えでございます。
再編に当たっての市民合意でございますが、対象となる公共施設の機能や役割によって対象となる市民層も大きく違ってくると考えております。集会所のような小さな単位のものから、スポーツ施設のような広範囲にわたるものまでさまざまでございます。小さな単位のものであれば膝を突き合わせた議論もできると考えておりますが、対象が大きくなればなるほど、その方法が困難になってまいります。いずれにしても市民とともに検討することは大切なプロセスであり、市民や利用者の理解が得られるよう対話の場を設けていきたいと考えております。
243 ◯２８番（小泉敏信） 議長。
244 ◯議長（藤田俊雄） 28番小泉敏信議員。
245 ◯２８番（小泉敏信） それでは、再質問をさせていただきます。
一つは、答弁ありましたように大野の小中一貫校、中央市民センターで削減をして5,700ですか、中央市民センターができればまた1,800ふえるということで、大体4,000平米ぐらい今削減していると。その上に、さっき話がありましたように宮島地域、吉和地域、廃棄物の分で、目標としてる10年間の36年までには目標が達成できるんじゃないかというふうな話でありました。
部局の横串を入れるということで、そのかなめが改革推進室をつくったということでありました。ですが、つくって横のつながりをつけるということはわかりましたが、問題なのは、各施設を担当してる部ですよね、部の部長さん、それを具体的に実施をする課長さんの意識が問題だろうというふうに思います。今は、話が出たのは教育委員会の分が減ったというふうなこと言われましたが、まだまだ全部署にまたがるところが多いんで、やはり部長、課長の指導力が問われるんじゃないかというふうに思います。
これは本当に、マネジメント計画は40年計画ですから、そう言いますと皆さん定年になって関係ないというふうに思われちゃ困るんですよね。積み重ねていかないと、40年たって一気に２割減すというわけにはいきませんので、積み上げが大切なんで、そこの課長、部長の横のつながりと研修ですね、意識ですね、意識を醸成する研修が必要なんだと思うんですが、そこの意思統一をする場というのは改革推進室がそういうのも含めて行うんでしょうか、ちょっとお聞きします。
246 ◯副市長（堀野和則） 議長。
247 ◯議長（藤田俊雄） 堀野副市長。
248 ◯副市長（堀野和則） 当面、当面といいますか、部局としてはその部署で行いますけれども、全庁的な組織としまして公共施設マネジメント推進委員会と、これは副市長、教育長、消防長、各部長等々で参加してそういう協議する場を持っておりますので、そこでしっかり調整していきたいと思いますし、今後10年間で予定される、施設はそうですが、ことしは道路と橋梁含めたインフラ的なのも念頭に置いた中での調整も念頭に協議せんといけんと思っておりますけれども、この10年間見ましても、当面、このたびでき上がる廿日市市民センター、宮島支所、吉和の地域、大野支所、宮島小中学校あたり含めましても、それを目標とした削減のイメージはできておりますので、そういう具体的な数値を目指しながら、その施設の削減方向に向けた整備をしていくようにしております。
249 ◯２８番（小泉敏信） はい、議長。
250 ◯議長（藤田俊雄） 28番小泉敏信議員。
251 ◯２８番（小泉敏信） それじゃ、さっき質問しました再編計画の中で宮島地域、吉和地域、廃棄物処理施設の３つが具体的に上げられておりますけども、さっき言いましたように、住民の理解というのが必要だろうというふうに思います。ですので、具体的に吉和地域あるいは宮島地域、廃棄物についてはこの間の全協で１キロ範囲内は住民がいないということでしたけども、そこら辺も含めて住民の皆さんとどのぐらい協議をされてるのか、今後計画があれば、あわせてお伺いしたいと思います。
252 ◯副市長（堀野和則） 議長。
253 ◯議長（藤田俊雄） 堀野副市長。
254 ◯副市長（堀野和則） 吉和地域におきましては、現在、診療所とか福祉の施設の、これは地域の実情に至急対応しなくてはならない施設に取り組んでおりまして、その後全体の、土砂法も含めた具体の削減も含めた検討に入ろうと思っております。
また、宮島地域におきましては、旧支所跡地につきましても面積も含めた提示の中で地域の皆さんも認識していただいて、それに沿った削減効果のある施設をイメージされながらやっております。ですから、回数を重ねながら地道にやってきておりますけれども、それをベースにやっていけば、きっと皆さんの求められる施設と大きさあたりも整理できながら適切な施設になるものと考えております。
255 ◯環境担当部長（川本秀春） 議長。
256 ◯議長（藤田俊雄） 環境担当部長。
257 ◯環境担当部長（川本秀春） 次期一般廃棄物処理施設でございますけども、建設予定地が工業地域であるということから、地域、地区ごとに住民説明会のほうは開催しておりませんけれども、建設予定地の周辺事業者及び木材工業団地に関連する団体等については個別の説明を行っております。また、事業説明の要望があった団体については、地域に出向いて対応しているところでございます。これまで、平成25年12月から周辺事業者のほうにご説明をしておりまして、約10団体でございます。
そして、今後の説明会の予定でございますけれども、都市計画法に基づくごみ処理場の都市計画の変更というのがございまして、これから説明会を予定してるとこでございます。
258 ◯２８番（小泉敏信） 議長。
259 ◯議長（藤田俊雄） 28番小泉敏信議員。
260 ◯２８番（小泉敏信） 廿日市市は、平成23年に公共施設白書を作成をされております。その後、更新をされたり変わったというのを聞いておりませんが、公共施設マネジメントに当たってはこの白書は常に更新をしていかなくちゃいけないというふうに思うんですが、今言いましたように更新をされていないように思うんですが、更新をされているのかどうかということと、データはデータベース化をして、システム化をして全部署が常にチェックができるようなことも必要じゃないかというふうに思うんですが、その点についてお聞かせをください。
261 ◯分権政策部長（西村元伸） 議長。
262 ◯議長（藤田俊雄） 分権政策部長。
263 ◯分権政策部長（西村元伸） 今の公共施設の白書の件でございます。これマネジメント指針をつくる前に状況確認をしたいと、現状確認をしたいということで、それぞれの、主にお客さんがいらっしゃる施設について白書をつくらさせていただいたと。ですから、マネジメント指針が25年だと思いますんで、それの１年か２年前に作成をいたしております。
これにつきまして、白書をつくって翌年だと思いますが、統合型のＧＩＳの仕組みで、これについてはデータベースで地図上のデータを管理しながら毎年更新を行革のほうの担当でしておりますんで、これも各課と連携をとりながら、先ほど申し上げました白書以外にもストックも含めて、そういった情報を地図上にまとめましてデータベースにはかって毎年更新をして、その活用を図ってるということでございます。
264 ◯２８番（小泉敏信） 議長。
265 ◯議長（藤田俊雄） 28番小泉敏信議員。
266 ◯２８番（小泉敏信） また最後に大事な問題ですが、施設を統廃合したり、縮小したり、再配置をしたりという大切なことなんですね。それというのは住民との利害関係もありますので、各地域ごとの利害関係もありますから、そういう意味でいいますと市長の決断というのは必要だろうと思うんですよ。今ある施設ですから、使ってるとこは本当に必要だからつくったわけで、それを合併によって同じようなものを統廃合していこうというふうな方針、私も理解はしますけども、それを実行するとなるとなかなか難しい問題で、それはやっぱり市長の決断が必要だろうと思うんですが、その決意ですね、そこをしてもらわんとなかなか進まんのじゃないかと思うんですが、市長、どうでしょうか。
267 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
268 ◯議長（藤田俊雄） 市長。
269 ◯市長（眞野勝弘） 総論賛成、各論ではいろいろ議論のあるところだと思います。そうした中で、先ほど副市長も答弁しましたが、市民の皆さんと対話を重ねて理解を得て、そしてマネジメントを進めていきたいというように思っております。40年間で10万減に削減するということでございますんで、これはロードマップに従って全職員がその問題を共有して、そして取り組んでいきたいと思いますんで、皆さんも各地域の力になってもらうようにお願いをいたします。
270 ◯２８番（小泉敏信） 議長。
271 ◯議長（藤田俊雄） 28番小泉敏信議員。
272 ◯２８番（小泉敏信） 大変な問題ですけども、今、市長が言われましたように決断を持って、私たちもできる範囲で協力をいたしますので、40年先には本当にいい廿日市に住んだなというふうに子どもたちに言われるようにともに頑張っていきたいと思います。
これで終わります。
273 ◯議長（藤田俊雄） 第２番北野久美議員の一問一答方式での発言を許します。
274 ◯２番（北野久美） 議長。
275 ◯議長（藤田俊雄） ２番北野久美議員。
276 ◯２番（北野久美） 皆様こんにちは。
早速質問に入らせていただきます。
１点目は、将来にわたり活力あるまちにするためにです。
今、全国的に人口減少が進んでおり、特に地方では若い世代の都市部への流出に歯どめをかけ、働く世代の人口をふやしていくために知恵を絞り、あらゆる策を講じています。本市においても、現在約11万7,000人の人口から徐々に減少し、2040年には約８万9,000人になると推計されています。
この状況を受け、将来にわたり活力あるまちにするために、本市ではまち・ひと・しごと創生法に基づき、廿日市市まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されました。積極的に結婚、出産、子育てに関する施策を行うことで段階的に出生率を上昇させ、また転出超過の抑制施策を取り組み、転入と転出を均衡させることで、その結果、2040年の人口を、推計値を１万人上回る10万人を維持するというものです。この目標を達成するためには、経済の好転や人口の自然増などへの淡い期待を抱くのではなく、まちの実情をしっかり把握し、効果的な対策を打ち出していかなければなりません。また、多くの地域でも本市と同様に状況は厳しく、自治体間競争がますます厳しくなる中で、より一層、時代の変化におくれないようスピード感を持って取り組んでいく必要があります。
そして、この総合戦略を進めるに当たり注目すべき点は、まち全体で子どもを育てる、女性の視点や感性を生かした誰もが住みやすいまちという２つの視点を大切にしていることです。私自身、民間企業に勤めていた20年間、そしてこれまで議員として活動してきた中で、仕事と家庭の両立に日々奮闘されている多くの女性と出会ってきました。それぞれの環境において悩みや不安を抱えながらも頑張っている姿を見て、女性が安心して働き、子育てができる環境がまだ十分でないということを強く感じてきました。そのような状況を知ってくると同時に、多くの方が抱える不安を解消したいという思いが、私が政治の道へ進む決意をした一つのきっかけでもありました。
将来にわたり活力あるまちにするためには、総合戦略で掲げられているように、子どもたちが健やかに育つ環境を整備し、女性の視点を生かしたまちづくりを進めることは大切な取り組みの一つだと考えます。そこで、次の点についてお伺いします。
１点目です。保育サービス体制についてです。
働きながら安心して子育てできる環境整備のためには、保育サービスを充実していくことが大切な取り組みの一つであると考えます。本市では、来年度、民間保育園が新規に開園されます。このことは、今後増加する乳幼児の保育ニーズへの対応や待機児童の解消に寄与するものだと考えます。
しかし、本市にお住まいの方には、市外、特に広島市内にお勤めの方も多く、また働き方も多様化していく中、さまざまなライフスタイルに対応できるサービス体制を整えていくことが必要であると考えます。広島市内にお勤めの方から、仕事が毎日定時に終わることはありません、通勤に時間がかかるので、よく実家にお迎えを頼んでいます、両親が近くに住んでいないと今の仕事を続けることは難しいと思いますという切実な声も聞いてきました。
本市には、延長保育のできる保育園も限られており、時間も公立の場合19時までで、市外にお勤めの方には厳しい状況です。さらに、働き方も多様化する中、休日保育においてはこれまで２園という目標を掲げられていますが、なかなか整備が進んでいません。今の状況を考えると、市外にフルタイムでお勤めの方や、本市にご家族やお知り合いの方がお住まいでない方が、子育てしながら働き続けることが難しいことが明らかであると考えます。これから人口をふやし、多くの方に選ばれるまちにしなければならない中、今後の本市の保育サービス体制をどのように展開されようとしているのか、見解をお伺いいたします。
２点目です。切れ目ない支援体制についてです。
現在、本市では、妊娠から就学前まで、妊婦健診、乳児家庭全戸訪問や予防接種などさまざまな事業を展開され、あわせて来年度より乳幼児医療費の支給が拡充される見込みとなっており、これらのサポートは出産、子育てをされる方にとって安心につながる支援であると考えます。しかし、行政サービスを受けるための窓口は多岐に分かれており、あいプラザ、保険課、児童課あるいは県の相談窓口など、必要に応じて違う場所に行かなければならず、負担になっています。
そのような状況がある中、福祉の先進国であるフィンランドでは、各自治体にネウボラという、妊娠から出産、就学前までの期間切れ目ないサポートを提供し、総合的な支援サービスを受けることができる施設があります。１人の子どもを産み育てるには、夫婦間、家族間などにもさまざまな問題が発生することが考えられます。このネウボラは、子育て支援の枠よりももっと大きく、非常に重要な家族の精神面などの支えにもなっている場所だと言われ、多くの方が利用されています。このネウボラの存在により、多くの方が安心して出産し、子育てできる環境があり、そのためフィンランドの出生率は1.8の水準を保っています。
現在、日本でも、このフィンランドの取り組みを参考にし、妊娠から出産、子育てまで切れ目なく相談に応じる子育て世代包括支援センターを設置している自治体の取り組みが広がっています。妊娠中の健康の悩みや子どもの発達を切れ目なく見守っていくことで、問題の早期解決や病気の予防などにもなることが期待され、多くの方が抱える不安の軽減につながると考えます。
本市が行った子育てに関する調査において、不安や悩みを相談する相手がいない、家族や周囲の協力が得られない、子育ての仲間がいないなどの不安や悩みがあるとの回答もありました。また、そこに行けば何でも相談できるといった窓口があることは、新たに本市に住まいを求められる方の安心につながり、総合戦略に掲げているまち全体で子どもを育てるという視点からも必要な取り組みであると考えます。そこで、これまでのように縦割りではなく、子育て支援の枠にとらわれないこのような包括的な支援体制の取り組みについて、本市の見解をお伺いします。
３点目、就労支援についてです。
これまでの数多くの調査において、出産を機に約６割の女性が仕事をやめている結果が出ています。また、最近民間企業が実施した調査によると、そのうち約４割の方がやめたことを後悔しているという結果が出ていました。しかし、なかなか今の状況に合った仕事が見つからない、やめてからの期間があり、自信がないなどの理由で、働きたいのに働くことができない方も多くいらっしゃいます。
これまでの多くの施策は、職業相談、セミナーやイベントの開催などの職業支援に限られています。しかし、総合戦略において、女性の従業員数の目標値の設定や、就活支援として多様な働く場とのマッチングを行うとされています。そこで、そのための今後の具体的な取り組みについてお伺いします。
４点目は、今後の事業展開についてです。
子育て支援に予算を投じることは、次世代を担う子どもの健やかな成長を願い、未来への投資として必要であると考えます。本市が実施した結婚、出産、子育て、移住、定住に関する意識調査においても、廿日市に住み続けたいという人をふやすために必要だと思う施策のほとんどが子育て支援に関するものであり、１位は子育てと仕事を両立させるための支援という結果でした。この結果を見ても、子育て支援により一層力を入れて取り組んでいく必要があると考えます。
しかし、現在の本市の財政状況は非常に厳しく、中期財政運営方針においても赤字続きの見通しであり、平成26年度の経常収支比率は97.1％、今年度はさらに悪化し、97.6％と予測されており、今の状況のままで積極的に新たな事業を行っていくことは極めて困難なことです。先ほども申し上げましたとおり、廿日市市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、現在本市の出生率1.39を2040年までには2.07にし、2040年の人口を、推計値より１万人上回る10万人を維持するという目標を目指すこととしています。この目標を達成するためには、今後の事業展開が非常に重要であると考えます。そこで、現在の財政状況を踏まえ、今後どのように事業を展開していこうとお考えなのか、見解をお伺いします。
277 ◯副市長（堀野和則） 議長。
278 ◯議長（藤田俊雄） 堀野副市長。
279 ◯副市長（堀野和則） それでは、順にご答弁させていただきます。
最初に、保育サービス体制についてでございます。
本市では、まち全体で子どもを育てるための方策の一つとしまして、ワーク・ライフ・バランスの普及啓発や保育環境の充実を図ることとしております。保育環境の充実につきましては、廿日市市子ども・子育て支援事業計画におきまして、保育の量的拡充及び質の向上を図るとともに、延長保育や一時保育、休日保育など保育サービスを拡充することとしております。仕事と家庭の両立を支えることが、子育て支援の大きな柱であると考えております。
待機児童を解消するための保育園の拡充につきましては、民間保育園を平成27年度に４園、平成28年度に３園開園し、合計で369人の受け入れ枠が確保できる見込みであります。
延長保育の時間設定につきましては、平成25年12月に実施しました子育てに関するアンケート調査によりますと、午後７時を超えて保育園を利用したいと回答した人の割合は1.7％であり、ほとんどの家庭は午後７時までの延長時間で対応が可能という結果でございました。公立保育園は９園で延長保育を実施しておりますが、利用状況は定員250人に対し、平成28年２月１日現在で110人となっております。ニーズに対応できているのではないかと考えております。
なお、民間保育園でございますが、現在、２園が午後７時30分までの延長保育を実施しております。平成28年４月にはさらに３園ふえ、計５園に拡充する予定であります。
また、休日の一時保育につきましては認可保育園１園で実施しており、今後も働きやすい環境づくりのため、民間保育園の設置を進めながら延長保育や休日保育等の特別保育の拡充を図っていくことにしております。
次に、切れ目ない支援体制についてでございます。
市では、結婚前から子どもが成長するまでの切れ目ない支援としまして、男女の出会いの場づくり事業、妊娠健診、こんにちは赤ちゃん事業、乳幼児健診などの母子保健事業、子育て支援センター事業などを行っております。中でも、子育て支援センターは市の子育て支援の拠点施設として、親子の交流促進と身近な相談場所としての機能強化を図ることとしており、廿日市市子ども・子育て支援事業計画におきまして、平成31年度までに市内に４カ所設置することを目標に掲げております。
切れ目ない相談支援を提供する子育て世代包括支援センターは、妊娠期から子育て期までのさまざまなニーズに対して総合的に支援を行うためのワンストップ窓口で、厚生労働省では平成27年度からおおむね５年後までに全国展開を目指していくこととしております。
本市はワンストップ窓口ではございませんが、あいプラザ内に子育て支援センターと保健センターを設置し、それぞれの専門的知識や技術を生かし、連携を図りながら子どもと子育て家庭を支援しております。特に、周産期の身体、精神的ハイリスクな出産後も支援を要する母子などにつきましては、医療機関や保健センター、家庭児童相談室などと連携し、きめ細かく対応しております。安心して子どもを産み育てる環境づくりのため、今後も行政内部の連携で地域のさまざまな関係機関との連携を図りながら、妊娠、出産、子育て期とライフステージに応じた切れ目ない支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、就労支援についてでございます。
