6 ◯5番(大崎勇一) 皆さんおはようございます。公明党の大崎でございます。
昨日の栗栖議員からも質問がありました
空き家対策について、まずは質問させていただきます。
総務省は、2013年10月1日現在、全国の総住宅数に占める空き家の割合は13.5%であり、別荘等の二次的住宅数を除いても、12.8%であると発表しました。これは住宅の約8軒に1軒が空き家であることを示しております。空き家率は、今後
新築着工戸数を大幅に減らしたとしても、25年後には40%弱に達するという試算もあります。
今後、さまざまな方策を打ち出し、改善させていかなくてはいけないのですが、昨日も言われていたとおり、現状本市においては、大学への進学、そして就職、結婚等により転出する方が多く、一度転出すると、なかなか地元には帰ってこないという傾向があります。結果、住んでいるのは高齢者のみという家が一昔前と比べてかなり多くなったという印象は多くの市民が感じているところだと思います。かく言う我が家も10年後と言わず、4年後には夫婦だけになってしまうのかなと思っております。
昨日、吉和地域における深刻な空き家の現状の話がありましたが、私が住んでいる宮島口近辺でも既に空き家になっている家が少なからず見受けられます。25年後には2軒から3軒に1軒が空き家になるという先ほどの試算は、決してオーバーな数字ではなく、かなり現実味を帯びた数字だと思わざるを得ません。空き家に新しい居住者があらわれればよいのですが、住宅全体流通量の中で中古住宅の流通規模は、欧米では7割から9割を占めるそうですが、日本においては残念ながら15%弱しかありません。欧米と日本では家に対する考え方が根本的に違うようです。
空き家もその所有者が適切に管理していれば何の問題もないのですが、隣接する住宅に庭の木が伸びたり、ごみが不法投棄されたり等の衛生上の問題があったり、不審者が侵入するなど犯罪の温床になる可能性がある空き家もあります。私自身、市民から空き家に対する苦情の相談を数件受けております。
これら
空き家対策のため、全国で約400もの地方自治体が空き家の管理に対する条例を現在施行しています。そして、国も先月26日に
空家等対策の推進に関する特別措置法を関連の規定も含めて施行しました。その内容については、昨日の副市長の答弁にありましたので改めて述べませんが、この法律は見方を変えれば、市町村にまち再生の権限を委託したと見ることができると私自身は感じております。この法律の施行に伴い、本市の今後の
空き家対策について、以下3点のことを問います。
まず1つ目に、
特定空家等と判断された場合、
固定資産税等の
住宅用地特例の対象から除外することが平成27年度税制改正の大綱に明記されております。これによって固定資産税が3倍もしくは6倍になってしまいます。そうならないためにも、まずは空き家の所有者が適正にそれを管理してもらうことが一番大切です。昨日の副市長の答弁の繰り返しになりますが、この法律の第3条には、空き家等の所有者又は管理者は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるものとするとあります。本来これは当たり前のことですが、空き家の所有者の意識をもっと高めてもらうために、広く市民にこの法律を周知させる必要があると思います。
現在私たちはネットからいろいろな情報を得ております。今回、市のホームページがリニューアルされるということですが、ご高齢の方にはパソコン等を使われない方も多くおられると思います。実はそのような方たちが最も空き家問題で苦労されている気がします。この法律の周知について、何か具体的なことを検討されているかを伺います。
2つ目として、この法律では、
空家対策計画の作成に関する協議会を組織することができ、その協議会には議員も入れるとされております。本市の今後を考えたとき、
空き家対策は決して避けて通れるものではないと思います。本市はこの協議会を設置する予定があるのかを伺います。
最後に、現在本市では、空き家問題の内容によって担当する課が異なっており、これは他市も同じような状況だと思います。そのような中、群馬県前橋市では、この4月から空き家の相談窓口を一元化し、
空き家利活用センターを開設しております。空き家については、近隣の住民のみならず、その所有者も対応に苦慮されており、その問題点も多岐にわたります。これからは所有者が適正に管理するためのアドバイスをしたり、空き家の有効利用を提言したりすることも必要になってくるはずです。昨日の副市長の答弁に、内部部局の連携体制をつくり、相談窓口も検討する。また、空き家をこれ以上ふやさないための抑制策として、リフォームするための補助制度も今後は考えていかなくてはいけないという発言があったと思います。空き家について困っておられる方々が相談しやすい環境をつくるため、本市においても
ワンストップで相談できる総合的な窓口を開設することを強く要望したいと思いますが、これについての見解を伺います。
7
◯建設部都市・建築局長(向井敏美) 議長。
8 ◯議長(藤田俊雄) はい、都市・建築局長。
9
◯建設部都市・建築局長(向井敏美) 空き家についてのご質問でございます。
まず、法律を市民に広く周知させる方法ということでございます。
昨日栗栖議員にも答弁をさせていただいたところでございますが、本年5月26日に施行された
空家等対策の推進に関する特別措置法において、市町村は
空家等対策計画の作成及びこれに基づく空家等に関する対策の実施、その他の空家等に関する必要な措置を適正に講じるよう努めるものとすると規定されてございます。また、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態など、周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる
特定空家等について、市町村長はその所有者等に対し除去、修繕、立木竹の伐採、その他周辺の生活環境の保全を図るための必要な措置をとるよう、助言、指導、勧告、命令、さらにその命令を履行しないときには行政代執行ができるというふうなことを明記してございます。既に新聞、
テレビ等マスコミ報道でかなりの周知は行われておるところでございますけれども、本市におきましては、今後
空家等対策計画の作成でありますとか、これに基づく空き家等に対する対策の実施の際などに必要に応じ周知をしてまいりたいというふうに考えてございます。
続いて、協議会を設置する予定はあるかということでございます。
市町村長は、法律の第7条に基づきまして、
空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うための協議会を組織することができ、その構成員としては、市町村長のほか、地域住民、市町村の議会の議員、法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者、その他の市町村長が必要と認める者をもって構成するというふうにされてございます。今後、本市における空き家等の対策を取り組んでいく中で、必要に応じ組織化を検討してまいります。
最後、3点目、総合的に相談できる窓口を設置してはどうかということでございます。
今後、本市も人口減少及び急速な高齢化が進展することが予測されますが、これに伴い中山間地域のみならず、住宅団地や沿岸部などの比較的人口が密集している地域でも空き家が増加するものと考えてございます。現在、老朽化した空き家等についての相談は建築基準法を取り扱う建築指導課を窓口としておりますが、今後特に高齢の
住宅所有者などから空き家の利活用に関する相談や空き家に隣接して居住している市民からのごみや植栽などの環境面の相談など、増加することが予想をされます。
市としましては、空き家等の対策に総合的に対応できる組織体制の必要性は認識してございまして、
住宅所有者や
空き家所有者が適正に管理に関して相談できる、こういったことを検討する際の相談窓口の一本化に向けて、昨日副市長も答弁いたしましたけれども、定住施策との連携を含めて調整を図ってまいりたいと考えております。
10 ◯5番(大崎勇一) 議長。
11 ◯議長(藤田俊雄) 5番
大崎勇一議員。
12 ◯5番(大崎勇一) 全てよいご答弁をいただいたと思っております。
最初の周知についてなんですけども、必要に応じてされるということなんですが、先ほども言わせてもらったとおり、この情報がなかなか行き渡らない、私はやっぱりご高齢者の方にきちんと伝わっていけるような方法を講じなくちゃいけないのかなと思っておりますので、それについて具体的なことがあればご返答いただければと思います。
2つ目の協議会に関しては、検討されるということなので、やはり議員も意見をしっかり言っていかなくちゃいけないと思いますので、なるべく早く設置していただければと思います。
最後の窓口に関しても、定住施策も含めた上での総合的な窓口ということなので、私が思った以上の答弁をいただいたと思っております。これもなるべく早く設置していただければと思います。
一番最初のその周知についてだけご答弁いただければと思いますので、よろしくお願いします。
13
◯建設部都市・建築局長(向井敏美) はい、議長。
14 ◯議長(藤田俊雄) はい、都市・建築局長。
15
◯建設部都市・建築局長(向井敏美) これも昨日の答弁に少し重なるかもわかりませんけれども、まずこの高齢者への周知の部分は、吉和地域で約100軒の空き家があるであろうというふうなことでございますので、そこでの調査であったり、アンケートであったり、そこをまず手始めにして、それをいい事例にしながら周知を広げていきたいというふうに考えております。
16 ◯5番(大崎勇一) 議長。
17 ◯議長(藤田俊雄) はい、5番
大崎勇一議員。
18 ◯5番(大崎勇一) それでは、
空き家対策のほうをしっかり私も考えていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。
では、2つ目の質問に入らせていただきます。
現在、認知症は世界各国で取り組むべき課題とされております。本年開催された
WHO認知症閣僚級会議においては、それぞれの国が
認知症対策への
政策的優先度をより高位に位置づけるべきとの考えが確認されております。
政府は、本年1月、
認知症施策推進総合戦略、いわゆる新
オレンジプランを策定し、
認知症高齢者等に優しい地域づくりを目指すこととしました。本市もアルツハイマー型の認知症の早期発見に役立てるための機器の導入等、さまざまな施策が現在も、そしてこれからもとられていくことと思います。
先日、
日赤看護大学において認知症に関する講演が行われ、私も聞きに行かせてもらいました。会場は主催者側の想定を大幅に上回る入場者であふれており、これはとりもなおさずいかに市民が認知症に対して関心を持っているのかのあらわれだと私自身は感じました。と同時に、多くの市民が認知症のことに対して漠然と不安を抱えていることのあらわれだとも感じました。
認知症の方々の尊厳、意思、
プライバシー等が尊重される社会を構築するためには、市民の認知症への正しい理解が必要なのは言うまでもありません。先ほど述べたような市民への講演会をすることももちろん重要でありますが、これからは学校教育の場においても児童生徒等が認知症について学習する場を設ける必要があるのではないでしょうか。
福岡県大牟田市では、認知症を隠さず、恥じず、見守り支える地域全体の意識の向上を図るためには、子どものときから学んだり、触れたりする機会が必要ではないかという多くの市民の声によって、2004年から認知症の啓発のための絵本をつくり、小中学校への出前授業をする等の動きを始めておられます。
本市においても、一部の学校では既に同様の取り組みを始めていると伺っております。認知症についての学習について、本市は学校現場においてどのように取り組んでおられるのか、また今後どう取り組む予定なのかを質問します。
19 ◯教育長(奥 典道) 議長。
20 ◯議長(藤田俊雄) 教育長。
21 ◯教育長(奥 典道) 学校教育における認知症についての学習についてのご質問でございます。
少子高齢化社会を迎えている状況を考えますと、若い世代が認知症について正しく理解することや高齢者に対する温かい接し方について学ぶなど、福祉に関する学習が大切になっていると考えます。
認知症に関する取り組みの例といたしましては、
社会福祉協議会の協力を得て、劇などを通して認知症の高齢者に対する好ましい接し方について学習している小学校がございます。学習した児童の中には、おじいちゃんが忘れ物をしても怒るのではなく、一緒に探すようにしたいと思いましたという感想や、もっとお年寄りの立場になって考えていきたいと思いますという感想を書いた児童もございました。
また、中学校におきましては、職場体験で
