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平成28年第1回定例会(第2日目) 名簿 開催日:2016年02月29日
平成28年第1回定例会(第2日目) 名簿 開催日:2016年02月29日
平成28年第1回定例会(第2日目) 本文 開催日:2016年02月29日
平成28年第1回定例会(第2日目) 本文 開催日:2016年02月29日

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  1. 廿日市市議会 2016-02-29
    平成28年第1回定例会(第2日目) 本文 開催日:2016年02月29日


    取得元: 廿日市市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-24
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     開議 午前9時29分 ◯議長(藤田俊雄) おはようございます。  ただいま出席議員が28名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  ここで報道関係者から、写真、ビデオの撮影の申し出がありますので、廿日市市議会傍聴規則第11条の規定により、これを許可いたします。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおり行いますので、ご了承願います。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第1 会議録署名議員の指名 2 ◯議長(藤田俊雄) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議規則第88条の規定により、本日の会議録署名議員は、議長において第10番広畑裕一郎議員、第11番林忠正議員の2名を指名いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第2 代表質問 3 ◯議長(藤田俊雄) 日程第2、代表質問を行います。  代表質問の持ち時間は質問時間で、いずれも30分です。  新政クラブ第25番有田一彦議員の一問一答方式での発言を許します。 4 ◯25番(有田一彦) 議長。 5 ◯議長(藤田俊雄) 25番有田一彦議員。 6 ◯25番(有田一彦) 皆さんおはようございます。きょうは2月29日、4年に1度暦にこの日が載りますけれども、そういったときの代表質問、それも先陣を務めさせていただきますけれども、私にとりましても記念すべき1日になろうと思いますが、よろしくお願いします。  平成28年度施政方針のタイトルは、「挑戦!豊かさと活力のあるまち はつかいち~夢と希望を持って世界へ~」という活字がいささか遠慮ぎみに書かれておりますが、市長からは元気に方針が述べられましたので、私も夢と希望を求めて頑張りたいと思います。今年度の市政運営の基本的な考え方として、第6次総合計画に沿って将来像を実現するため4つの方向性が示されております。項目が多いので時間が心配ですけれども、進めてまいります。  まず最初は、暮らしを守るというコンセプトの中から1番、地域医療拠点に関してお尋ねをいたします。
     計画には、JR廿日市駅からJA広島総合病院に至る地域医療拠点としての機能と良好な居住を可能とする市街地を形成するための機能をあわせ持つ拠点の整備とありますけれども、このことについて3点お尋ねをいたします。  まず、アとして、廿日市市とJA広島総合病院が締結された、この地域医療拠点の完成図というものはどのように描かれようとしているのか、そして市として特に力を注いでいる提案は何か、お尋ねをいたします。  次に、2025年問題に伴って、多くの問題が浮上してまいります。中でも、これから重要視される予防への対応、あるいは診療報酬改定の問題が控えております1次診療の問題、あるいは休日夜間診療などなど、こういった多くの問題をこの構想の中ではどのような方向づけをされようとしておるのか、お尋ねをいたします。  3つ目のウとして、JR廿日市駅からJA広島総合病院にかけて地域医療拠点とともに良好な居住を可能とする市街地を形成するための機能というふうに書かれていますけれども、具体的には何を目指しているのか、お尋ねをいたします。  次に、2番目として、豊かな自然を次世代につなぐための環境保全活動の推進ということについて3点お尋ねします。  アとして、新たに整備されるごみ処理施設は市民の環境意識の高揚にどのように活用できるのか、お尋ねをいたします。  ごみ処理は、単にごみを焼却してなくすというだけではありません。気候変動にも影響する地球温暖化への政策にもつながってまいります。このたびの処理施設にしても、環境負荷に十分配慮しての炉の選定基準であろうし、廃熱のエネルギー回収型の利用形態であろうと思います。DBO方式ということで事業者において設計から施工、完成後の運営、維持管理と全て一括して担っていただく、いわば丸投げのようなイメージもあるかもわかりませんけれども、そのような中だからこそ市としてはどのような視点から処理方式を絞り込んできたのか、市民の皆さんに対してこのような考えに基づいてつくり上げる、この施設こそ環境の面からもコストの面からも廿日市が誇るベストの施設ですよと胸を張って訴えてほしいし、日本一の環境先進都市を目指して、この施設から環境教育の最先端を担っていただきたいと思いますけれども、お考えはいかがでしょうか。  そして2番目、ごみの資源化、減量化に対しても環境意識の啓発は当然でありますけれども、一般廃棄物処理基本計画の目標等の達成のため具体的施策はどのようなことを考えておられるのか、お尋ねをいたします。  最後に3つ目、生ごみの堆肥化やメタン等へのバイオ化を図った場合、本来の焼却処分する場合とのコスト比較ができないか、お尋ねをいたします。  ごみの中でも、かなりのウエートを占める生ごみ、もし分別収集ができて別途の堆肥化施設で食品残渣や加えて木材や草などとともに堆肥化が図れれば、予定されております焼却施設への負荷は相当軽減され、運転経費も随分削減されるんではないかと考えます。施設の償却を差し引いても一考に値するのではないかと思いますが、検討される気はないか、お尋ねをいたします。 7 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 8 ◯議長(藤田俊雄) 市長。 9 ◯市長(眞野勝弘) 皆さんおはようございます。  施政方針に示す方向性1、暮らしを守る施策に対して、1点目のJR廿日市駅からJA広島総合病院にかけての拠点医療施設の機能、良好な居住を可能にする市街地を形成するための機能をあわせ持つ拠点の整備計画について問うと、アの医療拠点に対して市としての提案はあるのかというお尋ねでございます。  地域医療拠点等整備事業については地域医療、介護、生活支援、交通拠点、防災拠点、交通拠点、居住支援等、本市における都市の課題解決及び拠点機能強化を考慮した総合施設の整備を想定しており、今年度においては土地利用や事業方針を検討するとともに、導入施設の機能などについて整備を行い基本構想を制定することといたしております。導入機能については、現行の病院機能の移転、拡充のほか休日夜間急患診療所包括支援センターなどまちづくりに資する機能導入の可能性を検討しております。  次に、イの予防、そして1次診療あるいは夜間診療等への対応はどのように考えるのかということでございます。  現在、広島県厚生農業協同組合連合会及びJA広島総合病院と本市において地域医療拠点等整備事業の着手に向けて導入機能の検討を行っているところであります。JA広島総合病院では、人間ドックや健康診断等を実施する健康管理センターの拡充や新たに体力づくり等を行うための健康増進センターの設置など疾病予防機能の充実について検討されております。また、本市の2次、3次の救急医療体制JA広島総合病院が担っており、本市ではあいプラザ内に設置している休日夜間急患診療所を移転することで1次から3次までの救急医療体制が集約できるものとして検討を行っているところであります。  なお、夜間診療や24時間体制の救急医療の実現については、本市の救急医療の充実に向けた検討課題であると認識をいたしております。  このほか、本市の将来を見据え医療・保健・福祉において必要と思われる機能について導入の可能性を検討をいたしております。今後も広島県厚生農業協同組合連合会及びJA広島総合病院、医師会を初めとした関係機関と連携を図りながら、本市の地域医療の拠点にふさわしい導入機能を検討していきたいと考えております。  次に、ウの地域医療拠点とともに良好な居住を可能とする市街地の形成を目指すとあるがどうかと。  良好な居住を可能とする市街地の形成とは医療、福祉施設、商業施設や住居等がまとまって立地し高齢者を初めとする住民が公共交通によりこれからの生活利便施設等にアクセスできるなど、福祉や交通なども含めて都市全体が安心できる健康で快適な生活環境を構築することを意味しております。地域医療拠点と都市機能の導入、誘導により持続的な都市形成を目指すものであります。  次に、(2)豊かな自然を次世代につなぐための環境保全活動でございます。  アの新たに整備されるごみ処理施設は、市民の環境意識の高揚にどう活用されるのかでございます。  本市は、第2次廿日市市一般廃棄物処理基本計画に基づき一般廃棄物の減量化、資源化を推進し二酸化炭素排出量の削減など環境負荷の低減に努め、次期一般廃棄物処理施設整備に当たっては燃やせるごみを焼却するときに発生する熱エネルギーを活用し効率的なごみ処理事業に取り組むことで循環型社会に寄与する施設を目指すこととしております。施設整備の計画に当たっては、整備の基本方針である環境性能、経済性能、社会性能、安全性能に着目し安全で安定した焼却運転、公害防止対策として最高水準の環境基準の採用などさまざまな高い技術を取り入れたいと考えております。処理方式の選定については、焼却残渣を最終処分場で処理することの焼却方式が建設コスト、管理運営コスト、また焼却における排ガスの発生量が少ないことなど経済面や環境面において有利であると判断したものでございます。具体的には、焼却方式はガス化溶融方式に比べ地球温暖化の原因となる二酸化炭素等の排出量が少ないこと、ガス化溶融方式は特殊な設備が多く施設規模が大きくなることから建設費が高くなること、溶融炉を常に高温に維持するためコークスやガス、消石灰などの副資材が必要となり管理運転が高くなることから焼却方式を選択したものでございます。これから環境教育の先進都市を目指す中で、廃棄物処理施設に要求する使命や機能について市民の皆さんに十分アピールしていきたいと思っております。  イのごみの減量、資源化に対してでございます。  具体的施策としては、まずはごみの減量化の重要性を市民に理解してもらえるよう本市のごみ処理の現状や減量化、資源化等への取り組み方法について紹介したごみの正しい分け方の早見表の改訂版を平成28年度に全戸配布するとともに、ごみ相談会や出前講座等を開催し啓発活動を行うこととしております。また、市民による取り組みを支援する制度として、資源回収報奨金制度電動生ごみ処理機購入費補助制度がございます。現在燃やせるごみで排出されている雑紙類、いわゆるミックスペーパーを分類して排出することで、資源につながるものと考えております。可燃ごみの中で約4割の比率を占める生ごみ等でごみの減量、特に水分の多い生ごみの減量化、資源化は大いに意義があるため厨芥ごみの減量化を広く周知し、一人でも多くの市民が取り組んでもらえるよう啓発を行っていきたいと考えております。事業所の取り組みについて適正排出の指導強化のため展開検査や事業所への立入調査を実施し、プラスチックトレー等の店頭回収へ協力をお願いしていくつもりでございます。  ウのコスト比較でございますが、生ごみ堆肥化等を市の事業として取り組む場合は堆肥の需要と供給のシステム構築やプラントの整備、運営コスト等焼却処分と比較し多くの課題がございます。各家庭において生ごみを再資源化、堆肥化することには即時的かつ効果的であることから、生ごみ等の厨芥ごみの減量化について普及啓発を進めていくことといたしております。今後家庭における生ごみの処理について、減量が期待できるものについては市としてどのような支援ができるか考えていきたいと思っております。  訂正をいたします。  1の1のア、私は地域医療、介護、生活支援、交流拠点、これを交通拠点と申し上げたようで交流拠点でございますので、ご訂正願います。  以上でございます。 10 ◯25番(有田一彦) 議長。 11 ◯議長(藤田俊雄) 25番有田一彦議員。 12 ◯25番(有田一彦) それでは、順に再質問をさせていただきます。  地域医療拠点ですけれども、総合的な対応をするんだというふうに答弁が返ってまいりました。本市におきましても、医療や介護、福祉などの施設が集約できれば格段に機能強化が図れるし、何といっても市民の皆さんが一番利便性の向上につながったということに喜ばれるんではないかと思います。ぜひ頑張っていただきたいと思います。  2番目のイの質問に関してですけれども、かかりつけ医と総合病院の役割というのがありますが、市民の皆さんにしっかり理解していただかなくてはなりませんけれども、このかかりつけ医は生活習慣ですとか家族の状態ですとか、ですから子どもたちのアレルギーの有無の状態までわかっていらっしゃる先生方もいらっしゃいます。このかかりつけ医と総合病院との連携というのは病気の重症化を防ぐ最大のチェックポイントになるんではないかなというふうに思うんですが、この計画の中ではかかりつけ医の要するに1次診療の先生と総合病院との連携というのはどういうふうになってるのか、お尋ねをいたします。  そして、医師不足ということがありますけれども、広島県……。 13 ◯議長(藤田俊雄) 有田議員、なるべく一問一答でお願いしたいんですが、いいですか。 14 ◯25番(有田一彦) ええ、同じイの項目なんです。 15 ◯議長(藤田俊雄) ああ、そうですか。 16 ◯25番(有田一彦) 広島県の保健医療計画を見ますと、近年プライマリーケア医という言葉を使っての取り組みもなされております。そして、同じくこの計画の中でも医師等の医療人材の量を確保するというふうに示されているわけですが、このたびの構想においては国とか県の支援は今のような中でどういうふうに見られておるのか、お尋ねをいたします。 17 ◯福祉保健部長(田村 哲) 議長。 18 ◯議長(藤田俊雄) 福祉保健部長。 19 ◯福祉保健部長(田村 哲) 今後、在宅医療の推進というのがうたわれておるところでございます。そういう中では、各地区でかかりつけ医を選定していただきまして、そのかかりつけ医と総合病院との連携を図っていくということになってこようと思います。そういう意味では、今後の課題として捉えておりますし、地区の医療機関と統轄します医師会との連携を図っていくということで、今話を進めております。今後の流れということになってくると、まだ具体的な方向性というのはまだ決まっておりません。現在もJA広島総合病院かかりつけ医との関係の中ではネットワーク化が進んでおりまして、そういう意味では情報の提供というのはスムーズにいっているというふうには聞いております。  それから、医師の確保ということになってきますけども、こちらのほうについては広島県自体も僻地医療等も含めて医師の不足が懸念されるということですので、これについてはまたこのイオンの整備とあわせて県のほうにお願いをしていきたいというふうに考えております。 20 ◯25番(有田一彦) 議長。 21 ◯議長(藤田俊雄) 25番有田一彦議員。 22 ◯25番(有田一彦) それでは、3番目のウのJR廿日市駅からJA広島病院にかけての拠点というのがあるんですが、これは今の構想のどういうんですか、イオンの跡地ということでなくて、JRの廿日市駅からJAにかけてのあの広い地域のことを指しておられるのか、またそうであれば例えば区画整理とか、そういった大きなことを考えておられるのか、構想として、それとも今の総合病院近辺だけのことを言っておられるのか、お聞きします。 23 ◯副市長(原田忠明) はい、議長。 24 ◯議長(藤田俊雄) 原田副市長。 25 ◯副市長(原田忠明) シビックコア周辺地区の全体の様相を加味しながら、かなり広い範囲の土地もございますので、そういったところにおきまして立地適正化計画と申しますか、要するに住居の誘導であったりとか、子育ての施設のほうの誘導であったりとか、そういった幅広い観点でそこの土地利用を検討したいという意味のこととして、そういった記載をさせていただいておるというような状況でございます。区画整理ということになりますと、指定要件もございますし、その立地的な延長線上の中でそういった手法、あるいは再開発の手法とか、そういうものが必要となればそういうことも加味して事業には取り組んでまいりたいというぐあいに考えております。 26 ◯25番(有田一彦) 議長。 27 ◯議長(藤田俊雄) 25番有田一彦議員。 28 ◯25番(有田一彦) はい、わかりました。  次のごみの件ですけれども、ゼロエミッションのまちはつかいちを目指してということで焼却処理場の施設内に資料室ですとか見学ルートなんかは計画される気持ちがありますかね。何とか、これは答えはいいですけども、廿日市の環境教育という面からの捉え方と廿日市自体の観光のルートというようなこともあろうかと思いますので、頑張っていただきたいなというふうに思います。  そして、2番目のイの問題ですけれども、基本計画にもいろいろ示されているわけですが、廃棄物対策は普通に考えるとリデュース・リユース・リサイクルの3Rに尽きると思いますけれども、総排出量の削減を時々言われるので、総排出量の削減ということになるともう発生抑制しかないわけですけれども、発生抑制だけではなかなか事が運ばないからさまざまな資源化が図られるんだろうと思います。折しも、ごみの有料化に関する話も活発になってまいりました。ごみ処理にはお金もかかることですし、有料化の推進を図るべしという国からの方針も示されております。有料化に反対をしているわけではありませんけれども、住民の意識改革を進めるためという目的であればもっともっと理解を得るための議論を深めることが必要なのではなかろうかと思いますが、こういった対応についてはどういうふうに思われますか。 29 ◯環境担当部長(川本秀春) 議長。 30 ◯議長(藤田俊雄) 環境担当部長。 31 ◯環境担当部長(川本秀春) 住民の意識改革でございますけども、もちろんこの全市的に議論高めていく必要があろうと思います。これから減量化、資源化への取り組みについて、これから地域に出ましてごみ処理の現状であるとか、コスト意識あるいは減量に係る取り組み等も市民のほうにしっかりと啓発をしていきたいというふうに思っております。そうした中で、ごみ量の総量の減量というのは先ほど議員おっしゃいました3R、それに加えてもう一つはひとつどういいますか、拒否をする、いわゆる過剰包装であるとか、そういう資源をもう少し見直していくということも必要ではないかというふうに思っております。そのあたりをしっかりと今回地域に出て、市民のほうにしっかり説明をしながら意識の醸成に努めてまいりたいというふうに考えております。 32 ◯25番(有田一彦) 議長。 33 ◯議長(藤田俊雄) 25番有田一彦議員。 34 ◯25番(有田一彦) 大きな2番目、人を育むというコンセプトの中から宮島における伝統的建造物群保存地区制度についてお尋ねをいたします。  宮島の観光と住民生活は重伝建効果によりどのような活性化が図れるかということですけれども、以前から我が会派の佐々木議員が声をからして叫んでおりますけれども、宮島では建物の老朽化が進み空き家の数も随分目立つようになり取り壊しを始めた家もある現在、この解決に向けて宮島観光、そして伝統的建造物群保存地区という2つの恵まれたツールを活用するのは極めて有効な手法と思いますけれども、その効果をどのように捉えておられるのか、お尋ねをいたします。  2番目として、伝統的建造物群の修理修景において道路拡張などの区画の変更は可能なのか、お尋ねをいたします。  さきの12月議会において、広畑議員から修理修景の基準が曖昧でわかりにくいと厳しい指摘がありました。実際原則として特定物件はできるだけ建てられた時代の姿に戻すようにと努力目標のような基準でありますし、また修景基準も同じような基準です。言いかえれば、町並みの調和がある程度とれていれば許容範囲はかなり幅広くあるのではないかと思われます。  そこで、本題ですけれども、宮島は道路が狭い、観光には影響ないかもしれませんが、何といっても火事が気になります。幾ら景観に配慮した町並みであっても、安心・安全への配慮が適切でなければ問題があると私は思っております。このたびの重伝建による増改築の機会にわずかずつでも安心・安全の町並みへ近づけないか、お尋ねをいたします。  3番目のウです。  新政クラブは、先般重伝建ではおなじみの埼玉県の川越市の蔵づくりの町並みを視察に参りました。一番街商店街の住民みずからがつくり上げた川越蔵の会というNPOですが、伝統的建造物群の保存活動ですとかイベントの開催など幅広く取り組んでおられます。そこの会長さんにご案内をいただきましたけれども、この川越の組織編成は地域住民や商店主はもちろん、学識経験者から市の職員まで加わった先般広畑議員が言っておられましたけれども、オール川越ファンで構成されております。本市においても、このような市民主体の組織づくりや運営体制を早急に築き上げるべきと思いますが、どのようにお考えでしょうか。  また、市としてはどのような形でこの組織の中へ参画を計画しておられるか、お尋ねをいたします。 35 ◯副市長(堀野和則) 議長。 36 ◯議長(藤田俊雄) 堀野副市長。 37 ◯副市長(堀野和則) 伝統的建造物群保存地区制度の導入に関しましては、先日第1回の保存審議会を開催いたしまして保存地区の決定や保存計画の策定等につきまして審議をしたところでございます。文化庁の助言指導も仰ぎながら、重要伝統的建造物群保存地区の選定に向けた取り組みを進めております。伝統的建造物群保存地区制度導入後は、この制度に基づいた保存事業の推進により現在の自然や社寺などの観光資源に加え、伝統的な町並みや集落の景観が文化財として保存されることとなり、これによりまして観光客の増加や滞在時間の延長、そして観光消費額の増大にもつながるものと期待しております。また、こうした伝統的な町並みを保存していくことで、新たな起業の創出も期待できまして、産業の活性化にもつながると考えております。地域では文化財の保護と継承という共通の目的を共有することによりまして、地域への誇りや愛着を抱くことができ地域コミュニティーの一体感の醸成や住民主体のまちづくりが期待できます。  次に、道路拡張などの区画変更の可能性についてでございますが、宮島島内の道路は嚴島神社とその他の神社や寺院をつなぐ道筋を基幹に整備された歴史がございます。その道筋に沿って、歴史的な町並みや景観が保存されていることが特徴でございます。伝建制度は地割や区画を含めた伝統的な町並みを保存することを目的としておりまして、これを損なうような道路拡張等の区画変更は認められておりません。また、文化財保護法に基づいた特別史跡及び特別名勝厳島保存管理計画におきましても道路の新設、拡張は原則許可しないとされているところです。こういう制約の中で保存地区では木造建築の建物が密集しているため、防火対策が不可欠であります。今後防火水槽や防火栓等の設置について文化庁の補助制度の活用を念頭に、消防機関等と連携しながら防災計画の策定を検討していく予定にしております。  自治会の運営体制についてでございます。  現在伝統的建造物群保存地区制度を推進するための組織は存在しておりませんが、この制度を推進していくためには地域住民の皆さんを主体とした町並み保存会等の組織が不可欠であります。この保存会につきましては、他団体の先行事例を参考にしながら宮島の特性を生かし、宮島に合った組織の設立に取り組んでまいりたいと思っております。制度導入後はこの組織を核としまして、宮島の町並みが保存継承されていくことになりますけれども、市としましても建物の活用に向けた改築等の行為に対しまして規則基準に基づいた指導助言をしていく必要がございます。いずれにしましても伝統的建造物群保存地区制度の運用に際しましては地域住民の皆さん、町並み保存会、行政等の関係者が互いに制度の意義を認識しまして絶え間ない対話を通じ、力を合わせて宮島の歴史的町並みを将来にわたり保存継承してまいりたいと、このように思っております。 38 ◯25番(有田一彦) 議長。 39 ◯議長(藤田俊雄) 25番有田一彦議員。 40 ◯25番(有田一彦) なかなか難しいようですけれども、最初のアの問題ですけれども、対象区域の中に宮島の歴史的、文化的な価値ですとか宮島らしさをあらわせるようなものはどの程度あるのか、またシンボル的な存在となり得るような、そういったものを見ておられるのか、そうするとシンボルロードのようなものが将来考えられるんじゃないかなと思っておるんですが、その辺はどうでしょう。 41 ◯分権政策部長(西村元伸) 議長。 42 ◯議長(藤田俊雄) 分権政策部長。 43 ◯分権政策部長(西村元伸) 先ほど議員のご紹介もありましたように、江戸時代の風情があるという、町家通りの風情だというふうに思っています。その辺がシンボル的なイメージを抱かせる通りになろうかというふうに思っております。 44 ◯25番(有田一彦) 議長。 45 ◯議長(藤田俊雄) 25番有田一彦議員。 46 ◯25番(有田一彦) この重伝建は、建物だけでなくて門とか塀とか石積みなど一体的な整備が可能です。路面舗装ですとか側溝の改良、電線の地中化、全て補助の対象になってるはずですので、伝統ある宮島ならではの町並みを形成するに当たって今のことも考えていただき、もって安全面への思考回路も残しておいていただけたらと思います。  次の大きな3点目へ入ります。  3点目は、資源を生かすというコンセプトの中から、観光ブランド力の向上を図る施策として宮島における入島税についてお尋ねをいたします。  年間400万人を超える宮島観光客に対し、皆さんが何度でも足を運んでいただけるよう本市としても観光行政の充実を図っていかねばなりません。トイレやケビンの新築や改修などの整備は計画されているものの、将来ともに安定した観光行政を遂行するため入島税などによる財源確保も当然考えられる一案であろうと思います。  そこで、以下の対応をお尋ねします。  アとして、報道によりますと政府内には外国人の訪日客数が現在の2,000万人から20年には3,000万人に達するとの見方もあり、対応について具体策を打ち出す方針とのことですけれども、観光自治体への財政援助の見通しをどのように捉えておられるか、お尋ねをします。  イとして、同じような質問になりますけれども、政府は広域観光周遊ルートとして「せとうち・海の道」ほか全国の7地域を認定しておりますけれども、廿日市市あるいは宮島に対してはどのような支援があるのか、お尋ねをいたします。  ウとしまして、目的税である入島税の性格から宮島におけるどの部分への対応が考えられるのか、先日の検討委員会での意見も踏まえ答えられる範囲でお答えをいただければと思います。  最後4番目のエのところですけれども、前回井上議員からも質問がありましたけれども、法定外目的税、税ということになりますと観光客のみならず島民の方も含めて全てに公平な課税になると思われますが、観光客で恩恵を受ける人はまだしも全く観光に結びつかない人たちも存在することから、地元説明は極めて慎重丁寧に行わないと支持が得られなくなる可能性があります。課題や対応をどのように捉えておられるのか、お聞きします。  最後のオとして、入島税のほかどのような方法を宮島では考えられるのか、お尋ねをいたします。  以上です。 47 ◯副市長(堀野和則) 議長。 48 ◯議長(藤田俊雄) 堀野副市長。 49 ◯副市長(堀野和則) ただいまのご質問を一括して答弁させていただきたいと存じます。  国を挙げた観光キャンペーンによりまして、昨年の訪日外国人観光客数は前年度比47.1%増の1,973万人と過去最高を記録しております。また、本市におきましても宮島への来島者が2年ぶりに400万人を超え、特に外国人観光客につきましては前年度比約60%増の21万8,455人となっております。今後も、増加が見込まれるところでございます。そうした中、国による自治体への財政支援でございますが、先駆的な取り組みについては支援も期待されますけれども、そうでない既存事業につきましては支援も限定的となっております。また、昨年ご紹介ございましたように瀬戸内7県による瀬戸内ブランド推進連合が主体となって申請しました瀬戸内ルートが国土交通大臣から広域観光周遊ルートとして認定を受け、本年4月から瀬戸内7県によるブランド推進体制を確立するため一般社団法人せとうち観光推進機構に発展改組され、瀬戸内のブランド化を加速させることとなっております。この瀬戸内ルートの中の11拠点に宮島が含まれており、宮島のブランド価値の向上につながるものと考えておりますけれども、市や宮島に対し直接な支援があるものではございません。したがいまして、市独自で財源、それとか知恵を出してのこういう誘客の対応になるものと考えております。  次に、法定外目的税の使途に関しましては、その導入目的でございます宮島の自然、歴史、文化を守り次世代へ継承していくための取り組み、それから観光地としての質的向上を図っていくための取り組みに資する事業への活用を基本において考えているところでございます。自然、歴史、文化の継承という面におきましてはエコツーリズムの推進など自然環境の保全、活用や嚴島神社に代表される文化財の保存、保護、歴史的町並み環境の保存、整備に向けた取り組みなどでございます。観光地としての質的向上という面におきましては、トイレの整備など快適な島歩き環境の創出やサインや案内看板など島内情報環境の充実に向けた取り組みなどが考えられます。いずれにしましても、使途に関しまして受益と負担の関係性に十分留意しまして効果的なまちづくりを推進していくための財源としたいと考えておるところでございます。地元説明につきましてでございますが、現在法定外目的税導入検討委員会を設置し、税の使途を初め課税方法のあり方など幅広く議論をいただいているところでございます。具体的な方向性が見えた段階で、直接地元の皆さんの意見をお聞きする場を設けたいと考えております。  最後に、入島税以外の方法でございますけれども、先般開催しました第3回検討委員会では、いわゆる入島税だけでなく観光施設の利用に着目した課税方法のあり方などについて議論も行っております。今後のスケジュールでございますが、税の導入に当たりましては課税の公平性など慎重な議論が必要であるとの認識の中で今年度内の報告書取りまとめは非常に厳しいスケジュールとなっておりまして、年度をまたいで検討会での議論をさらに継続する方針でございます。検討委員会の皆様には、さまざまな検討課題がある中で現地視察を初め宮島へのまちづくりに対する理解を深めていただき、幅広い観点から真摯に取り組んでいただいております。引き続きこの検討会で議論を尽くした上で方向性を見出していきたいと、このように考えております。 50 ◯25番(有田一彦) 議長。