出産や子育てなどでやむを得ず一時的に仕事から離れた女性の再就職を支援することは、人材を有効に活用する観点から、多様な働き方を支える施策として重要な取り組みであると考えております。
市は、まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、女性の視点、感性を生かした
まちづくりを進めるための取り組みの一つとしまして働きたい女性を応援する就職・再就職支援セミナーを開催し、その中で、ハローワーク廿日市の就労支援の専用窓口であるマザーズコーナーの職員による出張相談を行うこととしております。また、国のマザーズハローワーク広島、広島県のわーくわくママサポートコーナー、ハローワーク廿日市、商工会議所が開催する就職相談会など、多くの支援機関で子育てをしながらの就職を応援する取り組みが行われております。
市としましては、これらの制度や取り組みを市民に周知するとともに、子育てをしながら働き続けられる就労環境づくりの重要性を企業経営者の皆さんに理解してもらう取り組みなどが必要であることから、商工会議所、商工会、関係機関と連携しまして、働きたい女性の就労支援を行ってまいりたいと考えております。
最後に、今後の事業展開についてであります。
来年度の子育て支援に係る新たな事業としては、先ほど申し上げました保育園の拡充と子育て支援センターの開設のほか、留守家庭児童会の開会時間の延長を予定しております。これは、就労形態の多様化や母親の就業率の高まりにより、近年、小学校入学を機に仕事と家庭の両立が困難になるいわゆる小１の壁が問題になっておりますが、放課後の児童の健全育成と安全な居場所の確保、また保護者が安心して就労できる環境を整えるため、本市の留守家庭児童会の開会時間を午後６時から午後６時30分まで延長するものであります。
また、子どもや子育てに関する相談にきめ細かく対応するため家庭児童相談員を増員するほか、公立保育園での第三者評価を実施し、保育の質の向上を図っていくこととしております。本市の平成25年度の決算では、公立保育園の多い状況にはありますが、歳出総額のうち児童福祉費が12.4％を占めており、今後も市民ニーズを捉え、創意工夫しながら総合的に子育て支援の推進を図ってまいります。
子育て支援施策の拡充を図り、若い世代の就労、結婚、子育ての希望をかなえることが、まち・ひと・しごと創生と好循環を生み出し、子育て世代に住みたいまちとして選ばれ、市民一人一人がいつまでも住み続けたいと思える
まちづくりにつながるものと考えております。
280 ◯２番（北野久美） 議長。
281 ◯議長（藤田俊雄） ２番北野久美議員。
282 ◯２番（北野久美） まず、１番目から再質問させていただきます。
ここ数年、本市では民間保育園が先ほどの答弁でもありましたように拡充されまして、以前よりサービス体制は整っていると思います。しかし、広島市においては公立保育園では延長保育は７時半まで、私立においては長いところで22時ごろまでされてるところがあります。そのほかの保育サービスにおいても、他市を見てみても、他市に比べサービス体制の幅が狭いのではないかと考えています。
先ほど、延長保育のほうもニーズには足りているというお話だったんですけれども、今の本市のサービスを見ていると、サービス状況は一律であって、もともと限られた地域で一定の働き方しかできないという状況があるため、それ以上望む声が上がっていないのではないかと私は考えています。
先ほど申し上げましたとおり、本市では市外で働く方も多く、私も実際市外で働いていたので感じるんですけれども、家庭を持たれて新しく住まいを見つける方が、通勤時間やサービス状況を考えて本市を選択肢に入れるということは、大変厳しいのではないかと私は思っております。そういった状況を踏まえ、またこれからより一層多くの方に選ばれるまちにするためにも、よりサービス体制を拡充する必要があると思うんですけれども、再度ご答弁をお願いいたします。
283 ◯子ども・子育て担当部長（山本美恵子） 議長。
284 ◯議長（藤田俊雄） 子ども・子育て担当部長。
285 ◯子ども・子育て担当部長（山本美恵子） 保育園でのサービス体制でございますが、先ほど申し上げましたように、延長保育などにつきましては実際にはニーズに対応できているというふうに考えておりますのが、平成26年度の場合ですと、それまでは通常の保育が18時まで、６時まで、そして延長保育が７時までございましたけれども、利用者は204人という状況でございました。それが新制度にかわりまして、通常の保育が６時半まで、延長保育が７時までの30分というふうになりましたけれども、実際の利用の方々は110人という状況でございまして、そういった数の縮小を見ますと、６時半までの利用で、大体の方はお勤めからお帰りになって子どもさんを迎えに来られるまで時間が足りているという状況であろうと思っておりますので、現状ではこの形で保育のニーズには応えられているのではないかと思っております。
また、７時半までの延長保育でございますが、先ほど申し上げましたように、民間の保育園ではさらに３園ふえるということでございますので、そういった状況をあらかじめ捉えていらっしゃる保護者の方々は民間の保育園のほうへの申し込みをされるなど、ニーズに合わせて選択をしてらっしゃいますので、選択の幅は広がっている状況であるというふうに考えております。
286 ◯２番（北野久美） 議長。
287 ◯議長（藤田俊雄） ２番北野久美議員。
288 ◯２番（北野久美） 今のご答弁ですと、本市にお住まいの皆さんのニーズは足りているということでした。確かに、数のほうでは足りてるんですけれども、より一層質を高めることで、また多くの方に選ばれるまちになると考えますので、ぜひとも前向きに拡充に向けてご検討いただきたいと思います。
次、２点目の質問をさせていただきます。
本市では、包括支援センターのようなことはされずに、ワンストップではないんですけれども、横との連携を密にしてサポートしていくということでした。そして、来年度はまた新たに子育て支援センターも１つ開園され、将来的には４つの子育て支援センターができるということだったんですけれども、子育て支援センターの大きな役割は、子育てに不安を抱えている方の相談と情報提供を行うことだと考えてるんですけれども、実際本市が行ったアンケート調査を見てみると、子育て支援センターに相談に行かれてる方やそこで情報をいただいてる方っていうのはほんのわずかであって、実際、今、相談できる場所としては機能していないと私は考えております。
施設の利用状況も、アンケート調査によるとさほど大きくないという結果でした。来年度３つになって、将来的には４つになるということなんですが、このまま同じ内容で施設を継続して本当に市民の皆さんの満足度が上がるのかということを考えています。
このネウボラの取り組みというのは、１人の専門の方が妊娠、出産、就学前まで継続的にサポートしてくださって、子育てに関することだけではなく、安心していろんなことを相談できるということがネウボラの大きな特徴となっています。本市においても、長期的に不安を抱えてる方に寄り添った体制を今後つくっていくことが必要だと考えるんですけれども、再度見解をお伺いいたします。
289 ◯子ども・子育て担当部長（山本美恵子） 議長。
290 ◯議長（藤田俊雄） 子ども・子育て担当部長。
291 ◯子ども・子育て担当部長（山本美恵子） 子育て支援センターでございますが……。
292 ◯議長（藤田俊雄） マイクを。
293 ◯子ども・子育て担当部長（山本美恵子） はい。子育て支援センターでございますが、来年度１カ所ふやしまして、沿岸部で３カ所を開催する形になっております。１カ所は、あいプラザにございます支援センターでございますが、保健センターととても近いところでプレールームを開いておりますので、多くの方々に利用いただいておりまして、年間約１万8,000人、相談件数も400件に近い件数を対応しております。また、大野にございます子育て支援センターでは、保育園に併設をしておりますので、そこに行けば保育園の様子もわかるということで、やはりこちらも2,500件の利用、相談件数も30件ぐらいのものがございます。
来年度新たに開いてまいりますのが、阿品地区にございます商業施設内にある子育て支援センターを開こうとしておりますけれども、こちらは民間に委託をして開催をしていきますが、特色といたしましては一時預かりや特色あるプログラム、例えばリトミックや英会話、英会話といいましょうか、英語で遊ぶとか、そういったものを特色として開いていきたいというふうに考えておりまして、それぞれのいろんなニーズに合わせて選択がしていただけるような形でいろんな方の相談なども拾っていきたいと、関係機関につないでいきたいというふうに考えております。
そういう中で、先ほどおっしゃいましたネウボラという形の、母子保健と形を連携あるいは一体型ということでの支援センターの開催でございますけれども、現状では今、児童課と母子保健を担当する健康推進課を中心に、あるいは障害をお持ちの方、教育の関係の方などにつきましても、関係各課が横断的に連携をして子育て支援を行っております。この子育て世代包括支援センターと言っておりますのが日本版のネウボラでございますけれども、これは子育て支援と母子保健というものの連携というところがもっと今よりも密に必要になってまいりますので、今後の組織体制の見直しとあわせて検討していきたいというふうに考えております。
294 ◯２番（北野久美） 議長。
295 ◯議長（藤田俊雄） ２番北野久美議員。
296 ◯２番（北野久美） 今、相談件数においては、あいプラザのほうでは約400件で大野のほうでは30件ということだったと思うんですけれども、それが果たして多いのかと、たくさんの方が来られているのかというふうにとれば、そうでもないかなと考えてます。実際、アンケート調査でもそこまで相談されてる方は多い状況ではなかったので、子育て支援センターの存在やどういった機能を持っている場所だというのを御存じない方もいらっしゃると思いますので、すぐには包括的な支援センターというのができないのかもしれませんが、より皆さんに周知していただいて、より市民の方に寄り添った施設になるよう取り組んでいただきたいと思います。
次に、４番目の再質問をさせていただきます。
昨年、市長におかれましてはイクボス宣言をされまして、これまで以上に積極的に子育て支援や就労支援に力を入れてくださるものだと大変期待しております。しかし、先ほどの答弁や総合戦略を見ても、これまでと余り変わらない事業が展開されているように思います。
（「そうだ」と呼ぶ者あり）
このままの状態で2040年に10万人を人口を維持するというのは可能なのでしょうか。これだけ今厳しい状況になっているというのは、これまでやってきたことに限界があるのではないかということを感じています。これまで継続されていた事業をそのまま当たり前のように続けていくのではなくて、事業の効果や結果を適切に判断し、検証していくという形をとるべきだと考えますが、来年度から今後、未来に向けて事業展開について再度答弁をよろしくお願いいたします。
297 ◯副市長（堀野和則） 議長。
298 ◯議長（藤田俊雄） 堀野副市長。
299 ◯副市長（堀野和則） 特に、子育ての支援につきましてはいろんな施策を盛り込みながら展開していく予定ですし、その中で、これまでお答えしてきました各種事業につきましては、今いろいろご質問いただきましたけれども、利用される方々のご意見とか様子を見ながら、検証しながら進化させていきたいと思っております。
300 ◯２番（北野久美） 議長。
301 ◯議長（藤田俊雄） ２番北野久美議員。
302 ◯２番（北野久美） それでは、これからも安心して子育てできて、皆さんが安心して暮らせるような
まちづくりに向けてぜひ取り組んでいただきたいと思います。
それでは、２点目の質問に行かせていただきます。
２点目は、若年層の政治意識及び投票率の向上を図るためにという質問をさせていただきます。
本市において執行された直近の選挙は、昨年10月に実施された市長選挙です。そのときの投票率は48.7％となり、前回の過去最低の投票率36.43％を大きく上回る結果となりました。投票率が上がった大きな要因は、41年ぶりに４名の候補者が立候補したためと考えられます。しかし、有権者の半数以上が棄権したということであり、まちの代表を選ぶ大切な選挙であるにもかかわらず、多くの方が無投票という残念な結果となりました。
また、ちょうど１年前に行われた統一地方選挙では、多くの自治体において最低記録を更新する投票率の低さとなり、票を投じる有権者にとって最も身近なはずの市区町村選挙であるにもかかわらず、近年の投票率は低下の一途をたどっています。
この要因の一つとして、政治に対する関心や信頼の希薄化が指摘され、特に若年層の投票率の低下が著しく、近年、問題視されています。今、少子高齢化が進展する中、若年層の人口は減少しています。一方で、年代別の投票率では、年代が上がるにつれて上昇する傾向があり、このような状況が続くことにより、若い世代の声が反映されにくい社会が形成されることが懸念されます。
そのような中、選挙権を18歳以上に引き下げる公職選挙法改正案が成立し、ことしの参議院選挙から適用され、全国で約240万人、本市においては約2,000人が新有権者となる見込みです。選挙は民主主義の根幹をなすものであり、70年ぶりに選挙権年齢を引き下げる意義は極めて大きいものだと考えます。未来を担う若い世代がみずからの責任を自覚し、公正な１票を投じられるような仕組みづくりを考えていく必要があります。そこで、次の点について伺います。
１点目、本市の世代別投票率の状況についてです。
私は、現役世代が安心して働き、子どもを産み育てる環境をつくることが、これからの廿日市を成長させる要素の一つであり、またその現役世代の活力で今からの高齢化社会を支えていくことが大切であると考えます。そのためにも、若い世代の意思を市政にしっかりと反映していかなければなりません。しかしながら、若年層の投票率の低下が問題視されており、若い世代の政治や選挙への関心が薄れているのが現状です。そこで、本市では世代別投票率の状況について把握されているのでしょうか。また、その状況をいかに考えられているのかお伺いいたします。
２点目、若年層への選挙啓発についてです。
ことしの参議院選挙から、選挙権年齢を18歳以上に引き下げることになりました。有権者が政治に対する関心を持ち、主権者としての意識を有するためには、政治に対する一定の知識が必要であると考えます。そのためにも、今後の学校教育での取り組みも重要であり、実際、県内の中学校、高校の中には、各学校独自で主権者教育に取り組まれているところもあります。学校での教育も含め、今後、まちの未来を担う若年層に、まちについて関心を持ち、選挙において１票を投じることの大切さをどのように伝えていこうと考えているのか、見解を伺います。
３点目です。投票所の設営についてです。
投票率の低迷の要因として、政治に対する関心が薄れているといった意識的なものだけではなく、今の選挙システムが現代のライフスタイルに適応していないことが考えられます。現在の投票日は日曜日ですが、不在者投票や期日前投票があり、投票日以外にも投票できる環境があります。しかし、投票所の多くは市役所や小中学校に設置されており、不在者投票や期日前投票においては市役所や各支所での投票に限られています。現在、ライフスタイルは多岐に及んでおり、投票所の設営についてはさらに拡大する必要があるのではないでしょうか。
本市では、昨年初めて、商業施設であるゆめタウンに期日前投票所が開設されました。今後、若年層の投票率向上の策として、最近ふえ始めている大学への期日前投票所の設置と同時に、高校への設置の検討も必要なのではないでしょうか。高校へ期日前投票所の設置をすることは、高校生の主権者教育につながると同時に、有権者への選挙啓発になると考えます。熊本県では既に、全国で初めて、この参議院選挙より高校に期日前投票所が設置されることになっています。
一方で、投票の意欲を持ちながらも、移動手段がないことや高齢のために投票所にいけない投票弱者と言われる方も年々増加しており、バスなどを利用した移動投票所の開設も検討していく必要があると考えます。期日前投票の利用者数は年々拡大の傾向にあり、ライフスタイルの多様化により、決められた時間に決められた場所に行くことが難しくなってきていることが考えられます。このような柔軟な取り組みにより、選挙啓発につながると同時に、有権者の投票機会を守り、より多くの方の意思を市政に反映していくことができると考えますが、見解をお伺いいたします。
303 ◯総務部長（中野博史） 議長。
304 ◯議長（藤田俊雄） 総務部長。
305 ◯総務部長（中野博史） まず１点目、本市の世代別投票率の状況についてと、それについての認識ということでございます。
投票日当日の名簿対象は、紙に出力した名簿で行っておりまして、年代別投票率を集計するためには一件一件を手作業で行う必要があるということで、非常に時間を要します。こうしたことから、現在把握しておりますのは、平成25年11月執行の広島県知事選挙におけるものが最新のデータとなります。広島県知事選挙における本市の投票率につきましては、34.04％でございました。年代別で最も投票率が高かったのは70代で投票率54.59％であったのに対し、最も低かったのは議員ご指摘のように若年層の20代の投票率ということで、15.6％でございます。
既に集計を終えております平成25年11月より前の選挙におきましても、70代の投票率が最も高く、20代が最も低いという結果になってございます。先ほど議員もご指摘になられましたように、選挙というものは民主主義の根幹をなすもの、全ての世代でひとしく投票していただくということが本来の形であろうかと思います。
続きまして、２点目の若年層への選挙啓発ということについてでございます。
林議員への答弁と内容が一部重複するところもございますけれども、本市における若年層への啓発事業といたしましては、高校における出前授業や模擬投票、市長選挙の啓発活動への高校生の参加などを行っております。このほか、市内中学校や高校における生徒会役員選挙に際しまして投票箱や記載台などの備品の貸し出し、また小中学生を対象に出前授業や模擬投票を実施しております。昨日３月１日におきましても、市内の小学校で出前授業を行ってきたところでございます。
模擬投票におきましては、単に投票するだけでなく投票事務や開票事務も実際に行ってもらうなど、投票箱や記載台など実物を使った本番に近い雰囲気の中、緊張感を持って投票や投開票事務を経験することを出前授業、講義とあわせて行うことで、投票の重要性や投票へ行くことへの義務感を伝えることができるとともに、将来有権者になった際の投票行動につながるものというふうに考えております。
小学校、中学校、高校とそれぞれの段階ごとに選挙に触れる機会を持つことで、より選挙を身近なものに感じることができるようになるため、この出前授業について市内学校へ働きかけ、実施回数をふやせるよう努めるとともに、これらの取り組みについて積極的に発信、広報を行いまして、選挙に関心を持つ機会の提供に努めたいというふうに考えております。
３点目、投票所の設営についてでございます。
期日前投票所の開閉時刻につきましては、現在、公職選挙法におきまして原則午前８時半から午後８時までというふうにされております。投票時間の拡大は認められておりませんけれども、投票率の向上を目的として、期日前投票所の投票時間を前後それぞれ最大２時間ずつ延長することができることとする内容を含んだ公職選挙法改正案が、今現在、国会で審議をされているところでございます。仮に、この改正法が成立した場合、本市での適用についてでございますけれども、費用対効果の観点などから、実施については慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
