「廿日市市議会 2015-09-09 平成27年第３回定例会（第２日目）　本文開催日：2015年09月09日」の議事録内容 - hiroshimalog 広島県市区町村議会議事録検索 #hiroshimalog

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廿日市市議会 2015-09-09
平成27年第３回定例会（第２日目）　本文開催日：2015年09月09日

取得元: 廿日市市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-24

▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　開議　午前９時29分 ◯議長（藤田俊雄）　皆さんおはようございます。　ただいま出席議員が29名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　ここで報道関係者から、写真、ビデオの撮影の申し出がありますので、廿日市市議会傍聴規則第11条の規定により、これを許可いたします。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおり行いますので、ご了承願います。　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　日程第１　会議録署名議員の指名 2 ◯議長（藤田俊雄）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議規則第88条の規定により、本日の会議録署名議員は、議長において第19番細田勝枝議員、第20番堀田憲幸議員の２名を指名いたします。　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　日程第２　一般質問 3 ◯議長（藤田俊雄）　日程第２、一般質問を行います。　念のため申し上げます。　一般質問は、一問一答方式、一括質問一括答弁方式の選択制になっております。一般質問の順番は、通告書の順に行います。質問は全て対面台で行ってください。　なお、各議員の持ち時間は、一問一答方式は質問時間、一括質問一括答弁方式は全体時間とし、いずれも表示盤のとおりです。　第24番岡本敏博議員の一問一答方式での発言を許します。 4 ◯２４番（岡本敏博）　はい、議長。 5 ◯議長（藤田俊雄）　はい、24番岡本敏博議員。 6 ◯２４番（岡本敏博）　皆さんおはようございます。

　今回の質問、私が１番でございます。　４項目について、一問一答方式で質問をします。　まず、福祉施策について、３点ほどお聞きします。　本市の障がい者に対する福祉サービスは、生活介護や訓練給付、地域生活支援、障害児通所給付など、31項目ものサービスがあります。また、がん検診や特定健診、人間ドックなどの健康診断も充実をしています。しかし、幾ら多くの制度が準備されていても、制度、システムの周知がなされ、多くの市民に利用されるものでなければ成果にはつながりません。健康診断ももっとＰＲをして、もっと広め、多くの人に利用していただき、病気の早期発見、早期治療を促し、医療費を抑えるようにしなければならないと思います。　約30年前から、我が国では、がんが死亡原因の１番です。２人に１人ががんにかかり、年間の死亡者数の約３人に１人ががんで亡くなっているということです。そして、皆さんの身近な人もがんに侵されたことがあるだろうし、私も大切な人をがんで失っています。　広島県は、がん検診の啓発のためにデーモン閣下を特使に任命し、「すぐ受けたまえ！がん検診」とＰＲしています。福山市などもラッピングバスでがん検診のＰＲを行い、受診率の向上に力を入れると新聞に掲載をされていました。　自分の健康は自分で守るという意識を持ってもらうこと、そして制度の啓発や周知の徹底を十分にやるということが大切だということをまず申し上げまして、具体的な質問に入ります。　まず１点目は、精神障害を持つ人が地域のためにできる自立した生活と事業の拠点づくりはどうでしょうかということです。　ことし７月の初めに、北海道の浦河町にある社会福祉法人浦河べてるの家に会派で視察に行きました。私は、そのべてるの人たちに大変なショックを受けました。これこそ真の支援、真の救済、真の福祉だと感じたのです。はっとしました。　べてるという名前の由来ですが、２つあります。一つは、聖書に出てくるベテル、神の家であり、もう一つは、ドイツにある施しよりも仕事をの設立理念に基づいた総合医療、福祉共同体ベーテルに由来するということです。　昭和59年（1984年）にべてるの家は精神障害を持つ当事者と地域の有志によって開設された生活と事業の拠点です。　そのべてるの理念がとてもユニークです。三度の飯よりミーティング、偏見、差別、公私混同大歓迎、手を動かすより口を動かせ、安心してサボれる会社づくり、昆布も売ります、病気も売ります、上る人生からおりる人生、こんなどこか共感できる、そして障がい者の本音の言葉がべてるの理念なのです。問題があればあるほどコミュニケーションの場がふえ、仲間がふえ、アイデアが生まれ、場が豊かになる。だから、問題が出れば出るほどそれは予定どおり、それで順調、全てを受け入れ、全てを許す、そんな感覚でした。べてるの家では、日高昆布を仕入れて加工販売しています。介護用品も売ります。病院の清掃も請け負います。うどんもつくっています。べてるの見学もお一人様2,000円です。年間に2,500人以上が訪れるそうですから、約500万円の見学料も入ります。カフェの店「ぶらぶら」もリニューアルオープンをしました。　見学のときに驚いたことは、ミーティングの進行をする司会者のその名司会者ぶりです。障がい者の方ですが、プロよりもプロ、突っ込みがうまい。温かく見詰める目、元気な笑い声が力強い。ミーティングの途中で誰かに歌を歌ってもらう。演奏はべてるの人による生演奏、カラオケではなく生オケです。その進行ぶりは見事なもので、魅了されました。障がい者というより、個性の際立ったすごい人物でした。　私たち見学者を迎える歌は、「いいじゃありませんか、精神病」から始まります。神からもらった宝物、普通の人とは違っても、みんな立派な病気持ち、統合失調症を抱えながら生きるという苦労をまちづくり、人づくりのエネルギーに変え、新しい経済を起こす。本市においてもそんな拠点をつくるお手伝いができないものだろうかとつくづくと感じましたが、どうでしょうか。　次、２つ目ですが、福祉施策のネットワークづくりや即サービス利用ができるようなシステムはどうでしょうかということです。　私の近くに住む年寄りの人が、雨が降ると家が倒れると騒ぎ、テレホンショッピングで申し込み、商品が届くと、受け取りを拒否したり、代金を払わなかったりする。近所や知り合いに借金をする。うそをついたり、悪口を言い歩く。警察に駆け込んだり、何でもないことでもすぐに通報する。年金が入れば借金の返済で生活費はすぐになくなり、電話も電気もとめられる。家族も相手にしなくなり、一人で暮らしている。　そんな人に対して、地域包括支援センター、社会福祉協議会、高齢者福祉施設、病院、市民センター、郵便局、ＪＡ、そして民生委員や近所の皆さんのネットワークにより、安定した生活ができるようさまざまな取り組みがされています。今では、金銭管理やデイサービス、訪問介護、看護、安否状況や見守り、野菜の直売所の設置など、毎日のように誰かが訪問をし、本人も随分と落ちついてきていると思っています。精神障害やアルツハイマー型認知症という診断であり、加えて高齢であり、これからも目が離せないと思いますが、これまでの福祉サービスの対応、そして連係プレーはすばらしいと思います。そんなことを一つの例として紹介しましたが、似たようなことはどの地域においてもあるんだろうと思います。　そこで、本市の全地域においてもこんな連携システム、ネットワークづくりができているのか、進んでいるのか、お聞きします。　次に、３つ目です。　ワンコイン検診などで病気の早期発見、早期治療を進めてはどうでしょうかということです。　名古屋市ががんの早期発見、早期治療を目的として、６種類のがん検診を実施しています。胃がん、大腸がん、肺がん、子宮がん、乳がん、前立腺がんです。自己負担は、一つの受診につき全部500円です。本市の場合は、大腸がんは500円ですが、ほかはそれぞれ負担額が違っています。乳がんでは2,300円です。がん検診は高いというイメージもあるのではないでしょうか。全て500円というのはわかりやすいし、そんなに負担感もないと思うのですが、どうでしょうか。　それから、無料クーポン券を出して、20歳とか、30とか、40とか、50とかなどの節目について、無料という制度もありますが、私は受益者負担の原則ということからしても、これはどうだろうかと思うんです。ワンコインと言えば、１円、５円、10円、50円、100円、500円がありますが、ただではなくて、せめてワンコインのどれにするかは別として、多少の負担はしてもらうべきだと思っています。医療費無料化の拡大サービスは、出生数や転入者の増加に本当に関係があるのでしょうか。その効果の検証も必要と思います。無料ということは安易な受診にもつながると思うし、健康管理にも気をつけなくなる。その意識が低下する。ただより怖いものはないと昔から言いますが、どうでしょうか、お聞きします。 7 ◯福祉保健部長（田村　哲）　議長。 8 ◯議長（藤田俊雄）　はい、福祉保健部長。 9 ◯福祉保健部長（田村　哲）　皆さんおはようございます。　福祉施策の問題につきまして、１点目の精神障がいを持つ人が地域のためにできる自立した生活と事業の拠点づくりについてはどうかということについてご答弁申し上げます。　本市では、本年３月に障害のあるなしにかかわらず、一人一人が笑顔で暮らせるまちを目指して、第３次廿日市市障がい者計画・第４期廿日市市障がい福祉計画を策定したとこでございます。　計画策定に当たりまして行いましたアンケートやヒアリングの結果からは、障害の理解や啓発の必要性、日中の過ごし場所や就労場所の確保、親亡き後の生活の心配、障がいのある人が住みやすい住居の確保などの声が当事者や家族から寄せられております。　また、国の第４期障害福祉計画に係る基本方針においては、入院中の精神障がい者の地域生活への移行や地域生活の継続支援の促進を上げ、長期入院患者の減少や解消を促すとともに、地域生活の実現に向けての支援体制づくりの推進などが検討されているとこでございます。　ご提案のありました北海道の浦河べてるの家は、精神障がいのある当事者の方が病院ではなく地域の中で就労や共同生活をしながら暮らすことを実践している地域の実例でございます。　本市におきましては、日常生活の相談をする場や日中活動、福祉就労の場はございますけれども、当事者が主体的になって共同で事業所を運営する例はございません。　このような中で、本市は、はつかいち福祉ねっとと称する協議会がございまして、障害福祉サービス等の利用に関することなど、地域の実情に応じ必要な相談支援が実施できる体制として、福祉・保険・医療、教育、就労などの各分野、多職種の関係者が集まったネットワークが構築されております。　現在、はつかいち福祉ねっとの課題別ワーキングでも、長期入院をされている方の地域移行についての現状や課題の把握等に取り組んでおられるとこでございます。地域で安心した生活が送れるような支援体制づくりを目指しているとこでございます。　今後も国の動向を注視するとともに、先進事例を参考にしながら、はつかいち福祉ねっととの連携のもと、障がいのある人の自立支援の観点に立ったサービス提供体制や生活を地域で全体で支えるシステムの構築に向けた取り組みを検討していきたいと考えております。　続きまして、２点目の福祉施策のネットワークづくりや即サービス利用ができるシステムはどうかということでございますけども、高齢者や障がいがある人などへの福祉サービスの利用に当たっては、その人の状態に合ったサービスが提供できるよう事前に認定調査を行うほか、審査会の審査を経るなど、サービスの決定まで一定の期間を要するとこであります。しかしながら、認知症の高齢者の徘回であったり、高齢者や児童への虐待、ＤＶ、生活困窮者など、人の生命、身体または財産の保護のために支障がある場合においては、個別のケースに応じて行政、社会福祉協議会、社会福祉法人、それから医療機関など連携いたしまして、迅速に対応するとしております。　例えば、高齢者に関する施策では、認知症などによる徘回で行方不明になった高齢者を公共機関やタクシー会社、医院、薬局、ボランティアなどの協力機関のネットワークで一斉に情報を伝達させまして、早期発見、保護するシステムを運用してるとこでございます。　要介護状態になっても、住みなれた地域で自分らしく暮らしを続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括システムの構築を進めているとこでございます。　また、障害福祉に関する施策では、障がいのある人の誰もが社会の一員として地域の中で安心して生き生きと暮らしていくことができるよう、障がいの人にかかわる行政機関を含めた多くの主体によるはつかいち福祉ねっとが組織されております。個別ケア会議、地域課題の情報共有などにより、課題解決に当たっているとこでございます。　また、郵便局や民間事業者であります山口県東部ヤクルト販売株式会社等、包括協定を締結しておりまして、具体的にはヤクルトレディーが高齢者、障がいのある人、子育て世帯などに対しまして商品を届ける際に声かけ等を行い、見守り活動や安否確認を行うなど、取り組みなども実施をされております。　地域の中では、さまざまな課題を抱えている高齢者などおられますけども、各地域の地域包括センターや社会福祉協議会、各種団体、そして民生委員や地域住民がネットワークを構築して連携し、地域特性を生かしながらそれぞれふだんの生活を支えているという状況でございます。　なお、現在、第２期地域福祉計画の策定に取り組んでいるとこでございますが、地域福祉を暮らしの基盤づくりと捉えまして、地域住民初めとして、市社会福祉協議会、社会福祉法人、医療機関、ＮＰＯ、各種関係団体、民間事業者など、さまざまな主体がそれぞれの強みを生かした活動を展開し、かつ連携し合うような地域における支え合いの仕組みなどをつくっていくというふうに検討を進めております。　このような地域福祉計画の策定を含めて、市民の一人一人が地域社会の一員として、健康で幸せに暮らせるまちづくりに向けて、今後も一体的に取り組んでいきたいと考えております。　続いて、３点目のワンコイン検診など病気の早期発見、早期治療を進めてはどうかということですけども、本市の健診事業につきましては、40歳から74歳までの国民健康保険加入者を対象とした特定健診、後期高齢者健診、Ｃ型、Ｂ型肝炎ウイルス検査のほか、各種がん検診を実施しており、現在、特定健診の自己負担は無料としております。その他につきましては、減免対象者を除き、健診の内容に応じて一定の自己負担を徴収しているとこでございます。　なお、がん検診につきましては、子宮頸がんが20歳、それから乳がんが40歳、それから大腸がんにつきましては40歳から60歳までの５歳刻みの対象年齢については検診の無料クーポン券を発行しているとこでございます。　県内のがん検診に係る自己負担の状況は、検診内容に応じて金額が設定されまして、ワンコイン、いわゆる500円の検診を実施しているところは世羅町のみでございます。　また、本市の検診の受診率につきましては、平成26年度で胃がん検診が9.3％、子宮頸がんが22.5％、乳がんが22％、肺がんが15.9％、大腸がんが23.7％となっております。　なお、平成25年度の全国平均や県の平均と比較してみますと、全てのがんにおいて検診受診率は上回っている状況にございます。　本市では、これからもより多くの市民の方に検診を受けていただくよう、特定健診とがん検診を同時に行う総合健診の実施、それから日曜開催、受診勧奨の個別通知など、周知と健診を受けやすい環境づくりを行い、受診率の向上に努めているとこでございます。　広島県では、本年３月にがん予防を推進し、がん対策に総合的に取り組むために、広島県がん対策推進条例を制定し、がん対策日本一を目指して、県を挙げてがんに対する情報発信、検診啓発を推進しておられるとこでございます。　本市におきましても、死亡原因の第１位でありますがんや増加している生活習慣病の早期発見、早期治療によって健康寿命の延伸を図るとともに、市民の健康づくりや意識啓発、検診の重要性を周知していきたい。それが重要であると考えております。　また、健診の自己負担につきましては、特定健診の第２期実施計画の期間が終了します平成29年度をめどに、財政状況を勘案しながら、ワンコイン健診の導入も含めて検討していきたいと考えております。 10 ◯２４番（岡本敏博）　議長。 11 ◯議長（藤田俊雄）　24番岡本敏博議員。 12 ◯２４番（岡本敏博）　それでは、１番の福祉施策の２番についてはよくわかりました。　１番ですが、障がいのある子を残して、普通の場合、大抵の場合、親が先に亡くなるわけですから、亡くなった後に子のことがどうなるのかというのは本当に不安であろうと思うんです。その不安を解消するには、やはり障害があっても自分の力で生き抜く力を身につけさせること、それだろうと私は思うんです。ですから、これまで私も障がい者福祉とかいろんな福祉関係、一方的に支援をするのが何かそれしかないのかなというような感じを持っていたわけですが、今回そういう施設を見て、本当にああ、これだなというふうに私は感じました。　福祉施策の精神の中に、前も言いましたが、1,000匹の魚を差し出すよりは、たった一匹でもいいから、一匹の魚の釣り方を教えてあげようというそのことが自立だというふうに思うので、そういう精神を持ちながら、いろんな支援をするべきだろうと思っています。　その辺はどうかということと、それから私、会派で視察に行ったときに、女性の方からこんな絵をプレゼントしてもらいました。最初は佐々木雄三議員が金を持ってるかと思ってなついとったんですが、だんだん私のほうに近寄ってきまして、いっぱいファイルに書いとってんですが、もとはもう本当何人もの人にもう見せたんだと思いますが、こんなびりびりといいますか、破けそうなんですが、これ見たときに、私、すごい能力、ぱっと見て、仲のいいこの女の子が、自分のことなんかもしれませんが、こういうイメージをこういうふうになりたいという願望というか、それをこういうふうにあらわしているというふうに思ったんで、ぜひこの子は私は能力がある。見れば、いっぱい何とかカットというんですか、リストカットというんかね、リストカットもありましたけども、でもそんな苦しみの中で闘いながら、でもこんなすてきな絵を描く。その能力がある。だから、こういう能力を引き出すことを、一方的に支援するという、補助するということの中にそういう精神をぜひ持っていってもらいたいと思いますし、それからこんなものが廿日市にできたら本当にすばらしいと思うんです。なかなか難しいと思いますし、ただこんなことこそこういう福祉の世界のプロ、そういう人にコーディネートしてもらって、廿日市に取り入れてもらうような、もう行政が考える、障がい者が考えるのもですが、やはりその道のプロに託して、廿日市でそういう生活の拠点あるいは就労の拠点、生きていく拠点、よりどころをつくっていくということが必要と思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。　それから、３番目ですが、今約4,000万円近くが市が負担をして、いろんな健診をしておられますが、例えばこれを一律500円にした場合は、あと800万円ほど足せば全てのがん検診が500円で対応できるようになるということですね。例えば、500円でなしにもっといただいて、ワン健診1,000円にすれば、あとたった50万円で対応できるようになります。700円にすれば約500万円になるということですね。　先ほど平成29年度をめどにこの無料化のことも検討もしたいというような話がありました。　１つ聞きたいのは、無料化にして本当に健診が向上するかどうか、その検証、無料だから行くんだという人がほんまに私はあるとは思えない。それが100円になっても、500円になっても、1,000円になっても、それ変わらないんじゃないかと思うんですが、その辺はどういうふうにお思いでしょうか。　それから、私が何回もこれまでもこの場で言いました。受益者負担ということを市は大きな方針に持っているという中で、やはりそれはどの世界、どの分野においても、福祉でもそうですが、やはり貫いていただきたい。特に今いろんなこと、きのうも何か話の中に、これはいいんですが、２分の１補助の分ですからいいんですが、例えばそれが市の本当に財産になったときに、無料で貸与するようなことはもういけないと思うし、あるいは学校の給食費を無料にするというような話も何かどこかで聞きましたが、そんなことはあるべきことじゃない。本当ギリシャが財政破綻しました。ギリシャというのは、本当ポピュリズム、迎合主義の究極の国だと思っています。そんなことになるんは避けるべきだし、利用する者が利用する。無料にしたら、本当に無料じゃないんですから、誰かが負担をしているんですから、そこはよく考えたほうがいいと思うんですが、どうでしょうか。 13 ◯福祉保健部長（田村　哲）　議長。 14 ◯議長（藤田俊雄）　はい、福祉保健部長。 15 ◯福祉保健部長（田村　哲）　では、１問目のご質問にお答えいたします。　現状の状況では、サービスを受ける側、またはサービスを提供する側という二面性を持っている状況でございますが、ご指摘のように、受ける側も、または提供する側も一緒になった形でのシステムが必要になってくると思います。　そういう意味では、このべてるの家というのは一つのモデル的な実施団体だと思っておりますし、廿日市自体も今のところ障がい者を受け入れる施設そのものが余りありません。そういう意味では、生活と働く場とケアの場が一体化した共同生活ができる部分があれば、親亡き後のそういった子どもさんの居場所または生活の拠点というのが保たれるんではないかと思っておりますし、そういった支援については進めていきたいと思っております。　それから、健診の無料化による効果というところですけども、廿日市は今まで特定健診の受診率が低いという中で、無料化ということを踏み切りました。その関係で、県内では受診率が特に改善したところとして評価を受けています。そういう意味では、無料化による受診率の向上というのは一定の成果を得たんだと思います。　ただ、今の段階になりまして伸び悩みという状況がありますので、そういう意味では先ほど言われましたワンコインの導入等による受診者の意識改革も含めた取り組みも必要だというふうに考えております。それについては先ほど申し上げました29年度を一つの区切りとして検討していきたいというふうに考えております。　それから、健診の費用ということになりますけども、一概にワンコインにしたから負担が少なくということにはちょっとならないということがありまして、ご紹介にありましたように、健診の種類も多くございますし、その費用そのものがかなり高額なものもあったりします。その中で、対象者をがん検診にした場合には、がん検診を受けたとすると、現行の自己負担を500円で運用した場合には、ワンコインのほう約２億3,000万円ぐらいの費用がふえるという試算もしておりますので、その辺は慎重に検討しまして対応していきたいというふうに考えております。 16 ◯２４番（岡本敏博）　議長。 17 ◯議長（藤田俊雄）　24番岡本敏博議員。 18 ◯２４番（岡本敏博）　もう一点だけ、名古屋市は前立腺がんの検診がメニューにあるんですが、それを加える気はございませんか。 19 ◯福祉保健部長（田村　哲）　議長。 20 ◯議長（藤田俊雄）　福祉保健部長。 21 ◯福祉保健部長（田村　哲）　がんのメニューとして検討はさせていただきたいと思いますけども、先ほどの費用的なものもありますので、一応そちらのほうは課題とさせていただきたいと思います。 22 ◯２４番（岡本敏博）　議長。 23 ◯議長（藤田俊雄）　24番岡本敏博議員。 24 ◯２４番（岡本敏博）　では、次に参ります。　大きい２番です。　地方版総合戦略、地方人口ビジョンについてお聞きをします。　今後５年間の地方版総合戦略と地方人口ビジョンの策定について、年度内に提出すれば国から交付金が得られ、ことしの10月までに出せば上積みもあるということで、全国の自治体は計画の策定を急いでいます。国が一方的に方針を示し、1,080億円の餌をぶら下げて、地方に何とかいい知恵を絞り出させ、地方の負担も含めて事業費ベースで2,160億円で地方の活性化を図ろうというものです。せっかくのチャンスですので、本市としても地方創生のプランを第６次総合計画や産業振興ビジョンと整合を図りながら、実現可能、持続可能、発展可能の本気のプランを示すべきと思っています。　そこで、３点ほどお聞きします。　１番目、これまで計画策定の取り組みの経緯と現状はどうかということです。どういうスケジュールで進めてきているのか、大きな柱は何か、どんな方針でプランをつくろうとしているのか、お聞きします。　２番目、提出する時期はいつか、また議会の関与はどうかということです。10月末までに提出すれば上積みがある。しかし、それでは市民の意見を聞く時間もない。アンケートはとったのでしょうか。その結果はどうなのでしょうか。また、プラン策定のポイントの中に、議会も策定や検証に積極的に関与とありますが、議会の関与はどうしようとしているのか、お聞きをします。　