特別養護老人ホームや介護施設を訪問し、高齢者との触れ合いを通して温かい接し方や思いやりの心を持つことについて学んでいる学校が多くございます。さらに、文部科学省が作成をいたしました道徳の副読本には、高齢者を題材とした読み物資料が掲載されており、その資料を活用して児童生徒に思いやりの心を育む学習も行っております。
今後も各学校で取り組んだ実践を収集いたしますとともに、効果的な取り組みについては他校に紹介をし、学校の取り組みを支援してまいりたいというふうに考えております。
22 ◯5番(大崎勇一) 議長。
23 ◯議長(藤田俊雄) 5番
大崎勇一議員。
24 ◯5番(大崎勇一) 今もう既にされているっていうことで、非常に効果的なものもあると伺いました。私が心配してるのは、当然その学校現場でこれらのことをやっていくことも大事なんですが、と同時に今問題になっている現場の先生方の労力というか、それをふやすのはこれまた本末転倒だと思いますので、先ほど社協からっていう話もあったんですが、いろんな関係する団体を巻き込んでの
バックアップ体制といいますか、啓蒙活動をして、当然学校の先生もしなくちゃいけないんですが、なるべく負担がないような形で進めてもらえればよろしいかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
25 ◯教育長(奥 典道) 議長。
26 ◯議長(藤田俊雄) はい、教育長。
27 ◯教育長(奥 典道) お話にありましたように、まず先生方もこの問題について正しく理解するということが私も大事なことだと思います。機会を捉えて、こうした学習の意義といいますか、それはしっかりと指導していきたいというふうに思います。
一方で、地域の方の協力を得ながらこの学習をしていくことが効果的なところが多くあるというふうに思います。したがって、地域の方の協力をどういうふうに得るかという具体的な方策については、また
社会福祉協議会等とも連携をしながら方向性を見出していきたいというふうに思います。
28 ◯5番(大崎勇一) 議長。
29 ◯議長(藤田俊雄) はい、5番
大崎勇一議員。
30 ◯5番(大崎勇一) 3世代同居であれば、ご高齢の方がちゃんと家にいて、本当に日常生活の中でそういう体験ができるんでしょうけども、なかなか今核家族化が進んでいる中で、高齢者の方ともしかすると触れ合う機会が少ない家も多くなっていると思います。そういう中で、正しい認識を持ってもらうことは非常にこれから大切だと思います。認知症をやっぱりどうしても今隠してしまう。隠してしまうと、対応もおくれてしまうという問題もありますので、決してそれは恥ずかしいことではなく、本当に隠さず、恥じず、地域で見守っていくんだっていう気持ちを子どもたちにしっかり教えていただければと思います。私もそうなるような地域づくりに頑張っていこうと思います。
じゃあ、以上でこの場での質問を終わらせます。ありがとうございました。
31 ◯議長(藤田俊雄) 第10番
広畑裕一郎議員の一問一答方式での発言を許します。
32 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。
33 ◯議長(藤田俊雄) はい、第10番
広畑裕一郎議員。
34 ◯10番(広畑裕一郎) おはようございます。元気にやります。
それでは、早速1番目、
大野体育館と
大野市民センターについての質問に入ります。
(1)の質問です。
大野体育館は、24年度の有料利用者が5万5,602人と利用率の高い施設ですが、設置から37年が経過し、老朽化による修繕課題が山積しているとともに、耐震指標であるIs値が0.05と市の主要施設の中で最も低い施設となっています。また、大規模災害時には、避難施設の役割を担い、最大1,162人を収容できることになっていますが、
耐震構造基準を満たすとされるIs値0.6に対し、その12分の1しかなく、震度6弱を想定する
南海トラフ巨大地震が起こった場合には、倒壊の危険性が極めて高いと言わざるを得ません。これを25年12月にもお話ししました。
このことから、市民の安全を考え、25年12月議会の一般質問において早期の改善を求めたところ、市長の答弁は、今後も必要な体育施設であるとした上で、26年度中に耐震改修か改築、いわゆる建てかえにするかを調査、検討し、方針を定め、
次期総合計画に組み込みたいとの内容でした。25年12月の答弁内容を踏まえて、27年5月に今後の方針について担当課に問い合わせたものの、明確な回答が得られなかったことから、一般質問の場において、
大野体育館の整備方針及び
整備スケジュールなどの検討結果を問います。
次に、(2)の質問です。
大野市民センターは、設置から41年が経過し、老朽化しており、特に屋根からの雨漏りは深刻な問題となっています。また、タイルの剥がれなどの外壁の劣化も進んでいることから、今後の整備方針を伺います。
以上、2点についてお答えください。
35 ◯教育部長(池本光夫) 議長。
36 ◯議長(藤田俊雄) 教育部長。
37 ◯教育部長(池本光夫) 私のほうから
大野体育館の状況についてご答弁させていただきます。
大野体育館は、昭和52年に供用開始し、昭和60年に外壁防水工事、平成5年には広島国体に向けて大規模改修を実施しているものの、現在建築から38年目を迎え、老朽化が顕著となっている状況でございます。建設以降、住民のスポーツの活動や文化活動の中心的な役割を果たしてきた施設で、現在でも年間約5万人を超える方々が利用されておられます。
大野体育館の必要性と早期対応が必要なことは認識をしております。耐震診断評価をもとに耐震改修を行った場合、多くの鉄骨ブレースを新設することになり、使用上、大きな支障が生じることや、経年劣化による建物以外の設備更新も想定すれば、建てかえを中心にした議論が必要であろうと考えております。また、議論を進める上では、公共施設の再配置計画を踏まえ、体育館と隣接する公共施設の機能も考慮して検討していくことが必要であると考えています。
今後、追加調査を実施した上で本年度中に結論を出し、第6次総合計画の事業に位置づけて整備に取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
38 ◯自治振興部長(大明地稔和) 議長。
39 ◯議長(藤田俊雄) はい、自治振興部長。
40 ◯自治振興部長(大明地稔和) 続きまして、大野の市民センターについてでございます。
大野市民センターは、昭和49年に建設し、平成7年に外壁や内装などの大規模改修工事を行ってきております。耐震につきましては、平成21年度に耐震診断を行ったところ、Is値は0.44で、優先的に耐震対策を講ずることとしたIs値0.3は上回ったものの、耐震補強の必要な建物と認識をしております。
ご指摘のとおり、外壁や防水、給排水設備などの劣化が進んでいることもあり、耐震補強工事に合わせて、できるだけ早い時期にリニューアル工事を行いたいというふうに考えております。
なお、雨漏り対策として、屋上や軒裏など特に劣化が著しい箇所につきましては、今年度補修工事を実施することといたしております。
以上でございます。
41 ◯10番(広畑裕一郎) はい、議長。
42 ◯議長(藤田俊雄) 10番
広畑裕一郎議員。
43 ◯10番(広畑裕一郎)
大野体育館についてからお話しします。
前回の答弁では、26年度中に方針を定めて、
次期総合計画に組み込みたいということでありましたが、今回わかったことは、ブレース等大きな障害があるので、建てかえで今の話を進めたいということはわかりました。しかし、さっき言うたように0.3で今の公共施設を急いでやるという話の中で、0.05の
大野体育館、25年12月からして、そういう話をいただいてからもう1年と半年ぐらいたってますから、そん中でまた1年かけてやるという話が、それがやっぱりスピード感がどうなのかなと。これは人の命にかかわる問題でもあると思うので、その辺をもう一度どうしてこんなに時間がかかるのかを教えてもらいたいのと、あとさっきちょっとよくわからなかったのが、6次の1期の整備に向けて動くというような話だったのか、6次総合計画も10年間でしょうから、1期というのが何年に当たるのかという話を聞きたいと思います。
あと、今の
大野市民センターの話ですが、できるだけ早い時期に耐震補強をやりたいという話では、できるだけ早い時期というのが10年後なんか、5年後なんかちょっとわからないので、その辺もう少し考え方をお示しいただければと思います。
以上です。
44 ◯教育部長(池本光夫) はい、議長。
45 ◯議長(藤田俊雄) 教育部長。
46 ◯教育部長(池本光夫) まず、体育館の耐震度においての危険性のスピード感はどうなのかっていうとこでございます。
まず、自然はいつどのような災害が発生するか予期できない状況がございます。危機管理面から考えますと、最悪を想定した場合、施設を休止することがベストな対応とも考えられます。しかし、そうした対応を全ての施設に当てはめることは、現状を捉えたところ、無理な状況であると考えています。したがって、早急に対応していきたいということに時間がかかっている状況があるのは事実です。
そうした中で、あわせて今現在利用されている約5万人の方に施設の状況をしっかり説明させていただいて、同時に避難のどうしたらいいのかというようなこともあわせて啓発、情報提供をしていくことが大切だと思っております。
それともう一点は、6次の1期っていうんじゃなく、6次の計画に位置づけて取り組んでいきたいという答弁をさせていただいておりますので、1期っていうことじゃあありませんが、早い時期っていうのがいつなのかっていうところなんですが、ここで年度を明確にできませんが、遅くても平成32年度を目途に取り組んでいきたいという思いがございます。
以上です。
47 ◯自治振興部長(大明地稔和) 議長。
48 ◯議長(藤田俊雄) はい、自治振興部長。
49 ◯自治振興部長(大明地稔和)
大野市民センターの耐震補強工事はいつかということでございますけども、今大野の東部地域の市民センターの整備に取りかかっておりまして、今年度基本調査を行うこととしておりますけれども、平成29年度末の完成を目指しております。
大野市民センターの耐震補強工事はその後がいいのではないかというふうに思っております。といいますのも、耐震補強工事をすると、工事期間中、
大野市民センターの使用ができなくなりますので、市民の皆さんの活動をとめてしまうということにもなりかねますし、もし東部の市民センターが完成していれば、そこが活用できますので、市民の皆さんのクラブ活動もですが、市民センターの事業をとめなくて済むというメリットもあります。したがいまして、東部の市民センターの整備の後に取りかかれるように準備をしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
50 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。
51 ◯議長(藤田俊雄) 10番
広畑裕一郎議員。
52 ◯10番(広畑裕一郎) 今の話を総合しますと、一応体育館のほうは平成32年に改築いうか、建てかえが終わるようにを目途に思いがあるという話ですが、5年後という話ですよね。ちょっとどうかのと思うんですが、しっかりその辺の今の危険性とかもあるんで、検討していただきたいと思います。これはもうじゃあこれできょうは結構です。
あと、市民センターは、29年度末に今の大野東公民館が建設の後、30年度に直ちにその建設に取りかかれるように、そこから基本設計に入るとかというんではなくて、30年度に今の、どういうんかいね、大幅改修がもう行われるような形で、切れ目なく事業を行っていただきたいと思いますが、その考え方と、もう一つ、ちょっと最初に今の話の中で、私、41年経過して、そうなってくると、また45年ぐらいになるんですが、大幅改修という話なんで、それはそれでよくわからないんですが、コンクリートの劣化、雨漏りとか、タイルの剥がれとかという状況がありますから、コンクリートそのものの今の劣化、中性化というんですか、アルカリ化というんか、そういった今の問題なんかはないのかどうか、そういうとこは調べておられるのかどうか、お伺いします。
53 ◯教育長(奥 典道) 議長。
54 ◯議長(藤田俊雄) はい、教育長。
55 ◯教育長(奥 典道) 1点目の体育館のことについて、少し補足的にお話をしたいと思います。
先ほど部長のほうからも答弁したのが基本的な答弁であります。しかし、今年度、追加の調査をするということにいたしておりますので、決して32年度までそれが待てるかどうかという問題もございます。一応できるだけ早いところで対応するということを内部でも話をしておるところでありますので、その点はご理解を賜りたいというふうに思います。
56 ◯自治振興部長(大明地稔和) 議長。
57 ◯議長(藤田俊雄) 自治振興部長。
58 ◯自治振興部長(大明地稔和) そのときのいろんな実情もあろうかと思いますが、思いとしては、今議員言われたようなことで目標にしてやっていきたいなと思っております。