期日前投票所の拡充ということでございますけれども、投票所を高校とか大学へ設置できるかということでございますが、期日前投票所につきましては、投票の秘密や選挙の公正を確保するために適した場所及び設備を有し、投票所の秩序を適切に保持することができる場合には、駅構内や学校等においても設置することが可能であるというふうになっております。最近では、有権者の利便性向上のために、このような施設への設置に取り組む自治体もふえてきている状況でございます。
しかしながら、二重投票防止のための措置として、選挙人名簿の登録状況や投票状況を各期日前投票所間で共有する必要があり、そのための安全なネットワークシステムの構築や、それに携わります職員の体制などの課題があることもまた事実でございます。また、学校内に設置する場合につきましては、一般の有権者が校内に立ち入ることでの警備上の課題も生じてくるということもございます。今後、これらの課題の解決策について、議員からご紹介のありましたような他の自治体の実例を参考にしながら研究を行ってまいりたいというふうに考えております。
また、移動投票所などについてのご提案でございますが、投票所までの平均移動距離が長く、かつ高齢化が進んでるような中山間地域におきましては、投票の利便性を図るために、短期間、場所を変えながら期日前投票所を設置するという事例があるというふうに聞いております。この場合、多くの有権者が投票に来られるという想定ではないものですから、先ほど言いましたようなネットワークシステムの構築にかわりまして、電話で登録状況や投票状況の確認を行うという方法も考えられようかと思います。
一方、このような形式の投票所を設ける場所につきましては、当日の有権者数が少なく、投票立会人の確保に苦慮しているという選挙区である可能性が高いと考えられます。そのために、こういった移動投票所の設置を検討する場合には、有権者の声を聞くということは当然ではございますけれども、当日の投票所の統廃合についてもあわせて検討するということなども含めて検討させていただければというふうに考えております。
306 ◯２番（北野久美） 議長。
307 ◯議長（藤田俊雄） ２番北野久美議員。
308 ◯２番（北野久美） ２番目を再質問させていただきます。
これまでも選挙啓発についてさまざまな取り組みをされていますが、先ほどご答弁にもありましたとおり、投票率は上がってなくて、直近のデータでは、先ほどの県知事選挙が20代が約15％というわずかな数字でありました。これは、これまでの事業が余り成果を出していないというあらわれではないかと考えます。
今回新たに、午前中で聞いた答弁なんですけれども、選挙事務の参加の呼びかけや県との事業もされるということで、これまでも行政の中において、事業を進める中で効果の検証を図るといったことが余りされてないように感じています。この啓発事業も毎回貴重な税金が使われていますので、今後本当に、すぐには効果は出る事業ではないと思うんですけれども、きちんと検証をして、結果を出すためにどうすればいいのかという視点で啓発事業というものを進めていただきたいと思うんですけれども、再度見解をお伺いいたします。
309 ◯総務部長（中野博史） 議長。
310 ◯議長（藤田俊雄） 総務部長。
311 ◯総務部長（中野博史） 午前中の林議員へのご答弁でも申し上げましたように、検証ということについてまだ不十分だったという点があろうかと思います。今、北野議員ご指摘のように、計画、実施、それからチェック、それから次の行動へ移すということを、一つの小さな事務であっても適切に的確に進めていきたいというふうに考えております。
312 ◯２番（北野久美） 議長。
313 ◯議長（藤田俊雄） ２番北野久美議員。
314 ◯２番（北野久美） ぜひとも効果の検証をして、しっかり実のある事業になるように取り組んでいただきたいと思います。
そして改めて、若年層を有権者にする意義とは、若年層に政治参画していただいて、その世代の声を聞くことだと考えます。しかし、これまでも若年層に向けたサービスを重視すべきだということは明らかであったはずなんですけれども、人口割合や投票率が高い、その世代に政策がこれまで重視されていました。
今、国やまちの全体の利益を考えたときに、若年層の声をしっかりと政治に反映していく必要があることは明らかだと考えます。つまり、若い世代が選挙に行っていただき、ご自分の意思をしっかり示していただくための努力が大事だということをしっかりと私たちも理解しなくてはいけないと思います。この世代の声を真剣に聞こうとする姿勢があるかどうかがこのまちの未来を左右すると考えますが、最後に市長に見解をお伺いして私の質問を終わりたいと思います。
315 ◯議長（藤田俊雄） いいですか。いいですか。
316 ◯副市長（堀野和則） 議長。
317 ◯議長（藤田俊雄） 堀野副市長。
318 ◯副市長（堀野和則） 済いません、私は選挙でないんですが、事務の立場として経験的に、20歳の有権者のときもそうですが、一番最初の投票日は物すごく投票率上がるんです。ですから、その後減って、また結婚した後、社会と具体にかかわり出すときまた上がる傾向もあったりする、これは変わってないと思います。ですから、そうではなくて、選挙に参画する意味合いというのを地道に、これは今度は高校も学校の中で教えていくこととは思いますけれども、地道にそういう啓発しながら、これまでに増して若い人の投票率が上がるような、そういう何か仕掛けづくり、啓発づくりをしていきたいと思ってます。
319 ◯議長（藤田俊雄） ここで休憩をいたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
休憩 午後２時41分
再開 午後２時54分
～～～～～～～～○～～～～～～～～
320 ◯議長（藤田俊雄） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
第18番栗栖俊泰議員の一問一答方式での発言を許します。
321 ◯１８番（栗栖俊泰） 議長。
322 ◯議長（藤田俊雄） 18番栗栖俊泰議員。
323 ◯１８番（栗栖俊泰） 皆さんお疲れさまです。
名残雪と言うには多過ぎる雪が降りまして、本当にびっくりしたんですけども、ことしの冬も例年に漏れず、温暖化の影響か、なかなか降らないと思えばどかっと降ると、そういうふうな状況であったんですけども、１つ、心温まるというか、いいなと思った事例があるんで、ご紹介をさせていただきます。
数年前なんですけど、やはりすごく大雪があったときに、吉和の保育園の屋根の雪が大変心配だということで、児童課の職員さんが屋根の雪おろしを手伝いに来てくれたことがあります。それ以来、雪が降るたびにすごく気にかけてくださってるようで、ことしもこの１月の大雪の際、職員さん中心にその雪おろすお手伝いをしに来てくださったということをお伺いしまして、いや、本当にうれしいことだなというふうに思っております。ぜひ、こういう事例は市民の皆さんにも発信していいんじゃないかなというふうに私自身思いますし、せっかくですんで、職員さん、休日でいいですから、雪解けボランティア組織も組織していただいて、雪の解けるときに手伝いに来てくれるとありがたいかなというふうに思ってる次第であります。
それでは、質問のほうに入らせていただきますが、今回は細かく４点の質問をさせていただきます。
まず、１点目は、市有温浴施設のインバウンド獲得策についてです。
インバウンド獲得策と言うと何かすごく聞こえがいいんですが、要するに温泉に外国人の方でも気軽に入れるようにしてくれという話です。
現在の温浴施設では、これ暴追の観点で入れ墨お断りというふうになっております。しかしながら、近年では、ファッションなどでタトゥーを入れている外国人の入浴を断るケースが多くあるというふうにも聞いております。このファッションタトゥーについては日本人の方も若い方で多く入れているわけで、この問題は解決すべきことであろうかというふうに思います。
この入れ墨お断りというのは法的根拠は全くなく、差別であるという指摘があることもご了解いただきたいと思います。また、このことは同時に、インバウンド獲得の妨げにもなっていることも考えられます。インバウンドの獲得を推進するのであれば、特に市有の温浴施設でのタトゥーのある外国人観光客などに対する受け入れについての積極的な考え方を示すべきと考えるが、市としての考えを問うものであります。
この件につきましては、国土交通省の観光庁でも昨年アンケート調査を実施され、見解を述べられておりますが、やはりいいというふうにはっきり明言はできないというふうなことであろうというふうに思います。市のほうとしても、なかなかそのような見解というのは示しにくいのかなというふうには思いますが、今のご時世、過去とは違うという状況ありますので、市としてどのような見解を示しているのかお示しいただきたいと思います。
324 ◯環境産業部長（隅田 誠） 議長。
325 ◯議長（藤田俊雄） 環境産業部長。
326 ◯環境産業部長（隅田 誠） お答えいたします。
先ほど、議員もご紹介ありましたように、観光庁では、入れ墨がある外国人旅行者の入浴につきまして過去に問題となったことがあることから、平成27年６月から全国のホテルや旅館等を対象に、その対応について実態調査が行われたところでございます。
その調査結果でございますけれども、約3,800施設に調査票を送付し、約600施設から回答を得ております。その内容でありますけれども、入れ墨がある方に対する入浴についてということで、お断りをしている施設が約56％、お断りをしていない施設が約31％、シールなどで隠す等の条件つきで許可をしている施設が約13％となっております。また、入れ墨がある方への入浴をお断りする経緯につきましては、風紀、衛生面により自主的に判断しているが約59％、それから業界、地元事業者での申し合わせが約13％、それから警察、自治体等の要請、指導によるものが約９％という結果になってございます。
観光庁では、条件つき入浴を認めてる場合の具体的条件等につきましてさらに詳細な調査を行うというふうにしておりまして、本市も国の動向や今後の対応に注視をしているところでございます。なお、ある民間施設ではタトゥーカバーシールというものを配付し、シール１枚で入れ墨を隠すことができる場合に限り入浴を許可するという取り組みを行っているところもございます。
本市では、今後外国人観光客がますます増加すると考えており、宗教や民族文化を理由とした入れ墨がある外国人が市有温浴施設の利用を希望された場合の対策を講じる必要があるというふうに認識しております。しかしながら一方で、入れ墨には威圧感や恐怖心があり、一般のお客様に対する配慮や理解が得られるような対応もあわせて必要であります。
いずれにしましても、これまで日本では入れ墨につきましてどのように受けとめられてきたのかということ、また外国のさまざまな慣習上のことなど、それぞれの認識のギャップをどのように埋めていくのかというのは非常に難しい問題でございまして、国の見解や民間施設におけます取り組みなどを参考にしながら慎重に議論を重ね、その対応を検討してまいりたいと考えております。
327 ◯１８番（栗栖俊泰） 議長。
328 ◯議長（藤田俊雄） 18番栗栖俊泰議員。
329 ◯１８番（栗栖俊泰） 明確にいいですよという答えが返ってこないのはわかってたことなんですけども、まず入れ墨とタトゥーの違い、入れ墨を英語でタトゥーと言うんで一緒なんですけども、多分、一般の人の認識違うと思うんですよ。入れ墨というのは、こういう言い方がいいのか、反社会勢力的な方が背中等に入れられてる、紋々とかって言ってましたけど、そういうふうなものを指すんであって、タトゥーというのはどちらかというとファッション性が強いというふうな意味合いでとられてると思うんですが、その点については市のほうはどのように思ってますか。
330 ◯環境産業部長（隅田 誠） 議長。
331 ◯議長（藤田俊雄） 環境産業部長。
332 ◯環境産業部長（隅田 誠） 入れ墨とタトゥーの違いということでございますけれども、これにつきましては、先ほど議員も言われたように暴追の観点というのもありますし、そういったような入れ墨もありますし、ファッションで入れられてるものもございます。これにつきましては、今回のご質問の中では、温浴施設に入れるかどうかといったようなことについては、利用者がどのように思うかということに尽きるんじゃないかというふうに思います。だから、利用者がそれをよしとするのか、あるいはそういう方がいるから自分はやめとこうというふうに思うのかといったようなことに依存してるというふうに思っております。
333 ◯１８番（栗栖俊泰） 議長。
334 ◯議長（藤田俊雄） 18番栗栖俊泰議員。
335 ◯１８番（栗栖俊泰） 市有施設のほうでは、例えば今、廿日市のアルカディアの設管条例持ってきてるんですけども、ここの第７条にありますが、これは指定管理ということで、利用許可の制限、申請者の施設等の利用の目的または方法が次の各号のいずれかに該当するときは利用を許可しないことができる、１、公の秩序を乱し、または善良な風俗を害するおそれがあると認められるとき、２、施設等を損傷するおそれがあると認められるとき云々とこう続くんですけども、基本的に多分市有施設の部分ではここがある程度理由づけの一つになってるんだと思うんですけども、でも実際入れ墨だからだめ、外国人だからだめとは書いてあるわけじゃないんですよね。要するに、入られる方がほかの入ってる人に危害を加えなければ問題ないわけです。
しかも、入れ墨、タトゥーの場合、背中に入ってたら服着てたらわからんわけですから、じゃあそこの判断どうするんだって。かつては、例えばそういった方、指が１本なかったりとかっていうふうなこともありましたけど、今はかえってそういう世界のエリートの人なんていうのは逆にそういうこともなかったり、じゃ、どこで区別するんだっていう問題があると思います。
で、外国人の場合は、逆に入れ墨してなくても２メートル近い大きい人が入ってきたらびっくりしますよね。そういうアレルギーもあると思うんですよ。だから、これは入れ墨をしてるからとか外国人だからとかっていう話じゃないと思う。現に子どもだって、騒ぐから、子どもが入ってると迷惑だから何とかしろっていうふうなことだってあるわけで、じゃあ誰が選ぶんですかっていうことですよね。
だから、私が言ってるのは、今、積極的に考えてはいきたいという姿勢なんだろうというふうに思うんですけども、入られる方のモラルの部分をきちんと受付でちゃんと説明をして、例えば入れ墨、タトゥーのある方いらっしゃいましたら、少なくともほかのお客さんが気分を害さないようにタオル等で隠してもらえませんかって言えば、一言で済むんですよ。暴れないでくださいねって言えば済むんです。だから、そういうことを実践していってほしいなと。
特に、これは民間の方には言えませんので、さっきアンケートの中では行政等の指導が13％という話も言われましたけど、廿日市市はそういう指導されてるんですかっていうふうに逆に聞きたくなるんですが、じゃ、あえて聞きますけども、廿日市市は温浴施設に対して行政指導として入れ墨の方は断るようにという指導されてるのかどうか、この点をお答えください。
336 ◯環境産業部長（隅田 誠） 議長。
337 ◯議長（藤田俊雄） 環境産業部長。
338 ◯環境産業部長（隅田 誠） 市として指導してるかどうかということですけども、明確に、だから入れ墨を禁止してるような法律はないわけですよね。したがいまして、そこに入る方が迷惑になるかどうかといったようなところのルールがあるわけですね。したがいまして、そういったような観点で現在はご遠慮いただいてるような状況に実態はなってるということでございます。したがいまして、そういったような状況が、入れ墨を入れている方が迷惑をかけるとかそういう問題じゃなくて、入ってる、利用されてる方がどのように感じるか、どのように思うか、ただそういう方が入ってるだけで不快に感じるっていうふうに思われることもあるかもしれません。だから、そういったようなことに依存してるんじゃないかというふうに考えます。
339 ◯１８番（栗栖俊泰） 議長。
340 ◯議長（藤田俊雄） 18番栗栖俊泰議員。
341 ◯１８番（栗栖俊泰） さっきも言ったように、入れ墨なくても、子どもを連れてく分でも、私らも小さい子どもを連れていくときってすごく気使うんですよ。
（「子どもと入れ墨は違うんじゃない」
と呼ぶ者あり）
静かにしてもらえません。
違うという今やじがありましたけども、入ってる方からはそういうふうに、うるさいのうというふうな感じで見られる方もいるんですよね。じゃけん、要するに自分たちが子どもたちを連れて入るときも、お風呂の中で遊ばんのよ、入っとる人に水かけたりせんのんよという話を当然しますし、それがモラルであり配慮である、みんなで気持ちよく入るってことなんで、今のように四角四面に昔できたそういう風習を引っ張るんじゃなくて、時代変わってきてるわけですから、今からやってほしいのは、どうやったらそういう人たちを受け入れられるか、どうやったらそういう人たちにも気持ちよく入ってもらえるか、入ってる人も受け入れてもらえるかっていうのを進めていってほしいというふうに思うんですけれども、再度その点について、そういう努力をしていきたいという形でお答えいただきたいと思うんですけども、どうですか。
342 ◯環境産業部長（隅田 誠） 議長。
343 ◯議長（藤田俊雄） 環境産業部長。
344 ◯環境産業部長（隅田 誠） 本件につきましては、多くの利用者の方が意識としてどう感じるか、そういったようなことが本質的な課題だというふうに認識しております。したがいまして、例えば民間施設の中では部屋に内風呂があるとか、そういったようなことでやってるところもありますけれども、そういったようなときは別に問題ないわけですよね。だから、じゃ、ハード的にそういったような配慮をするということで、市が持つ温浴施設にそういったようなものをつくるかどうかといったようなこともあります。ただ、それは現状、そういったのはなかなか難しいだろうというふうに思っております。したがいまして、先ほど冒頭に答弁申し上げましたように、やはり周りの動向を見ながら慎重に検討していきたいというふうに考えております。
345 ◯１８番（栗栖俊泰） 議長。
346 ◯議長（藤田俊雄） 18番栗栖俊泰議員。
347 ◯１８番（栗栖俊泰） ４月から魅惑の里も開業するということもありますし、吉和地域までわざわざそういう方が来られるかどうかもわからないんですけども、例えば距離的な制約もある地域なんで、そういう部分、口頭での説明等を徹底するという事例としてそういうところを活用していくというのも一つの方法かなというふうにも感じてますんで、もしその点でそういう方法もありかなというふうに思われるんであれば、ご答弁いただきたいんですが。
348 ◯環境産業部長（隅田 誠） 議長。
349 ◯議長（藤田俊雄） 環境産業部長。
350 ◯環境産業部長（隅田 誠） 当面、早急にそういったような対応をするといったようなことは、冒頭の答弁にも申し上げましたけれども、なかなか難しいんじゃないかというふうに思っております。したがいまして、同じような答弁になりますけれども、状況を見ながら慎重に検討していきたいというふうに思っております。
351 ◯１８番（栗栖俊泰） 議長。
352 ◯議長（藤田俊雄） 18番栗栖俊泰議員。
353 ◯１８番（栗栖俊泰） なかなか手ごわかったんで、次に行きましょう。
２番目の質問です。木のまち廿日市のＰＲ戦略についてお伺いいたします。
2020年東京オリンピック・パラリンピックのメーン会場である新国立競技場は、紆余曲折を経ながらも、最終的に木材を多用したデザインに決定をされました。このことは、国産材が建築部材として見直され、今後の林業の活性化を後押しするものと大いに期待を寄せています。もし仮に、この木材のうち一部でも廿日市産の木材が利用されることがあるとするならば、全国的に廿日市の木材は注目を集めるのではないかというふうに考えます。また、市民も林業への関心が深まっていくのではないか、そのように考えるわけです。この際ですが、国や関係機関に廿日市市の木材を新国立競技場に利用できるよう働きかけていくような考えがないかお伺いをいたします。
354 ◯環境産業部長（隅田 誠） 議長。
355 ◯議長（藤田俊雄） 環境産業部長。
356 ◯環境産業部長（隅田 誠） お答えいたします。