    51 ◯議長(藤田俊雄) 25番有田一彦議員。 52 ◯25番(有田一彦) なかなか市独自での対応ということになると大変なことだろうと思いますけれども、宮島の自然環境ですとか歴史文化をしっかり後世に引き継ぐために、ぜひとも皆さんの合意が得られる、そういった手法を確立していただきたいと念願をしておきます。  最後になりますけども、大きな4点目は新たな可能性に挑むというコンセプトの中から、平良・佐方地区の土地活用についてお尋ねをいたします。もう一つ宮島口周辺整備について、2つをお尋ねいたします。  最初の平良・佐方地区の土地活用ですけれども、これは地域経済活性化を可能とする新たな都市活力創出基盤の整備促進ということに向け、各種調査や土地利用の検討を行うというふうに書かれております。このことについて、次の点をお尋ねをいたします。  アとして、この地区はすばらしい景観やすばらしい交通アクセスに恵まれた廿日市市に残された最高の地区と思いますけれども、市長はこの地区にどのような将来像を描き、いつどのように廿日市の活性を図ろうとしておられるのか、市長の夢をお尋ねしたいと思います。  2番目のイですけれども、この土地に新たな都市活力創出基盤が誕生すれば広島広域都市圏構想の中で廿日市市の位置づけを高める手段となり得るのかどうか、お尋ねをしておきます。  そして、3番目ウとして、域際収支の赤字要因の改善のために誘致企業に対する市としての支援は可能なのか、また国や県からの支援はどのようなものがあるのか、お尋ねをしておきます。  4番目のエですけれども、造成ということになれば隣接する民間の開発業者さんとのタイアップも考えたほうがより効率的な整備が行われるんではないかと思いますけども、どのようにお考えか、お考えを聞かせてください。 53 ◯議長(藤田俊雄) 2番もお願いします。 54 ◯25番(有田一彦) ごめんなさい。  2番、宮島口地区における新たな観光交流拠点の整備において、次の4点についてお尋ねをいたします。  アとしては、宮島口は宮島観光の入り口であるということは言うまでもありませんけれども、宮島以外の廿日市観光の出発点でもあるという視点から、どのような対応がなされるのか、お聞きをいたします。  2番目のイとして、このたび観光庁からの発表のあった広域観光周遊ルートの形成計画の中に、「瀬戸内 海の道構想」が取り入れられましたけれども、このたび県が施工中の港湾施設整備を含めた宮島口地区における新たな観光交流拠点の整備はこの「瀬戸内 海の道構想」に基づいて整備されるのか、お尋ねをいたします。  3番目ウとして、宮島口地区の総合的な整備を進めるとありますけれども、宮島口国際コンペが行われた中、どのような構想あるいは手法でどの範囲のことを考えて進めようとしておられるのか、お尋ねをします。  最後に、まちづくりは住民意識の高揚が一番と考えますけれども、宮島口の足並みはそろっているのかどうか、お尋ねをします。 55 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 56 ◯議長(藤田俊雄) 市長。 57 ◯市長(眞野勝弘) 方向性4、新たな可能性に挑むということについて、まず1点目の平良・佐方地区の土地活用は地域経済活性化を可能とする新たな都市活力の創出拠点の整備とあるが、次の点について問うと4点ございました。一括してご答弁を申し上げます。  この事業は交流人口及び市内消費額の増大、良質な雇用の創出、市の知名度の向上につながることはもとより広島県、さらには中国地方における魅力向上に資する土地利用により本市が広域拠点として成長、発展することで広島都市圏域の発展に貢献するものと考えております。これを可能にするためには、特に移出分野や市の知名度向上に貢献するなどの企業誘致が必要となりますが、優良企業を誘致しようとした場合、都市間競争を踏まえ支援策の必要性が生じる可能性は考えられます。域際収支の改善は、移出額を増大させることなどが必要であります。移出額を増大させるためには、市内製造品出荷額の増大や入り込み客などの人口交流を活性化させ市内における観光消費額などを増大させる必要がございます。域際収支の改善を含めて活性化を図ることで、広域都市圏の中での市の位置づけが高まるものと考えております。市が造成予定とするエリアと民間誘導で造成予定とするエリアを設定しておりますが、仮に事業化すると判断した場合、事業量や事業の効率的推進を踏まえると一体施工も検討対象となる場合があると考えております。これらの事業手法や造成エリアについて現在検討している段階であり、土地利用に当たっては市にとってどのような企業の誘致が必要であるかも含めて土地利用検討委員会を設置し検討していきたいと考えております。  なお、造成エリアのうち比較的標高が高い地盤の宅地は宮島を含めた瀬戸内海の多島美を望む眺望の確保が可能となるほかに、類を見ない地勢を有しております。反面、極楽寺からの眺望や海岸線側からの景観を初めとして景観保全に関して留意が必要であることから土地利用とあわせて検討していきたいと考えております。 58 ◯副市長(原田忠明) 議長。 59 ◯議長(藤田俊雄) 原田副市長。 60 ◯副市長(原田忠明) 2点目の宮島口につきましては、私のほうから答弁をさせていただきます。  まず、宮島口は宮島以外の廿日市観光の出発点とも言えるがどうかということと、イの広域観光周遊ルート「瀬戸内 海の道構想」の視点から整備計画はなされているのか、この2点につきまして一括して答弁させていただきます。  宮島口地区に関しましては、宮島とともに第6次廿日市市総合計画の中で観光交流拠点として位置づけ、また廿日市市観光振興基本計画におきましては宮島を訪問する観光客に対して市内各地域の特産品等を販売するとともに、市内各地の観光情報を発信することで廿日市、大野、佐伯、吉和の各地域を訪問する動機づけを行うなど集客と経済効果をより高めるための結節点としての施策を打ち出しているところでもございます。また、海の道構想にも通じますが、2つの世界遺産を初めとした広島湾地域の資源をつなぐことにより広域観光ゾーンの形成を図るということも念頭に置きまして、この地域のまちづくりが必要だと認識いたしております。現在、宮島口桟橋内のレストハウスと宮島口アンテナショップ三女神におきまして旅行者への観光案内を行っているほか、広域観光パンフレット等を設置しまして廿日市のPRを行うなど、既に観光情報の発信に努めてきたところでございますが、これらの計画を反映し県内におきまして実施する市旅客ターミナルへ市域全体の観光案内や情報発信、地域の物産販売に必要なスペースを確保するよう要望もいたしておりまして、施策実現のために取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、ウの宮島口地区の総合的な整備を進めるとあるが、どのような手法かというご質問でございます。  宮島口地区におきましては、新たな観光交流拠点として位置づけ、にぎわいを創出できるよう交通環境、景観等の総合的な整備を進めることといたしております。現在策定中のグランドデザインにおきましても同様に、交通円滑化、生活環境向上、良好な景観形成、にぎわいの創出の4つを施策の柱としまして、それぞれ整備方針や実施施策を定め総合的にまちづくりを進めることといたしております。これらの施策の実施に当たりましては、道路や下水道などの施設整備であればこれまでどおりの公共事業による整備手法の活用を考えております。また、景観は適切な役割分担のもと、地元の関係者の方々と協議調整しながら形成していくものと認識いたしておりまして、その手法としましてはガイドラインやルールあるいは都市計画制度を活用して形成していくことといたしております。さらに、にぎわいの創出のためには基本的に民間や地域の方々の主導により創出することが一般的であるものの、関係者の方々と連携しながら一体的な推進体制を構築した上でまちづくりを進める手法も今後検討していく必要があると考えております。まちづくりに当たりましては、国等のまちづくり手法の動向にも注視し、関係者の方々と協議調整しながら推進してまいりたいと思っております。  続きまして、まちづくりは住民意識の高揚が一番と考えるが足並みは整っているのか。  まちづくりを進めるに当たりましては、住民を含む関係者間での意識の共有やまちづくりへの参画が重要であると認識いたしております。したがいまして、まちづくりの意識を共有するために住民代表者や商工観光団体、漁協などの地元関係者や交通事業者、行政機関などで構成する宮島口まちづくり推進協議会を設置し、まちづくりの取り組みについて協議調整を行ってきたところでございます。現在策定中のまちづくりの基本的な方向を示すグランドデザインにおきましても、この協議会を通じて協議調整を行っておりまして、策定した暁にはそれを各者が共有し連携しながら、まちづくりに取り組むこととしたいと考えております。また、当該地区のまちづくりにつきましては国際コンペの開催を契機としまして積極的に広報周知活動を行うなど、まちづくりに対する機運の醸成に努めてきております。引き続きまちづくり推進協議会などを通じまして関係者の方々と協議調整し、まちづくりに対する思いを共有しながら新たな観光交流拠点としての整備を推進してまいりたいと考えております。 61 ◯25番(有田一彦) 議長。 62 ◯議長(藤田俊雄) 25番有田一彦議員。 63 ◯25番(有田一彦) 今の2番目の問題から、先に進めさせていただきたいと思います。  廿日市の観光振興計画にありますように、情報発信の結節点機能を担う施設というのがありますけれども、宮島口は本当に人の行き来、観光に来られる人、そこからまた別なところへ行かれる人、いろいろあるわけですけれども、そういった情報発信の結節点機能というのはやはりそういったところにしっかり確保しておく必要があるんじゃないかなと、先ほど副市長ターミナルのほうでそういった機能ということだったんですけれども、ぜひそれに加えてどこでもやっておりますが、地域芸能の体験施設があったりですとか、本土側の食や産品を体感できる機能があったりですとか、体験型の観光施設として海辺の回廊づくりやなんかを考えられて少しでも観光客の滞在期間が延長されるように計画を図っていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。  そして、もう一つ開発のほうですけれども、開発というか、整備のほうですけれども、質問の中で範囲というのをしたんですが、どの程度までの範囲、どの程度までの整備方針というのをもしわかればお伝えください。 64 ◯副市長(原田忠明) はい、議長。 65 ◯議長(藤田俊雄) 原田副市長。 66 ◯副市長(原田忠明) まず、範囲のほうでございますけども、インフラ整備、特に交通結節点機能強化という視点でハード的な整備を行うことといたしておりますけども、これにつきましてはJR山陽本線の北側地区、競艇等の駐車場もございますけども、そこら周辺へ向けての道路整備であったり、あるいは駐車場の整備も必要、あるいは駅前広場も必要だというぐあいに認識いたしておりますし、またそのJR、国道2号から南側の地域につきましては景観を含めた全ての規制誘導が必要であるというぐあいに思っております。特に重要性が高いというぐあいに認識いたしておりますのは厳島公園線、JRの宮島口駅から桟橋へ向かうルートにつきましては特に景観が重要な地域であるというぐあいに認識いたしておるところでございます。そういった広い範囲、地区全体を4つの視点、生活環境の向上あるいは良好な景観形成、交通結節点、にぎわいの創出、4つをどのようにどういうふうにしていくかということを地域の皆様と今後議論していきたいというぐあいに考えているところでございます。  あと回遊性のお話でございますけども、やはり海辺の回廊というのは一つのテーマであろうというぐあいに思ってますし、そういったものもぜひ実施していきたいというぐあいに考えています。にぎわいの一つのテーマでございますけども、やはり地域においていろんなイベントであったりとか、そういうものも随時継続的に実施されることも望ましいんではないかというぐあいに思ってますし、ギャラリー的な機能といいますか、簡単ないろんな展示であったりとか、先ほど神楽のお話もございましたけども、少し見ていただくとかというようなところも旅客ターミナルのほうに一部配置できないかというようなことで県とも今調整もさせていただいておるという状況もございます。また、市内全域へどのように人を誘導するかということでございますけども、やはりハブ的にそこは多くの人たちが通過するということがございますので、できれば宮島口から新たな旅行商品、市内観光に向けての旅行商品が打ち出せないか、そういったことをそういった観光関係の団体とも協議しながら旅客ターミナルが完成した暁にはしっかりそういうものをやっていきたいというぐあいに考えておるところでございます。 67 ◯25番(有田一彦) 議長。 68 ◯議長(藤田俊雄) 25番有田一彦議員。 69 ◯25番(有田一彦) はい、ありがとうございました。宮島口は宮島の玄関でもありますし、廿日市の玄関でもあります。どうにかすると、瀬戸内観光の玄関でもあります。非常にお客さんの出入りも多い、そして皆さん楽しみに胸わくわくと弾ませて来られる、そのちょうど玄関口ですので、わっという驚きの声が上がるような計画をぜひ進めていただけたらと思います。  1番に返ります。  イの問題ですけれども、廿日市も加盟しています、この広島広域都市圏制度には目標が示されております。3つありまして、1つには圏域全体の経済成長の牽引、2つ目には高次の都市機能の集積強化、3つ目には圏域全体の生活関連機能サービスの向上、こういった目標がありまして、これらの施策を実施する制度であるとあります。そして、地方交付税による財政措置が講じられると書かれておりますけれども、廿日市において、そしてこの新機能において、この広域都市圏のプラスの材料というのは活用できるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。 70 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 71 ◯議長(藤田俊雄) 市長。 72 ◯市長(眞野勝弘) 中枢都市圏構想でありますが、これは広島市、中枢都市を軸に圏域、半径60キロ範囲の市町が取り組んで地域の活性化を図っていこうということでありまして、個々具体にそれぞれ連携をするようになっておりますが、この平良・佐方の開発について直接的な連携をするようには今なっておらないので、これは平良・佐方の開発につきましては先ほども言いましたように交流人口の増大あるいは消費額の増大、そして雇用を創出する市の知名度をアップするというようなことでございまして、広島県とも連携をして鋭意可能性を調査をして、そして豊かな生活ができるように、あるいは活力のある廿日市市となるようにということで、そういう点で総合計画あるいは総合戦略にも基づいて努力をしていきたいというように思っておりまして、人口もこの5年間で増加をしたと所信で申し上げましたが、そのようなことを活力ある豊かな廿日市を築いていきたいということで今連携を他市とするというようなことはたちまちは考えていませんが、いろいろの企業活動の中でそういう連携もしていかなければいけないと思いますが、連携都市構想の中でそういうことを今考えてはおりません。 73 ◯25番(有田一彦) 議長。 74 ◯議長(藤田俊雄) 25番有田一彦議員。 75 ◯25番(有田一彦) これから廿日市がいろいろと発展をしていく中で、連携都市というのも一つの大きな考え方となろうと思いますので、研究をしていただけたらと思います。  ウの域際収支のことですけれども、この域際収支の改善のために県内に例のないような高次技能を有する企業の誘致も求められると思います。過去にもあの地域にはどこかのビール会社の話もどこかの大学の話もあったわけですし、今県においてもグローバルリーダー育成校の話も転がっとるわけですけれども、いずれにしろ重要課題の人口減少に歯どめをかけ働く若者が全国から集まってくる、そんな新機能都市が完成しますように廿日市の英知の全てを結集していただければと思います。市長もゆめタウンの実績がありますけれども、トップセールスでしっかりすばらしい企業が集まっていただくように、それこそ新機能都市が廿日市に完成しますよう念願をしておりますので、頑張っていただきたいと思います。  以上で代表質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 76 ◯議長(藤田俊雄) ここで休憩をいたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午前10時43分     再開 午前11時0分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 77 ◯議長(藤田俊雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。  クラブ進風第9番山本和臣議員の一問一答方式での発言を許します。 78 ◯9番(山本和臣) はい、議長。 79 ◯議長(藤田俊雄) 9番山本和臣議員。 80 ◯9番(山本和臣) クラブ進風を代表いたしまして、山本和臣が質問を行わせていただきたいと思います。  まず最初に、前回の12月議会の一般質問におきまして、私が我々議会議員は執行者である市長と車で言えば両輪のスタンスなのだから何もかも反対するんではなくて賛成するものは賛成しますし、協力するものは協力しますということで発言したんですが、そのことについて本当かとかうそつけとかというやじがありまして、しっかりと議事録にもそれが言葉として載ってしまったので、非常に私はこれ不本意に思っておりまして、きょうは市長と私が非常に仲がいいということを皆さんにちょっとお示しをさせていただきたいと思うんですが、プライベートではこういう形でしっかりと市長と語らって親交を深めておるということをお知りおきいただければと思います。  それでは、そういう私と市長の関係がいいということを示したところで、代表質問に入らせていただきます。  まず、1問目です。  職員倫理の低下、不祥事の発生と市長の姿勢についてでございます。  職員倫理の低下や不祥事の発生について平成27年の第4回定例会、私の一般質問で同じ趣旨の質問を行いました。そのときには、眞野市長からは積極的な答弁があったと思いますが、その後も残念ながら不適切な事案が発生したり明らかになっており、事態は変わらず深刻であることを再認識せざるを得ません。にもかかわらず本年度の施政方針中4、行政経営改革への取り組みには12月議会で眞野市長が発言されていました法令遵守を涵養するために職員の意識啓発を徹底する等については全く何も触れられておりません。本日は、その理由を問いたいと思います。 81 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 82 ◯議長(藤田俊雄) 市長。 83 ◯市長(眞野勝弘) 職員の倫理低下、不祥事の発生と私の姿勢についてでございます。  施政方針は向こう1年間のまちづくりの基本的政策を示すものと解釈をしており、年度に関係なく継続して取り組まなければならないコンプライアンスの徹底については施政方針に触れなかったものであります。そもそも公務員は法令遵守が当然かつ基本的なことであり、ルールに基づいた適正な事務処理を進める必要がありますが、遺憾ながら不適切な事象が起きた場合には即座の対応と再発防止に取り組まなければならないと考えております。さきの12月定例会では、市民の信頼を損なうさまざまな事案を受け法令遵守を職員全体に涵養させる取り組みを進めることをお約束をいたしました。このため平成28年2月1日に副市長を本部長とするコンプライアンス推進本部を設置し、事務処理の誤りなどが起きたときの原因分析と再発防止策に関することやコンプライアンス及びリスクマネジメントの徹底に関する取り組みなどを協議し、職員が法令やルールを遵守するとともに、市民の信頼に応えられるよう全庁的なコンプライアンスの徹底を推進していきたいと考えております。 84 ◯9番(山本和臣) 議長。 85 ◯議長(藤田俊雄) 9番山本和臣議員。 86 ◯9番(山本和臣) 前回の一般質問を真摯に受けとめていただいて2月1日にコンプライアンス推進本部を立ち上げられたということで、これからしっかりした取り組みをされるということは私のほうからも評価をさせていただきたいと思います。  ただ、今回も残念ながら守秘義務がありますから細かくは言えませんが、教育委員会さんの件、課税誤りの件と新たな事案が発生しております。また、今後下水道料金の不正接続等の件もまだ懸念が残るとこではありますが、これはまた決特のときにでも問わせていただきたいと思っております。  どうしてもこれちょっと確認させていただきたいんですが、全国的に大きな問題にもなっておりますので、教育委員会のほうに確認させていただきたいんですが、教科書選定にかかわる不適切な対応の件ありましたね。教科書選定がまだ決定する前に教員の方々にその教科書を見ていただいて、また一部では謝礼が出されるというようなことがあったと思います。確認しますが、この件についての関与は本市ではございませんでしょうか。 87 ◯教育長(奥 典道) 議長。 88 ◯議長(藤田俊雄) 教育長。 89 ◯教育長(奥 典道) この件につきましては、現在文部科学省を通しまして調査がなされておる最中でございます。その結果を待って、お話をさせていただきたいというふうに思います。 90 ◯9番(山本和臣) 議長。 91 ◯議長(藤田俊雄) 9番山本和臣議員。 92 ◯9番(山本和臣) なぜあえてこういったことをこの場で言わせていただくかといいますと、実は私も4年前の教科書選定委員をやらせていただいておる。その4年後の今回の教科書選定の成り行きを見ておりまして、若干ちょっと疑問に思ったところがあります。ちょっと小さくて見えにくいんですが、教科書選定は、まず現場の教員の方が調査研究部会をつくられますよね。本市の場合は今回、その前、要するに前回から大竹市と合同で調査研究部会を立ち上げられて教員の方々の意見を聞くと、それを踏まえた上で教科書選定委員会に諮り、そこで決定して最終的には教育委員会会議で決断がされるという流れになっていると思うんですが、前回4年前私が委員を務めていたときにはその大竹、廿日市の教員で組織される研究部会の皆さんが出された答申に基づいて審査されて大竹市の教科書と廿日市市の教科書、これ中学校ですね、中学校の選定結果は同じものでした。4年たって今回は、大竹市さんと廿日市で違う選定結果が出たものが3教科あります。これが書写、数学、保体ですね。これ最終的には選定委員会で決めることなので、議事録等見ましてもそんな不自然なとこはないようには見受けられたんですが、ただちょっとこれ色分けしてあるんですが、このグリーンのところ、これは今問題になっております教員の方に教科書を見せて、それで対価を支払った業者のリストに載ってないとこ、学研さん載ってなかった、黄色、対価を出した業者のリストには載ってるが私が議事録を見たところ、うちの調査研究部会の答申と教科書選定委員会との決定のプロセスで特に異論がなかったもの、これは書写で、このオレンジのところなんですが、数学なんですが、これはどうも選定委員会の議事録を見たところでは特に問題はなかったものの研究部会のほうの数学の教科の担当の方がどうも別の教科書を推してたんじゃないかなというようにうかがえるような議事録だったように私は感じました。それで、オレンジ色にさせていただいております。特にこの数学の決まり方については、何となくちょっと今までとは違う、不自然だなというふうに感じたもので、このような質問をさせていただきました。  どうして私がこの場でこういう質問したかというのはご理解いただけたと思うんですが、最後に確認いたしますが、現在調査中ということでありますが、最低限それは現場の教員のことであれば調査中ということで今答えられないというような答弁だと思うんですが、これもまたタイミング的には広島県の教育委員会会議等を私も傍聴行こうと思ったんですが、今回その議案がないということだったんで見送ったので、確実なこうではないですかということは申し上げられないんですが、今ここにおられる教育長及び市長の関与はないということでお聞きしたいと思いますが、どうでしょうか。 93 ◯教育長(奥 典道) 議長。 94 ◯議長(藤田俊雄) 教育長。 95 ◯教育長(奥 典道) そういった不適切な、あるいは不公正な対応ということはございませんでした。 96 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 97 ◯議長(藤田俊雄) 市長。 98 ◯市長(眞野勝弘) 総合教育会議で大綱を定め廿日市市の教育行政に係る、さっきも言いました大綱を定めることにしておりますが、個々の権限、教科書採択については教育委員会の権限の中でしっかりやってもらっているというように思っております。 99 ◯9番(山本和臣) はい、議長。 100 ◯議長(藤田俊雄) 9番山本和臣議員。 101 ◯9番(山本和臣) 今眞野市長がおっしゃられたように、総合教育会議が設置されて首長権限が教育に及ぼす権限というのは大きくはなったんですが、事教科書選定についての権限というのは相変わらず教育委員会にあるというふうに認識しておりますので、こういったことがないということで確認できましたので次の質問のほうに移らさせていただきたいと思います。  それでは、2問目です。  本市の財政状況と平成28年度の予算編成についてでございます。  本年2月12日に説明があったばかりの中期財政運営方針で示されていた健全化取り組み後の財政収支見通しにおける平成28年度普通予算歳出金額は470億4,400万円でした。ところが、発表された本年度の当初予算における普通会計金額は489億5,000万円と、いきなり20億円近くもオーバーしています。市長はこの予算を施政方針の中でふさわしい予算と表現されていますが、このことは同じく施政方針で市長が述べられています中期財政運営方針に基づき引き続き持続可能な財政基盤の構築に向け云々との整合性の説明ができるんでしょうか。このことをお聞きしたいと思います。 102 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 103 ◯議長(藤田俊雄) 市長。 104 ◯市長(眞野勝弘) 本市の財政状況については平成24年3月に策定した中期財政運営方針に基づき持続可能な財政基盤の構築に向けた取り組みを行い市債残高の減少、基金残高の確保など一定の財政健全化は図られてきているものと考えております。今後歳入については市税収入や地方交付税の減少、歳出については社会保障関係費の増加や公共施設の更新費用の増加など財政状況が厳しくなることが予測される中、平成28年度から平成32年度までを期間とした新たな中期財政運営方針を策定し、第6次総合計画の前期基本計画の着実な実行と持続可能な財政基盤の構築に向けた取り組みを引き続き進めていきたいとするものであります。平成28年度の当初予算においては、中期財政運営方針に基づく財政健全化の取り組みのうち、早期に売却可能な財産の売払収入、新たな収入確保としてふるさと寄附金の増額に向けた取り組みなどを反映するとともに、本定例会での補正予算において減債基金を活用した市債の繰上償還金を計上しており、平成28年度以降の公債費負担の軽減を図ることとしております。このように平成28年度の当初予算については、第6次総合計画の前期基本計画の着実な推進と中期財政運営方針に基づく健全化方策の推進とのバランスを図りながら編成を行ったものであります。今後も中期財政運営方針に基づく健全化方策を着実に進めるとともに、国の動向や社会情勢の変化等も見きわめながら将来的な行政需要にも的確に対応できる持続可能な財源基盤の構築に努めていきたいと考えております。 105 ◯分権政策部長(西村元伸) 議長。 106 ◯議長(藤田俊雄) 分権政策部長。 107 ◯分権政策部長(西村元伸) 議員お尋ねの中期財政運営方針の28年度の歳入歳出の数値と今回の一般会計の予算規模の相違というご質問とでよろしいでしょうか。
     中期財政運営方針につきましては、2月12日の全協でご説明させていただきましたように、普通会計を対象にさせていただいています。ですから、一般会計にあわせて漁港管理特別会計であるとか小規模下水道会計、あわせまして一般会計以外に7つの特別会計をあわせたものの会計を対象にし、なおかつその決算で推計をこの5年間しております。したがいまして、一般会計は今回471億ということでございましたが、これ比較する場合についてはその他の特別会計あわせたものと、それから決算ベースに少し整理をして比較をするという作業になりますんで、私のほうからするといろいろ出入りはありますが、比較する場合に、ほぼおおむね概要的には推計どおりというふうに思っております。 108 ◯9番(山本和臣) 議長。 109 ◯議長(藤田俊雄) 9番山本和臣議員。 110 ◯9番(山本和臣) 今分権政策部長がおっしゃったように、確かに中期財政運営方針は普通会計で提案されてますね。  ただ、普通会計というのは今部長が言われたように一般会計にその他の特別会計が加わってるものですから、当然一般会計ベースよりは金額が大きくなりますよね。その場合、私はこの今回の質疑で申し上げてるのは、質問で申し上げてるのは、ついこの前2月12日に健全化を図りますと言って持続可能な財政を構築するために健全化を図りますと言ってつくられた中期財政運営方針では普通会計が470億4,400万円、それが2週間足らずの間に一般会計だけでももう471億、要するに普通会計ベースで計算すると20億近くもいきなりオーバーしてるんです。この状態が財政を健全に持続可能な財政を構築していくという、その言ってる言葉と整合性がとれるのかと言っているんです。ついこの前出てきた計画ですよ、健全化のための。私これで当たり前だと、多少の差異はある、それは1億、2億だったらそういうこともあるでしょう、特別会計のその決算ベースということであれば。しかし、いきなり出てきた数字が20億近く違うというのは、これはもう議会を軽視してるとしか思えない。このことについて、ちゃんと説明してください。 111 ◯分権政策部長(西村元伸) 議長。 112 ◯議長(藤田俊雄) 分権政策部長。 113 ◯分権政策部長(西村元伸) 先ほど申し上げましたように、7つの特別会計合わせますと恐らく十七、八億ぐらいあろうかと思ってます。予算と決算のやはり整理の問題があろうかと思います。決算ベースになりますと、やはりその予算、今回の3月補正でもございましたように、執行残といいますか、そういった整理をさせていただくにも3月にはというようなプロセスもありますし、最終的に決算がありますので、また剰余金というようなものも発生しますんで、そういったものを含めて整理したものが中期財政運営方針の数字であると、したがいましてその十七、八億ある特別会計7会計のもの相当分がたまたま十七、八億がそのまま剰余金になるという、たまたまあったということだと思いますが、決算とだから予算との整理の段階でこの辺の参酌をしないといけないというふうになろうかと思います。 114 ◯9番(山本和臣) 議長。 115 ◯議長(藤田俊雄) 9番山本和臣議員。 116 ◯9番(山本和臣) だとすると、そもそもじゃ、我々に示されてる中期財政運営方針の精度というものはどういうふうに考えたらいいんでしょうか。私は少なくとも一般市民の感覚として、これからこういう会計で廿日市市は頑張りますといって示されたものが2週間足らずの間にそれはいろいろ参酌しないといけない部分があるにしても大きく金額が変わってきたものについてなかなか納得ができないからこういうことを申し上げてるんです。もう一度聞こうかとは思うんですが、もう時間がないので次に行きますが、今の答弁を聞いてて多くの市民の方がこれで納得するんでしょうか。このことをちょっと部長、もう少し考えていただくなりして次回からの我々への説明をもうちょっと丁寧に行っていただきたいと思います。  こういったことがありながら、同じく中期財政運営方針では普通建設事業費が100億円を超える年度がありますね、平成29年、平成30年。ちょっと上側のグラフですけども、いただいた中期財政運営方針をもとに私がグラフ化したものであります。通常行政というのは執行予算の平準化ということで苦労されてるというふうに聞いてますけども、いきなり平成29、平成30年度でもう100億円を超えるような建設事業費がどんと上がってる。不思議なことに、市長の任期の直前にはすとんと落ちて収支も黒字になるようになってる。非常に不自然だというふうに感じるわけです。こういったことを見ても、お金が足りない、お金が足りないというふうに我々に説明されてるんですが、このような大型箱物事業が財政を圧迫していることが明らかになっているのにもかかわらず健全化取り組み後の運営方針においてもこういった一般建設費に対しての減額はないままですよね。このことは、同じく先ほど眞野市長が施政方針で述べられている中期財政運営方針に基づき引き続き持続可能な財政基盤の構築に向け云々ですね、とのこれの整合性は今度は説明できますか。 