それから、耐震診断をやったときにコンクリートの強度を調査しておりますけども、
大野市民センターはコンクリート強度が十分あるという建物でございまして、耐震補強工事とあわせてリニューアルをやれば、最低でも10年以上の延命化は可能と考えておりますし、その後も適正な管理を加えていけば、何年もつという限定的な言い方はできませんけれども、相当な延命化が図れるものというふうに考えております。
以上です。
59 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。
60 ◯議長(藤田俊雄) 10番
広畑裕一郎議員。
61 ◯10番(広畑裕一郎) それでは、次の質問に入ります。
2件目、シティプロモーション事業についての質問に入ります。
さて、さきの3月議会でシティプロモーション室の設置目的と目標について質問したところ、設置の目的は、将来も持続可能なまちとするために、人口の減少に歯どめをかけるためであると理解しました。また、設置の目標については、明確な数値は示されなかったものの、再質問にて市長から、数値目標を掲げた取り組みをしていかなければならないと考えるとの答弁がありました。今回、調査、検討及び実施業務を民間に公募中であると知り、プロセスが逆ではないかとの思いから、早急な取り組みを求めるものです。
数値目標の設定にこだわる理由は、市側が具体的に何をどのように達成したいのかを数値で明確にすることが民間手法を取り入れる第一歩であることや、数値によって達成の手段が異なると考えることです。また、シティプロモーション室は、目標に適した施策が絞りやすくなると思います。さらに、プロモーション室の役割が明確になれば、市全体が一丸となって行動できるとともに、成果の検証も容易となるからです。
私は、2035年に消滅都市とされた本市が消滅しないために設置した最も重要なセクションであると認識しています。このことから、まずは市内部で数値目標を決めることから始めることが目標達成に向け不可欠であると考え、次の点を質問いたします。
(1)設置後のシティプロモーション室の活動内容について。
(2)国の推計値では、2015年と比較し、15年後の2030年には人口は約10%、高齢化率は8%、これは廿日市市のデータを市のほうが出しておられますから、この推計値で本市の財政や都市機能は維持できると考えているのか。
(3)目標数値の設定は、国が示す人口や比率の推計値をベースに、持続可能な財政運営など総合的な視点から、本市が求めなければならない人口や比率を算出すべきと考えるが、どうか。
(4)目標数値は、誰がどこでいつ検討し、いつ設定するのか。
以上、4点についてお答えください。
62 ◯分権政策部長(西村元伸) 議長。
63 ◯議長(藤田俊雄) はい、分権政策部長。
64 ◯分権政策部長(西村元伸) シティプロモーション事業についてのご質問でございます。
(1)の設置後のシティプロモーション室の活動内容について、まずお答えをさせていただきたいと思います。
本市は、人口減少社会におきまして、市民に住み続けたいと感じていただけるような持続性と活力のあるまちづくりを目指しております。その推進体制の一つといたしまして、今年度新たにシティプロモーション室を設け、本市の持つ多様性に富んだ魅力や特性を広く発信し、交流人口の拡大、定住対策を進めることとしたものでございます。
この室の具体的な活動内容についてでございますが、これまでも主に中山間地域の定住対策の一つとして取り組んできた空き家バンク制度の運用のほか、今年度はマーケティングの概念や手法を取り入れたプロモーションを実施する予定でございます。
プロモーションの実施に当たりましては、すぐれたマーケティングのノウハウを持つ民間事業者への業務委託やマーケティングの実務経験者の採用などの民間活力の活用によりまして、効果的に進めていく方針でございます。現在、委託先業者の選定などを行っているところでございます。
定住推進につきましては、市外の人に対するプロモーションにより本市の認知度を高めることで、廿日市市のファンをふやし、移住につなげていくというプロセスが考えられますが、今後はこのプロモーション活動の際の主要な宣伝素材となる地方版総合戦略を策定する中で、定住施策に関係する部署とも連携をいたしまして取り組んでいきたいというふうには思っております。
(2)から(3)まで一括してお答えをさせていただきたいと思います。
人口減少、少子高齢社会が進展する中、税収が減収していく一方で、社会保障関係費が増加をし、財政状況は年々厳しくなることが見込まれます。加えまして、これまで都市機能として整備をしてきた公共施設が今後一斉に大規模改修や建てかえなどの更新時期を迎えることとなり、この更新に係る費用が市の財政状況に大きな負担として顕在化してくるなど、人口減少が地域経済社会の維持に大きな影響があると考えております。
このような中、人口減少への対応は待ったなしの課題でございます。今後の対応には大きく2つの方向性が考えられます。一つは、出生率の向上などにより人口減少に歯どめをかけ、将来的に人口構造そのものを変えていくという取り組みでございます。もう一つは、仮に出生率の向上を図りましても、今後数十年間、人口減少の傾向は続くことから、今後の人口減少に対応しまして、効率的かつ効果的な社会システムを再構築する取り組みでございます。この2つの対応をあわせて推進していくことで、持続可能なまちにしていくことが必要であるというふうに考えております。
この人口減少対策につきましては、昨年11月に成立をいたしましたまち・ひと・しごと創生法に基づき、本市におきましても国の長期人口ビジョン及び総合戦略を踏まえまして、地方人口ビジョン及び地方版の総合戦略を策定することとしておりますが、この地方人口ビジョンの中では、本市の中・長期的な人口の将来展望を示すことといたしております。
この策定プロセスとしましては、まず人口の変化が将来の市民生活や地域経済、本市の行財政などに与える影響を総合的に分析、考察を行った上で、市民の結婚、出産等に関する意識や進学、就学等に対する意識など、必要な調査、分析を行うことを考えております。
その調査、分析を踏まえまして、人口に関して目指すべき将来の方向を示した上で、自然増減や社会増減について仮定を置き、将来何人程度の人口を維持するといった中・長期的展望を示していくこととなろうかと思っております。
対象となる期間につきましては、国の長期ビジョンの期間でございます2060年を一つの目安として考えております。
人口の将来展望の結果、本市の社会経済にどのようなことが影響されるか、どのようなことが期待されるかなどを想定いたしまして、行財政運営も含めた本市のあるべき姿に向かうための戦略を策定していくということになろうかと思います。
地方人口ビジョン及び地方版総合戦略につきましては、シティプロモーション室も含めまして全庁を挙げて策定をしたいと考えておりまして、実施に当たりましては、市内外でプロモーションを効果的に展開することで、人口減少時代に対応した定住推進や持続可能なまちづくりにつなげていきたいというふうに考えております。
65 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。
66 ◯議長(藤田俊雄) 10番
広畑裕一郎議員。
67 ◯10番(広畑裕一郎) じゃけえ、このままの今の推移で廿日市市が持続可能なのかどうかっていう話をしっかりと市内部でたたいて、もんでいただきたいと思います。それを早急につくられないと、なかなか今の市全体の思いが一致してこないところがあるんではないかと思います。
まず、1点目の質問ですけども、市長は、定住促進で全市が一丸となって取り組まなければいけないといつも言っておられますけども、それは私もそう思います。でも、新設された今のシティプロモーション室の役割を全市民が実際どこまで危機感を持って認識されているのか、わからないんです。その方向性がもうベクトルが広くて、目標っていうか、目的がはっきりしてないのでわかりにくい話になるんです。皆さん、じゃけえ思いも感じも違います。
あと、今のそもそもなぜつくったかというと、持続可能な社会、廿日市をつくるためにつくったんでしょうけど、その今の危機意識っていうものをシティプロモーションをつくってこれからやっていかなければ、本市は立ち行かない可能性があるというところを明確に出すっていうのはそこにあって、そうしないと今の危機意識が共有できないと思うんですけど、まず今の市民や議会の前に市の庁舎内で今の危機意識が共有されているのかどうか、その辺を1点聞きたいと思います。
また、あわせて廿日市市は2015年から30年と比較したら、人口はさっき言いましたように10%、高齢化率は36.9%になり、8%上昇するって、これからのまちづくりの市長が説明された中にそういって書いてました。じゃあ、国はどうなのということで見たら、国も今の高位出産、低位出産、中位出産とかいろいろあるんですが、一応今の全部の中位で見るところ、国のほうは、人口はじゃけえ7.9%減少する。廿日市は約10%ですが、国全体では7.9%、高齢化率は31.6%になって、4.8%の上昇、高齢化率が非常に廿日市はこの15年間、全国平均よりも高く上がっていくということです。これで実際に今立ち行くのかどうかっていうところを現時点でどう認識されているのかというのと、さっき言う市の職員がシティプロモーション室に対する役割や危機感をどう思っておるのか、共有しておるのかを聞きたいと思います。よろしくお願いします。
68 ◯副市長(堀野和則) 議長。
69 ◯議長(藤田俊雄) 副市長。
70 ◯副市長(堀野和則) 市役所内の職員の危機意識感ということですけれども、これにつきましては昨年からですけれど、毎月1回の市長を含めた会議に支所長も含めて情報収集、危機共有のために会議に参加したりしております。
そういう中で、まず今市の抱えているいろんな全市的な課題をそういうような状況で意見交換する中でやっておりますし、ことしからは政策監会議というのを立ち上げまして、これも支所も含めた各部局の担当者が頻繁に集まって、その課題とこれからの進むことについて協議いたしております。そういうのを持ちまして、市役所内での意識統一できとりますし、危機を持たなきゃいけない部分についてもお互い把握できとると思っておりますので、これをさらに効果的、効率的に共有できるように、努めてこれからの課題に対応したいと思っております。
71 ◯分権政策部長(西村元伸) 議長。
72 ◯議長(藤田俊雄) 分権政策部長。
73 ◯分権政策部長(西村元伸) 2点目のご質問は、そういった危機意識を認識をして、どういう役割分担をしてるかというご質問だと思いますが、議員おっしゃられるように、人口減少につきましても、国よりも速いスピードで、高齢化についても速いスピードだと思っております。そのことは副市長が先ほど申し上げましたように、庁舎の中でも認識はしとる、職員の中も認識をしとるということですが、今後プロモーションと各種施策とのかかわり、役割などの認識はどうかという質問だと思いますが、先ほど少し総合戦略のこともお話をさせていただきましたが、人口ビジョンと、その中で一定の数字といいますかというようなことも先ほど長期的な展望、将来的な展望というのを申し上げました。なおかつ、それらの前に当然現状分析というのがあって、影響がどういうものがあるかというようなことも申し上げました。ですから、そういったことも明らかにすることにしながら、政策パッケージというようなものを戦略を組んでいくということは申し上げましたが、結局はプロモーションにしても、今各種施策を進めていくにしても、目的はやはり定住促進と交流人口の向上ということだと思います。目標は先ほど申し上げたような中で明らかにはしていきたいと。
ただ、そういったものを、きのうも申し上げましたが、プロモーションというのは、廿日市というものを選んでいただけるための能動的なやはり取り組みだと思ってますんで、そういった分析の中から、またはそういった分析の中からその戦略を組む、事業を組む中で、誰に何を情報提供していけば効果的なのかというのは当然プロモーションのかかわりは出てきますし、そういった素材が出てくれば、その素材を誰にどういう方法でそれをお伝えするのか、どういう表現で出す、プロモーションする方法も含めてしていくのかっていうのはやはりかかわりだと思ってますんで、ただそういった関係というのは、本部会議等々ございますんで、その中でもう少し数字が明らかになった段階、プロモーションの調査が進んできた段階で、進め方についても明らかに、全庁的な進め方が明らかになるように明示をしていく、全庁の中で共通認識を持っていきたいというふうには思ってます。
74 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。
75 ◯議長(藤田俊雄) 10番
広畑裕一郎議員。