2020年東京オリンピック・パラリンピックのメーンスタジアムである新国立競技場が、再選考により、日本の伝統的な木造建築を想起させる木材を多用した特徴的なデザインのものに決定されました。国は、競技施設などで木材利用を推進するためのワーキングチームを設置し、日本の木工技術を生かした和の空間の創造についても幅広く検討することとされております。また、全国の林業、木材産業関係団体が組織する2020年木材利用拡大推進本部は、新国立競技場を初めとする五輪関係施設向けにオールジャパン体制で国産材を安定供給していくことを確認したと報じられております。
競技施設などで使用される木材は一定の基準を満たす森林認証材が使用されることとなりますが、どの基準の森林認証制度を適用するかや、あるいは使用される木の使用量、調達方法など、具体的なものは発表されておりません。現段階では市産材が使用できるのかは不明でございますので、情報収集に努めるとともに今後の動向に注視してまいりたいというふうに考えております。
なお、市は、今年度策定の産業振興ビジョンにおきまして、木のたびネットワークの形成を戦略とした市産材の生産加工量の安定化と新たな木材需要の創出というものを打ち出しておりまして、森林の育成から木の消費までを結ぶ継続的な市産材活用の仕組みづくりについても取り組むこととしております。
357 ◯１８番（栗栖俊泰） 議長。
358 ◯議長（藤田俊雄） 18番栗栖俊泰議員。
359 ◯１８番（栗栖俊泰） 新国立競技場、2,000立方メートルの木材を使うということで、大体、国が公共事業で木材使う場合の年間の消費量の３分の１から４分の１ぐらいをこの１つの施設で使うということだそうです。今、言われたように認証の関係もあったりするんで、本当に使ってもらえるかどうかというのはあると思うんですけども、こういうのってタイミングだと思うんですよね。ＰＲの戦略としても十分活用できるのではないかと思います。
実際は遅きに失してるんですけども、12月にこの建設が決まったことを受けて、岩手県、これ岩手日報のほうに出てたんですが、ＦＳＣという認証をとってるような組合があって、そこらが使えるんじゃないかというので新聞記事に取り上げられてる、ＰＲもしっかりしてるというのがあるんです。そういうとこにはかなわないのかなというのはあるんですけど、じゃ、せめて広島県内では真っ先に声を上げるぐらいの姿勢も欲しいというのと、あと最近あったんですけど、国会か何かの議論の中で、どうせ木を使うんだったら椅子も木にしてしまえというような議論も出てるようです。
幸いにも廿日市にはウッドワンさん初めとしてそういう加工する会社もいらっしゃいますし、木材の卸もあるし、加工もあるし、いろんな業者の方が集まってるわけですから、そういうところと意見を連携しながら、何かあったときにはすぐにでも手挙げられる体制というのはとっていてほしいし、とってくれそうだから手挙げるっていうんじゃなくて、私としては逆に言われる前に手を挙げるぐらいしてほしい。私個人だったら、予算つけて市がお金出して運んで、そこまでするから一本でもいいから使ってくれというぐらい言いたい気持ちですよ。一つでも使ってるというのはイメージにすごく響いてきますんで、これいいチャンスだなというふうに考えて、もう一声の答弁いただけたらなというふうに思うんですが、再度お答えがあればお願いします。
360 ◯環境産業部長（隅田 誠） 議長。
361 ◯議長（藤田俊雄） 環境産業部長。
362 ◯環境産業部長（隅田 誠） 2020年の東京五輪につきましては、先ほど申し上げましたように木材利用等に関するワーキングチームを設けて、できるだけ国産材を使おうという方針を出してございます。これにつきましては、直接競技大会の施設に係るものだけではなくて、附帯施設とか、あるいは外構の整備とか、そういったようなものに広く使うといったような報道もございます。
森林の認証制度というふうに申し上げましたけれども、先ほど議員言われたＦＳＣ、これは国際的な森林の認証制度でございます。認証制度につきましては国際認証制度と国内認証制度があって、どちらが使われる、国際が使われると思うんですけども、それが国内の認証制度が使われるかどうかというのはまだわからないんですけども、現在、廿日市市にある事業体は、３つほど事業体があるんですけれども、それは国内の基準の認証制度を受けてございます。ただ、国際の認証制度を受けてないといったような状況がございます。
そうはいっても、国内基準が国際基準に準拠するといったようなことが出れば使える可能性が出てくるといったようなこともございます。したがいまして、そういったような状況になれば、先ほど議員もご指摘のように木材団体と協議して、関係機関に必要な働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。
363 ◯１８番（栗栖俊泰） 議長。
364 ◯議長（藤田俊雄） 18番栗栖俊泰議員。
365 ◯１８番（栗栖俊泰） 認証っていうんですかね、これ苦い経験あって、旧吉和村の小学校の体育館、これが小国のトラス工法、ここも何かトラスでやるっていう話らしいんですが、それでやる、で、地元の木材を使いたいと言ったところ、結果的に吉和地域の木材がその基準を満たさないので使えないということで、結局そのトラス材は全部九州の木材を使ったということで、壁材だけ地元産使った苦い経験はあります。だから、言われるように、使ってもらえない可能性ってのはあるんですけども、今、国内基準は持ってるという話を聞いたんで、これはぜひ期待をしていきたいなというふうに思います。
ＦＳＣの話が来たんであわせて聞くんですけども、なかなかとるのにいろいろ難しいハードルもあるんだろうとは思うんですが、こういった事例が出たときに国際基準持ってるというのはすごく大きなアドバンテージになり得るということもわかったんで、今後そういった国際基準とってくような部分で、市として何か後押しとか検討とかというのを考えるお考えがあるのかという点を最後にお聞かせください。
366 ◯環境産業部長（隅田 誠） 議長。
367 ◯議長（藤田俊雄） 環境産業部長。
368 ◯環境産業部長（隅田 誠） もちろん、国際的な森林承認を持つことにはこしたことないわけですね。ただ、手続であるとか費用であるとか、いろんなコストかかりますよね。したがいまして、事業者さんがそういったようなものをとる意思があるかどうかといったようなことに依存するというふうに思います。もし、そういうのがございましたら、何らかの形で支援してまいりたいというふうに思っております。
369 ◯１８番（栗栖俊泰） 議長。
370 ◯議長（藤田俊雄） 18番栗栖俊泰議員。
371 ◯１８番（栗栖俊泰） それでは、３つ目の質問に入ります。
市出身著名人とのネットワークづくりについてお伺いをいたします。
全国的に有名な広島県出身の著名人というのは数々存在をしておりますが、昨年、この廿日市市からも全国的に有名な若い著名人が誕生をいたしました。名前を申し上げていいのかわからないので名前は言いませんけれども、女性のボーカリストと男性のボーカリストでございます。
こういった著名人の方々は、メディアに露出する可能性の高いという魅力がございます。もし、彼らが本市の魅力について語ってくれる、そういったタイミングがあるとするならば、彼らを支持している若い方たちにこの廿日市市を知っていただけることはもちろん、本市の魅力が大きく向上することは間違いないというふうに考えます。
事務所の関係等もあるので、そういったことができるかどうかわかりませんが、そのためには、まずは出身の著名人たちとのコミュニケーションやネットワークを市のほうがしっかりととっていくことが必要不可欠であるというふうに考えておりますが、市としてどのような現在取り組みをされているのかをお伺いいたします。
372 ◯分権政策部長（西村元伸） 議長。
373 ◯議長（藤田俊雄） 分権政策部長。
374 ◯分権政策部長（西村元伸） 市出身の著名人の方のネットワークづくりというご質問でございます。
昨年、本市出身で国民的美少女コンテストの歌手部門で優勝した女性が歌手デビューしたほか、同じく本市出身の男性がテレビ番組の歌唱大会で日本一になり、ことしじゅうにはデビューされると聞いております。お二人ともすぐれた資質を持つ若者でございまして、厳しい芸能界にあっても、今後の活躍により全国的に著名な歌手となるよう期待をしているところでございます。
中でも、既にデビューをされている女性につきましては、昨年、日本有線大賞及び日本レコード大賞の新人賞を受賞された際、祝電を打たせてもらいました。その後も事務所とは連絡をとれる体制となっております。ただ、今後、芸能活動を通じた本市のＰＲなどにつきましては、本人の意向もさることながら所属事務所の方針などもございまして、現時点では何らかの具体の話はない状況でございます。
このお二人のいる芸能界というスポットライトを浴びる業界だけではなくて、本市ゆかりの方々が全国的に活躍されることは市としても大変喜ばしいことでございます。そうした方々がふるさと廿日市に対する思いを胸にさらに精進をされることを切に願うところでございます。
また、我々市民が各方面で活躍する方々を誇りに思いまして応援することが、ますますの活躍に結びつき、その結果、彼らの発信力により本市の知名度の向上やシビックプライドの醸成につながることを期待しまして、引き続き市としても彼らを応援する気持ちを折に触れて伝えていきたいというふうに思っております。議員の皆様と一緒になって盛り上げていきたいと思っております。
375 ◯１８番（栗栖俊泰） 議長。
376 ◯議長（藤田俊雄） 18番栗栖俊泰議員。
377 ◯１８番（栗栖俊泰） 本当、メディアの力ってのはすごいなというのも実感したんですけども、特に年末の歌王で優勝された男性のほう、その後フェイスブックとかでもばんばん流れるんですね。で、みんなで盛り上がってる。
今回、若い彼らが著名人になったという分で期待してるのは、かつて地御前に少しいらっしゃったというＴＭさんという歌手の方がいらっしゃるんです。これも全国的に有名な方なんですけども、幼少期か何かに少し過ごされただけなんで、市に愛着がないんですよ。だけど、このお二人については現在まで住まれてて、地元の学校にも通ってるというふうな方ですから、すごく愛着を感じてらっしゃる。特に、男性のほうは廿日市市が大好きですっていうとこまで言っていただいてる方なんで、言われるように、我々としても全面的にバックアップもしなきゃいけないし、応援していかなきゃいけないなというふうに思ってます。
で、これ一つの話なんですけど、実はある方から情報というか、アドバイスもらったんですが、きのうもふるさと納税の話がありましたよね。例えば、彼らが東京でコンサートを行うというときに何らかの形でチケットを地元の形で回していただくことができたら、ふるさと納税の品として使うことも可能、ましてや廿日市出身ということを知っていただくチャンスにもなるという話聞いて、事務所の方がオーケーするかどうかはわかりませんけども、そういった手法もあるということはご認識いただければなというふうに思っております。これは再質問するとしようがないんで、やめましょうか。とにかく、ともに盛り上げていきましょう。
ということで、それでは最後の質問に入ります。
４番、市表彰規程の見直しについてです。
本市の表彰規程は、昭和35年廿日市町表彰条例の施行から昭和63年の市制施行に伴う制定と改廃、合併に伴う一部改正などを経てきております。内容については昭和35年のものと大きく変わっていないと考えますが、また施行規則についても同様の改正のほか、例えば収入役が廃止されたこと、助役制度が副市長に変更されたことなどに伴う一部改正になっており、大きく変わっているものではありません。
特に、ある一定の在任を経れば表彰の対象となる市長、議員、副市長等が基準の在職年数を満たしていれば即座に対象となり、問題のない限り、年齢を問わず付与されるということでございます。これは、今回市広報のほうにも表彰が載ってた中で、やはり違和感を感じる市民の方から質問がありました。実は、私自身も合併前に旧吉和村で議員を８年以上やっていたもんですから、合併に伴う失職の際に、市のほうから表彰規程に該当してますので来てくださいと連絡があったんです。私は当時35歳ですから、とてもじゃないけどこの年齢でお疲れさまでしたというような勲章を渡されても困ると言って断った経緯があるので、いまだにすごく違和感を感じております。
功労者を表彰するという考え方に対して全く異論はございません。しかしながら、時代背景の変化とともに実態に即した規定に変えていく必要があるのではないかと考え、次の点についてお伺いをいたします。
まず１点目、表彰条例の第２条１項から第３項に該当し、表彰された方の事例と表彰となった判断基準について問います。
第１項から第３項に該当しと言っても皆さんもわからないと思うので、これですね、済いません、申し上げますが、廿日市市表彰条例第２条、表彰は次の各号のいずれかに該当する者について市長が行う、１項、本市公益事業について功績顕著な者、２項、産業、文化、その他の分野において本市の発展に寄与した者、第３項、市民で衆人の模範となる善行をなしたと認められる者、これが１項から３項です。この表彰例と、もし表彰があった場合、判断基準についてお伺いをいたします。
２点目、条例に基づき表彰の対象となった方で表彰を辞退された事例がどの程度ありますか。私、辞退したんで、１例は確実にあるんだと思うんですけども、ほかにもそのような事例があるのかどうなのか。また、辞退をされたという理由がわかっていれば、それについてお答えをください。
３点目、頑張って功績を残した市民であれば誰でも表彰の対象となり得るような制度に変えていくことはできないのかと思います。現表彰規程においてもそういったことは可能というふうには見受けられますが、実際に近年の表彰を受けられてる方を見ても、なかなかそういった事例は見えないというふうに感じております。条例や規則の改正についての考え方と、市民表彰の基準の細分化また明確化をする考えがないかお伺いをいたします。
これは一つ、呉市の表彰条例を参考にしたんですけれども、呉市の場合、歴史が古いんで昭和28年が初めで、それから改正、改正としてきたんですけども、市長等のある以外にも、教育または社会福祉について功績が顕著な者、有益な研究、考察、発明または改良した者、芸術文化についての功績が顕著な者、災害の発生に際し、有効、適切な行為により、その被害を最小限度にとめた者、産業の発達、道路、橋梁、その他公共物の修築等について功績が顕著な者、親族または隣人に対し特に顕著な奉仕をし、市民の模範となると認められる者というような、ちょっと細かい部分も書いてあるんです。市のほうはそういう感じが見受けられないんで、その辺についての考えもあればお聞かせください。
378 ◯総務部長（中野博史） 議長。
379 ◯議長（藤田俊雄） 総務部長。
380 ◯総務部長（中野博史） まず１点目、条例の……。
381 ◯議長（藤田俊雄） マイクを。
382 ◯総務部長（中野博史） 済いません。まず、１点目の、条例第２条の１号から３号に該当し、表彰された方がいらっしゃるかということと、その判断基準でございます。
条項についての紹介は省略させていただきまして、先ほど議員がおっしゃられた要件に該当された個人、団体に対して表彰審査委員会において適否を審査し、功績に応じまして、特別功労表彰、功労表彰、善行表彰の３種類の表彰を行っているところでございます。
該当者でございますけれども、表彰条例の第２条第１号から第３号に該当し、表彰された方の事例につきましては、カヌーで日本選手権に11年連続優勝され、オリンピック日本代表に３回選ばれた市民の方に対し、カヌーを通じて市の名声を高め、市民に勇気を与え、あわせて市の発展に貢献された功績に対し、第２号の産業、文化、その他の分野において本市の発展に寄与した者に該当するとして、昭和63年７月20日に功労表彰をしております。
次に、２点目の、条例に基づいて表彰対象となった方で辞退された事例とその理由ということでございます。
佐伯町、吉和村と合併いたしました平成15年３月以降で表彰を辞退された事例は２件ございました。理由につきましてはお聞きするような仕組みにしておりませんので、これについては不明ということでご理解いただければと思います。
続きまして、３点目の、今後条例の改正等、それから基準細分化の考えについてのご質問でございますが、現在、国におきましては叙勲、褒章などの栄典制度について、時代の変化に対応した栄典の授与に関する有識者懇談会というものが平成28年１月７日に設置され、２月20日に第１回の懇談会が開かれたところでございます。
この懇談会におきましては、民間人や女性の受章機会の増加につながるような見直しが始まっておるということでございまして、こういったことも参考にしながら他団体の運用状況などを調査研究するとともに、この懇談会の議論の方向性を見守りたいと考えております。この懇談会につきましては、この夏をめどに提言を出されるということでございます。
なお、ボランティアなど長年にわたって継続され、
まちづくりの推進に寄与された方や団体につきましては、廿日市市感謝状贈呈要領に基づきまして市長から感謝状を贈り、感謝の意を表しているということもございますので、あわせてご紹介させていただきます。
383 ◯１８番（栗栖俊泰） 議長。
384 ◯議長（藤田俊雄） 18番栗栖俊泰議員。
385 ◯１８番（栗栖俊泰） 最後の感謝状の関係は、吉和地域でも対象にして表彰いただいた、名前言っていいのかあれですけど、中澤さんなんかもしていただいたという話で、そういうことがあるのも一応承知はしております。
ただ、今、叙勲の関係もそうやって見直しをされてるということもありますんで、動向を見てどうこうというんじゃなく、済いません、しゃれじゃないですよ、動向を見て変えるとかっていうんじゃなくて、市として本当に実態に即してるのかどうかきちんと検証をしてほしいというふうに思います。
私自体が辞退したのもそうなんですけども、当時、呉市でいったら昭和28年ですから、本当に昔の叙勲制度をそのまま引き継いだような格好です。いわば勲章ですよ。当時は、例えば議員なんかでも名誉職であったり、実際に出られるのも今のように20代で出るような状況じゃなかったと思うんですよね。だけど、今、選挙権も18歳に下げられて、被選挙権も下げようかって議論がされてる中で、じゃあ20歳になったとして、20歳で出て、２期やってやめて、その人に、該当しますから功労表彰します、やっぱりそぐわないと思うんですよね。だから、そこの部分の感覚がどうなのか。
先般も叙勲された廿日市の元議長の登氏もいましたけれど、叙勲てなるとそんなに若く渡されるもんでもないし、実際本当にそんだけ顕著な功績があってという偉大な感じがするんですが、何か市の表彰がすごく安く感じてしまう、そこらについての認識を再度お伺いします。若い人でも要件満たしたらいいのかどうか、その辺に対して見識を問います。
386 ◯総務部長（中野博史） 議長。
387 ◯議長（藤田俊雄） 総務部長。
388 ◯総務部長（中野博史） 若い方だとそぐわないということもおっしゃったりとか、若い方にも当然表彰すべきということで、なかなか議員がおっしゃられるように線引きといいますか、基準のつくり方がかなり難しいところはあろうかと思います。
そういった中で、積極的なお答えにはならないかもしれないんですけれども、先ほど議員ご紹介のあったような呉市でありましたりとかそういったところ、それから先ほどの国の懇談会のほうも現在の褒章、叙勲の制度のあり方についての検討でございますので、さっき議員がご指摘のあったような、本市の表彰条例につきましても当時の栄典の制度をそのまま引き継いだようなものであるというご指摘がありましたけれども、そこら辺についての見直しが今されているものだと思います。そういったことを踏まえまして検討、調査研究をあわせて進めていきたいと思います。
それともう一点、先ほど第１回目の懇談会が２月20日と言ったんですけれども、２月10日が、済いません、正解だったということで、訂正させてください。よろしくお願いします。
389 ◯１８番（栗栖俊泰） 議長。
390 ◯議長（藤田俊雄） 18番栗栖俊泰議員。
391 ◯１８番（栗栖俊泰） すぐにどうこう変えれる問題でもないんで、今後しっかりと考えてほしいんですが、確認というか、教えてください。議員の場合、２期８年以上経験で功労表彰に該当するって話になってるんですが、例えば２期８年やって功労表彰受けられて一旦失職されます。何年かしてまた出ます。１期やられます。４年ですね。12年で特功の対象になるんですが、こういった場合どのような扱いになるのかだけ教えてください。
392 ◯議長（藤田俊雄） 答えられます。いいですか。答えが要りますか。