次に、３点目、2060年時点で本市の人口予測はどうなのかということです。私は、人口が減少することを受け入れたまちづくりを進めるべきと以前にも申し上げました。現実を受け入れる覚悟が要ると思っています。出生率1.389を国を初め多くの自治体が２以上に引き上げるなど、強気の人口推計を打ち出す傾向があるようですが、本市ではどうなのでしょうか、どれくらいの人口を維持しようとしているのか、お聞きをします。 25 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 26 ◯議長（藤田俊雄）　はい、市長。 27 ◯市長（眞野勝弘）　地方版総合戦略、地方人口ビジョンについて、３点のご質問でございます。一括してお答えをいたします。　国においては、平成26年11月に成立したまち・ひと・しごと創生法に基づき、長期人口ビジョン及び総合戦略を同年12月に閣議決定するとともに、地方に対して地方人口ビジョン及び地方版総合戦略について、平成27年度中の策定を要請をしております。　そうした中、人口減少対策は本市においても重要な課題であることから、地方人口ビジョン及び地方版総合戦略の策定に向けて庁内で検討を進めるとともに、地域及び産官学金労の方々で構成する廿日市市総合戦略検討会議を設置し、これまで４回の会議を行いました。　総合戦略は、多様な主体が連携して取り組む必要があることから、検討会議においてそれぞれの役割や廿日市市全体で取り組むべきことについて、市職員もともに意見交換を行っております。そうした中で、市民も行政も当事者意識を持てるよう、検討会議で出た言葉を生かし、市民に届く言葉で総合戦略をまとめてほしいといったことなど、各委員の視点からさまざまなご意見をいただいております。　今年７月には、18歳以上40歳未満の市民を対象に、アンケート、結婚、出産、子育て、移住、定住に関する意識調査を実施し、現在その結果を整理しているとこであり、アンケート結果も踏まえながら、地方人口ビジョンをまとめていくこととともに、地方版総合戦略について、庁内の検討とあわせ検討会議で委員の意見を踏まえながら策定を進めているとこでございます。　本定例会での全員協議会においては、現在の状況を説明し、その機会にいただいたご意見も踏まえ、策定を進め、国へ提出する前にも改めて説明し、ご意見をお聞きしたいと考えております。　全国的には平成27年度中の策定に向けて策定作業を進める団体も多くありますが、本市においては、早期に総合戦略を実施に移すため、10月末の策定を目指して作業を進めているとこでございます。　また、2060年における本市の人口については、平成22年の国勢調査人口である約11万4,000人をもとに、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計に準拠して人口を推計すると、約６万6,000人となることになっております。人口の将来展望については、今後策定する地方人口ビジョンの中でお示ししたいと考えております。　以上です。 28 ◯２４番（岡本敏博）　議長。 29 ◯議長（藤田俊雄）　24番岡本敏博議員。 30 ◯２４番（岡本敏博）　まとめてお聞きをします。　まず、具体的な戦略の中身といいますか、柱は何かと聞いたわけですが、私は、廿日市のまちがずっと以前から自立した広島県西部の拠点都市ということを言うてきておりますが、その自立をするということを大きな柱、そのために財源をどう確保していくかというそれも大きな柱、それについてどのようなお考えなのかということをお尋ねをしたいと思いますし、それから尾道市が産業団地を整備したいんだが、用地が不足しているというような状況の新聞報道も見ましたけども、ぜひそういう仕事、産業、そういうものが誘致できるようなことも大きな柱にするべきと思うんですが、その辺のお考えはどうでしょうか、お尋ねをします。

31 ◯分権政策部長（西村元伸）　議長。 32 ◯議長（藤田俊雄）　分権政策部長。 33 ◯分権政策部長（西村元伸）　２つご質問いただきました。　自立したまちということの考え方はどうか、それから財源の確保はどうかというご質問がまず１点だと思います。　今回の右肩上がりから左肩下がりというような大きな転換期の時期だと思います。そういった中で戦略を策定する上では、やはり観点とすれば今までの全国一律といったようなもの、またもうばらまきといったような観点から、自立性あるいは将来性または地域性といったものがキーワードになろうかと思っています。ですから、そういった観点でその政策を進めていかなくてはいけないと思っています。そのためには、ご指摘のように自主財源っていうふうな大きな裏づけになろうかと思いますんで、それにつきましては補正予算でも計上といいますか、提案させていただいておりますように、新税の検討も進めていきますし、なおかつこのたびの総合戦略の一つの大きな柱でございます雇用の創出といったようなものがまた２つ目にあります人の流れ、ですから雇用の創出に合わせて人の流れが絡んでくることによって、また一つの雇用が創出ができるという流れだと思います。そういったようなことも含めて、財政の基盤といいますか、税財源の充実を図っていきたいというふうに思ってます。　さらに、またなおかつ自立ということがございますが、先ほど議員のほうも負担というようなこともおっしゃってますが、やはり受益者負担というのも当然進めていきまして、いろんな受益をされる方の負担を求めていきたいというふうに思ってます。そういったやはり雇用、先ほど申しましたように雇用を創出するため、または人の流れを進めていくための一つの手法としても、今検討しております新機能についても一つの手法だというふうに思っております。 34 ◯２４番（岡本敏博）　はい、議長。 35 ◯議長（藤田俊雄）　はい、24番岡本敏博議員。 36 ◯２４番（岡本敏博）　はい、わかりました。　では、時間がないんで、次に行きます。　小学校の跡地の活用策について質問をいたします。　この春、浅原141年、そして玖島142年間、その間に数多くの卒業生を送り出してきた浅原小学校、玖島小学校は、それぞれ統合され、長い長い歴史に幕をおろしました。今はもう誰もいない、子どもたちの姿も見えない、声も聞こえてきません。大変せつなく寂しい気持ちになりますが、それでも新しいスタートとするために、跡地の活用策について地区ごとにさまざまな意見を出し合い、協議が進められているものと思います。　そこで、次の点についてお聞きします。　１つ目は、これまでの活用策についての話し合い、協議についてはどのように進んできていますか、その経緯をお聞きします。　２つ目、来年度どのような跡地活用についての事業を計画するのか、それに伴う予算措置についてはどうしようとしているのか、聞かせてください。　３つ目、第６次総合計画や地方版総合戦略への反映についてはどうしようとしているのか、お聞きします。　４つ目、国、県に対して解体費の補助や起債の対象となるよう働きかけてはどうでしょうか、以上４点ほどお聞きいたします。 37 ◯自治振興部長（大明地稔和）　議長。 38 ◯議長（藤田俊雄）　はい、自治振興部長。 39 ◯自治振興部長（大明地稔和）　小学校跡地活用策について４点ご質問いただきました。　まず１点目、これまでの経緯はどうかということでございます。　浅原小学校、玖島小学校は、子どもの学びの場であるとともに、地域とのかかわりも深く、コミュニティーやまちづくり活動を支える中心的な存在でもありました。学校がこうした役割や機能を担ってきたという経緯を踏まえ、跡地の活用に当たりましては、地域の意向に十分配慮し、地域活性化の観点で活用方法を考えていく必要があると認識いたしております。　地域の活性化のためには、地域が主体となって、地域にある資源を有効に活用しながらまちづくりを進めていくことが大事であるというように思っております。市も地域と一緒になってその環境づくりに取り組むこととしております。　昨年度末、浅原地区では、統合後の小学校校舎を交流センターに活用されている島根県雲南市を視察されたり、閉校式に集まった方々に活用策についてのアンケートをされております。現在は幅広く意見交換ができるよう、地域自治組織がチラシ等で浅原小学校の跡地活用を考える委員会に参加される方を募集されたところでもあります。　玖島地区では、地域自治組織の中にまちづくり検討委員会を設けられ、跡地活用を含めた今後のまちづくりについての検討を始められているところであります。　両地区とも具体的な提案はこれから行われる状況でございます。　また、市では、広島修道大学と連携し、学生が浅原、玖島両地区の住民の皆さんと対話しながら地域の活性化を考える授業の受け入れを行っております。この対話には、本庁、支所の職員、浅原、玖島両地区の地域支援員が加わり、これまで３回行ったところでございます。学生からは、農業体験やフリーマーケット、コミュニティーカフェの開催などのアイデアが出されております。　次に、２点目、来年度の事業計画や予算措置についてはどうかということでございます。　両地区とも、活用施策について現在検討中でございます。これからさまざまなアイデアが出てくるものと考えております。これらを集約し、事業計画につなげていき、できるものから予算化を図ってまいりたいというふうに思っております。　次に、３点目、第６次総合計画や地方版総合戦略への反映はどうかというご質問です。　現在策定中の第６次総合計画におきまして、将来像を実現するための一つの方向性として、資源を生かすということをうたっておりまして、この中で両地区の学校跡地を活用する事業を位置づけてまいりたいというふうに考えております。　また、地方版総合戦略につきましては、国の総合戦略における時代に合った地域をつくり、安全な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携すると、そういう基本目標に沿って、両地区の学校跡地の活用策について反映させていきたいというふうに考えております。　４点目でございます。　国に対して解体費の補助が起債対象となるよう働きかけてはどうかということでございますが、平成26年３月の地方財政法の改正により、市町が策定する公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の除却について、地方債の充当を認める特例措置が創設されておりまして、解体費用につきましては、こうした財源を適用することも可能と考えております。　今後、学校跡地の活用策を検討する中で、国、県の補助金や起債の活用について、辺地債も含めできる限り有利な財源が確保できるよう、国や県への協議を進めてまいりたいというように考えております。　以上でございます。 40 ◯２４番（岡本敏博）　議長。 41 ◯議長（藤田俊雄）　24番岡本敏博議員。 42 ◯２４番（岡本敏博）　では、またまとめて再質問をさせていただきます。　今部長言われたように、みんなで浅原の未来を語りましょうということで委員会に参加してみませんかという呼びかけがありました。私も手を挙げて参加させてもらうように申し込んだんですが、私が申し込んだ時点で、あなたを入れて３名ですという、申込期限はもう過ぎましたがという話でございました。そんなに地域の人がアイデアが、このことに対して関心といいますか、そんなにないんだろうと私は感じていますし、それからもっとある意味行政のほうが指導や助言も含めてリードしていくことも必要だろうと私は思うんですが、それから私、以前にも言いましたが、この市民センターが指定管理になり、そしてそれが学校跡地も体育館も含めて一緒に管理する、グラウンドも含めて、そういうのが一番地域に合うんじゃないかということも申し上げております。そういうことも地域の盛り上がりが出てからという、地域の熱意を待ってからというのではなくて、打って出てもらいたい、市のほうがですよ、そういうふうに私は思うんですが、その辺の考えはどうでしょうか。　それから、最近私のほうに寄せられた言葉としては、昔ロッジがあって、ロッジに泊まって、スポーツ公園を利用したり、いろんなことがあって、合宿等にもそれも使われていた。合宿所がないんで、そういうこともぜひ考えてもらいたいという話があったんで、ちょうど今回質問するんで言いますが、どうかのということを私も思っていますが、その辺も含めてどのように考えておられますか。　それから、予算ですが、来年度の、事業計画ですが、できるものがこれからまとめてやりたいということなんですが、今時点で具体的に来年度はこれはやってみたい、やろうとしていることがあればお答えください。 43 ◯自治振興部長（大明地稔和）　議長。 44 ◯議長（藤田俊雄）　はい、自治振興部長。 45 ◯自治振興部長（大明地稔和）　三、四点のご質問だろうと思います。　まず、市役所がもっとリードしたらどうかということでございます。　これまでも地域と相談しながらここまで来てるというのはあるんですけれども、まず現状は先ほどお答えしたとおり、具体案についてはこれからということでございます。大事なことは、地域が主体となって活性化が図れるよう、地域と行政が一緒になってその環境づくりを進めていくということだろうと思っております。当然行政もリードしてまいりたいと思っておりますけども、地域等の実情もいろいろありますので、どういうたらええんですかね、余りリードをしますというような言い方もなかなか難しいんだと思います。そういう気持ちで努めたいというように思います。　それから、市民センターの指定管理のことなんですけども、市民センターの指定管理を跡地活用に絡めて地域の活性化につなげるということのご質問だろうというように思いますけれども、市民センターを地域で経営していただくということは地域の課題の把握が容易にできるようなメリットがありますので、地域づくりの取り組みがより活発化するんじゃなかろうかというように思っておりますし、より地域に密着した施設となり、拠点性が高まるものだろうというようにも思っております。地域自治を進める上で有効な手法の一つであろうかとも思っております。　ただ、地域にとっては大きな責任と負担を背負うということにもなりますので、その導入に向けては、やっぱりしっかりプロセスをつくって、双方が理解するということが大事なことだろうというように思います。これも地域としっかり対話をして進めてまいりたいというふうに思います。　それから、合宿所の件ですけども、合宿所に限らずこれから多くのアイデアは出てくるんだろうというふうに思っております。具体的な事業を洗い出していきたいなと、そういう中の取り組みとしてやっていきたいと思います。一つのメニューとしての選択肢だろうというふうに思いますけれども、具体案はこれからということでございます。　それから、来年度予算でも具体的に何かあるのかということなんですけども、地域の要望として、プールの解体と、それから体育館にあります外の便所なんですけども、社会体育に活用するということで、大人が使うということが、今子どもサイズなんで、それをちょっと大人サイズに改修してもらえないだろうかというような具体の案としてそういう声は聞いておりますので、これから予算編成になってきますけども、前向きにそういうものは予算化できるように取り組んでまいりたいと思っております。　以上です。 46 ◯２４番（岡本敏博）　議長。 47 ◯議長（藤田俊雄）　24番岡本敏博議員。 48 ◯２４番（岡本敏博）　了解です。具体的に来年度予算を見させていただいて、ああ、よかったなというふうに思いたいと思いますんで。　次、４番目に入ります。大きい４番です。　宮島パワートライアスロン大会が始まってから、年々佐伯地域には多くのロードバイクの愛好者の皆さんが方々からトレーニングや健康維持のためなどに訪れていただくようになりました。来ていただいている人たちになぜ佐伯に来られるんですかと聞きました。そうしたら、一つは、道路が平たんで、交通量も割合少なく、初心者でも楽しめるということであったり、山や川など自然が豊かで気持ちがいい、風を切って走るのにとても爽やかだということ、そしてロードバイクの愛好者にとって、佐伯地域はメッカ、天国です。だから、山口方面などからも多くの人が訪れていただいており、評判にもなっているということです。　浅原小学校の前に商店がありましたが、今は閉店をし、自動販売機があるだけですが、そこで歩道にバイクを置いて休息をとっている姿をたびたび見かけます。　自転車は、サイクルラックというらしいのですが、鉄パイプにぶら下げるだけで駐輪できます。地御前の如水産や明石のきなり村にはそれが設置してあります。これを竹や木でつくったり、駐輪できるスペースを設けたり、竹やら木を使ってベンチを置いたり、簡単な屋根をつけたりして休息所などおもてなしをすることはできないものかと思うんです。また、市民センターや集会所を開放したりするなど、もっと歓迎ムードを高めるようなことも必要ではないでしょうか。そんなことをしながら、将来、中山間地域にもサイクリングロードを整備する、そんなことも検討してみてはどうでしょうか、お聞きをします。 49 ◯教育部長（池本光夫）　議長。 50 ◯議長（藤田俊雄）　教育部長。 51 ◯教育部長（池本光夫）　サイクリングロードの整備についてご答弁させていただきます。　近年の健康志向に相まって、ロードバイクへの人気が高まり、佐伯地域のほか、宮島街道や極楽寺への道などでもサイクリングを楽しんでいる方を見かけるようになりました。　平成23年８月にスポーツ基本法が施行され、スポーツは世界共通の人類の文化であるとして、国の施策も時代に応じた修正がなされており、野外活動やスポーツ・レクリエーションにも視点が向けられているのが現状でございます。その中には、サイクリングも取り上げられており、本市においてもサイクリングで心身ともに健康になることに期待を寄せているところでございます。　佐伯地域の豊かな自然を満喫しながら、スポーツとして、あるいは観光としてサイクリングを楽しまれる方が増加することも想定されます。休憩場所の提供を含め、サイクリング愛好家へおもてなしとしてどのような取り組みができるかを地域とともに研究してみたいと考えております。　また、サイクリングロードに関しましては、佐伯地域でサイクリングをされている道路の大半は県道となっております。サイクリング愛好家の方々の安全面を考慮することが大切であり、県への働きかけも含め、内部でもどのようなことができるかを研究してみたいと思います。　以上です。 52 ◯２４番（岡本敏博）　議長。 53 ◯議長（藤田俊雄）　24番岡本敏博議員。 54 ◯２４番（岡本敏博）　岩倉ファームパークというのがありますよね。あそこが佐伯地域の観光の拠点としてこれまで整備をしてきております。そこにもぜひそういう自転車が置けるようなスペースを置いたら、またさらににぎやかになって、それもいい拠点になっていくんだろうと思うんで、その考えはどうかということと、それから県道ということなんで、県知事は海の道構想ばっかり盛んにやられますが、ぜひ佐伯地域、中山間地域、吉和も含めて中山間地域の山の道という整備をしっかり要望していただいて、自転車については尾道なんかを中心にすごく広島県も力入れとります。それの中山間地域版というのも強く要望してはどうでしょうか、市長、お聞きします。 55 ◯教育部長（池本光夫）　議長。 56 ◯議長（藤田俊雄）　教育部長。 57 ◯教育部長（池本光夫）　２点です。　岩倉ファームパークを活用するっていう視点の中でございます。　まず、こういった整備に向けては、行政が前面に出て取り組むのではなくて、佐伯地域であるものを生かすという視点が大切だと思ってます。そのためには、地域の皆さんの知恵と協力が前提になると思っております。そうした中で、岩倉ファームパーク、いろいろな資源があると思います。そうしたものの中でつないでいくっていう視点の中で、いわゆる自転車、バイクを置く施設であるとか、そういったモデル的なコースを設定した中での取り組みが必要だと思ってます。　２点目は、山の道という視点でございます。　今現在広島県では、サイクリングの聖地ということで、しまなみであるとか、とびしま、佐木島、かきしまっていうような海道を設定して取り組んでおられます。そうした中で、豊かな自然、山の自然を生かすという視点の中で、今後県との協議っていうのは、そういった視点を踏まえてどういった県道整備ができるのかっていう視点の中で要望等をさせていただけたらと思います。　以上です。 58 ◯議長（藤田俊雄）　よろしいですか。　いえいえ、よろしいんですよ。　はい、それではここで休憩をいたします。　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　休憩　午前10時34分　　　　再開　午前10時49分　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 59 ◯議長（藤田俊雄）　はい、それでは休憩前に引き続き会議を開きます。　第20番堀田憲幸議員の一問一答方式での発言を許します。 60 ◯２０番（堀田憲幸）　議長。 61 ◯議長（藤田俊雄）　はい、20番堀田憲幸議員。 62 ◯２０番（堀田憲幸）　20番、クラブひびきの堀田憲幸でございます。　今回は都市部と中山間地域の交流を促進させる交通移動手段についての１問であります。　昨日、議員全員協議会において、吉和魅惑の里開園に向けた取り組みについて説明を受けました。吉和地域活性化会議を初め、開園スケジュールに乗って協議中とのことであります。　私も、今年６月定例会において、魅惑の里についてと佐伯総合スポーツ公園についてを質問しました。いずれも利用促進にとの思いで行いました。しかしながら、答弁を聞く限りでは、市民の声が伝わっていないように受けとめました。そこで、例を挙げながら、前段の思いを述べたいと思います。　５月末から６月１日にかけて、「廿日市市のまちづくりこれまでとこれから」と題してパンフレットが全戸に配布されました。最後のページに、これからのまちづくり、第６次廿日市市総合計画（案）策定中の素案から抜粋と称し、本市は総合計画全体に浸透させるまちづくりの理念を市民一人一人が幸せに暮らせるまちづくりとし、全ての市民が幸せで豊かに暮らせるまちづくりを進めます。さらに、将来像として、総合計画の実施により、現在のまちの姿をより向上させたおおむね10年先のまちの姿として、人口減少など本市を取り巻く情勢は決して楽観できるものではありませんが、本市の魅力ある資源をより輝かせることで、今以上に豊かで活力あるまちにすることができると掲げてあります。　魅力ある資源とは、地域ごとに持つ自然や施設、例を挙げると、吉和地域では魅惑の里を初めもみのき森林公園、めがひらスキー場、佐伯地域では佐伯総合スポーツ公園、岩倉ファームパークキャンプ場、津和野街道及び羅漢石像群、これはお地蔵様であったりとか、石に仏様を掘ったりとかというふうなことが四国の八十八カ所に似たような形で山の尾根にずっと並べてあるわけですけれども、こういったもの、大野地域では経小屋山…… 　　　　（「さん」と呼ぶ者あり）　はい、読み間違いもあるわけですから、改めて申し上げます。　経小屋山森林公園、いこいの森、宮浜温泉、廿日市地域では、極楽寺、アルカディア・ビレッジ、サンチェリーを初めスポーツ施設、さくらぴあ、宮島地域では、嚴島神社、包ヶ浦自然公園、国民宿舎みやじま杜の宿など、数え切れないほどの魅力ある資源があり、これらを輝かせることで今以上に豊かで活力あるまちにすることができるとの思いから、将来像を挑戦、豊かさと活力あるまちはつかいち、夢と希望を持って世界へと定めてあります。そして、将来像を実現するための４つの方向性として、暮らしを守る、人を育む、特にこの中で資源を生かす、新たな可能性に挑むを設定され、この方向性は本市の魅力や取り巻く情勢、環境、市民のニーズから導き出した廿日市の目指すまちのイメージを踏まえたもので、これらを相互に連携させることにより、効果的なまちづくりを進めますと結んであります。　ここで、中山間地域の現状を紹介いたします。　平成15年３月１日、旧佐伯町と吉和村が廿日市市と合併をいたしました。当時、佐伯町の人口は１万2,800人余り、これが何と今日では１万400人前後と恐るべき激減であります。恐らく来年度は１万人を切ることは避けられないと危機感を持つのは私だけでしょうか。こんな状況ですから、活力を失うのは当然と言わざるを得ない。中山間地域に以前のような活気を呼び戻したい、そんな思いを込め、質問に入ります。