117 ◯分権政策部長(西村元伸) 議長。 118 ◯議長(藤田俊雄) 分権政策部長。 119 ◯分権政策部長(西村元伸) 普通建設事業費の平準化という問題のご質問だと思います。  この普通建設事業費の額がその29、30につきましては一般廃棄物処理施設の統合、新設ですね、これが3カ年で180億ぐらいの事業費だと思います。それに伴う事業費が膨らんでると、この3カ年についてはですね。他の年度につきましては大体31、32ごらんいただければと思うんですが、50億弱であるというふうに思ってます。この5カ年からしますとプライマリーバランス的には事業債の借り入れと返済、それからすると30億程度ぐらい、30だと思ってますが、バランスは少し崩れている状態になります。  ただ、この一般廃棄物処理施設の統合という問題がタイミングというようなこともあろうかと思いますんで、この期の中で、また広域で行ってる事業でもあります。この期に進めていきたいというふうに思ってます。それで、こういったことの調整については基金、地財法に基づく財調もあります、公共施設整備基金もありますんで、そういった大規模事業に充てる基金を使わさせてもらいながら、この期を財政を適正に保ちながら次の期へ進めていきたいというふうに思っています。 120 ◯9番(山本和臣) 議長。 121 ◯議長(藤田俊雄) 9番山本和臣議員。 122 ◯9番(山本和臣) 整合性がとれますかということで聞いてるわけで、今の答弁で整合性がとれるというふうに理解しないといけないのかなとも自分なりに考えるんですが、ただ今一般廃棄物処理施設のことは言われましたが、この後にまた質問するようにしてますんで、このことはまた後で触れましょう。これを一般廃棄物の処理施設の建設を例えば認めたとしても、健全化に取り組み後の財政収支見通しを見たところ、主に歳出で減っているのが義務的経費の中の人件費、あと公債費、あと若干物件費もあります。人件費は、恐らくこの前提案していただいた廿日市市の定員管理計画に基づいてこの数字が出てるんだと思います。  ただ、公債費についてはこれ減債基金等を使って公債費を減らしているというふうに私は解釈しておるんですが、だとすると先ほど申し上げたこの29、30年度ですね、28年度からも本年度からも大きく普通建設費が計上されてるんですけども、これの返済、このために借り入れする債務の返済というのはもうここに載っていない中期財政運営方針に載っていない、これから先の話になりますよね。要するにここまでは今回の中期財政運営方針までは公債費は減債基金等で減るけども、この後がんと公債費がふえてくる可能性があるわけです。これ物理的にそうなりますよね。  このことはじゃ、もう一度聞きます。市長が施政方針の中で触れられています中期財政運営方針に基づき引き続き持続可能な財政基盤の構築云々、これは中期財政運営方針の期間だけじゃないですよね、引き続き。この廿日市市民というのはこれからずっと廿日市市民であり続けるわけですから、この廿日市市民が幸せに暮らすために持続可能な財政運営になってるんでしょうか。これを説明してください。 123 ◯分権政策部長(西村元伸) 議長。 124 ◯議長(藤田俊雄) 分権政策部長。 125 ◯分権政策部長(西村元伸) 今回の一般廃棄物処理施設の建設に伴って借り入れをする起債の償還につきましては、ですから3年間ぐらいの何ていうんですか、利子、元金償還が据え置きがあって、3年後ぐらいから元金の返済が始まると、そうしますとこの5年間のこの一つの期の外に次の期に償還が始まるということになってこようかと思います。その場合、今回一般廃棄物処理施設のこの統合によりまして物件費が5億円削減できると、簡素化できると、そしてまた先ほど議員のほうご紹介ございましたように、この5年間の期間の中で取り組みを35億していくというふうにしております。こういった取り組みを進めていきながら、次の5年間33年以降の償還が始まるということもございますが、そのときにはまた別のこの庁舎の償還が終了になるというふうなこともありますんで、そういった複合的に見込みながら33年度以降についても適正化に向かえるような今年度のこの5年間の35億の取り組みをしながら次の期に進めていきたいというふうに思っています。 126 ◯9番(山本和臣) 議長。 127 ◯議長(藤田俊雄) 9番山本和臣議員。 128 ◯9番(山本和臣) 33年度以降も取り組みを続けるということであるんですが、しかし今提示されている数字からは誠意のあるそういった対応に見えない、市長が次の選挙でどうされるのか、私には知る由もありませんが、少なくとも市長の任期中に大きなものはやっつけてしまおうというふうに見えるからこういうことを言ってるわけです。今部長席に座っておられる方のほとんども、恐らく33年度以降はもう退職されてるころだと思います。今これから市政を担っていく若い職員さんのために、こういったものがいいのか、もう一度問いたいと思いますが、時間がないので次に参ります。  ちょっと論点を変えて話をさせていただきます。今回先ほど申し上げましたが、健全化取り組み後の運営方針における大きな減額分の一つは人件費です。これは平成33年までに50人の職員を減少させるという定員管理計画によるものだと考えられますが、この50人の根拠も曖昧です。そもそも職員給与の減額も含め、今回も人事院の勧告による給与の改定、増額というものが条例が上がってきておりますけども、こういったものの見送りも含めて総括的な財政健全化も考えるべきではないかと思いますが、このことについての整合性はどうでしょうか。 129 ◯分権政策部長(西村元伸) 議長。 130 ◯議長(藤田俊雄) 分権政策部長。 131 ◯分権政策部長(西村元伸) 定員管理計画で、50名というような計画を出させていただいています。この5年間の取り組みで8億人件費を見込んでるわけですが、その内訳としましては職員数の見直しによるものとあわせて時間外の縮減をあわせてやるもの、そのうち時間外については1.5億円というような見込みを思っております。定員管理計画に基づいて見直ししていく人数につきましても、退職と採用とのやっぱり差ということになりますんで、そうしますとやはり後半に効果が出てくるというようなことになろうかと思います。ですから、こういった取り組みを進めていく中にも次の5年間にもつながっていくというふうに思っております。 132 ◯9番(山本和臣) 議長。 133 ◯議長(藤田俊雄) 9番山本和臣議員。 134 ◯9番(山本和臣) 退職と採用の差異ということであるんですが、分限免職という手段もあろうかと思います。これ職員基本条例等もつくっていかないといけないんでしょうけども、どうしても市の利益にならないような職員さんには申しわけないですがやめていただくということも考えなければいけないんじゃないかと思いますので、このことはつけ加えておきます。今お話しにあった、その定員管理計画、これ私初めて見させていただいて今回びっくりしたんですが、今まで廿日市市はいろいろな計画つくるに際して何を基準にこういったものを数字を出しているのかといったところ、なかなか廿日市市は合併もしてるし行政区域が広いのでほかのまちとは比較にならないんだということで示していただけなかったんですが、今回は総務省の定めた自治体の類型区分と、あと合併の有無と、それから人口密度によって決めたというふうに明記してあります。これは、廿日市市の今後のいろいろな数字をつくっていく上でのオフィシャルな数字なんでしょうか。これを問いたいと思います。 135 ◯総務部長(中野博史) 議長。 136 ◯議長(藤田俊雄) 総務部長。 137 ◯総務部長(中野博史) 職員定員につきましては、いろんな行政需要であったり自治体ごとのいろいろなさまざまな行政ニーズが違ってこようかと思います。そのさまざまな違ってくる行政ニーズを平均的に表現したものが今回示させていただいた類似団体の中で人口規模、それから人口密度、面積などを基準に比較の対象にさせていただいたということでございます。ですから、この選ばせていただいたところもそういった外形的な基準で選ばせていただいておりまして、その中身、行政需要について詳細に比較してやっておるわけではございませんので、でありますし、なおかつそこと比較いたしましても廿日市が今まだ職員数的には多い。だから、今回定員の適正化を図っていこうというふうな考えでございまして、その都度その都度といいましたら語弊がありますけれども、基本的にはこういったことをベースに適宜適切な比較対象を選定していきたいというふうには考えております。 138 ◯9番(山本和臣) 議長。 139 ◯議長(藤田俊雄) 9番山本和臣議員。 140 ◯9番(山本和臣) その都度その指標とかが変わってくるというのは、一貫した行政経営をする上でどうなんでしょうか。私昨年度議員の定数の調査検討をされるときに相当その件で苦労されてたんですよね、類似団体、その行政面積だけでなくて可住面積も含めていろいろやられてた。今回これ廿日市市が執行部が出してきた資料ですから、これでいくんだなというふうに思ったんで、そういう問いをさせていただいたんですが、そういったものをおつくりになられたほうがいいんじゃないかと思います。今回のこの資料の根拠になっている数字も、人口密度で決められたと言われてましたけども、少なくとも今回上がっているこの11自治体、団体の中では行政面積は確かに同じぐらい同規模です。しかし、可住面積で言えば廿日市市は極端に少ないですよね、可住面積。可住面積と人口比を比べてみると、廿日市市はもう断トツで高いんです。要するに岡山とか浜松とか、政令市並みの可住面積比の人口密度なんです。とすると、もっとほかの数字が出てくるはずなんですよね。ですから、これはもうきょう細かくは言いませんので、もう一度今後しっかりと数字を煮詰めていただいて、精度の高い検討をやっていただきたいと、このように思いますがどうでしょうか。 141 ◯総務部長(中野博史) 議長。 142 ◯議長(藤田俊雄) 総務部長。 143 ◯総務部長(中野博史) 定員管理計画の中にも書かせていただいていたと思うんですけれども、その状況に応じて適切な見直しは行っていくというふうに思っております。  ただ、基本的には今回大きな要件がなければ、この5年間はこれをもとに適正化を進めさせていただければというふうに考えております。 144 ◯9番(山本和臣) 議長。 145 ◯議長(藤田俊雄) 9番山本和臣議員。 146 ◯9番(山本和臣) いや、今後ではなくて今回精度の低い根拠の数字で提案されてるんだから、やり直すことはありませんかと聞いているんです。もう一度だけ、これお聞きします。 147 ◯総務部長(中野博史) 議長。 148 ◯議長(藤田俊雄) 総務部長。 149 ◯総務部長(中野博史) 先ほど山本議員がご指摘になられた可住面積の部分といったところで大きな違いがあるのではないかというご指摘だろうと思いますけれども、ちょっとそこの部分について今答弁持ち合わせてございませんが、そういったことをあわせて検討いたさせていただいて変更が必要であれば見直しもする場合があると思います。 150 ◯9番(山本和臣) 議長。 151 ◯議長(藤田俊雄) 9番山本和臣議員。 152 ◯9番(山本和臣) 総務部長におかれましては、市民の皆様に誠意ある説明ができるような資料をおつくりいただければと思います。  さて、次の質問に参ります。  一般廃棄物処理施設の整備方針と家庭ごみ処理の有料化実施方針についてお聞きします。  施政方針にあるエネルギー回収型の一般廃棄物処理施設を木材港地区に整備し維持管理コストの大幅な削減を図りますとあります。効果額とされる金額は先ほどもちょっと出ましたけども、年間4億から5億円とありますが、当初一番最初の質問で施政方針というのは向こう1年間の方針なのでこれは長期的なものを語る場所ではないんだということで答弁がありました。にもかかわらず、この年間4億から5億円はこれ本年では生じませんよね。施設ができないと、発生しない効果額です。平成31年度からというふうに私は聞いておりますけども、この表現はあたかも本年からコスト削減がされるようでありミスリード、市民に対してちょっと不誠実な説明ではないかと思うんですが、このことについての見解をお聞きします。 153 ◯環境担当部長(川本秀春) 議長。 154 ◯議長(藤田俊雄) 環境担当部長。 155 ◯環境担当部長(川本秀春) 実際の維持管理コストの削減は、議員おっしゃいましたように次期一般廃棄物処理施設の稼働予定である平成31年度以降となります。平成28年度は廃棄物処理施設の建設運営事業者を決定し工事に着手するということから、施政方針にあります環境保全活動の推進の取り組みに掲げたものでございます。 156 ◯議長(藤田俊雄) 山本議員、通告の質問をしていただきたいんですが。     (9番山本和臣「事前に資料をお渡しし     ております」と呼ぶ)  いえいえ、有料化実施検討の是非を問うという。 157 ◯9番(山本和臣) 議長。 158 ◯議長(藤田俊雄) 9番山本和臣議員。 159 ◯9番(山本和臣) 今議長のほうから注意いただきまして、有料化実施検討について聞けということなんですが、要はこのコスト削減等とその有料化が切っても切れない話だと思うからこういう話をしてるわけです。これ以前の担当課の答弁で、東京オリンピック特需による今回提示されております一般廃棄物処理施設の建設費の高騰は約20%のコストアップを見込んでるというふうに答弁がありました。ならば、総工費160億円の20%、32億円程度ですね、がオリンピック特需が完全におさまる平成31年まで3年間程度工事の発注をおくらせても15億から20億程度の差益メリットが出るのではないかと考えております。要するにこういった、さっきの財政の平準化の話もありますよね。今回どうしてもやらなくてもいいんじゃないかという話をしてるわけです、平準化して市民に負担をかけないために。同時に家庭ごみの処理、有料化の検討が行われていることになっておりますが、現状でこのような市の方針により高額な工事費が試算されている中、有料化を検討することは正しいんでしょうか。また、市民の理解が得られるんでしょうか。このことについての見解をお聞きします。 160 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 161 ◯議長(藤田俊雄) 市長。 162 ◯市長(眞野勝弘) 一般廃棄物の大型処理について先ほど来何回も出てきまして大変市民の皆さんに誤解を得るようなことでありますので、まず現在の3施設をどう考えるか、大野、佐伯は既に老朽化して維持管理が大変高くついております。そして、廿日市の処理場はRDFで一応30年が期限とされております。延長しても、5年間でありましょう。そういうことを考慮して、今合併特例債等の支援がある中でぜひともこの施設を取り組みをして、そして先ほど言いましたようにランニングコストの低減を図る等安心して環境にも優しい施設を整備したいと考えておりますんで、大変今私の任期のうちにしなきゃいけないというんじゃなくして、そのタイミング、時期でありますんで、それは誤解のないようにお願いします。あとはどうぞ。 163 ◯副市長(堀野和則) 議長。 164 ◯議長(藤田俊雄) 堀野副市長。 165 ◯副市長(堀野和則) 私からは、家庭ごみの有料化の件についてお答えいたします。  その前に、市長もただいま申し上げましたように合併特例債とは特に有利な財源の確保というのも念頭に行うことと、オリンピック特需の効果がちょっと将来見通せない中での対応というのを考えてやっておりますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。  家庭ごみの処理の有料化についてであります。平成25年3月策定の第2次廿日市市一般廃棄物処理基本計画に、重点施策の一つとして平成29年度までの導入を目的とするものと位置づけております。これを受けて平成26年6月に廿日市市廃棄物処理減量等推進審議会へごみ処理有料化のあり方について諮問いたしまして、6回の審議会での議論を重ね平成27年12月に適切な制度設計により導入した場合にはごみ排出抑制や資源化促進効果が期待できるため実施することが望ましいとの答申を得たところでございます。市ではこの答申をもとに家庭ごみ処理の有料化方針案を検討することとしておりますけれども、議会でのさまざまな議論現在いただいております。それを受けまして、平成28年度にはまずはごみの減量化の重要性を市民の皆さんに理解してもらえるよう本市のごみ処理の現状や課題を盛り込んだごみの正しい分け方の早見表の改訂版を作成し全戸配布するとともに、ごみ相談会や出前講座等を開催しましてさらなる啓発活動に努めていく予定でございます。まずは啓発を主眼にしまして市民に投げかけていこうと、このように思っております。そして、有料化を導入した場合の手数料の使途につきましては、有料化実施方針案を作成する中で検討していくことになりますけれども、その使途につきましては市民の皆さんにもわかりやすく理解いただけるものとするとともに、透明性のあるものにしたいと考えております。ごみ減量化等審議会では、この有料化に当たりましては現在ごみの減量に努めているご家庭とそうでないご家庭に3倍ぐらい差があるというようなことがございまして、その量のごみを出す公平性、そしてコスト意識を持ったごみの減量化というもの、そしてごみの減量による処理、処分経費の削減、こういうことを解決するための方策として検討しておりますけれども、またこのほかにももう既に実施しましたけれども、盆時期の収集であるとか年末年始の収集であるとか、こういうサービスの向上に向けた取り組みもできるのではないかと思っておりますし、またこれから高齢社会に向けたそういうごみ収集のサービスのあり方、これらも考えていかなくてはならないと、このように認識しております。ごみの減量資源化の促進につきましては、そういうことで行政だけの取り組みではなし得ないものでありますので市民、事業者と情報を共有しまして連携、そして協働によりまして取り組んでまいりたいと思っております。 166 ◯9番(山本和臣) 議長。 167 ◯議長(藤田俊雄) 9番山本和臣議員。 168 ◯9番(山本和臣) 合併特例債の起債によるメリット等により、この時期なんだということなんですが、じゃ、先ほど申し上げたようにオリンピック特需をずらしての工事発注等々、コストの試算をされたんでしょうか。例えば福山リサイクル発電RDFの件言われましたけど、これは延長して使用するということを聞いております。要するに、他の自治体はこれをまだ使うということですよね。こういった判断がされてる中で、ちゃんとコスト計算をして、それでもこのタイミングでやることが本当にメリットがあるのか、あるんだったらこの数字を出していただきたいと思いますが、どうでしょうか。 169 ◯環境担当部長(川本秀春) 議長。 170 ◯議長(藤田俊雄) 環境担当部長。 171 ◯環境担当部長(川本秀春) まず、RDFの継続でございますけれども、先ほど議員もおっしゃいましたように継続というのはどうやら決まっているようでございます。  ただ、5年であるのか10年であるのかというのは、まだ定かではございません。また、参画市町についてもこの秋にしっかりと意思表示されるものだというふうに思っております。そして、RDF事業、いわゆる福山リサイクル発電所へごみRDFを持っていくということになりますとやはりチッピングフィーの問題というのが出てまいります。このチッピングフィーについても26年度までは3,000円台、そして27年度は4,000円台になっております。こういったことから、チッピングフィーの変動要素というのもなかなか推測というのが難しいものでございます。これからRDFを事業延長する場合には、やはり基幹改修というのが出てまいります。そういったことも、チッピングフィーのほうに上乗せということもございます。したがいまして、今現在この継続におけるメリットあるいは東京オリンピック・パラリンピック以降の経済動向について細かく試算したものはございませんが、先ほど申しましたようにこのタイミングというのは現在既存の施設の老朽化問題でございます。やはり佐伯クリーンセンター、これ平成11年、そして大野清掃センター8年、エコセンターはつかいち平成16年ということで、平成31年を見ますともう20年を経過してくる施設もございます。そういったことから、基幹改修がもう早期に急がれるという状況から既に着手したいということでございます。その結果として、そのタイミングの一つの財源確保というのは非常に大きなメリットがあるということでございます。また、その国の交付金にしましても循環型社会形成推進基本交付金の2分の1が加えられるという、その30年度まで着手すれば、そういったメリットもございますので、いろいろな判断材料もございますけども、今はやはり一番着手するに当たっては最善な時期であるというふうに考えております。 172 ◯9番(山本和臣) 議長。 173 ◯議長(藤田俊雄) 時間も迫っておりますので、その辺を考慮して。  9番山本和臣議員。 174 ◯9番(山本和臣) 要するに何が何でも反対と言っているんではなくて、市民の皆さんが納得できるような資料を出してほしいということが趣旨ですので、ご理解いただきたいと思います。先ほどの新政クラブさんの代表質問においては、ごみの有料化を反対しないということでありましたが、我々クラブ進風といたしましては今のような明確になっていないコスト試算の中で有料化を同時に検討するのは反対だというスタンスで、この質問をさせていただいております。そもそも先ほど有料化についての会計については見える化をしていくということで答弁ありましたが、そもそもじゃ、ごみの減量と資源化がこの有料化の目的の一つにもあります。これ審議会の答申のほうにもありましたけども、じゃ、そもそもどれだけ減量できたら有料化しないんですか。この指標をはっきり示さないまま市民に有料化と言っても、これは市民にとって酷な結果が出るんじゃないでしょうか。要するにはっきりと指標を示した中で3年程度のお試し期間を使って、それでもごみが減らなかったらそのときは有料化をしてもやむなしという判断もあるんじゃないかと思いますが、そういったことの検討はされたんでしょうか。 175 ◯環境担当部長(川本秀春) 議長。 176 ◯議長(藤田俊雄) 環境担当部長。 177 ◯環境担当部長(川本秀春) 有料化の導入のタイミングでございますけども、先ほど議員のほうからも有料化の目的についてご紹介がございましたけども、その中でやはり大きな目的の中に排出者負担のバランスが保てるごみの処理費用負担の公平性というのがございます。そういった中から仮に順調に減量が進みましても、有料化の導入についての減量度合いからその数値を指標をもって判断するというのは難しいというふうに考えております。というのが繰り返しになりますけども、負担の公平性というのがやはり大きな目的の一つでございますので、そこの公平性を減量、ボリュームをもってはかるというのは非常に難しいというふうに思っております。そして、指標ですけども、そういったことから幾らごみ量が減少すれば有料化なのかと、有料化を導入しないとか、そういった指標、数値目標というのはなかなかこれは定めるというのは難しいというふうに思っております。 178 ◯9番(山本和臣) 議長。 179 ◯議長(藤田俊雄) 9番山本和臣議員。 180 ◯9番(山本和臣) もう次に行きたいんですが、行くわけにいきませんね、これは。その指標をつくるのが難しいということで、また有料化の目的は排出者負担のバランス、要するに受益者負担ということですよね。これをとるために、有料化するんだと言われた。じゃ、先ほど新政クラブさんの答弁にあった、じゃ、ごみを減らすための報奨金を出したり生ごみを処理するための機械を買うための補助金を出したりというふうに答弁されましたよね。じゃ、もとからたくさん出してない人は報奨金を受けられなくて、ちゃんと庭があって堆肥化してるような人はごみ処理機の補助金も必要ない、これは逆じゃないですか、考え方が。要するに今たくさんごみを出してる人のほうがそういう受益を受けて、もとから少ない処理でごみを出すようなことを心がけて頑張ってる人はこういった補助が受けられない、これはさっきの考え方と矛盾してると思いますし、こういったことに予算を使うのは逆にどうなんでしょうか。 181 ◯環境担当部長(川本秀春) 議長。 182 ◯議長(藤田俊雄) 環境担当部長。 183 ◯環境担当部長(川本秀春) ごみの排出量に応じる、その受益ということでございますけども、やはり有料化することによって費用負担を軽減するというインセンティブが生じるといったことから廃棄物の排出量の抑制効果に期待をするというのが今の公平性の考え方でございます。その有料化によってインセンティブが働いてごみの排出抑制、そしてごみをたくさん出される方あるいはごみの減量に努める方において、その負担に差が生じる、このことが公平性ということでございます。いろいろな資源化への取り組みに補助金制度等ございますけども、それについてはやはり資源の有効化あるいは資源循環という観点からの支援でございまして、それについてはご希望の方には資源回収の報奨金も含めてですけども、それは支援していきたいと、市として支援をしていくべきであるというふうに考えております。 184 ◯9番(山本和臣) 議長。 185 ◯議長(藤田俊雄) 9番山本和臣議員。 186 ◯9番(山本和臣) また、別でちょっと議論させていただきたいと思います。時間がないので、最後の質問に行かせていただきます。  新都市活力創出拠点についてですが、平成26年に1,500万円、平成27年度に6,300万円余りの費用が計上され平成26年度事業は終了、平成27年度事業もほぼ完了しているはずの新機能都市開発構想の……。 187 ◯議長(藤田俊雄) 1分を切っておりますので、質問をきちんと時間内におさめるように。
    188 ◯9番(山本和臣) はい、心がけます。 189 ◯議長(藤田俊雄) では、再開します。 190 ◯9番(山本和臣) どこまで読んだかちょっと。もう事業が終わってるのに情報公開条例に基づく資料請求においても、また議員の我々の資料を出せという声に対しても全くそういったものがない状態で本年度8,000万円弱の予算が計上されています。これまでやったことが何にもわからないのに、これから何を我々はこの予算について審議をしたらいいんでしょうか。このことをお聞きしたいと思います。 191 ◯副市長(原田忠明) はい、議長。 192 ◯議長(藤田俊雄) 原田副市長。 193 ◯副市長(原田忠明) 新機能関係につきましてのこれまでとこれからという内容について説明が不十分ではないかというようなご質問だと思います。  開発構想の経緯でございますけども、新都市活力創出拠点である新機能都市開発構想につきましては、昭和47年策定の廿日市町総合計画に観光レクリエーション資源の開発として総合公園、運動公園に位置づけられて以降、土地のあり方は変遷しているものの平成21年策定の第5次廿日市市総合計画に至るまで都市の活力を創出する拠点として土地活用の必要性を掲げておりまして、開発構想として従来から位置づけてきているものでございます。平成26年度には将来的な土地活用範囲と造成工事に伴う工事費等の試算や事業原価に係る予測とともに、税収を含めた経済性、事業採算性について検証を行い事業化検討に関する方向性を調査いたしました。また、中四国、九州、中部、東京都の製造業など7,000社への電話アンケートによる投資意向など調査いたしております。この26年度の調査検討では、事業採算性について事業費約130億円、宅地面積約26ヘクタール、平方メートル当たり事業原価は約4万9,000円となりました。これは今後事業費の変動はあるものの売却価格相場に対応でき、さらに道路整備に関しては特定財源を入れることも可能であることから、事業原価をさらに下げることも可能であり、また企業の投資意欲については従来予測により活性化していることが推察される結果となります。そのため今年度平成27年度につきましては企業を訪問し投資意向や投資計画、企業情勢などについて聞き取り調査を行い立地意欲の高い企業の存在を確認いたしております。また、実現可能性検証のために造成計画や道路アクセスを検討する基本計画の作成のほか、計画地区土地所有者等権利関係調査、航空測量による調査検討区域の現況確認、環境影響に関する既存記録の調査などを行うとともに、土地活用の方向性については検討中でございます。今現在道路配置計画をもとに、国道県道の接続に係る国や県の関係機関に対して事前協議を実施いたしているとこでもございます。  なお、ギフチョウの生息などの調査につきましては3月上旬から4月中旬に実施する予定といたしております。  平成28年度でございますけども、事業費の精度やまちづくりに有効な企業誘致のための調査として平成27年度に実施した航空測量をもとに道路の予備設計や造成計画の策定を予定するとともに市有地内の測量のもととなる基準点の設置、事業費に大きく影響することとなる調整池や長大のり面の地盤状況確認のためのボーリング調査を実施することといたしております。また、本事業の重要な要素でございます土地利用のあり方や有効な企業誘致の方向性や景観を初めとする環境保全について検討委員会を設置し、都市計画の方向性を決定いたしたいと考えております。いろいろ情報であったりとか資料のほうの関係のご質問でございますけども、やはり事業がまだ計画段階ということと、調査の中身につきましては計画地区の土地所有者、権利関係調査、個人情報の関係あるいは道路の配置計画でございますけども、これはいろいろ地権者におきましてご迷惑もおかけする、あるいは事前に情報が出るといろんな問題も生じるということもございまして、ルートであったりとか線形であったりとかというのは、これは道路を都市計画決定する際でもございますけども、やはりしっかり市のほうとして精度を上げて、もうそのルートの方向性も変えないというとこまでいかないとなかなかそういった細かい情報発信ができないというような状況もございまして、その辺も少しご理解をいただければというぐあいに思います。しかしながら、できる資料につきましては適切に議会のほうにもお示ししながら、しっかりした説明をしてまいりたいと考えております。 194 ◯9番(山本和臣) 議長。 195 ◯議長(藤田俊雄) 9番山本和臣議員。 196 ◯9番(山本和臣) もう時間がないので、それはまた残りは予算のときでもやりたいと思います。どうもありがとうございました。 197 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 198 ◯議長(藤田俊雄) 市長。 199 ◯市長(眞野勝弘) 訂正をさせてもらいたいと思いますが、恐らく山本議員の1問目の質問で教育長の後私が発言したときに、教育総合会議と言ったように思います。総合教育会議でありまして、訂正をいたします。 200 ◯議長(藤田俊雄) それでは、ここで休憩をいたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午後0時6分     再開 午後1時0分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 201 ◯議長(藤田俊雄) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。  クラブみらい第8番中島康二議員の一問一答方式での発言を許します。 202 ◯8番(中島康二) はい、議長。 203 ◯議長(藤田俊雄) 8番中島康二議員。 204 ◯8番(中島康二) 皆さんこんにちは。クラブみらいを代表いたしまして、私中島が質問させていただきます。  先ほど昼休みちょっと外を歩いていますと、もうまさに春の陽光で、そして昨今サンチェリーでも広島ドラゴンフライズですか、試合があって惜しくも1勝1敗ということで、また広島カープも非常に好調の、練習試合ですけども調子ということですけども、まさにスポーツシーズンの始まりですが、そこで世界に羽ばたく人材育成について、まず1つ質問させていただきます。  (1)ですけども、プロスポーツが充実した広島県の環境を生かしトッププレーヤーと交流する機会をつくることで競技人口の拡大とともに、将来に希望を抱き挑戦する子どもを育てますと施政方針にありますが、競技種目やスケジュール等具体的な方策や計画について伺います。  (2)番としまして、次に広島県議会でもかんかんがくがくと議論されています中高一貫校、グローバルリーダー育成校についてですが、広島県では国際社会への人材輩出を目的に2018年4月開校を目指す中学一貫校、グローバルリーダー育成校の設置場所について15年度内の決定を先送りし、期限を設けないことにしました。これまでに、大崎上島が唯一正式に誘致表明しています。本市は日本の縮図、広島県の縮図に例えられて地理的特徴に世界遺産宮島を有する等の環境はグローバルリーダー育成に適すと考えますが、そこで本市はグローバルリーダー育成校誘致に手を挙げる考えはあるかを伺います。 205 ◯教育長(奥 典道) 議長。 206 ◯議長(藤田俊雄) 教育長。 207 ◯教育長(奥 典道) 世界に羽ばたく人材育成についての質問に答弁を申し上げます。  1点目のトッププレーヤーと交流する機会について競技種目やスケジュール等具体的な方策や計画について答弁を申し上げます。  スポーツ選手との交流については、今年度試行的ではございますが心と体の健康づくりをテーマに市内の小学校や中学校に選手を招きスポーツ教室などで体を動かし講演会を開催するなどの取り組みを行い、子どもたちのきらきらとする顔を見ることができました。来年度からは、この取り組みをさらに発展をさせ本市のスポーツ振興計画に掲げる見るスポーツへの取り組みの一環として、子どもたちがトップアスリートと触れ合う機会を設けることとしております。体を動かすことやスポーツをすることの楽しさを体感し、スポーツへの興味を持たせるとともに、スポーツの厳しさなども学ぶ中でスポーツに対する将来の希望を抱き挑戦する子どもを育てたいと考えております。この事業に協力していただくトッププレーヤーについては、県内のプロスポーツプレーヤーなどを中心に考えていますが、それぞれチームでの試合や練習スケジュールなども未定の状況であり、事業の実施スケジュール等についても未定の状況でありますが、年3回程度は計画することといたしております。トップアスリートと触れ合いの場を設けるに当たっては、県内のスポーツ団体のみならず、さまざまな団体から広く意見をいただきながら事業展開を図ってまいりたいと考えております。  なお、本年は4月29日から5月1日にかけましてASTCアジアトライアスロン選手権の開催もあり、トップレベルの選手を間近に見るよい機会であり、多くの子どもたちにも参加協力してもらえるよう計画をしているところでございます。  2点目のグローバルリーダー育成校について答弁を申し上げます。  今後ますます変化が激しくなる社会の中にあって、社会のニーズに応じた多様な人材を育成することが求められており、今年度から知識を活用し他者と協働して新たな価値を生み出すことを重視し、児童生徒に学び続ける力を育成することを目的とした広島版学びの変革アクションプランを県内全ての学校で取り組んでいるところであります。この取り組みの一つとして、広島県教育委員会では多様な価値観を持つ生徒がともに学ぶグローバルリーダー育成校を平成30年4月の設置を目指し世界に羽ばたく日本のトップリーダーを育てようとしていることは承知をいたしております。このリーダー校の設置条件として、1つ、地域の賛同が得られ生徒に対する住民などからの支援が見込まれること、2つ、質の高い学習を実施するために有用な資源を地域に有していること、3つ、自然豊かな学習環境であり敷地面積がおおむね5万平方メートル以上であること、4つ、大規模な土地の造成など過大な追加のコストが必要ないことの4点が示されております。教育委員会といたしましては、広大な敷地の確保などの課題に加え、現在策定中の第2期教育振興基本計画に基づき本市の質の高い教育を実現させていこうとしているところであり、誘致につきましては慎重であるべきと考えております。  以上でございます。 208 ◯8番(中島康二) はい、議長。 209 ◯議長(藤田俊雄) 8番中島康二議員。 210 ◯8番(中島康二) まず最初に、(1)のほうのトッププレーヤーとの交流する機会をということで、今、年3回開催されるというふうに伺っています。ここ最近も七尾中学校でしたですかね、古賀選手が来てオリンピック選手の古賀選手来てやっぱり柔道に関して子どもたちに夢への挑戦ということをいろいろやって子どもたちが非常に輝いているということだったんですけども、御存じのように広島県にはトップスというか、広島トップスということで大きくプロのサンフレッチェとか広島カープ、その他含めて9チームがあるということですので、やはりせっかく近隣広島また隣にあることですから、大いにこれ活用して年3回と言わずに、というのは企業も社会貢献したいということで特に中電さんとかNTTさんなんかもできるだけ地域の方にそういう何かフィードバックしたいということを監督等も述べてましたので、積極的にまず活用してもらいたいなということで、それともう一つやはり小学校、中学校いいんですけども、できるだけ年3回となれば予算の兼ね合いもあるでしょうから、できるだけ1校とかじゃなしに広く各学校に呼びかけてどこかに集約してもらってやるというような考えはないか、その点についてお聞きします。 211 ◯教育部長(池本光夫) はい、議長。 212 ◯議長(藤田俊雄) 教育部長。 213 ◯教育部長(池本光夫) 今議員のほうから、広島トップスというご案内がございました。これは非営利団体でございまして、ぜひこういったところと連携を図りながら進めてまいりたいと思っております。それと、社会貢献ということもございますので、その辺を踏まえた中でやはり無理を言うたらおかしいんですが、そういった中での立案も考えていきたいと思います。広く呼びかけるということです。今年度、3回ほど開催しております。これは1つはエディオンの女子陸上部を活用して平良小学校並びに地御前小学校、そして今ご紹介がございましたように柔道家の古賀選手を七尾中学校に来ていただきまして開催しております。年3回という中で、広くやはり学校にそれぞれ呼びかけて開催方法についても検討してまいりたいと思っております。 214 ◯8番(中島康二) 議長。 215 ◯議長(藤田俊雄) 8番中島康二議員。 216 ◯8番(中島康二) ぜひとも今お答えいただいたように、積極的に広く生徒同士のまた交流もそれで生まれるんじゃないかと思いますので、ぜひ続けていただきたいなと思います。  じゃ、(2)番のほうに参ります。  教育長のほうからは慎重であるべきということですけども、これは広島県で湯崎知事の非常にある意味では思いが強いということですけども、慎重ということは裏づけとして今選択基準が4条件あるという中で、それをクリアするのが厳しいから慎重にならざるを得ないのか、ちょっとその辺の慎重にあるべきだというところをお聞かせ願います。 217 ◯教育長(奥 典道) はい、議長。 218 ◯議長(藤田俊雄) 教育長。 219 ◯教育長(奥 典道) 先ほどご答弁にも申し上げました、敷地の関係がやはり非常に大きな課題だというふうに思います。私どもが県の教育委員会といろいろ情報交流をする中で、この5万平方メートルの土地については当初は県の県有地を視野に入れて、それを対象の土地とするというふうにお話をされていましたが、なかなか現実問題県有地がないということの中から市の保有する土地を県が買い取るということは現時点で全く考えていないという、そういう状況がございます。そういうことも含めますと、これもかなり厳しい条件の中にあるのかなという思いの中で申し上げたようなことであります。加えて答弁申し上げましたように、本市も第2期の教育振興計画の中で質の高い教育を展開するということを今考えておりますので、そちらのほうに傾注することが大事だというふうに思っております。 220 ◯8番(中島康二) 議長。 221 ◯議長(藤田俊雄) 8番中島康二議員。 222 ◯8番(中島康二) 今の答弁で、ある意味では経済的に非常にそれ新たな土地を造成して、膨大な追加コストがないようにというのが一つの条件になっているということでちょっと理解できるんですけども、やはりグローバルということは一方はある意味ではローカルということで地域に根差したということで、例えば同じ高校でも佐伯高校の存続に今非常困ってて、先般も女子野球部が2名ですか、元カープOB選手に指導を受けてたということですけども、やはりもともと佐伯高校も人数今86名ですか、ということで非常に少ないんですけども、例えば今このグローバルとローカルを結びつけて特に隠岐の島の隠岐島前高校なんかはもともとあそこも生徒数が足りないという中に地域創造コースというところと特別進学コース、国立大とか早慶とか狙わせるところがあって生徒数ふやしてるということですので、私はあえてこの質問は多分厳しいだろうなと、また県議会の中でもやはりそういう教育のトップを上げるのはいいけども、それがもっと実際裾野を上げる必要があるんじゃないかということで意見が分かれてるというのもちょっと新聞等で読んでますけども、そういう思いであれば佐伯高校、また地方の中学校も含めて県教委と市の教委とある意味ではジョイントでその思いを抱く地のグローバルリーダーも育てたいと思いを、私はローカル育てたいという思いも結局は一つだと思うんですよ。教育のやっぱり生徒を思う気持ちが大事だと思うので、その辺の今佐伯高校の存続も含めた中で奥教育長のちょっと考えをお願いいたします。 223 ◯教育長(奥 典道) 議長。 224 ◯議長(藤田俊雄) 教育長。 225 ◯教育長(奥 典道) 私も議員がおっしゃるように、世界に羽ばたく有為な人材を育てるということは極めて今日的課題だというふうに思っております。今2つございまして、1つは佐伯高校の存続ということとうまくリンクしたようなことはできないかというお尋ねだったと思います。私どもとしては、何としても佐伯高校を存続し、その地域の活性化に供したいという思いを強く思っておりまして、ぜひ佐伯高校の存続に向けての支援は市を挙げて取り組んでいきたいというふうに思っています。一方、このグローバル校を設置するということになりますと一方で佐伯高校の存続ということは、それは一つ別次元の話で実施が難しいという、そういうジレンマに立つということにもなろうというふうに思います。したがいまして、今私どもが思っておりますのは佐伯高校の存続ということを大事にしながら取り組んでいきたいという考え方でございます。 226 ◯8番(中島康二) 議長。 227 ◯議長(藤田俊雄) 8番中島康二議員。 228 ◯8番(中島康二) 今の奥教育長の答弁で、その気持ちはちょっとわかったんですけども、これたまたまある標語で人材と、人の材料と書いて人材ですね、これについては言われたことなら自分でやり切れる人という言い方されました。人在と、在ですね、今度ある人、人のある人、これ言われたことを言われたとおりやるだけの人と、人罪の今度罪、人の罪と書いて人罪、言われたことでもできないのに不満を言う人と、最後にもう一つ人財、財政の財、人財、これはやっぱり自分で考えて自分で成果を出す、上げられる人と、まさに今から求められるのがこういったやっぱり生徒であり、また人間であろうかと思いますので、ぜひその気持ちで教育のほうかじ取りをよろしくお願いいたします。  では、次大きい2番目です。  東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地誘致やホストタウン構想についてですが、御存じのように本市では4月29日から3日間リオデジャネイロオリンピック予選を兼ねたASTCアジアトライアスロン選手権大会が開催されます。そして、施政方針に2020年の東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ地の誘致やホストタウン構想に取り組みたいと考えていると明記されています。既に、第1ホストタウンに25都道府県の44地域が登録されています。ホストタウン構想は参加国と地域住民との交流による地域活性化や観光振興、そしてスポーツ施設の改修につながりオリンピック後も継続して効果が期待できると思いますが、本市の取り組みについて伺います。 229 ◯副市長(堀野和則) 議長。 230 ◯議長(藤田俊雄) 堀野副市長。 231 ◯副市長(堀野和則) オリンピックを一つの契機として、スポーツ振興を図りたいと考えております。第6次廿日市市総合計画におきましても、世界に羽ばたく人材の育成としまして国を代表して活躍する選手への支援を充実するとともに、トッププレーヤーとの触れ合いや体験を通じて競技人口の底上げを図っていきたいと考えております。2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地誘致につきましても本市のスポーツ振興を図る上で大きなチャンスと考えておりまして、ホストタウン構想も含めて取り組んでいきたいと考えております。これまでの動きとしましては、昨年6月には東京オリンピック組織委員会に対しまして事前キャンプ候補地情報の提供を行い事前キャンプ地誘致の意思を示しております。現在のところ本市が有するサンチェリーなど施設を最大限に活用した上で、事前キャンプの誘致ができる競技としてはバレーボール、バスケット、バドミントン、柔道、トライアスロンの5競技であり、今後はこの5競技を中心に取り組んでまいりたいと考えております。事前キャンプ誘致を進める場合、世界遺産でつながりのあるフランスや姉妹都市のあるニュージーランドをターゲットとしホストタウンも含めて展開することが有効であると考えております。先般広島県主催の県・市町連携会談におきまして、ホストタウン構想についても県知事と意見を交わしたところでもあります。議員のご指摘のとおりホストタウンになることで国際交流の盛んなまちづくりを推進し、スポーツ交流や文化交流により市民のホスピタリティーの向上を図り活気のあるまちづくりへの有効な手段になると考えております。本市としましては、今後の動向を見ながらホストタウン構想へ応募するため第2次募集が6月末、第3次募集が11月とされておりますことから対外交渉や計画作業を進めていきたいと考えております。 232 ◯8番(中島康二) 議長。 233 ◯議長(藤田俊雄) 8番中島康二議員。 234 ◯8番(中島康二) 今副市長の見解ですと、誘致をするという前提で第2次か第3次かわかりませんけど応募するということでよろしいんでしょうか。 235 ◯教育部長(池本光夫) はい、議長。 236 ◯議長(藤田俊雄) 教育部長。 237 ◯教育部長(池本光夫) これまで誘致をするという形の中で取り組んでおりますので、ホストタウン構想についても前向きに進めてまいりたいと思っております。 238 ◯8番(中島康二) 議長。 239 ◯議長(藤田俊雄) 8番中島康二議員。 240 ◯8番(中島康二) それではまず、そういう意味では4月から行われますアジアトライアスロン選手権大会のやはりこの運営をある意味で成功することが誘致獲得になるんではないかと思います。私も微力ながら、ちょっと補助員としてあるところのお手伝いをさせてもらったりするのには手を挙げています。ということで、これは全市を挙げてやはりこれを成功させることが次のある意味のホストタウン構想につながるんではないかと思いますので、ぜひ頑張ってまずは目の前のアジアトライアスロンを成功させたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。  では、3番目の次に入ります。  未来を担う人づくりですが、本市では各地域とも自主防災や自治会活動に積極的に取り組んでいますが、多くの地域が高齢化による活動不全に悩んでいます。そこで、本市には5つの高校と2つの大学、さらには多くの企業があり、多くの若者がいます。地域活動を推進していく上で、この人たちの協力を要請する考えはないかを伺います。 241 ◯副市長(堀野和則) 議長。 242 ◯議長(藤田俊雄) 堀野副市長。 243 ◯副市長(堀野和則) 少子高齢化などの社会変化に対応し暮らしやすい地域社会を次の世代につなげていくために、まちづくりに高校や大学、企業など多くの団体や人がかかわり互いにつながりながら力を発揮することが大切だと認識しております。特に学生などの若い人が地域活動にかかわることで、地域にとっては活力が生まれるとともに、若い人にとっては地域への愛着が育まれていくものと考えております。将来のまちづくりや未来を担う人づくりにつながることが、大いに期待されると思っております。そのために、市内にある山陽女子短期大学、日赤広島看護大学と包括的な連携協力に関する協定を締結しておりまして、この協定に基づいて市民公開講座の共同開催や地域活動へ積極的に参加いただいているところでもあります。また、佐伯高校や山陽女子高校のクラブ活動によるまちづくりへの参加を初め、市内5つの高校とも地域の行事に参加しており、地域とつながりを深めているところでもございます。特に宮島工業高校では依田神社のほこらの建てかえのことが先日報道されておりましたけれども、大野学園の本棚やげた箱の製作など長年にわたりまして技術力を生かした地域貢献活動を行っていただいておりまして、その活動に対して市では感謝状を贈呈しております。防災面では、廿日市高校、廿日市西高校、佐伯高校、宮島工業高校を災害時の避難場所としても協力いただいております。企業を初め民間事業者におかれましては、地域貢献活動への認識は年々高まってきております。とりわけ災害時の避難場所として地域と企業間での協定も含め、大規模商業施設や福祉施設など約30の事業所において協力をいただいているところです。さらに、地域のイベントへの参加や清掃活動にも積極的に取り組まれておられます。こうした活動が一層活発化するよう、今後ともまちづくり交流会や地域行事などを通しまして市民活動団体や高校、大学、企業などとのつながりを強化してまいりたいと考えております。 244 ◯8番(中島康二) 議長。 245 ◯議長(藤田俊雄) 8番中島康二議員。 246 ◯8番(中島康二) 私のある意味の勉強不足でかなりの学校、市内の高校、大学、企業等いろいろ避難施設等、またそういったボランティア活動でいろいろやられているという中で、今回この質問させていただいたのは私が住んでいるところはちょうど宮島工業の近くなんですけども、実際自主防災避難訓練をやって宮島工業までちょうど避難したんですけども、そこまで何とかたどり着いたと、それが休日だからまだ世話される方、私なんかは若造で現場ではおるぐらいのもんですから、何とかたどり着いてよかったんですけども、これがもし平日だったらどうだろうかと、誰がこういう音頭をとって避難誘導するんだろうかという話になりまして、これまで今まで地元の高校にはいろいろあじさいまつりとかみんなのまつり等でもいろいろ協力して先般は秋祭りのみこしの担ぎ手も野球部の選手にお願いしたりして、何とか乗り切ったというような状況です。一歩進めてこういった各学校ともにすごく地域貢献といいますか、地域の清掃等も積極的にやってる中で、こういった防災も絡めることできないだろうかなと、若い力を逆に利用してもらうと、利用させていただくと、そういうことがやっぱり将来子どもたちのある意味ではシビックプライドといいますか、地域への愛着、誇りを持てることにもなるんではないかと思います。先般市長がやはり中学生とのトークとか新成人との対談されていますけども、やっぱりそういう対談した子とかはきっとやっぱり廿日市に対する思いはほかの子以上に強く残るんではないかなと思います。ですから、もう一つそこら辺で踏み込んでやっていける方策はないかなということで再度質問させていただきます。 247 ◯副市長(堀野和則) はい、議長。 248 ◯議長(藤田俊雄) 堀野副市長。 249 ◯副市長(堀野和則) 災害時の場合を想定したご提案であったと思いますけれども、確かに災害、いろんな災害が生じたときにそういう学校がどういう状況になっているかということもあるかと思います。ですが、それも含めましてこれからどういう状況の中でどういうことができるかというのは知恵を出し合っていきたいと思いますし、今はご紹介がございました宮島工業高校も避難場所としては最初は地域からの呼びかけもあったりしたんですが、これに市も入ってそういう建物につきましては合意をいただいておりますので、それ一歩進めた形で何ができるかというのはこれからまたお互い考えていきたいと思います。 250 ◯8番(中島康二) 議長。 251 ◯議長(藤田俊雄) 8番中島康二議員。 252 ◯8番(中島康二) ぜひともその各学校、これ宮工に限らず各地域の学校、地域の大学と話をぜひともそういう意味では進めていただければなと思います。それと、避難場所等に、あれとか災害相互時の救援活動協定、13企業ですかね、今上がってますけども、これを見るとやっぱり地域性がひどく偏ったりするんで、これについてもっと多分いざとなればどこの企業も協力はすると思うんですけども、それをもっとふやすというような考えはございませんでしょうか。 253 ◯副市長(堀野和則) 議長。 254 ◯議長(藤田俊雄) 堀野副市長。 255 ◯副市長(堀野和則) これ現在避難場所としては先ほどご説明したところですけれども、それと福祉施設ですね、高齢な方とか障がいを持った方がそういうときにどう避難するかということで福祉施設等ともそういう協定結んでご協力いただくようにしております。ですから、これにつきましてもこれからどういう施設、企業と取り組みができるかというのは継続してやっていきたいと思っておりますし、また施設関係以外でもいろんな災害時の応援協定とも各民間の企業とも提携させていただいておりますので、総合的にそういうようなあり方は継続して考えていきたいと思います。 256 ◯8番(中島康二) 議長。 257 ◯議長(藤田俊雄) 8番中島康二議員。 258 ◯8番(中島康二) 実は先般、大野地域の各区長さんと大野地区から選出した議員6名で集会所を見て回ろうということで初の合同視察ということでやらさせてもらいました。やはりどこの場所も高齢化されてる中で、一番は階段が云々とかトイレが云々と、要は足腰が弱ってるんでその辺の問題がどうだということは非常に言われて、各地域さん自分の区長さんは各自分のところの思いを熱く語っていただきました。これは置いておいて、やはり今まで余りされてなかった、その地域の人たちと議員とのそういうコラボということで、やっぱり協働でのまちづくりということも一つ含めてもっと各企業です、特にけさもニュースというか、朝の番組でやってましたけど、自治会への加入が非常に最近減ってると、ただ私たち住んでるところは減ってるといえどもまだ80%の加入率があるんで、まだこれはけさの番組見る限りではまだいいほうかなと思ってるんですけども、そういったことがこういった一つ一つの積み重ねがやはり地域の自治へのつながるんではないかなと思いますので、ぜひとも積極的に今学校はある意味ではすごく最近はよく地域とのあれができているなと思うんですけども、企業、ゆめタウンさんなんか積極的にそれを取り入れてもらってますけども、もともとある廿日市の企業さんにもぜひ積極的にこういう活動に入ってもらう、それがやはり自治会活動にも一緒になってできるんではないかなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  じゃ、次に参ります。  4番目です。将来人口10万人目標についてですが、国の一億総活躍社会、そしてまち・ひと・しごと創生総合戦略を受け本市でも廿日市市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しました。当然ながら第6次廿日市市総合計画案とも関連していますが、2040年の人口を10万人を予測しています。人口は自然動態と社会動態により推移するものですけども、それぞれの目標やその方策、スケジュール等についてお伺いいたします。 259 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 260 ◯議長(藤田俊雄) 市長。 261 ◯市長(眞野勝弘) 将来人口10万人目標について、昨年10月に策定しました廿日市市まち・ひと・しごと人口ビジョンでは2040年における本市の人口の将来展望として総人口10万人の維持を実現することとし、そのために今後5年間に取り組むべき方向性を廿日市市まち・ひと・しごと創生総合戦略に取りまとめたとこでございます。今後の総合戦略の方針に沿った取り組みを進めていくことで人口減少の抑制を図っていくこととなりますが、このためには人口の自然動態と社会動態の両面に取り組む必要がございます。こうした中、このたびの国勢調査では平成22年度比較して約900人の人口増加という速報値も出ておりますが、このような本市の人口の推移について地域ごとに人口動態の状況を定期的に把握し、体系的に統計分析を行い、検証していくことで施策方針の検討や総合戦略を含む地域ごとの具体のまちづくりに生かしていくことが重要であると考えております。  まず、自然動態については本市の場合、減少が続くとともに、合計特殊出生率も低迷している状況でございますが、一方で市外からの未就学児の転入も多数あることから、結婚や出産を希望する世代が本市においてその希望を実現する環境づくりを行うことで出生率の向上につなげてまいりたいと思います。
     ただ、結婚や出産については極めて個人的要素が強いものであることから、まずは乳幼児等医療費支給の対象者の拡大や新たな子育て支援センターの開設、待機児童解消に向けた民間保育園支援や公立保育園整備などの子育て環境の整備に努めるとともに、これらの取り組みを市内外に向けて積極的にプロモーションしていきたいと考えております。また、親元同居近居への誘導策についても検討するなど、より子育てをしやすい環境を整えていきたいと考えております。子育てしやすいまちとしての市の取り組みが広く浸透していけば本市の結婚、出産することを選択していただくことにつながるものと期待をしており、今後本市において男女の出会いから結婚、出産、そして子育てへとつながるようなストーリー性のある事業も検討していくこととしております。  また、社会動態についてでございますが、市の総合戦略では本市の移住促進の対象を子育て世代としており、これに基づきシティプロモーション事業で移住のコアターゲットを広島都市圏及び首都圏在住の子育て世帯と定め、これらの人々を対象としたさまざまな調査を実施した結果、移住や住みかえを判断する際の重要視する事項が住まいと仕事であること、また移住先の住環境イメージとして本市のどのエリアに興味を持つかなどを導き出したところでございます。これにより、シティプロモーション事業では来年度の具体的な活動内容を検討しているとこであり、ターゲットに対し直接効果的なプロモーションを実施したいと考えており、その大きな方向性として廿日市駅北土地区画整理事業や大型ショッピングセンターの開業などにより利便性がより向上している沿岸部には全体人口の増加につながる多くの転入者を、また宮島や佐伯、吉和には地域力持続の推進力となるような移住者を呼ぶことを目指すなど、それぞれの実情に応じた取り組みを推進していく方針であります。  一方で、本年度実施した定住相談会等への来場者の反応によると広島市に隣接することによる利便性や豊かな自然環境に恵まれている本市の居住環境などについて認知度が低いことも判明しており、当面は本市の居住地としてのポテンシャルを積極的にPRしていきたいと考えております。  なお、シティープロモーションは特に移住者や定住につながる施策を市内外のターゲットに対し効果的に伝えていくためのツールであり、今後総合戦略に沿ってオール廿日市市で移住定住につながる施策を企画立案するとともに、これらを積極的にプロモーションしていくことで自然減の抑制と社会増に取り組み、2040年の人口10万人の維持を実現していきたいと考えております。 262 ◯8番(中島康二) 議長。 263 ◯議長(藤田俊雄) 8番中島康二議員。 264 ◯8番(中島康二) 今市長からいろいろ答弁いただきましたけども、私今回一般質問させていただく中でやはり一番最初の世界に羽ばたく人材育成とか、その次にオリンピック・パラリンピックのホストタウン構想、そして未来を担う人づくり、これら等々全部最後はやはり廿日市へ住んでもらいたいというとこにつながるんではないかなと思っております。今回今市長がるる説明された中で、やはり本市として人口実は2月1日現在11万7,236人と前年に比べて108人ふえてると、ただし4月になるとまた社会減ですか、大学、就職等で出られるということで4月見たときどうなるかというのがあるんですけども、そういう意味ではやはり廿日市は我々友達に聞いても最近はニュースでよく載るねとか、やっぱり住みやすいまちなんかなということは伺ってます。先般も東京で廿日市まるしぇとかやられていろいろ人気もあったと、またその開設した住宅地域支援の話とか聞きますと24組廿日市に移住の打診があったというか、相談があったというのをちょっとニュースで載っておりましたけど、広島県としてもこれ仕事でチャレンジ暮らしをエンジョイということで欲張りといいますか、仕事の質を上げて余暇を充実させようということを県では上げてます。県内であれば当然どこも同じ思いでやっておられると、県内というより全国どこの市町村も同じ思いでやってる中で、廿日市ってどう他市との差別化、まさにブランド化というか、差別化をするかというとこが一番の問題だろうと思うんですね。東京から一極集中から地方創生という中で、何がある意味ではブランド力になるのかということをやっぱり強くするべきじゃないかと、ちょっとインターネットで見るとまだ廿日市がどこにあるかわからんとか、「あまかいち」かとかというあれも載っています。さすが宮島があるまちと言えばすぐぴんと皆さんこられて、私も東京住んでたときに廿日市ってどこって聞かれたら大体新潟ですかと言われる方、というのはやっぱり十日市というか、関東から見れば十日市のほうが近いからついつい新潟のほうにあるものかなというふうなイメージでとられてます。そういう意味では、ここで市内でおれば近隣に住めば廿日市皆さんもう御存じですよ、はっきり言えば。だけど、やはり東京一極集中、東京からこちらへ廿日市へ住んでもらいたいとなれば、市長が言われたように新機能都市開発含めていろいろ聞いてみると住むところというより、まず雇用があって住むと、住むとこと雇用がどちらが先と言ったらやっぱり雇用があって住むとこということはどちらが先、鶏が先か卵が先かという問題になろうかと思いますけども、そういう意味で雇用の場も当然ながら確保していかにゃいかんと。それと、ある市はやはり子育て世代をターゲットにいろいろやってると、だから子育て世代に絞った施策を重点すると、それで10年後は今度はその子育てがだんだん大きくなると今度は教育施策に重点を絞ってやっていくというようなストーリー性のある施策を組んでおられるという市もありました。そういうことで、ぜひともそういう意味では市長今後何年やられるかわかりませんけども、ぜひともこれはやはり第6次廿日市の総合計画に乗ってぜひともこの継続させていただきたいなと思う中で、特にシティプロモーション室も設けましたし、今後あとほかの議員さんからも詳しい質問するかと思うんですけども、一番廿日市が他市との強み、また弱み、どこにあるのかということをちょっとここで市長にお答え願います。 265 ◯分権政策部長(西村元伸) 議長。 266 ◯議長(藤田俊雄) 分権政策部長。 267 ◯分権政策部長(西村元伸) 廿日市のやはり強みといいますと、今までプロモーションのほうでもウエブであるとか、または戦略のときにいろいろ意識調査をさせていただきました。その中で、やはり自然環境に恵まれた暮らしやすさではないか、住みやすさではないかというふうに思っています。先ほど申し上げましたように自然環境に恵まれた住居環境、そして交通至便であるということであろうかと思います。  ただ、弱みというのはそういったことが特に首都圏あたりは知られていない、議員さんもおっしゃられるようにそういった時間が今こちら側からの営業活動といいますか、発信が少し弱いということだというふうに思っています。それとあと環境はいいんですが、お仕事の面で少し県内の順位が低いというデータもあります。今回こういったことをある意味では進めていくに当たって、先ほど子育て世代をターゲットというふうに申し上げておりますが、それを何といいますか、やはりキーワードというのはおっしゃられるように仕事と住まいだと思ってます。