393 ◯総務部長（中野博史） 議長。
394 ◯議長（藤田俊雄） 総務部長。
395 ◯総務部長（中野博史） 期数については通算ということで対応させていただいてるということでございます。
396 ◯１８番（栗栖俊泰） 議長。
397 ◯議長（藤田俊雄） 18番栗栖俊泰議員。
398 ◯１８番（栗栖俊泰） そういうことも起こるんで、その辺は年齢に達したからすぐというんじゃなくて、ある程度様子を見られるというのはありなのかなというのを申し上げさせていただきました。
あと、市民に対する感謝状の規定もあるんで、実際されてるのも知ってます。だけど、こういう表彰規程あるんであれば、そこに該当する方というのをもっとわかりやすくする必要があるんだろうというふうに思います。先ほどからるる、いろんな動向も見ながら、時代背景見ながら、他市の事例も見ながら考えていくということを言われましたんで、そういった点も含めてやるかどうかを最後にお答えいただいて、質問のほう終わりたいと思います。最後だけお答えください。
399 ◯総務部長（中野博史） 議長。
400 ◯議長（藤田俊雄） 総務部長。
401 ◯総務部長（中野博史） 市民にわかりやすい制度というものにしていくように努めてまいりたいと思います。
402 ◯議長（藤田俊雄） 第13番
徳原光治議員の一問一答方式での発言を許します。
403 ◯１３番（徳原光治） 議長。
404 ◯議長（藤田俊雄） 13番
徳原光治議員。
405 ◯１３番（徳原光治） 皆さんこんにちは。
６番目ということで大変お疲れだと思いますけど、しっかり執行部のほうに質問をしたいと思いますので、対応よろしくお願いいたします。
それでは、きょう、３つの質問をしたいと思います。
まず、第１件目は、土砂災害防止法に基づく警戒区域等の新たな指定についてという質問です。
私は、平成26年８月に広島市の安佐南区と安佐北区で起きた集中豪雨での多くの犠牲者を出した土砂災害の後、９月の議会で本市の土砂災害危険箇所について一般質問をしました。
そしてこのたび、私の住んでいる四季が丘地区で、まず２月２日、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定にかかわる説明会が実施されました。この新たな区域の指定に基づき、土砂災害のおそれのある区域についての危険の周知、警戒避難態勢の整備、住宅等の新規立地抑制等のソフトと対策を推進するということでした。
説明者としては、広島県から土砂法推進担当と西部建設事務所廿日市支所の方と、廿日市市からは建設総務課、維持管理課、危機管理課、地域政策課等の担当者が来られて説明がありました。一つには、平成26年８月の広島市での災害を踏まえ、特別警戒区域の設定基準を平成27年４月に変更し、想定流出土砂量、そして土砂流判断開始の基準地点、土石流の流下方向が変更項目で、平成27年、昨年９月から新たな設定基準による特別警戒区域等の再調査結果を踏まえ、警戒区域及び特別警戒区域の指定が行われての説明でした。
これまで宮園、四季が丘地区は、平成18年から20年度にかけ、国土交通省太田川河川事務所、広島西部山系砂防事業として砂防堰堤が完成されており、土砂災害に関しては住民はおおむね安心をされていました。しかし、このほどの新たな警戒区域は、これまでより四季が丘地区などの区域が広範囲に広がり、説明を聞きに来られた住民の方は動揺され、真剣な質問が飛び交いました。
このような説明会は、調査が終了する地区で随時実施されたようです。昨日、ホームページを見てみますと、四季が丘の２月２日を皮切りに６カ所、昨日、地御前の地区で行われたそうです。それを踏まえて４点の質問をいたします。
まず第１に、本市のこのたびの基礎調査、平成23年、27年度の実施の現状について問います。
２番目に、地域への説明会の状況と地域の声について問います。
３番目に、土砂災害から身を守るために、地域とのこれからの警戒避難態勢の整備について問います。
最後に４番目に、国、県、市の担当所管と本市地域間の連携について問います。
406 ◯副市長（原田忠明） 議長。
407 ◯議長（藤田俊雄） 原田副市長。
408 ◯副市長（原田忠明） 土砂災害防止法に基づく警戒区域等についてということでございます。
まず、１点目の本市の基礎調査の現状についてのご質問でございます。
土砂災害防止法は、土砂災害から国民の生命を守ることを目的としまして平成13年４月１日に施行されました。平成26年８月の広島市北部を襲った大規模土砂災害の現状を踏まえ、平成27年１月18日に法が改正されております。この改正によりまして、基礎調査結果の公表の義務づけや早期の調査完了が求められ、これを受けまして広島県では全県の基礎調査実施計画を策定しまして、基礎調査を平成30年度までに、指定を平成31年度までに完了させることを目標としまして、早期の基礎調査実施と指定完了に向けて事務作業を加速されてるとこでございます。
四季が丘地区における基礎調査につきましては平成23年度に実施済みでございましたが、この中で土石流による被害区域設定について、広島市における土石流災害の実態を踏まえ、ご案内いただきましたけども、新たな基準が設定されたことから、今年度再調査を実施し、見直しを行ったとこでございます。その後、基礎調査の結果につきましては、平成28年１月までの公表を経まして、ご案内いただきました平成28年２月２日に地元説明会を実施したところでございます。現在は、指定に向けての手続を進めてる状況でございます。
２点目の地域への説明会の状況と地域の声についてを問うというご質問でございます。
土砂災害警戒区域などの指定に係る説明会は、本市におきましては平成17年度に原地区を対象とした開催を初めとしまして実施し、廿日市地域などの一部や宮島地域全域での指定を終えてるとこでございます。土砂災害防止法の改正後は、広島県が指定を加速させる観点から説明会の対象範囲を見直した結果、基本的に小学校区単位で実施しており、今年度は四季が丘小学校区、宮園小学校区、阿品台東小学校区、阿品台西小学校区、廿日市小学校区、地御前小学校区、大野１区で説明会を実施したところでございます。
また、説明会の場では、土砂災害警戒区域と特別警戒区域の制限の違いや指定基準に対する考え方などのご質問、指定に伴う資産価値の低下を懸念される声、ハード整備対策の要望などについての意見が出されることが非常に多い状況でございます。一方で、土砂災害防止法が改正されるまでの説明会時に比べ、避難場所や避難経路の確認など、警戒避難態勢の整備の内容に関する意見が多くなってると感じております。
なお、四季が丘地区や宮園地区のように砂防ダムが整備されてる箇所につきましては、施設の点検や堆積土砂の確認など管理に対する意見も多く、広島市で起こった土砂災害が身近なものであると捉え、地区における防災への意識の高まりが感じられてるとこでもございます。
３点目の、地域とのこれからの警戒避難態勢の整備についてのご質問でございます。
土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域などに指定されますと、指定箇所の周知と警戒避難態勢の整備が必要となっております。警戒避難態勢の整備に当たりましては、１点目としまして日ごろから指定緊急避難場所や避難方法を確認しておくといった事前の備え、２点目としまして気象情報、防災情報の収集、伝達、３点目としまして早目の避難といったことについて、自助、共助、公助の役割分担のもと、各地域の実情を踏まえながら取り組んでいくことが適切であると考えております。
このため、区域指定が完了した地区から順次ワークショップを開催し、ハザードマップを作成することといたしております。ワークショップの開催に当たりましては、自主防災組織に参加、協力をお願いし、参加者の選定や各地区の自主防災組織の取り組み状況を踏まえた企画を行い、１地区当たり３回程度行う予定といたしております。
ワークショップの主な内容でございますが、土砂災害警戒区域などを示した地図上での緊急時の避難先や避難方向などの検討、過去の災害発生場所や避難する際に注意を要する場所を確認するための現地調査、状況に応じた適切な避難行動の説明などを行うことといたしております。
また、災害時に適切な行動をとるためには、タイムリーに情報を収集し、正しい理解のもとに活用することが大変重要でございまして、気象予測、雨量、河川水位の観測情報、土砂災害危険度情報等の収集方法やそれぞれの活用方法についても説明を行っていくことといたしております。防災情報につきましては、防災行政無線、テレビ、インターネットなどにより収集が可能でございますが、携帯電話に災害情報をメール配信するはつかいちし安全・安心メール配信サービスが手軽で効果的であることから、ワークショップにおいてもこのサービスの積極的な周知を図り、登録を呼びかけてまいりたいと考えております。
ワークショップでいただいた意見を反映した地図情報や情報の収集方法、避難行動などを掲載しましたハザードマップは、対象地区内の全戸に配布することといたしております。市民の皆さんには、このマップを活用し、災害から自身の命を守っていただくとともに、地区の警戒避難体制の整備に役立てていただきたいと考えております。
最後でございますけども、国、県、市の担当所管と本市地域間の連携について問うというご質問でございます。
砂防ダムは、渓流などに設置される土砂災害を防止するための砂防施設の一つでございます。本市におきましては、国の直轄事業として、大野地区の三鎗谷地区、廿日市地域の宮園、四季が丘地区の整備が完了してるとこでございます。また、現在、明石地区、原地区において整備を進めていただいてるとこでもございます。さらに、県事業でも68渓流が整備されてる状況でございます。現在、大野地区の毛保地区、廿日市地域の黒折地区などの整備を進めていただいております。
整備に当たりましては、工事の難易度や事業規模に応じまして国、県の調整により事業主体を決定した上で、相互協力のもと、早期整備に努めていただいてるとこでございます。
なお、国の施設につきましては適切に施設の点検等を実施しており、梅雨時期と台風時期前の年２回の定期的な点検と、時間雨量40ミリかつ累積雨量150ミリの降雨発生後や震度４を超える地震が発生した場合の緊急的な点検を行い、各施設における土砂堆積状況などの確認の上、必要に応じて土砂撤去などの対応を行ってるとのことでございます。
市としましても、指定に関する説明会の場において、市民の方が砂防ダムの施設管理に対する関心が高かったことも認識いたしておりまして、今後とも国や県と連携しまして管理状態の把握に努めてまいるということにいたしております。
409 ◯１３番（徳原光治） 議長。
410 ◯議長（藤田俊雄） 13番
徳原光治議員。
411 ◯１３番（徳原光治） １から４の質問に対して、まず１番目の調査の実施状況ということで、私の聞いてるのは、まず説明をしていただいた地区の指定を今年度３月、今月ですね、３月末までにしたいということがありました。それについてもう少し詳しくわかれば教えてください。それと、今後、廿日市全域でどのような調査がされつつあるのか、されるのかをお聞きします。
412 ◯副市長（原田忠明） 議長。
413 ◯議長（藤田俊雄） 原田副市長。
414 ◯副市長（原田忠明） 平成28年３月末までにということでございますけども、先ほどご説明しました箇所全て完了するということには少しならないのではないかというぐあいに思ってます。地域でいろんなご意見いただいておりますので、しっかりそのことにつきまして説明させていただいた上で最終的に指定をさせていただきたいというように考えております。
また、平成28年度でございますけども、佐方小学校区、平良小学校区、宮内小学校区、大野東小学校区、大野西小学校区について説明会を実施した後、指定する予定といたしております。その他の小学校区につきましてはまだ基礎調査を実施してないことから、基礎調査が完了した小学校区から随時説明会を実施して指定することになります。最終的には31年度、先ほどもご説明させていただきましたように、31年度を目指して事務を進めていただいているし、また市もそれに合わせて協力していくということでございます。
415 ◯１３番（徳原光治） 議長。
416 ◯議長（藤田俊雄） 13番
徳原光治議員。
417 ◯１３番（徳原光治） それでは、２番目の地域への説明会ということで、今回６カ所やられて、副市長のほうからどういうふうな意見が出たというのは大体お聞きしたんですけど、特に先ほど言いましたように四季が丘地区では私実際出て話を聞いて、一般住民の方がどういうふうに話しされたかというのを直接聞いてるから、その中で、こういうふうな新たな警戒地域、特別警戒地域、赤と黄色を新たに設定されたんだというふうなことで、一番心配されたのは、砂防堰堤があるから大丈夫じゃないかと、今までの区域に関しては黄色い部分が非常に少なかったから、それが安心材料だったんだけど、これをいきなりここまでやられると、もちろん土地の価値も下がる、評価下がるということは出たんですけど、それより安心・安全のほうが大事だということは聞くほうの住民も理解してるから、余りきつく言う人は、逆に別の市民が、住民が、もっと前向きな発言しようというふうな声もあったんですけど、これから３回ほど説明を、今度ワークショップをやりながらいろんなことを地域と取り決めたいというようなことですけど、それと同時にもう一つお願いしたいのは、前回、この６回の箇所でどの程度の地区の方でどのくらいの方が聞かれたかわからんですけど、まだまだ周知が足りないと思うんで、３回の説明会と同時に、もうちょっと住民に、各小学校区に周知をしていただきたいと思うんですけど、それがどういうふうな方法が一番いいかというふうなことも検討しながらやっていただきたいと思うんですけど、そのことをお聞きします。
418 ◯副市長（原田忠明） 議長。
419 ◯議長（藤田俊雄） 原田副市長。
420 ◯副市長（原田忠明） こういった内容をどのように徹底させていただくかということでございますけども、今回の土石流被害の設定区域と、のり面といいますか、急傾斜事業を想定しておりますけど、そういったのり面と２カ所の危険区域の設定ということになっておりますので、まずはイエロー、レッドのエリアにつきましては集中的に説明会等、いろいろきめ細かく周知させていただくことが、まず市として同じ説明会等行いましても重要ではないかというぐあいに思ってます。それに欠席されて最終的に指定になったというようなケースもあるかとは思いますけども、その方に対しましても、指定をされたとか、そういったような通知も必要ではないかというぐあいに思ってます。
あとあわせ持って、どのように避難していくかとか危険予知をどのように考えていただくかということも重要な要素がございますので、できればそういったワークショップであったりとかマップをつくっていく際、避難経路等も地域において議論させていただくということになりますので、ぜひそういった機会にも参加していただくような要請を、町内会長さんあるいは地域の方々あるいは連合町内会長さんとも必要な連携とりながら進めていきたいというぐあいに思います。
421 ◯１３番（徳原光治） 議長。
422 ◯議長（藤田俊雄） 13番
徳原光治議員。
423 ◯１３番（徳原光治） では、４番目の質問についてですけど、私んとこの四季が丘の地区で出たんですけど、砂防堰堤があると。で、副市長答えられたように、点検をどのようにしてる、もちろんこれ管轄が本市でないから直接廿日市市の方が答えられなかったんですけど、一番心配したのはそういう点検の様子、だから例えば１年間あって土砂が砂防堰堤にはそんなにたまってないとか、そういうふうな情報を行政だけにとめるんでなしに、いかにそれを地域に的確に伝えていくかと。
そしてもちろん、この辺が難しいとこですけど、だから安心ということがなかなか行政側としては言えないんだろうなと思いながら僕も聞いたんですけど、だけどやっぱりある程度、今の安佐南区、安佐北区で広島市で起きたような、これは不幸なことなんですけど、砂防堰堤等の整備ができてなかった、いろんな事情でですね。だけど、廿日市には結構大型団地のところに早くから砂防堰堤を設置してもらってると、だからこの程度は安心なんですよとかというふうな情報をある程度流して、点検状況と、それから本当に新たな設定で黄色の警戒区域がふえたけど、ある程度あるからこの程度安心よというのはぜひしっかり説明していただきたいと。
というのが４番目の、市のほうにしっかりそういうふうな情報を、管轄の国のほうから情報提供をきちっと受けて、安心も含めて地域のほうにしっかり説明していただきたいと思うんですけど、それをもう一度答弁をしてください。
424 ◯副市長（原田忠明） 議長。
425 ◯議長（藤田俊雄） 原田副市長。
426 ◯副市長（原田忠明） 非常に難しいご質問だというぐあいに思っています。堰堤があるから大丈夫かということでございますけども、例えば一つの渓流があったときに、堰堤が１基なのか、２基なのか、３基なのかっていうことで計画されてるような渓流もございます。そういった場合におきまして、１基設置してるから安全ではないっていうことでもないですし、その辺の考え方、一渓流一渓流ごとに対しての、我々職員も渓流ごとの土砂量の流出であったりとか、それ一本一本技術的な検証をした上で、かつ国土交通省あるいは県と確認をしていくということになろうかと思いますので、そういった渓流関係の検証につきましてはしっかり我々も勉強させていただきながら、地域の皆さんとお話をさせていただくようなことになろうかと思います。
土石流の発生場所、例えば白糸川のとこにもございますけども、源頭部が一番渓流の上端にあったということになると大変な土量が発生するということも、同じ渓流でも中流ぐらいから来とればああいった量の土量にはならないという、そこにつきましても堰堤の必要性は３基は必要と考えてるというふうにございます。実際整備されてるのは２基ということもございますので、これも緊急性の高い、被害を最小限に食いとめるために、それぞれの堰堤が優先されるべきとこへ、一番効果的なとこへ先にやっていくということもございます。そういったそれぞれの渓流のあり方について一本一本勉強させてもらいますし、土量のほうも確認させてもらって、それぞれの、砂防事業は基本的には県の専権事項でございますので、しっかり県とも話をさせていただきたいというぐあいに思います。
427 ◯１３番（徳原光治） 議長。
428 ◯議長（藤田俊雄） 13番
徳原光治議員。
429 ◯１３番（徳原光治） このたびの説明で、地域住民は自助、共助の部分で我々ができることは我々がしなくちゃいけないという意識が非常に高まったと思うんで、ぜひ公助の行政の担当としっかりワークショップいただいて対応をしていただければというふうに思います。
それでは、２点目の質問に入ります。
本市の沿岸部大型団地の空洞化対策についてです。
本市は、人口減少、超高齢化社会の進行の中、このたびの市長の施政方針の中に、昨年実施した国勢調査において、広島県の独自集計による速報値で、前回調査、これ平成22年だと思いますけど、全体で11万4,038人が11万4,937人の約900人、0.8％増加したと、人口がですね、ということで、非常に喜ばしい結果が出ています。
しかし、本市は２度の合併により市の面積も広域になり、自然豊かな廿日市市もそれぞれの地域での人口減少、超高齢化社会の課題を抱えております。人口減少対策も地域に応じた施策が必要となっていますが、私も何度か一般質問していますが、その中でも人口が集中している沿岸部の大型団地の人口減少の対応は非常に重要な課題だと思っております。
そこで、１月22日の中国新聞で、若者よ、廿日市市に移住してという大見出しで、廿日市市は若者の移住を促進する取り組みを加速されている。１月24日に東京で２度目となるイベントを開催し、来月は市内をめぐるモニターツアーを企画して市の認知度を高め、目標に掲げる2040年人口10万人への大台維持につなげる構えだとの記事がありました。
記事の中、市のシティプロモーション室は移住希望の関心の高い仕事と住居について、沿岸部の団地の
空き家にまず住んで山や海へ住みかえを目指すなど、就農だけじゃなくサラリーマンへの希望にも応えたいと、合併地域で異なる生活環境を生かした売り込みを図りたいとありました。このことは後また聞かせてもらいますけど、それを踏まえて、まず４つの質問をします。
本市の沿岸部団地の人口の推移、現状について問います。