　本市の中山間地域である佐伯、吉和には、主要地方道である県道廿日市佐伯線や国道186号沿いに魅力ある資源、自然や施設が多数存在しています。しかし、現状では生かし切れているとは言いがたい状況。点在する自然や施設の活性化と同時に、人や物の新たな交流を生むためには、県道廿日市佐伯線と国道186号を交流軸として、都市部と中山間地域を結ぶ交通の移動手段の確保が必要であります。　また、現在第６次総合計画を策定中であるが、先ほど申し上げましたように、将来像は挑戦、豊かさと活力あるまちはつかいちとし、その方向性の一つとして、資源を生かすことがうたわれています。これを実現していくためにも、交通の移動手段の確保が絶対条件であるというふうに私は思っております。　例えば、来年４月に魅惑の里がリニューアルオープンをしますが、今小中学校で取り組んでおる集団宿泊活動や自然体験学習などに活用するにも、また高齢者や市民団体などが利用したくても、交通の移動手段がなくては交流の促進や施設の活性化は図れないと思われます。　ここで言う交流は、約11万7,000人が主人公であることを強く申し上げておきます。廿日市市民のことなんです。　そこで、市内小中学校を初め各種団体が中山間地域や都市部との交流する際の交通の移動手段の確保及び補助制度等の支援策を講じるお考えはないか、お伺いをいたします。 63 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 64 ◯議長（藤田俊雄）　はい、市長。 65 ◯市長（眞野勝弘）　堀田議員のご質問でございます。　都市部と中山間地域の交流を促進させる交通移動手段についてでございます。　本市には、各地域固有の自然、歴史資源を初め、温泉、スポーツ、レクリエーション施設や文化施設といった多彩な観光交流資源がございます。昨年度策定した廿日市市観光振興基本計画においては、地域固有の交流資源を磨き、地域色豊かな交流拠点の形成を施策の柱として掲げ、佐伯地域については、自然の中でのスポーツや観光農園、歴史、文化を生かした体験交流地域、吉和地域については、中国山地の自然や滞在施設、豊かな食材を活用した体験交流地域の形成を進めていくこととしております。　こうした地域づくりを進めていくに当たっては、市外からの誘客はもとより、本市の魅力ある観光交流資源を市民に存分に活用してもらい、楽しんでいただくことが重要であり、都市部と中山間地域の交流促進につながっていくものと考えております。　そのために必要な取り組みとしての交通移動手段でございますが、基本的には自家用車や公共交通機関の利用、貸し切りバスの利用といった形態が考えられますが、もみのき森林公園や佐伯国際アーチェリーランドなどにおいては、団体利用については無料の送迎バス運行などを行っております。　これらの取り組みには、利用者の立場から、より利用しやすい施設サービスを行うことで利用促進を図ろうとするものであり、吉和魅惑の里においては、所有しているマイクロバスの活用により、こうしたサービスを提供することとしております。　施設の利用促進のためのアプローチとしては、こうした交通移動手段の確保といったアクセス面からの視点のほか、学校教育における集団宿泊活動での料金優遇といった施設利用面からの視点など、各施設の性格を踏まえながら効果的な取り組みも検討していくことが必要であると考えております。　いずれにしても、交流を促進し、施設の活性化を図るためには、市民が訪れたいと思えるような施設の魅力化に努めていくとともに、その魅力を効果的に情報発信していく必要がございます。こうした取り組みを基盤に、都市部と中山間地域の地域間交流を促進するための取り組みという視点を踏まえながら、交通移動手段を含めどのような支援のあり方が効果的であるか、検討していきたいと思います。 66 ◯２０番（堀田憲幸）　議長。 67 ◯議長（藤田俊雄）　20番堀田憲幸議員。 68 ◯２０番（堀田憲幸）　今検討してまいりたいというふうな答弁をいただきました。相変わらず目立った変化がないというふうに私は今キャッチしましたが、当然だろうと思います。　私が今回６月の定例会に続いてなぜこれをやったかということを、もっと理解していただきたい。本当に移動手段、私も年をとってきたわけですから、かつては皆さんよりも運転テクニックはすぐれておったというふうに自負をいたしておりましたけれども、今この年になってみると、一日に何度となくあれっとか、あるいはおっとか、危ないとか、そんなことを感じるようなそんな運転になってしまったんです。皆さんは自信を持っておられると思いますけれども、自信なくしてハンドルは握れないわけですから、私の状況を皆さんに押しつける気は一切ありませんけれども、私がいろんなイベントに参加したり、イベントを自分自身でやるときに感じることは、お年をとられた方々は非常に運転に気を使いながら仲間を乗せて移動する。このことが大変なんですよ。事故をしないように細心の注意を払いながら運転するんですよというふうによくおっしゃっておられます。　今市長のほうから答弁でお伺いしたので言えば、公共交通もあれば、観光バスもあるでしょう。あるいは、各施設が場合によっては自家用マイクロを持って送迎されるところもあるでしょう。しかしながら、今回私が特に言いたいのは、そういった移動手段、いわゆる送迎を団体で迎えるようなそういう交通手段を持っていない施設が今挙げた廿日市の財産である資源の中にそこらじゅうに点在しとるんですよ。高齢者の方々が、例えばご高齢のクラブあるいは女性会のクラブ、ましてや運転免許を持ってない学童、そういった方々が移動するにはどうしても何かに頼らなければならない。一人、二人なら公共機関のバスとか列車とかで移動することは可能でしょうけれども、団体で30人、40人となれば、私は何らかの処置をしていく必要性があるんだろうと。　こうしたことを言ったときに必ず返ってくることが、平等性を失うというふうな言葉が出るんです。でも、今回魅惑の里をこうして予算化して再オープンさせるということは、議会の全員が賛成をして、この事業をやりましょうよということを私たちは訴えたんですよ。であるならば、こういった施設をみんなが利用するような制度を私は考えていかなければいけない。たとえ税金を使おうと、一部の人間しか利用しないじゃないかということがよく返ってきますけれども、そうであっても私はやるべきだ。もう地方公共自治体、地方自治というのはそういうことを取り組んでいく先進地はもういっぱいあるんですよ、全国には。この際、はっきり言いますけれども、廿日市はおくれてます。私は物を先に先にとっていくようなことをしなければ、市民ニーズには応えられない。　もう間もなく今月が終了すれば、私も議員生活20年です。先般もある人にえらく叱られました。おまえ、長いこと議員やっとるが、何したんや。何にもしちゃあおらんじゃないかと、こう言われました。「でも」という言葉がここまで出たんですけれども、我慢ですねということで、いやあ、皆さんがいろいろと言われることを皆さんとともに進めてまいりました。私一人の力では何もできないんですよ。私は資本力もありません。ですから、皆さんの声が皆さんの力ででき上がってきて、今のこの廿日市市域の発展があるんだというふうに思いますから、私を責めることも必要でしょうけれども、いま一度みんなでやろうじゃあないか。廿日市が協働のまちづくりということを掲げとるように、みんなで力を合わせてやっていけば実るんじゃないですかというふうに申し上げたら、おまえはつまらん、その一言でした。では、今度昼に直接お会いして、お話をもう一度させてくださいというふうに言いますと、その方は、わしが酔うとるけえ言うんじゃないんじゃがということを後押しされましたけれども、それが市民の本音の思いだろうと思います。　確かに福祉を初めいろんなことがあって、台所がきついことは十分知っておりますし、でもこうして公共施設、特に温浴施設もそうですし、スポーツ施設もそうでしょう。それを活用することによって私は意義があるんだろうというふうに思いますし、ぜひとも市長には第６次総合計画の中のいろんなことを書いたことが先ほど申し上げた全戸に配布されたというのは、「廿日市のまちづくりこれまでとこれから」というこの冊子なんですよ。これを読んだ人は、ああ、廿日市は頑張ってくれとるなあ。特に最後のページなんか読むと、私はすごく期待をしてくれとると思うんですよ。私自身もこれを読んで今回の質問を考えるに至ったわけですから、この文言ぐらい魅力のあるものはないと思いますよ。恐らく職員の皆さんが総力を挙げてこの冊子をつくり上げられたんだろうと思います。当然６総の中にはさらに詳細にわたって書かれていくんだろうかと思いますけれども、いずれにいたしましてももっと前に出る、そのきっかけをつくっていただければ、きょうこうして私が質問したことも市民の声が少しは伝わっていくのかなというふうに思いますので、市長、大変申しわけないんですが、再度何か思いがあれば、私にでなしに市民の皆さんに答えてあげていただければと思いますので、お願いをいたします。 69 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 70 ◯議長（藤田俊雄）　市長。 71 ◯市長（眞野勝弘）　中山間の人口減少、そして資源を守っていくこと、これには非常に心を痛めておるとこでございます。しかし、豊かな自然環境、そして多彩な観光交流施設がございます。本市の魅力の一つであるというように思っております。　まず、これを活性化するにはどうするかということでございますが、観光という視点から考えれば、交流人口を拡大すると、多くするということであります。それによって活性化を図っていくということになると思いますが、まずはその廿日市の市民みずからが佐伯、吉和のそういう自然環境、交流施設のよさというものを十分知ってもらう、そしてそれを発信していくということが観光という視点から必要なんではないか。また、そのための交通手段ということでございますから、そういうどんどん観光交流が増大すれば、そういう交通手段も採算がとれてくるようになると思いますが、それをいかにバックアップをしていくかということもそこらあたりの分岐点がどう考えるかということでございますが、目下、総合戦略検討会議でそういう観点も検討をいただくというようなことになると思いますし、もちろん総合計画もそういうことを考えていきたい。また、人口ビジョンについても、中山間をいかに資源を守っていくかというようなことに意を注いでいきたいというように思っております。　十分な答弁にならないと思いますが、今の考えはそうでございます。 72 ◯２０番（堀田憲幸）　議長。 73 ◯議長（藤田俊雄）　はい、20番堀田憲幸議員。 74 ◯２０番（堀田憲幸）　答弁に苦慮されとることは十分理解いたします。　でも、私の意が全く伝わってないということが非常に残念です。なぜならば、交流人口をふやす、交流するように市民にも呼びかける。その上で、私が今までキャッチしたのは、公共交通に皆さんが利用していただく、採算がとれるようにバックアップをしていくというふうに聞こえたわけです。私が言ったのはそうではないんです。公共交通を使うのは限られた人であるから、できるだけ多くの人が移動する移動手段のために、かつては廿日市市にもバスがあったですよね。こんなバスを持って市民にサービスせえとは私は言いません。しかしながら、移動手段としていろんな団体に補助金を出してあげるようなそんなことが考えられないかなということで、答弁はこんな答弁に返ってくるんかなということはある程度は覚悟をしてましたけれども、こんなことじゃあ私もなかなかここを引き下がるわけにいかないんですよ。　市民の皆さんからは、先ほど申し上げたように、佐伯地域を例に挙げても、合併時１万2,800人、もう9,000人台になろうとしとるんですよ。この現実をどのように皆さんが捉えておられるのか。これまでも再三中山間地域のためにといって、第１次産業もお願いいたしますよとありとあらゆることを他の議員も訴えてまいりましたし、私も幾度となくしつこいほど言ってまいりました。でも、現実はなかなか向かっていかない。社会現象と言えばそれで終わるんだろうかと思いますけれども、私は佐伯地域の市民の多くの皆さんから支持されて、この席に立っておる堀田憲幸なんです。私の責任は、皆さんの声を伝え、それを実らす責任があるんですよ。どうか執行部の皆さんにおかれましては、その佐伯の、あるいは吉和の、中山間地域に住んでおる市民の皆さんの思いをキャッチをしていただいて、少しでも反映をしていただく。きょう、この議場の中に中山間地域の人が何人おるか、皆さん御存じですか。４名なんですよ、４名。対象外じゃないかって言われるかもわかりませんけれども、私たちも人間なんです。市民なんです。どうか中山間地域に目を向けていただくと同時に、試みとしてこういった支援が行われるようにお願いをするわけにいきませんので、私は、もう一度答弁をいただきたいと思います。 75 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 76 ◯議長（藤田俊雄）　市長。 77 ◯市長（眞野勝弘）　観光資源をどう有効に活用し、活性化を図れるか、そのための交通手段がどうかということについては、しっかり意見を受けとめて、検討をしてみたいというように思います。 78 ◯議長（藤田俊雄）　第11番林忠正議員の一問一答方式での発言を許します。 79 ◯１１番（林　忠正）　議長。 80 ◯議長（藤田俊雄）　はい、11番林忠正議員。 81 ◯１１番（林　忠正）　皆さん……。 82 ◯議長（藤田俊雄）　ちょっとマイクを寄せてください。 83 ◯１１番（林　忠正）　こんにちは。成蹊会の林です。　このたびは地域包括ケアシステム、コミュニティーバス、ゆめタウン廿日市の３件について質問いたします。お答えをよろしくお願いいたします。　まず、１番目が、本市の地域包括ケアシステムの取り組みについてです。　少子高齢化に伴い、団塊の世代が後期高齢者になる平成37年を見据えて介護保険制度を維持していくために、平成27年度から制度が大きく変わり、常に介護が必要な要介護状態ではないが、日常の生活に支障が見込まれる要支援１、要支援２に当たる方の介護予防の通所、訪問介護サービスが保険給付（全国一律の基準によるサービス）から地域の実情に応じて市町村が効果的かつ効率的に実施することができる総合事業に移行するなどとなりました。本市においても、住みなれた地域で生活し続けることができるように、平成27年度から条例整備や地域づくり、まちづくり、人づくりを推進しようとしております。　これはいただいた分で、地域包括支援システムの一般的なイメージと廿日市市の地域包括ケア体制の推進イメージをいただいてるんですけど、一般的なイメージでは、要は地域ボランティアが生活支援、介護予防をしっかり支えて、それと医療と介護がうまく連携していくと。要するに、地域支援センターはそれをコーディネートしていくイメージになっております。それに対して廿日市市の場合は、行政、地域ケア会議、高齢介護課に担当する地域包括支援センターが中心になって、生活支援については地域、それから社協、民間団体、それからこの公的サービス、医療・介護・福祉につきましては、医師、看護師、介護支援専門員、社会福祉士などの他職種連携組織である五師士会が特に中心になって面倒を見るというような形で、ある程度それぞれの団体を役割をわかるようにしていただいております。　その上で、以下の次の点について市の考えを問います。　まず、これらを踏まえて、本市における地域包括ケアシステム構築に向けての具体的な取り組みはどうか。(1)ですね。　それから、(2)が、訪問型サービスにおいては、従来のサービスに加え、掃除、洗濯、ごみ出しなどの生活支援があり、通所型サービスでは、従来のサービスに加え、コミュニケーションサロン、口腔ケア等の教室があるような想定になっておりますが、入浴サービスは地域ではなかなか困難であります。また、新たに認知症予防も加わります。その上で、従前からサービスを受けている要支援１、要支援２の方への対応はどのようになるのか。　(3)団塊の世代が後期高齢者となる平成37年度までに心身の状態が変化しても、家から施設に移動せずに、地域で提供されるサービスの組み合わせを変えるだけで、住みなれた地域で生活し続けられる地域包括ケアシステムを完備するとなっておりますが、それまでのあり方はどうか。 84 ◯福祉保健部長（田村　哲）　議長。 85 ◯議長（藤田俊雄）　はい、福祉保健部長。 86 ◯福祉保健部長（田村　哲）　それでは、本市の地域包括ケアシステムの取り組みについて、３点ご質問です。　まず最初の１点目の本市における地域包括ケアシステムの構築に向けての具体的な取り組みについてご答弁申し上げます。　本市におきましては、団塊の世代が75歳以上になる平成37年を見据え、要介護状態になっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、介護、医療、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいるとこでございます。　地域包括ケアシステムの構築に当たりましては、介護、医療、予防といった専門サービスの連携と地域の互助による生活支援サービスの充実が重要になると考えております。　地域包括ケアシステムの構築に向けての具体的な取り組みとしまして、平成27年度から地域包括ケアシステム構築の推進を担当するため、庁内体制を整備し、高齢介護課内に包括ケア推進係を新設したところでございます。　また、地域のネットワークの構築、それから地域に不足するサービスの創設などについて、地域の支援を行う生活支援コーディネーターを社会福祉協議会に委託して設置をしたとこでございます。　専門的なサービスの連携体制の構築につきましては、保健・医療・福祉にかかわる専門職団体から成ります五師士会と連携をしまして、在宅介護を支える連携システムを構築することに取り組んでおります。　また、専門職の連携会議であります地域ケア会議をさらに充実させ、地域課題の抽出、解決の場としていきたいと考えております。　地域の生活支援体制の整備につきましては、今年度は廿日市地区をモデル地区として取り組んでいるとこでございます。モデル地区の推進状況は、今年度４月にまちづくり協議会の役員、市、それから生活支援コーディネーターが協議を開始し、その後６月に地区の福祉課題を共有し、解決に向けた取り組みを行います共同体、地域福祉会として町内会、民生委員、老人クラブ、サロン運営者、公衆衛生推進委員などが参加して立ち上げ、この会を継続的に開催するよう計画しております。　また、廿日市地区では、高齢者の居場所づくりとして、現状のサロンを継続するとともに、介護予防、特に認知症予防に取り組むサロンを立ち上げる取り組みを開始されたほか、地域の人材を発掘し、高齢者の支援を行う助け合いの会を立ち上げることを計画されておられます。　このように、今年度は重点的にモデル地区における地域包括ケアシステムの構築に取り組み、これについて検証を行った上で、来年度からは日常生活圏域ごとにこの取り組みを広げていきたいと考えております。　続いて、２点目の従来からサービスを受けておられる要支援１、要支援２の方への対応でございますけれども、現在要支援１、要支援２の方が利用されている介護予防給付のうち、訪問介護サービス、通所介護サービスにつきましては、総合事業に移行されることとされ、本市は平成28年度からこの移行を目指しているということでございます。　移行後の留意事項として、国のガイドラインでは、総合事業開始の時点で既にサービスを利用されているケースはサービスの利用継続が必要と認められるケースについては、現行の介護予防訪問、それから通所介護相当のサービスの利用に配慮するというふうになっておりますので、引き続き利用ができるということでございます。　また、新しく事業対象となる要支援者等につきましては、みずからの能力を最大限に活用しつつ、住民主体による支援等の多彩なサービスの利用を促すよう示されております。　本市におきましても、これに沿ったマネジメントを行うことで円滑に移行できるものと考えております。　総合事業移行後の多様なサービスをつくるために、市が中心となって元気な高齢者を初め、住民が担い手となって参加する住民主体の活動や社会福祉協議会、地縁組織、民間企業、シルバー人材センターなど、多様な主体によるサービスの提供体制を構築し、高齢者を支える地域の支え合いの体制づくりを推進していく必要があると考えております。具体的には、モデル地区を中心としたサロンの視察やアンケートによる現状把握、サロンの世話人への事業説明、地域の助け合いの会の立ち上げ支援、介護事業所との意見交換会を行っていくというふうに考えております。　それから、３点目の団塊の世代が後期高齢者になります37年までに地域包括ケアのシステムを完備していくとなっていますが、それまでのあり方についてでございます。　団塊の世代が後期高齢者になる平成37年は、介護給付費、それから介護保険料の急増、介護人材の不足が予想される中、地域包括ケアの構築には早急に取り組んでいかなければならないと考えております。　続いて、先ほど申し上げましたモデル地区の取り組みを日常生活圏域ごとに順次広げ、平成37年には全市で地域包括ケアシステムが構築されるよう取り組んでいきたいと考えております。　また、地域包括ケアシステムの構築と並行いたしまして、現行の介護保険サービスにつきましても、３年ごとに策定いたします介護保険事業計画によって計画的に必要な量、質を確保することも重要であると考えております。 87 ◯１１番（林　忠正）　議長。 88 ◯議長（藤田俊雄）　はい、11番林忠正議員。 89 ◯１１番（林　忠正）　今言われましたように、廿日市地区をモデル地区として今年度取り組んで、それを来年度以降で全市へ展開していくということは理解いたしました。　先ほどイメージ図でもありましたように、結局地域でいろんな意味で支えるということになってくると、なかなか地域の人にもそれなりの理解していただいて、そういうつながりというんですか、そういうまちづくりの中でそうしていく必要があると思いますけれど、ある程度長期的な計画、10年の計画を持ちながら地道な積み上げをして、ある程度その37年にはそこへ到達できるような道筋をまず持っていっていただく必要があると思いますけど、それについてどうか。　それと、先ほど言いましたように、医療と介護の連携でとありますけど、その五師士会そのものでも連携はしておられると思うんですけど、改めてその地域包括ケアの中でのシステムの中でのその五師士会のあり方というのがどうなのかということがもう一つ確認したいと思います。　そして、今の地域包括支援センターといいますのは、要は今条例でも主任ケアマネジャー、保健師、社会福祉士が３名が必須というふうになっておって、一応廿日市、大野、佐伯ということになっておりますけど、それ以外のスタッフはどのように今は今後も含めて手当てをしようとしておられるのか。　そしてもう一つ、ちょっと申しわけないんですけど、先ほど言いましたように、地域で支えるというときに、食事とかという面は特にそんなに困難ではないと思うんですけど、入浴サービスのあり方というのはやっぱり課題だと思うんですけど、それについてはもう少し突っ込んでお聞きします。 90 ◯福祉保健部長（田村　哲）　議長。 91 ◯議長（藤田俊雄）　はい、福祉保健部長。 92 ◯福祉保健部長（田村　哲）　大きく４点ご質問があったと思うんですが、今廿日市の地域包括ケアシステムの構築に当たっては、モデル地区で廿日市地区を行っておりますけども、既に地域によっては協働によるまちづくりの中で、地域でこういった取り組みをされてるところもあります。切り口が高齢者であるのか、子どもであるのか、または地域のそういったまちづくりであるかによって形態が違ってきてるということですけども、福祉保健部のほうで進めておりますこの高齢者を対象とした地域包括ケアシステムについては、先ほど申しましたように廿日市をモデル地区にしてやっていくということで、例えば吉和等でもう既にそういった動きもされてるとこもありますので、随時そういった地域の状況に応じてやれるとこからどんどんやっていこうというふうに思っております。　それから、２番目の地域包括ケアと五師士会のあり方ということですけども、先ほども図のほうのご紹介がありましたように、医療・介護・福祉の部分では、確かに今の五師士会という専門集団とのかかわりはありますけれども、実際にそれが在宅のほうで介護を受ける、また在宅で生活をするということになってくると、やはり連携を図っていかなければならないということになります。　そういう意味では、今のグループをもっと広げた形のかかわり方を進めることによって、幅広い支援ができるんではないかと考えております。　それから、地域包括支援センターでございますけども、やはり一番高齢者にかかわりが多いところがこのセンターということになっております。廿日市の場合は直営で運営をしてるということでございますので、当然先ほど言いました五師士会とのかかわりの中でも医療と福祉の連携を図っていく。また、在宅のほうでも在宅の地域の皆さんとの連携を図っていく、サロンとの連携を図っていくということで、そういう意味では中心的な存在になろうかと思っております。そういう意味で、スタッフの確保というのは必要最小限という部分だろうと思いますけども、現在先ほど言われましたその３職種に加えて、スタッフのほうは施設等の出向等も含めて対応しておりまして、それが最終的にはその地域にまた貢献をされるという機会が生まれてくるということで、行政だけではなくて地域のそういった事業所等も含めた形でスタッフ確保を行っているというのが実態です。　それから、入浴サービスのことですけども、やはりこれは専門的な対応になってくると思います。そういう意味では、地域の中で入浴サービスをするっていうのはなかなか高度な技術が必要になってくると思いますので、それは先ほど言いました事業所とみなし事業所等が引き続き要支援１、２の方々のサービスを提供する場でございますので、そういった対応はそちらのほうで対応していただくという形になろうかと思います。 93 ◯１１番（林　忠正）　議長。 94 ◯議長（藤田俊雄）　はい、11番林忠正議員。 95 ◯１１番（林　忠正）　今の中で、地域包括支援センターのあり方なんですけれど、いろいろな業務、コアになる人はおられて、スタッフも集められて、いろんな幅広い相談に乗られるということですけれど、やっぱり市民のほうから見たら、そこがやっぱり支えになってると思いますし、だからもちろん地域なんですけど、窓口的にはそこなんで、やっぱり市民に寄り添った対応をしていただきたいと思いますけれど、そこについてもう一回ちょっとご確認をよろしく。 96 ◯福祉保健部長（田村　哲）　議長。 97 ◯議長（藤田俊雄）　はい、福祉保健部長。 98 ◯福祉保健部長（田村　哲）　地域包括支援センターの役割というのが、当然そういった在宅またはそういった高齢者の介護予防、そういったところに重点的な役割がありますので、それは市民の目線に立った活動ができるように、こちらのほうからも指導していきたいと思います。 99 ◯１１番（林　忠正）　議長。 100 ◯議長（藤田俊雄）　11番林忠正議員。 101 ◯１１番（林　忠正）　それでは、次の２番目のコミュニティーバスについて質疑させていただきます。　本市も民間事業者に加え、廿日市さくらバス、おおのハートバス、デマンド交通などのコミュニティーバスによる運行がありますが、コース設定上、どうしても空白区域もしくは将来空白区域になるかもしれない区域が発生します。　先般、会派で視察しました富山県魚津市では、平成14年に民間事業者５路線での撤退対応や市内の空白地域解消を図るため、実験運行を重ねながら、平成18年から市街地の循環バス、それから郊外の５路線については規制緩和の道路運送法第79条の自家用有償旅客運送業で条例を制定し、各区域にＮＰＯ協議会を立ち上げ、国土交通大臣の登録を受け、利用者ニーズに対応した柔軟な運営ができております。　制度の導入や改定に当たっては、担当職員がアンケートだけでなく実際に乗り込み、利用者ニーズの把握に努め、利用者増を図り、さらに将来とも持続するため、運行を地元タクシー会社に委託、そして料金の値上げも行っておりますけれど、その際回数券の工夫で負担の軽減に努めております。　また、バス活用の各種イベント開催による地域コミュニティーの活性化、地域住民との市等の運行負担割合の明確化によるマイバス意識の醸成、バスサポーター制度の創設によるバス停周辺の環境整備、教育機関との協働によるバスロケーションシステムの開発、地元ケーブルテレビを活用した市民バスＰＲなどで、毎年度利用者増となり、国土交通省の大臣表彰を受けておられます。　これらについて、本市の実情も踏まえ、市の考えを問います。