そういった仕事と住まいについて、できるだけ条件がいいということの内容を知らしめる、宣伝をするという行為が必要だというふうに思っています。したがいまして、広島都市圏と首都圏のその進め方を区別をして、特に首都圏であればそういった認知度が低いということがございますんで、先ほど議員もご紹介ありましたがマルシェTAUでのいろんな活動もありますし、定住あるいは移住フェアへの参加をする、またはその何といいますか、住まいであれば東京圏では空き家の情報を提供していくと、それから広島都市圏のほうであれば子育て世代ということでございますんで、廿日市の条件をウエブであるとか、または視覚に訴えられる広報媒体を使う、または住まいのことについては住宅関係情報誌にも提供しながら、そういった露出を高めていくと、仕事については先ほど議員さんもおっしゃられてました、そういった可能性の調査も進めていきますし、なおかつその中小企業が多いということで、そういったところと学生さんのマッチングというんですか、そういったようなところも手がけていきたいというふうに思っています。 268 ◯8番(中島康二) 議長。 269 ◯議長(藤田俊雄) 8番中島康二議員。 270 ◯8番(中島康二) そういう意味では、人口については自然動態については非常に余り行政もなかなか手を出しにくいところがあろうかと思うんですけども、特に社会動態についてはある意味では積極的に非常にやるべきとこだと思います。今部長からも回答がありましたように、自分たちが中におると思った以上に外から見たらまたちょっと違った見方されてますので、そこをやはりターゲットは東京一極集中をできるだけ地方へ持ってくるというんであれば強くメッセージを発してもらいたいなと思います。インターネットでいろいろ廿日市の中を見てみますと、やはりシティーライフからスローライフまで理想のライフスタイルが選べる廿日市ですとか、ある意味ではやはり日本の縮図とか言われてますんで都会型、例えば沿岸部とすればやや都会に近い生活、そして中山間部に住めば自然豊かな生活の中に包まれるというんで、そういう意味では今回いろいろ語呂がありましたけど、そこそこのまちといったとこなんですけど、そこをやっぱりいい意味で強調するんであればあれですが、中途半端にするといろいろあるけど結局これだというのがないということになっちゃうんで、やっぱり特徴というとこをどう出すかと、非常に逆にある意味では自然材料とかといった都市機能でもあるということでぜひなんですが、それが裏返しとしてなかなか例えば海士町みたいにもう完全な離島ですということで離島を弱みを強みに切りかえるという方策できますけども、廿日市の場合はほどほどのまちだというとこで非常に特徴出しにくいとこがあろうかと思うんですけども、やはりそこで一つあったのが世界遺産だけで終わらない感動と発見のまち廿日市というなんかもこれもう非常にいいあれがあるんだなと見とって思ってるけど意外と見れば載せてるんですけど、なかなかまだまだ行き渡ってないのかなということで、ぜひともやはりそういう意味では市長も遠慮せずどんどんマスコミを利用して当初はマスコミを利用するのにこちらからある意味では費用が要るかもしれないけども、ある認知度が高まると今度は向こうから取材に申し込んでくるということなんですけども、初期投資はちょっとかかってもぜひとも廿日市を関東を中心に、特に人口増というのは今回7都市でほとんど関東、一応福岡、あと滋賀がどういうわけか人口増になってましたんですけども、あっこの滋賀をちょっとどういうあれか詳しく調べてみる必要があろうかなと思いますけども、京都の隣ということのそこそこ感で琵琶湖もあるしというとこかなと、要はなんとなくヒントもまたあるのかなと思ったりします。ぜひその辺の思いを市長さんひとつお願いいたします。 271 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 272 ◯議長(藤田俊雄) 市長。 273 ◯市長(眞野勝弘) 先ほど分権政策部長が答弁をいたしましたが、そういう廿日市が秘めたる可能性があるというように思っております。新機能都市開発機能にしましても、もし可能であればぜひとも開発をさせてもらいたい、それによって雇用の創出、若い皆さんが希望するのはやはり雇用と、そして住まいであるということもございますんで、住まいについては調査をし、そういう対策をしていきたいというように思っておりますが、そういうような持っているポテンシャルを最大限発揮し、またそれを全国に発信していきたいというように思っております。東京で12月5日に前夜祭をやりましたが、思わぬ人が60名に近い人がお越しいただいて、そしてまた6、7と2日間廿日市まるしぇを開催しまして7,000人近い人がおいでいただいたということで大盛況でありました。  ただ、首都圏の人は廿日市の沿岸部というのが希望でありまして、沿岸部はこの近隣の人かね、東京圏の人は山間地も関心を持っておいでになるというようなことで、新機能開発は市全体の、あるいは中山間の活性化にも結びつくものというように考えておりまして、もう一本アクセスをぜひということで今検討しておりますが、その設計も入ろうとしておりますが、そういうアクセスをよくしていけば佐伯も吉和も可能性があるというように思っておりまして、そういうことで市全体の活性化のためにぜひストーリー性をつくってオール廿日市で活気のある元気な廿日市をつくっていきたいというように思っております。 274 ◯8番(中島康二) 議長。 275 ◯議長(藤田俊雄) 8番中島康二議員。 276 ◯8番(中島康二) じゃ最後に、たまたま私の知人がこの前ちょっとテレビに出まして、賢者の選択という番組なんですけども、彼は会社の業績を上げたということで、どういう方策についてやって、彼はやっぱりやったのが特別目新しいことをやったんではないと、愚直なまでに改革というか、大幅な改革という当たり前のことを徹底してやった、俗に凡事徹底ということです。やって、そのかわりインセンティブとしてみんなで成果を上げたら海外旅行行こうよと、社員みんなで行こうよということで、実際それをやったということで、そういうこともあって多分テレビに登場したんじゃないかなと思いますけども、彼が最後に賢者の一問ということでどういうことを言うのかなと興味よく見てたらやはり先ほど午前中に山本議員のほうからは執行部と議会は両輪だという同じことを管理職と現場で働く人は車の両輪だと、そういうことでそこは一致するんですけど、あともう一つ彼が言ったのは両輪にはやはりバランスが要ると、片側が強過ぎても弱過ぎてもぐるぐる自転して回ると、やはりバランスよくやれば、同じ力がパワーが要るということと、もう一つは車軸が要ると、軸が要ると、そうです。軸がないとやっぱりタイヤだけじゃ方向がばらばらになると、その軸とは何かといったらやはり経営者であれば部下を信頼すると、部下であれば上司を尊敬すると、そういう車軸というものを、これは多分ここで執行部と議会も同じことだろう、職場でおける上司、部下も同じ関係であろうと思いますんで、ぜひともそこを強くしていただいて、市政に頑張っていただきたいと思いますんで、これで質問終わります。 277 ◯議長(藤田俊雄) 成蹊会第22番高橋みさ子議員の一問一答方式での発言を許します。 278 ◯22番(高橋みさ子) はい、議長。 279 ◯議長(藤田俊雄) 22番高橋みさ子議員。 280 ◯22番(高橋みさ子) 成蹊会の高橋みさ子でございます。それでは、成蹊会を代表いたしまして、施政方針の中から4つの項目について質問をいたします。というなんですけれども、代表質問は施政方針からとされておりますので、けさほどの他会派の方の質問とほとんどまるっきりダブっております、質問が。そういうことではありますけれども、ぜひ誠心誠意ご答弁をいただけますようお願いをいたします。  まず初めに、地域医療拠点整備についてです。  3月定例会初日、市長は28年度の施政方針を述べられました。その中の重点施策1の2、移動しやすく便利なまちをつくるでは、JR廿日市駅からJA広島総合病院にかけての都市拠点地区において地域医療拠点としての機能と良好な居住を可能とする市街地を形成するための機能をあわせ持つ拠点施設の整備に向け基本計画を策定すると述べられています。本市は、JA広島総合病院を含めた旧イオン跡地一帯を本市の地域医療の拠点として整備する予定で、一昨年の平成26年10月29日、廿日市市、厚生連、JA広島総合病院の3者でイオン廿日市店跡地を利活用した地域医療拠点等の整備に向けた基本協定を締結しております。また、医療拠点のほかにまちづくりに必要な機能も備えた複合施設を整備するという予定で、廿日市土地開発公社はイオン廿日市店跡地を約12億2,000万円で購入しております。平成28年度来年度、分権政策部内に地域医療拠点企画室を新たに設置すると述べられておられまして、施政方針ではこの地域医療拠点等の整備を重点的に進めるためにこの室を設けるというふうに述べられています。それに先立ちまして、市は昨年10月、この地域医療拠点事業基本構想策定業務委託を公募型プロポーザルで募集しております。応募は1社のみで、11月中旬に八千代エンジニアリング株式会社が選定されています。業務内容は施設の目的、コンセプトの策定、複合施設の導入機能の検討、土地利用計画策定、施設モデルプラン策定、事業スキーム検討、定量的評価など大変幅広い業務内容を委託されております。JA広島総合病院は本市における救急医療を初め、僻地医療拠点病院、また地域医療支援病院などに指定される拠点病院でもあり、市民が大変頼りにする病院であります。また、外科や小児科の休日夜間診療所も備えた初期、2次、3次救急の集積した施設として、また在宅医療、介護の拠点としても期待をされております。早期に医療拠点として一体的な整備が行われることが望ましいと考えます。そこで、今後どのような整備が行われるのか、その具体像と今後のスケジュールについてお聞きをいたします。 281 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 282 ◯議長(藤田俊雄) 市長。 283 ◯市長(眞野勝弘) 地域医療拠点整備について。  地域医療拠点等整備事業は、地域医療体制の充実と都市拠点機能の導入により都市全体が安心できる健康で快適な生活環境を構築するための事業でございます。今年度はJA広島厚生連及びJA広島総合病院で地域医療体制の充実に係る病院機能の拡充等に関する検討を行い、あわせて本市においては地域医療拠点を初めとする拠点機能の抽出、土地利用の事業方針を検討し、基本構想を策定しているとこでございます。導入機能については現行の病院機能の移転拡充のほか、休日夜間急患診療所包括支援センターなど、まちづくりに資する機能導入の可能性を検討をしております。今年度の基本構想策定後、平成28年度には具体的導入機能の検討を含めた基本計画を策定、民間活力導入の可能性調査や事業実施方針案の策定を予定をしております。 284 ◯22番(高橋みさ子) 議長。 285 ◯議長(藤田俊雄) 22番高橋みさ子議員。 286 ◯22番(高橋みさ子) 今年度委託事業で基本構想のほう委託されたということを、私もインターネットでホームページで見ました。11月の半ばぐらいに業者さんが選定されて、3月22日までにこの作業をするということで、ちょっと初めそれを見たときに先ほど言いました業務内容大変たくさんあるにもかかわらず期間は短いということと、逆に市の意思といいますか、市はどうしたいかという意思がどこに入るんだろうかなという、そういうふうな思いをいたしました。そういう意味で、コンサルに丸投げという言葉はちょっと適切ではないかもしれないんですけれども、できれば構想の時点で市の意思がしっかり入るようなといった形で行われていくべきだと思うんですが、市はその医療拠点地域をどうしたいかと、今市長かなり幅広い可能性を検討したいというふうには言われましたけれども、やはりもう市のほうがリーダーシップとってこれとこれはつくるというようなそこは言っていくべきではないかというふうに思います。そのことについてコンサルに委託はされておるけれども、市のそういった気持ちはどういうふうに反映されるのか、何を入れようとされるのか、あればお伺いをいたします。 287 ◯副市長(堀野和則) 議長。 288 ◯議長(藤田俊雄) 堀野副市長。 289 ◯副市長(堀野和則) 確かに期間的には短い間のコンサルへの委託ということなんですけれども、まずJA広島総合病院が2次、3次医療の機能を十分に生かせるようにということ、それからその市として救急の1次医療、これはどうしても取り入れたいことですので、そういうこと、そしてそのほかに福祉関係でそこにどういう機能がいいのか、そういうのを考えておりまして、ですから委託したところの提案を待つだけではなくて、そういう機能的なものは市が十分に関与した中で広島総合病院の思い、また厚生連の考え、そして地元医師会のお考え等聞きながら方向性出していきたいと思っております。一番の求めるところというのは、どういう事象で民間活力が導入できるかというところはしっかりコンサルタントの持ってるノウハウを提示してもらいながら選択をしていきたいと思っております。ですから、そういうことを含めて時間のない中ですけれども、3月にはしっかり次のステップにできるような議論ができるように整えていきたいと思ってます。 290 ◯22番(高橋みさ子) 議長。 291 ◯議長(藤田俊雄) 22番高橋みさ子議員。 292 ◯22番(高橋みさ子) 私がこの質問をするというのは、新聞なんかに出ておりましたときに市民の方からぜひ質問しっかりしてくれということは市民にとってはこの地域がこの医療拠点、JA広島総合病院にかなり期待するところがあって、今よりももっと使いよくしてほしいと、安心できる医療拠点にしてほしいというような声で電話かかってきました。ぜひそういう市民の思いを含めて、ちょうど佐伯からも真ん中辺と言ったらおかしいんですけど、市域の大体真ん中辺にある地域なんで、ぜひそういう交通アクセスも含めて使いよい場所にしてほしいと思います。それで、26年9月にこういった地域医療拠点にするんだということでイオンの跡地を買いますよというときの説明、全員協議会の説明で今後のスケジュールと取り組みの方針が出てました。26年から事業方針の検討を行って27年度には整備計画策定及び都市拠点機能の検討、事業手法の検討を行うと、28年度には事業手法の決定をして実施計画を立てると、29年度中には土地開発公社が保有する当該物件を整理、事業着手の予定というふうな説明がなされております。今このスケジュールどおり進んでいるかということを、ちょっとお伺いしたいんですが。 293 ◯副市長(原田忠明) 議長。 294 ◯議長(藤田俊雄) 原田副市長。 295 ◯副市長(原田忠明) スケジュールのお話でございますけども、まず基本的には27年度におきましてその基本構想、言いかえましてはそこへ向けてどういうような施設誘導をするのか、何をまちづくりに対して行っていくのか、当然基本的には地域医療拠点というところもございますけども、昨今であれば医療から介護までというとこ、あるいは予防も含め、あるいはまちづくりであれば物販等ももうもともとイオンの跡地ということもありましたので、物販等の必要性であったりとか、あるいは保育園であったりとか、いろんなことが考えられるんじゃないかというようなことを思ってまして、当然その建蔽率と容積率を大きく使いたいという思いの中で、その構想も今年度固めるということでございまして、28年度におきましては具体の一つの配置計画であったりとか、導入施設を基本的には固めた上でこういうものをやっていくんだというものを示したいというぐあいに思っています。当然その中で事業手法、PFIであったりとか、当然全部市が所有する施設にはならないということもございますので、官と民の役割をしっかり整理して事業手法のほうもどういう方法でやっていくんだというのを厚生連ともしっかり協議し、またそういったPFIでやると仮定すればアドバイザリー業務、要するに条件設定をどのような形で募集提案を受けるのかというところを整理していきたいというように考えておるところでございます。 296 ◯22番(高橋みさ子) 議長。 297 ◯議長(藤田俊雄) 22番高橋みさ子議員。 298 ◯22番(高橋みさ子) 28年度には大方具体の像が出てくるということであれば大変期待もしておりますし、今言いましたような私も保育園が入ったらいいなというふうに思ってます。病院に勤められる看護師さんや先生方の保育園プラス外からも入れるような、そういったような待機児童対策においてでもそういうようなのが入ったらいいなというふうに期待をしておりますので、ぜひいい拠点整備にしていただきたいと思います。あと今副市長も言われましたように、当然市だけの持ち物じゃなくなるといううちにJA広島総合病院も拡張したいというか、拡張計画ですか、というのを持っておられるというのも以前から聞いておりますので、どの範囲で総合病院との広さがどうなるのか、分担がどうなるのかとか、またそのときには土地開発公社からの土地の買い戻しのことも出てくるとは思うんですが、そういった土地の開発公社からの買い戻しも含めて考えるとJA総合病院のスケジュールもあるだろうと思います。そういったことがそうはいってもやはり早い時期にやっぱり進めてほしいという市民の思いがあるんで、そこら辺少しどんなかどうかわかればお伺いをいたします。 299 ◯副市長(堀野和則) 議長。 300 ◯議長(藤田俊雄) 堀野副市長。 301 ◯副市長(堀野和則) この計画の入りというのは、JA広島総合病院との連携、特に救命救急センターとの取り合いといいますか、連携とかというんがありました。ですから、それとまた現在の広島総合病院におかれましては耐震化の課題もあるようです。ですから、その病棟をどうするんかというのもありますけれども、これは一緒にこれを全て一つの方向で整理できれば言うことはないと思うんですけれども、急ぐためにはやはりそれを一義的には広島総合病院、厚生連の問題としてイオン跡地をどうするかというのも模索しながら早く市民に提供したいと思ってます。ですから、そのあたりの事業スケジュールも切り離すのか一緒にやるのか含めて、これからスケジュールをもう一回精査していきたいと思っております。ベッド数も厚生連のほうに聞くとふやすというよりもむしろこれからは国との協議で減す格好になるかもわからない、そのあたりも含めてベッド数決められてくると思いますんで、それで現在の病床とこれからの病床をどうするのかというのも含めて検討に入ると思いますので、そこら辺は緊密に情報交換しながら将来のあり方、一番市民にとっていい方法で方向づけをしたいと、そのように思っています。 302 ◯22番(高橋みさ子) 議長。 303 ◯議長(藤田俊雄) 22番高橋みさ子議員。 304 ◯22番(高橋みさ子) それでは、しっかりとした地域医療拠点の整備になるように努力していただきたいと思います。  それでは、2点目の質問に入ります。  ごみの減量、資源化の取り組みについてです。  施政方針の重点施策1の5、豊かな自然を次世代につなぐでは、ごみの減量化、資源化の推進に取り組みますと掲げてあります。本市は市役所沖にある衛生センターの敷地内に新たなごみ処理施設を建設するため、現在設計、建設、完成後の運営を一括して行う業者を、DBO方式で行う業者を総合評価式一般競争入札方式で募集しておられます。4月半ばぐらいに締め切りだというふうには聞いておりますが、この新しい処理場はエネルギー回収廃棄物処理施設として処理能力が1日150トンというふうになりました。1日75トンの炉を2炉、それから流動床もしくはストーカー炉のどちらかで処理方式、燃焼方式を定めておられて31年4月から稼働予定だと、こういった内容で募集をしておられます。この新しいごみ処理施設整備にあわせて、市長は平成26年家庭ごみ処理有料化導入の検討について廿日市廃棄物減量化等審議会に諮問し、昨年12月審議会はごみ処理有料化制度はごみの排出抑制や資源化推進が期待されるため実施することが望ましいと答申をしております。しかし、私たちの会派ではごみの排出抑制や資源化の推進についてはもっと市民への啓発努力を行い市民の協力のもと進めるべきであり、安易に有料化によってこの減量化、資源化を進めるべきではないというふうに考えております。そこで、市は今後ごみの減量化、資源化についてどのように進められようとしているのか、具体的な取り組みについてお伺いをいたします。 305 ◯副市長(堀野和則) 議長。 306 ◯議長(藤田俊雄) 堀野副市長。 307 ◯副市長(堀野和則) 有料化に対する考え方についてでございます。  本市におけるごみの減量化でございますが、ごみの多くは資源であることをまず認識しまして、資源の有効な利活用、そして環境保全への理解を深めるためにごみの減量化、再資源化を促進するとしてごみ減量化促進対策事業を実施しているところでございます。具体的には、資源回収推進報奨金や電動生ごみ処理機購入補助金、これらの制度の実施、そしてリサイクルプラザでのリサイクル物づくり講座やごみ減量アイデア募集、広報「はつかいち」に隔月で掲載しておりますけれども、ごみインフォメーションなど広く市民の方に皆さんに情報提供をしているところでございます。しかしながら、ごみの総排出量は近年景気回復の傾向の影響もあることかとも思いますけれども、購買活動によりまして増加しております。第2次廿日市市一般廃棄物処理基本計画に定めた数値目標の達成は難しい状況となっておりまして、このことから目標数値の見直しを行ったところでございます。平成28年度はこれまでのごみ減量化促進対策事業に加えまして、ごみの減量化、資源化の取り組みの必要性を市民の皆さんに理解していただくよう本市のごみ処理の現状や減量化、資源化への取り組み方法につきまして、わかりやすく解説したごみの正しい分け方の早見表の改訂版を作成して全戸に配布するようにしております。計画しております。あわせまして、ごみ相談会や出前講座を開催しまして、さらなる啓発活動を進めていきたいと、このように予定しております。中でも現在燃やせるごみで排出されております雑紙類、いわゆるミックスペーパーを資源ごみで排出することや生ごみ等の厨芥、台所から出るごみですけれども、厨芥ごみの減量化のための使い切り、食べ切り、水切りの3切り運動を広く周知しまして一人でも多くの市民の皆様に取り組んでいただけるよう啓発を進めてまいりたいと思っております。  一方で、事業系ごみにつきましては大量排出事業者への減量化、資源化について協力要請を行いまして適正排出、減量化に努めていただきたいと考えております。ごみの減量化、資源化の促進は市と市民、事業者とが情報を十分に共有しながら連携、協働による取り組みを進めてまいりたいと強く思っているところでございます。 308 ◯22番(高橋みさ子) 議長。 309 ◯議長(藤田俊雄) 22番高橋みさ子議員。 310 ◯22番(高橋みさ子) 私たちの会派成蹊会は定例会終了後に毎回市政報告会を開いておりまして、2月上旬に大野地域と廿日市地域の2カ所で報告会を開きました。今回はごみ処理有料化をテーマに参加された方々と議論というか、意見交換をしてまいりました。  まずそこで、今参加者の方に質問しましたら、参加者の方は既にごみ処理は有料化されてるんでしょうと、ごみ袋を買ってるから有料化してるんだというふうな認識で全員がそういう認識でおられます。そういう意味で、今ごみインフォメーションとかいろんな形で市のほうは一生懸命情報提供はされておられますけれども、なかなか正しい情報が伝わっていないと。また今回1日の150トンの新しいごみ処理施設をつくるんで、それについてももっと12月の定例議会の質問のときにも今現状でこのままいったら150トンもそれもオーバーしてしまうんじゃないかというような部長の答弁があったように思うんですが、だから10%は必ず31年までには減らしたいんだというようなご答弁があったと思うんですが、そういうことも市民が知らない、その知らないまま有料化してしまうということはやはり市民に対しても不誠実なことになるというふうに私たちの会派は思いまして、いろいろ議論する中でじゃ、市民ももっともっと言ってもらったら減量化に努力するよというような方々がたくさんでした。そういう意味で、私はやはりもっともっと市民を巻き込んだ減量化への取り組みをするべきだと思います。  そこで、話をしてて一つ話題になったのが、じゃ、有料化した、その本来の有料化の財源が本当に処理料に回るんだろうかというような話になりました。今回今入札されておられます設計、施工、それから20年間の維持管理運営ですね、一括で多分入札されておられますから、20年間の運営費までもう入っているわけです。だったら、市民がひょっとして一生懸命減量しても、そこには反映しないんじゃないかと、ごみ処理量の削減にはつながらないんじゃないかというような声がありました。そこら辺について、ぜひそういうことどうなのかということをお伺いをいたします。 311 ◯環境担当部長(川本秀春) 議長。 312 ◯議長(藤田俊雄) 環境担当部長。 313 ◯環境担当部長(川本秀春) これからの市民への説明でございますけども、先ほど指定袋制の話も出ました。その中で、アンケート調査の結果から見ましても、またその指定袋が有料化でないことを知らないという市民もたくさんいらっしゃるということは認識しております。そういったことと新しいごみ処理施設のシステムの変更というのもございますので、そのあたりもしっかりと丁寧に市民のほうに説明させていただきたいというふうに思っております。また、先ほど20年間の運営費でごみの減量によることによる経費が削減されないのではないかというご質問でございますけども、今回はDBO方式で設計、建設、運営まで含めた契約になります。その中で、当然期間内の金額が提示されて、その金額で契約するわけでございますけども、ここのごみの変動については固定費と変動費というのがございまして、ごみの減少に伴う変動費として業務委託の変更をかけるというふうな作業になろうと思います。これについてはその年度ごとで、そのごみの処理量とその業者さんが提案されたごみ量の比較をもって変動費として取り扱う予定でございます。ですから、その減量が進めばごみ処理の委託料の経費についても反映されるということでございます。 314 ◯22番(高橋みさ子) 議長。 315 ◯議長(藤田俊雄) 22番高橋みさ子議員。 316 ◯22番(高橋みさ子) 安心しました。それであるならば、本当に市民ももっともっとやっぱり努力をされると思います、そういうことも含めてお話をしてくだされば。やはりぜひだから無理に有料化しなくても、ごみの減量化努力をすれば処理費が浮くんだということになれば、有料化しなくてもいいではないかという話になりますので、私はそういうふうにごみ処理料が浮くのであれば有料化しなくてもいいというふうに考えさせていただきます。  それで、あと減量化、この間の会の中でさっき言われました業者の過重包装です。自分たちは買いたくないのに、結局ごみまで一緒に買わされてしまってる現状がありますというような声がありました。ぜひ廿日市市内の事業者さんにそういったことも簡易包装に努める、そういったことも求めていただきたいというふうに思います。  あとそれと、けさほどから話がありました家庭から排出されるごみの約4割を占めるのが生ごみであると、私もこの生ごみについてはもう随分何とかしなければならないというふうな大きな課題だというふうに思ってます。特に水分も多く含んでおりますので、燃焼効率も悪くなる。特に重さもありますので、この4割の生ごみを何とか減らせば本当に業者に払う処理料も減ってくるのではないかと思います。今電動生ごみ処理機を補助はあるというふうに言われましたけれども、コスト高くてなかなか普及しにくいんですね。それで、私たちもいろいろ生ごみの処理の方法を勉強したりはしたんですが、私も何回もいろんなことを試してみたんですが、面倒くさいものは続かない、簡単に続くものをやはり推奨するほうがいいというふうに思います。  そこで、葉山市とか逗子市ですね、バクテリアで生ごみを分解するということで、別にいろんなものを入れなくても土の中に生ごみを順番にぐるぐるぐるぐる回していくだけで、容器は要るんですが、そういうのを進めておられます。だから、生ごみ処理機でもそういった手のかからない、コストもかからない、そういったものもありますので、電動生ごみ処理機だけでなくてそういったものもぜひ研究して補助をしていただくほうがより進むんではないかというふうに思いますが、そういったことの研究をされるかどうか、お伺いをします。 317 ◯環境担当部長(川本秀春) 議長。 318 ◯議長(藤田俊雄) 環境担当部長。 319 ◯環境担当部長(川本秀春) 1点目の過剰包装の抑制といいますか、それについてもしっかりと事業者さんと意見交換をしながら、どのような取り組みができるかというのはこれから考えていきたいと思います。その中で、リデュース・リユース・リサイクルの拒否というのがリフューザルということでございますので、そのあたりも努めてまいります。  そして、電動生ごみ機以外の処理対策でございますけども、いろんな方式があるというのはよく承知しております。その中でどのような機種がいいのか、あるいはもっと簡易的な電動でないようなやり方もございますので、そのあたりしっかり研究していい有効なものがあれば、それも補助の拡大に検討してみたいというふうには考えております。 320 ◯22番(高橋みさ子) 議長。 321 ◯議長(藤田俊雄) 22番高橋みさ子議員。 322 ◯22番(高橋みさ子) ぜひ検討してください。それと、今後は私は生ごみよりももっと課題となるのが紙おむつだというふうに認識しています。子どものおむつよりも、高齢者の紙おむつです。本当に介護施設だとかそういう事業系のごみも紙おむつもたくさん出てくると思いますし、それが市の焼却処分をしなければならないということになると、生ごみ以上に厄介なものになるというふうに思いますので、これについても福岡県の大木町は分別回収して燃料化してるようなこともありますし、試作段階ではありますが私調べたところによりますとユニチャームという会社が再利用できるような、回収してそれをまた紙おむつに再生する、そういうのも考案されたそうです。こういったこともぜひ研究して、稼働後もごみの量が減るように、ぜひ研究をしていただきたいと思いますので、それはよろしくお願いします。  それでは、3点目に移ります。  新機能都市開発構想についてです。  平良・佐方地区の市有林を開発して企業誘致を進めるという新機能都市開発構想については、市民の反対の声が多い中、着々と進められようとしております。28年度の施政方針には重点施策4の1、はつかいちの新たな魅力を創造するで、地域経済の活性化を可能にする新都市活力創出拠点である平良・佐方地区の土地利用について各種調査や土地利用についての検討を行いますと書いてあります。28年度には測量、道路検討、土地利用検討、環境影響調査などを行うための予算約8,000万円が計上してあります。この構想については26年度からいろいろ調査が始まっておりまして、27年度も企業訪問調査、土地利用の調査とかゾーニング、道路アクセス検討とさまざまな調査検討を行っておられます。  ただ、この2年間いろいろ調査は行ってこられてはおりますが、事業に着手するか否かについては判断してないというふうに私は認識をしておりますし、これまでの答弁の中でも着手するか否かについては今後決めるんだというふうに聞いております。  12月の定例議会で、私この点について事業着手の決め手は何かというふうな質問をしました。それに答えて、副市長のほうからは土地利用計画や事業の採算性、進出企業の見込みなどを踏まえて最終的に判断することになる、そういった認識を持っているという答弁がありました。要するに、調査結果を踏まえて総合的に判断するということだろうと思います。しかし、今28年度もこうやって新しく予算がつくということは、なし崩し的にずるずるといってしまうのでは我々議会の役目を果たすことができません。そこで、これまでの調査結果についてどう判断しておられるのか、市としての考えをお伺いをいたします。 323 ◯副市長(原田忠明) 議長。 324 ◯議長(藤田俊雄) 原田副市長。 325 ◯副市長(原田忠明) 新機能都市開発構想について、これまでの調査結果と今後についてでございます。  午前中の山本議員への答弁と重複することが非常に多いかと思いますが、ご容赦いただきたいと思います。  平良・佐方地区の土地利用は昭和47年に観光レクリエーション資源の開発として位置づけられて以降、従来から拠点として土地利用の必要性を掲げてきたものでございます。平成26年度には事業化の方向性を調査検討するとともに、企業の投資意向を調査させていただいております。両調査によりまして、事業実現性が高いものと判断しておるとこでもございます。  これも午前中の答弁にも重なりますけども、この段階では事業採算性について事業費約130億円、宅地面積約26ヘクタール、平方メートル当たり事業原価は約4万9,000円、これにつきましては今後事業費の変動はあるものの売却価格相場に対応でき、さらに道路整備に関しましては特定財源を入れることも可能であることから、事業原価をさらに下げることも可能であると判断したとこでもございます。  これを受けまして、平成27年度におきましては企業訪問し、聞き取り調査を行い、造成計画や道路アクセスを検討する基本計画の作成のほか、計画地区土地所有者等権利関係調査あるいは航空測量により調査検討区域の現況確認、これら1000分の1で飛行機を飛ばさせていただいております。環境影響に関する既存記録の調査などを行っているとこでもございます。またあわせて、道路配置計画をもとに重要なコントロールポイントでございます国道県道の接続に係る国や県の関係機関に対して事前協議を実施いたしております。平成28年度につきましては事業費の制度やまちづくりに有効な企業誘致のための調査としまして平成27年度に実施した航空測量をもとに道路の予備設計や造成計画の策定を予定するとともに、市有地内の測量のもととなる基準点の設置、また事業費に大きく影響することとなる調整池や長大のり面の地盤状況確認のためのボーリング調査を実施することといたしております。また、本事業の重要な要素である土地利用のあり方や有効な企業誘致の方向性や景観を初めとする環境保全について新年度検討委員会を設置し、都市計画の方向性を決定いたしたいと考えております。これらの調査検討と事業の方向性に基づき、先ほどご質問のございました事業の検証につきましては事業主体や実施区分の整備手法のほか、特に重要と考えておりますのは事業収支、企業の投資意向、土地利用のあり方、これ3本セットではないかというぐあいに思っています。また、あわせて民間活力導入の可能性などを整理したいというように考えておるとこでもございます。 326 ◯22番(高橋みさ子) 議長。 327 ◯議長(藤田俊雄) 22番高橋みさ子議員。 328 ◯22番(高橋みさ子) ポイントについて言っていただいたんですが、26年度の調査結果報告では実施を判断するために考慮すべき要素の中に民間活力の導入というのがポイントになるんだというふうに書いてありました。27年度はそれやられたのかどうか、可能性を調査したのか、したのであればどういう結果があったのか、お伺いします。 329 ◯副市長(原田忠明) はい、議長。 330 ◯議長(藤田俊雄) 原田副市長。 331 ◯副市長(原田忠明) 民間活力導入の可能性の調査ということではございますけども、これにつきましては基本的には民間で行います土地区画整理手法が一般的ではないかというぐあいに思ってまして、これにつきましては区画整理を導入するということになるとやはり非常に事業期間が長くなるという要素もございます。こういったことは検討いたしておりますけども、現段階ではまだ内部的な議論をしてるという状況でもございます。 332 ◯22番(高橋みさ子) 議長。