そして２番目に、これまでの本市の対応について問います。
３番目に、近隣の市町の人口流入対策について問います。
４番目に、３世帯、地区内同居（親元近居）優遇制度の導入について問います。
430 ◯分権政策部長（西村元伸） 議長。
431 ◯議長（藤田俊雄） 分権政策部長。
432 ◯分権政策部長（西村元伸） まず、(1)の本市の沿岸部団地の人口の推移の現状でございます。
沿岸部の団地における人口の推移につきましては、開発面積10ヘクタール以上、計画戸数500戸以上の団地、８団地でございますが、を対象に、平成27年４月時点における人口と世帯数について５年前の平成22年と比較をいたしますと、人口は928人、率にしまして3.5％減少しております。世帯数は103世帯、率にして1.1％の増加となっております。
団地別で見ますと、開発時期が一番新しい陽光台団地では人口は106人、世帯数は57世帯と、いずれも増加の傾向にあります。また、宮園団地、四季が丘団地では、合わせて人口が917人減少し、世帯数は57世帯増加をいたしております。さらに、廿日市ニュータウンや宮島口グリーンハイツ、宮島台団地など比較的開発時期が古い５つの団地を合わせますと、人口は117人減少し、世帯数も11世帯の減少となっております。
団地の高齢化率を同じ分類で見ますと、陽光台団地が7.2％、宮園、四季が丘団地が平均で19.4％、残る５つの団地で平均値は36.2％となっておりまして、開発から時期を経過した団地ほど、市全体の高齢化率であります26.9％を上回るという傾向にございます。なお、８団地全体での高齢化率は26.1％でございます。
また、ゼロ歳から14歳の年少人口につきましては、陽光台団地では175人、宮園、四季が丘団地では278人、それぞれ減少をしておるのに対し、開発時期の古い５つの団地では152人の増加となっており、子育て世代との住みかえが進んでることがうかがえる結果と思っております。なお、８団地全体での年少人口は301人の減少となっております。
今後、比較的開発時期が新しい３つの団地につきましても高齢化の比率が高まっていくことが予測されることから、ベッドタウンとしての発展をしてきた本市の特性を踏まえまして、将来を見据えた団地対策が喫緊の課題であると認識をいたしております。
(2)のこれまでの本市の取り組みでございますが、平成22年度には住宅団地実態調査を実施をしまして、この中で団地の活力の維持や活性化に向けてモデル団地ごとにワークショップを行い、さまざまな意見をいただいて課題抽出に取り組んだところでございます。平成24年度につきましては、日赤広島看護大学の学生、地域住民、市の職員が連携をし、阿品台いきいきプロジェクトを立ち上げ、世代を超えた交流と居場所づくりをテーマにワークショップを開催し、地域と日赤看護大学との連携による健康づくり教室など、継続した取り組みが行われております。
また、買い物支援に関しましては、商品の移動販売や宅配など多様な取り組みが民間レベルで進められておりますが、市としても事業者と地域の仲介を行ったほか、団地内の幹線道路沿いに単独の店舗などが立地しやすいよう、一部用途地域の見直しを行ったところでございます。最近では、広島市佐伯区での団地元気フォーラムの会合にも参加をいたしまして情報交換等行っており、平成27年３月に行われました住宅団地のシンポジウムでは、廿日市ニュータウンでの活動事例などの発表も行われました。引き続き、近隣市町との連携や情報交換も図りながら、団地の抱える課題の解決に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
(3)の近隣の市町の人口流入対策でございます。
住宅団地に限定した施策ではございませんが、買い物支援や交通支援などの住環境整備以外で転入者に対する直接的な支援として、今年度、広島市におきまして三世代同居・近居支援事業が実施をされました。この事業は、子育て中の世帯が広島市内に住む親元に近居または同居するために住みかえる場合の引っ越し費用などを10万円を限度に助成するもので、子育てや介護などの支え合いの促進及び地域コミュニティーの次世代の担い手の確保を図る目的で実施をされたものでございます。制度の発表から２カ月で90件の予定件数に達したということで、広島市の取り組みに対する広報的意味合いでの反響の大きさを感じるところでございます。広島市の人口規模に対し、対象件数も限られていることから、広島市への転居を促進する効果の評価については難しいというふうに考えております。
なお、沿岸部の近隣の自治体でこの広島市の取り組みと同様の制度の導入については、今のところ聞き及んでおりませんが、各自治体ともそれぞれの策定した総合戦略の方針に沿いまして人口流入策を検討されるものと思っております。
(4)の３世帯、地域内同居優遇制度導入についてというご質問でございます。
移住意向者のアンケートなどを実施しておりますが、共働きの子育て世代が住宅団地に限らず親元近居を望む傾向があることは把握をいたしております。また、将来的な親世代の介護や高齢化が進む住宅団地の住環境を維持するためには、若い世代の流入を促進し、コミュニティー力を維持する必要があり、その一つとして、親元近居などを促すための制度について検討していきたいというふうに思っております。
ただ、この制度の補助金額が示すように、あくまで転居のきっかけづくりでございまして、住宅団地の維持のためには、こうした制度の検討とともに、団地内の公共交通、買い物などの生活利便性の確保、
空き家等の中古物件の流通循環などの住環境整備を行うとともに、さらなる地域活動の推進など総合的な対策が必要であるというふうに考えております。
なお、住宅団地内で生じております
空き家の利活用策については、来年度立ち上がります
空き家対策協議会などを活用しながら有効な手段を見出していきたいというふうに思っております。
433 ◯１３番（徳原光治） 議長。
434 ◯議長（藤田俊雄） 13番
徳原光治議員。
435 ◯１３番（徳原光治） まず、１番目の状況ということを今報告お聞きしたんですけど、先ほどちょっと触れましたけど、平成22年から900人、0.8％人口がふえたというふうなことが喜ばしいニュースだというふうにさっきも言ったんですけど、もしわかれば、今、団地じゃないということはわかったんですけど、だからどの地域でどのような要因で今900人、昨年の国勢調査で廿日市市が人口がふえたという情報を持ってらっしゃれば教えてください。
436 ◯分権政策部長（西村元伸） 議長。
437 ◯議長（藤田俊雄） 分権政策部長。
438 ◯分権政策部長（西村元伸） 要因というところまで分析というのはかなり難しいと思うんですが、まだできておりませんが、ただ900人ふえておりますが、1,900人が沿岸部、廿日市と大野でございます。1,000人がですから減少しておるということですが、それが宮島、佐伯、吉和ということで、佐伯が800近くだったと思います。あと宮島と吉和で100弱ぐらいだったと思います。
沿岸のほうでは、いろいろマンションであるとか区画整理であるとか、宅地が５年間にふえておりますが、その数字を拾ってみますと、その数が1,400ぐらいだったと思っております。今、手元に資料がないんですが、それぐらいのオーダーといいますか、そのぐらいの感覚でございます。ただ、その辺の分析については、一昨日も答弁させていただきましたが、そういった地域ごとの増減であるとか動きを本当は分析していかなければならないと思っております。
439 ◯１３番（徳原光治） 議長。
440 ◯議長（藤田俊雄） 13番
徳原光治議員。
441 ◯１３番（徳原光治） ぜひ、その辺はきちっと、900人ふえたといういい調査結果なんで、どの地域、もしわかればですね、と同時に、どういう要因でふえたんだろうということはきちっと調査してもらって我々に情報提供いただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それと、第６次の廿日市市総合計画の中でもシティプロモーション部が取り組むという定住好循環モデルというのを載せてらっしゃいますけど、中国新聞でもあったように、団地にまず住んでもらって、それを好循環というふうな説明が書いてあったんですけど、この取り組みについて詳しく教えてください。
442 ◯分権政策部長（西村元伸） 議長。
443 ◯議長（藤田俊雄） 分権政策部長。
444 ◯分権政策部長（西村元伸） まず、我々の取り組みとすれば、定住、移住を図られる意図をお持ちの方というのを類型をしますと、２地域住居を持ちたいという方もいらっしゃるでしょうし、それから仕事を要件にして移住される方、または仕事のことは余り要件にしない定住、移住というふうなパターンがあろうかと思ってます。
一昨日申し上げましたように、沿岸でありますと家族型といいますか、ターゲットは子育て世代というふうにしておりますが、そういったところを広島都市圏の中で沿岸部に定住、移住を考えていただきたいというふうに思ってます。それから、首都圏の対象につきましては、市内全域のいろんな特色のある地域を選択をしてもらうと。いろんな住環境がありますんで、先ほど申し上げたパターンの方たちにマルチに選択をしていただき、ただ、すぐにということになると、中山間ということになりますとなかなか情報もないというふうなこともございますんで、できるだけ沿岸部で、まずは住環境のよさ、住まいのよさ、環境を見ていただいて、その次のステップに進んでいただくようなことも考えていただきたい。
先ほど、議員の紹介もありましたようにモニターツアーというようなものも、この日曜日だと思いますが、沿岸部の住まい、住環境のよさというものを見ていただこうということで、団地、それから教育の環境であるとか雰囲気を１日見ていただこうと。ちなみに、３人の方は首都圏からもおいでいただけるような状況でございまして、そういったような形で進めていきたいというふうに思っております。
445 ◯１３番（徳原光治） 議長。
446 ◯議長（藤田俊雄） 13番
徳原光治議員。
447 ◯１３番（徳原光治） ぜひ、そういうふうな新しい取り組みを我々のほうにも情報提供していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それと、今、部長のほうからも答弁の中で紹介がありました、広島市での近隣ということで団地の活性化フォーラムに私も参加しました。部長も説明いただいたように、私も中国新聞で見たんですけど、昨年の８月ですかね、こういうふうなパンフレットも見させてもらったんですけど、平成27年度三世代同居・近居支援事業ということで広島市が８月17日から受け付けを開始して、聞いてみますと２カ月ぐらいで、紹介あったように、これに該当する入居者に関して10万円を限度に引っ越し費用も含めて支援するということで、これちょうど90組が２カ月でいっぱいになったそうですけど、ということは予算的には、10万円目いっぱい使ったとしてですね、上限が10万円で、掛けるの90組ということで900万円。
申請の要件というのが、小学校以下の子どもが同居してるということと同じ小学区内に住むということがありましたから、これで90組はよそに行かずに広島市に、親元の近くに住んだというふうな結果が出ておりますので、これは早くやるべきだなというふうに私も感心して見ました。平成28年度もぜひ広島市は同じようなことも取り組みたいというふうに言ってらっしゃいましたので、ぜひ廿日市も負けずにやっていただきたいなというふうに思いました。
特に、廿日市の団地とか沿岸部はそうもないんですけど、申請要件の中に、住みかえ後速やかに町内会に加入することと。だから、町内会の加入率が低下してるということの対応もこれできちっとしてるんですよね。だから、そういうことも含めて、これから起きるであろう廿日市市のいろんな課題にこれがある程度寄与してるということだと思いますので、ぜひ検討いただければなというふうに思います。
ということで、きのう代表質問の中で市長のほうからも、親元近居制度の導入の検討とか、言葉が違うかもしれんですけど、そういうことにちょっと触れられたんじゃないかと思うんですけど、私も今年度の予算の中でそういうふうなものを検討するような予算が入ってるのか、施策が入ってるのかというのがわからないんですけど、もしその辺のことにつながる検討なり具体策があるようだったら教えてください。
448 ◯分権政策部長（西村元伸） 議長。
449 ◯議長（藤田俊雄） 分権政策部長。
450 ◯分権政策部長（西村元伸） 先ほど、答弁の中に、総合的な対策をしていかなければいけないというふうなことを申し上げました。その中に、買い物などの生活利便性の確保というようなことも申し上げておりますが、一つとして、そういったような地域課題の解決に向けて地域住民の方が主体となって解決を図っていこうと、それも自立的あるいは継続的にそういったことを進めていこうという動きに対して、立ち上げについて支援をしていこうというようなものを地域主導型地域課題解決事業ということで予算を上げさせていただいております。
また、３世代ということも議員先ほど触れられておりますが、そういったような親元近居とか、今、国交省が制度を、28年度の予算にも上げておられるようですが、住宅改修の関係で、先般も国会でかなり議論されておるようですが、また29年度も、国交省も特に1.8ですかね、出生率の、向けたソフト的なことも考えていきたいというのがありますんで、そういったことも念頭に入れながら制度もつくっていきたいというふうに思っております。
451 ◯１３番（徳原光治） 議長。
452 ◯議長（藤田俊雄） 13番
徳原光治議員。
453 ◯１３番（徳原光治） この質問するのに私も地元の近鉄不動産の社長と話をしたんですけど、現状どうなんですかと。移住という、住み続けた人たちが子育て終わって便利のいいとこに転居、それから
空き家はどんなんですかって言ったら、取り扱ってるのは今、五、六軒だということで、まずまず循環はしてるということですけど、例えばまだ
空き家として出てないけど、親御さんが高齢で施設に入ってると。で、子どもさんがうちの団地には住んでないから、結局
空き家になってると。それを自分が、子どもさんがそこに住もうということはできないけど、どうしたらいいかというふうな相談があったみたいで、これからもっともっとそういうことが起きるんじゃないかと思うんで、まだまだ世帯数を見ると減ってないということは、やっぱり住み続けたいというふうな意識の中で、たまたま子どもたちが巣立って結婚なり就職で外に出てるというふうな現状だと思うんで、負けないように早く手を打っていただきたいなというふうに思います。
それでは、３番目の質問をします。
本市の沿岸部における鳥獣被害対策についてです。
鳥獣被害に関しましては、鳥獣として猿、イノシシ、野鳥、熊、鹿などが対象ですし、本市は多くの中山間地を抱え、それぞれの地域ごとの課題があるかと思います。その中、今回は特に顕著な被害が多く発生している沿岸部の猿の被害を中心に、対策について質問をいたします。
平成23年ごろ、５年前も、地域の方で家庭菜園での猿の被害に困ってるというふうな相談で、宮園、四季が丘地域でも近畿中国四国農業研究センターの研究員の方を講師に、猿による被害対策研修会が行われました。
しかし、なかなかそれが解決できてないということと、このたびも、特に地域の私も見守り隊に加わってるんですけど、ということで小学校の緊急メールをスマホに入れております。昨年から気になるのは、地元小学校から、学校の中に、そして周辺に猿が出没し、児童の登校時の安全確保を地域の皆さんにお願いしたいというふうな発信が頻繁にありました。昨年も、地域の高齢者などが猿から威嚇されたり追いかけられたりして転倒され、けがをされたという事例もあります。今、一番心配してるのは、これらの児童の被害ということです。
そこで、２月に担当所管の農林水産課の担当者と相談をして、いま一度、宮園、四季が丘地区団地で、猿の出没対策のための情報交換会を町内会の主催で行いました。市の担当者、町内会役員、そして地元の小中学校の関係者で開催し、情報交換とこれからの対策を協議したところです。そこで、４つの質問をします。
本市の沿岸部における鳥獣被害の現状について問います。
２番目に、地域の声と対策について問います。
国、県や近隣市町の対策の状況と連携について問います。
最後に、庁舎内の担当部局の連携について問います。
454 ◯環境産業部長（隅田 誠） 議長。
455 ◯議長（藤田俊雄） 環境産業部長。
456 ◯環境産業部長（隅田 誠） 本市の沿岸部における鳥獣被害対策についてということで、４つご質問をいただきました。
まず、１番目の沿岸部における鳥獣被害の現状でございます。
本市の沿岸部におきまして被害の相談がある鳥獣は、猿、イノシシ、鹿、タヌキ、カラス、カワウなどであります。最も多いのが廿日市地域の市街地に出没する猿で、通報の件数は今年度１月末現在で54件であります。近年では、猿による人への威嚇行動も市民から報告され、追いかけられて転倒し、けがをして病院で治療したという事例でありますとか、自宅に逃げ込んだが、窓に猿が体当たりしてるので助けてほしいという事案も発生しております。また、大野地域におきましては鹿による農作物被害が発生しており、今年度14件、目撃情報が寄せられております。
２番目の地域の声と対策についてということでございます。
市民からの通報の多くは、宮園、四季が丘、宮内、上平良地区などからの猿の出没に対するものが多く、猿が来なくなる方法はないか、あるいは対策は行政が行うべきであり、山狩りをして猿を全滅させてほしいなど、さまざまなご意見をいただいているところでございます。
本市における猿の出没の通報があった場合は、農林水産課の職員が現地に赴き、追い払いを行っておりますが、現地に到着した際には猿はいないことが多く、市職員のみの対応に限界があるところでございます。
こうした状況を受けて、平成27年度は、有害鳥獣対策の専門家を招聘し、市の有害鳥獣対策アドバイザーとして、猿の生態や被害対策についての勉強会などを実施してるところです。また、地域と行政が一丸となった取り組みとして、先ほど議員ご紹介ございましたように、宮園、四季が丘地区と猿対策について情報交換を行っております。今後も、被害が発生している他の地域とも連携し、取り組みの拡大を図るとともに、有害鳥獣対策アドバイザーの指導を受けながら有効な対策を講じていきたいというふうに考えております。
３番目のご質問で、国、県や近隣市町との対策と連携についてということでございます。
国、県の対策は、鳥獣被害防止総合対策事業として、箱わな、防護柵の設置補助や鳥獣被害対策の啓発活動を行っております。本市におきましては、国の補助を利用して箱わなを購入し、イノシシ、猿等の捕獲を行うとともに、より有効な対策を行うため、農業者や市職員が県の実施する鳥獣被害対策の研修会などに参加しているところであります。
鳥獣被害対策の中でも猿につきましては、国、県ともに追い払いが最も有効な手法であるとしておりまして、本市及び隣接する市町も同様に追い払いを実施しております。また、今年度、本市と広島市佐伯区、安芸太田町の３市町で岩国市におけます捕獲の取り組みについて視察を行うとともに、佐伯区湯来町の集落ぐるみの追い払いの取り組み状況や猿の被害対策について情報交換を行っているところであります。今後も引き続き近隣市町と連携を強化し、追い払いや捕獲の取り組みを行っていきたいというふうに考えております。
最後の４番目の、庁舎内の担当部局の連携についてということでございます。
平成27年11月号の市広報で鳥獣被害対策の特集記事を掲載し、猿については追い払いをしていかなければならないという市民の意識醸成を図っているところであります。市民から通報や相談などがあった場合は、現在農林水産課の職員が対応しておりますが、農作物被害や市街地における猿出没など広範囲にわたるため、対応に限界があるものと感じております。これまでは、猿等の出没や被害の発生について、農林水産課からの情報を各部局で共有し、学校や地域への周知などの対応を講じてきたところですが、人的被害が続出する事態を回避するためには、情報の共有だけにとどまらず、市全体の問題と捉え、部局を超えたさらなる連携を行う必要があるというふうに考えております。
以上です。
457 ◯１３番（徳原光治） 議長。
458 ◯議長（藤田俊雄） 13番
徳原光治議員。