76 ◯10番(広畑裕一郎) 今言われてることは、本当に余り考え方は違わないとは思うんです。きのう山田議員もおっしゃいましたけども、何を売るかっていうのを民間の今の広告会社に委託して調べてもらうっていうのは、それはどうもちょっと納得できないんですけど、それは今の何を売りたいから、どう宣伝したほうがいいのかとかということであれば、それは今の広告のほうですが、朝から晩まで市の行政が携わって、これまでアンケートして、何を売ればいいのかをこれから外注で調べたいというのについて、本当に違和感があるんですが、そこんとこはいいです。
ていうのが、きょう一番言いたいのは、人口が2015年から35年までに1万1,000人ぐらい減るんです。ていうことは、5,500人ぐらい減ることになってます。ほいで、高齢化率は8%も上がるっていうことです。じゃあ、廿日市市として、さっきやるって言われましたけど、じゃあそこを最終的に重視されとるわけですから、そこで廿日市の財政、それから都市機能を維持しよう思えば、人口の減少は半分ぐらいに抑えにゃあいけんねというのを数値的に出していただければ、それをプロモーションのミッションにして、ほいで広告代理店にそういう目標を持って提案方、例えば1,000人ふやすんと、5,500人ふやすんと、人口を減さないっていうのと、全然やっぱりやり方が違うと思うんです。ほいで、そういうところがあるので、目標値、じゃけえ本来市がこれだけないといけんのだというのをつくってほしいという話なんで、あと、それをつくられるという話なんで、いつごろつくられるかと。いつにはそれが出るのかと。私はプロセス逆じゃ思うけど、いつできるのか、それを最後に聞きたいと思います。
77 ◯分権政策部長(西村元伸) 議長。
78 ◯議長(藤田俊雄) はい、分権政策部長。
79 ◯分権政策部長(西村元伸) 議員おっしゃられるのは、目的、目標、手段のプロセスがあるだろうと。で、目標というものが先に明示をされないと、手段というものの効率的な策定といいますか、構成ができないだろうというご質問だと思います。
おっしゃるとおりだと思います。目標についてはそれぞれ今までの計画の中では出てるものも当然ありますが、ただ、今新しい取り組みというか、これだけ戦略というふうに標榜してるものですから、今おっしゃられる目標というのはできるだけ早い時期にしないと、その戦略の政策パッケージと国のほうは言ってますけど、そういう事業が、政策のくくりができてこないと思いますんで、そのことについてはできるだけ早急にしないと、いい政策はできないと思ってますんで、早目に鋭意進めていきたいというふうには思ってます。ですから、やっぱり順番はそうだと思いますんで、早急につくっていきたいというふうには思ってます。
80 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。
81 ◯議長(藤田俊雄) 10番
広畑裕一郎議員。
82 ◯10番(広畑裕一郎) できるだけ早目に進めていただくようお願いいたします。
続きまして、3番目の質問に入らせてもらいます。
自主財源の確保についての全体的な質問です。
さきの3月議会では、財政の健全化に向けて歳出の削減、集中と選択の実践について質問をしたことから、今回はもう一方の柱である歳入の増加、いわゆる自主財源の確保対策について、全般的な質問をいたします。
さて、国の厳しい財政状況の中、地方交付税のさらなる削減が懸念されており、全国の自治体では新たな自主財源の確保が大きなテーマとなっています。市民サービスを低下させることなく、財政の健全化を進める重要なファクターであり、本市の取り組みについて、次の4点を質問します。
(1)市は、中期財政運営方針で、24年度からの4年間で取り組む財政構造改革による自主財源確保、いわゆる歳入の増加対策として、1に税基盤の充実、2に市税収納率の向上、3に未利用地売却の推進、4に受益者負担の適正化、5に新たな収入確保対策の検討など5つの項目を掲げ、合計の目標効果額を7億9,000万円としていますが、今年度が最終年度であることから、その達成状況について伺います。
(2)市は、中期財政運営方針の中で、市税や地方交付税の減少から財源不足が生じるために自主財源の確保が必要であると明記していますが、懸案の入島税──これ仮称ですが──の導入に向けた整理は進んでいるのか、またネーミングライツなどの広告料収入は増加したのか、お尋ねします。
(3)新たに開店する超大型ショッピングモールゆめタウン廿日市、自主財源の確保の期待も大きいと思いますので伺いました。事業者の説明では、年間1,200万人の来店を目指し、雇用は約2,600人と聞いていますが、本市への経済波及効果や税効果額はどのくらいになるのか、伺います。
(4)自治体財政はより厳しくなると予測される中で、新たな自主財源の確保に向けた本市の考え方や取り組みについて、以上4点、お答えください。
83 ◯副市長(堀野和則) 議長。
84 ◯議長(藤田俊雄) 堀野副市長。
85 ◯副市長(堀野和則) まず、中期財政運営方針の達成状況についてお答えいたします。
平成23年度に策定いたしました中期財政運営方針では、税基盤の充実、市税収納率の向上、未利用地売却推進、受益者負担の適正化、新たな収入確保対策について、平成24年度から平成27年度までの4年間で取り組む自主財源の確保の目標効果額を7億9,000万円としてきたところでございます。
平成24年度から平成27年度に取り組んだ計画期間内の自主財源の確保の効果額の合計ですけれども、約10億2,600万円と見込んでおります。内訳としましては、税基盤の充実と収納率の向上、この収納率につきましては、担当職員の取り組みによりまして、高い数値を確保することができておりますけれども、これが約3億4,400万円、未利用地売却の推進が平成26年度末で約5億5,000万円、受益者負担の適正化が、これは使用料及び手数料の見直しなどでございますが、約1億1,800万円、そして最後に行政財産の貸し付け等でございますが、これが約1,400万円となっております。
次に、新たな税の導入についてでございます。
ことし3月の施政方針におきまして、関係機関との調整を早急に進めていくことを申し上げております。現在、内部検討と並行しまして、総務省、それから県等との協議も進めているところでございますが、税の基本原則であります公平、中立、簡素の観点から、目的や課税方法にかかわる妥当性など、さまざまな意見や整理すべき課題の指摘もいただいておりまして、幅広い議論が必要であると考えております。
導入に向けましては、税の基本原則に沿った整理を初め、納税者を含む関係者の十分な理解が得られることが前提でありまして、指摘された意見や課題等を踏まえながら、関係者と丁寧な議論を行うための場であります検討委員会の設置も含めて調整を進めていきたいと思っております。
次に、広告収入についてでございます。
市民ロビーにございます看板広告、動画広告やホームページのバナー広告などを導入した結果、約150万円の効果がございました。
ネーミングライツにつきましては、本市は一部の公共施設では市民から愛称を一般公募により決定していることもありまして、そういう愛着のある名称で利用者の方々を初め広く一般の方々にも浸透していると認識しております。このようなことから、ネーミングライツの導入実績はまだございませんけれども、引き続きネーミングライツにこだわらず、広く広告収入の確保に努めていきたいと、このように考えております。
次に、ゆめタウン廿日市のオープンによる経済波及効果についてでございます。
市内外からの集客による消費拡大、市内への買い物流出の抑制による市内消費額の増加、市民の雇用による所得の増加などの要因によりまして、市内経済循環が活性化し、市内農林水産業者、商工業者の利益の拡大など、大きな経済波及効果が期待できると考えております。
例えば、ゆめタウンの来店者数は年間1,200万人が見込まれており、平成24年スーパーマーケット年次統計調査による平均客単価の1,900円で試算しますと、売り上げによる直接効果額は約230億円と見込まれております。また、この直接効果額の230億円をもとに本市が産業構造調査で作成いたしました産業連関表により試算しますと、約80億円の関節効果額となり、合計で約310億円の経済波及効果が見込まれているところでございます。
ゆめタウン廿日市の税効果についてでございますが、本年3月の予算特別委員会におきまして答弁をさせていただいておりますけれども、土地、家屋の固定資産税、都市計画税の合計を約1億6,000万円、このうち固定資産税に係るものを約1億4,000万円と見込んでおります。法人市民税につきましては、市内での従業員数と資本金額から算出される均等割と法人税額に税率を乗じて算出される法人税割の合計で約2,000万円を見込んでおるところでございます。
そして、最後に自主財源の確保に向けた考え方でございますけれども、将来にわたり持続可能な財政運営を図る上で、自主財源の確保については特に重要な対策であると認識しております。今年度策定いたします地方版総合戦略におきまして、地方における安定した雇用の創出への取り組みを検討することとしておりまして、引き続き税基盤の充実へ取り組んでいく必要があると考えております。
自主財源の確保につきましては、これからも税基盤の充実を図るため、産業振興などの施策の実施、市税の収納率の向上、未利用地売却の推進や受益者負担の観点からの使用料、手数料の見直しなどにつきましても引き続き取り組んでいくとともに、できる範囲で一般競争入札による自動販売機の設置に係る行政財産の貸し付けや公共施設の看板広告及び動画広告の新たな設置場所の可能性について検討を行い、さらに自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
86 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。
87 ◯議長(藤田俊雄) 10番
広畑裕一郎議員。
88 ◯10番(広畑裕一郎) ちょっと順番が変わるかもしれませんけども、ゆめタウンの経済波及効果が310億円っていう話を聞きました。平成20年にされた産業構造調査で、製造業、それから宿泊、運輸などを交えた宮島地域の経済波及効果を算出されてまして、それが今130億でした。それに当時344万人だったから、今400万人と仮定したら、16%をふやすと、150億。これで見る限りにおいては宮島の経済波及効果は150億、ゆめタウンの経済効果は310億という話であります。これが確実なものではないにしても、いずれにしても宮島の経済波及効果は廿日市市の約3%ぐらいの経済波及効果であると産業構造調査には書いてありますので、もとは2.7ですが、今3になると思います。となると、単純に言うたら、廿日市市の経済循環が6%も一気に上がるという大きな話がございますので、その辺を市民の皆様にもイズミができたことによるいいとこと悪いとこがあるけども、しっかりとやっていかなければいけないと、市も考えていかなければいけないというところを知っていただければと思います。
あと、本当の意味で経済波及効果、経済効果、税収効果を出そうとすると、今回いっぱいあるんですが、1点だけ話、自分の感覚で物を言うと、何かイズミは全部で2,600人の雇用と言ってましたけども、その中で廿日市市の住人の方が1,000人ぐらいって聞きました。残りの1,600人は廿日市市の住人でないので、市民税とかそういったものは廿日市に入らないっていうことですよね。
ところが、その1,600人の方がここに勤めるので、交流人口が拡大することは確かですが、ぜひ何か住宅を選ぶのに、女性の就業地を住宅に選ぶっていうケースも結構多いらしいので、女性が住むところを最終的に判断するというのが多いと聞いたことがあるので、ぜひとも1,600人はパートかもしれませんが、それでも子育てをするのに廿日市はいいとこですので、旦那が広島市内にお勤め、大竹にお勤め、岩国にお勤めでも、やっぱりほいじゃあ家は廿日市にしようかというふうなこと、そこを利用していただければ、またその経済波及効果はぐんぐんと伸びていくと思うので、そういうそこに対する考え方はいかがなのかをお伺いします。
それと、余り時間がないので、いろいろあるんですけども、1点聞きたいのが、土地の貸し付けの件です。自主財源確保の中での土地の貸し付けについてちょっとお伺いしたいんですが、売却を進めていくという考え方、それが悪いとは言いません。売却できるところは売却すればいいと。ただ、それは臨時的な措置、短期的にそれを入れてしまえば終わってしまう話ですから、今はじゃけえ保有の財産についての行政財産の貸し付けという制度、貸し付けっていろいろな方法あるんですけども、貸し付けについても積極的に考えるべきという考え方があります。もし貸し付けることができれば、将来にわたって安定的な財源が確保できるというメリットもあります。その中で、現在今回その貸し付けに対する部分が1,000万ぐらい新たに生じたという話ですが、まずその辺の中身を知りたいのと、現に現在貸し付けている場所がたくさんあると思うんですけども、本当に公正に貸し付けられたものなのか、そういったこともこの際財源の確保の中でしっかりと検討、整理をしていくべきではないのかなというところが1点、それから市民ニーズで駐車場とかそういったニーズもこれからこのシビックコア周辺、それから団地周辺でもどんどんあると思うので、そういった駐車場等で安定的に貸し付けて財源を得るという方法はこれまで考えていたのかどうか、これから考えるのかどうか、ちょっと細かな話ですが、その2点をお答えください。