102 ◯建設部都市・建築局長（向井敏美）　議長。 103 ◯議長（藤田俊雄）　都市・建築局長。 104 ◯建設部都市・建築局長（向井敏美）　コミュニティーバスについてのご質問でございます。　本市における公共交通の利用可能範囲は、鉄道駅やバス停から400メートル圏内並びに中山間部デマンド交通の利用対象地区としており、合併前の市町村単位の地域内人口のうち、どれくらいの割合の人が公共交通を利用可能であるかという人口カバー率を一つの指標としております。　各地域とも公共交通の人口カバー率は90％を超えてはおりますけれども、バス路線から遠く、カバーし切れない交通空白地区が存在するほか、勾配のある住宅団地の住民の高齢化により、既存の公共交通が使いづらくなった地区が生じていることも課題であると認識をいたしております。　マイカー依存の拡大や少子高齢化などにより、公共交通の利用者が減少傾向にある中、交通空白地区を全て網羅する形で市が自主運行バスを運行することは、財政面やバス、タクシー等交通事業者への影響などからも困難な状況でございます。　そうした中、地元ＮＰＯ法人等によります自家用有償旅客運送や住民組織による地元交通事業者への運行委託など、利用者ニーズに対して迅速、柔軟な対応が可能な地域主体による移動手段確保の取り組みについては、地域、交通事業者、行政との連携により地域公共交通を確保していく上で、今後大きな役割を担うものと考えております。　今年度策定をしております廿日市市地域公共交通網形成計画におきましても、地域主体における移動手段確保に向けた仕組みの構築に取り組むこととしております。地域の実情を踏まえた運行形態や支援のあり方のほか、地域と連携した利用促進策について検討する必要があると考えております。　また、利用者ニーズの把握につきましては、これまで各種アンケート調査やバス乗降調査の分析、検証のほか、自治会組織の協力によります意見集約でありますとか、中山間部のサロンに職員が直接出向きましてのデマンド利用の説明であるとか、意見の聞き取りなども直接行っております。　引き続き、地域や関係団体の協力のもと、きめ細かい利用者ニーズの把握に努めてまいりたいと思っております。 105 ◯１１番（林　忠正）　議長。 106 ◯議長（藤田俊雄）　はい、11番林忠正議員。 107 ◯１１番（林　忠正）　前向きな答弁だと思っております。　まず、担当職員がアンケートだけでなくていろんなヒアリングとか利用者ニーズに努められたということでありましたけど、結果的に今回の実証運行でもなかなかニーズがつかみ切れてなくって、結果的にはまた改めて見直されたというその経緯はよくわかるんですけど、やっぱりその制度の導入や改定のときには、利用者ニーズを本当にどうなのかというのをつかむ努力というんですか、それを改めてちょっと再度今後も含めて確認したいということと、それからもう一つは、今の魚津市なんか見ましても、マイバスとかサポーター制度とか、自分たちのバスというふうな意識をいろんなイベントとか通じてやっておりますけれど、それに対して廿日市市の場合では、そういう面での活用ということがどうなのか、それについてお聞きします。 108 ◯建設部都市・建築局長（向井敏美）　はい、議長。 109 ◯議長（藤田俊雄）　はい、都市・建築局長。 110 ◯建設部都市・建築局長（向井敏美）　沿岸部のコミュニティーバスの運行については、さまざまなご意見をいただき、その中で本当に必要な路線またはご意見を精査する中で、やや利用者が減るといったような実態もございました。そこの辺しっかり反省を含めて、皆さんのご意見がしっかり反映できるよう、いろんなデータもかなりもう蓄積をされておりますので、そこをしっかりとした分析をして、皆さんに喜んでいただけるよう努力を重ねてまいりたいと思います。　それから、サポーター制度、まさに自分たちのバスであるといった意識を持っていただくということが非常に大切だろうと我々も思っております。先進地のよい事例をしっかり勉強させていただいて、それが地元と一緒に意識できるような努力を今後も取り組んでまいりたいと思っております。 111 ◯１１番（林　忠正）　議長。 112 ◯議長（藤田俊雄）　はい、11番林忠正議員。 113 ◯１１番（林　忠正）　よろしくお願いいたします。　では、３番目のゆめタウン廿日市について質問させていただきます。　ゆめタウン廿日市が６月11日にオープンして３カ月弱となり、準備段階での従業員採用活動、それからオープン時の渋滞などありましたが、最近は落ちついているようであります。　そこで、ゆめタウンの地元雇用、来店者、渋滞対応、そして近隣店舗への影響がどのようになっているのか、事前の検討内容との検証が必要であります。課題があれば早目の対応をすることが効果的であると思いますけれど、実情はどうか。　その上で、今後の課題を何か、市の考えを問います。 114 ◯環境産業部長（隅田　誠）　議長。 115 ◯議長（藤田俊雄）　はい、環境産業部長。 116 ◯環境産業部長（隅田　誠）　ゆめタウン廿日市についてのご質問でございます。答弁いたします。　ゆめタウン廿日市の雇用につきましては、従業員約2,600人のうち約1,100人が地元からの雇用で、そのうち新規雇用は約1,000人であると伺っております。　雇用された従業員の状況は、広島市で働いていた廿日市市民が近場の働き先を求めている傾向が強いようであると株式会社イズミから伺っておりますが、地元企業からの転職もあることは承知しているところでございます。　次に、オープン後約３カ月の来店者数の実績につきましては、おおむね予測どおりの来店者数であると伺っております。　次に、渋滞対応でありますが、オープンから当分の間は非常に多数の来店者が見込まれ、周辺道路の渋滞や駐車場の不足が懸念されていたことから、ゆめタウン廿日市において、警備員の配置による交通誘導、無料シャトルバスの運行、臨時駐車場の確保などの対策が図られてきたところでございます。　オープン当初は臨港道路廿日市草津線や県道廿日市港線などで渋滞が発生いたしましたが、現在では時間帯によって一部渋滞はあるものの、慢性的な渋滞は発生していない状況になっているところでございます。　なお、株式会社イズミがオープン後３カ月の交通量調査を今月中に行うこととしており、これは開店前から予定していたものでございます。その結果を踏まえ、市と株式会社イズミが連携して、必要な対応を関係機関へ協議をしたいと考えているところでございます。　また、ゆめタウン廿日市とＪＲ宮内串戸駅等を往復する無料シャトルバスの運行が８月末で終了となりましたが、６月29日から始めたさくらバスのゆめタウン廿日市への乗り入れ、既存の路線バスの利用により、一定程度来店者の需要は満たされているものと考えております。ゆめタウン廿日市としては、さらなるサービスの向上のため、駅と店舗を直通で結ぶ定期路線バスを検討されていると伺っており、引き続き関係機関と協議調整していきたいと考えております。　次に、近隣店舗への影響についてでございますが、ゆめタウン廿日市は、買い回り品を中心とした業態であり、既存商店への影響は比較的少ないものというふうに考えておりました。既存のスーパー等への聞き取りにおきまして、ゆめタウン廿日市のオープン時にはある程度の影響は見られたものの、現在の客足は戻りつつあるという意見も伺っていますが、廿日市商工会議所など市内経済団体と連携して、商業事業者の状況を把握し、必要な対応を検討したいと考えております。　今後はゆめタウン廿日市の集客力を生かした地元生産者や地元商店との連携による地元特産品の販売、新しい人の流れを商店街へ呼び込むためのにぎわい創出などによりまして、市内経済の活性化を図ってまいりたいと考えているとこでございます。 117 ◯１１番（林　忠正）　議長。 118 ◯議長（藤田俊雄）　11番林忠正議員。 119 ◯１１番（林　忠正）　今、地元雇用につきましては、2,600人のうち1,100人で、そのうち新規雇用が1,000人というふうにお聞きして、広島市に勤務しておられた方が勤務先を変更された方が結構多いと。それから、地元の商店などから移られたという方もおられるというふうにお聞きしましたけれど、今回の地元雇用の１年間継続雇用は奨励金をということになっておりますけれど、この広島市への勤務者がこの勤務先を変更した傾向が多いということと、それから先ほど言いましたように、採用面接時などで特に近隣店舗からゆめタウンは奨励金が出るので高目のセットになってるので、あれは公平ではないんじゃないかなあというような意見も、ちょっとこういうことも聞いておりました。だから、今後そういう集客施設をつくったときの地元雇用に対する考え方というんですか、その奨励金のあり方もちょっと、本当に定住に結びつくような奨励金制度が必要なんではないかなと思っておりますけど、それについてちょっと確認したいということと、それから先ほど来店者数で一応予測どおりというふうにお聞きしたんですけど、できたら開所時と、それから今の落ちついた時期でどのぐらいの人数なのかというのがわかれば教えていただきたいなということ、それから渋滞対策なんですけど、今の臨港道路が混んでるというのは私も逆方向走っとってよくわかったんですけれど、開所当初、だからある程度多分地域の人にも迷惑はかかっとると思いますし、多分あれをある程度キャッチできれば、アルパーク付近でバイパスのほうに誘導するというんですか、そういう動きもしてもらえとけば、一日か二日のことではないんで、今後の対応なんですけど、そういうことも必要なんではないかなということと、根本的には南道路というんですか、これがやっぱり開通することが一番だと思いますし、先般はつかいち大橋の期成同盟の会長が湯崎知事のほうに要望書を出されたという動きがありまして、それは非常に励みになるんじゃないかなとは思っております。　それからもう一つ、夕方、経常的にサンチェリーへ向けて非常に上からも下からも上がる道が混んでるんですよね。だから、ちょっとその辺がもう少し落ちついた状態を見てもらえればいいと思うんですけど、私も以前の一般質問でも取り上げましたけど、サンチェリー前の交差点を左折フリーにできれば、あそこは物すごく解消するんじゃないかなあと思いますけど、交通安全面からなかなか厳しいということはお聞きしとりますけど、再度その点をお聞きします。　それと、今のゆめタウン廿日市は買い回り品を中心に品ぞろえということになってて、お聞きしましたら、既存店には余り影響がないということはお聞きしたんですけど、チラシを入れておられるのを見ましても、結構最寄り品のチラシが結構出てるんで、本当にこの近隣商業施設へ影響がなかったのかなあというのがあるんですけど、再度その点について確認します。 120 ◯環境産業部長（隅田　誠）　議長。 121 ◯議長（藤田俊雄）　はい、環境産業部長。 122 ◯環境産業部長（隅田　誠）　５点質問をいただきました。　私のほうから幾つかを答えさせていただきます。　まず、地元の雇用の継続ということで、雇用奨励金のあり方についてということで、公平じゃないんではないかといったようなことについてということでございますけれども、この雇用奨励金につきましては、企業立地の誘導策という形で講じたものでございます。これにつきましては、例えば国においても、あるいは多くの自治体においても政策誘導というか、企業立地の政策誘導と申しますか、例えば政策減税でありますとか、補助金制度を過去からいろんな形で設けているといったようなこともあります。企業誘致のためのインセンティブの施策というふうに捉えておりまして、本市においても市内の工業団地への企業誘致のインセンティブ施策もやっておりますし、下平良二丁目の今回の企業誘致においても、企業が進出する条件ということで制度を設けたもので、特に問題はないというふうに考えております。　ただ、採用のときにゆめタウンにつきまして、かなり従業員の獲得に苦労されたということございます。これにつきましては現在人手不足の状況になっておりまして、これは全国的な雇用環境の問題でございまして、例えば広島県の有効求人倍率も７月であれば1.52ということで１倍を超えているということで、非常に雇用は売り手市場という形になってございます。５カ月連続上昇してるといったような状況もございます。　そういう中で、ゆめタウン廿日市のテナントにおいても大変苦労されたということで、何度も採用面接会を開いたり、あるいは採用後、例えば当初１カ月から３カ月ぐらいは給料をちょっと上げるといったようなこともされて採用に取り組まれたテナントもあるというふうに聞いております。　そういったようなことがありまして、ゆめタウン廿日市がオープンすることで、そういうパート従業員の雇用面である程度市内の店舗にも影響が生じたっていうことが推測されるということでございます。　それから、ゆめタウン廿日市の来店者数はどうなのかということですけども、これ具体的な数字はちょっとイズミのほうからなかなか教えてもらえないということなんですけども、イズミの目標としては、年間に1,000万から1,200万の来店者数を見込んでいるということで、そういったような状況の中で順調に推移してるといったようなお話をお伺いしているところでございます。　それから、買い回り品についてを中心にゆめタウンは品ぞろえをして、既存店に影響がないけれども、最寄り品もあるんじゃないかといったようなところのご質問でございます。　これにつきましては、聞き取りをちょっとしておりまして、聞き取りをしたところ、回答いただいた範囲、お答えいただけなかったところもあるんですけども、オープンからしばらくの間は、先ほどもちょっと答弁させていただきましたけれども、来店客数にオープン当時は影響が出たというふうに回答されたところもありますけども、現在の客足は回復傾向だというふうな回答をいただいております。　また、店舗によってはゆめタウンが立地されたことに伴い、急遽既存の例えば衣料品の売り場面積を削って、別の商品群との入れかえをして対応したであるとか、あるいは現在プレミアム付き商品券が出ておりますので、その効果で逆に以前よりも売り上げが上がったといったような店舗もあるといったようなことを一応伺っております。　私のほうからは以上でございます。 123 ◯議長（藤田俊雄）　交差点の件はどうなんですか。 124 ◯建設部長（阿式邦弘）　議長。 125 ◯議長（藤田俊雄）　はい、建設部長。 126 ◯建設部長（阿式邦弘）　じゃあ、私のほうからは、上平良の交差点のところにつきましてご答弁申し上げます。　昨年、一昨年とご質問いただいてるところでございますけれども、そのイズミのオープンにかかわらず、信号１回、２回を待つ状況は以前からもあったということだと思っております。以前もご答弁申し上げたかと思うんですけれども、イズミがオープンした、先ほど交通量調査もするということがございましたので、そういった状況を鑑みながら、議員ご指摘のとおり、あそこは交通形態もいろいろ問題あるところであったり、道路の都市計画でありますとか、サンチェリーの公園の形態というのもあって、どういったことができるかというのはそのまた交通量の調査の結果等、交通状況等を見ながら検討してみたいと思っております。 127 ◯議長（藤田俊雄）　いいんです。　　　　（11番林　忠正「じゃあ、これで終わり　　　　ます。どうもありがとうございました」　　　　と呼ぶ）　ちょっとお待ちいただいて、ここで暫時休憩をいたします。　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　休憩　午後０時３分　　　　再開　午後０時４分　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 128 ◯議長（藤田俊雄）　休憩を解いて会議を開きます。　ここで休憩をいたします。　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　休憩　午後０時５分　　　　再開　午後１時４分　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 129 ◯議長（藤田俊雄）　休憩前に引き続き会議を開きます。　第10番広畑裕一郎議員の一問一答方式での発言を許します。 130 ◯１０番（広畑裕一郎）　議長。 131 ◯議長（藤田俊雄）　はい、10番広畑裕一郎議員。 132 ◯１０番（広畑裕一郎）　それでは、皆さんこんにちは。　今回も市民生活の身近な課題や市民の疑問について、大きく４点を取り上げさせていただきます。　また、ゆめタウンの問題においては、先ほど林議員もやられましたけども、簡潔でいいので、もう一回やりますのでご答弁をお願いします。　それでは、１番目、ゆめタウン進出の影響についての質問に入ります。　さて、本市初の超大型ショッピングモールゆめタウン廿日市が６月11日にオープンして約３カ月となりますが、市民の生活や本市の経済に与えるインパクトは極めて大きく、問題点があればできるところから早急に対策を講じるべきだと存じます。このことから、交通渋滞や市内既存事業者への影響の状況について、開店前から懸念されていたことを中心に質問をいたします。　(1)開店後の交通渋滞や歩行者安全の状況について、また市民から寄せられたご意見の内容について伺います。　(2)開店前の３月議会において、市は交通流動予測では交通処理は可能と考えるが、予測に反し慢性的な渋滞が発生する場合には、事業者、道路管理者、県警等と協議し、局所的な改良や見直しを行うとしていたことから、開店後の関係者間の協議内容について、改良や見直した箇所があるのかどうか、また今後行う予定があるのかを問います。　(3)開店後の市内既存事業者への影響をどのように捉えているのか、また対策などを検討しているのかを質問します。　以上、３点についてお答えください。 133 ◯副市長（原田忠明）　はい、議長。 134 ◯議長（藤田俊雄）　原田副市長。 135 ◯副市長（原田忠明）　ゆめタウン進出の影響についてのご質問でございます。先ほど林議員の答弁と重なる部分があろうかと思いますが、再度答弁させていただきます。　まず、１点目の開店後の交通渋滞や歩行者安全の状況について、また市民から寄せられたご意見の内容についてを問うというご質問でございます。　ゆめタウン廿日市開店後の交通渋滞でございますが、開店直後の土曜日、日曜日、祝日におきまして、臨港道路廿日市草津線や県道廿日市港線などの幹線道路において著しい渋滞が発生いたしました。この臨港道路廿日市草津線や県道廿日市港線につきましては、ゆめタウン開店以前からも夕方の通勤時間帯などには渋滞が発生しておりましたが、現在は開店直後のような著しい渋滞や慢性的な渋滞は発生していない状況であると認識いたしております。　また、歩行者の安全につきましては、開業前の交差点改良などによる歩行動線の確保や交通誘導の対応の結果、歩行者などの事故は発生してない状況でございますが、市役所南交差点の市役所側、市道榎之窪１号線での横断歩道のない箇所での歩行者の横断が多く見受けられ、歩行者の安全上課題であると認識いたしております。　次に、市民から寄せられたご意見の内容についてでございますが、開店後１週間ぐらい程度の間におきましては、一般的な渋滞に関することや市役所駐車場にとめられない、さらには新宮一丁目交差点を右折できないなどにつきまして苦情も寄せられておりましたが、それ以降は届いてはいない状況でございます。　２点目の開店後、事業者、道路管理者、県警などの協議により改良や見直した箇所はあるか、また今後行う予定があるかを問うというご質問でございます。　開店直後から市といたしましても、周辺交通状況の把握に努め、その対策についてイズミと協議しながら、渋滞状況に応じた入店や退店ルートの誘導など、イズミとともに臨機応変に対応してきているとこでございます。　また、３カ月経過した現在では慢性的な渋滞はなく、交通処理はおおむね問題ないと認識しておりますが、串戸交差点や新宮一丁目交差点については時折渋滞が発生している状況にございます。特に新宮一丁目交差点では、宮島街道を横断する歩行者やイズミ方面から宮島街道を左折する車両のため、広電市役所前方面から宮島街道への右折が困難な車両も見受けられます。　これらの交差点につきましては、今月中にイズミが実施します交通量調査の結果を踏まえ、右折矢印信号の設置や信号時間の調整などにつきまして、さらには先ほど申し上げました市役所前南交差点の横断歩道設置につきまして、イズミと連携しながら関係機関と調整していくことといたしております。　３点目の開店後の市内既存事業者への影響をどのように捉えているのか、また対策などを検討してるのかを問うというご質問でございます。