459 ◯１３番（徳原光治） 先ほど紹介があった情報交換ですけど、今、部長が言われたように、平成27年度は54件、１月31日現在というふうなことであって、これ通報があったということで農林水産が受けた数でしょうけど、小学校、中学校、教頭、校長が来られてて、中学校の教頭が、この数ぐらいは、通報はしてないけど、中学校で出没の件数はあるということで、情報交換が大事なんだなというふうなことを痛感しました。
それと、再質問ですけど、これ猿なり鳥獣がなかなか山に餌がなくて、市街地におりて、おいしいものを覚えてそこに住みつくというふうなことだと思うんで、長期的な対策が必要ということで私も国とか県とかというふうなことも言ったんですけど、長期的ということであれば国、県と、鳥獣が山できちっと餌がとれるような山林とかいろんなことの対策とか、これは20年、30年かかるかもしれませんですけど、そういうことも大事じゃないかというふうなことと、それと特に今回、庁舎内の連携といった中で、私が言ったように、今回一番危惧したのは、うちならうちの四季が丘小学校の生徒の危険、安心・安全が脅かされてるということで、実際教育委員会はどの程度把握されてて、今の学校長なり定期的な会合されますけど、そういうふうなことの情報を聞いとられるか、それをお聞きします。
460 ◯教育部長（池本光夫） 議長。
461 ◯議長（藤田俊雄） 教育部長。
462 ◯教育部長（池本光夫） まず、学校から地域への情報提供ということで、本当に見守り隊の方にご協力いただいております。感謝申し上げます。
そして、今、教育委員会の情報っていうことなんですが、それぞれの学校、例えば四季が丘小学校で出没したっていう情報はちゃんと把握してますし、原小学校または四季が丘中学校並びに宮島幼稚園でのということで全て、先ほどの頻度の問題はあると思うんですが、情報は得ております。そのときの対策としましては、まずは生徒たちの安全確保ということで、保護者に対しての、先ほども言われましたようにメール配信をさせていただいて情報提供、注意喚起をしていただく、そして子どもへの指導をしております。そして、先ほども言いましたように、見守り隊の方へ相談をさせていただいて、生徒たちの安全確保という視点の中でご協力をいただいてます。
庁舎内の連携という視点がございました。その場合は、農林水産課と連携をしまして、一つはアドバイザーを呼んでいただいて、四季が丘の状況を見ていただいて、どういう対策ができるのかというアドバイスをいただいております。そうした対策の中で、のり面と学校の境をしっかりきれいにしてくれということと、その中でＰＴＡの方にご協力をいただいて、全部はきれいになっておりませんが、そういう協力をいただいております。このたびは、最終的には大きな雑木を剪定をするというような対策はとっております。
以上です。
463 ◯１３番（徳原光治） 議長。
464 ◯議長（藤田俊雄） 13番
徳原光治議員。
465 ◯１３番（徳原光治） ぜひ、もちろん大人も被害遭っちゃいけないんですけど、児童の被害ということで、それこそ低学年だったら、低学年に匹敵するような大きな猿もいるみたいで、被害が出ないことをまずは我々非常に危惧しておりますので、教育委員会のほうもしっかり対応していただきたいのと、それから庁内の課題ということであれば、自治振興のほうも僕はある程度共有すべきじゃないかというふうに思ってますので、ぜひ庁舎間の連携をしていただければと思います。
最後に、たまたま私、大津市で鳥獣被害、猿対策に対応された方とお話しすることがあって、人事というのはなかなか難しいでしょうけど、例えば担当の農林水産の担当者がひょっとしたら二、三年でかわってるんじゃないかなと。
大津市は、あそこの地域は特に市街地と山がせってて、この廿日市以上にずっと前から猿の被害、鳥獣の被害に対して本当に真剣に取り組んでるというふうなことを聞いて、その中でも、もちろん専門家を招くということもいいんですけど、聞く限り、島根から来られる、鳥取ですかね、なかなか日程がとれないぐらいお忙しい方ということであれば、大津市でやってることは、これ人事なんでなかなか難しいでしょうけど、１人ぐらいはもう何年もそこで担当してもらって、専門として対応するというふうな対策もとられてるみたいです。ぜひ、可能かどうかというのは別として、そういうふうなことできちっと対応してるとこもあるんで、そういうふうなことの対応に対してのお考えがあればお聞かせください。
466 ◯総務部長（中野博史） 議長。
467 ◯議長（藤田俊雄） 総務部長。
468 ◯総務部長（中野博史） 大変貴重なご意見ありがとうございます。議員もおっしゃられるとおり、職員の人事異動につきましては、職員のモチベーションであったり、そういったいろんなことをトータルで考えていく必要もあるかとは思いますけれども、昨今、いろんな面におきましても専門性が求められるということが、この鳥獣被害の分野だけでなく多々あろうかと思います。そういったことも含めまして総合的に検討させていただきたいと思います。
469 ◯１３番（徳原光治） 議長。
470 ◯議長（藤田俊雄） 13番
徳原光治議員。
471 ◯１３番（徳原光治） もちろん、いろんな対策について専門家、例えば危機管理でしたら消防の方の退職後の方にいていただいたり、そういう対応もしておられますので、鳥獣に対しての対策もそういうふうな考え方を少し幅を広げて、ある程度専門家をきちっと置いておくということをぜひ考えていただきたいと思います。
これで質問を終わります。
472 ◯議長（藤田俊雄） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
ここで休憩をいたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～ 休憩 午後４時44分
再開 午後４時58分
～～～～～～～～○～～～～～～～～
473 ◯議長（藤田俊雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。
第14番山田武豊議員の一問一答方式での発言を許します。
474 ◯１４番（山田武豊） 議長。
475 ◯議長（藤田俊雄） 14番山田武豊議員。
476 ◯１４番（山田武豊） 皆さんお疲れのこととは思いますが、本日のラストバッターとして登壇させていただきます。
端的にお伺いさせていただきますので、執行者の皆様におかれましては簡潔明瞭にお答えいただけたらと思います。
今定例会は、中期財政運営方針も示されまして、また28年度の当初予算の議会でもあるということで、財政に携わる質問が大変多く見受けられます。私も今回財政についての質問を２点ほど上げさせていただいておりますが、他の議員さんとかぶる答弁でありましたらば簡単で結構ですので、よろしくお願いいたします。
それでは、財政についてお伺いいたします。
第６次総合計画前期期間とあわせた中期財政運営方針が示されました。平成24年に策定された財政運営方針のこれまでの推移を見ますと、基金は積み上がり、実質的な市債も減少しておりますが、臨財債分を含めると市債残高そのものは27年度まで膨れ上がっており、今後も30年度をピークに増加することが見込まれています。幾ら臨財債が後年度交付措置される有利な財源といっても、実質的な地方交付税が減少する中においては、ここに依存し過ぎるのは将来的に不安材料となるのではないかと思います。
（「そのとおり」と呼ぶ者あり）
５年後の経常収支比率の目標値も96.8％となっており、大きな改善の傾向が見てとれないことに、今後の財政運営にも不安を感じざるを得ません。そこで、２点伺います。
本市の最終的な枠組みの整った合併後の過去10年の経常収支比率において、95％を下回ったのは22年度の１回のみであり、残り９年は全て上回っております。また、類似団体と比較しても、ここが本市の抱える大きな問題であることは明らかです。数値改善に向けての課題となるのは何であると捉えているでしょうか。
また、今後５年間は基金を取り崩しながらの運営であることが示されておりますが、それでもなお数値は悪化見込みとなっています。この要因をあわせて伺います。
477 ◯分権政策部長（西村元伸） 議長。
478 ◯議長（藤田俊雄） 分権政策部長。
479 ◯分権政策部長（西村元伸） まず、１点目の数値改善に向けて大きな課題は何かというご質問でございます。
本市は、これまで２度の市町村合併を経まして日本の縮図とも言える現在の市勢となり、さまざまな行政需要に対しきめ細やかな行政サービスを維持、向上させてまいりました。こうしたさまざまなサービスが提供できるのも、他市に先駆けてごみ収集運搬の民間委託などに取り組んできた結果として可能になったものと考えております。
本市におけます歳出構造を性質別で類似団体と比較をしますと、本市の状況は人件費、公債費が高く、補助費等が低いといった特徴がございます。他団体の人件費が低いのは、保育業務において民間委託を活用するなど、官と民が連携をし、保育サービスを提供してることや、消防事務など広域処理をされているものと推察をされ、その結果として補助費等が高くなってると思われます。
中期財政運営方針でお示ししましたように、平成25年度から普通交付税の合併算定がえの縮減が始まり、段階的に普通交付税が減少していく一方で、少子高齢化の進展により社会保障関係費など増加していくことが見込まれます。そうした中で、歳入では受益者負担の原則に基づく使用料、手数料の見直し、未利用地売却の推進などによる自主財源の確保、歳出につきましては定員管理計画に基づく職員数の最適化や、成果を重視した事務事業の見直しなどによる財源配分の最適化などを図るとともに、市債残高の適正な管理などに取り組んでいく所存でございます。
(2)の数値が悪化の見込みになっとるが、この要因は何かというご質問でございます。
先ほど申し上げましたように、普通交付税の合併算定がえの縮減が始まり、段階的に地方交付税が減少していく一方で、少子高齢化が進展する中、社会保障関係費など増加していくことが見込まれることが、経常収支比率が大きく改善しない要因というふうに考えております。
経常収支比率の改善には、受益者負担の適正化を初めとした自主財源の確保とともに、義務的経費や補助費など経常的経費の抑制に取り組む必要があり、中期財政運営方針に基づき、これまでと同様にこれらの取り組みを進めていく所存でございます。また、基金につきましては、第６次総合計画に掲げます将来像の実現を支えていくために必要な政策的経費を確保していくため、活用していきたいというふうに思っております。
480 ◯１４番（山田武豊） 議長。
481 ◯議長（藤田俊雄） 14番山田武豊議員。
482 ◯１４番（山田武豊） ただいま課題、また要因をお答えいただいたんですが、本市における歳出構造、人件費、公債費、こういったものが高い比率を占めていると申しますけれども、合併をしたその翌年度、平成18年度から人件費、公債費、またその当時から物件費も類似団体よりも恐らく高い比率を示していたと思います。平成28年度ですから、もう10年です。
人件費、公債費、また物件費、こういった財政にとっての課題は10年間たった今でも改善見込みがないということが今の答弁ではっきりしたわけですが、確かにこのたび、人件費に関しては職員を減していくということを明確にされておりまして、評価するところなんですけれども、中期財政運営方針の計画そのものを見まして、今後５年間で効果を出していく金額が約35億円ありますけれども、これはこれからの計画の数値を見てみますと、裏返して言えば、これ全員協議会のときにも申し上げましたが、これだけのものを削減していかなければ100％を超えてしまうといった状況でございます。
このような中で、先ほど分権政策部長も、先ほど小泉議員ですかね、答弁のときにも総務部長も言われましたが、多様な市民ニーズに的確に応えていくと、こういった答弁があったわけですけれども、実質的に交付税は減っている、そして国からの法定受託事務というものはふえている、かといって十分な交付措置はされていない傾向にあるといったものが現状です。市税収入はというと、やはり減少傾向の中にあり、また現代社会を見てみると非常に便利で物質豊かな時代になりました。こういった時代において市民ニーズに的確に応えていくといいましても、そういった市民ニーズには枚挙にいとまがございません。
答弁を聞いている範囲では、広範囲に深く行政サービスを展開していければ、それは市民の方は喜ぶとは思いますけれども、今の本市の財政状況を見たときに、余り大きな輪を広げるよりも的確な行政サービスの範囲にとどめ、その深さもよくよく考えて今後の事務事業またはサービスに当たっていくべきと考えますが、そのことについて１点お伺いいたします。
そして、要因のほうですけど……。
483 ◯議長（藤田俊雄） 山田議員、１つずつやってください。
484 ◯１４番（山田武豊） じゃ、はい、これで。
485 ◯分権政策部長（西村元伸） 議長。
486 ◯議長（藤田俊雄） 分権政策部長。
487 ◯分権政策部長（西村元伸） ご質問の内容は、歳入が減ってくる、交付税が減ってくる、税収もさほどふえてこない、その中で歳出の選択と集中が必要じゃないかというご質問ということでよろしゅうございますですかね。
今回の推計に対しまして35億円ほどの歳入歳出の取り組みを進めていくようにしております。これについては、全協のときも少し申し上げましたが、総合計画あるいは合併建設計画というふうな政策的な経費を捻出するための、ある意味じゃ裏づけの財政計画というふうにも考えております、一方でですね。したがいまして、それを進めていくための裏づけの計画というふうにも言えようかと思っております。
したがいまして、歳入歳出それぞれ、15億と約20億ですか、歳入と歳出で、取り組みをさせていただくとともに、あと繰上償還というようなものを10億させていただくことによって歳入歳出の差が45億ほど縮まると。この計画につきましても、全協のときにも申し上げましたように、かなり厳しい歳入の状況の見込みを、財政計画ですから、入るをはかりて出るといいますか、厳し目の考え方で進めてきております。
つまり、今回、税収にしても５年間で４億ですか、減るだろうと。それから、交付税についても10億減るだろうと。扶助費等についても12億ぐらいふえるだろうと、逆にですね。というような観点で推計をしておると。ただ、そうとはいいながら、去年からことしにかけては税収については１億5,000万、決算ベースといいますか、去年の決算とことしの予算、実質1.5億ふやしておるような、結果としてですね、出とるような関係もありますんで、そういったようなことも、推計する上ではかなり厳し目の推計をしております。
今までいろんな努力を、前回の推計ですと16億程度のアクションだったと思いますが、それが17億ぐらいの実績というふうに思ってますが、そういった取り組みは継続をさせていただきながら、この財源を確保していきたいというふうに思ってます。ただ、議員おっしゃられるように、去年の夏だったですかね、骨太といいますか、経済財政再生計画ですか、というようなことで、国のほうもプライマリーバランスの問題だとか、歳出の聖域なき縮減を図っていくようなことも国と地方も一緒になってやるようなことも国も言ってますんで、そういった状況も見ながら今後の対応もしていきたいというふうに思ってます。
488 ◯１４番（山田武豊） 議長。
489 ◯議長（藤田俊雄） 14番山田武豊議員。
490 ◯１４番（山田武豊） ２点目の答弁の要因のところとちょっと重なる部分もあるんですが、本市は数年前から、将来的に財政に余裕を持たせるために繰上償還というものも行ってきたはずです。確かに、扶助費の増加というものはありますけれども、合併建設計画というのは合併前から見越されていたことで、これを計画的にやってきて、なおかつ今回示された財政運営方針で97％を超えている。
今、部長はあれですよね、厳し目に数値を設定されている、当然設定するほうは守れない約束というものはなかなか表示できないものとは思いますが、受け取られるほうとすれば、余りにも目標的な数値が低いといった感じを持たざるを得ません。そういったことはお伝えしておきたいのですけれども、今回も繰上償還10億分ほどやっていくということですけれども、きのう、おとついですか、山本議員の質問でもありましたけども、平成29年、30年、ここで一気に事業費がかさむことによって、33年度以降、つまり今回の中期財政運営方針に示されていないところからの償還額がまだ一気に上がっていくという怖さがあります。
そして、先ほど部長自身も言われましたけれど、昨年、国のほうの経済財政諮問会議のほうで、国家予算の9.4兆円でしたかね、歳出削減をするように答申出しております。ということは、当然地方においても地方交付税に対して大きな影響が出てくるということは明らかだと思うんです。そういった中で、かつかつの運営計画をしていくというのがどうなのかなと思うんですね。部長、先ほど余裕を持たせたと言いますけれども、どうしても33年度以降のことを考えると、今、繰上償還をしているのではなくて繰上償還をせざるを得ない状況ではないかと思うんですが、その辺のところを少し詳しくお答えいただけたらと思います。
491 ◯分権政策部長（西村元伸） 議長。
492 ◯議長（藤田俊雄） 分権政策部長。
493 ◯分権政策部長（西村元伸） 実質的な公債費率は、この計画でもこの５年間で上がっていく方向ではなくて下がっていく方向、それから公債費についてもかなり支出しておりますが、そもそも減債基金、特目基金が10億あった基金でございますんで、その活用も今回、この計画に上げてますが、実は先般、初日に３月補正のほうで、できるだけ早く効果を上げるために、その基金の繰り入れをさせてもらって償還をさせていただく、今年度中にさせていただきたいというふうな思いを持って財政の、何といいますか、公債費をできるだけ下げた形の特目基金を使わさせてもらって今回整理をさせてもらったというものでご理解いただきたいと思います。
494 ◯１４番（山田武豊） 議長。
495 ◯議長（藤田俊雄） 14番山田武豊議員。
496 ◯１４番（山田武豊） いずれにいたしましても、これまで、そして今回示されましたこの数値の中で、この５年間で効果を出さなければならない額が約35億、かなり厳しい数字ではあると思うんです。今、本市の標準財政規模が約270億ぐらい、理想とまでは言いませんけれども、せめて経常収支比率90％台前半にしようと思ったら、今よりも約５％の歳出削減をして何らかの効果を出していかなければならないというと13億以上になりますから、先ほどの市民にきめ細やかな対応を図りつつ職員数も減らし、財政効果を出していくぐらいでは済まない数字ではないかとは思うんですね。
今回でもいろいろ、入島税を初めごみの有料化の問題なんかでもこの場で他の議員さんも質問していますが、先般はうちの会派の山本議員が会派としては反対だという態度を表明されましたが、私は姿勢次第だと思うんです。
例えば、住民負担は求めません、できるだけきめ細やかなサービスを市民に対して行っていきます、ただその分財政は苦しいんですというのは、これはわかるんです。ただ、今言われてるのは、財政に余裕を持たせるため頑張っていきます、市民にはなるべくきめ細やかな対応をさせていただきます、でも受益者負担の適正化、税の負担というものも求めていきますと言えば、もらうものはもらって、要はサービスはそれで提供しますよと言っとるものだと思うんですね。さっきも言いましたけれども、35億というものはやっていかなきゃいけないものではなくてやらざるを得ないものであるという受け取り方しかできないんですね、現状でいえば。
こういったことを細々言っても仕方がないんですが、最後に市長に伺いたいと思います。財政健全化に向けて、大変厳しい状態ではありますが、職員数を減すということは先ほども評価すると申し上げましたが、やらざるを得ないという状況も加味しまして、より一層厳しい姿勢で取り組んでいく必要があるんではないかなと思います。それは政策や事業展開において示していく必要があると考えるんですけれども、市長におかれましてはそういったところをどのようにお考えでしょうか。
497 ◯議長（藤田俊雄） いいですか。いいです。
498 ◯副市長（堀野和則） 議長。
499 ◯議長（藤田俊雄） はい、堀野副市長。
500 ◯副市長（堀野和則） このたびの定数条例と兼ね合いありますけれども、それとは別に定員管理計画で職員数の具体的な補足はしながら説明していきたいと思っております。