89 ◯副市長(堀野和則) 議長。
90 ◯議長(藤田俊雄) 副市長。
91 ◯副市長(堀野和則) 女性の就業地と居住の関係ということでございます。
きょうも朝市役所から見てましたら、市役所の周りにもゆめタウンに行く人、とても人の流れが出てきております。
それで、現在持ってる数字は、廿日市市内の未婚の女性が結婚して、恐らく近隣のほうへ転出されてるんじゃないかというんがあります。ですから、今のそれだったら就業地だったらどうかということがありますので、そのあたりもこれからのデータを分析しながら政策につなげていければいいと思っておりますし、ことしも民間保育園の認可あたり含めて定員数ふやしておりまして、それで7月1日現在の待機児童はないんですけれども、去年よりもふやした中でもそういう状況でありますので、そのあたりを複合的な視点で分析しながら、政策に続けていきたいと思っています。
92 ◯副市長(原田忠明) 議長。
93 ◯議長(藤田俊雄) 原田副市長。
94 ◯副市長(原田忠明) 財産の貸し付けについてでございますけども、これまで私どもとすれば、貸し付けによる収入よりは、やっぱり固定税の関係もあるということの中で、売却の方針がいいだろうということの中で、基本的には売却を推進していくということで進めてまいっております。
しかしながら、短期に土地を保有しなくちゃいけないとか、いろんな場面もございます。そういったことの中では過去に駐車場として貸し付けたということもございますし、また今後未利用地の活用っていうのは非常にこまい土地でもこういうのは非常に売るというのが難しいということもございますので、行政財産、普通財産にかかわらず、貸し付けについては積極的に進めてまいりたいというぐあいにも考えてるとこでもございます。
95 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。
96 ◯議長(藤田俊雄) 10番
広畑裕一郎議員。
97 ◯10番(広畑裕一郎) 狭小な場所の駐車場とか、広くても売却は難しいけど、駐車場を欲する方々の地域の場所があればということを積極的にその未利用地の賃貸を進めていくという話で伺っておけばいいですね。
はい、わかりました。
それと、しもうた、やりたいことはたくさんあったんですけども、再質問の再質問になるんで、ちょっと先に言ってなかった部分はあるので、これで終わりにしたいと思います。
ただ、一言だけ言わせてもらえれば、市の中で十分考えられることもたくさんあると思うんです。じゃけえ、市が考えればいいこと、マーケティングに渡さなくても。市が考えて、それでその手法とかポスターの形とかを電通とかそういったとこにお願いするのはわかるんですが、とにかく自分で考え、せっかくシティプロモーション室には室長もおるし、もう一人もおるんですから、あの2人の考えも十分組み入れていただいて、しっかりと市全体で横断的に政策を実施していただければと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
98 ◯議長(藤田俊雄) ここで休憩をいたします。
~~~~~~~~○~~~~~~~~
休憩 午前10時49分
再開 午前11時5分
~~~~~~~~○~~~~~~~~
99 ◯議長(藤田俊雄) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
第3番枇杷木正伸議員の一問一答方式での発言を許します。
100 ◯3番(枇杷木正伸) 議長。
101 ◯議長(藤田俊雄) はい、第3番枇杷木正伸議員。
102 ◯3番(枇杷木正伸) 皆さんこんにちは。クラブみらいの枇杷木です。
今回は三たび過疎、高齢化地域の公共交通機関のあり方について質問させていただきます。
本件につきましては、一昨年6月及び昨年9月の定例議会において、問題提議をさせていただいております。その後の検討経過の確認という意味も含めて、再度質問させていただきます。
過疎、高齢化地域の公共交通機関のあり方と申しましても、本市においては該当する地域はたくさんございますので、今回は対象地域を絞り、広電バス原・川末線と長野線について質問をさせていただきます。
昨年9月の一般質問の際には、行政側から、本件については広島電鉄から早期撤退の申し出があったので、代替交通機関を考えるなど地域を含め抜本的に構想を練り直す必要があるとの答弁がございました。私としましては、そのこと自体はよいチャンスと捉え、さくらバスの運行を含め、今後行政と協議をしていくつもりでしたので、原地区コミュニティ推進協議会のまちづくり部会の皆様にもそのようにお伝えをしました。
ところが、聞くところによると、その後広島電鉄は早期撤退の方針を撤回し、本市と共同し、公共交通網のあり方を考えていきたいと申し出てこられたそうです。行政としましても、今年度に廿日市市地域公共交通網形成計画を策定し、来年度中に地域公共交通再編実施計画を作成されるとお聞きしていましたので、協議をすることについては反対をされないでしょう。しかし、考えていただくことは大変結構なことなんですが、たちまち移動に不便を感じている地域の方々にとりましては、早急に対策を講じていただくことこそが最優先事項でございます。特に公共交通機関を必要とされる高齢者の方々にとって、残された時間は少ないのです。
私が以前在職していた民間企業で初めて一つの事業所を任されることになったとき、上司の方から次のような言葉をいただいたことを今も鮮明に覚えております。それは上司が部下を見るには3年かかるが、部下が上司を見るには3日あれば足りるという言葉でした。事ほどさように立場が違うと、気の使い方に大きな差があるということであり、このことをいつも頭に置いて労務管理をしてもらいたいと言われたものでございます。サービスを提供する側の行政とサービスを受ける側の市民の思いも同じことではないのでしょうか。
原地区は、本市の沿岸部からわずか4キロしか離れていないにもかかわらず、広電バス原線の2本の幹線ルートのうち、一本は22年間も運休しており、他の一本は、5年間、日曜、祝祭日は運休しておる状況です。ことしの5月の連休には、バスが来ない日が4日間も続き、原地区は陸の孤島と化していました。
以上のようなことを踏まえ、本題に入らさせていただきます。
質問の一つ、過疎、高齢化地域の公共交通機関のあり方について。
少し繰り返しになりますが、本件については、既に一昨年6月及び昨年9月の定例議会の一般質問で問題提議をしております。昨年の9月議会においては、本市に対し広島電鉄から早期撤退に向けた協議の申し出があり、それを受け、早急に代替案を検討する旨の発言までありました。しかし、現状は全く改善されておりません。現在策定中の第6次廿日市市総合計画第4章の重点施策にも、誰もが住みやすく、また住み続けられるまちづくりにおいて、公共交通環境の整備は重要な施策ですとあります。まさにそのとおりであり、本市のどの地域においても市民が自由に移動できる手段を確保することは、行政の最優先課題であります。
本市が積極的に誘致された大型ショッピングセンターのゆめタウン廿日市も6月には開店すると聞いており、JR廿日市駅北口開発も進んでいます。さらには、国道433号の改良工事もほぼ完了し、JA広島総合病院へのバスの乗り入れも可能となりました。事ほどさように本市を取り巻く環境は大きく変化しており、ルートを含め再検討する余地は十分あると考えます。
そこで、下記の項目について問います。
まず、1問目は、本市のバス路線の将来展望についてお答えください。
2問目は、後畑長野ルートに対するアルカディア無料送迎バス活用の検討経過についてお答えください。
3問目は、広電バス原・川末線の日曜、祝祭日の運行再開についてお答えください。
103
◯建設部都市・建築局長(向井敏美) 議長。
104 ◯議長(藤田俊雄) 都市・建築局長。
105
◯建設部都市・建築局長(向井敏美) まず、本市のバス路線の将来展望についてでございます。
交通政策基本法や国の交通政策基本計画、また昨年11月に改正法が施行されました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づきまして、今年度、本市交通再編のマスタープランとなります廿日市市公共交通網形成計画を策定することといたしております。引き続き、平成28年度には交通再編に関する実施事業の詳細を定めたアクションプランとなります地域公共交通再編実施計画を策定し、国の計画認定を受けることで実施事業に対する重点的な財政支援等を見込んでおります。
新たな再編の実施事業としまして、民間路線バスと市自主運行バスの一体的な運行形態の見直しによりますバス交通の全体再編に取り組む予定であり、各関係主体との連携、協力のもと、路線の引き直しであるとか、運行主体、運行手法の変更も視野に入れた生活交通の抜本的な見直しを図りたいと考えております。
広島電鉄株式会社におきましては、この取り組みを広電バスの運行改善に向けたよい機会と捉えておりまして、広電バス不採算路線についても早期撤退を前提とせず、市内のバス路線を再編する中で一体的に見直したいとの意向を示しております。
今後、あらゆる可能性を含め、地域の実情を踏まえた生活交通の確保策を地域や交通事業者など関係主体と連携しながら検討してまいりたいと考えております。
次に、後畑長野ルートについてでございます。
後畑地区にあるアルカディア・ビレッジの無料送迎バスを活用した後畑長野地区の移動手段の確保でございますけれども、こうした施設利用者のための送迎車両に一般住民の方が混乗する場合、何らかの形で運行の対価が生じますと、有償運送としての許認可や資格を有する乗務員の確保、また他の交通事業者との調整など、法律に即した運行が求められます。この件につきましては、当該施設の指定管理者と継続して協議を行ってきておりまして、昨年の10月には事業部門の統括責任者とも話をさせていただいたところでございます。
こうした中、運行に伴って生じる事故等のリスク、経費負担の問題、また法律に即した運行体制の整備など整理すべき課題が多く、協議が進展していないのが実情でございます。そのため、無料送迎バス活用の実現に向けては、地元のニーズ等をしっかり把握した上で、どのような運行が必要で、どうすれば課題がクリアできるかなど、地域、指定管理者、市の3者が集まって協議する場を設定したいと考えております。
最後に、広電バス原・川末線の日曜、祝祭日の運行再開についてでございます。
広電バス原・川末線につきましては、利用者数の減少により運行赤字が市補助金の上限額である1,200万円を超え、運行事業者が赤字の一部を負担している状況が続いております。
平成22年4月より利用者が平日の半分程度であった日曜、祝日の運行を廃止したところ、一定の経費削減効果が見られましたが、その後も利用者数が減少傾向にあり、赤字額が増加をしているところでございます。
こうした状況を踏まえると、広電バスが現状の運行体制を維持したまま日曜、祝日の運行を再開することは難しい状況であると思っております。しかしながら、原・川末線の沿線環境も大きく変化をしており、ゆめタウン廿日市への乗り入れや今後のJR廿日市駅北口の整備を見据えたルートの変更など、地域のニーズを踏まえた利用改善の工夫について、地域や広島電鉄株式会社との連携により取り組みたいと考えております。
いずれにしましても、全体再編を計画する中で、住民の生活交通の確保のため、原・川末線について先行して再編できないか、広島電鉄株式会社と協議を進めてまいりたいと考えております。
106 ◯3番(枇杷木正伸) 議長。
107 ◯議長(藤田俊雄) はい、3番枇杷木正伸議員。