　既存事業者への影響についてでございますが、ゆめタウン廿日市は買い回り品を中心とした業態でございまして、既存商店への影響は比較的少ないものと考えておりました。既存のスーパー等の聞き取りにおきましても、影響はオープン時の一時的なもので、現在の客足は戻りつつあるという意見もありますが、市としましては、廿日市商工会議所など市内経済団体と連携して、商業事業者の状況を把握し、必要な対応を検討したいと考えております。　また、ゆめタウン廿日市とＪＲ、広島電鉄の各駅間では新たな人の流れが生まれ、来店者がふえているという店舗もあると伺っており、ゆめタウン廿日市と商店街の共存が期待できるのではないかと考えております。　今後はゆめタウン廿日市の集客力を生かした地元生産者や地元商店との連携による地元特産品の販売、新しい人の流れを商店街へ呼び込むために、にぎわいの創出などにより市内経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 136 ◯１０番（広畑裕一郎）　議長。 137 ◯議長（藤田俊雄）　10番広畑裕一郎議員。 138 ◯１０番（広畑裕一郎）　問題について、ヒアリングで自分が言ってたこともあったし、市民のほうからも声があったということで、今の話で一致するとこがあります。今回特に局所的なところで２点ほど改善を特に急いでほしいというところがありまして、まずさっき言われた市役所南交差点、新しくできたそこの交差点、さっき認識はされていたみたいですが、可愛川方面、ジュンテンドー方面から徒歩で来られる方、それから自転車で来られる方が市役所側のほうの道を歩いてくると、当然イズミ側に渡れない、横断歩道がないという状況でございます。本当に全くなくて、今度この市役所の前の道にも横断歩道がないので、渡ろう思えばどっかを横切るしかないという状況でございまして、今交通量がふえておりまして、危険な状況にあるというような状況でございます。これは早急にいろいろ堤防がそこにある問題とかもあるのも承知しておりますが、何とか早急に改善すべきと思うので、もう一度再質問にて確認させていただきます。　あと、新宮一丁目交差点について、やはり市民のほうからご意見があったということでございますが、私のほうにもずっと入ってまして、実はここはイズミができてから特にひどくなったけど、イズミができる前からなかなか右折するときに黄色ぐらいにならないと１台、２台出れないときがあって、イズミがオープンしてからはさっき言うた横断歩道を渡る方、それから直進する車がふえて、結局一台も出れんかったというふうな事態もあったと聞いております。そこについても信号サイクルを見直すとかっていう話もあったんで、しっかりとそこは改善すべきではないかと思いますので、交通はその２つについて、まずもう一度確認の意味でお願いします。 139 ◯建設部長（阿式邦弘）　議長。 140 ◯議長（藤田俊雄）　はい、建設部長。 141 ◯建設部長（阿式邦弘）　まず、市役所の南側の交差点でございますけれども、当初向こう側に歩道がないこともあって、横断歩道は市役所の南側については設置しておりませんでしたけれども、ご指摘のようにあそこには高潮の防潮堤がございまして、その背後に若干の人が通れるぐらいのスペースは確保できるかなあということで、交通需要という歩行者の安全に応じまして、そこの歩行者の動線と横断歩道の設置につきまして、警察署のほうに働きかけていきたいと。協議をして設置する方向で考えたいと思っております。　新宮一丁目の交差点につきましてですけれども、おっしゃるとおりなんですけども、当初のときも警察とちょっとお話をさせていただきまして、一般論ではございますけれども、信号のサイクルの時間っていうのは決まっておりますので、例えば右折の矢印信号をつけたりしますと、ほかの時間が短くなってしまうと。そうすると、横断歩道の歩行者の青信号だったり、宮島街道の本線の時間が短くなってしまうので、そういったことになってしまうけどいいかという話だったもんですから、先ほどもちょっとご答弁申し上げましたけれども、交通量調査の結果等を見て、どこからどういう方向に行くので、どういう時間割りが適切かということは、改めましてまた警察と協議をすることにしておりますので、その結果を持って調整できるものは調整していきたいと思っております。 142 ◯１０番（広畑裕一郎）　はい、議長。 143 ◯議長（藤田俊雄）　10番広畑裕一郎議員。 144 ◯１０番（広畑裕一郎）　じゃあ、早期にしっかりと対応していただければと思います。　あと、現在イズミができてから慢性的な渋滞はないのではないかという認識を持っておられるということでございますが、確かに開店時は別にして、おおむね良好なときもありますが、私たちが西から来るにおいて、なぜかわからない渋滞がやはり普通の時間帯にですけど起こったりもしております。さっき言われた、どこだったっけ、藤掛、上平良は慢性的に車の多い状態が続いておりますので、許容の範囲かどうかっていう問題もありますが、絶えず改善できるところは改善をしていただければと思いますので、それはお願いします。　続きまして、今の既存の中小の商店の影響についてを再質問いたします。　ゆめタウンができて、買い回り品が中心ということで、大きな既存商店への売り上げの影響はないのではないのかというふうなお答えでございます。業種によってかなり違うんだとは思いますが、私も自分のほうで何件かいろいろ知り合いの商店さんとかには聞いていきました。特に廿日市の商店さんに聞いたんですが、やっぱり総じて先ほど今の部長が認識されておられるような人間の問題──じゃけえ中小の商店の話ですよ──中小の商店もパートがやめていなくなったとか、募集しても来ないと。これはイズミだけの問題ではないって言われましたけど、それは確かにそうです。鉄工所も大変って聞いてますから。鉄工所というか、中小のメーカー、それから私がご縁のある水産のほうも、募集かけても、この２年ぐらい男性の人はほとんど応募に応じてないような状況でございますので、それだけではないとは思うんですが、それならそれでそちらのほうの対策、何がしかの対策を講じているのかというのが質問でございますので、じゃけえ対策についての話がないのですが、どういった対策が考えられるのか、市として考えていくのかというのを再質問させてください。お願いします。 145 ◯環境産業部長（隅田　誠）　議長。 146 ◯議長（藤田俊雄）　環境産業部長。 147 ◯環境産業部長（隅田　誠）　雇用のほうの対策というご質問でございます。 148 ◯議長（藤田俊雄）　ちょっと大きな声で。 149 ◯環境産業部長（隅田　誠）　先ほど申し上げましたように……。 150 ◯議長（藤田俊雄）　ちょっと大きな声で。 151 ◯環境産業部長（隅田　誠）　はい。　先ほども申し上げましたように、人手不足ということで、現在全国的な社会問題ということでございます。　その対策といたしましては、一つは、一義的には企業の合同採用説明、面談会とかそういったようなことも考えられますけれども、根本的な問題としては、やはり個々の事業者の雇用環境の改善をしないと、なかなか人は来てくれないというような状況であるというふうに認識しております。具体的には賃金であるとか、雇用形態であるとか、あるいは福利厚生、働き方、働きがいも含めて、そういったようなことについてやはり個々の経営者の方がいろいろ考えられるということが必要だというふうに思っております。　そこで、じゃあ具体的に雇用環境の整備どういうふうにするのかといったようなところになるかもしれませんけども、そこは支援施策としては経営資源のいろんな支援っていうことで、今中小企業施策の中でいろんな商工団体のところに例えばよろず相談窓口とかそういったようなものが入ってますので、そういったようなところに行っていただければ、専門的な指導あるいはアドバイスっていうのも受けれることができます。そういったような支援を使いながら雇用環境の整備をしていただいて、魅力ある職場っていうことになると、それをもとに雇用のチャンスが出てくるということになりますので、市としてはそういったようなところのお手伝いと、それからそういったような条件になれば、中小企業の方っていうの余り知られてないっていうことございますので、そういったようなところの魅力ができれば、そういった魅力を引き上げて、引き出して、それを知っていただくといったようなところは十分にお手伝いできるんじゃないかというふうに考えております。　以上です。 152 ◯１０番（広畑裕一郎）　はい、議長。 153 ◯議長（藤田俊雄）　はい、10番広畑裕一郎議員。 154 ◯１０番（広畑裕一郎）　今から一定の施策を講じていかれるということでございますけども、国のほうの資料で先日ちょっと見たんですけども、実は地域の中小企業のこれからの生き残りの方法っていうのが、実は仕事の量ではなくて、雇用の確保にかかっているような状況になっていると。この10年間、地域の何か労働生産性は上がっていると。付加価値は下がっているんだけども、製品そのものの価値は下がっとるけども、生産性は上がっているというようなデータがあります。特に中国地方高いんですけども、実はその原因が、10人で本来仕事をすべきものを８人で回しておるというような雇用の確保の問題で、生産性が上がっているというだけの話みたいです。それぐらい大事なんですが、逆にそのことを廿日市がちゃんと雇用確保できてすれば、地域の活性化につながるし、人口もふえていくんでしょうから、その辺を少し角張った、決められた枠の範囲を超えて少し対応されたらどうかと思いますので、頑張っていただきたいと思います。　それでは、２件目の天気予報の観測点についての質問に入ります。　さて、本市の気象庁の観測点（アメダスを含む）は、佐伯地域の海抜317メートルの津田にあり、その情報がテレビやインターネットなどから配信され、廿日市市の気象予報の主な情報源となっています。しかしながら、人口の９割近くが沿岸部に暮らす中で、沿岸部と中山間地域の津田地区では気象状況が大きく異なることもあり、市民からは予報内容について戸惑いの声が多く聞かれている状況です。　また、近年の気象災害は局地的に起こるケースが多く、市民の安全を図るためには的確に気象変化をつかみ、かつ地域をより細分化した情報を市民にいかに素早く伝えるかが重要な課題となっており、現状では防災上の視点からも不十分であると言わざるを得ません。　このことから、気象予報の現状の認識について、また改善に向けた取り組みについての２点の質問をいたします。　(1)市民の主要な情報源である天気予報について、どのように捉えているのかを伺います。　(2)合併して広域化した廿日市として、関係機関に対し予報観測点を広島市のように南部と北部などの２地点にふやすなどの要望をすべきではないか。　以上、２点お答えください。 155 ◯総務部長（中野博史）　はい、議長。 156 ◯議長（藤田俊雄）　総務部長。 157 ◯総務部長（中野博史）　それでは、天気予報の観測点についてというご質問、まず１点目といたしまして、天気予報についての認識のご質問でございます。　天気予報は、市民の皆さんにとって日常生活を営む上で必要な情報であるとともに、大雨や台風などの自然災害から身を守る上で非常に重要な情報源であると認識しております。　気象予報は、テレビやラジオ、インターネットなど市民の皆さんにとって身近な媒体で発信されており、とりわけ災害時にはこれらの情報を積極的に収集し、災害発生前に適切な行動をとるための判断材料としていただきたいというふうに考えてございます。　２点目の予報観測点を２地点にふやす要望をすべきではないかというご質問でございます。　市民の皆さんにとって手軽に情報収集ができるテレビは、気象庁の気象観測所の設置場所で天気予報が表示されてございます。気象庁の気象観測所は、１点目として、気温、風向、風速、日照時間については21キロ間隔、２点目の基準といたしまして、降水量については17キロメートル間隔という全国的な基準のもとに設置されてございまして、広島県内には全部で33カ所あるというふうに認識しております。　これらの気象観測所は各市町村単位で設置されているものではなく、県全体を見据えた上で気象庁が判断される適切な場所に設置されており、本市内では佐伯地域の津田地区に設置されております。　市民の皆さんが気象予報をごらんになる際は、津田地区の気象観測所だけでなく、最寄りの広島気象観測所や大竹気象観測所の予報も参考にしていただくことがよろしいんではないかというふうには思ってはございますが、ご指摘のとおり、本市は合併により市域が縦長に広がっており、沿岸部に住んでいる方の中には、津田地区での予報をもって本市全域の気象を予報していると感じておられる方もいらっしゃると思われます。市沿岸部への気象観測所の増設については、広島地方気象台からは現在のところ増設の予定はないというふうに聞いておりますけれども、機会を捉えて津田地区の天気が廿日市市全域の天気になるのはミスマッチであるというふうな市民の声を機会を捉えて伝えていければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 158 ◯１０番（広畑裕一郎）　はい、議長。 159 ◯議長（藤田俊雄）　はい、10番広畑裕一郎議員。 160 ◯１０番（広畑裕一郎）　余り今後どうするということがよくわからなかったんですけども、今アメダスの観測点が17キロ間隔であるという話は自分もヒアリングで聞きまして、ああ、そうなんだなと。21キロ間隔っていうのは今ちょっと初めて知ったんですけども、一応じゃけえ廿日市周辺の観測点っていうのは、中区八丁堀にある広島気象台ですよね。それから、北が廿日市市の津田の観測所で、西は大竹市の立戸観測所に囲まれて廿日市を大体網羅しているということで、自分も今のをちょっとコンパスで回してみたんですけども、そうすると17キロ間隔であるなれば、ざっと宮島の杉之浦のほうであれば、ぎりぎりここに設置してもいいのではないかなということが言えるのではないかなというふうな気持ちはしてました。ただ、21キロ間隔になると、それは無理です。だけども、必ずしも17キロ間隔に全ての広島の気象観測所がなってるかっていったら、そうでもなかったと思うんです。ぜひ宮島であれば、世界的な観光地であり、観光客にも観光産業にもできるだけ正確な気象予報が必要な状況でございますし、防災上、本当に沿岸部とあれはあったほうがいいので、一番いいのは宮島の桟橋あたりに気象観測点を気象庁がつけていただければ、今度はＮＨＫの天気予報でも廿日市南部、北部っていう形で２つの晴れマークがついたりできるのではないかと、そういうふうに思うんで、そういうふうな形で積極的にこれは要望事項になるとは思うんですけども、お願いをしていただけないか、もう一度ご質問させてください。お願いします。 161 ◯総務部長（中野博史）　はい、議長。 162 ◯議長（藤田俊雄）　はい、総務部長。 163 ◯総務部長（中野博史）　確かに広畑議員さんの言われるように、より具体的な内容で、ただ市民として北部、津田地区だけではわかりにくいというふうなことではなくて、おっしゃられるような状況も踏まえた上で要望等行っていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。 164 ◯１０番（広畑裕一郎）　議長。 165 ◯議長（藤田俊雄）　はい、10番広畑裕一郎議員。 166 ◯１０番（広畑裕一郎）　そういうふうに頑張っていきますって言われたんですね、じゃあ。じゃあ、よろしくお願いします。　それでは３件目、住民窓口サービスについての質問に入ります。　これはもう括弧で大きな質問になりますけども、(1)と(2)があります。　(1)市は、本年１月から市民課の窓口業務を民間に委託しました。委託する理由については、年間860万円のコスト削減及び待ち時間の短縮や安定的なサービスの供給が可能となり、市民サービスの向上が期待できるためと説明しています。しかし、５月21日の中国新聞の朝刊に「証明書発行２時間待ちも」との見出しの記事が掲載されました。記事の中で、市民課は、その原因について、戸籍管理は個人情報保護の観点から市職員だけが担当するので、戸籍担当職員が２名減となったことが待ち時間の増加につながったとしています。これは新聞に書いてありました。しかし、これでは市が目指した待ち時間の短縮や安定したサービスの供給ができていないことになります。このことから、改善の取り組みについて、及び窓口市民アンケートの結果について、またコストの削減状況について、どうなっているのかを質問いたします。　(2)です。本市は、土日のパスポート申請や交付事務を受け付けていないが、広島市や東広島市、海田町は交付のみの窓口を開設している。また、三次市や坂町では、申請、交付とも受け付けをしています。パスポートの交付は本人でなければ受領できず、特に市外への通勤者や学生などは早退や休暇をとらざるを得ないことから、大きな負担となっているところです。　このことから、他市の市民はできるのに、廿日市市民はできないことに違和感のある市民も多く、窓口サービスの向上の視点から改善すべきではないか、市の考えを伺います。　以上２点、お答えください。 167 ◯自治振興部長（大明地稔和）　議長。 168 ◯議長（藤田俊雄）　自治振興部長。 169 ◯自治振興部長（大明地稔和）　住民窓口について２点ご質問をいただきました。　まず、１点目ですが、改善の取り組み、アンケート結果、コスト削減についてでございます。　市民課の窓口は、お待たせしない窓口づくりを念頭に、迅速かつ正確、親切丁寧な対応を心がけ、窓口業務の委託事業者とともに市民サービスの向上を目指しているところでございます。　５月21日の中国新聞に掲載されました「証明書発行２時間待ちも」の記事は、繁忙期の４月、市民課の窓口では１日約300件から約450件もの各種手続を行っている時期のことでございまして、民間委託をしたことが直接の原因ではないと考えております。　例えば、戸籍変更と住所変更が同時の場合、他の市町の照会が必要となり、その回答電話を待ってから処理を進めるため、審査、確認、端末入力などに通常でも長時間かかる事務でございます。しかし、繁忙期とはいえ、処理時間の短縮には努めなければならないというように考えております。　１点目の改善の取り組みについてでございますが、委託事業者と時間がかかってる要因を分析し、待ち時間短縮につながる改善策を実施しております。一例を挙げますと、戸籍届け書の受け付けから終了までの事務の流れを円滑にするため、受け付け時刻、市民対応時刻、職員審査に回した時刻などを記録するようにいたしました。そのことにより、従業者の時間に対する意識が高まり、処理スピードが速くなってきております。　また、丁寧な対応ということで、住所変更の手続は処理時間が30分前後かかることを表示したり、他の手続を先に案内したり、進捗状況を伝えるなどして目安を持ってお待ちいただくようにしております。　次に、２点目の窓口市民アンケートの結果でございます。　サービス水準の計測を行い、市民満足度を把握するとともに、今後のサービス向上に役立てることを目的に、委託開始後約５カ月が経過した５月18日から５月29日まで実施をいたしました。　362名の方にご協力をいただいた中、挨拶や声かけはどうだったか、わかりやすい説明だったか、気持ちのよい対応だったかなど接客に関する問いに対して、85％以上の方から満足またはやや満足という評価をいただきました。　一方、待ち時間についての問いに対しましては、約10％の方が不満またはやや不満と感じておられ、待ち時間は短いほどよいとのご意見をいただいているところでもございます。　現在、待ち時間短縮への取り組みを継続しつつ、委託事業者のアイデアにより、受け付け及び交付の窓口カウンターを色分けしてわかりやすくしたり、混雑する時間帯には窓口を増設して多くのお客様の対応ができるようにするなど、改善を行っております。　今後とも委託事業者と連携し、気持ちのこもった丁寧でわかりやすい窓口を目指し、市民サービスの向上を図ってまいりたいというふうに考えております。　３点目のコスト削減につきましては、市民課窓口業務を民間に委託したことにより、平成27年度の効果額としては約900万円程度を見込んでおります。　以上でございます。　次に、２点目の休日の旅券窓口についてでございます。　旅券の申請受け付け及び受け付け事務は、広島県からの権限移譲事務でございまして、平成19年６月から実施をしております。旅券の作成は広島県が行っておりまして、疑義が生じた場合、その対応を県に問い合わせる必要がございます。そのため、本市での旅券窓口の開設は、県の旅券センターの開設に合わせて平日の時間としておりまして、その取扱件数は１日10件程度でございます。　現在、仕事や学業など特別な事情により時間内に窓口に来ることができない方につきましては、個別に平日の閉庁後、旅券交付を行っておりまして、現状からいえばこのような個別対応が効果的であると考えておりまして、今後も引き続き行ってまいりたいというふうに考えております。　休日の窓口につきましては、今後グローバル化が進み、旅券需要数がさらに伸びていくと予測もしておりまして、そのためどれぐらいの方が希望されているか、旅券申請時に聞き取り調査などして、市民サービスの向上に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 170 ◯１０番（広畑裕一郎）　議長。 171 ◯議長（藤田俊雄）　はい、10番広畑裕一郎議員。 172 ◯１０番（広畑裕一郎）　それでは、ちょっと旅券のほうから先にさせてもらいます。　これから需要のニーズをどうのこうのとかというような話ではもうないと思います。一応さっきも言うたように、土曜と日曜のやっとる場所はそうですけども……。　まあ、ええわ。もうちょっとないんで、もうそのまま行きますけども、実はその旅券の発行は休日にやってないとこもありまして、19時まで週１回やってるとこがあります。それはもう三原も福山も呉も大竹すら週１回夜19時までやりよるような状況っていうことは、広島県民の約９割の方が、既に行政によって定時よりもいずれかの恩恵を受けて、交付において恩恵を受けておられるような状況になっているんです。それを今さら廿日市がニーズを調査するというようなもう段階じゃない。これはここに書いてあるんです。別に最初、私、ちょっと県会議員に聞いたんですが、聞かんでも、ここに全部書いてました、旅券のあれ。19時まで、19時まで、19時まで金曜日は19時までとかというのがずっとあって、もう大都市というか、ほとんどの市はもうほとんど週１回19時まで、土日交付をしないところでも19時までやっておりますので、この件については早急に何らかの処置を講じてもらいたい思います。　窓口のサービスが市民にとって一番の市の印象を決めるもんだと思うんです。パソナの人々を別に私は悪いとは全然言ってませんし、それは工夫もされてから対応も悪くないと思いますが、もともと今回のパスポート、２時間待ちも、市の職員が足りないからこういうことになったって書いてあった、市民課の人が言っておるわけですから、それはまた後します。とにかくパスポート、今から考えるんではなくて、すぐに対応できるように考えられないのかどうか、できれば市長、お答えください。 173 ◯自治振興部長（大明地稔和）　議長。 174 ◯議長（藤田俊雄）　はい、自治振興部長。 175 ◯自治振興部長（大明地稔和）　先ほど申しましたけども、一日に今10件程度なんですよね、交付の件数というのは。それの中でどうしても平日の時間に来れないっていう方については個別に対応させていただいとるという先ほどお答えさせていただきましたけども、今の市民課の窓口の状況を見てみますと、そういった個別に対応させていただくのがより現実的なんじゃないかな。今それでやっとって、月に一、二件程度なんです。そういう状況の中で常にあけとくということまでが必要なかどうかというところなんだろうと思いますけども、現時点ではそこまでの必要性がないんではなかろうかと、個別対応でいけるんじゃなかろうかと思っております。とはいうものの、先ほど調査もしてみたいというのは、その辺も含めて調査をして、ちょっと需要ははかってみたいなという思いでおります。　以上です。 176 ◯１０番（広畑裕一郎）　議長。 177 ◯議長（藤田俊雄）　はい、10番広畑裕一郎議員。 178 ◯１０番（広畑裕一郎）　多分週に１回19時まであけとるのはパスポートだけの窓口業務ではないと思うんですけども、それはいいですが、そもそも私、どこにも個別に対応するって書いてなかったんで、仕事休んで行った方を知っております。それなら、そのように特別な場合は土曜、日曜でもお話によって交付をしてくれるというんじゃったら、そういうふうに書いとかんといけんのじゃないんかのうとは思うんですけども、今初めて知って、しかも最初にお答えがあったときは、ちょっと何を言ってるのかようわからんかったんです。要は、書いてないのに、そういう人には個別対応してますよっていうことをもし言うんなら、それはそれで何か明記してください。廿日市のみ珍しいけど、そこに個別対応をしますって。それが行政にとってそういう形でいいのかどうかっていうのがまずあるんで、再質問します。 179 ◯自治振興部長（大明地稔和）　議長。 180 ◯議長（藤田俊雄）　はい、自治振興部長。