    333 ◯議長(藤田俊雄) 22番高橋みさ子議員。 334 ◯22番(高橋みさ子) それと27年度については企業訪問調査をされたと、中国地方、九州、東京、愛知など、26年度は郵送で7,000社でしたっけ、27年度については実際に57企業を訪問して希望調査をしたと、そのうち立地希望を示した企業が7社、検討の意向を示した企業が1社ありましたというふうな報告を受けました。下平良の商業用地の埋め立ての際も途中段階では企業からの引き合いが多数あるんですというようなことは聞いておりましたけれども、実際に優先交渉権者を選定する際にはイズミ1社だけしか手を挙げなかったというような事実もあります。前回12月のときも言いましたけれども、造成までには期間がかかります。そういう意味で、企業のこの希望立地というのが本当5年、6年長い間担保できるのか、この1社、7社が立地したいというこの希望を担保できるのかをお伺いいたします。 335 ◯副市長(原田忠明) はい、議長。 336 ◯議長(藤田俊雄) 原田副市長。 337 ◯副市長(原田忠明) 担保させていただくいろんな方法はあろうかとは思いますけども、我々としましては市内企業さん向けのところも考えていきたいということも考えておりますし、やはりその優遇施策をどう展開するかというところも考えなくちゃいけないということで、そういうことの施策の中で進出を促させていただきたいということとあわせて、当然その東京であったりとかそういったところから企業さんをお呼びするということになりますと、これにつきましてはやはり何らかの政策協定であったりとか、そういったものが必要であるというようには認識をいたしておるとこでございます。 338 ◯22番(高橋みさ子) 議長。 339 ◯議長(藤田俊雄) 22番高橋みさ子議員。 340 ◯22番(高橋みさ子) 県内でもシャープが業績悪化で台湾の企業に買収されて三原、東広島、福山など各自治体には大変な打撃を与えているというような状況もあります。私は何度も申し上げますけれども、この多額の造成費用がかかるこの事業は大変リスクが大きいというふうな認識をいまだに持っておりまして、そのことはお伝えしておきたいと思います。  で最後、この質問最後、事業着手するか否かの判断はいつするのかというようなことをお伺いをします。 341 ◯副市長(原田忠明) はい、議長。 342 ◯議長(藤田俊雄) 原田副市長。 343 ◯副市長(原田忠明) 実際その事業の実施方針につきましては、先ほど申しましたようにその28年度の作業としまして事業収支や企業の投資動向、土地利用のあり方等も一応決まってくる。当然土地利用のあり方が決まれば、それに即したような形で企業さんのほうにさらにターゲットを絞った形で訪問させていただくということにもなると思います。当然そういったことの作業を28年度に予定いたしておりますので、28年度中には方針決定をしたいというぐあいに思ってます。当然予算等もございますので、早ければ10月、11月にはしないと次の予算への説明もご理解いただけないというように思ってますので、できる限りそこら辺は進度を速めて方針を出していきたいというぐあいに思ってます。 344 ◯22番(高橋みさ子) 議長。 345 ◯議長(藤田俊雄) 22番高橋みさ子議員。 346 ◯22番(高橋みさ子) わかりました。ぜひしっかりと調査して判断していただきたい。それによって、こっちの議員も判断していきたいということです。  それでは4点目、財政運営について質問をいたします。  去る2月12日、第6次総合計画の着実な実行と持続可能な財政基盤を構築していくために平成28年からの5年間の中期財政運営方針が公表されました。市税収入や地方交付税の減少が見込まれる中、将来にわたって安定した財政運営ができるようにと財政の健全化に努めるための財政方針です。しかし、翌日の新聞報道で廿日市市財源不足5年間で65億円というような大きな見出しが出ましたので、知人からは驚きと心配の声が寄せられました。  そこで、次の5点についてお伺いをいたします。  1点目、これまでの財政運営についてです。  平成24年から平成27年までの前回の中期財政運営方針に沿った運営はどうだったのか、計画期間の目標効果額も含めお伺いをいたします。  続けるんですよね、議長。 347 ◯議長(藤田俊雄) そうです。 348 ◯22番(高橋みさ子) はい、2点目は自主財源の確保策としての法定外目的税の導入についてです。  この法定外目的税については平成20年にも宮島を守るための新しい税として導入が検討されてきましたけれども、リーマン・ショック等経済社会情勢の変化や徴収方法、島民の負担感などさまざまな課題があり見送った経緯があります。しかし、宮島においてはラムサール条約登録湿地の保全や重要伝統的建造物群保存地区の修理修景などに対する支援、けさほども出ていましたけれども電線の地中化なども含めて道路整備をしてほしいとさまざまな要望があり、今後ますます財源が必要になってくると考えられます。安定した財源が必要ですが、法定外目的税について調査検討をどのようになってるのかをお伺いをいたします。  3点目、公共施設マネジメントの推進についてです。  中期財政運営方針では財政配分の最適化において公共施設のマネジメントの推進が掲げられており、施設の統合や廃止を含め施設の配置の最適化を図り効率的な管理運営をする、そういうことで財源配分の適正化を行うというふうに書いてありますが、これ5年間の効果をどの程度と見込んでおられますでしょうか。  4点目、人件費の削減についてです。  人件費の削減については定員適正化による職員数の見直しと時間外勤務の削減を合わせて8億円の効果を見込んでいますが、その内訳、けさほども聞いたんですけど、改めてもう一度お伺いをしておきます。  5点目、財政指標の目標値についてです。  実質公債費率は下がっていくものの、基金を取り崩しても市債残高は増加傾向にある。また、特に経常収支比率の目標数値が約97から98%の間で推移をしていきます。私はこの目標でよいのかと、疑問を持たずにはおられません。このような財政の硬直化が進む状況をどのように考えておられるのか、お伺いをします。 349 ◯副市長(堀野和則) 議長。 350 ◯議長(藤田俊雄) 堀野副市長。 351 ◯副市長(堀野和則) 最初に、財政運営の評価についてお答えいたします。  平成24年3月に策定しました中期財政運営方針では、第5次総合計画の後期基本計画の着実な実行と基礎自治体として将来的な行政需要にも的確に対応できる持続可能な財政基盤を構築していくことを目指しました。一定の条件のもとで推計した財政収支見通しでは、平成24年度からの4年間で約28億5,000万円の財源不足が見込まれることから、財政構造改革の取り組み目標額を16億5,000万円と設定し、約11億4,000万円の財源不足まで圧縮しようとした方針でございました。こうした方針への取り組みの結果、平成26年度までの決算状況から歳入をもって歳出を賄えている状況であること、そして計画期間内における市債残高が計画値を下回る見込みであり、基金残高は計画値を上回る見込みであること、そして市債残高が減少したことによる将来負担比率の改善という状況から財源不足の解消、市債残高の減少、基金残高の確保など適切な財政運営がなされてきたと評価しております。しかしながら、実質公債費比率はほぼ見込みどおりであったものの、行政需要の多様化に伴い経常収支比率は97%台と財政の弾力性が低い状況で推移し、計画値を下回ったことは問題であると認識しております。今後も引き続き適切な財政運営に努めてまいりたいと、このように思っております。  次に、法定外目的税についてでございます。  昨年10月に法定外目的税の導入に関する検討委員会を設置し、これまで3回にわたって検討委員会を開催したところであります。昨年11月に開催した第1回検討委員会では、これまでの検討経過の報告を初め宮島の現状とまちづくり、検討委員会の役割と今後の論点について、ことし1月に開催した第2回検討委員会では島内の現地視察を行うとともに、税の使途に関する基本的な考え方について、そして先般開催しました第3回検討委員会では税の制度設計について他都市の先進事例の状況を初め来島者に着目した、いわゆる入島税だけでなく観光施設の利用に着目した課税方法のあり方などについて幅広く議論を行ったところです。課税対象の範囲の妥当性や島民の理解、徴収方法、コスト面からの現実性などおのおのにおける検討課題について比較検討しながらご意見をいただいたところでありまして、次回の検討委員会においてさらに議論を深めていきたいと考えております。この検討委員会は年度内に5回程度開催し、委員会としての報告書を取りまとめるスケジュールをお示ししておりましたが、委員の方々におかれてはこれまでの会議において島民課税の問題や課税方法、徴収方法の課題など慎重に検討していく必要があることも深く認識されております。こうしたことから、税の導入に当たりましては混乱なく、そして住民や宮島への通勤通学者、観光で訪れる方々の理解が得られる納得性の高い制度を構築できるように鋭意取り組んでまいりたいと、現状ではこのように思っております。  次に、公共施設マネジメントの推進についてでございます。  本市では財政負担の抑制を念頭に、公共施設全体の量と質の改革に取り組むこととし、当面の目標としまして今後40年間で総延べ床面積10万平方メートル、約2割を縮減するとした廿日市市公共施設マネジメント基本方針を平成25年6月に策定いたしました。また、平成27年6月にはこの基本方針を実行に移すため公共施設再編計画1期でございますが、これを策定したところです。この再編計画1期では、平成36年度までの10年間で総延べ床面積2万5,000平方メートルの縮減を目標設定しておりまして、公共施設マネジメントを進めているところでございます。基本的な考え方としまして、総延べ床面積を削減することとし、原則として新たな公共施設は建設しないこととしております。老朽化等への対応やまちづくりの視点による時代のニーズに対応するため、新たな公共施設を建設する場合にあっても規模の縮小化または他の公共施設を同面積以上に廃止すること、そして再配置に当たっては公共施設が担う機能を重視し、地域特性や時代のニーズを考慮した再配置とし、そして民間活力の活用や受益者負担の適正化を推進することによりまして効率的、効果的な管理運営を図ること、また公共施設を経営資源として捉えまして行政財産の貸し付け等や統廃合によって生じる跡地等の売却など積極的な資産の有効活用を図っていくこと、そして全体最適の視点による活用戦略の策定や長期的な施設更新の課題解決を図るため公共施設の一元的なマネジメントを行うこととしております。再編を進めていく上での視点としまして、市全域で最適化を図る行政サービスと地域ごとに最適化を図る行政サービスという2層の行政サービス構造に分けまして考えていく必要があることから、画一的な配置から利用対象者の範囲に応じた配置に転換していくこと、そして必要とされる機能に着目した再編としまして、その機能は民間施設を含めた機能提供を考慮すること、公共施設の機能をより発揮できるよう多くの人が利用しやすい利便性の高い場所への集約とすること、分散している機能を集め必要な機能が一つの施設内で提供される多機能化や複合化を視点に進めていくこととしております。とりわけ各地域に配置された同一目的の施設につきましては、合併前の行政区域や小中学校区を超えた再編を進め、それぞれが連携・補完を行うことにより市全体として機能を維持しながら施設の最適化を図っていくよう推進していきたいと考えております。再編計画の推進につきましては、計画期間中に大規模改修や建てかえの更新時期が到来する施設につきまして機能の集約化や施設の複合化により延べ床面積の縮減を図っていく考え方のもと、周辺地域の状況を考慮しながら個々の再編を進め、再編を具体化していくに当たりましては市民とともに検討し施設の総量削減とサービスの維持向上の両立を図りたいと考えております。また、国が各自治体に対して策定を要請しております公共施設全体の管理に関する基本的な方針である公共施設等総合管理計画の策定につきましては、平成28年度に現行の公共施設マネジメント基本方針に道路や橋梁などのインフラに関する維持管理や修繕、長寿命化の実施方針などを盛り込み国が要請する内容に沿ったものに改定することとしております。このような取り組みを進めていくことで、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設の最適な配置を実現し、将来の市民に良質かつ充実した行政サービスを提供していきたいと考えております。  次に、人件費の削減についてでございます。  人件費につきましては、健全化取り組み前の推計においても本年度導入した給与制度の総合的見直しにより給与水準の引き下げ影響でほぼ横ばいで推移するものと見込んでおります。今後の財政収支見通しにおきまして、多額の財源不足が見込まれることから健全化に取り組み人件費を5年間の累計で8億円の効果額を目標としているところでございます。その内訳としまして約6億5,000万円が定員管理計画に基づく職員数の縮減、残りの1億5,000万円が時間外勤務の縮減によるものであります。時間外勤務の節減目標につきまして、平成27年度全ての会計合わせた総予算は842億円と過去最大となっていたことに加えまして、第6次総合計画や地方版総合戦略の策定、国勢調査、アジアトライアスロン大会等の増加要因があったものの、管理職の組織マネジメントの徹底のほか、時間外縮減改革推進本部のさまざまな取り組みによりまして時間外勤務手当は平成26年度1,000万円程度下回る見込みと現在なっております。引き続き時間外縮減改革推進本部による全庁的な取り組みにより段階的な時間外勤務を縮減し、最終的には年間5,000万円の効果額を出していきたいと考えております。また、職員数の適正化につきましては退職者と採用者の調整によりまして着実に行っていきたいと考えております。これからも業務量の増大が予想される中、成果を重視した事務事業の見直しによる職員の事務量の軽減、民間活力を活用した職員の役割の見直し、一時的に増加する業務に対するため任期付職員の任用、職員の人材育成につながる人事評価、職員の健康管理など総合的な取り組みを進めながら職員一人一人のやる気と能力を最大限に引き出し職員数の適正化と時間外勤務の縮減を目指していきたいと考えております。  最後に、財政指標についてでございます。  中期財政運営方針でお示ししたように、収支見通しにつきましては普通交付税は大野、宮島の合併算定がえの縮減、また市税等一般財源で増加が見込めないといった厳しい観点での見通しとしております。これは人口減少の進展など社会経済環境の大きな変化がもたらす税収の変動、市に求められる行政サービスのあり方の変化、高齢化の進展等による社会保障関係費の増加など、さまざまな財政運営上の制約や不透明な状況がある中にありまして、第6次総合計画に掲げる将来像の実現を支えるとともに、市政の持続的な発展のため必要な政策的経費を安定して確保するため歳入歳出の両面において厳しく推計したものでございます。このような状況のもとにおきまして、基礎自治体として将来的な行政需要にも的確に対応できる持続可能な財政基盤を構築していくため財政の健全化をお示ししたところでございます。この健全化の取り組みによる効果は短期的、中期的なものがありまして、計画期間中経常収支比率は90%台の後半で推移する見込みでございますが、この5年間の取り組みによる成果を糧としまして次の期間につなげていきたいと考えております。今後第6次総合計画に掲げる将来像の実現に向けて事業を推進していくため、これまでの取り組みと同様、適切な財政運営を図り市政の持続的な発展に努めていきたいと考えております。 352 ◯議長(藤田俊雄) ここで暫時休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午後2時58分     再開 午後2時58分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 353 ◯議長(藤田俊雄) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 354 ◯22番(高橋みさ子) 議長。 355 ◯議長(藤田俊雄) 22番高橋みさ子議員。 356 ◯22番(高橋みさ子) 全部すると時間ないんで、人件費についてお伺いをします。  この間の全員協議会では毎年1,000万円ずつ削減して5年間で積み上げていくと1億5,000万円の削減にするというようなことを聞いておりますが、その毎年1,000万ずつ削減する一番のそのもとは何年度を基準にしてそれをやっていこうとされるのか、お伺いします。 357 ◯分権政策部長(西村元伸) 議長。 358 ◯議長(藤田俊雄) 分権政策部長。 359 ◯分権政策部長(西村元伸) 基準点というのは27年度末から28年度から32年までの計画でございますので、前年度を基準として計算すると。 360 ◯22番(高橋みさ子) 議長。 361 ◯議長(藤田俊雄) 22番高橋みさ子議員。 362 ◯22番(高橋みさ子) そう言われると思ったんですけど、27年度基準にすると27年度もうこの間の補正予算のあれ見たら3億7,511万円になってるんです。予算よりももう4,281万上回ってるんです、ことしの予算、当初予算よりも。その当初予算からやられてくださるんならいいんですが、決算からやられると随分また変わってきますので、そこら辺はどうでしょうか。 363 ◯分権政策部長(西村元伸) 議長。 364 ◯議長(藤田俊雄) 分権政策部長。 365 ◯分権政策部長(西村元伸) 細かい話で少しあれなんですが、決算見込みから計算しておりますんで、ご理解いただきたいと思います。 366 ◯22番(高橋みさ子) 議長。 367 ◯議長(藤田俊雄) 22番高橋みさ子議員。 368 ◯22番(高橋みさ子) 先ほど言いましたように、決算見込みとなるともう当初予算よりも4,000万から上回ってるんですよ。もっと本当に本気でやっていただきたい。本気度が見えないということで、私は時間外勤務しっかりと削減していただきたいと思います。それは、もうやってくださいとしか言いようがない。  それから、公共施設のマネジメントです。  今回の中期財政運営方針に10億円以上の大規模工事、今後見込まれる大規模工事が書いてありました。その中に、公共施設の再配置計画のモデルとして取り上げられていた旧宮島支所跡地の整備事業が載っていました。それが10億円以上の大規模工事になると。これを見たときに、本当に公共施設のマネジメントを進めていこうとされようるのかなと疑問に思いました。ただ単に集会所や市民センター統廃合しても維持管理費は減るとは思えませんし、私はもっとするんであれば今ある支所も一緒にして支所も再度統合して一緒の施設にするんですよというぐらいのいろんなもっと抜本的な工夫をして公共施設のマネジメントを進めていただきたいんですが、経常経費を減らすためにも支所の事業に対する選択と集中も含めて、市長の考えをお伺いして終わりにしたいと思います。お伺いします。 369 ◯分権政策部長(西村元伸) 議長。 370 ◯議長(藤田俊雄) 分権政策部長。 371 ◯分権政策部長(西村元伸) 公共施設の再編につきましては、この10年間で2万5,000平米削減すると、考え方からすればさっきのご答弁ありましたように5つの目的と4つの視点で整理をしていくと、具体的な事例として旧宮島支所の例を挙げていただいたんですが、この辺については議員おっしゃられるように集会所であるとか、そういったことを統合して整理していこうと、ただ旧支所も含めますとかなり面積的な無理が生じると、この面積については24年、25年ですか、いろんな技術的な制約あるいは法的な制約の中で限られた面積の中での活用ということになりますんで、それで現実性のことから今回については議員おっしゃられるような集会施設等の統合を図ることによって市民センターも入っておりますが、入ることによって旧支所の建てかえを事業していきたいという考えでございます。 372 ◯22番(高橋みさ子) 議長。 373 ◯議長(藤田俊雄) 22番高橋みさ子議員。 374 ◯22番(高橋みさ子) それで、今の支所の跡地の整備事業……。 375 ◯議長(藤田俊雄) 時間が来ましたので。 376 ◯22番(高橋みさ子) 残念、はい、それでは事業の集中と選択頑張ってやってください。終わります。 377 ◯議長(藤田俊雄) ここで休憩をいたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午後3時4分     再開 午後3時19分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 378 ◯議長(藤田俊雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。  フォーラム21第10番広畑裕一郎議員の一問一答方式での発言を許します。 379 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 380 ◯議長(藤田俊雄) 10番広畑裕一郎議員。 381 ◯10番(広畑裕一郎) 皆さんこんにちは。フォーラム21の広畑裕一郎です。昨年に引き続き代表質問のほうに回らせていただきましたので、始めさせてもらいます。  1つ目は、財政の健全化について、自主財源の確保対策についてを質問いたします。  さて、市は2月の議員全員協議会において平成28年度から32年度までの5年間の中期財政運営方針(普通会計)を示しましたが、基金いわゆる貯金を取り崩して収支を合わせる内容であり、赤字が続く運営方針には不安を感じております。市の説明では、今後5年間の財源不足を約65億円と算出した上で歳出の抑制と歳入の確保に努め不足額を約19億円まで圧縮するとしていますが、特に歳入の改善目標とする15億4,000万円のうち、その74%が未利用、計画のない土地等の売却であり、臨時に発生する特別利益であることから持続可能な財政基盤に向けた改善整備とは言えないと考えるからです。また、新たな収入確保対策は5年間で2,000万円と改善目標額の1.3%と少ないことや取り組み項目は前期の中期財政運営方針と全く同じ内容であり、限界も感じています。市は中期財政運営方針の目標について今後も税収や交付税の減少を見込み将来にわたって安定した財政運営できるよう健全化に取り組むとしていますが、そのためには新たな自主財源の確保対策が不可欠であると考えて、次の3点を質問いたします。  さて、1点目の質問は、ふるさと納税制度の話です。  ふるさと納税は平成27年度の税制改正により納税枠が2倍となり、また確定申告不要の給与所得者等は確定申告を行わなくても寄附金控除を受けられるワンストップ特例制度が創設されました。総務省の調査では、これらによって27年上半期4月から9月の実績は受入額は対前年同期比の約3.9倍の453億6,000万円に、受け入れ件数は同3.7倍の228万件と大幅に拡大しています。このことから、ふるさと納税の強化はすぐにでも取り組める自主財源の確保対策として今後5年間の財源確保を補うための有効な手段となります。また、全国に通用する廿日市市産品の選別、さらには掘り起こしや生み出す機会にもなると考えて、(1)ふるさと納税制度の活用強化についてを質問いたします。  次に、市は新たな収入確保の対策について5年間で2,000万円としていますが、厳しい財政事情の中では少な過ぎるとの思いから、この中身についてと、それからこれまでも提言をしてきたネーミングライツの再検討を行うことも含み、(2)広告及び自販機設置などその他の対策についてを質問いたします。  次に、宮島への新税導入に向けて昨年11月に検討委員会が設置され論議がなされていることから、主に税の使い道についての質問をいたしますが、ここのところは今の税の使い道についてのみ、もう一度お答えください。宮島の島民の方々のご理解を得るために、まずは税をどう使うのかをはっきりさせたいと思いますので、それ以外の話はこれまでもきょう何度もされてますから、(3)法定外目的税等の動向についてを質問いたします。  以上、3点お答えください。 382 ◯副市長(堀野和則) 議長。 383 ◯議長(藤田俊雄) 堀野副市長。 384 ◯副市長(堀野和則) 財政の健全化についてということで、最初にふるさと納税制度の活用についてお答えいたします。  中期財政運営方針では、財政の健全化に向けた新たな収入確保策としまして、ふるさと納税制度を活用したふるさと寄附金の増額に向けて取り組むこととしております。本市のふるさと納税制度に関する基本的な考え方ですが、廿日市市を生まれ故郷や第2のふるさととして認識していただき、市が推進する施策に賛同していただける方に応援していただこうとするものでございます。返礼品につきましては、地域の産業を意識して選定したいと考えておりまして、地場産業を支える木工製品やそれぞれの地域の魅力ある特産品の種類をふやすなど各地域の強みを意識した返礼品にすることによって、まちおこしや産業振興につなげていきたいと考えております。そして、本市を選んで寄附をしていただいた方が実際に本市を訪れていただくことで交流人口の拡大、定住に結びつくことを期待しているところでございます。平成28年度は返礼品を充実させた上で、インターネットサイトやクレジット決済の活用など寄附をしていただく方にとって簡易に利用できるシステムを導入する予定でございます。また、ふるさと寄附をすることによりまして本市のまちづくりや環境の保全、文化の継承などさらに支援したいという気持ちを持っていただけるように使途につきましても配慮したいと考えております。  広告及び自販機等の対応についてでございます。  市民ロビーにございます看板広告、動画広告やホームページのバナー広告などの収入、太陽光発電設備や自動販売機の設置など行政財政の貸し付けなどに取り組んできているところでございます。本市では一部の公共施設では、それを建設したときに市民の方から愛称を一般公募により決定した経緯がございまして、愛着のある名称で利用者の方々を初め広く一般の方々にも浸透していると認識しているとこでございます。このことから命名権については、現在のところでは検討はしていない、そのような状況でございます。  次に、法定外目的税の状況でございます。  使途についてということですけれども、これは今現在不足しているトイレ、それから今後伝統的建造物群あるいはこれからの重要伝統的建造物群、それの保存、それら文化財の保護等、そして景観の現在の維持、そういうところの目的が主になってくると考えております。 385 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。