108 ◯3番(枇杷木正伸) 今交通局長からご回答をいただきました。1件、2件、3件とも共通してるワードというのは、行政を含め地域、それから広電バスと協議をしていくということでございます。協議をするっていうのは、確かにそのとおりで、もう協議をしていただきたいと思うんですが、これはもう私が一昨年6月、去年の9月やったときに、もうそういうお話は当然考えておられたし、そういう発言もございました。だからこそ我々としては原地区コミュニティ推進協議会というのはもう9年前からまちづくり部会というのをつくって、毎月の第3水曜の7時半から地域の有志が35人ぐらい、プラス・マイナスありますけど、集まって、そういうことに対していつも話し合いをしてるんです。その場でいつになったらやってもらえるんかなあということがずっと出てるし、私たちの毎月やって、その結果報告を全戸に配布というか、回覧をしておりますけど、そこでも同じことがここ何カ月も書いてあるんです。広電バスと協議する。私もそれを見ながら、広電バスと、申しわけないけども、協議しても、広電バスというのはやはり一つの営利を考えた企業でございますので、不採算路線をそのまま放っておくということは、私が逆であってもそれはしないと思うんです。だから、その辺は行政のやり方と民間企業のやり方っていうのは違ってくると思うんですよね。だからこそ私は、行政としてのお考えがどうなのかということを再三お聞きしてるんです。それを守るのは何か。財政再建で赤字をもう1,200万円以上出さないということで行かれるのか、それとも市民の地域の皆さんの福祉を考えるのか、それとも広電バスの権益を考えるのか、まずこの辺をはっきりしていただかないと、交渉しても、地域の皆さんの意見を聞きたいといろいろ今おっしゃいましたけど、今現実に乗っておる人が少ない。それは非常に不便でもあるし、もう人も少なくなってる。だから、ここでやめて、現実が少ない、乗る人が少ないんだからやめてしまえばいいんじゃないというのは、会社経営で言えば、もうからない企業だから、社長は経費削減して人を首にすればいいと。こういう実に何というか、後ろ向きというか、それは能力もくそもないんです。経営者としてはもう簡単なことで、入る金の中からやることだけ考えりゃあいいっていうことで、そうではないんであって、原線でも以前は満員だったことがあるんです。私は、今皆さん市のほうで定住促進、若者を回帰、Jターン、Uターン、Iターンってずっと言っておられますけど、それを一生懸命やって、もとの満員にしようと思っとるわけですよ。政治家でここでおる人は皆そうなんですよ。行政の方もそれを希望されとるから、こうやって6次総をやられるわけです。
そこで、私は、だから鶏が先か、卵が先かということになるんだけど、ここで先行投資をしなくて何であしたがあるんかなと。10年、20年の未来はありませんよ。だったら、今の現実だけ見てから小学校も統廃合すりゃあいい。もう皆お年寄りは、荒廃の遊休農地ができたら、もうそのままほっとけと、こういう形になってしまえば、それこそ廿日市はもっともっと早く消滅都市になりますよ。私、そこのところを考えていただいて、それも早く、もう2年も3年も4年も5年も考えるのをやめていただいて、もう私が上司に、僕、大体ちっちゃいときから頭の回転が鈍かったですから、蛍光灯と言われたことがあるんです。だけど、もう就職して上司に鍛えられました。早くやれ、早くやれと。同じ仕事をやるんなら、普通に時間をかけたら幾らでもできるんだと。早くやるのが優秀なんだということで随分しごかれました。でも、その先輩が言われたのは、私がいつでもいいよと言った言葉は30分後には返事をしろと。すぐやれと言ったら5分後には持ってこいと、こういうことをいつも言われたもんです。もう必死で頑張りましたけど、なかなかできません。だけど、これは訓練でだんだんできるようになる。私、今きのう、おとといとずっと話を聞いてると、やはりそのスピード感覚が年単位で動くんと、それこそ分単位で動くとの違いだなあということを切実に感じてるんです。
広電バスと一生懸命協議していただくのは本当にいいことなんです。地域の声を聞くのも結構。しかし、そこにやはり将来この市域を延ばしていこうと思ったら、もうそこでお金のことを言うたらなんですけど、どうしても広電バスに頼っておると、広電バスはできないんじゃないかというのが僕はもう結論が見えとるんじゃないかと思うんです。そこで、私はさくらバスをやるか、デマンドをやるのか、はたまたほかの方法を考えるかということを一生懸命考えてほしい、そう思っておるんです。
本当に今の後畑長野ルートでも、前回の質問で、当該施設の送迎車活用については、引き続き指定管理者と協議することとしているが、地域の方や運輸局とも連携しながら、他の方法についても研究を行っていくという回答をなさってるんです。だから、当然地域の方とももう話し合いをしてもらわにゃあいかん。もういつでも受けて立てるんです、我々は。運輸局とも話をしていただかにゃあいかん。ほかの方法を市の中で考えてもらわにゃあいかない。私はその成り行きがどうなっとるんだろうかなということをお聞きするために今回この質問をさせていただいてるんです。もう一つその辺の成り行きを詳しくお願いします。
109
◯建設部都市・建築局長(向井敏美) はい、議長。
110 ◯議長(藤田俊雄) はい、都市・建築局長。
111
◯建設部都市・建築局長(向井敏美) 原線については、なかなか今すぐいい回答ということができていない状況でございますけれども、一つは、アルカディアの無料送迎バスについてのご質問だったと思いますけれども、これについては非常に課題が多い。私どもも他の方法もできないかというようなことも考えましたけれども、それじゃあ全部をアルカディアさんに任せるのかと。事故が起きても市は知らないよというわけにもまいりませんので、法律上、それに沿った形で、どういう形が市の支援もできるし、事業者もできるというようなことをしっかり検討しておりますけれども、なかなかその課題解決にできないということで、先ほど申し上げましたように、それじゃあもう地域のニーズも含めて3者が一堂に寄って話をすれば、またどこか一つ解決策が出るんではないかというような思いからそういう答弁をさせていただいたところでございます。
それから、日、祝の運行再開のことでございますけれども、実際のところ利用者数が減少している状況の中で、なかなかそれを再開しますというのは難しいところがあると。それじゃあ、別の運行方法を行ったときに、例えば一つの方法として、さくらバスであろうと思いますけれども、そうしたときに今の便数なり、ルートをさらによくなる方向になるかというと、それはなかなか難しいところがある。経費のほとんどがどうしても乗務員の給与ということになりますので、そういったところを加味すると、今と比較すると余りいい便数が確保できるということはなかなかお約束しにくいところはございます。
いずれにしましても、議員が言われる今困ってるんだというところはしっかり認識をいたしておりますので、そこは先ほど申し上げましたように、広電含めて改善できる方法というのを計画の中で優先して、できればできるだけその方向で、改善の方向で考えてまいりたいというふうに思っております。
112 ◯副市長(原田忠明) はい、議長。
113 ◯議長(藤田俊雄) 原田副市長。
114 ◯副市長(原田忠明) いろいろお困りだということでございます。
答弁の骨子としましては、通常この廿日市市の交通網形成計画を終えて、運行の再編ということでいけば、2年かかるということでもございます。当然2年は待てないということもございますので、いずれにしても広電とその運行形態をどのようにするかというのがまず基本になろうかと思いますので、市の方針をしっかり持ちまして、来年の4月へ向けてどのような形で整理できるかということをしっかり協議してまいりたいと、そういうことを前提として協議してまいりたいというぐあいに考えております。
115 ◯3番(枇杷木正伸) 議長。
116 ◯議長(藤田俊雄) はい、3番枇杷木正伸議員。
117 ◯3番(枇杷木正伸) 広電と協議というのがまず大前提で、すぐ言葉をお聞きするんですけど、広電と協議してもなかなかいいことにならないんじゃないかなというのが私の思いなんです。さっき言いましたように、広電はやっぱり営利企業ですから、赤字路線の廃止を前提として話はしないとは言いますけど、それはします。これはもう私企業がサービスしとるわけにいかないんですからね。そうすると、いつぞや聞いた言葉が去年ありましたけど、公共事業に採算だけを考えてやることではないんだというお言葉がありましたけど、やはり原点はそこに返ってくるんかなと。だから、広電と協議をされるのは、全体のことを考えたらされにゃあいかんと思うんですけど、もうそれを早くしていただきたい。さっき私が言いましたように、もう待ってる人はだんだんいなくなられるんです。僕はそれがもうつらい。早く、ぜひ行政のスピード感を上げてっていうか、感覚を全く切りかえて仕事をしていただきたいことを申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
118 ◯議長(藤田俊雄) 第15番佐々木雄三議員の
一括質問一括答弁方式での発言を許します。
119 ◯15番(佐々木雄三) 議長。
120 ◯議長(藤田俊雄) はい、第15番佐々木雄三議員。
121 ◯15番(佐々木雄三) 食事時間まで余り時間もありませんので、端的にやらせてもらいますので、ひとつよろしくお願いいたします。
私は今回2件の質問をさせてもらいます。それでは、早速質問に入らせてもらいます。
世界遺産登録20周年の記念事業についてという題でさせていただきます。
1996年、宮島がユネスコの世界文化遺産に登録され、来年で登録20周年を迎えます。登録以来、国内外から多くの観光客を迎え入れ、にぎわいを創出しています。20周年を迎える来年を機に、さらなる飛躍を遂げる方策をとることで、この大切な資源を未来につないでいくことができるのではないでしょうか。
また、本市も人口が減少傾向にあります。今後の産業構造を鑑みるに、国内のみならず、世界にも目を向けた交流人口の増加は欠かすことができないものです。交流人口が13人ふえるごとに、人口1人の消費に匹敵するとの試算も出ており、本市の発展にもつながっていきます。
宮島は、既に完成された観光地と考えがちでありますが、まだまだ多くの魅力を有しており、多くの人を魅了するポテンシャルも秘めております。登録20周年を迎える2016年を飛躍の年と考え、今後の交流人口を持続的に増加させていくためにも、記念となる事業を企画、実施し、本市の発展に向けて行動していくべきであると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
また、伝統的建造物群のその後の活用についてでございます。
実は平成15年より宮島島内にある歴史的建造物群は調査しております。重要伝統的建造物保存地区に指定しようとしている運動をしておりますが、既に12年以上の経過がたっています。その歴史的建造物群は、その建物自体貴重なものでありますが、保存地区に認定されると、新たな観光素材とすることが可能であり、今までにない歴史で耐えてきた建造物の保存をすることにより、今後に生かす活用策を作成していく必要があると考えています。
現在、この調査がどの程度進んでおり、どのように検証されているのか、進捗状況を説明していただき、またこれらの建造物を今後どのように活用していくべきであるのか、市の考えるビジョンをお聞かせください。
壇上からは以上でお願いします。
122 ◯市長(眞野勝弘) 議長。
123 ◯議長(藤田俊雄) 市長。
124 ◯市長(眞野勝弘) 佐々木議員のご質問にお答えをします。
1点目は私が、2点目は分権政策部長からお答えをします。
世界文化遺産登録20周年の記念事業について。
世界遺産嚴島神社は、弥山を中心に深々とした緑に覆われた山容を背景として、海上に鮮やかな朱塗りの社殿群を展開するという自然景観と建築を一体化させた構想のもとに特有の景観をつくり出しており、これらの歴史的、文化的価値の高さが評価され、平成8年12月に広島市の原爆ドームとともに世界遺産委員会で登録され、平成28年12月には世界遺産登録20周年を迎えることとなります。
この人類共有の財産である世界遺産の普遍的な価値を守り、後世に伝えていくことは本市の責務であり、第5次総合計画においても、世界遺産を未来につなぎ、多彩な暮らしと文化を育む都市・はつかいちを都市像に掲げ、まちづくりを行っておるとこでございます。
そうした中、世界遺産登録20周年という歴史的節目をチャンスと捉え、周年行事の開催とそれに合わせたプロモーションを進めることで、世界遺産としての価値向上や交流人口の拡大につなげていきたいと考えており、広島市との連携を含めて現在検討を行っております。
今後、宮島観光協会や広島市等との調整を行った上で、補正予算での対応も視野に入れ、進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
125 ◯分権政策部長(西村元伸) 議長。
126 ◯議長(藤田俊雄) はい、分権政策部長。
127 ◯分権政策部長(西村元伸) 2番の重伝建調査並びにその後の活用策についてご答弁をさせていただきます。
伝統的建造物群保存地区制度につきましては、平成23年度に歴史まちなみ推進室を設置をいたしまして、制度の導入に向けた調査研究を本格的に行ってきました。今日まで国や県からの補助金交付が可能となる重要伝統的建造物群保存地区の選定を視野に入れ、宮島の文化的価値や宮島らしさを基本として、保存地区範囲や建築物などの修理、増改築、新築等の建築行為に対する許可基準等について、文化庁や広島県教育委員会と協議を重ねまして、理解を得ることができたと考えております。