181 ◯自治振興部長（大明地稔和）　個別対応にしとりますので、窓口をそこへ開設してるということはなかなか、どういうんですか、周知するというのは難しいんだろうと思いますけども、申請時と交付時、２回来ていただくようなんです。ですから、申請時のときにその状況を聞かせてもらえれば、平日の閉庁後の対応ができるということだろうと思います。そういうことをお伺いして対応してまいりたいというように思います。 182 ◯１０番（広畑裕一郎）　議長。 183 ◯議長（藤田俊雄）　はい、10番広畑裕一郎議員。 184 ◯１０番（広畑裕一郎）　ちょっと何度言っても難しいようなんですが、じゃったら申請は代理人でも可能ですから、申請人に本人がとりに来なければいけないんですけども、平日大丈夫ですかって聞かれていただけりゃあと思いますけども、少し行政としての交付事務の対応としていかがなもんとは思うんですけども、ほかのまちは正々堂々と、人口的に割れば約９割ぐらいの方がもう既にそういうような対応ができておるわけですから、もう少し整理して考えていただければと思います。　それから、窓口の２時間待ちもの件ですが、新聞に書いてあった原因が、３月とか４月、５月が忙しいっていうのは、私、わかるんですけども、でも民間に委託するときに、安定的なサービスを求めていくんだということですよね。多いのはわかってるんだから、そのときにしっかりとバックアップ、フォローができる体制をとればいいわけだと思うんです。じゃけえ、それは普通30分でできることが１時間でも仕方ないかもしれんけど、２時間はやっぱり長いというような感じです。　そん中で、戸籍の問題においては、戸籍の担当職員が２名減ったので、それで遅くなったって、こういうふうに書いてあるので、当然繁忙期においてはバックアップ体制をこれからとっていくんだとかというふうな話があるのかなと思ったんですが、そこの辺の話は全くないので、そうなるとまたコストはもとに戻っていくのかなとか、そんな想定をしたりもしてたんですが、そういうことはもうしなくてもいいんですか。来年の３月、４月は今の体制でそういう問題は起こらないと考えてもいいのでしょうか。再質問です。 185 ◯自治振興部長（大明地稔和）　議長。 186 ◯議長（藤田俊雄）　はい、自治振興部長。 187 ◯自治振興部長（大明地稔和）　先ほどもいろんな改善策をやっとるというのを申しましたけれども、バックアップ体制っていうのは今でもそれはもちろん持ってやっとるということなんですけども、先ほど言いましたように、職員が２名減ったから、それで待ち時間ができたということじゃなくて、その大きな原因は、事務の流れが整ってなかったというのが原因だろうなというふうに我々分析しておりますけども、そういうことでもう少し意識を持つために、時間を記録したりしております。　さらに、その改善策としては、窓口を分けたり、そういう工夫もしながらやっておるというような状況ございまして、現時点ではこういうふうな事態というのはもうなかろうというふうに思ってますし、このまた繁忙期ってどれぐらいの方がいらっしゃるかわかりませんけども、職員のバックアップ体制もしっかり整えて、そのようなことが起こらないよう努めてまいりたいと思っております。 188 ◯１０番（広畑裕一郎）　議長。 189 ◯議長（藤田俊雄）　はい、10番広畑裕一郎議員。 190 ◯１０番（広畑裕一郎）　もう一回あれですが、自分、きょう一般質問した後に、ちょっと話は変わりますが、またパスポートに戻りますが、やっぱり個別対応っていう対応をしますと。閉庁だけども、平日どうしてもとりに来れない人たちは、特別に言っていただければ何とかしますとかというふうな話をもうしていましたと何かホームページに書いたりするのがどうも私には何か抵抗があるんですが、そういうことでいいんですね。　もう一つは、要は体制がしっかりと整備されたと、２時間待ちの件については体制が整備されたと、そういう考え方で、来年はしっかりとやると、コストも予定どおり削減できるという話で、安心しておって、新聞に書いたことはもうありませんということでいいのかどうか、最後にもう一度お願いします。 191 ◯自治振興部長（大明地稔和）　議長。 192 ◯議長（藤田俊雄）　はい、自治振興部長。 193 ◯自治振興部長（大明地稔和）　一つ認識のところなんですが、将来にわたって個別で対応していくということじゃあございませんで、もちろん個別対応してその需要が大きくなっていけば、窓口の開設というのも必要になろうかというように思います。　それと、絶対的にもう大丈夫ですとまでは言えませんけども、常にいい状態目指してやってますけども、いい状態を目指してもやはりそこには改善というのは生まれてくるんだろうと思います。ですから、常に改善を心がけながら進めてまいりたいと思っております。　以上です。 194 ◯１０番（広畑裕一郎）　議長。 195 ◯議長（藤田俊雄）　はい、10番広畑裕一郎議員。 196 ◯１０番（広畑裕一郎）　はい、わかりました。頑張ってください。　もうこのまま読みますわ、ちょっとつくったんじゃけど。はい、済いません。　じゃあ、４番目の質問に入ります。食育の推進について。　本年６月に全員協議会において、廿日市市学校給食施設の整備についての方針が示されました。その中に、廿日市市の食育をさらに推進するために、計画中の大野学校給食センターを食育のモデルとして全国に誇れるような取り組みをしていきたいとの説明がありました。現代社会において児童生徒並びに保護者への食育の重要度はますます増しておると私は考えておりまして、この教育長のお言葉だったとは思うんですけども、本当にうれしく思っておりますことから、その実践に向けて次の２点をお伺いいたします。　現在ある廿日市市食育推進計画、これ24年３月にスタートしましたけども、一応数値目標も定めておいでなので、まずは今の中間点となる現在の取り組みについて状況をお伺いします。　(2)として、今後、全国に誇れる食育を推進するためには、食育推進計画をより具体的なものとする見直しや推進体制の構築が必要と考えるがどうか、市の見解を問います。　以上２点、お答えください。 197 ◯福祉保健部長（田村　哲）　議長。 198 ◯議長（藤田俊雄）　はい、福祉保健部長。 199 ◯福祉保健部長（田村　哲）　それでは、４番目の食育の推進についての(1)平成24年から廿日市市食育推進計画がスタートし、その中間点となる現在の取り組み状況についてにご答弁申し上げます。　廿日市市食育推進計画は、食育基本法に定められる市町村食育推進計画であり、国の食育推進基本計画及び広島県食育推進基本計画に基づいて、平成24年３月に策定をし、平成24年度から平成29年度までの６カ年を計画期間としております。　なお、食育とは、食育基本法の中で生きる上での基本であり、知育、徳育及び体育の基礎となるべきもの、またさまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることであると位置づけられております。　この計画の基本理念としまして、海から山に至る豊かな自然に恵まれた環境を生かし、人と人とがつながり、それぞれの地域の食文化を継承し、地産地消を進め、また地域と地域がつながり、助け合い、体験を通して、望ましい食生活や食に関する正しい知識の普及啓発を行おうとしております。　また、国及び県の食育推進計画、本市の健康増進計画との整合を図りながら数値目標を設定し、乳幼児期から高齢期までのライフステージに応じた食育の目標と取り組みを家庭、地域、関係機関などが連携しながら推進するということにしております。　具体的な取り組みとしましては、栄養相談事業や各種健診における相談事業、健康教室、食生活改善推進員の育成事業、地域ボランティアによる食文化の継承の取り組みなど、食育活動、保育園や学校での給食を通した食育事業や地産地消の取り組みなど、食育推進活動を行っているとこでございます。　なお、計画の進捗状況や実施状況などの進行管理は、廿日市市健康増進計画を推進する健康はつかいち21推進協議会の中の地域、それから保育園、学校、食に関する関係団体、行政から構成されます食の健康づくり委員会において行っております。　計画の目標達成状況でございますけども、中間年であります平成26年度に半数の項目について評価を行っております。評価指数であります給食における地元産物を利用した割合をふやすにつきましては、目標値の30％に近づけるに対しまして29.8％、計画策定時の29.3％と比較しますと0.5％の増加ということで改善をしております。　一方、栄養バランスを考えて、食べる人の割合をふやすにつきましては、目標の60％以上に対しまして49.1％で、計画策定時の49.6％に比較しますと0.5％の減少という結果になっております。改善傾向にあるもの、また若干悪化傾向にあるものなどあるのが現状でございます。　今後も計画の最終年度であります平成29年度における目標値の達成に向け、計画の進行管理を行うとともに、より効果的な取り組みの検討を行うなど、全ての市民が安心して笑顔で生き生き暮らせることを目指しまして、食育の推進を総合かつ計画的に取り組んでいきたいというふうに考えております。 200 ◯教育長（奥　典道）　議長。 201 ◯議長（藤田俊雄）　はい、教育長。 202 ◯教育長（奥　典道）　(2)の食育推進計画の見直しや推進体制の構築が必要である旨の質問にお答えを申し上げます。　学校における児童や生徒に対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い、豊かな人間性を育む基礎となるものであると認識をいたしております。　このことから、さまざまな経験を通して、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間の育成に重点を置いて食育を推進していきたいというふうに考えております。　こうした中、特に食育の生きた教材となる学校給食の重要性を再認識しているところでございます。また、総合的に食育を推進していくためには、学校のみならず、家庭や地域など市域全体を視野に入れた取り組みも必要だと捉えております。　現在、平成30年度の供用開始に向け、大野学校給食センターの整備について調整、ご協議等をさせていただいておるところでございます。給食センターの整備に当たっては、安全で安心な学校給食を安定的に供給することはもちろん、学校給食施設が食の拠点として食育の一助となる活動を推進する施設となるようにしていきたいというふうに考えております。　具体的には、大野学校給食センターを地域における食育推進のモデルと位置づけ、食に関して専門家である栄養士などとともに策定した食育推進施策を学校のみならず関係部署とも連携した上で、家庭や地域などにおいても実践していく予定でございます。　また、食育の推進は、特定の地域に限った問題ではないことから、その後市域全体を視野に入れ、大野学校給食センターでの成果の普及に努めてまいりたいと考えております。　なお、現在策定中の第６次廿日市市総合計画及び第２期廿日市市教育振興基本計画においても、人を育む取り組みの一つとして食育の推進を掲げ、学校における食育の推進のみならず、家庭での食育の実践力の向上にもより一層積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。　以上でございます。 203 ◯１０番（広畑裕一郎）　はい、議長。 204 ◯議長（藤田俊雄）　はい、10番広畑裕一郎議員。 205 ◯１０番（広畑裕一郎）　福祉保健部長にお尋ねします。　今食育推進計画、これざっとは全部読んでますから、長い説明していただきましたけども、それは結構なんですけども、要は目標値が設定されて、その目標値に対する、じゃあどのような管理をしてきたかという話で、今聞くと、地産地消はもともと29.3％を30％に近づけるという曖昧な話ですが、0.5％上がったということで、それ以外は下がったのもあるというような話で、何も改善されてない状況についてどう思われますか。その点お答えください。 206 ◯福祉保健部長（田村　哲）　議長。 207 ◯議長（藤田俊雄）　はい、福祉保健部長。 208 ◯福祉保健部長（田村　哲）　今回の計画につきましては、冒頭申し上げたように、まだ半数しか評価として捉えておりません。その中で、現在廿日市食に関するアンケート調査であったり、その他の団体を通じたアンケート調査を行っております。今の段階では、まだその実数の把握に努めておりまして、まだ分析まで行ってない段階でございますんで、そういう意味では全体像が見えた段階で評価をしていきたいと思っております。 209 ◯１０番（広畑裕一郎）　はい、議長。 210 ◯議長（藤田俊雄）　はい、10番広畑裕一郎議員。 211 ◯１０番（広畑裕一郎）　どう思いますかって聞いたんですが、見えておりませんでは困るんですが、結局目標数値を立てたら、ちょうど今３年、ちょうど中間点が済んだ時点で、何もしてないと。半分ぐらい少しやっとるんがあって、その成果が出ていないっていう答弁でして、それでいいのかどうかって。僕らは目標数値を立てれば、毎年検証するなり、これは目標数値が達成できてなければ、残り２年で目標数値を達成しますとか何か言いわけもするかもしれんし、何かするんですが、じゃけえどう考えて、今後どうされるのかって聞いております。もう一回お願いします。 212 ◯教育長（奥　典道）　議長。 213 ◯議長（藤田俊雄）　はい、教育長。 214 ◯教育長（奥　典道）　学校給食の大きなウエートを占めております給食センター及び自校方式をとっておる施設の地産地消について、少し補足的に私のほうから述べさせていただきます。　私どもで平成25年６月段階でデータをとったものと昨年の平成26年６月段階でデータをとっております。自校方式による施設は25.1％でありました。26年度が28％でございます。約３ポイント上昇いたしております。　　　　（発言する者あり）　地産地消、はい。　それから、共同方式によるセンターにおける廿日市の給食センターにおきましては、平成25年が28％でございましたのが、平成26年度が33％ということで、上昇傾向にある状況でございます。 215 ◯１０番（広畑裕一郎）　議長。 216 ◯議長（藤田俊雄）　はい、10番広畑裕一郎議員。 217 ◯１０番（広畑裕一郎）　ほいじゃあ、この学校給食で今回これをやった大きな理由は、せっかく教育長がいい話をしてくださったんで、それをしっかりとやっていただきたいというのが趣旨でございます。　実は私、昨年高知県南国市に食育の勉強にちょっと行ってきまして、それで南国市はやっぱり教育委員会がすごいんですね。食育って、今さっき福祉保健部長が言われたように幅が広いんですけども、子どもたちや保護者、それから地域を巻き込むという意味では、給食センターを核にするんであれば、どうしても教育の部分での今の考え方が大きくなると思います。そこにおいては、教育長がどうしたいかっていうのが最も幅が広いだけに、全部ができるわけでないので、何をしていくのかっていうのがすごく大きなことになると思うので、しっかりやってもらいたいと思います。ここに南国市の場合は、教育のど真ん中に食育をっていう形で、これ教育委員会のあれなんですけども、しっかりやって、しかも第２次食育推進計画がもうできておりますけども、ぜひそれを参考にしていただいて、この中から何が廿日市にあって、じゃけえセンターとマッチングしてできるのかというのを選んで、教育長自身が考えて、すべき課題を整理してもらえばと思います。　質問をこれで終わりますが、お答えください。 218 ◯教育長（奥　典道）　議長。 219 ◯議長（藤田俊雄）　はい、教育長。 220 ◯教育長（奥　典道）　私も、先般来、食育のことについては幾つかお話をさせてもらっております。やはりこれから子どもたちが大きく成長していく段階で、学校段階できちっとした食に関する知識あるいはもろもろのこれから生きるときの栄養のバランスをとれた食事を身につけていくなどなど、これは非常に大事になってこようと思います。　また、このことが健康の保持増進へもつながっていくということになるというふうに思っておりますので、今後私どもとしてはしっかりした推進体制を整え、かつ先ほど申し上げましたけども、給食センターにおける食育の拠点としての発信、そういうことも活用しながら、しっかりとした食育の推進に邁進していきたいというふうに思っております。 221 ◯議長（藤田俊雄）　第１番北野久美議員の一問一答方式での発言を許します。 222 ◯１番（北野久美）　議長。 223 ◯議長（藤田俊雄）　はい、１番北野久美議員。 224 ◯１番（北野久美）　皆様こんにちは。　早速、質問に入らせていただきます。　今回は持続可能な財政運営に向けてという１点の質問をさせていただきます。　税収は徐々に減少し、加えて歳入の２割を占める地方交付税も合併算定がえの効果額の段階的な減少により減額され、本市においては依然として厳しい財政状況が続いています。これまで本市に配分される地方交付税は、平成15年と17年の合併によって、経常経費に係る当面の節減不能額を考慮し、削減の猶予が与えられていました。政府は、合併後10年の猶予期間を設けることで、その間に減額された交付税でも行政経営できる体質を自治体が築くことを期待しての措置であったはずです。しかしながら、本市は、合併算定がえの特例措置が終了すると同時に借金に大きく依存するようになり、それまで蓄えてきた基金も減少しています。今年度はこの１年だけで二十数億円もの借金が積み上がっています。交付税が削減されることは当然わかっていたことであり、本来このような状況にならないために、これまでしっかりとした準備がなされるべきではなかったのでしょうか。　また、このような状況の中、政府は、社会保障費を確保するため、自治体への地方交付税の算定方式を来年度より見直す方針を示しました。民間委託や指定管理者制度などの導入により、行政の効率化に積極的に取り組む低コストの自治体の財政支出を算定基準とし、努力不足の自治体の交付税を減額する内容であり、自治体へ効率化に向けた改革意欲を促すものとなっています。　地方交付税が削減されていくことは、今の国の財政状況を見れば想定できることであり、今後も継続されていくものだと考えます。厳しい状況の中、無駄を省き、効率的な行政運営を行っていくことは当たり前のことですが、今の状況を踏まえると、今後より一層の改善努力を求められることが予測されます。私は、これまでの議会で行政が担う役割を見直し、無駄を省き、効率的な行政運営を行うことについての質問をしてきました。　そこで、将来を見据えた持続可能な財政運営に向けて本市がどのように取り組まれていくのか、今回は過去の一般質問で取り上げた内容を中心に質問いたします。　１点目は、仕事の効率化についてです。　先ほど申し上げましたとおり、政府は地方交付税の算定方式を見直す方針を示しました。今後も地方交付税の削減に向け、算定方式が変わることが想定できます。そして、その算定方式の基本的な考え方は、頑張る自治体に交付税が重点配分され、努力するまちが報われるというものであると考えます。今までのように全ての自治体が一定水準を維持できるよう財源を配分されることは難しくなるということをまずは念頭に置かなければなりません。　そして、このような中、まず取り組むべきことは、予算の中で大きな割合を占める人件費の削減を図ることではないでしょうか。　ことし６月に行われた政府の地方制度調査会では、今後人口減少が進み、財政が厳しくなる中で、行政サービスを継続していくため、市区町村の窓口業務の外部委託を推進すべきだという考えをまとめ、今後は必要に応じ法改正も検討されるようです。このような流れを見ると、より一層民間活力導入による効率化が求められていくものだと考えます。　本市では、ことし１月から開始された市民課の窓口業務の民間委託を初め、近年、市民センターや市営住宅にも指定管理者制度を導入されています。　先ほどの広畑議員の答弁では、窓口業務の民間委託の効果額は、平成27年度は900万程度とありました。しかし、本市のこれまでの実施状況を見ると、職員数は一定のままで、新たに経費をかけ民間委託をした結果、時間外勤務が増加しており、人件費の抑制につながってない状況がありました。　そこで、本市の民間活力導入による仕事の効率化の効果をどのように考えているのか、またこれまでの結果を踏まえ、今後どのように取り組もうとされているのか、見解をお伺いいたします。　２点目の組織改編についてお伺いします。　今年度、本市では組織改編が行われ、経営政策課を再編し、行政経営改革推進室、シティプロモーション室、都市活力企画室の設置を初め、吉和魅惑の里開園企画室などの新たな部署を設置しました。その結果、市長部局は６部52課等となり、組織数が５つふえ、それに伴い職員数も増加しました。組織体制の改編を行うことにより、仕事の総量や人員に大きく影響し、予算にも当然反映されるものだと考えます。これから業務や組織を効率的にし、人件費の削減に取り組まなければならない中、本来進むべき方向と逆行しているように見えます。　そこで、このたびの組織改編は何を目的にされたものなのか。　さらに、このたびの組織改編による人件費の増加額について、また今後の職員数についての見解をお伺いします。　３点目は、公共施設マネジメント事業についての質問です。　本市では、平成24年度より公共施設マネジメント事業に取り組まれています。これまでは基本方針や再編計画の策定、市民アンケート調査を実施されており、今年度は施設の再編の具体化、必要な情報、資料の整理を実施するための予算が計上されています。

　公共施設マネジメント基本方針では、公共施設の将来に係る更新費用は40年間で約2,034億円、年平均約50億円必要であると推計されています。しかし、今年度予算の公共施設等整備基金の残高は約18億円であり、近年減少傾向となっています。過去に建設された公共施設がこれから大量に更新時期を迎えますが、この基金残高では到底賄えません。　ことし６月に示された再編計画では、第１期の計画として、平成36年までには延べ床面積を2.5万平方メートル縮減するという目標が掲げられていますが、市内全体における具体的な計画がいまだ示されていません。　この公共施設の問題は、具体的に推し進めなければ、今後20年、30年先の本市の財政状況に大きく影響し、将来世代への負担につながります。早急に将来の大きな負担に見合う基金を積み上げるか、公共施設の総量を削減するしかない中で、本市においてはどちらの取り組みも進んでいません。新年度においても継続してこの公共施設マネジメント事業に関する事業が行われるものだと考えます。現状を踏まえ、今後どのように進められていかれるのか、見解をお伺いします。　また、公共施設の老朽化や人口減少による利用低迷などにより、全国の自治体においても施設の維持管理は大きな課題となっています。　そのような状況を踏まえ、政府は、公共施設の最適配置を実現するために、公共施設の集約、複合化、転用に対し地方債や交付税措置での財政支援を行うこととしており、対象期間は2017年度までの時限措置となっています。　本日の岡本議員の質問の中でも、浅原、玖島小学校の解体費において、この財政措置もあわせ検討の中に含めるという内容の答弁がありました。改めて、この財政支援に対しどのようにお考えなのか、本市の見解をお伺いいたします。　４点目です。経費の削減についてです。　これまで本市では、行政経営改革指針や中期財政運営方針のもと、合理的で効果的な行財政運営に向けて取り組んでこられました。しかし、合併によるスケールメリットにより、大幅な経費削減、効果が期待されていたことに反し、予算規模は年々膨らみ、今年度の予算額は472億1,000万円で、過去最高となっています。また、先ほど取り上げたように、本市では近年窓口業務や人事給与事務の民間委託のほかに、市民センターや市営住宅等へ指定管理者制度の導入を行っています。当然委託料に係る経費はふえ、物件費は増加しています。　そのような中、高齢化に伴い扶助費を削減していくことは難しく、歳出は膨らむ一方です。行政評価や事業シートでの事業の見直しを本市では行われていますが、主に事業の運営についての見直しにとどまっており、予算規模が拡大する中、削減された額は不足分を充当できるほどに至っていません。これまでのように経費を積み上げていくばかりでは、今後将来世代に多大な負担を強いることは避けられません。その状況を回避するためにも、どこかで歯どめをかける必要があります。　そこで、本市では、今後どのような手法により経費の削減をしようとしているのか、見解を伺います。　以上で質問を終わります。 225 ◯副市長（堀野和則）　議長。 226 ◯議長（藤田俊雄）　はい、堀野副市長。 227 ◯副市長（堀野和則）　それでは、まず最初に仕事の効率化についてお答え申し上げます。　地方公共団体は、人口減少、高齢化の進行、行政需要の多様化など、社会経済情勢の変化に一層適切に対応することが求められており、本市におきましては、行政経営改革指針や中期財政運営方針のもと、行財政改革に取り組んでいるところでございます。　また、国におきましては、自治体に仕事の効率化を促すため、先進自治体が取り組んでいる歳出効果策について、どういう規模の自治体ではどれくらい経費を抑えることができるかなどを分析し、その結果を地方交付税の単位費用の積算に反映させることとしており、早ければ平成28年度の算定から反映させる方向で、対象費目などを詰めている状況であると報道されております。　この算定方法によりますと、歳出効果策が不十分な自治体は地方交付税の算定が不利となるため、業務領域の見直しやＩＣＴを徹底的に活用した業務の標準化、効率化に努めるとともに、民間委託等の積極的な活用等により、さらなる業務改革の推進が必要であり、そこで捻出された人的資源を公務員がみずから対応すべき分野に集中することが肝要であると考えております。　こうした中、平成27年１月から市民課の窓口サービスについて、待ち時間の短縮や安定的なサービスの供給が見込まれ、市民サービスの向上ができるとしまして民間委託を導入しました。これは多様な主体とともに公共サービスを担うとした行政経営改革指針を実践したものでもあります。窓口サービスの委託化に伴い、新たな行政課題への対応や将来を見据えた施策推進のため、福祉部門、福祉総務課、生活福祉課、高齢介護課、包括ケア推進係、そして都市活力及びシティプロモーションへの人的配置が可能となったものでございます。　人口減少時代におきましても、持続可能な自治体経営を行うためには、効果的、効率的な行政運営は不可欠であり、自治体職員の業務領域を見直し、人的資源の最適配分という視点を踏まえ、職務内容が民間と同種または類似した業務や専門性が高く、定型的な業務などへの導入を検討していくこととしております。　経営資源の制約が強まってきている一方、少子高齢化等を背景とした行政需要が確実に増加することが見込まれており、このような状況下におきましても、質の高い公共サービスを引き続き効率的、効果的に提供するため、より一層の行財政改革の取り組みを進めていきたいと考えております。　次に、組織改編についてでございます。　本市では、これまでも社会情勢の変化に伴う新たな行政課題への的確な対応や住民サービスの維持向上を図るために、必要となる職員数を確保しつつ、効率的でスリムな組織体制を目指し、業務の執行体制や職員配置などにつきまして、毎年度見直しを行ってきております。　平成27年度は、第５次総合計画の総仕上げと住み続けたい活力のあるまちを目指し、まちづくりの重点施策の推進と直近の行政課題へ対応できる効率的で実効力のある組織体制を念頭に整備いたしました。　平成28年度の組織改編は、本市の長期的なまちづくりビジョンである第６次総合計画の推進はもとより、まち・ひと・しごと創生法に基づき、ターゲットを絞って策定する地方版総合戦略が実行できる組織体制を整備することとしております。　今後の組織改編に当たりましては、国が進める経済、財政再生計画と歩調を合わせ、地方経済の活性化を推進するとともに、民間委託を初めとした民間活力の活用などによる行財政改革も推進し、まちづくりが着実に実行できる効率的でスリムな組織体制を整備していきたいと考えております。　次に、公共施設マネジメント事業についてでございます。　本市では、財政負担の抑制を念頭に、公共施設全体の量と質の改革に取り組むこととし、当面の目標としまして、今後40年間で総延べ床面積10万平方メートル、約２割を縮減するとした廿日市市公共施設マネジメント基本方針を平成25年６月に策定いたしました。また、平成27年６月には、この基本方針を実行に移すため、公共施設再編計画──第１期でございますが──を策定したところでございます。平成36年度までの10年間で総延べ床面積２万5,000平方メートルの縮減を目標設定し、公共施設マネジメントを進めているところでございます。　