    386 ◯議長(藤田俊雄) 10番広畑裕一郎議員。 387 ◯10番(広畑裕一郎) まず、今のふるさと納税の件から再質問します。  ふるさと納税は私が今のきょう指摘というか、言ったのは自主財源の確保対策って意外に今のガバメントにおいては余り多くないというか、手法が多くない中で、その中でいろいろ見るとやはり今のふるさと納税が今一番大きくなっていると、これまでも今のほかの議員の皆様も言っておられますが、どうも何も進んでいなかった面があるのではないかと、見たら何も進んでいなかったということがあります。とりあえずさきに述べたように、全国で大きく進捗している中、27年度の上半期の廿日市の実績というのはどのくらいであるのか、まず教えてください。 388 ◯分権政策部長(西村元伸) 議長。 389 ◯議長(藤田俊雄) 分権政策部長。 390 ◯分権政策部長(西村元伸) 27年度117万5,000円と思っております。 391 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 392 ◯議長(藤田俊雄) 10番広畑裕一郎議員。 393 ◯10番(広畑裕一郎) 昨年が304万ぐらいだったんですかね、今の27年度が現時点で110万、現時点というか、ということは今のほかが3.9倍とかに全体がふえておるのに廿日市は逆に昨年の3割ぐらいにしかなってないという、もう非常に厳しい状況であるということをまず認識していただきたいと思います。さっき金額ははっきり言うてんなかったんですが、今回の予算書においては28年度のふるさと納税の目標は予算書から読み取る限りには500万円、経費は250万を計上していると読み取れましたが、これで間違いありませんか。 394 ◯分権政策部長(西村元伸) 議長。 395 ◯議長(藤田俊雄) 分権政策部長。 396 ◯分権政策部長(西村元伸) そのとおりでございます。 397 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 398 ◯議長(藤田俊雄) 10番広畑裕一郎議員。 399 ◯10番(広畑裕一郎) もっと28年度にしっかりと頑張っていただきたいなと思います。平成26年度のふるさと納税の納入額は、廿日市が34件で304万2,000円でございました。内訳言えば34件あるんですけども、31人全部でしとるんですけども、廿日市市に在住者が10人、それで市外が21人されております。返礼品は2,100円の水族館のペアチケット、5,000円したら2,100円がいただけるという話です。ちなみに中国地方のトップの浜田市は4万7,229件の7億2,697万1,562円、全国のトップは長崎県、これ26年度ですよ、長崎県平戸市の14億6,300万円でした。廿日市市と比べたら、浜田市は239倍、平戸市は481倍の受入額があって両市とも財政や特産品の販売に大きく貢献されておられます。今単純に言いましたら、27年度が半期で453億ですから、人口が1億2,000万人で廿日市が12万と仮定すると0.1%ですから、4,530万ぐらいが半期で1年に合わせると約9,000万円ぐらい、最低平均ぐらい、9,000万円ぐらいの目標設定をするわけにはいかないでしょうか。お伺いします。 400 ◯副市長(堀野和則) 議長。 401 ◯議長(藤田俊雄) 堀野副市長。 402 ◯副市長(堀野和則) ふるさと納税制度ですね、ですから廿日市へそれだけ寄附があれば、その住んでおられる方のところの税はなくなっていくわけです。ですから、そういうことから節度あるその対応をしようということでこれまで廿日市市来ておりましたけれども、また全国の市長会あたりを見ましても議論が半分に分かれておりまして、賛成する、どんどん獲得しようとする市長さんと、もうやっぱりそれはよろしくないと、制度上ということで秩序を持ってやろうというところと真っ二つに割れとるようです。ですが、総務省はこの制度を変えようという考えはなく、このままやっていこうということですので、ですからそうした中でこのたび廿日市市も方向の転換をしまして、ふるさと納税について予算を今まではなかったものを歳入として入れときました。ですから、これからどれだけ廿日市市の制度といいますか、ふるさと納税を受け入れる制度が充実させていこうとは思いますけれども、どういう形になるかということがございますけれども、これもその金額につきましても様子を見ながらですが、多く受け入れるような、そういう対応にしたいと思ってのこのたびのとりあえずの予算ですので、これから状況を見ながら、そのあたりを補正できるような状況になればよろしいかと思いますけれども、対応のほうはそういうことでやっていこうと思います。かじを切ったというところで、ご理解いただきたいと思います。 403 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 404 ◯議長(藤田俊雄) 10番広畑裕一郎議員。 405 ◯10番(広畑裕一郎) 総務省のホームページとかも、全部見させていただきました。今のもしかしたら27年度の拡充策を、また28年度はさらにふるさと納税を拡充させていきたいという考え方もあるようです。基本的には今のその地域間競争、それから今の寄附制度の定着、そういうメリットもあるし今言われたようなデメリットもあります。ちなみに廿日市で言えば、26年度に廿日市市民が他市町村に行ったふるさと納税は670万円ほど今の本市に入るべき住民税が流出した形、税額から控除になるので、670万円ほど、いやいや廿日市はマイナス状況になっております。  ただ、26年度、27年度の分は今の広島市の土砂災害もあったんで、それは仕方ないところもあるんですが、その前年度の今25年度のふるさと納税の受入額は廿日市は23件の97万9,800円、逆に廿日市市の市民が納税をして今の納税利用による納税控除額が100万円ですから、逆に言や税額が廿日市の市税収入がふるさと納税によってマイナスになっている状況であることをご理解いただきたいと。もうこれを頑張って逆に自主財源の確保策につなげることと、先ほど言われたように今の地域産品、カキ、アサリ、バラ、宮島の工芸品、それからけん玉等々非常に今の全国的な競争力があると思われるものもあるし、三女神とかもオープンしましたので、物産がそこに集まるわけですから、その中での今の優秀な商品の詰め合わせとか、そういった形で一気に今のネット等に載せて勝負に出ていただければと思います。その辺もう一度いかがでしょうか。 406 ◯副市長(堀野和則) 議長。 407 ◯議長(藤田俊雄) 堀野副市長。 408 ◯副市長(堀野和則) 多くの自治体が行っているように、個性的なもの、クレジット決済とかそういうシステムを構築するということでございますので、そこら辺含めて廿日市の特色のある、そういう返礼品とかも含めて、これはする以上は地域の産業振興、それを目的として頭に置きながらしっかりした廿日市としてのそういうふるさと納税制度の対応策といいますか、制度ができればこの上ないと思っています。 409 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 410 ◯議長(藤田俊雄) 10番広畑裕一郎議員。 411 ◯10番(広畑裕一郎) 自主財源の確保策で非常に重要なとこなんで、もう一点だけ今の最近ガバメントクラウドファンディングっていいまして目的をはっきりさせて、そして今の集めるというような形で、例えば神石高原町のピースワンコ・ジャパンさんとか葛飾北斎の美術館とか、いろんなところで結構びっくりするような金額が集まったりもしています。例えば今宮島嚴島神社の改修とかもしてますが、民間があることでも官が今の窓口になってすることも可能ですし、宮島の民俗歴史資料館ですかね、そこの建てかえ費用なんかだと結構集まるんじゃないんかなというふうな感じもするんですね。そういったこと、今のガバメントのクラウドファンディングのあり方もあるんですが、そういうことは検討されますか。 412 ◯副市長(堀野和則) 議長。 413 ◯議長(藤田俊雄) 堀野副市長。 414 ◯副市長(堀野和則) 宮島の法定外目的税もその一部だと思っておりますけれども、クラウドファンディング、一般的には数百万円単位のそういうときに使われとるようですけれども、ご紹介ありましたように対象物によったら大きなお金が集まるようなこともあるとも思います。ですから、そういうクラウドファンディングも含めまして、ほかの宮島口の国際コンペのときの紹介もあったんですけれども、ほかの方法もあるようなんで、ですからそのあたりのこともいろんな研究は大切と思っています。おっしゃる財源確保のために、いろいろな方法をこれから検討していきたいと思います。 415 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 416 ◯議長(藤田俊雄) 10番広畑裕一郎議員。 417 ◯10番(広畑裕一郎) しっかり入島税は入島税でやっていただきたいのですが、もしかしたら今のふるさと納税制度によって宮島を守ることもできるのかもしれません。そういった観点も一つあるということを、一言申し上げます。  続きまして、細かな話ですがネーミングライツの話に行きます。  市民が決めたからそれはというような話について、私もちょっと調べてみましたが、ほとんどのまちの施設がおおむね今の市民が決めたり公募で決められとるんですね。その決められたものを財政が厳しい維持管理費を求めるために、今のネーミングライツで財政の健全化の一助にしたいという形でやっておられます。最近では今の漁港やら、その信じられんものまでネーミングライツとか今の細い道までネーミングライツで買われとる、なったとこもあるって最近ネットで見たんですけども、確認というか、それでなぜ企業がネーミングライツに投資するかという話ですが、これは中小企業も大企業も含めてですけども、企業のイメージアップが72.3%、宣伝が63.1%なんだけども、おおむね複数回答でお願いしてある今の自治総研の調べなんですけども、何か地域貢献というのが84.6%なんですね。最も高いんですね。ネーミングライツの理由が、地域貢献というのが一番高いんですよ。じゃけ、そのネーミングライツの打診をしてみたがというようなこともちょっと聞いたんですが、本気でそこのほうを今の取り組んでいただけるものはいただくというふうなことを本気で考えられたらどうでしょうか。市の土地を売って財源に充てるというのも大切かもしれませんけども、こういった取り組みをやっぱりやっていかないと厳しいんではないかと思うんですが、どうでしょう。 418 ◯副市長(堀野和則) 議長。 419 ◯議長(藤田俊雄) 堀野副市長。 420 ◯副市長(堀野和則) さくらぴあの前にそういう企業の名前がついた中で呼ばれ始めるという、さくらぴあもあいプラザも市民の方の公募から始まったとこなんですけれども、そこを大事にしたいという思いでありましたけれども、今ふるさと納税のほうにもかじ切っていますけれども、このことをもう一回どういう対応できるかどうか、検討してみたいと思います。 421 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 422 ◯議長(藤田俊雄) 10番広畑裕一郎議員。 423 ◯10番(広畑裕一郎) ネーミングライツにつきましては再検討がしていただけないかというのが今回の希望でしたので、もう一度考えていただけるということなので、それは本当に真剣に考えていただきたいと思います。これも、今の都市力のアップにつながる話だと思います。  入島税の件につきましては、今回私制度の中身よりも税の使い道を宮島の方にしっかりと説得できる、税の使い道をしっかりと今の定めて、今の市長が宮島の思いをしっかりと伝えていくということが一番大切なんじゃないかというようなことで使い道についてきょう聞こうと思ったんですが、時間がないのでまたの機会にします。  続きまして、この次の質問に入らせてもらいます。2つ目の質問は、シティープロモーションについて、重点施策の第1の質問に入ります。  さて、シティプロモーション室は27年4月に開設して約1年が経過しました。施政方針にはこの取り組みによって移住地として本市の認知度を向上し交流人口の拡大や転入者の増加を図り、将来に向けたまちの活力を維持するとしています。しかしながら、人口の減少、少子高齢化社会において成果を出すためには都市間競争を意識し、これまでの行政の役割を超えて移住ターゲットのニーズに応じた本市の優位となる地域及び地区に絞り込んでのシティーセールスや結果にこだわる検証システムが必要であると考えますが、取り組みが漠然として見えてきません。このことから、次の3点を質問いたします。  27年度の活動内容及び28年度の活動計画について、(2)目標の設定と検証のあり方について、また将来に向けて定住人口の減少やさらなる高齢化を想定する中、経済規模の縮小化、税収低下の影響を交流人口の拡大によって補完することは持続可能なまちづくりの視点から重要なテーマであると思います。このことから、(3)交流人口拡大による効果をどのように捉えているのか、市の考えを伺います。  以上、3点よろしくお願いします。 424 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 425 ◯議長(藤田俊雄) 市長。 426 ◯市長(眞野勝弘) 長いんでありますが、シティープロモーションについて、1点目の27年度活動及び28年度の活動計画について。  シティープロモーションの初年度に当たる平成27年度については、本市の移住や定住に関する現状把握と移住促進に当たっての優位性やターゲットを導き出すためアンケート調査やグループインタビューを本市内、広島都市圏及び3大都市圏を対象に実施をいたしました。これにあわせて定住フェアや移住専門誌とタイアップしたイベントを行い本市の居住地としての魅力を情報発信するとともに、移住を思考している人から移住先を判断する際の基準などを直接伺い今後の活動に向けたデータを収集したところであります。また、3月6日には移住者向けのモニターツアーを行うこととしているほか、3月中にこれまでの調査結果をもとにした移住者向けのパンフレットやポスターの製作を予定をいたしております。これまでの活動の中で本市が移住を働きかけるコアターゲットを広島都市圏及び首都圏在住の子育て世代と定め、これらの人々が移住や住みかえを判断する際に重要視する事項について住まいと仕事であること、また移住先の住環境イメージとして本市のどのエリアに興味を持つかなどを導き出したとこであります。これにより来年度の具体的な活動内容を検討しているとこでありますが、特に自然環境を含めた住環境に関する優位性を中心にターゲットに直接かつ効果的なプロモーションを実施したいと考えております。このたびの国勢調査では人口増加傾向にあり、廿日市駅北土地区画整理事業や大型ショッピングセンターの開業などにより、まちとしての利便性がより向上している沿岸部には全体人口の増加につながる多くの転入者を、また宮島や佐伯、吉和の中山間地域には地域力持続のための推進力となるような移住者が来ることを目指すなど、今後はエリアごとの目標に応じた取り組みを推進していく方針であります。特に宮島や佐伯、吉和地域においては地域づくりと密接なかかわりのある取り組みであることと考えており、支所などの庁内の関係部署や定住推進員、地域支援員、地域のコミュニティーや関係機関とも十分連携して取り組んでいきたいと考えております。  次に、2点目の目標の設定と検証のあり方についてでございます。  先般策定した市の総合戦略や人口ビジョンでは、オール廿日市市で、人口減少の克服と地域の活性化に取り組むことで地域力を維持する環境が整った場合の人口の将来展望を2040年に10万人としております。短期的には平成31年に社会動態を転入超過にすることを示しており、これがシティプロモーション事業を推進する上で数値目標の一つと考えております。こうした中、このたびの国勢調査の速報値では、前回の平成22年度と比較して約900人の人口増加となっており、前回と比較した地域ごとの増減状況やマンションや戸建ての新築などの増減要因の把握を行う必要があります。今後はこのような自然変動や社会変動などの人口動態を定期的に把握し、体系的に統計分析し、検証していくことでシティプロモーション事業だけではなく市の施策方針の検討や地域ごとのまちづくりに生かしていくことが重要でございます。また、シティープロモーションはこれら市としての施策のうち特に移住や定住につながる施策を市内外に効果的にプロモーションすることによって将来的な人口の確保に努める役割を担うものであり、いわゆる定量的数値目標については総合戦略の基本目標2に提示している2つのKPI、社会動態の転入超過と20歳から49歳の女性の人口の5年後の定着率99%を目指していきたいと考えています。そして、人口確保によって地域の活性化や地域力の維持にどのような効果があったかということについてはいろいろな見方や考え方がございますが、市が実施する市民意識調査や報道関係等から実施する調査結果で評価していきたいと思います。  次に、3点目の交流人口拡大による効果についてであります。  交流人口の拡大は、地域の活性化の持続性につながるものや市の魅力を知っていただくことで将来的に居住地として選ばれるという移住につながる可能性などの効果が期待をされると考えております。例えば本市の沿岸部では、宮島への観光やASTCアジアトライアスロン選手権2016廿日市などで廿日市市を訪れた方が本市に好印象を持ちリピーターとなっていただくことで経済効果や本市の知名度向上に結びつくことが具体の効果として考えております。特に来年度は、本市の誇る国際的な観光地である宮島が世界遺産登録20周年を迎えることを記念した各種イベントやG7外相会合が広島市で開催されることなどから本市の注目度が高まることが予測されます。また、中山間地域については今年春にリニューアルオープンする吉和魅惑の里などでの体験、吉和おさんぽギャラリー、佐伯地域の大虫さくらまつりなど地域のイベントに市内外から多くの人が訪れていただくことで地域を応援してくれる人がふえ地域ににぎわいが生まれ、地域活動が活発になることが具体の効果と考えております。このような各種交流事業についても、事業の担当部署や地域の主催団体などと連携しながら、より効果を高めるような一体感のあるプロモーションを行っていきたいと考えております。 427 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 428 ◯議長(藤田俊雄) 10番広畑裕一郎議員。 429 ◯10番(広畑裕一郎) シティプロモーション室においては、28年度の活動について非常に今の期待しております。これまでは今のいろいろな調査研究が大変だったんでしょうけども、28年度は実際に今のある程度目に見える形で結果が出てくるんではないかなというふうに思って期待しておりますので、よろしくお願いします。  ただ、今のPDCAサイクルを議会にもわかる形、市民にもわかる形でしっかりと示してほしいなとは思うんですね。今の先ほど言われましたように、市民アンケートであれば例えば近隣の今の市町村に住んどる人が廿日市をどう思っているかということで、よく思っているというのが今までは30%だったのが今の2年後には40%になったり50%になったとか、廿日市に住んでみたいかという話では今までは30%のアンケートが60%になったり70%になったんだと、これはシティープロモーションの成果であるというふうなことが実は川崎市でも流山市でもやっとるわけですね。あと今の定量的に人口推計がもしあるんであれば、その人口推計を打ち破って10万人をキープする、それそのものが低いとは思うんですが、10万人をキープするんであればその今の軌道値をつくってもらって、それがシティプロモーション室のどう成果が出たかというのを出していただかないと、なかなか今何をやっているのかわからないというのがありますので、その辺をよろしくお願いします。時間がないので、そのくらいでその点はそのようにPDCAでみんなにわかる形で示されないのかというところはどうでしょうか。 430 ◯分権政策部長(西村元伸) 議長。 431 ◯議長(藤田俊雄) 分権政策部長。 432 ◯分権政策部長(西村元伸) 先ほども答弁ございましたように、目標値としてKPIというような数字も出してます。それから、意識調査によって総体的なといいますか、定性的な評価もしていきたいというふうに申し上げておりますので、そういった結果が出ればお示しはしていきたいというふうに思ってます。 433 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 434 ◯議長(藤田俊雄) 10番広畑裕一郎議員。 435 ◯10番(広畑裕一郎) そうしたPDCAサイクルで今の議会にもお示しいただいて我々の意見も聞いてほしいなと思いますので、よろしくお願いします。  3つ目は、魅惑の里のリニューアルオープンについての質問に入ります。  (1)地域のまちづくり活動を支える環境をつくるということです。  施政方針では、魅惑の里について交流人口の増加や農林業振興、世代間交流などを実践するための拠点施設としてリニューアルオープンするとあります。また、オープン日は4月後半を予定していると聞きました。しかしながら、再スタートに当たってこれまでの市の説明を聞く限りでは指定管理者制度から市の直営への転換や従来に比べてランニングコストが増加するなど改善が進む他の観光交流施設とは異なり市全体の財政が厳しい中において26年9月の全員協議会で示された収支目標よりさらに厳しい運営状況になるのではないかと懸念をしております。また、何より人口減少や高齢化が進む吉和地域の活性化に向けて従来の魅惑の里と比べリニューアルした魅惑の里によってどのようによくなるのかもいまだ判然としません。このことから、市が27年3月に示した観光交流施設の今後のあり方を基準に魅惑の里を設置する地域への効果や目標及び直営になることによる会計のあり方などについて、次の4点を質問いたします。  利用者数及び収支の目標設定について、(2)運営における地域や関係団体との連携について、(3)就労の場としての効果について、(4)交流人口の増加の取り組みについて、以上4点お答えください。 436 ◯副市長(堀野和則) 議長。 437 ◯議長(藤田俊雄) 堀野副市長。 438 ◯副市長(堀野和則) 魅惑の里のリニューアルオープンに関してでございます。  最初に、利用者数及び収支の目標設定でございます。  平成28年4月の魅惑の里リニューアルオープンを迎えるに当たりまして、観光交流人口を増加させ吉和地域を活性化するため吉和地域の住民の皆さんが参画しまして魅惑の里の施設の活用策を検討してまいりました。地域の住民の皆さんの参画によるさまざまな取り組みによりまして観光交流人口を増加させることとしておりまして、施設の利用者数及び収支につきましても3年後の目標を設定しているところでございます。リニューアルオープンする平成28年度の施設利用者数は、約2万5,000人を想定しております。収入としまして約7,500万円、市の職員人件費を除いた管理運営費に係る支出が1億300万円と見込んでおりまして、市職員人件費を除いた収支としまして約2,800万円程度の赤字を見込んでいるところでございます。そして、3年後の平成30年度の利用者数は約2万9,000人を見込んでおります。このことによりまして、3年間で500万円程度の赤字幅の圧縮をできるものと見込んでおります。会計についてでございますけれども、魅惑の里は収益施設ではないこと、また施設使用料等の収入のみで運営する施設はないという地域の皆さんと一緒にかかわる施設であるということから、会計処理におきましても一般会計で経理すべきとの考えを持っております。そして、そのように予算のほうも計上させていただいております。事業立て予算でございますので、人件費を除いた収入、支出については一般会計におきましても確認することは可能であると、ご説明はできると、このように考えております。  次に、運営における地域や関係団体との連携についてです。  魅惑の里では自然体験や農林業産品などの地域資源を活用した観光交流人口を増加させる取り組みによりまして吉和地域の活性化を推進し、その誘客の取り組みに地域住民の皆さんがかかわることで健康保持・増進、生きがいづくりなどの効果を期待しているところでございます。そのため、魅惑の里のリニューアルオープンに当たり各種団体の代表者の方や地域支援員、支所職員などで構成する吉和地域活性化会議を中心に魅惑の里の各種施設、資源の特徴を生かし相互に価値を高めることで交流人口の増加にもつながるよう、その取り組みにつきまして議論を重ねてきたところです。魅惑の里の取り組み例としまして、吉和景観協議会によるすい仙まつりの開催、健康はつかいち21吉和地域健康づくり推進部会による吉和魅惑の里ウオーキング大会の開催、佐伯高等学校と連携したにぎわいづくりの創出企画などを上げることができます。さらに、吉和地域外からの来訪者に吉和のすばらしさを知ってもらう場としまして吉和地域の住民によります地域資源を活用した体験教室の開催を企画もしております。  就労の場としての効果でございます。  魅惑の里は、地域の就労の場として地域住民の雇用が期待できる施設でもあると考えております。リニューアルオープン後の受け付け業務等の受託企業は、従業員の雇用につきまして地元住民を優先するとしております。募集用のチラシを吉和地域と佐伯地域に配布しているところでございます。また、施設で使用する商品の仕入れでは地元を優先したいと考えておりまして、施設の利用客が増加することで地元経済が活性化し、地元の雇用につながるような効果的な施設の運営を行いたいと考えております。そして、受託企業の従業員1名ですが、吉和地域に住居を移されると聞いておりまして、今後も施設を運営することで地域内人口が増加することを期待もしているところでございます。  次に、交流人口増加の取り組みについてでございます。  吉和地域では清流や緑豊かな森林などの自然に触れることができる、また日本の原風景と言える田園の姿も親しむことができるなど都会の日常では得られない貴重な体験をすることができます。吉和を訪れる交流人口増加をさせたいというように考えておりまして、吉和地域の住民の皆さんが主体的にかかわる取り組みとしまして特産館でも地元野菜、加工品、工芸品などの販売、魅惑の里園路を活用したウオーキング大会の開催、吉和グラウンドゴルフクラブによる月例杯の開催、吉和の人材や資源を活用したそば打ち、田舎寿司づくり、木工教室などの体験教室の開催などなどを地域の人との触れ合いを通じた吉和のファンづくりと地域の活性化に向けて取り組んでいくこととしております。そのほかにも、市内外からの交流人口を呼び込む取り組みとしましてカメラ女子ツアー、ヨガ講座、星空ウオッチング、魚のつかみ取りなどの体験イベントも企画しておるところでございます。子どもたちの豊かな心を育み廿日市市の誇りと愛着を持てるように、小学校児童を対象とした3泊4日の自然体験学習の実施に向けて現在市内の小学校3校と協議中でもございます。  以上でございます。 439 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 440 ◯議長(藤田俊雄) 10番広畑裕一郎議員。 441 ◯10番(広畑裕一郎) まず、いろいろあるんですけど宿泊施設もあるということなんで、オープン日はもう決まっとかにゃいけんと思うんですけど、オープン日はいつですか。 442 ◯環境産業部長(隅田 誠) 議長。 443 ◯議長(藤田俊雄) 環境産業部長。 444 ◯環境産業部長(隅田 誠) オープン日につきましては、4月の終わりの日曜日を予定をしております。 445 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 446 ◯議長(藤田俊雄) 10番広畑裕一郎議員。 447 ◯10番(広畑裕一郎) 4月の最終の日曜日がオープンということでいいんですか。 448 ◯環境産業部長(隅田 誠) 議長。 449 ◯議長(藤田俊雄) 環境産業部長。 450 ◯環境産業部長(隅田 誠) 予定でございますけれども、4月24日日曜日を一応予定をして準備を進めております。  ただ、これについてはまだちょっと公表してないもんですから、一応予定ということでご理解いただきたいと思います。 451 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 452 ◯議長(藤田俊雄) 10番広畑裕一郎議員。 453 ◯10番(広畑裕一郎) その辺がすごい今の不安なんですね。26年9月の全協では、28年度の魅惑の里の入り込み人数2万2,800人で書いとっておられます。今2万5,000人と言われましたよね。宿泊施設があるのにオープン日がまだこの時点で決まってないとかというのはもう宣伝のしようがないというか、本当に今の何で2万2,800人が今度は2万5,000人になって赤字幅は前回の2,600万円が2,800万円、ただ3人の市の職員の給料は別枠ですよという話ですよね。非常によくわからないです。今まで、2年前まではたしか最初24年度が1,540万じゃったか、1,570万じゃったか、指定管理者に支払うだけじゃったと思います。指定管理者のほうに1,540万だったかな、最後支払って今の任せきりだったんですよね。今度は2,800万円の赤字に、プラス3人の職員の人件費もまたプラスされるという話でしょう。ちょっとしかも今のようなことであれば委託という話なので、委託であればレストランも委託されたことしかやりませんから、特に頑張る、インセンティブがないので頑張らないと思うんですよ。だから、市の職員が目玉のメニューをつくるとかなんとかしていかないといけないと思います。じゃけ、今の話を聞く限り、これで本当にやっていけるんかなという思いがあるんですが、もう一度そこをちょっとわかるように話してもらいたいのと、人件費3人でどのくらいかかるのか、それと今専従で張りついて頑張ってくれるのかどうかを教えてください。 454 ◯環境産業部長(隅田 誠) 議長。 455 ◯議長(藤田俊雄) 環境産業部長。 456 ◯環境産業部長(隅田 誠) まず、人件費についてということで、これまでと比べて多いんじゃないかといったような趣旨のご質問だというふうに思っております。