また、建築物等の修理、増改築、新築等の建築行為につきまして、国から本市に権限移譲を移譲することについても了承を得ており、詳細について現在協議中でございます。
この制度の推進につきましては、地域住民の皆さんの協力が必要であることから、地域住民の皆さんに対しましては誠意を持ってわかりやすく戸別訪問によります制度説明や説明会の開催を重ねまして、おおむね理解を得られたと感じております。
そういう観点から、喫煙場所等の整理をしていくということで、例えばこの市役所であれば敷地内全面禁煙という形の整理をさせていただこうというふうに思っております。
この取り組みによります予算的なものはないんですけども、具体的にはこういった個々の心身の健康づくりのために必要な事項ということでございますんで、強力に進めていきたいと思っています。
それからもう一つ、禁煙という部分での報奨とのご提言がありましたけども、現在先ほど申し上げたように、受動喫煙の部分をまず先行的にやっていって、個人の健康にかかわる禁煙の部分については、また違った取り組みをこれから進めていきたいということで、個別な対応という形でしていきたいと思っております。これについては具体的な内容についてはまだ検討中でございます。
(発言する者あり)
166 ◯分権政策部長(西村元伸) 議長。
167 ◯議長(藤田俊雄) 分権政策部長。
168 ◯分権政策部長(西村元伸) 私のほうから、前半のほうのお答えをさせていただきたいと思います。
健康寿命を延ばすということについては、大変重要なことだと思っておりますし、6次総合計画の中でも、これは方向性の中に位置づけをしておるところでございます。
この宣言にもございますように、やはり行政と市民とがそれぞれ取り組みを進めていく必要がありますし、特にこの宣言、行政のほうじゃあいろいろな事業を健康という切り口で見直しをしていかないといけないと思ってます。冒頭、議員さんもおっしゃったような、私もちょっと新聞を見ますと、おもしろいなと思った記事だったんですが、成長戦略にそれを位置づけるみたいなことで、健康の増進と、それから雇用の創出をあわせてするという。ある意味じゃあ、医療費の低減と雇用を確保しようという意味の記事だったような気がしたんで記憶に残っております。そういったことも施策展開する中でよく注意をしていかなければいけないことだと思っています。
それに合わせて、やはりこの健康増進ということにつきましては、先ほど生命表だったですか、男女とも載ってるのは廿日市だけだったと思います。こういった平均寿命を延ばす以上にやはり健康寿命というのを延ばすことのほうがもっと大事だと思ってますんで、市民の皆さんが健康宣言に触れている楽しい生活するとか、バランスよい食事をされるとか、運動されるとかといったようなことがやはり日常の中から趣旨を理解していただいて、実践していただくと。先ほども議員のほうございましたが、実践していただくというのが一番大事だと思います。それがやはり効果、成果としてあらわれることだと思いますんで、ご提案されているように、多く集まれる場所でのこの標語、宣言が見える工夫についてもしていかなければいけないと思ってますし、市とすればある意味じゃあ封筒とかそういったものの媒体もありますんで、そういった中でも表示をして、啓発を図っていきたいというふうには思ってます。
169 ◯24番(岡本敏博) 議長。
170 ◯議長(藤田俊雄) 24番岡本敏博議員。
171 ◯24番(岡本敏博) 冒頭言いましたが、我が廿日市は、環境、そして健康都市宣言、この2つをしております。このことがこれからの、宣言したんですから、この方向というのは本当に大切で、健康と環境、環境と健康、本当にまちづくりの方向性としてしっかりとこれを持って進んでもらいたいと思っております。
集会所のほうにもいろいろ張ったりしたいというような話もありましたんですが、実は私の地域、小さな小さな集落で、15軒しかないんですが、何か女性が健康とダイエットも兼ねて集会所に集まって、毎週水曜日10時から1時間くらい、健康のためのトレーニングといいますか、いろいろやっております。多いときで5人ぐらいで、少ないときには2人とか、大体3人ぐらいが集まるようです。集会所の屋根にも、長年私も主張してきましたが、公共施設の屋根を使ってソーラーをという話もしましたが、それも今集会所の屋根にソーラーもつけさせていただきました。週に1回ですが、小さな集落ですが、集まっていろんな情報交換をされたり、健康づくりのための体操をされて、本当にこれ広がっていけば変わるなあ、コミュニティー活動も広がるなあというふうなことを感じたんです。
それで、我が小田原集落では、家にある古いもう使わないような走ったり、ぶら下がったり、足を広げたり、あんなのを持ち寄って今健康づくりをされておりますが、これもぜひ広げてほしい。広げるためにはどうすればいいかということを考えたら、今の宣言のポスターもですけども、やっぱりそういう健康器具が欲しいとか、講師を招きたいとか、そういうときの行政からの支援があれば、またさらに普及が進むんじゃないかと思うんですが、そのようなお考えがあるか、お聞かせを願えればと思います。
172 ◯福祉保健部長(田村 哲) 議長。
173 ◯議長(藤田俊雄) はい、福祉保健部長。
174 ◯福祉保健部長(田村 哲) ご提案ありがとうございます。各地域でそういった健康の取り組みをしていただくということ、本当に大切なことだと思っております。金銭的な面についてはなかなか難しいとこがありますけども、保健師であり、またはそういった健康指導のほうのスタッフの協力というのはどんどんやっていきたいと思いますので、また内容によっていろいろ検討させていただきたいと思います。
(24番岡本敏博「終わります」と呼ぶ)
175 ◯議長(藤田俊雄) はい。
第22番高橋みさ子議員の一問一答方式での発言を許します。
176 ◯22番(高橋みさ子) 議長。
177 ◯議長(藤田俊雄) 第22番高橋みさ子議員。
178 ◯22番(高橋みさ子) それでは、通告に従いまして3件の質問をいたします。
まず、1件目は、子どもの見守り活動への支援についてです。
子どもは、家庭、学校、地域社会の中で育まれ、成長してまいります。しかし、家庭や地域社会においては、子ども同士、人とのかかわりが希薄化しております。子ども同士が外で遊ぶことも少なくなり、地域から子どもの声が聞こえなくなりました。一方で、放課後の子どもたちはどのように過ごしているのだろうか、どの子がどの家の子どもかわからず、同じ地域に住みながら声をかけにくいと地域の大人の声も聞かれます。また、親の経済力が子どもの教育環境に大きく影響し、経済的に苦しい子どもたちをどのように支援していくか、子どもの貧困も大きな課題となっております。
このように、子どもを取り巻く環境が大きく変化している中で、子どもの居場所づくりや学習支援を目的に、大野6区子ども塾では、土曜日に集会所で地域の小学生に勉強やさまざまな体験活動をさせておられます。1年間を通じて、区内の2カ所の集会所で交互に活動を行い、登録児童は約30人いるそうです。元教員や民生委員さんなどさまざまな経歴の委員がボランティアで参加され、区と市老人クラブ、永慶寺万年青会が後援をしておられます。
私の住んでおります大野8区でも、毎週木曜日の放課後、集会所で子どもたちに宿題をさせ、その後は化学実験や昔遊び、おやつづくりを体験させるキッズ広場という取り組みを行っております。また、夏休み前半には、土日を除く毎日に朝の勉強会を開催しております。この活動も区民有志が行っており、区が活動への支援をしております。
このように、地域の大人が地域の子どもたちを見守る活動が自主的に行われるようになってまいりました。こうした活動は、子ども同士だけでなく、地域の大人とのコミュニケーションづくりとして、また働く保護者が多い中、子育て支援としても大変役立っております。しかし、活動はボランティアであるため、集会所の光熱費を初め、備品購入等の費用を捻出するのに苦労しているのが現状です。幸い、集会所の使用料は、区の厚意で免除対象にしてもらっておりますが、冷暖房のお金だけでもばかになりません。
そこで、活動費を捻出するため、大野6区子ども塾では、マツダ財団の市民活動支援助成事業に応募し、今年度助成を受けることが決まりました。私たちの住む8区キッズ広場でも、キリン財団の助成事業に応募し、審査の結果、助成を受けることができました。どちらも何とかして活動資金を確保しようと知恵を絞った末の策で、助成を受けることができて本当によかったと関係者は喜んでおられます。
ただ、このような助成制度は一時的なもので、継続して行われるものではなく、次年度からはまた活動資金に苦慮することは間違いありません。
本市では、子どもたちが健やかに育つまちを政策目標に掲げています。今年度の施政方針では、地域のみんなで子どもを支える取り組みとして、子育て家庭を社会全体で支えていく施策を推進しようとしております。まさに地域のみんなで子育てをしているこうした活動に、市として何らかの支援が必要と考えますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。
179 ◯教育長(奥 典道) 議長。
180 ◯議長(藤田俊雄) 教育長。
181 ◯教育長(奥 典道) 子どもの見守り活動への支援についてお答えを申し上げます。
地域の大人の方々が地域の子どもたちを見守る自主的な活動として、大野6区子ども塾や大野8区で女性会及び区民有志による放課後の児童の見守りを行っておられるキッズ広場や働く保護者を支援する夏の勉強会など活動があることは承知いたしておりまして、皆様方の活動に感謝を申し上げる次第でございます。
類似した活動として、本市においては放課後等に地域の方々の参画を得て、子どもたちが勉強や体験的な活動に取り組む放課後子ども教室を学校支援地域本部の取り組みの内容の一つとして位置づけて、4カ所で実施をされております。
ご質問のような地域の協力で地域の子どもたちを育てていく活動は大事であります。基本的には子どもたちへの学習支援などの取り組みは、市から委託金を支出いたしております学校支援地域本部事業の一環として行われるのが望ましいと考えますが、ご指摘のように、学校支援地域本部事業としての位置づけが難しい活動につきましては、どのような支援が考えられるかを今後の課題と捉え、実態の把握に努めてまいりたいというふうに思っております。
182 ◯22番(高橋みさ子) 議長。
183 ◯議長(藤田俊雄) はい、22番高橋みさ子議員。
184 ◯22番(高橋みさ子) 子どもの見守り事業として学校支援地域本部ですか、放課後子ども教室があるのも私も知っておりまして、ですがこの事業はどうしても学校を中心で行われると。子どもたちも学校の中でそのまま放課後残って行われるというような事業、そういう意味では割とかかわる大人も限定的ですし、子どもたちもそうたくさんが行くというわけにはいかないと。
でも、私は、大野6区子ども塾などのように地域の大人が地域の子どもにかかわると、そういう見守りをするというそういうことに大変意義があるんではないかというふうに思っておりまして、そういう意味で子どもたちを見守る受け皿は、今の子ども教室もあるでしょうけれども、地域に帰る子どもは地域の中で見守ってやると、そういう受け皿が多ければ多いほどいいんではないかなあというふうに思いまして、何とか支援がいただけないものかというふうには思っております。
こうした取り組みが全市域に広がれば、今先ほど岡本議員も健康の活動が全市域に広がればいいんじゃないかというふうにはおっしゃいましたけれども、こういった私、子どもを見守る活動が全市域にそれぞれの地域に広がっていけば、まさに地域のみんなで子育てを支える、そんなまちになるというふうに思っております。
昨日、地域の活動に対して地域提案型一括交付金というふうな考え方もあると。それで、枠をぜひふやしていく努力をしたいというふうに自治振興部長のほうも言っておられましたので、教育活動とも思えるし、またいわゆる今の地域づくり、地域の課題解決の活動であるという面からすれば、今みたいな地域提案型の一括交付金の中にこういったメニューも入ればいいんじゃないかなというふうに思います。
こういったとにかく自主的な活動に何らかの支援をしていただければ、まさに市民協働のまちづくりが実現するんではないかと思います。ぜひ検討していただくように期待しておるんですが、何かあればお答えをお願いします。
185 ◯教育長(奥 典道) 議長。
186 ◯議長(藤田俊雄) はい、教育長。
187 ◯教育長(奥 典道) ご指摘の地域の子どもを地域の方が育んでいくという体制は、私も極めて大事にすべきだと思います。教育委員会としては、それを推進するために、学校支援の地域本部事業というのを年々拡充をしながら、現在12の本部を立ち上げ、そして小学校で12校、中学校で3校の本部事業が立ち上がっている状況であります。したがいまして、そうした活動に我々も支援をしていくということは大事なことだというふうに思います。