再編計画の推進につきましては、計画期間中に大規模改修や建てかえの更新時期が到来する施設につきまして、今後公共施設が担う機能を中心に捉え、機能の集約化や施設の複合化により、延べ床面積の縮減を図っていくことといたしており、旧宮島支所跡地活用に関連した再編や吉和地域公共施設再編など、具体的な事例を幾つか実施しながら、施設の総量削減とサービスの維持向上の両立を図り、これら成功事例を積み重ねる取り組みを進めているところでございます。　また、国が求める公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため、公共施設等総合管理計画の策定につきましては、平成28年度までに公共施設マネジメント基本方針を改定することにしております。この総合計画管理計画、本市では公共施設マネジメント基本方針でございますが、この総合計画管理計画に基づく公共施設の集約化、複合化及び転用をする場合には地方財政措置が創設されており、有利な財源を活用しながら公共施設マネジメントを進めていきたいと考えております。　市が持つ公共施設は、建物だけではなく、道路、橋梁、下水道管渠など、いわゆるインフラや廃棄物処理施設などのプラント系などもありまして、整備手法の転換や長寿命化は避けて通れないとの認識から、ＰＰＰ──これは公民連携でございますけれども──を活用し、取り組みを進めていきたいと考えております。　最後に、経費削減の取り組みについてでございます。　本市では、これまで平成23年度に策定した中期財政運営方針に基づき、さまざまな取り組みを行いながら、安定した財政運営と第５次総合計画の着実な推進に努めてまいりました。平成27年度は第５次総合計画の集大成として、また第６次総合計画によるまちづくりにつなぐための施策を展開するため、過去最高の予算規模となったものでございます。　一方、ご質問にございましたように、国におきましては、来年度からの地方交付税の見直しも議論されており、また平成25年度から始まった普通交付税の合併算定がえの段階的減少により、今後も地方交付税が減少していく中においては、自主財源の確保とともに歳出の抑制についても取り組んでまいる所存でございます。　成果主義、成果重視の考え方のもと、市民ニーズや社会情勢の変化に的確に対応するため、既存事業の実施方法の見直しや事業の選択と集中を行うとともに、新たな施策を行う際には財源の確保を図ることをより徹底しなければならないと考えております。国のいわゆる骨太方針におきましては、歳出改革は聖域なく進め、社会保障と地方行財政改革を重点分野として取り組むこととされております。こうした動向も踏まえ、持続可能な財政運営に向けた取り組みを引き続き進めていきたいと存じます。 228 ◯１番（北野久美）　議長。 229 ◯議長（藤田俊雄）　はい、１番北野久美議員。 230 ◯１番（北野久美）　再質問は、１番と２番に絞ってさせていただきたいと思います。　答弁ですと、この民間活力導入による効果は、安定的なサービス供給、市民サービスの向上とありました。今後も定型的な業務について民間活力導入、民間委託などを行っていくという答弁だったと思います。　私は、この民間活力導入をされるということは、総体的に仕事量が削減して、それに伴って人件費は削減していくという流れが本来の形だと思っておりました。しかし、現状では本市の人件費は増加しておりまして、今年度の予算ベースで見ると92億5,000万円です。昨年度に比べると２億円以上ふえております。このまま経費が膨らむ一方では、ただ民間活力を導入している事業を積み上げていっているだけのように私は感じています。本市では、この業務の効率化、民間活力を導入することについて、人件費の削減も視野に入れて、きちんと目標を立てて行動されているのでしょうか。私は、その目標の削減にきちんとその方針にのっとって具体的に行動を起こしていくべきだと考えますが、そういったのが本市の今の状態では見えないんですけれども、そのことについてご答弁お願いします。 231 ◯副市長（堀野和則）　議長。 232 ◯議長（藤田俊雄）　はい、堀野副市長。 233 ◯副市長（堀野和則）　本市の場合、職員数をごらんになったらわかると思いますが、現状維持を基本に職員数を捉えておりまして、その中でそういう民間委託へ転換したことによる職員数というのは、現在のいろんな法律を見てもおわかりのように、法律がたくさんふえとります。ということはそのままそれが業務量につながっとりまして、この民間委託しないとさらに人件費がふえる状況もあります。そういうところを総合的に判断しながら、職員数、人件費のほうを補足しておりますので、人件費を増加させないように、そしてそれに見合う民間委託をしながらやっております。そして、そういうスリム、効率化が進めば、その職員数の減少ということもとられると思いますので、全般の市が抱える総事務量を念頭に置きながら、そういう人件費の問題にも対応していきたいと思っております。 234 ◯１番（北野久美）　議長。 235 ◯議長（藤田俊雄）　１番北野久美議員。 236 ◯１番（北野久美）　関連する内容ですので、２番の組織改編についてもあわせて再質問いたします。　今回の組織改編の目的は、重点施策の推進や第５次総合計画の総仕上げということが上げられていました。私は、今回のこの組織改正が行われた内容について、少し疑問を感じております。今予算が膨らむ中で、私は、その中で大きく占める人件費を削減していくことが大切だと考え、先ほども申し上げました。今回、市長部局では組織数がふえまして、それに伴いその市長部局の職員数もふえています。ふえたことにより、必然的にその分だけ人員を確保しなければならないからだと思います。本来であれば削減できるはずであったその人数が、組織改編をされたことによりそれができなくなった、できない環境がつくられたというふうに私は見ています。先ほども制度改正のさまざまな新しい行政課題の解決に取り組まなければならないということで、仕事量が以前よりふえているというお話もありましたけれども、そのための対応として、今回のような組織改編をして、組織をふやすのではなくて、一人一人の職員の方がより一層これまで以上に仕事の量をできるような環境を整備することが私は大事だと思ってます。本市の今の体制は、一人一人の仕事の幅を狭め、細分化して、全体的に職員の方ができる仕事量を減らしていると思うんです。そういった取り組みを本市はされていると思うんですけれども、そのことについて見解をお伺いいたします。 237 ◯副市長（堀野和則）　議長。 238 ◯議長（藤田俊雄）　はい、堀野副市長。 239 ◯副市長（堀野和則）　本市の組織を見ていただいたらわかるように、グループ制という制度もとっております。これはあくまでも組織をそういう課とか係でくくりますと、なかなか柔軟性が持てないというところで、その職員一人一人のその能力を広く活用しようということで、そういう方法もとっております。そしてまた、今の現状を見てみますと、組織は他の課、他の部局にかかわる業務量が大変多くございまして、一つの部局で完結する仕事も最近少なくなってきとる状況もあります。ですから、組織を細分化するというのではなくて、そういう連携がとれるような、そういう意識の中で組織もつくっておりますけれども、このたび分権政策部のほうで置いたそのシティプロモーションとかという組織は小さいですけれども、これも市役所の全体を横につなぐ、そういう考えもございまして、そういう組織をつくっておりまして、議員がご質問なられましたように、職員一人一人の能力は十分に発揮できる、そういうような意思のもとでこの組織編成、組織改革のほうはやっております。 240 ◯１番（北野久美）　議長。 241 ◯議長（藤田俊雄）　はい、１番北野久美議員。 242 ◯１番（北野久美）　職員の方が一人一人能力を発揮するためにこの組織が編成されたという内容に受け取りました。　私、この組織の細分化をすることは、非常に非効率な職場環境ができると考えてます。また一方で、先ほど質問しましたように、民間活力の導入を図っており、効率化を進めている。非効率と効率的なそういった事業が同時にこの中でとり行われているのではないかと私は思っています。　先ほど人件費の目標値や職員数についてもお聞きしましたけれども、それについては何ら返答がなかったように思います。今後、その明確な目標や人件費やそういった職員数の明確な数値や推計値を持って、そこに皆さんで集中して取り組んでいくべきだと思います。今のままでは目標も方針もなく、場当たり的であり、計画性がないように私は感じています。　先ほどほかにも取り上げました公共施設や経費削減についても、これまでお聞きした答弁と何ら変わりもなく、これからの具体的な方針が私の中では入ってきませんでした。本市においては、そういった全体的な大きなビジョンを具体的に示すのではなく、事業を点で捉えているということが私は問題ではないかと感じております。私は、この持続可能な財政運営に向けて、この組織のスリム化ということと業務の効率化ということはとても大切なことだと思いまして、今回絞って質問させていただきました。まずは、人件費や職員数の目標を掲げて、具体的な方針を示して、具体的に実行していくことが必要だと私は考えます。そのことに関して最後に市長にお聞きして、質問を終わりたいと思います。 243 ◯議長（藤田俊雄）　市長じゃなくていいんですか。　いいです。　北野議員、市長じゃなくていいですか。　市長、ご指名なんですが。 244 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 245 ◯議長（藤田俊雄）　はい、市長。 246 ◯市長（眞野勝弘）　ここに出ております執行部は、皆私と同じように考えてもらいたいというように思います。　点で捉えとるということでございますが、まさにまちづくりはその継続するものであり、将来を展望してまちづくりを進めております。その中で、重点施策の推進ということを行政の重要課題と捉えて、そして効率的な、効果的な行政執行ということを目指しております。　今、民間委託したにもかかわらず、片や人件費は上がっておるということでございますが、それは今副市長が申し上げましたように、行政需要が大変多くなっております。そういうこととあわせて将来を展望した行政を考えていくということでございまして、まさに単年度だけを捉えて物を運んでおるということではありません。また、行財政改革についても不断の努力をし、改善をしておる、健全性は維持しておるというように確信をしております。 247 ◯議長（藤田俊雄）　ここで休憩をいたします。　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　休憩　午後２時41分　　　　再開　午後２時59分　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 248 ◯議長（藤田俊雄）　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。　第14番山田武豊議員の一問一答方式での発言を許します。 249 ◯１４番（山田武豊）　議長。 250 ◯議長（藤田俊雄）　はい、14番山田武豊議員。 251 ◯１４番（山田武豊）　皆さんこんにちは。　一般質問初日、ラストバッターとして登壇させていただきます。　私は、今回、水道局の随意契約と住民自治についての大きく２点について質問をさせていただきます。　特に１点目の水道局の随意契約については、大きな疑問を抱いております。恐らく答弁は水道局長が中心になってやられるのではないかと思いますが、当時、局長は下水道局におられて難しい点も多々あろうことかとは思いますが、誠意ある端的明瞭な答弁を求めるものです。　それでは、質問に入ります。　これまで市道等公共施設の漏水など、水道トラブルの対応業務が入札により民間事業者に委託されてきましたが、本年度より随意契約となっております。契約金額は半年で486万円、年間で1,000万近くにも上る金額です。　本市随意契約規定では、130万円を超えない範囲においては随意契約とすることができる規定となっていますが、本件については特例の扱いの随意契約へと変更をされています。　契約締結の相手方は、特定非営利活動法人はつかいち水道支援センターとなっており、この法人はことし１月28日に設立されたばかりのものです。認証年月日から見ても、少なくとも昨年から法人設立の手続をしていたものと思われます。近年では、非営利性の持つ好感の得やすさを隠れみのに、一部事実上営利目的であったり、非公益的活動を行ったりする例が指摘され、ＮＰＯ全体のイメージをネガティブに捉える人がふえてきたといった社会現象があります。行政の契約は慎重に行わなければならないのは当然ですが、こういった時代背景からも特段の配慮がなされるべきではないかと考えます。　そこで、今回、ＮＰＯ法人はつかいち水道支援センターを調べてみました。この法人の役員は、理事３名、監事１名となっていますが、その役員は全員本市職員のＯＢで構成されており、法人の理事長は、ことしの春３月31日まで本市水道局の局長をされておりました。　　　　（「そこ」と呼ぶ者あり）　このことからも、この法人が行政の委託事業を請け負ったという実績はありません。法人役員には、その専門知識と経験があることは理解いたしますが、行政機関が組織として実績のない法人に名指しで随意契約を結んだことには違和感を覚えます。　　　　（「そうだ」と呼ぶ者あり）　また、法人との契約は、本年４月１日付となっておりますが、契約締結までには事務事業なども含め一定の時間を要するものであり、法人の理事長はみずからが運営する法人と水道事業の契約を職員の立場で進めてきたということになります。契約締結日の約１週間前には、平成27年度の本市第１回定例議会で27年度予算の採決の場にこの法人の理事長は水道局長という立場でおられたわけですから、このとき発注者側の立場と受注者側の立場を兼ね備えていたということであり、このことは地方公務員法にある職務専念義務に抵触していた可能性もあるのではないでしょうか。　そこで、公平性、公正性の観点から５点ほど伺います。　まず１点目として、行政が契約を結ぶには、その前提として入札を施すことが原則となっています。これまで入札であったものを随意契約へと変更した理由をまずはお聞きします。　２点目、本市随契規定では、２社以上の見積もりをでき得る限りとることになっています。はつかいち水道支援センターから見積もりはとっていたのでしょうか。また、見積もりをとった時期はいつでしょうか。　３点目、利益相反関係について、当局はどのようにお考えでしょうか。　４点目、地公法の服務規程、先ほど申し上げました職務専念義務について問題視はされなかったのでしょうか。　５点目、契約期間は今月末までとなっています。今後の契約についていかがお考えでしょうか。 252 ◯水道局長（武田　晃）　議長。 253 ◯議長（藤田俊雄）　水道局長。 254 ◯水道局長（武田　晃）　山田議員お尋ねの水道局の随意契約について、私のほうからご答弁申し上げます。　簡潔ということでございますけれども、ご理解いただくために経緯を最初に述べさせていただいて、それぞれ５点のご答弁を一括してさせていただいたらと存じます。　まず、漏水対応の委託契約でございますけれども、最初にその内容及び漏水対応を委託するに至った経緯等を説明させていただきます。　この契約は、水道局の休日や夜間、勤務時間外に公衆用道路等において、何らかの事情で水道が漏水しまして、市民等から水道局に対して漏水対応の依頼があった場合に、必要な初期対応の業務を委託するものでございます。　委託した背景でございますけれども、従来は水道局の職員が自宅で待機し、時間外対応で漏水を対応してございました。そういった中、ここ10年で７人の職員も減少してまして、当番の回数が増加するなど、従事する職員の負担もふえてきております。あわせて、職員の市内に在住する職員が減少傾向にございまして、ここ４年間でも30％ぐらい減ってるというような状況があって、職員勤務時間外に漏水対応が必要な場合に、自宅からその場へ駆けつけるのに時間を要すると、そういった課題が懸念としてございました。　そのような中、地元の指定工事店のノウハウを生かして民間委託ができないかということで、平成24年度から業務委託が始まったものでございます。しかしながら、漏水をどのように解決するかという決定自体は水道局の判断が必要でございます。したがって、地元の指定工事店さんも、社会情勢の変化や、あるいは地域によっては人的、物的に委託を受けること自体が可能な業者が限定されております。そういったことで、ここ数年委託を受けること自体が困難であるというような声が届いておったわけでございます。

　そのため、特定非営利法人、ＮＰＯでございますけれども、こちらのほうで業務委託に対する負担や困難さを抱える委託業者にかわって負担軽減をしていこうと、あるいは漏水現場対応を速やかに実施したいという考えから、水道事業で培った水道施設の熟知、知識、経験を生かして、いわゆる社会貢献という意識も含めてＮＰＯを立ち上げたということであります。そういった中で、指定工事店とのつなぎ役という側面もいわゆるＮＰＯとしての中間支援的な役割を担うわけであります。そういったことで法人の認識してございます。　なお、当該ＮＰＯ法人には、受託していた業者も賛助会員として趣旨に賛同され、設立に加わってるというふうに伺ってございます。　１点目のご質問の当該法人に随意契約した理由でございますけれども、今経緯のところでご説明申し上げたとおり、地元委託業者から休日、夜間等の勤務時間外の待機のための人手の確保が困難であるという訴えがございまして、ほかに受託可能な業者がいないという認識のもとに、やむを得ず急迫的に契約を行ったものでございます。　また、従来の業務に加えて初期対応の緊急度の判断も、業者も水道局のほうも必要としておったために、そういった項目を追加させてもらっております。したがって、その水道事業の経験、知識を必要としたものでありまして、そういったことを踏まえて、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の規定を根拠といたしまして、当該法人に委託を行わせていただいたものでございます。　２点目の見積もり徴取の時期でございますけれども、徴取した時期は平成27年３月31日でございます。　なお、開札のほうは４月１日に、年度が変わりまして行ってございます。　３点目の利益相反でございます。　契約事務の手続については適正に行ってございますけれども、ご指摘のように、ＮＰＯ法人、非営利活動法人とはいえ、相手方を考慮すると、より適切に契約事務を行うために、例えば契約のスタート時期をおくらせる等、一定の配慮もできたのかなあというふうに現在では思っておる次第であります。　いずれにしても契約自体は当該職員が退職後に４月１日以降に契約してるものでございまして、議員ご指摘の双方代理、民法の108条だと思いますけれども、利益相反等の問題については法律に抵触するものではないというふうに顧問弁護士等とも相談して、認識をいたしておるところでございます。　それから、４点目の地方公務員法の問題でございます。議員がご指摘のように、予算成立時期に職員がいたじゃないかというご指摘であります。　これについては行政実例もございまして、予算審議に当たって当該職員が除斥されるものではないということであります。というのが、職員でありますので、議決権がございません。したがって、説明職員として出席要請を受けて、その内容を職務を全うする責務があるわけでございますので、職務専念義務に違反するものではないというふうにご理解をいただければと思っております。　加えて、非営利活動法人でございますので、在職中に何ら報酬も得てないことから、営利企業の従事制限にも、人事部局等とも相談した結果、地公法にも抵触しないということを確認して行ったものでございます。　最後に、今後はどのように考えてるかということでございます。　４月から今まで水道事業者、水道局ともに一定の成果を認識してございます。ただし、これから年末年始と長期の休暇も迎えます。事務手続の時間的なものもございます。したがって、10月以降も、申しわけありませんけれども、引き続き今の業者と契約をさせていただき、１年間検証した上で、どのような形が好ましいかということを来年度以降検討して、よりベストな方向に持っていきたいと、そのように考えてございます。　また、その際には、水道局を含めて関係機関が集まっていろんな検証をし、どのような役割分担をすれば確実かつ効率的な漏水対応が可能か、勉強会開くなど、しっかりと研究してみたいと、そのように考えてございますので、どうぞご理解を賜りたいと、そのように存じます。　私からは以上でございます。 255 ◯１４番（山田武豊）　議長。 256 ◯議長（藤田俊雄）　はい、14番山田武豊議員。 257 ◯１４番（山田武豊）　それでは、(1)から順を追って再質問をさせていただきたいと思います。　随意契約となった経緯、経過というものは認識いたしました。しかし、今のご答弁の内容では、指定工事店が受けることが困難であるということでしたが、だからといってすぐにじゃあＮＰＯを立ち上げよう、しかもそれが行政組織の者が立ち上げてやろうという話にはならないと私は思っております。　要は、道は一つではないと思うんです。職員さんが来年定年するからＮＰＯ法人をつくって、じゃあそこを受け皿にしようという考えをせずとも、廿日市市の職員さんでは再任用などで廿日市市役所にまだ勤められとる方もおってですよね。確かに水道局員さんに負担がかかるというのはありますけれども、水道局のＯＢという者は１人、２人ではないはずですから、手法としてはもっといろいろな考え方があったのではないかということがあります。この点についてまずお聞きしたいのと、根拠法令として、自治法の167条の２の２を上げられたわけですけれども、167条の２の２では、その入札の性質または目的が適しないものをするときとなっております。これまでの経過から、本事業については、入札にした経緯がございますので、これは行政がこの事業は入札に適するということを認めているという揺るがしがたい事実であると思いますが、そういった意味からも項目を先ほど幾つか変えて随意契約をされたと言いました。そうすると、当然仕様書の問題になってくるんですけれども、今局長が言われたことは、仕様書が変更されたということだと思います。　では、現在の業務内容、仕様書が変更されたことによる業務内容がこのはつかいち水道支援センター以外の事業者がやることができる内容となっているのかどうか、とりあえず以上の点を伺います。 258 ◯水道局長（武田　晃）　議長。 259 ◯議長（藤田俊雄）　はい、水道局長。 260 ◯水道局長（武田　晃）　仕様の内容についてのご質問であると思っております。　先ほども繰り返しの答弁になりますけれども、委託事業者が今の形で１年間漏水対応を継続業務を受けることが困難であるという申し出が発端として、ではどうしたらいいかという議論を重ねております。そういった中で、水道局としては、業者の１社でお願いして、大野地域、廿日市地域で分けておりますけれども、地域としては１社に集中するわけでございまして、業者の負担になると。そういったものの中間支援的なものを必要であるということと、業者へのそういった負担軽減を行うことが１点、あわせて先ほど申し上げたように、水道局の職員が自宅で待機し、時間外対応をしてるというようなこと、ひいては今回の実施によって時間外、委託契約の金額には出てこないんでありますけれども、今まで現場に職員が全てに行っておったものが重要な案件だけで対応ができるといったことで、時間外削減も期待ができると。そういったことで、今までの課題を整理したのをあわせて行った仕様の追加でございます。したがって、そのこと自体に違法性はないと。あるいは、今までの懸案を整理したというふうに認識してございます。　以上でございます。 261 ◯１４番（山田武豊）　はい、議長。 262 ◯議長（藤田俊雄）　14番山田武豊議員。 263 ◯１４番（山田武豊）　済いません、説明の意図がうまく伝わっていなかったと思うんですが、仕様書が変更されて、今事業をやっていただいてますね、水道支援センターに。じゃあ、今の仕様書のままで突発的な事故等の問題により、はつかいち水道支援センターが業務を遂行することができなくなった場合、当然これは他の民間事業者さんにやってもらわなければいけないということも出てくるかと思うんです。ところが、仕様書を変更していないのであれば、これまで従来やっていただいていた民間事業者さんがいるからいいんですけれども、仕様書を変更したということになると、果たしてほかの事業者さんが今の仕様書のままでできるのかという懸念が残るんです。ですから、ほかの事業者さんもできる内容なんですかということをお聞きしたつもりです。　それともう一点、先ほど私、経緯、経過はわかりましたと言ったんですけれども、要は聞き取り調査をした中で受けることが困難だということですよね。しかし、聞き取り調査をしただけで安易に事を運ぶべきではないということを私、先ほどの再質問のこの場で言わせていただいたつもりなんです。要は水かけ論になってもいけないということなんです。いや、あのとき私はできると言ったつもりなんです。でも、行政はできないと言ってます。そういった証拠が今の段階では残っていないということです。　