そしてまた、自主財源を確保しながらということですので、あらゆる方法、議会でもふるさと納税のご意見もいただいております。そういうものを含めまして、まずは歳出だけを削減するとどうしてもインセンティブが下がってきますんで、新たな財源の確保をいかに取り組んでいくかというのが明るさを持ちながらというところで肝要だと思いますので、そういう目標を持ちながら、内にはそういう厳しさ、歳出の削減も並行してやっていきたい。それをどのようにうまいぐあいにかみ合わせていくかが、当面、中期財政運営計画にお示しした内容でございますので、そのことを念頭に毎年の予算をしっかり組んでいきたいと思ってます。
501 ◯１４番（山田武豊） 議長。
502 ◯議長（藤田俊雄） 14番山田武豊議員。
503 ◯１４番（山田武豊） 私が伺いたいのは、先ほども申し上げましたけれども、当然新たな財源を見込んでいかなければならないということは私も理解しているところなんです。ただですね、先ほども申し上げましたが、職員数を削減していくというのは今の現状においてはそれをせざるを得ないという背景があるというふうに、主観ですよ、私の、は持っているんです。これから運営していく上において、当然、受益者負担の適正化ということもあります。新たな負担を求めていかなければならない必要性もあると思うんです。ただ、そのときに、市執行部を初め職員の皆さんが政策や事業展開において厳しい姿勢を持ってなかったら到底理解はしていただけないですよと、こういうことを申し上げているわけです。そのことに対しての姿勢をお聞きしたかったわけです。
504 ◯副市長（堀野和則） 議長。
505 ◯議長（藤田俊雄） 堀野副市長。
506 ◯副市長（堀野和則） 恐らく、本定例会でご提案しとる乳幼児医療費あたりもそうかもわかりませんけれども、長く続く制度、それから国民健康保険の税条例の改正もありますけれども、制度というものはしっかり市民の方に明るい希望を持てるものを見ていただきながら、そして内には厳しさを持った中で、そういうのがしっかり見ていただければいいと思っております。
ですから、そういう意味では、宮島口の港湾整備もございますし、それから大野浦駅等の整備もございます。インフラも含めた、いかにバランスよくするかということやと思います。ですから、それもやらないからするんでなくて、やることはしっかりやりながら財政を回していくという視点ですので、市民の皆さんに喜んでいただける部分、職員として頑張らにゃいけん部分、そのあたりのめり張りは職員しっかり持った中でそれぞれの部局からの予算を財政のほうで取りまとめているということですので、そのあたり、今ご心配のところの厳しさというものは秘めた中で毎年取り組んでおりますし、そういうような計画の中でこのたびご説明を申し上げとるところでございます。
507 ◯１４番（山田武豊） 議長。
508 ◯議長（藤田俊雄） 14番山田武豊議員。
509 ◯１４番（山田武豊） 国保税のことに関して言いますと、今回通告に上げていないので委員会のほうでやらせていただきますけれども、今後新たな財源または市民負担を求めていく中で、バランスのとれた政策をしてほしいというものが１点ございます。
それと、今、堀野副市長が、そういったことを執行者の中で考えていって実施していくのを見ていただけたらと申したわけですけれども、私は見ていただけたらという姿勢よりも、もっとメッセージを発信していただきたいという思いがございます。財政を健全に運営していく上で今こういうことをどうしてもやっていかなければならない、こういったことには市民の負担を求めていかなければならない、こういった新たな政策をやっていかなければならないというものがちゃんとメッセージとして伝わらないと、負担を求められた者にとっては重荷、新たなサービスを受益する者にとってはいいことでしかない、要は市民の意識の中に格差が生まれてしまう。全体的なそういったメッセージを発信していただきたいと、このように思いますが、答弁がありましたらよろしくお願いします。
510 ◯副市長（堀野和則） 議長。
511 ◯議長（藤田俊雄） 堀野副市長。
512 ◯副市長（堀野和則） 本定例会で申し上げますとそこをうまいぐあいに示せれば、言葉使って言えばいいんでしょうが、それがこのたびの定例会でいえば乳幼児医療の拡大と国民健康保険税だと思います。負担していただくことは負担していただきながら、広げるサービスはやっていきたい。それは総合戦略の中で位置づけられておりますし、ですからそこをもう少し私が上手に言えばそのあたりのメッセージ通じるんだなというのをお聞きしましたけれども、そういうような政策とか制度的なものをきちっと伝えれるようなまた努力はしてみますけれども、そういうつもりでこのたびのいろんな提案は行っております。
513 ◯１４番（山田武豊） 議長。
514 ◯議長（藤田俊雄） 14番山田武豊議員。
515 ◯１４番（山田武豊） これ以上は繰り返しになると思いますので、次の質問に入らせていただきます。
観光施策についてでございます。
昨年、宮島への来島者が２年ぶりに400万人を超え、外国人来島者は22万人だということで、本市の有する観光地宮島が国内外多くの人に高く評価されたことは大変喜ばしいことではありますが、一方では受け入れ態勢の充実を望む声も聞くところです。
一例ですが、昨年行いました議会報告会の場においても、Ｗｉ－Ｆｉ範囲拡大と早期の設置を望む声もありました。現在、宮島口地区整備事業が進められる中、これとあわせてということもあるのでしょうが、
国際観光拠点を目指すという本市においては、整備事業だけではなく、また違った側面での受け入れ態勢も考えていくべきではないかと思います。施政方針では、インバウンドを含めたさらなる誘客を図るとありますが、今後の具体策としてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
516 ◯環境産業部長（隅田 誠） 議長。
517 ◯議長（藤田俊雄） 環境産業部長。
518 ◯環境産業部長（隅田 誠） 観光施策についてということです。
昨年の訪日外国人客数が過去最高を記録し、本市におきましても宮島への外国人観光客数が過去最高の21万8,455人を記録するなど、海外からの関心がこれまでになく高まっております。そのため、今年度、受け入れ環境の整備として宮島にＨｉｒｏｓｈｉｍａ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉスポットを整備したところであり、今後、宮島島内や宮島口において店舗向けのＷｉ－Ｆｉの導入を進め、面的な整備につなげたいと考えております。
また、今年度から市内事業者などを対象にしたインバウンドセミナーを実施し、外国人観光客の多様なニーズに対応した商品やサービスの開発、インバウンド対応を模索する事業者間のネットワークづくりを支援しており、来年度も引き続きインバウンド向けの商品やサービスの開発支援などを行うこととしております。
さらに、近年、台湾からの旅行客が増加傾向にあり、平成27年１月にはチャイナエアライン広島台北線が増便となったことから、来年度は広島県や広島市などと連携し、チャイナエアラインや現地旅行会社とも連携したプロモーションを実施するほか、観光プロモーターによる旅行商品造成の働きかけや情報提供などを行うこととしております。
519 ◯１４番（山田武豊） 議長。
520 ◯議長（藤田俊雄） 14番山田武豊議員。
521 ◯１４番（山田武豊） まず、インバウンドも含むんですが、宮島口周辺の受け入れ態勢について再質問させていただきたいと思います。
私が聞いた話なんですけれども、宮島口の商店街で商売なさってる方が結構おられるんですけれども、外国人の観光客の方が地図を持って道を尋ねてよく来ると言うんですね。ＪＲの宮島口駅をおりれば、すぐ４カ国語で看板はあるんですけれども、音声ガイダンスが全くない状態です。
昨年、視察で富士山の麓であります富士河口湖町に私、ま、別のことでこれは行ったんですけれども、法定外目的税で、駅をおりると途端に５カ国語で音声ガイダンスがあるんですね。余りにも格差があり過ぎるなと思いました。確かに、ＪＲさんを初めいろいろなところにお声がけをしていかなければならないこととは思いますが、観光施策というのは行政だけでできるものでもございませんし、どうでしょうかね、ＪＲさん、また周辺商店街の方々と話をして、音声ガイダンスなりあの周辺で流すような施策は講じることができませんでしょうか。
522 ◯環境産業部長（隅田 誠） 議長。
523 ◯議長（藤田俊雄） 環境産業部長。
524 ◯環境産業部長（隅田 誠） ＪＲ宮島口駅にお越しになった外国人観光客さんがスムーズに宮島に渡るといったようなこともありますし、商店街を散策するということもございます。これにつきましては、宮島口フェリー乗り場までの動線については恐らくわかりやすいんじゃないかというふうに思っておりますけれども、ただ外国人観光客にとってわかりにくいといったような、そういうニーズございましたら、そういったような形でＪＲ西日本との話し合いであるとか商店街さんとの話し合いはやっていきたいというふうに思っております。
これにつきましては、国内に在住の外国人の方もいらっしゃいますので、そういったような方々の意見も聞きながら、どういったようなものがあればいいかといったようなことは把握できると思いますので、そういうこと等も検討してまいりたいと思っております。
525 ◯１４番（山田武豊） 議長。
526 ◯議長（藤田俊雄） 14番山田武豊議員。
527 ◯１４番（山田武豊） それじゃ、同じ観光施策について、インバウンド施策のほうについての再質問に入らせていただきます。
今現在、宮島の外国人観光客数見てみたら、欧米の方が一番高い比率になっておりまして、次いでアジア圏の方になっておりますよね。近年、台湾からの観光客も多いということだったんですが、アジア圏内においては中国、韓国、台湾の方が多いようです。
ただ、ここ近年、我が国へ訪れる訪日外国人を見てみますと、政府の観光局の統計では１位がアジア圏です。その中でも、今言う中国、韓国、台湾の方は結構高い比率で訪れてはきているんですが、増加推移を見ると、タイやマレーシア、インドネシア、フィリピンなんかのＡＳＥＡＮの加盟国である国が結構多いんですね。フィリピンなんかは、2014年とその前年度の対比で90％以上の増加をしているようです。
首都圏のほうにおきましては、イスラム教国と定義させていただきますけど、こういった対応を既に図っております。東京オリンピック、2020年の、これを控えて訪日外国人の数はまだまだふえてくることも予測されますし、こういったＡＳＥＡＮ加盟国のほうに対してのＰＲというものも考えるべきではないかなと思うんですよね。
今現在、欧米の観光客が多いというのは、ニュージーランドと姉妹提携を結んだり、モンサンミッシェルと協定を結んだりということで、施策の効果は出ていると思うんです。ただ、これから伸びるであろうこういった諸国に対してのＰＲ、戦略もあわせて考えていくべきではないかと思いますが、そういったお考えがおありか、または既にお持ちであるのかどうか伺います。
528 ◯環境産業部長（隅田 誠） 議長。
529 ◯議長（藤田俊雄） 環境産業部長。
530 ◯環境産業部長（隅田 誠） アジア圏からの集客に力を入れるべきでないかというご質問だろうと思います。
広島エリアにおきましては、これまで欧米系の、議員ご指摘のとおり、外国人の割合が高い状態でございました。しかしながら、最近、近年ですね、アジア圏、特に中国、韓国、台湾、香港におきましては、昨年の訪日の外国人客数で見ても上位を占めてるような状況でございます。また、広島空港からの直行便でありますとか、あるいは今年度から大型客船も五日市港に寄港するとか、そういったようなこともございます。非常に有力なターゲットだというふうに思っております。
これまでの取り組みをご紹介いたしますと、昨年度は、広島県、広島市、それからＪＲ等と連携をして、韓国、台湾、香港をターゲットに人気アニメを活用したスタンプラリーとか、あるいは今年度につきましても、県、広島市、ＪＲ等と台湾、香港、シンガポール、タイをターゲットにした、ジャパンレールパスという新幹線とかＪＲを自由に乗りおりできるといったような、そういうものも活用したプロモーションも実施してございます。
これからの予定でございますけれども、来年度も県と広島市等と連携し、台湾、それから香港、それをターゲットとして、運輸事業者でありますとか旅行事業者と連携したプロモーションを実施していくように予定しております。
531 ◯１４番（山田武豊） 議長。
532 ◯議長（藤田俊雄） 14番山田武豊議員。
533 ◯１４番（山田武豊） 部長答弁で県等と連携してということなんですが、それ決して悪いことではないと思います。ぜひ進めていただきたいんですが、本市独自としての動きというものはお考えはないんですかね、インバウンド施策については。
534 ◯環境産業部長（隅田 誠） 議長。
535 ◯議長（藤田俊雄） 環境産業部長。
536 ◯環境産業部長（隅田 誠） 海外から来られた観光客さんですよね、それは日本のいろんな観光地を転々と周遊されるということでございます。したがいまして、広域観光の周遊ルートの形成というのが必要だと思います。これは単独の市だけじゃなくて連携をしないと、なかなかそういう周遊ルートが形成できないというふうに思っております。あと、それに加えて移動の円滑化というか、快適に移動ができるようなところ、これはＪＲさんとかそういったようなところと連携が必要だというふうに思います。
それから、プロモーションにつきましては、現地のマスメディアであるとか旅行会社の招聘をして、その方に現地での、例えば人気テレビの番組で流してＰＲしていただくとか、あるいはこちらのほうから現地に行ってＰＲするとか、そういったような方法がございます。
というようなことで、市で単独でやるというよりも、広域連携による観光の施策を展開するほうが非常に効果的だというふうに考えております。
537 ◯１４番（山田武豊） 議長。
538 ◯議長（藤田俊雄） 14番山田武豊議員。
539 ◯１４番（山田武豊） 東京オリンピックを控えて宮島の知名度をアップさせるチャンスですので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
それでは、３点目の不登校対策について伺います。
施政方針の重点施策にも上げられている、子どもたちがたくましく自立し、確かな学力を身につけるためには、心身ともに健全な育成が望まれます。しかしながら、ことし１月現在の本市内小中学校の不登校児童生徒数は、小学生で31名、中学生で96名と伺っております。
このことについて２点伺いますが、まず１点目として、不登校児童生徒の近年の増減の推移はどのようになっているでしょうか。
２点目、このことに対して課題解決をどのように取り組んでいくのかを伺います。
540 ◯教育長（奥 典道） 議長。
541 ◯議長（藤田俊雄） 教育長。
542 ◯教育長（奥 典道） 不登校対策について答弁申し上げます。
１点目の、不登校児童生徒の近年の増減の推移はどうかという問いでございます。
不登校とは、病気や経済的な理由を除いて何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により、登校しない、あるいはしたくてもできない状況によって年間30日以上欠席した状況を言います。
国が実施している不登校児童生徒に関する調査では、本市の小学校における不登校児童数はここ数年増加傾向にあり、平成24年度27名、25年度30名、26年度39名、27年度は１月末現在で31名となっており、昨年度の発生率は0.66％でありました。一方、中学校ではここ数年減少傾向となっていますが、今年度は増加している状況にあります。具体的には、平成24年度が100名、25年度89名、26年度88名、27年度は１月末現在で96名となっており、昨年度の発生率は2.92％でありました。
また、平成26年度の本市の不登校児童生徒の割合は、全国平均と比較しますと小、中とも高い割合となっており、平成26年度調査では小学校で0.27ポイント、中学校で0.16ポイント高くなっており、大きな課題であると捉えております。
次に、２点目の、今後の課題解決策をどのように取り組むのかというお尋ねでございました。
不登校の要因としては友人関係をめぐる課題が大きいことから、今年度から新たに、市内の全ての学校において、児童生徒が相互にかかわりを持ち、お互いが認め合える集団をつくることを目的としたつながり支援プロジェクトに取り組んでおります。また、悩みを持つ子どもの居場所づくりや教育相談体制の充実のために、小学校には生徒指導アシスタントや、中学校には心の教室相談員として非常勤職員を配置するとともに、要請があった学校にはスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを派遣をし、多様な相談ニーズに応えるようにいたしております。
さらに、学校においては、連続して欠席した児童生徒に対しては、原則として教員が家庭訪問することなどによって児童生徒の様子を確認をし、学校に登校しやすくなるように働きかけを行っております。
しかし、不登校の要因として、友人関係をめぐる問題以外でも、不安など情緒的困難と親子関係をめぐる問題など、学校に起因しない問題の割合も高くなっている状況もございます。そのため、家庭や関係機関との連携を初め、地域の協力を得ることも有効であると考えております。
現在、教育委員会では、地域の方々が学校に入り、子どもたちと直接かかわる学校支援地域本部事業を実施をしており、平成30年度までに全ての学校区に設置することといたしております。地域の方々と触れ合うことが児童生徒の心の安定につながるものと認識しており、その活動を支援してまいりたいと思っております。
また、来年度は、不登校児童生徒が多い学校に対しましてプロジェクト事業を行うことといたしております。個別の児童生徒の状況を分析するということや小中学校間の連携を促進すること、さらには家庭との連携の強化を図る取り組みを行っていくことといたしております。そうした取り組みを通しまして、市内全体の不登校の改善に努めてまいりたいと考えております。
543 ◯１４番（山田武豊） 議長。
544 ◯議長（藤田俊雄） 14番山田武豊議員。
545 ◯１４番（山田武豊） おおむね納得いただける答弁をいただけたものと思っております。ただ、１点だけ再質問をさせていただくとすれば、全国平均としても非常に高い水準であると、このことはどうしても下げていくしかないと思うんですね。これは、単年度プロジェクトとかそういったものではなくて、ある程度計画期間を置いて、この数を絶対的に本市の公教育として減らしていくんだといった姿勢を持って、ある意味、中・長期的な計画として取り組んでいただきたいと思うのですが、その点について１点伺います。
546 ◯教育長（奥 典道） 議長。
547 ◯議長（藤田俊雄） 教育長。
548 ◯教育長（奥 典道） 今、お話しいただいたように、目標指数をどういうふうに設定をするかということでありますが、今、私どもも発生率が、先ほど申し上げましたように、全国平均よりも高いポイントにあるということでございました。したがいまして、これを、目標としては率を半減するということに、数的には半減したいという目標は持っておりますが、現実のところでいいますと、今、不登校の率が0.66％というんが小学校であります。それを0.3％程度には持っていきたいという思いであります。一方で、中学校が現在2.92％ということで、年々率的には減っておるんですが、これは一遍に半減というのは少し難しい状況がございますが、２％の前半あたりにはなるように努力をしていきたいというふうに思っています。
549 ◯議長（藤田俊雄） これをもって本日の一般質問は終了いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
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散会 午後５時47分
以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するた
め、ここに署名する。
廿日市市議会議長 藤 田 俊 雄
廿日市市議会議員 田 中 憲 次
廿日市市議会議員 徳 原 光 治
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