今ご指摘の大野のような区単位でのそういう活動をどういうふうに支援していくのが一番ベストかというのは、いろいろ考え方があろうと思います。私どもが最初申し上げましたのは、やはり一括して地域本部事業という地域本部ということを母体にして、それぞれの単体のところへそこのほうから幾らか助成をしていくということで、トータルとしての支援をしていくということが拡大していくという意味でも望ましいのではないかというふうに思っておりますが、個別具体の幾つかの課題もあろうということも思いますので、実態の把握に努めていきたいというふうに思います。
188 ◯自治振興部長(大明地稔和) 議長。
189 ◯議長(藤田俊雄) 自治振興部長。
190 ◯自治振興部長(大明地稔和) 地域提案型協働事業のちょっとお話をさせていただきたいと思いますけども、現在、地域の主体的なまちづくりを支援するということで、地区単位に地域提案型協働事業の助成金を交付しております。この助成金を使って、各地区では子どもに関する事業をたくさん実施されております。子どもを地域で育てるという関心は非常に高いもんがあるんだろうなと思っております。先ほど教育長からもありましたが、どういう形がいいのかというのをこれから、我々自治振興部はつなぎ役という役割を持っておりますので、教育委員会ともしっかり連携をとりながら、どういう支援ができるか考えていきたいなと思います。
以上です。
191 ◯22番(高橋みさ子) 議長。
192 ◯議長(藤田俊雄) 22番高橋みさ子議員。
193 ◯22番(高橋みさ子) 教育長言われた放課後支援教室の視点でもいいですし、また今自治振興部長の言われる地域活動の中の支援でもいいですので、ぜひまた協力して考えていただければと思います。
それでは次に、2件目の保育園の環境整備についての質問に移りたいと思います。
本市の第5次総合計画の3つのキーワードの中の一つは、子育てであります。先ほどの質問でも申し上げたように、本市の政策目標の一つに、子どもが健やかに育つまちが掲げてあります。子育て環境を整備することは、将来を担う子どもたちへの投資であり、十分な取り組みを行わなければなりません。
そこで、今回は保育園の環境整備について、次の4点について質問をいたします。
まず1点目は、男性保育士の採用についてです。
男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする男女共同参画社会基本法が施行され、16年が過ぎようとしております。この法律の第2条では、男女共同参画社会の形成の定義を男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいうと規定してあります。
この法律は、男女がともに力を合わせてよい社会をつくっていくための法律であると私は思っております。しかし、保育現場を見てみますと、まだまだ男女共同参画の推進が図られていません。保育園は、女性の職場と言っても過言ではなく、多くの保育園では女性のみが働いております。
今イクメン、イクボスという言葉が国民によく知られるようになってまいりました。こういったイクメン、イクボスの育成など、男性の家事、育児への参画が求められております。私は、保育現場においても男性保育士が必要ではないかと思っております。現在、市の保育園には1人の男性保育士さんがおられると聞いてはおりますが、もっとふやすよう取り組んではいかがでしょう。市の考えをお伺いをいたします。
2点目は、保育園の駐車場確保についてです。
私が子育てをしていたころは、保育園の送迎には徒歩や自転車を利用していました。しかし、時代の流れとともに、今では自転車で子どもを送迎する姿を見かけることは少なくなり、一方で自動車を利用する家庭がふえてまいりました。今では逆にほとんどの家庭が自動車を利用しているのではないかというふうに思われます。しかし、保育園は人家の建て込んだ場所に設置されている場合が多く、周辺の道路事情などから送迎スペースがなく、安全な通園に支障が生じております。また、職員の駐車場については、早朝保育での早朝出勤があることや職員の車を公用車がわりに使用しなければならない状況があるにもかかわらず、十分に確保されてない保育園がまだあります。
そんなこともありまして、私は、平成23年6月に定例議会で、保育園の送迎スペースと駐車場の確保についてどのように考えるかという質問を行いました。
その際には、市街地にある保育園の近隣においては、駐車場として利用するための用地が乏しく、また用地購入や土地の賃貸借には多額の費用が必要となるため、財政面において厳しい状況であり、対応に苦慮をしていると。しかし、新たな施設の整備や改修を実施する際には、駐車場の確保に努める考えであるとの答弁がありました。あれから随分時間がたっておりますが、ついては市内の保育園の駐車場の確保状況について、現状をお伺いいたします。
3点目は、保育園の耐震化についてです。
文部科学省は、全国の公立小中学校の耐震化について、平成27年度末までのできるだけ早い時期に完了させるという目標を打ち出しました。公立学校施設は、日本の将来を担う子どもたちの命を預かる場所である。また、災害時には住民の避難場所になるということから、地方自治体向けの補助金をふやし、耐震化を後押ししてまいりました。ちょうど昨日の中国新聞に、ことし4月1日現在の全国の公立小中学校の耐震化が95.6%であると報道されておりました。ただ、不名誉なことに、広島県は5年連続で全国最下位、現状では83%の耐震化率であると報道され、下村文部科学大臣は、耐震化がおくれている市町村長に工事を急ぐよう要請したと報道されておりました。
本市においても、今年度は小学校施設の耐震化に約7億3,420万円、中学校施設の耐震化に約6億3,103万円、幼稚園施設の耐震化に約1億488万円の予算が計上されており、本年度中に市内の小中学校及び宮島幼稚園施設の耐震化を完了させようとしています。
しかし、一方で、同じ日本の将来を担う子どもたちの命を預かる場所である保育園の耐震化については、なかなか進まず、完了のめどが立っておりません。平成21年度に本市が実施した市内保育園の耐震診断では、基準に満たない保育園が3園あります。保育園児は、小中学生と違って自力では逃げられない子どもたちばかりであります。安全な施設にするための早急な対応が必要です。
そこで、保育園の耐震化について、どのように進めていかれるのかをお伺いいたします。
4点目は、イズミ事業所内の保育園整備についてです。
いよいよ6月11日、イズミがオープンします。ことしに入って大きな求人広告が何回も新聞折り込みへされ、2,600人の雇用が生まれたと聞きました。けさほども質問の中でありましたが、本当に朝私も市役所に来るときに、たくさんの若い女性がイズミに向かって歩いていかれるのを見かけるようになりました。
雇用の拡大は労働人口の増加にもつながり、本市にとっては大変歓迎するところではあります。しかし、少々残念なのは、2,600人の新規雇用者のうち、廿日市市民が約1,000人しかいないということです。土地を整備し、企業誘致をしたからには、少しでも多くの廿日市市民の就労につながってほしいと私は思います。特にこれまで働いていなかった女性にとって、雇用の場がふえることは大変喜ばしいことで、そういう意味では廿日市市内の働いていない女性にぜひ就労についていただきたい、そんな思いがいたしております。
まず、女性が働きやすい職場にするために、職場環境を整えることは大変重要だと思っております。職場に保育園が併設してあれば、小さな子どもを育てながら、従業員が安心して働けるようになります。また、女性にとっては産後も比較的早く職場に復帰することができ、子どもが比較的小さいうちから育児と仕事の両立を図ることができます。
昨日、本市は、イズミとまちづくりに関する包括連携協定を締結するという情報が入っておりました。協定項目の中には、子育て支援に関することも入っております。ついては、ぜひイズミに対し事業所内に保育園を整備するよう働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、見解をお伺いいたします。
194 ◯子ども・子育て担当部長(山本美恵子) 議長。
195 ◯議長(藤田俊雄) はい、子ども・子育て担当部長。
196 ◯子ども・子育て担当部長(山本美恵子) 保育園の環境整備についてお答え申し上げます。
初めに、男性保育士の採用についてでございます。
園児は、生活時間の大半を保育園で過ごし、保育士への安心感を基盤として、さまざまな人とのかかわりの中で、愛情や信頼感、自立及び協調を養うことから、男性保育士が参画していることは有益な保育環境であると考えております。
また、男性保育士がいることは、社会のあらゆる分野に男女がともに参画することを目指す男女共同参画社会の実現につながるとともに、女性の保育士にとっても新しい視点や考え方を持つことができ、保育職場の活性化につながるものであることから、男性保育士を採用していきたいと考えております。
しかしながら、これまでの保育士採用試験の状況を見ますと、男性の受験者数は非常に少なく、その中で能力の実証による公平公正な採用選考を行ってきた結果、本市の男性保育士は現在1名にとどまっているところでございます。
今後の保育士の採用募集に当たっては、男性の受験者が多くなるよう、県内外の大学に広報、周知を行っていきたいと考えております。
2番目の駐車場確保についてでございます。
生活環境の変化や就業状況の多様化により、保護者の多くは自動車を利用されており、多くの保育園においては、朝夕の送迎が集中する時間帯に駐車スペースが不足している状況が見られます。
しかしながら、議員からもご指摘がございましたように、市街地にある保育園の近隣においては、駐車場として利用できる用地が乏しく、また用地購入や土地の賃貸借には多額の費用が必要となるため、対応に苦慮している状況には変わりがございません。
こうした中、建てかえを行った津田保育園や深江保育園では、施設の配置を工夫して駐車場を改善したところでございます。今後とも新たな施設の整備や大規模改修を実施する際には駐車場の確保に努めていきたいと考えております。
また、各保育園においては、送迎などで混雑する時間帯に職員が交通整理を行うなど、また限られた駐車スペースの円滑な利用と園児の安全確保に向けた努力を行っているところでございますが、今後も駐車場の確保に苦慮することが予想されますけれども、円滑な施設の運営に向けて努力をしてまいります。
3番目の耐震化についてでございます。
公立保育園については、平成22年度に津田保育園、平成23年度に深江保育園を新規整備し、平成24年度には原保育園の耐震化工事を実施するなど取り組んできております。今年度は池田保育園の建てかえについて、現在地での建てかえが可能であるか、検討を行っているところでございます。
公立保育園の多くは、建設してからかなりの年数がたち、老朽化が進んでおり、施設の機能を長期間延ばすためには、耐震化のみならず、大規模改修が必要となっております。しかしながら、公立保育園については、こうした改修についての補助制度も廃止しており、今後耐震化の対応を慎重に検討しなくてはならないというふうに考えております。
4番目のイズミの事業所内の保育園整備についてでございます。
ゆめタウンの開業に伴い、2,600人の新規雇用が発生すると言われており、就労者の中には就学前児童の保護者も多いと予想されます。今年度から始まった子ども・子育て支援新制度での事業所内保育は、これまで従業員に限って行っていた保育定員に地域枠を設けることで、地域枠の児童に係る運営費が市から支出されるだけでなく、従業員の児童についても居住地の市町から一部運営費が支出されるメリットがございます。
また、事業所内での保育は、保護者が緊急時にすぐに駆けつけることができるなど、安心して働くことが可能であり、事業所内保育施設がふえることで保護者の選択肢がふえることとなります。
事業所内保育は、事業者が自主的に整備される事業であることから、昨年度は事業の内容が不透明であり、市として積極的に案内を行うことができませんでしたが、徐々に制度内容も判明してきておりますので、今後は事業者に対して情報提供に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
197 ◯議長(藤田俊雄) はい、後からでいいですか。
198 ◯子ども・子育て担当部長(山本美恵子) 議長。
以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するた
め、ここに署名する。
廿日市市議会議長 藤 田 俊 雄
廿日市市議会議員 林 忠 正
廿日市市議会議員 田 中 憲 次
このサイトの全ての著作権は廿日市市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。
Copyright (c) HATSUKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....