先ほど自治法施行令の167条の２の２を上げましたが、入札を一旦やったという経過、経緯があるわけですから、本来であれば同法同条の２ではなく８、入札に付して、応札者、落札者がいない状態だから随意契約へ持っていきましたというのが私は正しい手続、手順ではないかと思っているんです。このことについてお答えください。 264 ◯水道局長（武田　晃）　議長。 265 ◯議長（藤田俊雄）　はい、水道局長。 266 ◯水道局長（武田　晃）　議員ご指摘のように、地方自治法には競争原理が公共団体の契約の原則であるということが書いてあることは十分認識をしてございます。繰り返しになるんですけれども、そういった中でいろんな課題が出て、委託をしてるんだけど、なかなか委託業者自体も負担が重くて、例えば次の日工事があったら、なかなか出にくいとか、そんな声は長年の課題であったわけであります。したがって、営利法人でなくて、非営利法人であるＮＰＯという立場で中間支援的な立場にまずはお願いして、検証してみて、次のステップが将来的にはどういったことがあるかというんで、先ほど申し上げましたけど、急迫暫定的に措置として行ったものであります。　以上であります。 267 ◯１４番（山田武豊）　議長。 268 ◯議長（藤田俊雄）　14番山田武豊議員。 269 ◯１４番（山田武豊）　私が最も聞きたいところは、他の民間事業者さんでもこの事業ができるのか、今の仕様書でということです。 270 ◯水道局長（武田　晃）　議長。 271 ◯議長（藤田俊雄）　はい、水道局長。 272 ◯水道局長（武田　晃）　答弁繰り返しになりますけれども、水道の施設がどこにあって、どこをバルブを締めればどういうふうな流れになるというような水道施設の知識というのは、やはり水道局で培ったものが必要でございます。そういったところが例えば民間に何人かいらっしゃったり、そういったことがほかの業者でもいらっしゃったら可能ではありますけれども、水道局の今認識してる範囲では、そういった業者がいなかったということでありまして、したがって今の時点で仕様にマッチする法人は当該ＮＰＯであるという認識でございます。　以上でございます。 273 ◯１４番（山田武豊）　議長。 274 ◯議長（藤田俊雄）　はい、14番山田武豊議員。 275 ◯１４番（山田武豊）　続いて、(2)の再質問をさせていただきます。　３月31日に見積もりを徴取し、４月１日に契約をしたということでございました。これはなぜ年度末３月31日だったのでしょうか。というのも、最初の質問でも申し上げました。このＮＰＯ法人の立ち上げは、どう少なく見積もっても昨年からその設立に向けて動いております。もっと早い時期に見積もりをとっていたというのであれば、設立より前にということも考えられますけれども、３月31日、前局長が退職される日、このぎりぎりにとった理由をお教えください。 276 ◯水道局長（武田　晃）　議長。 277 ◯議長（藤田俊雄）　はい、水道局長。 278 ◯水道局長（武田　晃）　３月31日に見積もりを徴取した理由でございますけれども、昨年度予算議会が成立したのが３月23日と認識してございます。したがって、予算成立後に契約の事務に入ったと。結果として縦覧等がありますので、３月31日を期限として見積もりをとったということであります。予算成立後に事務をしたということで、結果的に３月31日になったということでございます。　以上でございます。 279 ◯１４番（山田武豊）　議長。 280 ◯議長（藤田俊雄）　はい、14番山田武豊議員。 281 ◯１４番（山田武豊）　確認を一つさせていただきたいと思います。　予算が確定をして見積もりをとったということなんですが、これは予算が確定されなくても見積もりはとれるものと私は認識しております。その点の確認をお願いいたします。 282 ◯水道局長（武田　晃）　議長。 283 ◯議長（藤田俊雄）　はい、水道局長。 284 ◯水道局長（武田　晃）　お尋ねの予算成立前であっても見積もり徴取もできるじゃないかというご質問だろうと思います。　確かに法律論としては可能であるというような認識をしております。しかしながら、議会を尊重し、議会が成立した後にそれの合意形成が得られた後に事務を行うというのが地方自治の趣旨であるかなというふうに認識しておりますので、従来から予算成立後に入札を行っております。それと同様に見積もりを徴取したということでございます。 285 ◯１４番（山田武豊）　議長。 286 ◯議長（藤田俊雄）　14番山田武豊議員。 287 ◯１４番（山田武豊）　議会を尊重したということでございました。　当初、最初の質問の答弁で局長からもいただきましたように、これもし議員であれば、当然議席を除斥の対象になります。当然執行者側は提案者側なので、除斥の対象にはならないんですが、ではなぜ議員であったらこれは除斥の対象になるかといえば、利害関係が発生するおそれがあるということをもう法で認められてるわけですよね。だから、議員であれば、もう最終的な採決をするその場では除斥の対象となる。確かに除斥の対象にはなりませんけれども、執行者側は、利害関係があるということは、また別の場で認められてるわけですから、立証されるわけですから、今言われるような議会を尊重しているのであれば、たとえ4,000万円以下の案件であろうが、いろいろな形で我々議会のほうに事前に説明があってしかるべきではなかったのかと、このように考えますが、この点についてのお答えをいただきたいと思います。　そして、やはり(2)の再質問になるんですが、この見積もりを出すように指示した者、そして提出した者、これは誰なのかということをあわせて伺います。　そしてさらに、本案件が随意契約とすることと方向性を決定した時期、この時期がいつになるでしょうか。 288 ◯水道局長（武田　晃）　議長。 289 ◯議長（藤田俊雄）　はい、水道局長。 290 ◯水道局長（武田　晃）　３点のご質問だろうと思います。　議会の説明についてでございますけれども、確かに議会説明については、先ほど申し上げたように、議会と二元代表制の中で説明責任があろうかと思います。しかしながら、じゃあどこの線まで議会のほうに事前に説明するかというのは、一定のルールがございません。したがって、例えば全員協議会を諮ってるような庁舎建設であるとかそういったのは入札経過を情報提供させてもらうとか、そういったことは考えられるんですけれども、個別具体的に何百件も委託契約ございます。したがって、本件について議会に説明するというのは、ちょっと今はルールができてないのかなあというような気がいたしとります。　それから、見積もりの手続でございますけれども、それぞれの決裁規定に基づいて水道局の職員が、課長、次長が対応をしております。　見積もりが提出されたのは、手交でございますけれども、当該法人から提出を受けております。　あと、手続の決裁権としては、先ほどの水道局長ということになってございます。　あと、ＮＰＯの設立の関係で随意契約した時期の判断のお尋ねだろうと思いますけれども、先ほど申し上げたように、25年から既にもう業者がしんどいということがあったんで、構想としては25年度にあったように伺っております。しかしながら、実際の手続に入ったのは、26年度に入って春ごろに構想を練られて、申請を最終的に出されたのは11月でありますし、市のほうとして協議を26年度中にも行って、予算前にある程度はやむを得ないのかなというような話をさせてもらい、最終的にはＮＰＯの認証自体がおりないと相手方はおりませんですから、それが承認されたというのをお聞きして、具体的な手続に、26年度の２月、１月の末でございますので、それをお聞きして具体的な手続に、年度としては26年度でございますけれども、月としては27年１月から２月にかけて実際の手続に入って、先ほど申し上げたような日付で見積もりをお願いしたということでございます。 291 ◯１４番（山田武豊）　議長。 292 ◯議長（藤田俊雄）　14番山田武豊議員。 293 ◯１４番（山田武豊）　今局長が言われるように、議会説明の一定のルールはないというのは、これ確かでございます。しかし、一定のルールがないからこそ、元職員さんが定年後にその事業を請け合うという方向性が出ているからこそ、この協議をするときに職員さんから何らかの異論なり、意見なりが出ていないと、私は社会通念上としておかしいのではないかと、このように思いますが、そういった意見はあったのでしょうか。　そして、見積もりは当然依頼して、また受け取るという行為があるんですが、先ほど次長、課長というお言葉もいただきましたが、廿日市市水道管理規程というものがありますよね。この規程の中には、水道局の次長以下の職員は局長の命によりその職務を遂行することが服務規程として義務づけられとるわけです。内部議論がどうであろうが、たてり上は見積もりを依頼してとったということになると、水道局のトップであった局長が依頼したものになるわけですね。そして、送られた見積書は、その当時水道局長が理事長を務めていた法人であると、こういう構図が成り立つわけです。　これを前提にして、後の再質問につなげます。(3)、(4)はまだ後ですから。　それで、方向性が26年度に入ってということなんですが、このＮＰＯ法人設立、１月19日に認証がおりて、設立は28日になっております。その定款の中の第５条に、この法人にかかわる事業内容が掲載されています。水道施設の漏水等に応じた24時間体制での初動活動。ですから、先ほど局長のお言葉にもありましたが、25年度からそういった意見はあったようですと言いますが、そんな簡単な問題じゃあないと思うんです。もう以前からこういった事業を受け合うという意識のもとにＮＰＯを設立しようとしていた動きがある。そして、職員の間にその構想をなし得てしまったということになるので、先ほど利益相反はないということでございましたが、これ私も当然一般質問する以上は専門家の意見も聞きます。元検事で現在弁護士をされている方がおられますが、言ってないので名前は公表することはできませんが、この方の意見、直ちに法に抵触するものであるとは言いがたいが、グレーであると。ここは議会、立法の場ですから、司法ではありませんから、この行為自体が違法か、違法でないかという結論は出ません。しかしながら、専門家もこのように指摘するものですから、可能性はゼロではないと思われます。余りにも安易な構造であったのではないかと考えますが、こういった意味でも完全に利益相反、また地公法に抵触するおそれはゼロ％であると言い切れるのかどうか、伺います。 294 ◯水道局長（武田　晃）　議長。 295 ◯議長（藤田俊雄）　はい、水道局長。 296 ◯水道局長（武田　晃）　先ほども申し上げたように、法律に抵触するものではないというのはうちのほうも認識して、複数の弁護士のほうにご相談申し上げてご答弁を申し上げてございます。したがって、違法性はないと。ただ、一般常識として、表面だけをお聞きになられたら、元水道局長であるということを捉まえておっしゃるんだろうと思いますけれども、あくまでも法人との契約でございまして、しかもＮＰＯ法人であるということで、市に損失を与えてるわけでなくて、先ほど申し上げたように、一定の効果が上がって、経費削減になってるという側面から見ても、違法性はないというふうに認識をしてございます。　以上でございます。 297 ◯１４番（山田武豊）　議長。 298 ◯議長（藤田俊雄）　はい、14番山田武豊議員。 299 ◯１４番（山田武豊）　それでは、この意思決定ですが、随意契約とするのに水道局の内部で議論をしたのか、それとも幹部会議で議論をしたのかは、これはまだ私もわかりませんけれども、そういった議論、協議をしていく上で、先ほどもちょっと聞いたんですが、他の職員さんから異論や意見というものがあったのでしょうか、それともなかったのでしょうか。 300 ◯水道局長（武田　晃）　議長。 301 ◯議長（藤田俊雄）　はい、水道局長。 302 ◯水道局長（武田　晃）　市あるいは水道局の中で議論で異論はなかったかというご質問であります。　先ほどもご答弁申し上げたように、以前から業者負担軽減が必要であるという認識と水道局の業務の効率化ということから、事務改善が必要であるということの議論が25年度からずっとしてまいりました。そういったことでありました中に、業者のほうから複数の職員が業者負担が重たいからしんどいよということを聞いてましたので、それでは両者の負担軽減をするという議論はしたように伺っておりまして、そういった中での流れでございますので、異論はございませんでした。　以上でございます。 303 ◯１４番（山田武豊）　議長。 304 ◯議長（藤田俊雄）　14番山田武豊議員。 305 ◯１４番（山田武豊）　最後に、市長に伺いたいと思います。　今水道局長とこれまでの経緯、経過等のやりとりをさせていただいたんですけれども、この契約に関して、恐らく内部ではかなり議論はされていることだと思います。しかし、我々議会を初め市民の方にはそういった議論や協議をしている姿というものはなかなか見えにくい。ですから、こういった結果が出たときのその結果に目を向けて物事を判断してしまうように、もうそれしかないと思うんです。そういった意味では、そういった市民の意識に留意して、慎重にもっと対応していくべきではなかったのかなあとも思いますし、職員さんの今の言葉をかりて言えば、異論は出てこなかったというのが逆に私の立場で言えば、議員というその市民サイドの立場で言えば、行政の常識が市民の非常識、市民の常識が行政の非常識、こういう構図が成り立ってしまうと思うんです。　　　　（「そうだ」と呼ぶ者あり）　こういった案件については、こういった案件だけではない、先ほど北野議員の質問なんかでも、財政のことなんかでもそうなんですけれども、やっぱり制度を変えることよりも職員さんの意識を変えていくことが大切だと思うんです。そういった意味から、職員の意識啓発に取り組む必要性があると考えますので、この１点と、あともう一点です。　先ほどこの随意契約を続けていかれるということでした、１年は。確かにもうこの契約期間がこの９月いっぱいですから、10月からというのは無理な話であるということは私も理解しております。ただ、来年度までにはいささか時間もあります。やっぱりこの案件に関しては、一度ゼロの状態から仕切り直して、丁寧に積み上げたほうがいいと思うんです。要は、入札からやはりやり直すべきではないかと、この２点を伺いますが、市長のもうこの２点以外だけではなく、今のやりとりを聞いた率直なご意見も聞かせていただけたらと思います。 306 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 307 ◯議長（藤田俊雄）　はい、市長。

308 ◯市長（眞野勝弘）　この後はしっかり職員のモラル向上に一層努力をしていきたいというように思っております。　また、随契に至った経緯については、水道業者、水道局でいろいろな事情、経緯等があったもので、このような形になったものと思いますが、このような状態というのは反省すべきことであるというように認識をしております。基本はあくまでも一般競争入札でありますから、しかる後にそれが落札に至らなかった場合に随意契約が可能かどうかということを判断すべきであったというように思っております。　この今後の契約のあり方については、関係者で十分協議をして、検討して結論を出したいと思いますが、今年度については一応継続をという話でございますんで、ご了解をいただきたいというように思います。 309 ◯１４番（山田武豊）　議長。 310 ◯議長（藤田俊雄）　はい、14番山田武豊議員。 311 ◯１４番（山田武豊）　それでは、２番目の質問に入らせていただきます。　住民自治について伺います。　自治は書いて字のごとく、みずから治めるという意味がございます。その適正な規模や自治の手法などは行政から強制すべきではないということをこれまでこの本会議場や委員会、いろいろな場面で聞いてまいりました。しかしながら、高齢者や子どもの見守りを初めとした福祉や多様化した市民ニーズに行政のみでは対応し切れない時代であります。地域、地区にその一端を担っていただいているのが現状で、今後もその傾向は強くなると推察されます。　地域、地区によって異なるとは思いますが、住民自治について役割が増大するに反比例して、担い手は減少している傾向にあるように感じており、次の点について伺います。　今後、行政は住民自治についてどのようにかかわっていき、何を求めていくのか。 312 ◯自治振興部長（大明地稔和）　議長。 313 ◯議長（藤田俊雄）　はい、自治振興部長。 314 ◯自治振興部長（大明地稔和）　住民自治についてのご質問でございます。　協働によるまちづくり基本条例では、地域自治を推進し、つながりを大切にした暮らしやすい豊かな地域社会の実現を目指しております。これは地域に住む人が互いにつながり合いながら、さまざまな知識や技術を持ち寄って地域の課題解決に取り組むことで、まちの暮らし心地がよくなり、そのことが地域の満足感や誇りにつながると考えるからでございます。地域にある暮らしに身近な課題は、地域にお住まいの皆さんが一番よく知っておられ、皆さんが一緒になって課題解決に向けて取り組むことが地域自治であるとも考えております。　よく地域からお招きをいただき、いろいろな行事に参加させていただいておりますけれども、率直に申し上げまして、地域の皆さんがつながって、大変活発に活動されております。地域は、長年の活動により、それぞれ伝統や文化を育んできておられ、地域自治を進めていく力を十分お持ちだというふうにも感じております。　市は、地域自治が進み、地域課題の解決に向けた取り組みが円滑に行われるよう、その環境を整えるのが役割であるとも考えております。そのため、地域自治組織同士の交流の場として、はつかいち情報交換会や市民と各種団体がつながるためのまちづくり交流会を開催し、他団体の活動や悩み、解決に向けた取り組みなどを情報交換する場を提供をしております。　また、地域提案型協働事業助成金や地域力向上事業助成金の交付制度を運用し、地域の自治力向上や人と人、地域と地域のつながりを深める取り組みを支援しているところでございます。　以上でございます。 315 ◯１４番（山田武豊）　議長。 316 ◯議長（藤田俊雄）　14番山田武豊議員。 317 ◯１４番（山田武豊）　済いません、言われることは自治という意味ではすごく理解できるんです。ただ、きょうの質問でもありました。地域包括ケアシステムとか、こういった政策的に地域自治にお願いしていくようなこともこれから多々あると思うんです。特筆な例で言えば、もう選挙なんかそうですね。その投票所に地域の方にいてもらう。そういったところでその政策的な一端を地域の方にお願いするというケースは今までありますし、こういったケースがこれから住民ニーズが高くなれば高くなるほどふえてくると思うんです。　先般、私、地域の役員をされてる方の話を伺ったときに、こういうことを言われました。役員を一旦やったんだけれども、役割が次から次へふえてきて、やめようにやめれない。そして、やめるには誰かを見つけないとやめれないけれども、やってくれる人もいない。でも、仕事はふえてくると。　こういう意見を聞いて、この方の率直な感想なんだろうなあと思ったんですけれども、行政の補助員としての役割、こういったものを地域に求める以上は、それをリードする方が職員的な立場の方が要るような気がするんです。一つの例えで言いますと、今佐伯吉和地域に地域支援員さんという地域を活性化するための支援員さんを配置されておられますが、もちろんこれは地域活性化のためだけではなく、政策的なものを担ってもらうためにその地域を把握してもらえる支援員さんのような存在を各地域に配置し、そういった地域自治の役員の方の負担軽減を図っていくというようなことももうこれからは考えていかないといけない時代だと思うんですが、その点についてのお考えを聞かせていただけたらと思います。 318 ◯自治振興部長（大明地稔和）　議長。 319 ◯議長（藤田俊雄）　はい、自治振興部長。 320 ◯自治振興部長（大明地稔和）　市役所の行政サービス全般にわたってですけども、地域に住まわれてる方々に作用しておりますので、それも少し作用しとるというのも市民のためであったり、その地域のためであったりというのが大前提にあろうかというふうに思います。当然のごとくそうしたサービスを展開するとしましたら、地域に協力をお願いすることは、先ほども議員言われましたけど、多々あろうかというふうに思います。　公を支えるというのは、行政だけじゃないんだろうと思いまして、地域の身近な課題と、生活課題というんですか、暮らしの課題といいますか、そういったものはやっぱり地域に担っていただきたいなと思いますし、地域も、先ほど申しましたけども、そういったことができる力をお持ちだろうというふうに思っております。　こういったいろんな課題を解決していくというのをまちづくりといいますけども、それを効果的に進めるためには、やっぱり地域と行政が目標、課題を共有するっていうことがまず第一、重要だろうと思います。そして、役割を分担しながら協力して取り組むと、これが協働による考え方でもあります。行政が何かを押しつけるという考え方じゃなくて、ともに公共を支え合おうという考え方でございます。　地域のほうにいろんなお願いをするサービスといいますか、業務といいますか、事業といいますか、その業務の種類にもいろいろあるかとは思うんですが、物によっては今先ほど議員が言われたような補助員ですか、協力員っていうものも必要になるかもしれません。それは否定するんじゃないんですけども、そういうつなぎ役として、これどういう業務、どういう内容があるのか、そしてまた身分はどうするのかとか、その辺については少しちょっと時間を頂戴して、研究はしてみたいと思います。　ただ、つなぎ役ということに関しましては、行政もその綱引き役、調整役という役割持ってると思っております。自治振興部のほうで受け持っとりますけども、市民活動センターでありますとか、市民センターでありますとか、また支所の地域づくり推進課、そうしたところもその役を担っておると。地域と一緒になっていろんなことをやっていきたいという思い持っておりますので、まずはそちらのほうで、内容にもよるんでしょうけども、そういうことをしっかりやっていきたいなというふうに思っております。　以上です。 321 ◯１４番（山田武豊）　議長。 322 ◯議長（藤田俊雄）　はい、14番山田武豊議員。 323 ◯１４番（山田武豊）　研究していただけるということなので、もう一つほど一緒に研究していただきたいなあと思うことがありますので、実は先ほど地域の方の声をここで述べさせていただいたんですが、これはほんの一部なんです。この方が言うには、地域にはいろいろな課題があります。例えば、高齢者の見守りであるとか、今現在は民生委員さんがそういった見回りをされてるみたいですけれども、実態は１年に１回で、回る範囲は広いと。これがほんの一例ですよ。とてもじゃないけど効果的なことはできないよねえっていう世間話程度だったんですが、その方が言うのは、地域課題で解決できるものは解決したいよと。解決できないから行政にお願いしたいんだと。ところが、行政にお願いしても、また地域に返ってくるんだったら、行政サービスじゃないよねっていうことを私、言われたんです。ですから、行政が担うべき役割、地域、地区が担うべき役割、これをやっぱりきちんと線引きした上でやっていくことこそが協働と問題意識の共有ではないかと思いますので、そういったところをあわせて研究していただけたらと思います。 324 ◯自治振興部長（大明地稔和）　議長。 325 ◯議長（藤田俊雄）　はい、自治振興部長。 326 ◯自治振興部長（大明地稔和）　おっしゃられること、よくわかります。そのとおりだと思います。ただ、地域にもそれまでいろいろ培ってこられた得意分野でありますとか、自慢するものであるとか、その地域の地域力──力量ですね──それぞれ違いがあります。ですから、お願いする業務によっても種類違ってきますっていうのがあるんで、それぞれその場その場でしっかり話し合いをして役割分担をしていくということは重要なことじゃろうと思ってます。その役割分担をするときに、基本的な考え方でありますとか、要件設定といいますか、そういったものも一緒に考えていく必要はあろうかと思いますけども、我々もそういう部分では随分研究はしてきておりますけども、いつも模索してる状況ですので、さらに研究は続けていきたいと思います。　　　　（14番山田武豊「終わります」と呼ぶ） 327 ◯議長（藤田俊雄）　はい、これをもって本日の一般質問は終了いたします。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　散会　午後３時56分　以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。　　　廿日市市議会議長　　　　藤　田　俊　雄　　　廿日市市議会議員　　　　細　田　勝　枝　　　廿日市市議会議員　　　　堀　田　憲　幸このサイトの全ての著作権は廿日市市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) HATSUKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....

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廿日市市議会 2015-09-09 平成27年第３回定例会（第２日目） 本文 開催日：2015年09月09日

廿日市市議会 2015-09-09
平成27年第３回定例会（第２日目）　本文開催日：2015年09月09日