     これにつきましては、市で直営で行うということで3人体制で行うということでございます。これ直営にしたために施設の使用の許可の行政処分行為であるとか、あるいは会計業務、それから保守点検の発注などのほか、運営するためのイベントの企画、それからイベントの実施、イベントの誘致、そういったような業務を担うということで、そういう人数を予定をしてございます。このたびの魅惑の里の再開運営に当たりましては、先ほど副市長答弁申し上げましたとおり地元住民が生きがいづくりなどの地元の活性化につながるように施設の運営の中でできるだけいろんな場面で住民が参画してかかわっていくというふうに考えておりますので、その職員の役割というか、そういったようなことを申し上げますと地元住民の参加する意向の打診であるとか、あるいはいろんな相談あるいは協議をするといったようなところのコーディネート機能というところが一番重要じゃないかといったようなことで、それはまさに支所の機能というか、地域の活性化を担う役割を持ってるということでございます。したがいまして、従来の指定管理業者が施設を運営するためにかかわっていたといったようなところとの比較というのは単純にできないんではないかというふうに考えております。  それから、あと看板メニュー等についてどうなのかといったようなことでございます。  これは食のメニューというのはやはり集客に有効な手段、ものであるというふうに認識しております。したがいまして、その吉和で地元でとれた農産物であるとか、あるいは吉和産じゃなくても特徴のあるような農産物を使ったり、季節ごとにとれる旬の食材も異なるので、飲食メニューについては工夫していくように、先ほど受託企業できないじゃないかといったような話ございましたけども、そこは市の担当者とその受託業者、業者の中でも料理担当者とよくすり合わせをして打ち合わせをしながら人が喜ぶようなもの、メニューを開発していきたいというふうに考えておりまして、現在予定してるのは例えば吉和産の旬の食材を使った限定ランチとか、あるいは懐石料理でも吉和産の旬の食材を使った懐石料理といったようなものも用意をしていると、準備をしているといったような状況でございます。 457 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 458 ◯議長(藤田俊雄) 10番広畑裕一郎議員。 459 ◯10番(広畑裕一郎) ランチを求めて沿岸部から上がってきてくれれば幸いだと思いますが、非常に厳しいのではないかと思うのと、もう一個、あと2つ、観光交流施設の今後のあり方の中に今の吉和魅惑の里であります。私は、ここは観光交流施設だと思います。しかし、今のじゃけ、そのやっぱり黒字化というのはなかなか難しい場所にある施設だと思っております。だから、指定管理料を支払う部分が地元に対するその施設を利用協力していただけるものだと思います。そこの金額が余りにも大きくなれば、それはここに書いてあるように考え直さなければいけない施設だと思います。ここに観光交流施設としての価値、交流人口の増加と地域経済への波及に施設が存在することに対する付加価値、地域住民の活力向上や就労の場の確保などを第1の目標と設定し、あわせて定住施策促進への貢献も考慮し、観光交流施設として存続させるか否かを判断するって、自分で書いとってんで、市のほうが、これはきっちりと守っていってほしいなと思いますが、どうでしょうか。 460 ◯環境産業部長(隅田 誠) 議長。 461 ◯議長(藤田俊雄) 環境産業部長。 462 ◯環境産業部長(隅田 誠) 今おっしゃったものにつきましては、27年3月に観光交流施設の今後のあり方についてというところを言われたというふうに思っております。これにつきましては、観光交流施設の整理方針として施設を見直しをするときの進め方についてある程度の基準を先ほど言われたような基準を2つの基準をもってやっていくということでございます。魅惑の里につきましては、その27年3月時点で28年4月からの営業再開を目指して当面は直営にするといったようなことを決めておりました。したがいまして、魅惑の里につきましては現段階では再開後にこの施設の存在価値、先ほど言われましたけど存在価値を高めていくような努力をしてまいりたいというふうに考えております。 463 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 464 ◯議長(藤田俊雄) 10番広畑裕一郎議員。 465 ◯10番(広畑裕一郎) 存在価値を高めていかないと存続が難しいよっていうようなことを、今の確認したかっただけです。その中で、今の一般会計の中にあったんではどうしても見にくいんですね、今の経費の部分は商工費で見させてもらって、歳入のほうで見て、明細書で今度内訳を見て、でも今のその入り込み人数の目標とかそういったことはそれには書いてないのでわからないです。我々も、その辺の評価と係る実質的な費用が知りたいんです。来年はどうじゃった、頑張っちゃったんか、頑張られなかったんか、厳しいのか、これでどういう指標があるのかというのを我々も見たいので、できれば特別会計にしていただきたいのですが、もし特別会計にできないようであれば毎年の目標、レストランに何人何々でどう、これで何ぼ、今のコストが何ぼでこうでしたという何か報告みたいなものを実績というか、そういったものを一般会計、特別会計にしてもらえばいいんですが、事業計画もつくってもらえばいいんですが、もし無理ならそういったものはちゃんと示してもらえませんか。たしか宮島の海浜の分でも何か特別会計を一般会計にしてもちゃんとわかるような資料出せますって言っておられましたので、その辺はどうでしょう。分権政策部長じゃないでしょうかね、よろしくお願いします。 466 ◯分権政策部長(西村元伸) 議長。 467 ◯議長(藤田俊雄) 分権政策部長。 468 ◯分権政策部長(西村元伸) 決算の附属資料に主要施策の成果に関する調書がございますんで、その中で我々もPDCAというのは重要なサイクルだと思いますんで、示せるようにしていきたいと思います。 469 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 470 ◯議長(藤田俊雄) 10番広畑裕一郎議員。 471 ◯10番(広畑裕一郎) じゃ、次に行きます。よろしくお願いします。  次に4つ目、住民組織の組織率の低下についての質問に入ります。  未来を担う人づくり、(1)地縁でつながる自治会や町内会、老人会及び子ども会の組織率が低下しています。昨日、女性会も若い人の入会が少なく会員は減少していると聞きました。私はこのまま何もしなければ、組織率は年々低下の一途をたどる状況にあると思います。組織率の低下はリーダーの担い手不足や活動の縮小につながり、その結果自治力の低下や地域の愛着心が薄れるのではないかと懸念をしています。  なお、この問題は大都市から始まり、今では地方の市町村に至る共通の問題となっており、隣の広島市では市民活動推進課が加入促進に向けたパンフレットの作成や希望する自治会や町内会の会議に出向いて加入の啓発を行うなど、自治会と連携した取り組みが見られます。施政方針では、協働のまちづくりの理念を普及啓発するとともに、交流連携の場づくりや人づくりなどに取り組むとありますが、市は行政と地域の窓口になっている住民組織の組織率低下についてどのように捉え活性化に向けてどのように取り組んでいくのかを質問します。  以上、お答えください。 472 ◯副市長(堀野和則) 議長。 473 ◯議長(藤田俊雄) 堀野副市長。 474 ◯副市長(堀野和則) 住民組織の組織率の低下についてでございます。  協働によるまちづくり基本条例では、地域自治を推進しつながりを大切にした暮らしやすい豊かな地域社会の実現を目指しております。これは地域に住む人やまちづくり活動団体がつながりながら、さまざまな知識や経験を持ち寄って地域の課題解決に取り組むことでまちの暮らしを心地よくしようとするものでございます。そして、そのことが地域の満足感や愛着、さらには誇りを持つことにつながっていくものと考えております。地域の皆さんが協働して地域の課題解決に取り組んでいる状態が地域の活性化でもあり、こうした状況をつくっていくためには人と人、地域と人とのつながりが何よりも大事であると思っております。しかし、近年町内会、自治会等への加入率が少しずつではございますが低下してきており、大変憂慮しているところでございます。加入率低下の原因としましては町内会、自治会等の活動への理解不足や個人の価値観の多様化などが考えられます。そのため市としましては町内会等と協働して啓発チラシを作成し、転入される方へ町内会、自治会の役割を個々にお伝えしたり、社団法人広島県宅地建物取引業協会佐伯支部へ加入促進チラシの配布協力をお願いしたりしております。また、地域力向上助成金の制度を設け加入促進の一助となるよう地域の活性化策への支援をしてきたところでもあります。引き続き、こうした支援を継続していきたいと思っております。さらに、人と人、地域と人とのつながりの裾野を広げるために、まずまちづくり交流会や情報交換会などを開催し、地域自治組織を初めとする多様な主体がつながるきっかけをつくるとともに、まちづくり活動にかかわる市民をふやしていきたいと、このように考えております。 475 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 476 ◯議長(藤田俊雄) 10番広畑裕一郎議員。 477 ◯10番(広畑裕一郎) 時間がないので1点だけ、本当は今の子ども会、女性会、それから老人会のこともあるんですけども、きのうちょっと電話をいただきまして、廿日市地域のアパートに住んどる方が町内会に入りたくても誘いもないし誰に話にいけばよいのかわからないという、そういうケースもあるということで、広島市なんかでも実は今の未加入世帯を直接訪問して町内会の活動内容等説明すると、勧誘されなかった、加入の仕方を知らないという住民が意外に多い、意外に多いという事実がわかって町内会のサイドからの働きかけや今の市が働きかけることによってかなりアップしたり、じゃけ行政としてしっかりと今の周知活動をもう少し強化してもらえるわけにいかんでしょうか。 478 ◯自治振興部長(大明地稔和) 議長。 479 ◯議長(藤田俊雄) 自治振興部長。 480 ◯自治振興部長(大明地稔和) 今アパート等での加入の住んどられる方が自治会等への加入の仕方がわからないということのご質問だろうと思いますけど、私どもは地域においては結構それきめ細かくやられとるとは思ってるんですけども、そういう状況がありますようでしたらちょっと地域ともお話しさせていただき、対策は考えていきたいなと思っております。  以上です。 481 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 482 ◯議長(藤田俊雄) 10番広畑裕一郎議員。 483 ◯10番(広畑裕一郎) 地域のほうも、地域によって違うんだと思うんです。私は今の大野地域では、入らない人の分をちょっと経験させてもらって大変でしたから。 484 ◯議長(藤田俊雄) 時間が参りました。 485 ◯10番(広畑裕一郎) しっかりと、終わります。よろしくお願いします。ありがとうございます。 486 ◯議長(藤田俊雄) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。  公明党第21番砂田麻佐文議員の一問一答方式での発言を許します。 487 ◯21番(砂田麻佐文) 議長。 488 ◯議長(藤田俊雄) 21番砂田麻佐文議員。 489 ◯21番(砂田麻佐文) 皆さんこんにちは。公明党の砂田でございます。本日最後の代表質問でございますので、お疲れでしょうがしばらくのおつき合いをよろしくお願いいたします。  本年はまち・ひと・しごと地方創生法が本格的に始動し始める、また一億総活躍社会の時の到来となり経済再生、観光交流、地域活性化などにつながるという、このキーワードをしっかりと念頭に刻み、我が廿日市市発展のチャンスと捉え掲げた政策をちゅうちょなく前進させることが大変大事なことであると思います。一億総活躍社会とは本市在住の市民の皆さんお一人お一人全ての方に使命があり、持っておられる力をしっかり発揮していただけるようにと政策を総動員して希望の持てる方向性を示すことではないかと考えますが、いかがでしょうか。このことは、議会初日眞野市長より施政方針の中に全て含まれていると思います。その中で、重点施策の1の2、移動しやすく便利なまちをつくるということについてですが、本市には既に市民の移動が円滑にできる政策が運用されて久しく、さくらバスの実証運行もより便利になり乗降客も回復しつつあるようでございますが、一方ではかゆいところに手が届かないもどかしさもあるようにお聞きします。開発団地の高齢化などで玄関までバスの運行などできればよいですが、不可能でございます。今後の計画について1の有償実証運行事業について、(1)重点施策2、移動しやすく便利なまちをつくることに関連し本市にはさくらバスを初め各地域で市民の交通円滑化が地域の声を反映する形で運行されていると感じているが、もっと多くの人や観光に来た人に廿日市のよさを知っていただく、また団地などバス運行が不可能な地域を補完できるマイカーを使って住民や観光客を有償運送する実証検証について調査研究できないか、伺います。 490 ◯副市長(原田忠明) 議長。 491 ◯議長(藤田俊雄) 原田副市長。 492 ◯副市長(原田忠明) 有償運送実証事業についてのご質問でございます。  本市では今年度移動しやすく便利なまちをつくるという重点施策の具現化につながる廿日市市地域公共交通網形成計画に取り組んでおりまして、廿日市市交通協議会における協議を経まして3月末には策定いたす予定でございます。この計画の中で、地域での運行については地域主体による移動手段確保の取り組みへのサポート制度を構築することといたしております。ご提案の道路運送法に基づいてNPO法人等が行う自家用有償運送につきましては柔軟、迅速なニーズ対応や運行費用の抑制などの面から交通不便地区の解消に有効な手段の一つであると認識いたしているものの、地域の特性や運行体制の持続性確保、またタクシー事業者への影響など整理調整すべき課題も多くございます。マイカーを使った有償運送など地域での運行経営は今後必要とされるものと考えておりまして、先進事例等の調査研究を行うとともに、廿日市市交通協議会における協議を踏まえながら地域の実態に合った支援の仕組み、あるいは地域との協議をしていきたいというぐあいに考えております。 493 ◯21番(砂田麻佐文) 議長。 494 ◯議長(藤田俊雄) 21番砂田麻佐文議員。 495 ◯21番(砂田麻佐文) 実証運行はするところがあるということで、今までもそういう地域もあるというふうに聞いておりますが、特に京都府の京丹後市がこの3月から今言ったこの有償運送実証事業開始する方向で検討して国土交通省も認可する方向であるというふうな記事も出ておりましたけども、非常に先ほども副市長から答弁ありましたけども、有効な取り組みになるというふうに思います。デマンドバスとかさくらバス、地域に広い範囲を補完できるバスは現在運行されて住民の足となっては非常にいい手段だというふうには思いますが、先ほども言いましたようにまだタクシーといったら少しやっぱり移動しにくいというようなこともありまして、そこらのところもしっかりと実証運行のされる地域の研究も調査されていかれるということですから、しっかりした今後高齢化が進み介護が必要でなくても動きが鈍くなるというふうな方もたくさんこれからふえてくる状況にありますので、そういうところを補完できるようにしっかり調査研究をしていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。  それでは次に、重点施策1の3、安全で安心なまちをつくるについて、災害に対する備えの充実についてハード、ソフト両面から施策が示されました。各地域に自主防災組織も立ち上がり、体制も整いつつあります。方針にもありますように、自助、共助など災害に備えた体制整備と言われております。しかしながら、幾ら強力なものを構築してもいざというとき災害を熟知したリーダー的存在が大事になってきます。もちろんコミュニティーや町内会の会長さんが指揮をとっていただくことは言うまでもありません。その上で、防災訓練や救命避難訓練など、災害発生時に住民のリーダー役となる民間資格、防災士の養成がより大事になってきます。NPO法人日本防災士機構(東京)の資格ですが、平時は地域のハザードマップづくりや防災訓練をリードし、災害発生時は救命処置や避難誘導を担います。自治体や民間など認定機関による研修を受け、試験に合格すれば防災士資格の取得ができます。先日の新聞記事に広島市では2月13日初めての研修会を中区の市消防局で開いた、この日の研修会は市が認定機関の防災士研修センターに委託、全8区の30から70歳代の男女50人が受講したと、地図を使った図上訓練では災害発生の危険がある海や山、川の位置をチェックした上で避難時や施設の場所などについて意見交換をした。広島市は2014年8月の広島市の土砂災害を教訓に防災活動は災害発生時に住民のリーダー役となる民間資格防災士の養成を進める、2020年度までに約950人の新規取得を目標とし市の防災力向上につなげるとありました。広島市の防災士資格者は、1月末時点で458人いるそうです。本市も防災士資格者の活用、養成に力を入れていかれることを願い、次の質問をします。  2の災害に強い地域づくりについて。  (1)自助、共助など災害に備えた体制整備の取り組みとして、災害区域等の住民とともにハザードマップの作成に取り組むとある。いざというときに対応するには、基本的な知識を持ったリーダーの育成も大事な体制整備であると考える。広島市は2020年までに新規950人の防災士を育成すると報道されていたが、本市でも防災士の育成に取り組むべきと考えるがいかがか、お伺いをいたします。 496 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 497 ◯議長(藤田俊雄) 市長。 498 ◯市長(眞野勝弘) 災害に強い地域づくりについてでございます。  防災士の育成ということでございます。  防災士はNPO法人日本防災士機構の認証資格であり、平時には地域においての防災と減災の意識啓発のほか、災害に備えた防災訓練やハザードマップづくりなどにより自主防災活動をリードするとともに、災害時には避難誘導、救助などの活動を担うことも期待されている地域の防災リーダーでございます。本市においても、各地域の防災力を高めるために防災リーダーを養成することは必要であると認識しており、平成21年度からひろしま防災リーダー養成講座などへの参加し、現在までに49名を養成したところでございます。受講した方々は地域での自主防災活動のリーダーとして活躍されておられるとともに、昨年は資格を取得された方々が廿日市市防災士会を立ち上げられ、互いの情報共有と技能の向上を図るために精力的に活動されております。今後の目標でございますが、2名以上のリーダーが各地域に配置できるように引き続き養成していきたいと考えており、5年後には60名となるよう取り組んでまいりたいと考えております。 499 ◯21番(砂田麻佐文) 議長。 500 ◯議長(藤田俊雄) 21番砂田麻佐文議員。 501 ◯21番(砂田麻佐文) 2年後に60名ということでございますので、しっかりとした組織も今以上に安定した組織ができるというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、次の質問に入ります。  次に、安心して住み続けたいと実感していただけるまちづくりを市民の皆様と対話と協働によりともに目指してまいりたいと考えている(健康でいきいきと生活できるまちをつくる)重点施策1の1、病気と予防と健康づくりの推進とあります。  質問は、地域包括ケアシステム構築についてでございます。  地域包括ケアシステムとは、地域の実情に応じて高齢者が可能な限り住みなれた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう医療、介護、介護予防(要介護状態もしくは要支援状態となることの予防または要介護状態もしくは要支援状態の軽減もしくは悪化の防止を言う)とあります。住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制とされています。この構築の背景には、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに地域特性に応じた高齢者専用賃貸住宅の整備や見守り活動の強化など自治体に求めるものでございます。  先日会派視察で、私たち公明党と新政クラブの皆さんとで先進地である和光市に行ってまいりました。当市はさすが先進地と言われるぐらい市域全域でシステム構築が進み、市民と協働で取り組まれています。和光市では第2期計画から介護予防サービスを提供するなど、先進的な取り組みを行ってきた結果、今日では全国でも有数の介護、介護予防先進地として海外からも評価を得るに至っております。こうしたことから、和光市は今第6期和光市長寿あんしんプラン27年から29年の策定に向けて取り組んでおられます。基本指針に基づき情報公開の推進を図り、長寿あんしんプラン策定会議などの審議について公開し、そこでの議論は一般市民へ明らかにし計画策定内容の説明会やパブリックコメントで意見集約や周知を図っておられます。  以上、和光市の先進事例の一部を述べましたが、本市の地域包括ケアシステム構築に期待して次の質問をいたします。  3の地域包括ケアシステム構築について。  (1)第6次廿日市市総合計画前期基本計画案に示されたまちづくり指標について、現況値平成26年度構築された地区数はゼロ地区である。平成32年度の目標値を14地区とされている。今後5年間で構築される目標値について取り組みの内容、構築地域について示されるか、伺う。また、平成37年度には全28地区のシステム目標値とされているが、地域と人口、内容等についてお伺いをいたします。 502 ◯副市長(堀野和則) 議長。 503 ◯議長(藤田俊雄) 堀野副市長。 504 ◯副市長(堀野和則) 地域包括ケアシステムの構築についてでございます。  団塊の世代が75歳以上となる平成37年に向けた単身高齢者世帯や高齢者夫婦のみの世帯、認知症高齢者の増加が予想される中、介護が必要な状態になっても住みなれた地域で暮らし続けることができるようにするため市が中心となって介護だけでなく医療や予防、生活支援、住まいを包括的に提供する地域包括ケアシステムの構築に取り組んでおります。地域包括ケアシステムの構築につきましては、住民同士の互助を身近に感じられる地域を単位とすることとし、廿日市地域、吉和地域、宮島地域では小学校区、佐伯地域は旧小学校区、大野地域は11ある区ごとの合計28地区に構築することとしております。全地区への構築目標年次でございますが、平成37年までの中間年となる平成32年度の目標値を半数の14地区と設定したものでございます。今年度はモデル地区として廿日市小学校区でのシステム構築に取り組み、社会福祉協議会に生活支援コーディネーター業務を委託し、地区の支援を行っているところです。モデル地区の進捗状況ですが、地域課題を共有する協議体である地域福祉の会が立ち上がり、地域住民が主体的に会合を重ねていく中で介護予防サロンも立ち上がったところであり、現在は実際の活動を行う地域の助け合いの会発足に向けて取り組んでいるところでございます。また、吉和地域では地域住民の主体的な活動により生涯暮らし続けられる吉和地域をつくる会が立ち上がり、医療と介護の専門職と住民が連携して高齢者を支える仕組みづくりについて協議を重ねておられます。独自に地域包括ケアシステムの構築が進んでいる状況でございます。地域の支え合い体制整備とともに、地域包括ケアシステム構築のためには在宅医療と介護の連携が不可欠であり、保健・医療・介護の8つの専門職団体で構成された五師士会に委託して他職種間の連携を進めるための研修開催や協議などを行っております。あわせて四季が丘に整備します特別養護老人ホームに併設して定期巡回、随時対応型訪問介護看護を社会福祉法人が設置することとなっており、住宅介護を支える公的サービスの整備にも取り組んでいるところでございます。来年度以降におきましては、生活支援コーディネーターを廿日市、佐伯、吉和、大野、宮島の各地域に配置して地域の多様な関係主体間の定例的な情報共有及び連携、協働による取り組みを推進できる場をつくるために各地域でモデル地区の取り組み状況を紹介し、状況を見て構築に取り組む地区を選定するとともに、現在モデル地区となっております廿日市地区の住民主体の活動が軌道に乗るよう引き続き支援していきたいと考えております。また、地域包括ケアシステムは画一的なものを目指すものではなく、各地区の特性を生かすよう地域資源を活用して目標値を達成できるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 505 ◯21番(砂田麻佐文) 議長。 506 ◯議長(藤田俊雄) 21番砂田麻佐文議員。 507 ◯21番(砂田麻佐文) 地区の構築については、今までいろんなとこで質問した中で言われたところを今答弁をされました。32年の目標値の14地区の構築に向けて進められるということなんですが、もう5年後ですか、目指して14地区ということで実質今進めておるのは住吉、廿日市小学校区だと思うんですけども、あと吉和、吉和も今構築されてるということではないですかね、今進めようるということになるんですかね、あと四季が丘にそういった施設をもとになる施設を社会法人が整備されるという話ですけども、やはり2025年平成37年ですか、28地区のシステム構築ということでございますので、やはりこれを目指してしっかりとした体制、市が自治体がやっぱり先導して引っ張っていってあげないとなかなか五師士会おられてもやっぱり五師士会をしっかりリードしていけるような体制でいってもらわないと進まないんじゃないかという気がするんですけども、そこらの辺はどうお考えでしょうか。 508 ◯福祉保健部長(田村 哲) 議長。 509 ◯議長(藤田俊雄) 福祉保健部長。 510 ◯福祉保健部長(田村 哲) ご指摘のように、この地域包括ケアシステムの構築というのは喫緊の課題として捉えております。そういう中で、今現在モデル地区の廿日市、それと吉和が具体的にもう動いているという形になってくると思います。この内容そのものは、まず医療福祉の関係をする部分の連携ということで、五師士会等がありますが、こちらのほうはもう既にそういった組織がされていると、それが今度実際の介護を必要な場合、または介護予防という形の結びつきにどうやっていくかというのが課題になっています。あわせて生活支援のほうについては市民の各種団体の中で例えばサロンがあったり、皆さんが活動される老人クラブであったり、町内会であったり、組織としては今の町内会、コミュニティーとかという、または大野については区長という制度がありますけども、その中で福祉部会とか、そういった組織的なものがあります。そういう中で、将来的には現在存在をしているということでございますので、そういった活動を実際のこの地域包括のほうに結びつけていくというのを今市のほうでやっていこうというふうに考えておりますんで、それをこの今回実施しております廿日市地区のモデル地区を参考にさせてもらいながら各地区に紹介をさせていただいて、そうした組織づくりをしていきたいというふうに考えておりまして、一応目標であります数値については年度内に達成したいと思っております。 511 ◯21番(砂田麻佐文) 議長。 512 ◯議長(藤田俊雄) 21番砂田麻佐文議員。 513 ◯21番(砂田麻佐文) しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。  それでは、次の質問に入ります。  最後になりますが、市長は昨年10月、3期目の当選を果たされました。大変激戦を制しての当選であったと思いますが、笑顔と品格のある元気なまちづくりを目指して勝利をもぎ取られました。悪口雑言のネットやビラをまかれながらも、粛々と頑張ってこられました。まさに敵は多いけれども一善に勝つことなしとの言葉があるように、しっかりと廿日市市の市民のために頑張っていただきたい、このように思います。廿日市市発展の鍵は、人材にあると思います。まち・ひと・しごとの人が大事です。  松下幸之助は、創業間もないころから従業員にこう話していたそうです。松下電器は何をつくるところかと尋ねられたら、人をつくるところでございますと、あわせて電気器具もつくっておりますと、こうお答えしなさいと言ったそうです。そうして、社員を育てたということです。人が育たなければ、事業も発展しない。その人づくりについて、松下氏は社員家業という考え方を示しております。たとえ会社で働く一社員の立場であっても、社員という家業、つまり一つの独立した家業を営む経営者であるとの意識で取り組むことを訴えているわけであります。しっかり人材を育成するということが大事だというふうに思います。  私たちはさきの会派視察で、墨田区の産業経済課の課長さんの話を観光物づくりについてお聞きをしました。すごい課長さんで、墨田を一人でしょっているような熱っぽく説明をされるのを聞いて観光物づくりの世界に引き込まれるような感じで聞きました。そこに、墨田発展の力を感じました。  地方創生も、人が大事です。地方創生に向けて各自治体の地方版総合戦略が来月末までにほぼ出そろうようですが、多くの自治体が人口減少の抑制策に力を入れております。本市においても議会初日の施政方針で市長が示されたように、国立社会保障・人口問題研究所の市の2040年の人口推計では現在の約11万7,000人から8万9,000人に減少すると推計されているが、本市は廿日市市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンにおいて2040年人口の将来展望を10万人とし、この展望に向け廿日市市まち・ひと・しごと創生総合戦略では目指すまちの姿を「そこ!にしかない魅力と住みやすさを感じるまち・はつかいち」とされております。人口減少の克服と地域の活性化を図るためにも、新機能都市開発構想について期待をしているところでございます。4の新都市活力創出について、(1)の新機能都市開発構想について定住促進、若年労働者を含む雇用拡大等現況の本市への活力の創出について大いに期待するところである。積極的に有力な優良企業等への企業誘致に努力をしていただきたいが、今後の取り組みについて伺います。 514 ◯副市長(原田忠明) 議長。 515 ◯議長(藤田俊雄) 原田副市長。 516 ◯副市長(原田忠明) 新機能につきまして、積極的に有力な優良企業等への企業誘致に努力をしていただきたいが今後の取り組みについて問うというご質問でございます。  若年労働者を初めとする求職者が魅力を感じる雇用の創出、拡大は定住を促進する大きな要因の一つであると認識いたしております。このため平成26年度には製造業を初めとする業績の好調な企業に着目した7,000社への電話アンケートによる企業意向調査を実施しまして、また平成27年度には前年度の企業意向調査や金融機関及び広島県との連携による情報提供をもとに訪問の許諾や紹介による企業の訪問調査をしております。1月末現在の企業訪問調査状況は訪問企業57社、立地の希望を示した企業は7社、立地候補地としての検討意向を示された企業は1社となっております。立地の希望を示した企業は、比較的に正社員比率が高い特性を有しております。広島県では平成28年度に県内へ本社や研究所を移転させる県外企業を対象に転任する社員の費用として家族分を含めて1人当たり100万円を助成する独自の制度の新設や新たな産業用地を確保するため市町が産業団地開発のための調査を行う場合、今後その一部を補助するなど誘致のための助成制度を新規に構築し、多様な投資誘致に取り組むことといたしております。平成28年度におきましては今年度の企業動向調査に引き続き協力金融機関、広島県との連携により企業動向を調査するとともに、土地利用検討委員会を設置し本市にとって効果的な産業分野、業態などの検討を行い市内企業の経営拡張の対応とともに良質な雇用、市のPR、移出額の増大などより優良な企業の誘致が行えればと考えているところでございます。 517 ◯21番(砂田麻佐文) 議長。 518 ◯議長(藤田俊雄) 21番砂田麻佐文議員。 519 ◯21番(砂田麻佐文) きょうずっと朝からいろいろこの件に対しては答弁ありましたんで、そのほかに聞くことはありませんけども、この前県の28年度の事業案の概要について県の課長さんからいろいろ説明を聞く機会がありまして、それはそれとして聞いたわけですけども、最近ちょっと友人から何か我々が市長選のときに話したことに対して非常に喜んだ若い人がおりまして、その人が言うのには何か県が反対しとるらしいじゃないかと、どうなっとるんやというふうなことがありまして、なぜそういうことを言うたんかというて、そういう話だったでというだけのことでしたけども、そういう廿日市市のこの新機能都市に対して県が反対するようなことが現実にあるのかどうか、ちょっとお伺いをいたします。 520 ◯副市長(原田忠明) はい、議長。 521 ◯議長(藤田俊雄) 原田副市長。 522 ◯副市長(原田忠明) 広島県におかれましても、新たな産業団地の事業化評価についてというような整理もされております。これにおきましては分譲収入額から投資支出あるいはその法人税等の検討の中で事業化をするための評価指標をどのようにするんかと、市町村と一緒に取り組みはどのようにするんかというようなこともいろいろ検討されて28年度の新たな企業誘致のための施策を考えられてるというぐあいに考えておりまして、したがいましてここにも企業のための広島県ガイドブックもございますけども、一生懸命助成制度を拡充されながら市町あるいは県のその雇用環境あるいは人口減少に対応するための施策として頑張っておられるというような認識をいたしておりまして、決してそういうようなことはございません。 523 ◯21番(砂田麻佐文) 議長。 524 ◯議長(藤田俊雄) 21番砂田麻佐文議員。
    525 ◯21番(砂田麻佐文) 今の答弁聞いて、安心をしました。しっかりと調査研究というか、調査をされてやはり期待もされる方も多くおられます。先ほど反対されとるというふうな話もありましたが、そういうこともないと思います。私の聞く限りでは賛成の声が多いというふうに思っておりますので、それぞれ皆立場は違うんで、聞こえてくるところもまた違うてきますけれども、県のほうも誘致する場所もないというようなことで非常に地域周辺の市町に誘致の協力もしていかにゃいけんようなこともこの中にはありますけども、しっかりとした廿日市の発展のために定住を促進できるためにいい優良な企業が廿日市に来ていただくためにしっかりとやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。  以上で質問終わります。 526 ◯議長(藤田俊雄) これをもって代表質問を終結いたします。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     散会 午後5時0分  以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するた め、ここに署名する。    廿日市市議会議長    藤 田 俊 雄    廿日市市議会議員    広 畑 裕一郎    廿日市市議会議員    林   忠 正 このサイトの全ての著作権は廿日市市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) HATSUKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....